多治見市議会 > 2022-03-16 >
03月16日-04号

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  1. 多治見市議会 2022-03-16
    03月16日-04号


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    最終取得日: 2022-12-31
    令和 4年  3月 定例会(第1回)議事日程 令和4年3月16日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定     -------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり     -------------------------出席議員(20名)         1番    山田 徹君         2番    片山竜美君         3番    玉置真一君         4番    城處裕二君         5番    奥村孝宏君         6番    吉田企貴君         7番    佐藤信行君         8番    渡部 昇君         9番    寺島芳枝君        10番    古庄修一君        11番    柴田雅也君        13番    若尾敏之君        14番    三輪寿子君        15番    若林正人君        16番    林 美行君        17番    加藤元司君        18番    仙石三喜男君        19番    井上あけみ君        20番    石田浩司君        21番    嶋内九一君     -------------------------説明のため出席した者の職氏名        市長         古川雅典君        副市長        佐藤喜好君        教育長        渡辺哲郎君        副教育長       高橋光弘君        企画部長       仙石浩之君        福祉部長       鈴木良平君        市民健康部長     澤田誠代君        環境文化部長     若尾浩好君        都市計画部長     細野道仲君        建設部長       知原賢治君        水道部長       村瀬正一君     -------------------------職務のため出席した事務局職員        事務局長       柚木崎 宏        書記         臼武徹也        書記         宮地久子        書記         阪野広紀     ------------------------- △開議    午前10時00分開議 ○議長(石田浩司君) これより本日の会議を開きます。     ------------------------- △第1 会議録署名議員の指名 ○議長(石田浩司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、6番 吉田企貴君、8番 渡部 昇君の両君を指名いたします。     ------------------------- △第2 市政一般質問 ○議長(石田浩司君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭に的確なる御答弁をお願いいたします。 また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 なお、本日は、新型コロナウイルス感染症対策のため一部議員の分散出席を行いますので御了承ください。 この際、暫時休憩いたします。   午前10時01分休憩     -------------------------   午前10時04分再開 ○議長(石田浩司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、3番 玉置真一君に発言を許可いたします。   〔3番 玉置真一君登壇〕(拍手) ◆3番(玉置真一君) 自民クラブ玉置真一です。議長より一般質問におきまして発言の許可を頂きましたので、通告に従い、プラスチックごみ?資源へをテーマに質問させていただきます。 新型コロナウイルス終息の兆しが見えつつありますが、まだまだ目に見えないウイルスとの戦いが続いており、内容を濃く、短く、簡潔にを心がけて質問させていただきます。 今回のテーマは、地球規模で世界的問題、また時期尚早と思いましたが、プラスチックごみ問題が深刻化している現在、我々が少しでも、すぐにできることから始めようと思ったからです。 資料の左上の写真ですが、手つかずの自然が残り、神々の楽園、最後の秘境と呼ばれる、ある島です。あえてここでは、どこの島と申し上げませんが、ダイビングの専門誌にも紹介されておりますので、興味のある方は玉置までお問い合わせください。 さて、先日の中日新聞では、2019年に世界で3億 5,300万トンのプラスチックごみが発生し、このうち 2,200万トンが環境中に流出し河川には1億 900万トン、海には 3,000万トンがたまっていると分析されたとありました。 今日つけているこのピンバッチは、「“可愛い”で地球を守る!」をテーマに、多治見市に拠点を置き、海洋プラスチックを素材にハンドメイドアクセサリーを作成されているsobolonというところが、日本財団の海と日本PROJECTとコラボした作品です。 環境フェアで御存じの方もみえると思います。実際、環境フェア2022は中止になってしまったんですが、sobolonも出られる予定だったそうです。 次に、資料右上の図は、多治見市のエコカレンダー2022年度版の6月のところにありますプラスチックごみに関する部分を切り抜いたものです。また、皆さん、見てみてください。 この多治見市エコカレンダーには、こういったもの以外、SDGsに関わるもの、それから、目に見えないCO2の排出量が、家庭でどのくらい見えるかのような取組もされておられます。 これまで多治見市は、様々な施策を施行され、市民とともにごみの減少、リサイクルに努められたことは高く評価します。 私が子どものころ、リサイクルを意識し始めたのは、毎朝届く牛乳を飲んで、その牛乳瓶をまた箱に入れておくことでした。 それと、たまに来るちり紙交換でした。ちり紙ですよ。ロールペーパー、そういう時代じゃないです。新聞の束をおじさんがてんびんではかって、それに見合ったちり紙をもらっていました。 それと、PTAで行う、その当時は廃品回収、今は資源回収。もうその当時は、作業よりは漫画を読んだり、軽トラックの荷台に乗れるのが楽しみでした。 多治見市も資源ごみの分別回収が始まった当初は、一般家庭での手間、時間、保管場所など多くの市民から様々な声が聞かれたと思う。しかし、周知等により、市民もリサイクルへの意識が高まり、現在はほとんどの市民が資源リサイクルの意識が高まり、資源ごみを出す側、資源ごみ当番の側、この連携もよく、マナーを守っておられます。 資源回収の日は、近所さんとのコミュニケーションのひとときにもなっております。行政も回収、選別、業者への引渡し等、御苦労が多いかと思いますが、今後もよろしくお願いいたします。 話がちょっとプラスチックからそれてしまいましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラスチック資源循環法が施行される。これは、4月以降プラスチックを生産する側、そして、提供する側はリデュース、解体しやすい、再利用、代替素材など、回収する市町村側はあらゆるプラスチックの効率的な回収とリサイクルなどが努力義務とされる。 まだまだこれからの取組、計画、今後の課題と思うが、大きく4つの質問をさせていただきます。 1つ目、多治見市は、廃棄プラスチックに関してどのように考えておられるか。 2つ目、現在は可燃ごみとして回収されておられるが、資源としての考えはあるか。 3つ目、プラスチック資源としての回収は、市民が分別して回収する方法と、まとめて一括で回収する2つの方法があるが、どちらが効率的と思われるか。 4つ目、これ大事なところですね。市民に分かりやすいルールづくり、周知などはどのように進められる予定か。 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) プラスチックのごみの資源化について答弁を申し上げます。 資源化に向けた国及び他の自治体の動向をしっかり注視をしてまいります。調査・研究についてはしっかり行ってまいります。 後ほど環境文化部長のほうがお答えしますが、現在、三の倉センターにあります溶融炉、コークスベッド方式。そのままでは燃えませんので、コークスと、それに含んだ木材のチップ、こういったものをほうり込んで、温度を上げて燃やす。そういうような方式でございます。そういうような中では、現在、プラスチックを燃えるものとして温度を上げる、こういうような対応をしております。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、市長答弁以外について答弁させていただきます。 初めに、プラスチックに関しての考え、取組についてです。 平成12年4月から23分別を開始し、プラスチック系のものに関しましては、ペットボトル白色発泡トレイを収集し、再資源化しております。 その他のプラスチックにつきましては、焼却処理しておりますが、先ほど市長が申しましたように、プラスチック燃焼エネルギーとして利用するとともに、燃やした熱は発電をするということに利用してございます。 次に、廃プラスチックを資源として回収する場合の分別方法ということでございますが、これにつきましても、国及び他自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいります。 また、その際のルールづくりや周知方法につきましても、調査・研究を行ってまいります。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) プラスチックを燃やすことによって、いろいろな有害物質が出ると。それをできるだけ減らそうというこれからの研究調査、ぜひこれからも続けてよろしくお願いします。 本当、今回のこのテーマに関しては、まだまだこれからだというところでございます。時期尚早と思いましたが、これから市民もどのようにプラスチックを回収したらいいかというような質問が来ると思いますので、共に考えてまいりましょう。 多治見市は、これまでもごみの分別収集のさらなる推進のため、メディアを用いた情報の発信、環境イベント等の開催、ごみ減量協力店の拡大、おとどけセミナー等を実施されてこられた。さらに、エコ商品の購入促進、環境教育や学習の充実、リサイクルプラザの活用など、市民向け講座等の開催など、市民に向けて行ってこられた。今後もよろしくお願いします。 それでは、確認の意味を込めて再質問させていただきます。 資料左下の写真は、なるべく質素な献立を心がけておりますある日の玉置家の台所です。卵パックとか透明のトレイ、豆腐のトレイ、質素ですね。 再確認ですが、現在、可燃ごみとしてこれらを出しておりますが、それでよろしかったでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 燃やすごみとして収集しております。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 今後、プラスチックを資源として使うためには、例えば、調味料の容器等はきれいに洗って出しなさいよとか、いろいろ一般家庭でも大変な掃除とか分別があると思います。ただし、この卵パックとか、野菜の透明トレイ、これは特別そのままというか、少しすすぐだけで資源として使えるので、このようなものからプラスチックを資源として回収するようなことを進められてみてはどうかと思います。これ私の思いです。 続きまして、今後、プラスチックが資源として回収が進むとします。でも、さらにそこから再生業者への流れが必要です。 資料右下の図は、岐阜県のホームページからリサイクル認定製品認定制度というのがあって、その一覧です。見にくいので申し訳ないんですけど、プラスチックからリサイクルされている業者。その資源プラスチックはどこから入ってきたのか、どんな製品があるかというものが載っている一覧です。もちろんプラスチック以外にもその他金属等、こういったものがあります。要は、認定制度というのがあります。 その認定制度がありますが、今現在もいろいろ金属とかリサイクル業者とお付き合い、これの話を進めてみえると思いますが、今後、連携はどのようにされる予定でしょうか。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。
    環境文化部長(若尾浩好君) ペットボトルとか白色発泡トレイ、そういったものを業者のほうに引き渡しております。金属につきましても、入札を行って引き渡しを行っております。そういった意味で、こういった再生事業者、そういったところとの連携は現在もとれておりますし、今後もしっかりとっていきたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 市民がルールに従って資源回収の日に出した大切な資源です。それを行政が回収して、本当にリサイクルできるようなルールづくり、それから、業者とのやり取り、ぜひよろしくお願いします。 次に、厚生環境教育常任委員会でも一部話がありましたが、広域連携の件です。 広域連携を進めていこうというお話があります。プラスチック等リサイクルも含めて広域連携がどのように今進捗されているでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) ごみの焼却ということは、どこの自治体もすごい大事なことでございます。 焼却施設、これの広域化につきまして、現在、東濃3市の担当課長レベルで検討を行っているところでございます。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 東濃3市でこれから進めていくということですね。 今後具体化したら、また、いろいろよろしくお願いします。 確かに今、三の倉センターでも非常に費用をかけて大規模改修をしている。これはどこの自治体でも抱えておる問題点、悩みだと思いますので、回収したごみ、それから、資源、CO2も少なくなるように円滑によろしくお願いします。 そんな中、今ちょっとCO2の話が出ておりまして、廃プラスチック資源プラスチックからちょっとずれると思うんですけれども、最後に、今現在、一例として、東京電力株式会社中部電力株式会社が合弁契約に基づき設立された株式会社JERAという会社がありまして、そこは、現在二酸化炭素を燃料とした火力発電で、アンモニアを少々混ぜると、CO2の排出量が激減するという実証実験が行われています。 これはあくまでも例ですが、三の倉センターは大規模改修が行われているが、今後、脱炭素への取組としての方向はどのように考えておられますか。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 第2期基幹改良工事、まさしく今行っている最中でございますけれども、この工事は、令和14年度までの安定的な稼働、それを目的に実施しております。CO2削減に向けた対策につきましては、第1期、これ平成23年から平成26年に工事を行ったわけでございますけど、そちらのほうでハイブリッドコークスの導入とか、省エネルギー型の機械の導入、そういったことを行っております。 また、日常の運転管理におきまして、高熱温風吹きつけによる燃焼の効率化、また、先ほど言いましたように、廃プラスチックの高カロリー活用など、二酸化炭素削減に向けた取組を現在も行っているところでございます。 ○議長(石田浩司君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) ごみは燃焼させる、燃やすということで、必ず有害なガスが出るが、それを少なくする、もしくは熱を効率的に利用する。これも含めて長寿命化等、今後も市民のインフラで大切な施設です。よろしくお願いします。 多治見市は、循環都市を目指し、効率的なプラスチックの回収に当たっては、排出段階での市民の意識が大切になります。さらに、プラスチック業界の存在、ほかの自治体との広域連携、先行自治体の取組を参考にするなど、これも最後のまとめになりますが、できることから小さな一歩を積み重ねれば、必ず大きな結果に結びつきます。この自然豊かな多治見市を後世まで残し、前回の市長の御答弁にもありました移住定住も含め、市民とともに住みやすいまちづくりにするよう、よろしくお願いします。質問以上です。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。   〔10番 古庄修一君登壇〕(拍手) ◆10番(古庄修一君) 冒頭になりますが、昨日議会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をいたしました。胸の引き裂かれる、心痛ましい状況が続いております。 本会議の冒頭で、古川市長は、自身の体験を交えながら、多治見市は平和宣言をしたまちという強い発信をされました。この言葉に私も賛同いたしますとともに、一日も早い解決と平和を祈りたいと思います。 前置きが長くなりましたが、それでは、本題に入らせていただきたいと思います。 10番議員、令和クラブ、古庄修一です。議長の許可を頂きましたので、通告に従い中央道跨道橋の廃止計画と通学路安全対策についての質問をさせていただきます。 昨年の11月、地元の議員ということもあり、中央道にかかる橋の撤去について道路河川課より説明を受けました。 その後、12月には町内の皆様へとして、この橋を取り外したいという旨のお知らせ、回覧板が回りました。 地元の住民は、突然のことで十分の理解もされない中、どのように受け止められたかは分かりません。 一方で地元の区長、町内会長には、事前に話があり、通学路として利用されている学校側にもその説明があったと伺っております。 昭和47年、中央道多治見インターチェンジが開通をし、ちょうど今年で満50年の年月を迎えております。御記憶の方もあるかと思いますが、2012年12月2日に起きました中央道笹子トンネル事故天井板落下により9名の尊い命が失われました。このような痛ましい事故が起きています。また、熊本地震では、阿蘇大橋の倒壊などがありました。 今回、このような事業計画の背景には、こうした大きな事故を未然に防ごうと国の動きに至ってきているものと理解をいたしております。 一連のこうした背景に基づき、人命に関わるインフラ基盤整備を早急に進めていこうとなってきているものと理解をいたします。 人口の減少、高齢化に向けて、今後のこの橋の保守点検や整備について、跨道橋の負担を次世代まで続けることはいかがなものかと私は思います。 しかし、地元の皆様としては、突然の発表、当然びっくりされたこともあり、そこには、今まで長い間地元に親しんできた、そしてまた、今まであったものがなくなるという点では失望感も否めません。 今後は、市からの説明も併せて、地元の皆さんの理解と協力が大きく求められています。 このような観点から、私はこの案件について、次の6項目について質問をさせていただきます。 1点目、この跨道橋、別名人道橋とも言われていますが、普段あまり聞き慣れない橋、いつ頃建設されたものか、また、市はこの廃止計画をどのように捉え、今後の取組方針についてはどのようか。 2点目、建設当時の状況をお聞きしたい。建設する段階において、地元と多治見市との協議の中で、かなりの議論の展開があったかと思いますが、どのようなやり取りがあったのか、その記録等があれば伺いたい。 3点目、高速道路にかかる跨道橋として、多治見市内に幾つ存在するのか。その中で幾つを廃止対象にされるかについて。 4点目、廃止となると、多額の費用が考えられるが、その資金調達についてはどのようか。これまでの跨道橋の管理と保守点検の費用分析と、廃止にかかる総費用の見込みはいかがか。また、この廃止については、いつ頃を計画されているのかについて。 5点目、跨道橋の廃止となると、現在、多くの子どもさんたちが、この橋を渡って学校へ通学されています。新しい住宅が次々にでき、子どもの数も増え続けています。狭い道路に人、車、自転車、一斉に同じ時間帯に重なる。こうした状況の中で、歩道優先の横断歩道の安全対策が求められる。この点についてはいかがか。 6点目、今、市内各地でゾーン30の設置がなされています。児童生徒の登下校や市民生活の安心、安全対策として、この地区にゾーン30の設置が望まれるが、これについては、いかがか。 以上の6項目について、執行部の御見解をお聞かせいただき、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 中央自動車道にかかる跨道橋の経過について説明を申し上げます。 初めに、この計画については、地元の町内会長、区長、学校関係者、こういう皆さんに親切にきちっと丁寧に説明をして、この事業を進めています。 市内にかかる中央自動車道の跨道橋については7つの橋があります。7つの橋のうち東栄橋、この1橋を残して6つの橋を廃止する。こういうような計画で地元の皆さん及び地元の議員の皆さん、おおむねの了解を頂いております。 次に、助成の制度ですが、期限をNEXCO中日本は切っています。詳細については、後ほど建設部長がお答えを申し上げますが、この橋を廃止するに当たっては7割の補助を出します。NEXCO中日本が7割、多治見市が3割、こういうような費用負担の割合です。 1つの橋を廃止するのに 1.5億円かかります。6つの橋ですので全部で9億円の費用が必要です。9億円のうちNEXCO中日本が7割を負担いたしますので 6.3億円、多治見市が3割の負担というようなことで 2.7億円。この時期に7割の補助がある中で必要性の非常に低いもの、これについては地元の皆さんとしっかり調整をして、後世に大きな負担を残さない。こういうような形で計画を進めてまいります。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治君。   〔建設部長 知原賢治君登壇〕 ◎建設部長(知原賢治君) 私からは、市長答弁以外につきまして答えさせていただきます。 まず、この跨道橋の設置をされた時期でございます。昨年11月に回覧でお知らせいたしました平井町の平井橋、平尾橋につきましては、設置年次につきましては不明でございます。しかしながら、その他の跨道橋につきまして1972年、昭和47年に設置をされていることから、同年代に設置をされまして、およそ50年経過しているというふうに思っております。 撤去に至りました経緯でございますけれども、NEXCO中日本が昨年の2月に道路法以外、要は市道以外の老朽化した高速道路の跨道橋の撤去事業に関する助成制度、この制度をつくられました。 これを受けまして市内の跨道橋を確認しまして、撤去の可能性につきまして検討をいたしました。 その結果、老朽化しました跨道橋を今後、維持管理していくためには、多額の費用がかかるということでございますので、利用頻度等を考慮しまして撤去する方針としたものでございます。 次に、建設当時の地元との協議でありますとか、記録が残っていないかというところでございましたけれども、関係部署でありますとか、NEXCO中日本に確認をさせていただきましたけれども、当時の状況、協議等の分かる資料はございませんでした。 次に、維持管理をしていくための費用の関係でございます。維持管理につきましては、5年に一度の法定点検、これを1橋当たり今 600万円ほどかけて実施をしているところでございます。 そのほかに、補修等が必要となった場合には、その程度にあわせまして費用が発生するということになっております。これまで大規模な補修工事はしてございません。 次に、いつごろ撤去するのかというお話でございますけれども、NEXCO中日本が市が提出しました申請書、その内容を確認・精査されまして、撤去をする橋を選定されるというところになってございます。 今年の4月から5月にかけてその結果が市に届くというところになってございます。選定後、2030年、令和12年までに撤去することとなってございます。 次に、通学路の変更に関する安全対策でございます。 現在、通学路で使われております平井橋、この撤去につきまして、地元の小泉小学校、小泉中学校、それから公安委員会と協議をしてございます。 通学路の代替のルートを計画いたしまして、通学路におけます必要な安全対策、これは横断歩道の設置でありますとか、側溝のふたかけ、それから、ガードパイプの設置などでございますけれども、こういったものを行いまして通学路を変更するという予定にしてございます。 最後になりますが、ゾーン30の設置でございますが、ゾーン30の指定につきましては、公安委員会が行うことになってございます。 地元からの御要望がございましたら、市としても公安委員会と指定に向けまして協議をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(石田浩司君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 今、市長のほうからも9億円という費用がかかるということなんですが、多治見市として7割の負担をする。   〔「3割よ」と呼ぶ者あり〕 ◆10番(古庄修一君) 3割ですね。すみません。失礼しました。 1回、回覧等は配布していただいたんですが、やっぱり地元の人としては、自分の土地を提供しただとか、いろいろな方がいらっしゃるわけで、もうちょっと細かく説明をしていただける機会を設けたらいいかなというふうに思うんです。この点については、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治君。 ◎建設部長(知原賢治君) 昨年、地元に回覧をお回しする際に、その前に地元の区長でありますとか、町内会長に説明をし御相談をさせていただきました。 コロナ禍ということもございましたので、地元に対しては回覧文書でお知らせするという形をとりましたけれども、その後に地元から説明会でもうちょっと詳しくというお話がございましたので、我々としましては説明会を実施するというような方針でございます。開催時期につきましては、新型コロナウイルスの終息を待ってというところでございますので、区長、町内会長と開催時期につきましては、今後また相談させていただきたいと思っております。 ○議長(石田浩司君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私も地元の議員として、やはり今後納得のいく説明が、私にも求められるわけでございますので、十分理解をしていただけるような配慮をしてくださればありがたいと思っております。 今この状況ですが、申請期間とか、そういったものがあるかと思うんですが、今、どのような状況に至っているのか、お聞かせください。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治君。 ◎建設部長(知原賢治君) この制度につきましては、今年度限りというところになってございますので、申請期日も、もう過ぎておりますけれども2月28日までというところでございましたので、多治見市としましては、1月にこの跨道橋を撤去したいという旨の申請をしたところでございます。 ○議長(石田浩司君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) やはり財源を持っている自治体はいいかと思うんですが、同じような期間があって、財源を持っていないところについては、非常に自治体としてもやりたくてもやれないという苦しみもあるかなというふうに思います。 資金の面で私もちょっと調べてみました。このNEXCO中日本がどのような形で、この7割の金額を出してくれるのかという部分なんですが、高速道路6社が加盟している厚生年金基金という、この制度を使うということで、確定給付企業年金法という中の制度の変更ということから、そこに生まれた代行返上益というのが生まれたということ、ちょっと調べました。その余剰金を今回、そういった中で使おうということが分かってきたわけで、平成30年4月には、こういったことに対して第三者の検討委員会も進めてこられたということを伺っておりますが、この年金制度の変更から見て、この1年間にぜひともということなんで、今いい答弁を頂きましたので、このしっかりと申請をしたよということでありますので、この点についてはぜひともうまく機会を捉えていけば、ありがたいかなと。 ただ、この1年間というのは、この1年間だけの申し込みに限るという部分が決められているわけですね。この1年で申請をされなかったら、もう通しませんよ、この余剰金は使えませんよということになってくるということなので、ぜひともこの点はしがみついてでも、国からのお金をひとつ頑張っていただきたいなというふうに私なりに思います。 いろいろ説明もありましたので省きたいと思いますが、横断歩道の設置について伺いたいと思うんですが、今度、通学路が変わってきたということに関して、どのようになっていくのか。 というのは、非常に子どもさんも増えてきているという部分もありますので、新たな道路という形に変わってくると思うんです。例えば、高速道路、市長が前におっしゃっていた内津峠から来る高速道路の水が、我々のちょうど平井町に落ちてくるという形になっているんですね。それで、そこに今ちょうど大きなふたもない、グレーチングがかけてないということなので、こういったところも改良してほしいなとかいうことも思います。 ですので、こういった点について、どのような形で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治君。 ◎建設部長(知原賢治君) 通学路で使われている橋につきましては、平井橋が使われております。平井橋から西側、名古屋方面ですけれども、その高速道路のアンダーパスがございます。高速道路としては、赤坂橋と言いますけれども、その橋の北側に横断歩道を設置する計画にしてございます。 これは、公安委員会、要は警察との協議の中で設置をすることになりましたけれども、その協議の段階で、やはり安全対策をしっかりしなければならないといったところでございますので、先ほどおっしゃられました側溝のふたをかけるでありますとか、ガードパイプを設置するでありますとか、照明灯の位置が悪かったりしますので、そういったものの変更というようなことで、しっかりとした安全対策を実施するといったところになってございます。 ○議長(石田浩司君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 高速道路から来る排水というか水は、激しい水が襲ってくるわけで、本当に毎回、あとのごみの掃除をしてくださっている地元の方もいらっしゃるんですが、常に満杯になると、ごみが。ということは、高速道路からはき込んでいる。今度、通学路として進めておられる中に、既にそこだけで3本上から下りてくる水路が造ってある。3本もあるということは、いかに上から水が流れてくるかなということだと思いますので、この点もひとつよろしくお願いしたいと思います。 遅れましたが、議員の中にも、この中央道跨道橋、どんなものなのか、通学路が分からないと思うので、こういったところをまず見ていただいて理解をしてくだされば大変ありがたいと思います。 今、資料1-1の富士見橋というのが、内津峠から下りてくるところの多治見市だよという部分ですね。ここに1本橋があるんですね。これが富士見橋です。それで、資料1-2、すぐ下に来まして才竹橋というのがございます。ほとんど使っていません。それから資料1-3のみのり橋、これもほとんど使われておりません。林道をつないだためにできたのかどうか分かりません。 そして、資料1-4は長瀬橋というのがあります。これは陶都の杜ですかね。そこの裏にあります橋です。これもあまり使われていないんじゃないかなということを思います。 次に、資料1-5、1-6が、今子どもたちが通学をされている部分であります。平井橋と平尾橋。平井町というのは、平尾村といったみたいなので平尾橋。でもこれ 180メートルのわずかな区間しかないのに、2つも橋があるというのは日本全国の中でも大変珍しいことじゃないかな。相当これを造るときに議論がなされたんではないかなと。その議論をしっかりされた方々がこれだけ残したもの。今度は僕の代になって取り外すというような非常に何か変な因縁がかかってまいりましたが、いずれにしましてもこういった形で6つの橋を廃止する。 もう一つ、東栄橋ですかね。生活道路となっている東栄橋。これはそのまま生活道路ですので、東栄町のところはそのまま残そうと。車も人もたくさん通っていらっしゃる、そこは残そうという計画だということを伺っております。 今、資料2-1は子どもさんたちが通学路として使っている。冬は、今年は特に寒かったんですが、氷が張ったり、雪が積もったりして、階段で転んだりする子どもたちをたくさん見ました。 私もこの近くで朝の見送りをさせていただいておりますが、非常にこの状況が子どもたちにとっても大変なけがをしないようにという部分があるかと思うんです。ここにおいてなんですが、1つだけ教育委員会にお願いしたいと思います。 こういう施設というのは、本当に歴史に残るものではないかなということを思いますので、やっぱり今こうした登校している姿、こういったものを今小学校の副読本というのが、「わたしたちの多治見市」というのがございます。こういった中に子どもたちが今動いている姿をやはりしっかりと記録をして残すべきではないかなと私は思うんですが、教育委員会にお聞きしたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 教育長 渡辺哲郎君。 ◎教育長(渡辺哲郎君) この副読本は、小学校3年生、4年生の社会科の中の地域の活動について活用するということでやっております。 その中には、多治見市全体の歴史・産業・文化・暮らし等を掲げております。議員の言われるような、1校区に係るものにつきましては、その関連する学校では、取り扱うことはあっても、この副読本に掲載するということは今考えてございません。 ○議長(石田浩司君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 私としては、やはりどうしても残してほしいなと。やっぱりこういう姿というのは、もしなくなったとしたら、もう将来見ることができないわけです。何があったのかな。子どもたちが、将来何十年かたったときに、私はあの橋を渡っていたよと、こういったのがやっぱり記録として、また、記憶として残していただくことができれば、大変ありがたいと思います。要望だけさせていただきたいと思います。 これからいろいろ難題も多いかと思いますが、9億円もかかる大きなチャレンジでありますが、市としてこの機会、この1年間、勝負でありますので、ひとつしっかりと計画を立てて、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、13番 若尾敏之君に発言を許可いたします。   〔13番 若尾敏之君登壇〕(拍手) ◆13番(若尾敏之君) 13番、令和クラブ、若尾敏之でございます。 今回は、AIによる高齢者の生命・財産を守る取り組みについてと題して質問させていただきます。 まず、1月18日の朝日新聞ネットニュースの報道を御紹介させていただきます。それは東京都品川区で発生した80代の女性に対する詐欺未遂事件において、埼玉県の中学3年生の少年が逮捕されたというものです。 この事件の逮捕のきっかけとなったのは、AIを活用したNTT東日本による詐欺対策サービスを利用したものです。 このサービスの内容は、自宅にかかってきた詐欺電話に対して、専用機器を設置しておくと、例えば、かばんをなくしたとか、お金を貸してなどのキーワードや文脈からAIが詐欺と判断した場合には、まず事前登録した家族や市に、今回の事例は区になりますけれども、メールや自動音声などで通知されます。 今回の品川区の事例は、品川区に情報が入り、品川区が警察に通報し、そして警察が対応し、だまされたふりをして現金を受け取りに来た中学生を現行犯で逮捕しました。結果、高齢者は詐欺被害に遭うことなく、未然に防ぐことができたということであります。 この詐欺対策サービスは2020年11月から開始され、現在では全国に 200件、まだ数としては少ないようですが、契約があるそうです。このように、AIというのはいろいろな場面で活躍しているんだなとつくづく感じました。 介護においても、今年度は科学的介護元年と呼ばれ、介護の達人の技をAIで数値化して、拡張現実の空間で誰もが効率的に技を身につけられるシステムの開発や、AIを活用した高齢者の歩行を解析するアプリを開発して、歩く速度、リズムなどを分析して高齢者の転倒を防ぐ取組など、様々な取組に対しAIが使われているとの認識を持つことができました。昨日も佐藤議員からAI活用の話が出たということは記憶に新しいと思います。 さて、多治見市では、私のところに入ってきたオレオレ詐欺被害発生のメールでは、昨年は5件ほど実際にお金を取られた事例が確認できております。不幸にも1月14日、多治見警察署発表の、多治見市内で 150万円の詐欺事件が発生しているところであります。このようにして、決してよそごとではない実態に、さらに取組を強化していただきたく質問させていただきます。 初めに、現在、多治見市が行っているAIを導入した取組についてお聞かせください。 次に、高齢者の財産を守るための多治見市の方針についてお聞かせください。そして、その方針に沿って行っている現在の対応の内容と予算についてお聞かせください。 次に、被害状況についてお聞きします。 1つ目は、偽電話詐欺事件の件数と相談の件数について、岐阜県と多治見市の実態をお聞かせください。 2つ目は、偽電話詐欺事件の相談件数の中で特殊詐欺事案に特化した場合、その占める割合はどのくらいか、 100%に近いかもしれませんが、お聞かせください。 最後に、今後の強化対策についてお聞かせください。 先ほど申し上げましたAI機能を持つ専用機器による詐欺対策サービスですが、NTT西日本に確認しましたところ、特殊詐欺対策サポートシステムが存在し、機器を設置するには 8,800円、月額 440円ということでした。これだけで未然に防げるのなら私はぜひ導入していただけたらと思っております。多治見市で設置費を全額、または半額補助するとかしていただいて詐欺被害に遭わないようにしていただけたらと考えます。 ただ、今回挙げさせていただいた品川区の例ですが、連絡が区に入るという点で、かなり難しいのではと思っております。この連絡先につきましては、家族や親戚がみえる方はその方に、みえない場合は市ということになりますが、市が業務中ならともかく、24時間体制で見守るわけにはいきません。 そこで考えられる連絡先として、24時間体制が可能な、例えば警備会社などの民間に委託することもよいのではと思います。今後の強化対策の一つのツールに組み入れることによって、詐欺被害が少しでも減るならと考えます。それが市民の安全・安心につながると思いますので、導入を強く要請したいと思います。 結びに、本年3月をもって御勇退されます総務部長、富田明憲さん、福祉部長、鈴木良平さん、環境文化部長、若尾浩好さん、都市計画部長、細野道仲さん、会計管理者、藤井憲さん、以上の皆さんには、私が議員になってから15年たちますが、大変お世話になり、誠にありがとうございました。まだまだお若い皆さんでございますので、これからも多治見市のためにお力添えを賜りますとともに、また御自身の人生に、ますます幸多かれとお祈りいたします。本当にありがとうございました。 以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 品川区の事例については、今後、調査研究をしっかりしてまいります。 NTTが提供します特殊詐欺対応のアダプター、自動電話の録音装置、特殊詐欺対策等様々な機器があることは把握をしております。ただし、それ以上に重要なのは関係機関との連携です。多治見市、多治見警察、消費者相談、こういった連携をしっかりし、そこの中にAIの機器が補完をしていく、こういうなのがベストというような形で、関係機関との連携については、より連携を強化してまいります。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之君。   〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長(仙石浩之君) 多治見市におけるAI、人工知能の活用事例という御質問をいただきました。先行事例を研究しつつ、令和元年度にAI反訳システム、これは議会事務局です。それから令和2年度には防災アプリ、令和3年度にはAIチャットボットを導入してまいりました。今後も最新技術や事例にアンテナを張りまして、事業と親和性の高いというものがあれば、チャレンジしていきたいというふうに考えております。 ○議長(石田浩司君) 水道部長 村瀬正一君。   〔水道部長 村瀬正一君登壇〕 ◎水道部長(村瀬正一君) 水道事業におきましても、令和4年度からでありますが、AIを活用した事業を予定しております。人工衛星を活用した漏水調査で、この人工衛星が撮影した画像データをイスラエルのユーティリス社が独自のAI技術を活用して解析し、半径 100メーターの円の内で漏水箇所を発見する、こういった事業に取り組んでまいる予定です。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、特殊詐欺の被害防止の取組等について答弁させていただきます。 初めに、特殊詐欺の被害防止の考え方ですが、これまでも消費生活相談窓口と高齢者の見守りを行う地域包括支援センターが連携して、高齢者の特殊詐欺等の消費者トラブル被害防止に努めてまいりました。今後も引き続き、啓発等により一層の被害防止を図っていく所存でございます。 次に、現在の多治見市での取組の内容についてです。高齢者だけではなく、全市民を対象に、市役所開庁日は毎日、消費生活相談窓口を開設しております。令和2年度は 828件、令和3年度は、1月末現在で 530件の相談に対応しております。 また、啓発物品を作成・配布し、注意喚起を行っております。 また、地域包括支援センターにおいて、特殊詐欺等の消費者トラブル相談があった場合、聞き取りを行い、必要に応じて消費生活相談窓口につなぐなどの対応を行っております。 地域包括支援センターが発行する情報紙において、特殊詐欺等の消費者トラブル事例を掲載し、回覧も行っております。また、高齢者サロンでは、くらし人権課職員と消費生活相談員が出かけてまいりまして、寸劇を交えた注意喚起を行っております。 予算としましては、東濃西部広域行政事務組合で運営する消費生活相談の負担金や啓発物品の作成などで、令和3年度では約 390万円ほど計上してございます。 次に、岐阜県内と多治見市内の特殊詐欺の発生の状況とその内訳です。岐阜県警察によりますと、令和3年中の特殊詐欺の発生件数は、岐阜県内で 218件、そのうち多治見市内は20件です。 岐阜県内発生の件数の内訳でございます。架空料金請求詐欺が70件、還付金詐欺が60件、キャッシュカード詐欺盗が35件、預貯金詐欺が27件、オレオレ詐欺が17件、ギャンブル詐欺が5件、融資保証金詐欺が2件、金融商品詐欺が1件、交際あっせん詐欺が1件です。 多治見市内の内訳は、架空料金請求詐欺が12件、還付金詐欺が3件、預貯金詐欺が4件、オレオレ詐欺が1件でございます。 なお、偽電話詐欺と特殊詐欺につきましては、言い方が違うだけで同じ意味でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(石田浩司君) 13番 若尾敏之君。   〔13番 若尾敏之君登壇〕 ◆13番(若尾敏之君) 今、市長のほうからも、これからも研究等をしていただけるということでございましたので、ぜひとも活用できる部分があったらお願いをしたいなと思っております。 今、環境文化部長のほうから同じ言葉だということでしたが、私が調べたときには同じではないというふうに解釈しましたので質問が間違っていたようで申し訳なかったと思っております。 そして、先ほど取組の中で、高齢者サロンにおいて寸劇という言葉が出てまいりましたので、ちょっと何だろうというふうに思いましたので、どのような内容かということ、またそれはどのような方を対象にしてやっておられるのかお聞かせください。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) この寸劇を交えた注意喚起でございますけど、高齢者サロンでやっておりますが、それ以外でも全市民を対象に、参加型の出前講座という形で行っております。 その地域で多発している事例等をテーマにしまして、だまされる手口の体験をしたりとか、高齢者向けなんかでは、替え歌を用いまして全員で歌うようにして、記憶に残るような、そういったようなこともやっておるものでございます。 また、消費者トラブルに巻き込まれないためには、子どもの頃からの学習が必要でございまして、子ども向けにキャッシュレス決済の仕組みや注意点などの講座も行っております。 ○議長(石田浩司君) 13番 若尾敏之君。   〔13番 若尾敏之君登壇〕 ◆13番(若尾敏之君) 今回質問させていただいて、私自身もまだまだ、いろいろな方がこうやって一生懸命やっていただけているというところに気づくところにまで至っていなかった部分については、十分反省をしなければいけないなと思っておりますので、これからもこういったことに注目して、少しでも高齢者の方が詐欺被害に遭うようなことはなく、安心して暮らせるような、これからも対策をお願いして、質問は終わらせていただきたいと思いますが、今御勇退の皆さんを御紹介させていただきましたが、特に今メインとしてお答えいただきました若尾環境文化部長には、共通の趣味がサッカーということで、この市役所だけでなくて、豊田スタジアムでのお付き合いも随分させていただきましてありがとうございました。また、今予算にあります星ケ台運動広場については、多くの意見をぶつけたといいますか、私が愚痴ってばっかりおって申し訳なかったですが、私はその件については、まだ諦めておりませんので、これからサッカー協会で、またほかの団体と協力しながら、何かできないかなど模索していきたいと思っております。 今日はいろいろな御回答、教えていただきましたので、これからも私も努力してまいることを申し添えまして質問を終了させていただきます。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、4番 城處裕二君に発言を許可いたします。   〔4番 城處裕二君登壇〕(拍手) ◆4番(城處裕二君) 皆さん、おはようございます。4番議員、自民クラブの城處裕二でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 第7次総合計画後期計画「共につくる。まるごと元気!多治見」において、政策の柱である「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」、その中で、移住定住促進の基本計画事業として、「定住を促進するため、リフォームや取壊しの支援などにより空き家などの住宅ストックの利活用を促進します」に取り組んでいます。人口減少を鈍化させるためにも、大変重要な取組であると感じております。 令和2年3月、都市政策課より多治見市空家等対策計画が計画され、2年がたとうとしています。第7次総合計画後期計画の折り返しを迎える中、現状や進捗について伺うとともに、今後の取組について考えてみたいと思います。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 1、計画の進捗について教えてください。内容として多治見市空家等対策計画に基づく総合相談窓口の運用状況、空き家・空き地バンクの運用状況、補助事業の利用状況について教えてください。 2、多治見市における空き家等の実態について教えてください。 3、多治見市における住宅の廃止と新築の状況を教えてください。 4、空き家等の現状把握をどのように進めておられますか。 5、空き家対策において、地域、広く市民に求めることはありますか。具体的には、実施体制において、多治見市・市民・民間業者はどのように関わっていくべきとお考えですか。以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 空き家対策の一元化の効果について答弁を申し上げます。 従来は、危険空き家は企画防災課、優良空き家、こういうものについては都市計画部というようなことで、2つに分かれておりました。これを一元化するということで、全て都市計画部に移管をいたしました。都市計画部長の強いリーダーシップの下に、職員が本当によくやってくれております。 一例を申し上げます。中央北分団の隣接の危険空き家がございました。何回も何回も、その家主さんのところにお邪魔して、撤去してほしい、こういうようなことについても有利な補助制度があります、こういうようなことを粘り強くお話しした結果、その危険空き家は家主さんの努力によって、プラス補助があって、今撤去されています。 また、行政代執行を令和4年度については1件かけようというようなことで、今も予算案の中に提出させていただいております。小名田町小滝の火災があったあとの家です。万策尽きましたので、これはもう行政代執行しようというようなことで予算計上しております。 また、これ以降についても、危険空き家について、いろいろな形でその持ち主の費用負担でお願いするというのが大原則ですが、誰ももういない、権利者も誰もいないというようなことと、その危険度によっては、令和4年度の中で補正をかけてでもいいからやる、こういう意気込みで都市計画のほうは動いてくれております。 ○議長(石田浩司君) 都市計画部長 細野道仲君。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 私から、空き家対策について、順次お答えいたします。 まず、多治見市空家等対策計画に伴う運用状況ということでございます。令和4年の2月末時点での相談窓口としては、適正な管理がされていない空き家等の苦情相談に81件、その他空き家等の売却、空き家・空き地バンク、解体補助等に関する相談にそれぞれ月、大体二、三件の相談対応をしております。 次、空き家・空き地バンクの運用状況でございます。現在の登録件数は、空き家が7件、空き地が10件、合計17件、現在までの成約件数は、空き家が6件、空き地が6件の12件でございます。 次、空き家再生補助金の申請件数です。平成28年度からスタートして、その年は1件、順次、翌年が3件、6件、3件、3件で、今年度、令和3年度は今のところゼロ件でございます。これまで累積で16件となってございます。 また、今年度から開始した空き家の除却補助の申請件数について、まず老朽空き家の解体補助が20件、危険空き家の解体補助が3件で23件でございます。 次、空き家の件数についてです。今年度、令和2年度の国勢調査の調査区要図を活用して把握いたしました。空き家の件数は、 3,261件と把握しております。今後は、地区ごとの傾向などを分析しながら、空き家対策に活用してまいりたいと考えております。 次、住宅の新築件数、これは岐阜県の建築着工統計から次のとおりでございます。平成30年度は 532件、令和元年度が 555件、令和2年度が 330件、一方、住宅の解体の件数、これは市の税務課の固定資産税の資料のほうから次のとおり把握しております。平成30年度が 323件、令和元年度が 290件、令和2年度が 268件です。 次、空き家の状況把握についてということで、苦情のあった空き家等や危険な状態となるおそれがある空き家等については、現地に出向いて目視にて確認を行い、台帳として整備しております。ただし、個々の空き家等の事情までは把握し切れておりません。 また、市民、不動産事業者との関わりということにつきましては、空家等対策計画においては、不動産事業者には、空き家の販売促進や専門的見地からのアドバイスを、市民の皆様には、空き家等の適正な管理と危険な空き家等の情報提供を期待しております。それぞれが役割を果たし、連携することで有効性を高めていきたいと考えております。 また、今後は、地域と連携して、その地域の実情に合った空き家対策を一緒に検討していくことが重要であるというふうに認識しております。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二君。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 一元化された中で危険空き家等に対して成果が出ているということについては、大変ありがたいお話だと思います。今回、ちょっと私が着目しているのは、当然、危険空き家にならないほうがいいわけで、その手前とか、それをどうやって利活用していくかということを中心に話を進めさせていただきたいと考えております。 最初に空き家・空き地バンクの運用状況を伺いました。このことについて、現在、多治見市では、補助金等の支給要件が空き家バンクの登録とひもづけされていることなども多くあります。そういうことから考えると、この空き家バンクの普及、登録の拡大が必要であると考えていますが、現状、この登録に至るまで、どのようなアプローチをなさっているのか、また、登録数を増やすために何かお考えはあるのかお示しください。 ○議長(石田浩司君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 今、不動産会社に登録の協力依頼を行うということ、あるいは広報やホームページ等で周知しております。 バンクへの登録ということに関しますと、やっぱり所有者の意向というものが必要になってきます。そういったことを考えますと、不動産会社の助言という、直接所有者と接する機会が多分多いだろうというふうに考えますので、そういった不動産会社からの助言が最も有効かなというふうに考えておりまして、今後も引き続き、そういった協力を依頼していくということを重点に考えていきたいと思っています。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二君。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 当然、都市政策課がセールスに回るなんてことは、なかなか人的にも費用的にも無理なことと思っております。 今回、この質問に至った経緯について少しお話しさせていただきたいと思います。私、この本庁舎界隈ですね、この地域を歩いて回っていて思うことなんですけれども、新築の家を結構見かけます。経緯の詳細は分かりかねますが、私の自宅の近所に、それこそ特定空家の一歩手前ともいえるような、それこそ屋根が崩れかけの家があって本当に気になっていたんですけど、持ち主も近場の人ではないし、遠方におられるような噂だけは聞いていたんですけれども、その家が先月取り壊したと思ったら、もう建売住宅が建築中なんです。本庁舎の周りでも、空き家と隣接する倉庫が取り壊されて3棟の建売住宅が建ちました。3棟とも完売し、町内の方に伺うと、2世帯は子育て世帯が入居されたということでした。養正校区のあちこちで見受けられる現象です。 先ほど新築の着工件数を伺ったんですが、もう一つ県のほうの木造建築の統計で伺ったところ、平成28年が 317件、平成29年が 380件、平成30年が 382件、令和元年が 404件と伸びています。この後は、新型コロナウイルス感染症の影響か少し減少しているみたいなんですけど、新築の家に住みたいというマインドは強いように思われます。 多治見に住む魅力を発信するプロモーション事業も本当に大切なことなんですが、定住するのに魅力ある物件を供給することも大切だと思うわけです。高齢化が進むまちなかに子育て世代が定住していただければ、地域の担い手として、それこそ願ったりかなったりというお話だと思っています。そういった状況も踏まえて、今回、特に取り上げたいのは、中心市街地における空き家・空き地対策です。 再度質問をさせていただきます。この空き家となっている期間を短縮し、空き家等の利活用、流通の促進を図っていくために、高齢者世帯の多いこの地域では、多治見市空家等対策計画にもある空き家等の発生の抑制等、適正な管理の普及・啓発が必要と考えますが、具体的にお考えはありますでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 今、都市政策課で考えておりますのは、当然、地域との連携が必要です。そういった連携において、空き家にしないための空き家の予防セミナーの開催なども考えておりますし、既に空き家になっている家に対しましては、空き家の適正管理であるとか、利活用を促す啓発チラシ、こういったものをポスティングして、定期的に恐らく戻られる機会を捉えて、そういったことを周知するというようなことを地域と一緒に考えていきたいというふうに考えています。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二君。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 今お話にあったとおり、空き家とならない、なってしまう前の政策というのも大変重要なことだと思います。高齢者サロン等で終活セミナー等を行われている民間の団体があったりとか、県のほうにもそういったプログラムがあるように記憶しております。現在、世間でも、空き家として放置すると、かえって後々すごい費用がかかって大変な目に遭うというようなことも週刊誌等で取り上げられたりしていますので、こういったお話を利用されて、啓発に努めていただければと思います。 一方で、先ほどおっしゃられた、現状、もう空き家になっている物件についてでございます。中心市街地における空き家は、土地と建物の所有者が異なったり、条件が一定でなくて、不動産業者の方も手を出しにくいというようなお話を伺いました。そんな中で、空き家の適正管理、建て替えも含めた利活用を図るためには現状把握が大切だと考えています。どこに空き家が存在して、どうしてそのままになっているのか、所有者ははっきりしているのか、意向はどうかなど、空き家等の情報管理が必要と考えますが、これについては何か具体的なお考えはありますでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 現状を把握するということは非常に重要かという認識は持っています。ただし、その事情であるとか、そういった経緯とか個々の事情につきまして、そこまで把握するというのは非常に困難というふうに捉えています。 ですが、これもやはり地域の皆さんと知恵を出し合って、何かいい方策がないかということも、これも今後の課題というふうに捉えていますので、一緒に検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二君。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) ここで私事の提案みたいなことになってしまうかもしれませんが、今月末、川南まちづくり実行委員会が立ち上げられ、活動を開始する予定でおります。主要な活動の中に、川南の今を調べるとして、空き家や空き店舗の調査を掲げています。個人情報保護の観点からも、いろいろ難しい壁みたいなこともあるかと思うんですけれども、目指すところは同じと考えています。ぜひとも行政が窓口となって、民間業者、地域をつなげていただき、少しずつでも成果を上げていきたいと考えるわけですが、こんな考えについては、いかが思われますか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 全面的に多治見市は協力をしてまいります。都市政策課が1課でできる限界というのはありますので、やっぱりそこの家族構成とか、10年前、20年前はどうだったかというのは、町内会長、区長、地元の方が一番詳しいというようなことです。 城處議員も、柴田副議長と一緒に川南の活性化の活動をずっと2年ほどされてきて、今度、発会式です。私もお邪魔をして、ぜひともそういった地域の皆さんと市役所が一緒になってまちを活性化していく、こういうようなお話はさせていただきたい。 その前に、実は大分時間をかけて見たんですよ。養正校区って、ほとんど人を入れないというぐらい豊かという僕はイメージがありましたね。でも、この前びっくりしたのは、養正公民館の裏の辺りから星ケ台に上がっていくところから、結構、戸建てがどんどんどんどんでき始めている。それから、あの城處議員の御自宅の辺りも動きがあるというのを見て、やっぱりそういう地域の皆さんがしっかりいろいろなアドバイスをしたりというようなことが行われているというようなことは実感しました。 もう一つは民間の業者です、不動産業者、あるいはハウスメーカー、こういうようなところと都市政策課がさらに連携を強化していくというようなトライアングルな形ができるというのが理想と捉えておりますので、ぜひとも今の動きについては、しっかり、さらに底辺を拡大していただく、お願いを申し上げます。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二君。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 川南のまちづくりに向けて、大変前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 今回は、移住定住等空き家対策という視点からお話をさせていただきました。 今後、この活動で調査が進んでいくと、例えば、オリベストリート界隈においては、まち並みや景観の保全、そういった大きなまちづくりの視点も必要となってきます。行政の得意なこと、また行政でしかできないこと、民間でしかできないこと等、それぞれに役割があるかと思います。将来に夢を持てるまちづくりを目指して、地道に頑張ってまいりたいと存じますので、今後とも御理解御支援御協力をお願いして一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、2番 片山竜美君に発言を許可いたします。   〔2番 片山竜美君登壇〕(拍手) ◆2番(片山竜美君) 皆さん、こんにちは。2番議員、公明党の片山竜美でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問するに先立ち、3月は旅立ちの月。この度ご卒業される皆様、そして、子どもたちを支えてくださっている保護者の皆様、先生方初め関係者の皆様に、心よりお祝いを申し上げます。 さて、令和3年5月議会におきまして、私は、初めて常任委員会委員長の任を、この1年間やらせていただき、大変多くのことを学ばせていただきました。本当にありがとうございました。私が委員長をさせていただいた厚生環境教育常任委員会では、昨年度の準備期間を経て、本年度が小中学校児童生徒1人1台端末の支給による、いわゆるGIGAスクール構想が本格的に始まった年ということで、教育委員会の皆さんや先生方、そして何より児童生徒の皆さんが、快適に、そして的確に活用できるよう議会としてバックアップすることはないか、しっかり研究して支援していきたいとの思いから、厚生環境教育常任委員会の研究テーマを「GIGAスクール元年:誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、想像性を育むICT教育環境の実現へ~ICT教育の現状と課題そして支援のあり方~」とし、1年間、委員の皆様と調査研究をしてきました。 その中で、恵那市と多治見市のICT教育先進校の様子も視察させていただき、試行錯誤しながらも、1人1台の端末を有効活用し、授業改善も行いながら懸命に取り組む先生方の姿、そして、それを支える教育委員会の皆様の姿、さらには端末を活用して楽しそうに授業を受ける多くの児童生徒の姿を拝見させていただきました。 しかしながら、その姿はあくまでも先進校の姿でございます。ここでできていることが他校でもできているのか、学校間格差はないか、学級閉鎖や登校自粛で登校できない子、また、なかなか学校へ来ることのできない子どもたちへの学びの保障はできているのか、端末活用のルールづくりは大丈夫か、セキュリティや情報モラルは大丈夫かなどなど疑問点も生まれています。 そういった疑問点を課題として指摘しながらも、共に改善点を見出していく、これが私たち議員のできる支援の一つと考えております。 昨年の9月定例会に、厚生環境教育常任委員の奥村議員が、先んじて、このGIGAスクール構想に関する質問をされました。それも踏まえつつ、本日は、各学校から学校評価も上がってきていることと思いますので、GIGAスクール元年である本年を総括的に振り返り、「GIGAスクール元年、本年1年の成果と課題は?そしてさらによりよい教育環境の構築を」と題し、本年1年間取り組んできた成果と課題を見出し、次年度へつないでいただきたいとの思いで質問をさせていただきます。 1つ目です。このたびのGIGAスクール構想による児童生徒一人一人の端末、多治見市ではiPadになりましたが、本来、このGIGAスクール構想の目的を、文部科学省は、「誰一人取り残すことのない、公正で個別最適化され、創造力を育むICT教育の実現に向けた教師の授業改善」としています。全てを把握することは難しいかもしれませんが、この1年間の取組の中で、教師の授業改善や児童生徒の個別最適化された学びにつながってきたでしょうか。これまでの成果と課題を各校の学校評価から見えてきたことでも構いませんので答弁願います。 2つ目です。私たちが視察させていただいた先進校の笠原中学校では、端末であるiPadを、いつでも文房具のようにと、授業だけでなく委員会や係活動など日常的に活用していました。実に分かりやすいキャッチフレーズの取組であり、それを生徒も先生方も見事に実現していると感じました。このようなiPadの活用は、他校でも浸透し、どの学校でも行われているのでしょうか。 3つ目です。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が猛威を振るい、たくさんの学年・学級閉鎖が出ました。先生方が出勤できない状況もあり、本当に学校現場は大変であったことを容易に想像できます。先生方の奮闘に、心から感謝申し上げます。 さて、こういう事態を想定して、子どもたちへの学びの保障という観点から、私も以前からオンライン授業ができる体制づくりを要望してきました。9月定例会で、奥村議員の質問に対し、「全小中学校では、9月10日にオンライン授業ができる体制が完了した」との答弁がありました。 では、学校現場では、学級・学年閉鎖時などでオンライン授業は行われたのでしょうか。また、学校に来られない子どもたちや教室に入ることのできない子どもたちには、オンライン授業などがどのように行われていますか、具体的な事例をお示しください。また、この実践の中で課題はありましたか。あれば、これも具体的にお示しください。 4つ目です。iPadには、ロイロノートがダウンロードされていますが、笠原中学校の実践では、このロイロノートの活用により、子どもたちが自主的に家庭学習をするようになったとの報告がありました。多治見市全体として、子どもたちの家庭学習に変化はありましたか。 5つ目です。笠原中学校では、iPadの活用で、会議のスリム化やペーパーレス化など教員の働き方改革や経費削減ができているとの方向がありましたが、多治見市全体としてはどうでしょうか。 6つ目です。保護者の皆さんの話を聞くと、iPadを持ち帰るようになり、教科書などを持ち帰る量が減ったという声と、いつもの量にiPadが増えて重たくなったとの両方の声が聞こえてきます。以前から、登下校時の子どもたちの負担軽減が話題になっており、私も令和2年6月定例会で、いわゆる「置き勉」について質問もさせていただきました。現在、この教科書の持ち帰りについては、どのようになっているでしょうか。 7つ目です。私たち公明党の提案により、令和2年度に教育委員会がライセンスをとって本格的運用を始めたマルチメディアデージー教科書の活用です。私が視察させていただいた精華小学校では、特別支援学級で大変効果的な活用をしていただき、先生方に子どもたちにも好評であるとのお言葉をいただき、大変うれしく思います。GIGAスクール構想の1人1台のiPadに加え、大型モニターも全教室に配備され、使い勝手も向上したと思います。 では、多治見市として、このマルチメディアデージー教科書の運用はどのようになっているでしょうか。特別支援学級以外の学習支援や外国籍児童生徒への活用も含めてお答えください。 8つ目です。文部科学省では、GIGAスクール構想に対し、学校を支援するためのICT活用教育アドバイザーやGIGAスクールサポーターなどの制度を用意していますが、中でも、新学習指導要領に即した学びを実現するために、ICT支援員の配置を推奨し、2022年までに4校に1人を配置することを目指しています。多治見市としては、この支援員の活用をお考えでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 8番目の学校のICT支援員について、答弁を申し上げます。 令和4年度から市内ICT教育推進員を3人雇用することを決定いたします。これは、どういう人材がいいかというようなことを、いろいろ教育長とも議論をしましたが、学校現場をよく知っている人、よく知っているんだけれどITにたけた人、そういうような人を探して直接教育委員会がお願いをして快諾をいただきました。校長先生が2名、教頭先生が1名、本年度末で退職をされる方です。いずれもこういったITについては相当な技術を持っている方を採用することで決定しております。 技術的な支援だけではなくて、教員や児童生徒への授業の支援、こういうようなことを学校をぐるぐる巡回をしながら、個別にそこのレベルに合わせた指導をしっかりしていく、こういう計画でございます。 ○議長(石田浩司君) 副教育長 高橋光弘君。   〔副教育長 高橋光弘君登壇〕 ◎副教育長(高橋光弘君) 私からは市長答弁以外のものについてお答えさせていただきます。 まず1つ目です。教師の授業改善と児童生徒の個別最適化の学びについての成果と課題についてでございます。 タブレットや大型モニターを活用することで、教師の指導や支援が分かりやすくかつタイムリーになったり、児童生徒が学ぶ方法を自分で選択したりできるようになってきております。こうした各学校の取組については、ICT活用ガイドブックにまとめました。これは来年度用なんですが、今年度の財産として全小中学校から「こんな授業例でこんなふうに活用しました」「こんな授業を工夫してみました」ということで教育研究所が中心になって集約しました。こういった財産の蓄積がまずは大きな成果かなというふうに捉えております。 今後につきましては、デジタル教科書の動きも国のほうもございますので、何とかこのデジタル教科書を効果的に活用することで、さらなる授業改善や学びの広がり、あるいは深まりということにつなげていきたいと考えているところです。 続いて2つ目です。ICT推進校の笠原中学校と同じように活用できているかというような状況についてでございます。 どの学校においても、毎日使うということを笠原中学校に倣って教師や児童生徒は積極的に使っているところです。笠原中学校のような推進校の取組を具体的に広めることで、各学校においても活用方法が広がってきつつあるなというのが現状で成果かなと捉えております。 続いて3つ目です。学校に行けない、教室に入れない児童生徒へのオンライン授業の状況についてでございます。 各学校において、当然児童生徒及びその保護者との事前の希望の有無や実施方法等については相談をした上で進めておるところですが、家にいながらリアルタイムで授業に参加することができ、タブレットとタブレットを使って、先生が授業中に「この問題解いてごらん」って送ると教室にいるお子さんだけでなく、家庭にいてもその資料や課題が自分のタブレットに届くということで、そういった学習ができるというのは私が子どもの頃にはありえない状況だったわけで、今そういったリアルタイムで同じ状況で学習することができるようになってきております。 また、学校には来れるんだけど相談室で学習しているお子さんについても同じような利用をしている、進めている学校もございます。 続いて4つ目です。家庭学習のロイロノートの活用による家庭学習の変化についてでございます。 議員御指摘のように、授業と家庭学習がこれまで以上に連携してきている、つながってきているなと教育委員会も捉えております。 タブレットを使って調べ学習をした上で授業に臨む子、あるいは授業で学んだことをさらに深く知りたいなということで、家庭で調べてくる子、そういった姿が増えているのが現状でございます。また特別なんですが、コロナ禍でなかなか活動が制限されていた音読とか、あるいはリコーダーの演奏をおうちの人にタブレットで録画してもらい、それを教員に提出して教員がその様子を動画で確認するという、そういった試みも多く取り組まれているのが現状です。 続いて5つ目です。教員の働き方改革やペーパーレス化についてでございます。 会議のペーパーレス化については、これは笠原中学校の取組が広がってきているということでもありますが、どの学校においても進んでおります。これによって印刷の時間の削減や、あるいは印刷に係るコストの削減につながっております。 また、職務別の会議あるいは研修会においてもオンラインが多くなりまして、新型コロナウイルスの影響もありましたが、事前に資料データを送付するなどすることで、効率的な会議運営もつながっておるという報告を受けております。 続いて6つ目です。児童生徒の持ち帰りの荷物の軽減についてでございます。 これにつきましては、やはり教科書が全く要らないというわけでもないし、タブレットだけで対応できない部分もありますので、各学校においては児童生徒の負担軽減のために取捨選択をして持ち帰るよう指導しておりますし、今後も引き続き指導していきたいと考えているところです。 続いて7つ目です。マルチメディアデイジー教科書の活用状況についてでございます。 デイジー教科書につきましては、現在73名が利用登録をしております。やはりこれは議員御指摘のとおりなんですが、視覚や聴覚で支援が可能になりますので実際に教育長訪問等でお邪魔しましても、その学びの様子を見ながら特別な支援を要する児童生徒の学習に役立っていると捉えております。 今後は、通常学級に在籍で支援を必要としているお子さん、あるいは外国籍児童生徒の支援にも、現在も少しずつ始めておりますが、さらにこういった支援に活用を広げていきながら、より有効なデイジー教科書の活用を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(石田浩司君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) まずは市長のほうからICT支援員について答弁いただき、本当にうれしく思います。これが子どもたち、そして先生方の助けになると思いますので、また人選もしっかりしていただいたということで、またしっかりと活用と言ったら申し訳ないんですけど、ぜひよろしくお願いいたします。 それから様々な形で今、副教育長から答弁をしていただきましたが、スライド1つ目、資料1をお願いします。 これは、私の母校である南ケ丘中学校から毎月頂いているんですが、このアンケート結果を見ると、最初の「iPadを使うことは楽しいですか」という質問に対して97%の方が「どちらかというと楽しい」という、おおむね子どもたちは非常に関心を持って、そして楽しくiPadを使ってやっているよということ。それからその下5番目の質問の「どのような場面でiPadがあってよかったな、と感じますか」というので、2位以下の回答に注目したんですけど、「みんなの考えをすぐ知ることができる」「グループ交流がしやすい」「黒板の写真を残して活用することができる」等々、こうやって非常に効果的に利用しているなというふうに思いました。 私が現場にいる頃もやはりこのグループ学習というのは非常に課題がありまして、上手にこのiPadを活用すれば、非常にスムーズに子どもたち、大きな電子黒板も使いながらすぐにできるという様子も笠原中学校で見させていただき、大変羨ましいなと思いました。 資料1の右下にも書いてあるんですけど「一方で、子どもたちはiPadを文房具のように、当たり前に使いこなせるようになってきました」というところで、ここでもしっかりと笠原中学校の取組が浸透しているなという実感が沸きました。 こう思うと、先ほど副教育長のほうから、ICT活用ガイドブックもでき、そしていよいよこれから本格的にさらに進めていくと。あとはデジタル教科書をどう使っていくか、国の動きと連動しながらというような課題があったということは、総合的に見ると非常にこの1年間一所懸命取り組んでいただいていいスタートが切れたと思うんですが、ぜひ教育長のほうから御所見をお願いしたいです。非常にいいスタートが切れたと思うんですけど、教育長の思いを伝えてください。 ○議長(石田浩司君) 教育長 渡辺哲郎君。 ◎教育長(渡辺哲郎君) GIGAスクール構想が入って、本当に授業の広がりを感じました。先生も最初はやはり戸惑っていたんですけども、笠原中学校の見本を見ながら、教育研究所が主になって本当に何度も何度も検証を行ってここまで来たということで、来年度またより期待したいなと思っております。 ○議長(石田浩司君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 教育長の言葉にあったように、本当に精華小学校で一所懸命やっていて、笠原中学校でも最初のうちは本当に大変な思いをしてやっていたんですけど、だんだんと勤務時間自体も減ってきて、教師の授業改革も働き方改革にも本当にフィードバックしているのかなというふうな思いをいたしますので、またぜひしっかりとこのまま使っていただきたいなというふうに思います。 それから荷物についても、いろいろ学校によって事情はあると思いますので、そういう声があったということだけお伝えして、またこれから改善をしっかりお願いしたいと思います。 それから資料2のデイジー教科書です。これは先ほど述べました精華小学校を私たちの公明新聞に取材していただきました。その際は御協力本当にありがとうございました。 デイジー教科書のことが分からない人のために少しだけ説明します。「デイジー教科書は通常の教科書と同じ内容がデジタル化されたもので、タブレット端末にダウンロードして使う。文章の音声を流しながらその箇所に色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速さを調節したりできる。発達障がいなどにより、普通の教科書では文章や図形を読解するのが困難な子どもの学習を助ける」こういうふうに簡潔明瞭に説明してあります。 私たち公明党、寺島議員をはじめ、私もデイジー教科書を使ったらどうかというところで質問させていただいてそれが現実となって今、喜ばれて使っていることを聞き、本当にうれしく思います。 現在73名が登録ということで、さらにこれを広げていきながら普通教室あるいは外国籍の方にも使っていくということで、ぜひ幅広い活用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 学校に来れない子どもたちへの支援ということで、オンライン授業が本格的に始まって、先ほど副教育長の答弁からも私たちの頃にはない、さっと課題が手元にiPadで届くと、本当に信じられないですね。 さらにそれが家にいる子たちもそうですし、さらにはなかなか教室に入れない子たちの学習をどう支援していくかということも我々は非常に、現場にいた頃は非常に苦慮したところですが、それができるようになってきたなということは本当にうれしく思います。 そういうことも含めて、実はさわらび学級を視察させていただいて、さわらび学級でそういったオンライン授業ができているかどうかということも確認をしに行ったんですが、しっかりとできる体制が整っている。ですが、そのオンライン授業の授業を受けようとする子どもたちがなかなかいないというような形、これも一つ課題なのかなと思いながら、ただ子どもたちの選択の権利があるので、気が進まないものを無理やり授業を受けさせると言ったら失礼ですけど、そういうわけにはいかないなと思いながら、何とかならないかなと思いながら実はいろいろ調べていたら、北九州市の例が出ていましたのでちょっと紹介したいと思います。 資料3です。実は北九州市のほうで、教育委員会主導で「未来へのとびらオンライン授業」という取組をしております。これの大事なところは目的です。中学校だけなんですけど、この目的のところに、「生徒が、将来、社会的に自立することができるように、GIGA端末を活用して支援します」と。その下の学習内容についてはいろいろな教科があって、「学校で行われている授業とは異なり、上記の目的が達成できるように工夫した内容になっています」と。オンライン授業ですと、先生方がやっている授業をざっと流していくというところがあるんですけど、それも実は北九州市はやっていてこれもやっていると。要するに選択できるようになっているし、両方受けてもいいとなっているんです。ただこれは、やっぱり興味関心を引くようにクイズ形式であったり、実は中学校1年生から3年生まで一斉に授業を受けるので、あくまでも社会的に自立できるようにしていくということで、朝のこの時間9時から10時半になっていますが、そういう時間でやっている、ちょっと授業とは離れた取組を教育委員会が主導で行っております。各学校ではオンライン授業をやって、そして教育委員会としてこういったオンライン授業をやっているという取組です。 北九州市の教育委員会に、どういう状況か聞いてみたんですけども、非常に生徒に変化が見られていて、大事なことは、これは朝やっているので、なかなか学校に来ない生徒は昼夜逆転しているのが僕の経験上多いんです。そういう子たちが朝早く起きれるようになったとか、学習に前向きに取り組むようになったとか、なかなか学校に来れないということで、保護者の方も苦しんでみえる方もいます。その保護者の笑顔が見れるようになってうれしいというような反響があったそうです。 またホームページを見るとユーチューブでも動画が流れていて、その中で生徒の声として「少し前向きになれたし、人と話すようになった」「月・水・金が楽しみになった」というふうに回答をしています。 それが現実、学校にフィードバック、要するに受講できた子が学校に行くようになりましたかという質問をしたんですけど、その際は「まだやったばかりなので、なかなかそこまではいっていませんが、こういう変化があって手応えを感じている」というような感想も頂いております。 そう思うと、きっかけづくりとしてこういう取組をしてはどうか、これ一つ提案なんですが、こういう取組を、北九州モデルなんですけどやったらどうかと思いますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(石田浩司君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 子どもたちが将来的に、社会的に自立ということはやはり日本国中というか市教育委員会においても多治見市においてもやっぱり一番大事にしたいところでございます。そういった意味を込めていろいろな不登校対応等を進めているところです。そういった中でのこの北九州市の取組というのは、個人的にも参考になるなというのは存じます。 先ほど答弁させていただいたように、今年度からとにかくいろいろな活用を学校現場は試してやってみようということで、チャレンジをしているところです。先ほどお伝えしたように、オンラインでつながったことでなかなか学校へ足が向かなかったお子さんが、実際に登校ができるようになったという事例も報告受けております。やはりこのICTという道具が、不登校児童生徒への学びの場所とか居場所というところに、あるいは学校と先生とのつながりづくりとかでの有効なツールになるんだなということを現場の中でも実感し始めております。 まずは各学校で、やっぱり先生と子どもの信頼、あるいは仲間同士のつながりをICTを道具として使って、十分にまずは進めていくよう市教育委員会としても各学校へ指導を進めていきたいと思いますし、市教育委員会としてはその状況把握をきちっとして、丁寧に進めていきたいなというふうに考えているところです。 ○議長(石田浩司君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 先日の厚生環境教育常任委員会の中でも、なかなか学校に来れない児童生徒の数が減らないという状況をお聞きして、恐らく教育長も胸を痛めているなというふうに思います。一つのツールとして御紹介させていただきました。 実はここ、調べてみると目的はこうなんだけど出席扱いにしているよと。それによって子どものモチベーションが上がるよという話も聞いています。賛否両論がいろいろあると思いますし、実は北九州市も1年間かけて議論して、やっとこういう形にできたという話も聞きましたので、すぐにできるものではないと僕も思います。なので、副教育長が言われたように、ちょっと上に置きながら参考にしながら一つのツールとして考えていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後ですけど、今回情報モラルについてはあえて質問しませんでした。学校現場、自分がいた経験上、少ない時間の中、なかなか子どもたちに十分とは言えないかもしれないけど、一所懸命僕自身も情報モラルについてはやってきました。しかしながら、情報モラルについてそれで問題が絶対起こらない、あれだけやってきたけども起きてきたのが実は自分たちの現状です。なので、保護者の協力も必要であるので、逆にこれからどんどん端末の使い方に慣れてきてしまうと逆におろそかになりかねないので、そこはしっかりと今後も情報モラルに関して児童生徒への指導はもちろん保護者への働きかけも今以上に行っていただきたいというふうに思います。 最後に要望をさせていただいて、本日の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(石田浩司君) この際、暫時休憩します。   午前11時59分休憩     -------------------------   午後1時00分再開 ○副議長(柴田雅也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番 吉田企貴君に発言を許可いたします。   〔6番 吉田企貴君登壇〕(拍手) ◆6番(吉田企貴君) 6番議員、自民クラブの吉田でございます。通告に従いまして、多治見市の災害対応についてと題して、執行部の御所見を伺いたいと思います。 午後のトップバッターということで、身の引き締まる思いでございますので、中身濃く頑張っていきたいと思います。 さて、去る3月11日は、皆様も御承知のとおり、東北において発生いたしました、巨大地震に端を発する東日本大震災が発生した日であり、発災から数えて、本年で11年目を迎えます。震災で犠牲になられた方々とその遺族の皆様の御無念、御労苦を改めて思いをいたすとともに、震災で得られた教訓を私たちは後世へと伝え継いでいかねばなりません。 震災にとどまらず、自然の猛威は私たちの生活を一瞬にして脅かします。風水害をはじめ、多治見市においても、過去多くの災害に見舞われてきました。そこから得られた知見、教訓を私たちは生かしていかなければなりません。それが現代に生きるものの責務であると私は考えております。 こうした観点から、今般見直しが行われている地域防災計画をはじめとする本市における災害対応について、改めて整理し、見詰め直すことは有益なことであると私は考えます。 地域防災計画を見ますと、平成19年以降で、特筆すべき災害として平成23年の大水害が挙げられています。逆に申し上げれば、それ以外の災害については記載がないわけでありますが、その後もタイムラインの策定をはじめとし、多治見市の災害対応能力は日々向上をしておるものと感じております。 行政における最大の責務は、市民の生命と財産を守ることにあると承知しております。中でも、地震、風水害をはじめとする大規模災害に対する備えが最も肝要であることは言うまでもありません。 そして、事前の備えとともに重要であるのが、現場における対応力であり、そういった判断力を求められるのが災害対策本部であると承知しております。 こうした観点から、これまでの多治見市における防災行政における知見を伺い整理するとともに、今般企図されております地域防災計画の見直しを通じて得られた視点等を以下のように質問いたします。 1、発災ないし発災予測から災害対策本部設置までの多治見市における標準的な流れ。 2、近年の災害対策本部設置の実績。 3、多治見市建設工業会防災隊等との協力体制について。 4、実施中のパブリック・コメントの結果。 5、平成23年以降の災害から得られた知見。 この5つを伺いたいと思います。 なお、3点目の多治見市建設工業会防災隊と、具体的に名前を出しましたが、これは地域防災計画の一番上位にこの名前が載っておるわけでございまして、特定の団体を意図するものではなく、民間との協力体制についての意味で伺っております。 以上、1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 平成23年の大洪水、大水害以降の知見について答弁を申し上げます。 ハード面では、 100mm/h安心プラン、これ東海4県で、多治見市が一番に取りました。国費を圧倒的に投入をする、そこに県の補助、多治見市についても、巨額の費用を投入をしました。 見ていただくと分かりますように、脇之島のポンプ場、対岸の池田のポンプ場、増強しています。脇之島川の付け替え、今までポンプで吐き出していた水を自然流下で本線に吐き出すことができる、こういうようなハード面の整備を行いました。 一方、ソフト面では、タイムライン、3日前、2日前、1日前から準備をしっかり対応していく、こういうようなハード、ソフト、両面の整備を行いました。 また、現地現場で危険箇所の確認をする、こういうようなことで毎年建設部と合同で災害の危険箇所、こういった調査についても、市長自ら現地を見て対応する、こういうようなことを行ってきました。 結果、昨年の8月中旬にありました異常水位、これは過去20年間で経験をしたことがない、観測値で 4.4メートルまで迫るというようなことがございましたが、いわゆる平和町については、床下、床上、びくともしませんでした。 10年に1回ずつ水害に見舞われるわけですが、こういったしっかり国、県、市の対応で、ハード面の整備については6年で完結する、全国でも事例がないスピード感と同時に、一方でタイムラインをしっかり用意する、こういうような形で10年間の知見、これでとどまらずに、さらに進化をしていく、こういうような計画でございます。 ○副議長(柴田雅也君) 企画部長 仙石浩之君。   〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長(仙石浩之君) 最初に、災害対策本部設置までの流れという御質問です。 風水害につきましては、気象警報の発表や土岐川水位が一定基準に達した場合に企画防災課職員や各課警報当番が参集しまして、警戒体制をしきます。 その上で、現場巡視や情報分析を行いまして、その結果、被害の発生が見込まれるときは災害対策本部を設置するという形になっております。 地震災害につきましては、震度5強以上の地震が発生した場合が設置基準となっております。 過去5年間で言いますと、6回ほどこの災害対策本部設置しております。この6回は、いずれも風水害に対するものでございます。 続きまして、多治見市建設工業会等との民間との協力関係のことですけれども、大規模災害発生時には災害対策本部に御指摘の多治見市建設工業会、それから多治見市社会福祉協議会、それからFMピピが参加することになっております。 また、中部電力株式会社からは、リエゾンが派遣されるということにもなっており、連携強化を図っているというところでございます。 続いて、地域防災計画のパブリック・コメントですけれども、今年の2月にパブリック・コメントを行いましたけれども、寄せられた意見はございませんでしたが、今回の防災計画の改定は、主な点として、従来言われていた避難勧告と避難指示の一本化というのがかなり柱になっておりましたので、この辺りを中心に、パブリック・コメントだけではなくて、周知をきちんと図っていくということを今後やっていきたいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕
    ◆6番(吉田企貴君) 市長のほうから、特に多治見市としてはハード部分での改善がすごく進んでいるというお話をいただきました。 私も議員として7年、間もなく8年になりますが、務めさせていただく中で、非常にスピード感を持って進んでいるということは実感をしております。 もうすぐ記念の式典もあるということですので、私も参加させていただきますが、ここで一つの区切りになると、逆に言うと、これが大規模な風水害の減少する一里塚になっていたということが後世から言われるといいなというふうに思っております。 今回の質問になぜ至ったのかというところなんですが、当然ながらハード、ソフトとともに進めてきていただいてはいるんですが、現実的に災害が起きたときに、現場の対応というのはどうなっているのかということは、なかなか議会で説明を受けたりとか、あと我々が知る機会というのは非常に少ないなというふうに感じました。 どれだけすばらしいハードがあっても、どれだけすばらしいマニュアルがあっても、なかなか現場の判断というところは俗人的な部分があるように思いますが、そういったところが庁内でどうやって知見として、ノウハウとして培われてきているのかなという、そういった観点で今回実は質問に至ったわけでありますが、それに際しまして、地域防災計画を拝読いたしました。  550ページ以上ありますが、非常によくはできているんですが、めちゃめちゃ分厚いわけです。実際読みましたが、災害時にあれは活用されているのかなということがちょっと疑問には思いました。 過去6回、災害対策本部、ここ5年ほどで設置されているようですけど、そういったときに、実際地域防災計画というのは、現場レベルで役に立っているんですかね。ちょっと質問が稚拙で申し訳ないんですが、お願いします。 ○副議長(柴田雅也君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 御指摘のように、災害が起こったときに、一からこれをめくって確認していくなどということは、これは現実にはやっておりませんが、ただ、平時にこれをきちんと読み込んでおくということは、我々としては物すごく役に立っていると思っています。 一例を申し上げます。先ほどタイムラインというお話が出ました。あれは実を言うと、単に事前に準備をしておくというだけの意味ではなくて、あれをつくり上げてくる過程の中で、我々はどういうものを得たかというと、顔の見える関係、例えば国土交通省とか県とか、あるいは先ほどの中部電力株式会社とか、全部タイムラインの検討会に入ってもらっています。 そういう方と、顔の見える関係を築いてきたものですから、いざ災害が起こったときに、一種のSNSなんですけども、LINEとか、あるいは昔で言うと、メーリングリストというような形で、情報が瞬時にして共有できるような形を築き上げてきました。 この中に書いてあるのは、そういうところと連携を図るということは書いてあるんですけども、一々読まなくても、実践してくる中で、そういった形をつくり上げてきたというのがありますので、これは決して無駄ではなくて、つくり上げてくる過程の中で、いろいろな関係を築き、それによって対策がより進化しているというふうに感じております。 ○副議長(柴田雅也君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 分かりました。おっしゃるとおり、私も読みましたが、確かにこれを把握していればすばらしいなと思いますが、かなりの分量なので、逆にちょっと心配になったのは、今のノウハウというのは、庁内で培われたノウハウなのかなというのは感じましたが、それをもう少し共有しやすいような簡易的なものとかというものが庁内でもしお持ちなら、そういったものは、例えば議会であるとか、市民に対しても共有していくことが有益かなと思いますが、そういったものは、ちなみに現在あるんですかね。 ○副議長(柴田雅也君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 幾つかの段階に分かれて存在しています。一番代表的なものが、私が今首にかけているこの名札です。実は職員全員は、この名札の裏側に、例えばですけど、それぞれの部署ごとに違いますが、震度5強以上の地震が発生したときとか、あるいは災害対策本部が設置されたときに、まず何をすべきかが書かれたものが入っています。 私は、防災の一番の所管の企画部ですから、一番基本的なことが書いてありますけども、それぞれの所管ごとに、まず第一として何をやるかということが箇条書にしてある、こういった運用を一つはしています。 それから、一つの事例なんですけども、これは非常に薄いんですけれども、多治見市避難情報の判断・伝達マニュアルということで、避難情報をどう判断するのか、どう伝達するのかという要点のみが書いてあるマニュアルもあります。 こういうマニュアルも数がいっぱいあると、果たしてどれを取ったらいいのか、また迷い出すんですが、ある程度、議員が御指摘のように、簡略化したものを担当者がきちんと持っていて、いざというときは、その担当者複数いますので、誰かに聞けば分かるような状況をつくっておく、そういうような工夫も併せて実施しております。 ○副議長(柴田雅也君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) よく分かりました。一般質問をするに当たって、担当課ともいろいろお話をさせていただく中で、特に危機管理監をはじめとした防災担当の方たちの深い知見、こういったものは感じましたので、無理にマニュアル化する必要はないんですけども、この質問を通じて、恥ずかしながら私が思ったのは、議員として防災の概念的なことなんかは議会で取り扱うことがあっても、現場レベルの本当に必要なことというところまでがなかなか理解が及んでいなかったのかなと、そういう意味で、議会としての監視機能を果たし得るためには、今回の質問はこの程度になりますが、これを深掘りしていくということ自体は非常に重要かなと、そういった所感を持った次第です。 最後になりますが、少々不遜な物言いになって恐縮ではございますが、ちょっとこれは市長に1点お伺いをしたいなと思います。 災害というものは当然、突然やってくるわけでして、その際に行政の長として対応に当たられるのは、市長御自身であることはほかなりません。その判断をもし誤ったときに、市民の生命と財産を危険にさらす可能性があると、その重圧は、やはり御本人にしか分かり得ないものだというふうに思います。 市長として、平時より、また災害が発生した際に、最も重要であるとお考えになっていらっしゃることはどういったものがあるでしょうか。少々抽象的な質問となりまして、誠に申し訳ございませんが、御教示いただければと思います。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 必ず言っているのは、平常時に議論をしておいて、有事は団結しかない。有事になったときには、頭で考えるんじゃなくて、体が動くようにしよう。一言で言うと、平時の議論、有事の団結、これをずっと言い続けてきました。 もう一つは、水害等、これから予測される大地震、対応について、市民を救うのはチームです。職員及び多治見市建設工業会、多治見市消防団、ありとあらゆるチームで闘いますが、全ての責任は、ただ一人に負わされます。全ての責任は、市長が負わされます。これは熱海市の齊藤栄市長、全て、全責任は彼が悪いと、テレビも言います。新聞も言います。 だから、首長というのは、それだけの覚悟を持って、全ての判断に対応する、これが私の経験値でございます。 ○副議長(柴田雅也君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 平時の議論、有事の団結、そしてその覚悟というものを日々市長の言動からも、それはよく感じておる次第であります。 先ほど申し上げましたが、災害対応について、私も含めて、なかなか現場のレベルで分かっていない、整理できていないところがあるなということを質問を通じて、自分が勉強させられたという思いです。 今後、もう少しこれを深掘りしていきながら、それを把握していく、体系的に捉えていくということも努力と敬意を払っていかねばならんなということを自分の誓いとして申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 次に、19番 井上あけみ君に発言を許可いたします。   〔19番 井上あけみ君登壇〕(拍手) ◆19番(井上あけみ君) 市民ネットワークの井上あけみでございます。今回、この一般質問の初日に、ロシアのウクライナへの侵攻に対しまして、議会として決議ができたこと、大変ほっとしております。毎日毎日、朝起きるたび、あるいは眠るたびに、本当に重い状況ではありますが、精いっぱい個人としても議会としても、できることをしていきたいと思っております。 今回一般質問は、大きく2項目について質問をさせていただきます。 最初に、多治見市内の盛り土と残土の受け入れ状況についてお伺いをいたします。 昨年の7月3日の大雨に伴う静岡県熱海市伊豆山地域における土石流災害は、被害の大きさと悲惨さはもとより、違法と言える残土の持ち込みによる盛土の実態も明らかにされ、全国に大きな衝撃が走りました。 残土の中には明らかな産業廃棄物も交じっており、また届出15メートルより倍以上の高さ、届出盛土量 3.6万立方メートルが、実際は7万立方メートル以上と言われており、適切な排水設備も未設置であったと指摘をされております。 岐阜県では、石原産業株式会社の産業廃棄物フェロシルト問題の発覚、撤去命令を行い、いち早く平成18年、岐阜県埋立て等の規制に関する条例を施行、制度も届出制ではなく、許可制とし、権限者も県として、立入検査、構造基準等明確にし、責任を明確にしています。 これに対し、残念ながら静岡県の土採取等規制条例は、届出制で、極めて不十分なものでありましたが、これを受け、国は盛土規制を強化する、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案を3月1日、閣議決定いたしました。 都道府県が指定する区域の造成を許可制とし、法人に対しては、無許可造成や是正命令違反に最高3億円の罰金を科す規定を新設、現行法では、個人、法人問わず、1年以下の懲役または50万円以下の罰金にとどまっていたものを、改正案では、個人への罰則も3年以下の懲役または 1,000万円以下の罰金に引き上げるとのことでございます。遅きに失しているとも言えますが、歓迎をいたします。 しかしながら、岐阜県の条例においても、第3章にありますが、公共事業と認められるものについては、適用から外れる部分もあり、特にリニア中央新幹線建設工事に関連して全国各地で問題も起きていることから、以下質問をいたします。 今回たまたまですけれども、14日の日に岐阜県の危険盛土の調査に関する報告が発表をされておりますし、また14日、皆様もファクスをお受け取りになったかと思いますが、リニア中央新幹線建設工事の残土で多治見市に持ち込まれたものに関して、ヒ素が検出されたとの報告もあります。それらも考慮しながら質問をいたします。 1、多治見市における危険盛土についてどのように把握しているのか。 2、多治見としてどのような対応をしているのか。県とはどのような連携があるのか。 3、特にメガソーラーの設置として傾斜地に盛土を造成するケースも多く見られるが、市内でそのような例はないのか。 4、リニア中央新幹線建設工事に関わり多治見市内でもその掘削残土を受け入れることになり、有害危険物についての検査を行い、安全性を確認してから持ち込まれているということであります。現在、持ち込まれている状況についての報告を求めます。春日井市内のあの現場の工事の状況と、それから多治見市の状況、そして残土の処分量と場所、検査実態などの報告を求めます。 以上、最初の質問でございます。よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) リニア中央新幹線、春日井市の西尾工区の残土について答弁を申し上げます。 まず、この残土を受け入れる3つの条件を確認いたします。 1番は、健全土のみ。2番は、多治見市に大きな環境の負荷をかけない。3番は、これらが守られない場合は緊急遮断をする。この3原則に基づいて春日井市及びJR東海からお願いがありましたリニア中央新幹線建設工事の残土を富士見町地内に入れております。 岐阜県が検査を2月18日に実施しました。西尾工区から搬入されました発生土の中で環境基準を上回るフッ素・ヒ素が検出されました。岐阜県と多治見市は協力をして直ちに発生土の搬入を遮断・停止をいたしました。検査した発生土の撤去、こういうようなことについても指導を行います。 また、多治見市として排出水、そこから出ている水の調査、周辺の河川の調査、水質検査を行いました。 こうしたことが起きたことについては、極めて遺憾です。多治見市長として、多治見市としてJR東海に強く抗議をし、再発防止を求めてまいります。 ○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 細野道仲君。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 私からは都市計画部所管部分についてお答えをいたします。 まず、盛土の把握についてです。 都市計画法・宅地造成等規制法・多治見市土地開発指導要綱の申請手続や市内の定期パトロールによりまして盛土造成地を把握しておりまして、現時点では危険性のある盛土はないというふうに認識しております。 熱海市の一件を受けまして、令和3年12月までに盛土による災害防止に向けた総点検といたしまして、市内13か所の点検を実施いたしました。応急対応の必要性のある現場はございませんでした。 県との連携につきましては、令和3年10月に発足しました県、東濃3市からなる東濃地域盛土規制に関する連携会議において定期的に情報共有を図っております。 次に、メガソーラーの状況です。 市内においても、谷等の傾斜地を盛土して大規模なソーラー事業を工事施工している現場がございます。いずれも関係法令の技術基準に沿った工事でありまして、安全上問題がないことは確認しております。 次に、リニア中央新幹線建設工事に関してです。 健全土に限りということで富士見町地内にある残土処理場に受け入れておりまして、令和4年3月1日現在で12万 6,000立米と承知しております。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、リニア中央新幹線建設工事に係る掘削残土の受入れ等について答弁させていただきます。 西尾工区発生土の検査内容、あと立入検査、正常確認調査などについてです。 トンネルからヤードへ土砂が運搬されます。毎日、トンネルから掘った砂が一旦ヤードに置かれます。そのヤードに置かれた土をJR東海側が依頼した試験機関が9項目について検査を行います。これは毎日行います。検査結果の計量証明書は発注者に交付され、そこで保管されております。 岐阜県の、大規模工事からの発生土に係る岐阜県埋立て等の規制に関する条例の運用に基づきまして、岐阜県が富士見町の残土処分場への立入調査を週1回実施しております。本市は2週間に1回、岐阜県の立入調査に同行しておりまして、その際に残土処分場が保管しております計量証明書の内容を点検し、環境管理協定の基準値に適合しているかどうかを確認しております。 また、本市は発生土の搬入に伴う周辺環境への影響を監視するため、環境管理協定に基づき残土処分場に対して、春と秋の年2回敷地内の調整池の水質検査の実施と報告を求めております。さらに、市単独で周辺河川の水質調査を年2回実施しております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) リニア中央新幹線建設工事以外の残土については、岐阜県の法令どおりに行われていて、熱海市の例を受けて総点検したことに関しても、問題や危険な箇所はないという認識ということで安心をいたしました。ただ、この一般質問の通告をした後ですけれども、三重県東員町で、メガソーラーの事業地内の中に産業廃棄物が持ち込まれていたということで問題になっていたというニュースを聞いたものですから、余計に関心を持ったわけなんですけれども、あとはやはりきちっと岐阜県と多治見市と、また、関係する市境のところであったら、その相手方の市の方とも一緒に定期的に検査に行くということもお伺いしましたので、ちょっと安心はいたしました。 それで、リニア中央新幹線工事についてもう少し詳しくお伺いをいたします。 西尾工区のトンネル工事から出た残土が持ち込まれるということについて担当課から最初に説明を受けたときに、その残土は、4社の砕石場等の組合のようなものをつくって、そしてそこが受け入れるということを伺ったんですけど、今回は1社のみということでしたが、その後、組合みたいなものはもうなくなってしまって、1社のみ持ち込まれているという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 中部ソイルプロセッシング協同組合と、そういう契約しておりまして、その中部ソイルプロセッシング協同組合の中の構成員である富士見町の残土処理場に当面20万立米を受け入れるということで、今、そちらのほうに、岩ずりという意外と大きな岩のずり、それを受け入れているという状況でございます。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) そうしますと、その4社というものは、構成というのはまだ生きていて、とりあえずその1社のみが最初に受け入れているという、そういうことでよろしいですか。 ○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) たしか今、その4社のうち1社が脱退されたというふうに聞いておりますので、その残りの3社で組合をつくっております。その中部ソイルプロセッシング協同組合の中で20万立米は受け入れるんですが、その受入先がたまたま今は富士見町地内にあるという認識ですので、その先については、まだちょっと我々もどういうふうなことかというのはJR東海からも説明受けておりませんので、取りあえず今は富士見町地内で20万立米を受け入れるというところで、多治見市も説明を受けているというところです。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 1社で受け入れているということを聞いたときに、もうこの1社だけというふうな印象を受けたので、最初に受けた説明と違っているので、ちょっと疑問を持ちましたけども、最初の説明の部分1社抜けたということですけども、その中部ソイルプロセッシング協同組合としては組織として生きていて、20万立米を超した場合にまた別なところに持ち込まれる可能性があるということの理解です。よろしいですね。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 構成の会社はみんな採石の工場で、採石取った跡に大きな穴が開きます。その穴のところに西尾工区から発生する土を持ち込む。それは冒頭に申し上げたように健全土じゃなきゃいけない。ダンプカーどんどん遠くまで走って環境に負荷をかけちゃいけない。1個でも変なことがあったら緊急遮断もするよ、それを条件に、春日井市も困っている、JR東海も困っている、一方でその採石の組合、大きな穴を持っているところは受け入れてもいい、条件がはまったもんですから、そういうようなことを行っています。3社でぐるぐるローテーションで回っていくという考え方も持ちましたが、1社の大きな穴が埋まったら2番目の会社に行く。今、どうもそういうような形で順番を決めて残土を受け入れている。こういうふうに報告を受けております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 分かりました。 あと、ファクスで頂いた資料の内容なんですけども、これを受けて今後はどのように対応していくのかということです。有害なものが含まれているか含まれていないかの検査について、年に2回ということが記されておりまして、私はめちゃくちゃ驚いてしまいました。最初に説明を受けたときは、もう少し回数は多かったはずであるのに、年に2回というのは信じられないものですが、多治見市はそれで了解したんでしょうか。最初から。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) JR東海は毎日検査しています。多治見市と岐阜県が共同で、そこの中に行って検査をするというのは年に2回。これが当初からですので、年に2回しか調査しないんじゃなくして、JR東海は毎日検査をして健全土であるというお墨つきをつけて、内津峠から下ってきて入れる。こういうなのが当初からの計画でございます。今回、たまたま岐阜県と多治見市が共同で行って入って、1年に2回の検査の中で2つの要素のものが高かった。こういうことが今回の経過でございます。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) そうすると、JR東海は毎日検査をしていて、その費用はJR東海が持っていると。年に2回多治見市と岐阜県が行っている検査については、多治見市、岐阜県のどちらが負担しているんですか。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 処分場の中に行って調査するものにつきましては、岐阜県が負担しております。多治見市単独で処分場から流れ出る水の河川水、それの調査もしておりますので、それは市の負担でやっております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 分かりました。年に2回と聞いて私はもう驚愕をしてしまいました。 西尾工区から出ている有害物が入った残土については私も市民団体の方から報告を受け取っているんですけども、pH3以下の非常に強い酸性土が続けて、例えば5か月なら5か月続けて出てきて、またしばらく健全なものになって、それからまたしばらくするとpH3以下のものが続けて出てくるという、そういう状況の中で年に2回なんていうのはどうしても考えられないということでしたので、でも一応今回、ファクスの資料を見ましたら、これ毎月1回はきちんと検査をするということでしたが、もう少し回数を増やすということはなかなか無理なんでしょうか。健全土が続けて出ているときはそれでもいいかもしれませんけれども酸性土が続けて出ているような状況のときに関しては月に1回ではなく、もう少し密度を上げるという、そういうことはできないものなのかどうか伺います。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 先ほどから言っておりますように、JR東海のヤードでは毎日検査しております。一定の決まり・基準に従いまして、それは調査しておりますので、それで大体把握はできるかと思います。たまたま今回抜けたやつが出てきましたけど、しっかり把握できるかと思います。 岐阜県も、特に水に溶け出して出てくるといけないので、もうその放出水については、年2回であったものを月1回やると言っておりまして、かなり頻度は上がってきます。やはり溶け出してから出てくるまでの時間とかのタイムラグもありますので、その辺は、例えばそういったものが出てきてヤード内で発見されたときに、そのときに集中してやっても、また多少ずれが出てくることもあると思います。それより、岐阜県が考えております月に1回、新たに頻度上げるということですので、それが適当ではないかと今のところは考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君登壇。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 今そういう答弁ではありましたけれども、もっと密度を濃くとは言わないんですけど、連続してそういうかなり危ない土が出てきているという期間というのは割と明確に分かりますので、そういうときに関しては月に1回よりも密度をもう少し2回とか3回とか、そういう要望が議会であったということを岐阜県に伝えていただくことはできますよね。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 今回の件は冒頭申し上げましたように非常に遺憾なことですし、原則の3原則から外れたことが出てしまった。こういうようなことがありましたので、今回の井上議員の御指摘、あるいは市長としての考え方、こういうようなことについては岐阜県に伝えて、さらに多治見市の安全度・安心感を増してほしい、この旨についてはしっかり伝えます。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) ありがとうございます。多治見市は本当にこういう形でしっかり対応していただけているんですけれども、各地ではリニア中央新幹線に関する情報がいろいろ届きますけれども、環境影響評価もきちっとやっていないような状況の中で進められているということも聞きます。あと、多治見市の圏域ではないので、なかなか難しい部分もありますけれども、近くの御嵩町のリニア中央新幹線のルートというのは、東濃ウラン鉱床の月吉と美佐野鉱床の真ん中を通るわけです。そうするともう大体放射性物質みたいなものが出てくるだろうというのは予想がつくわけですけれども、そういう放射性物質に関して、その何かを測っていくとか、そういう姿勢はJR東海は持っていないようですので、非常に心配をしているところでございます。多治見市は、古川市長が先頭に立って多治見市にそういう有害なものは持ち込ませないという決意をお伺いしましたので、安心はしておりますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、2項目めの大きな質問をさせていただきます。 核融合科学研究所の重水素実験の打ち切り・終了についてお伺いをいたします。 核融合科学研究所については、海水から無限のエネルギーを得るという触れ込みで多大な国民の税金、建設費約 507億円、重水素実験に伴う高度化により16億円追加、毎年の年間経費が約40億円、うち年間の電気料が3億 3,000万円と使って核融合の研究を続けてみえました。 この大型ヘリカル装置の重水素実験が、当初9年間の実施計画でしたが、昨年、2022年度であとの3年間を残し、終了することが新聞記事などで明らかになりました。特に重水素実験によって発生する内部被曝のおそれのあるトリチウム、これは水の仲間と一緒ですので、特に内部被曝が心配をされております。 また、東海村JCO臨界事故の数倍は発生する中性子もありまして、住宅密集地のすぐそばであり、心配する市民の方々の反対運動、署名総数2万 9,340筆、多治見市民としては1万 272筆があり、そのような運動にこたえて、岐阜県、多治見市、土岐市、瑞浪市と、核融合科学研究所との間で協定、覚書が交わされ、安全監視委員会も設けられてきた経緯がありますが、この件に関して、以下、質問をいたします。 1、核融合科学研究所は市民の質問状への回答に対し、昨年4月に岐阜県と関係3市、近隣自治体には、終了するということについて説明済みという回答がありましたが、多治見市には実際どのような説明があったのでしょうか。 2、核融合科学研究所は、今後、大型ヘリカル装置をどのように扱うのでしょうか。 3、令和3年3月の核融合科学研究所安全監視委員会では、そのような説明はされたのでしょうか。 4、核融合科学研究所は、今後、何を行っていくのでしょうか。 以上、質問をいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(柴田雅也君) 副市長 佐藤喜好君。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、重水素実験の打ち切りについて、核融合科学研究所から市への説明についてお答えいたします。 昨年4月、核融合科学研究所からLHDと言われる大型ヘリカル装置における重水素実験の今後の予定について市長へ直接説明がございました。重水素実験の経過を少し述べますと、平成25年3月に岐阜県と地元3市と周辺環境の保全に関する協定書を締結し、その後、4年ほど準備を進めながら、平成29年3月に重水素ファーストプラズマ点灯式が行われました。そして、その年の7月には、目標であるプラズマイオンの温度、1億 2,000万度を達成いたしました。重水素実験自体は、平成25年度から10年間のプロジェクトである文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業のプロジェクトの一つとして、国の支援を受けて実施されてきたものです。令和4年度で重水素実験を終了するのは、この計画の当初計画どおりとのそのときの報告を受けております。 ○副議長(柴田雅也君) 企画部長 仙石浩之君。   〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長(仙石浩之君) まず、大型ヘリカル装置、今後の使い方ということでしたけれども、重水素を用いず、軽水素等を用いる実験を行っていくというふうに説明を受けております。 また、昨年3月の核融合科学研究所安全監視委員会等での説明はというような御趣旨でしたけれども、少し詳しく、先ほどの副市長の説明も含めてですけれども言いますと、昨年の3月の核融合科学研究所安全監視委員会では、この終了の件は触れられておりませんでした。先ほど副市長の答弁があったように、4月になってから説明がありました。日付を申しますと16日になります。4月16日に、市長に対して、令和4年度で終了していくという説明がございました。その翌月の5月に核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会が行われましたけど、ここでは報告をされております。核融合科学研究所安全監視委員会について言いますと、今月、令和4年3月22日に予定されておりますけど、当然、ここでは説明をされるだろうというふうに考えております。 先ほどの大型ヘリカル装置のところでも触れましたけど、今後、どのような研究をというような御質問もありました。核融合科学のこれまでの成果を整理して、核融合の高性能化、安全性を高める研究を進めるというふうに説明を受けております。 また、核融合科学の学術的展開として、天文分野における研究や、カーボンニュートラル・水素社会の実現に貢献する研究などを幅広く行っていきたいというふうに説明を受けております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 市長にきちんと説明があったかのように伺っているんですけども、ちょっと疑問に思いますが、ここでは、そういうことであったというふうに理解します。 それで、大型ヘリカル装置はものすごい機械ですけども、あれは中性子線などを浴びて、すぐにどうかするということができないような状況なんですけども、その放射化された扱いについては、どういうふうな説明があったのか伺います。 それで、今後、核融合科学研究所安全監視委員会は、そういう状況の中でどのような対応をされていくのかというのは、今月の核融合科学研究所安全監視委員会で正式に表明されるのか、それとも市のほうで何らかのお話を聞いていらっしゃるのか、どうでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 今の核融合科学研究所安全監視委員会ですけれども、御案内のように、岐阜県と、それから土岐市、瑞浪市、それに多治見市ということでつくっておりますので、多治見市だけでどうのこうのということではないんですけれども、多治見市の基本的な姿勢としては、当面、継続してほしいということで求めていこうと思っております。 ただ、今月の会議でそれが主な議題になるかどうかについては、今のところ分かりませんけれども、当面、継続していくものというふうに認識しております。 それから、大型ヘリカル装置、またそれを囲むコンクリートの壁の件ですけれども、今すぐに何か取壊しとかそういう話は聞いておりませんし、大型ヘリカル装置自体は、先ほども言いましたように、軽水素、通常の水素を用いた研究というものもされていくというふうに報告を受けております。 ○副議長(柴田雅也君) 19番 井上あけみ君。   〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆19番(井上あけみ君) 予定どおりというか、3年残していても、成果があったからということだと思うんですけども、大規模大型プロジェクトの中で、位置づけが、かなり調べたら、核融合の場合は位置づけが低くなっているので、それで予算が通らなかったのかなというふうな印象を持ちました。 それで、私たちとしては、これである程度安心しましたけれども、特にトリチウムに関しては、青森のほうとか福島のほうでトリチウムを海に放水するとか、そんな話もいっぱいあるんですけれども、トリチウムの危険性というのは、水の仲間ですごく弱い放射線なので、皮膚とかを貫通するようなものではなく、とてもそんな強い放射線は持っていません。けれども、体内に入って、そしてその細胞の中に入ったときに、弱い放射線がDNAを損傷するおそれがあるということで、それで皆さん大きな問題にされているということがありました。 いずれにしても、そういう心配は、これからは土岐市では、土岐市というか、私たちのまちの近くではなくなったということで、これで一つの区切りになったかなという印象を持っております。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 次に、8番 渡部 昇君に発言を許可いたします。   〔8番 渡部 昇君登壇〕(拍手) ◆8番(渡部昇君) 今回の一般質問の最後の登壇となりました、8番議員、公明党の渡部昇でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、自殺対策(生きることの包括的な支援)について質問をさせていただきます。 2012年に、自殺総合対策大綱の全体的な見直しが実施され、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すことが明示されました。2016年には、自殺対策基本法が一部改正され、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と定義し、全ての自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられました。 多治見市においても、2019年3月に「多治見市いのち支える自殺対策計画 ~誰も孤立することのないまちを目指して~」として作成されました。現在も2万人を超える自殺者の状態が続いております。 自殺の背景には、経済、生活問題、健康問題、家庭問題、勤務問題など様々な社会的な要因が影響しており、その多くは、防ぐことのできる社会的な問題であると言われております。このような状況を踏まえ、多治見市においても自殺対策における現状と課題を明らかにするとともに、本市の実情に即した多治見市いのち支える自殺対策計画を策定し、市民一人一人のかけがえのない大切な命を支える取組を推進してみえます。 そこで、多治見市の自殺対策について、3つの項目から質問をいたします。 まず1つ目は、多治見市いのち支える自殺対策計画についてです。 まず1番目として、計画策定から間もなく3年が経過しますが、自殺対策をどのように評価するのか、近年の推移とその特徴を伺います。 2番目として、何らか困っている状態、追い込まれている状態を早期発見、早期対応等の把握と支援のため、どのような取組が必要と考えるのか、見解を伺います。 2つ目は、相談支援体制についてです。6項目挙げさせていただきました。 1番目、病気療養中や介護が必要な方を抱える等、それを支える家族への取組と課題。 2番目、心の健康の悩みを抱える方への取組と課題について。 3番目、経済的な問題を含む生活支援が必要な方への取組と課題について。 4番目、女性の抱える様々な悩み等、女性の悩みごと相談の取組と課題について。 5番目、若者の抱える様々な悩み等、若者の悩みごと相談の取組と課題について。 6番目、児童生徒の心のサポート体制の充実のための相談支援等、気軽に相談できる取組と課題について。 3つ目は、生活保護申請についてです。生活保護申請については、現状と課題を踏まえ、今後の動向をどのように分析しているのか見解を尋ねます。 必要な方がためらうことなく生活保護の相談や申請をするために、扶養義務調査等をされることで申請しづらいといった課題もあると考えます。そうした現状、課題を踏まえ、今後の対応等の見解を伺います。 以上で1回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 本市の自殺の傾向について答弁を申し上げます。 本市の特徴は、男性60歳以上の無職同居が最も多く、失業から生活苦、あるいは介護の悩み、身体疾患が背景にあります。 あらゆる方面から相談に対応できるよう、各関係機関が連携・協働し取り組むことが必要です。 ○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 澤田誠代君。   〔市民健康部長 澤田誠代君登壇〕 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 私からは、市長答弁以外の市民健康部所管部分についてお答えいたします。 まず、多治見市いのち支える自殺対策計画の評価につきましては、毎年、市の地域ネットワーク会議で評価を受けまして、自殺対策推進本部で関係各課の進捗状況について報告しております。 本市の自殺死亡者数は、平成28年から令和2年までで94人です。5年間における平均は、おおむね20人前後で推移しております。 成果指標のこころの体温計アクセス数やゲートキーパー研修等については、令和2年度は達成しております。 次に、相談支援体制についてですが、まず精神科医によるこころの相談や、いのちの電話相談などを周知しております。 また、産後鬱の予防として、産後ケア事業や育児中の母親に対する訪問や相談にて丁寧に対応しております。 早期に気づき、相談に乗る人を増やすためのゲートキーパー研修を毎年実施しております。 また、若者に対しては、成人式や多治見駅連絡通路、市役所窓口等において関係機関の協力の下、こころの体温計(メンタルヘルスチェックシステム)の周知を実施しております。 今後は、SNSを活用した相談窓口の周知啓発を強化してまいります。 ○副議長(柴田雅也君) 福祉部長 鈴木良平君。   〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長(鈴木良平君) 私からは、相談支援体制について福祉部の所管部分についてお答えいたします。 初めに、介護が必要な方等につきましては、地域包括支援センター、市内に6か所ございます。こういうところが認知症を含めた高齢者の総合的な相談支援を実施してございます。 次に、経済的な問題を含む生活支援につきましては、福祉課における生活保護や、社会福祉協議会による生活困窮者自立支援により相談支援を実施してございます。 次に、女性の相談につきましては、子ども支援課におきまして女性相談員を配置しておりまして、相談員を中心に必要に応じて家庭相談員、これは子どもの対応をいたします。ひとり親自立支援員、こういった者と協力をして対応しておりますし、保健センターとも連携をして対応してございます。 課題といたしましては、案件が複雑化しているという点が上げられます。今後は、関係各機関との連携をさらに密にして、相談支援体制の充実に努めてまいります。 次に、生活保護申請について、今後の動向についてお答えをいたします。 まず、生活保護の申請件数でございますが、令和3年、今年度2月までで32件、昨年令和2年度で30件、令和元年度も30件、平成30年度も30件で、ここ数年で大きな変化はございません。 保護申請の理由を見てみますと、申請される方、世帯主の方の病気やけがなどで働けなくなったという方や、預貯金の蓄えがなくなって申請に至る方、こういった方が大半を占めております。この傾向は、今後も続くというふうに分析をしております。 なお、本市においては、新型コロナウイルス感染症を理由とした申請件数はほとんどございません。 生活困窮者の相談につきましては、生活保護制度に加えまして、その前段階となります生活困窮者支援制度、こういったものの説明もしっかり行った上で、生活保護の申請意思の確認を行っております。申請意思を示された方へは、漏れなく申請書をお渡しし、申請があれば全て受理をいたしております。 また、扶養義務調査につきましてお答えいたしますが、国が生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという通知文書を示しております。この内容に基づきまして本市も実施をしておりますが、例えば具体的に言いますと、今まで20年以上ということでしたが、これが10年以上音信不通であり、特別な事情があって明らかに扶養ができない方や、夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある方、こういった方につきましては、直接扶養義務照会を実施するということはしないという取扱いをいたしております。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。   〔副教育長 高橋光弘君登壇〕 ◎副教育長(高橋光弘君) 私からは、児童生徒の心のサポート体制の充実のための取組について答弁させていただきます。 まず、各小中学校でどのような取組、あるいは支援が行われているかお伝えします。 小中学校の全ての児童生徒を対象とした、1年に4回のいじめ調査、高学年と中学生を対象とした学校生活調査、また、学校独自の心の健康調査を定期的に実施しており、早期発見、早期対応に努めております。 また、調査後には調査をしっ放しにすることなく、学校に教育相談週間等の期間を設け、時間を見つけ個別に丁寧に、かつきめ細かに児童生徒の話を聞くなどして対応を進めております。 次に、支援体制についてです。各学校においては、ほほえみ相談員が常駐しております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの巡回などがあります。学校現場や関係機関と連携しながら、必要に応じて子どもだけでなく、家庭にも踏み込んだ支援を進めるようにしております。 ただし、家庭に踏み込んでいく支援につきましては、時間のかかるケースが多々ありますので、今後とも子ども支援課、あるいは子ども相談所とか、そういった関係機関との連携をより密にしていく必要があると認識しております。 ○副議長(柴田雅也君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 大変細かく説明していただきまして、参考になりました。 再質問をします。 自殺の現状として、多治見市いのち支える自殺対策計画書には平成24年から平成29年の自殺者数が記載されていましたが、平成24年までは女性が非常に多かったんですね。その後は男性が逆に多くなってくるんですが、この令和元年から令和3年のうちに、現在も男性の方が多くみえるのか、なぜ平成25年から男性がずっと増えてきたのか、この辺が何か見解がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 平成24年のみが女性が突出しておりましたが、あとはずっと男性のほうが多いです。なぜ女性が減ったかということは、原因は不明ですが、今朝の中日新聞にも載っていましたように、まずは健康問題が考えられるかなというふうに考えております。 また、男性の方が多い理由ですけれども、失業からの生活苦や職場の人間関係、仕事の悩みなどが原因と考えられます。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 2つ目ですけども、岐阜県における年齢別死因順位ということで書いてありましたが、20歳から39歳の死因は自殺が第1位となっていました。 多治見市の年代別の死因順位はどのようなのか、もう一度教えてください。 ○議長(石田浩司君) 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 令和元年の本市の20歳から39歳の年齢、階級別死亡数は、全部で7名でございますが、そのうち悪性新生物が3名と最も多く、自殺者はお一人でした。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) もう一点、原因とか動機別、男女別の自殺者割合も記載されていましたが、男性も女性も健康問題がやっぱりトップではないかと思うんですが、この健康問題について、何か対応をされて、ずっと対応されていると思うんですが、こういうことがほかの市とは違いますよというような、何かそういうものがありましたらお聞かせください。 ○議長(石田浩司君) 市民健康部長 澤田誠代君。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) ほかの市と同じだと思いますが、早期発見や精神科医とか内科医とか、保健師等による個別相談を充実しておりますし、がん検診、やはり先ほども悪性新生物で亡くなった方がいらっしゃいますので、がん検診を強く受診していただくように進めております。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 自殺の背景には、やっぱり心の病というのが一番大きな問題だと私は思っておりますが、市として自殺に対して今何をしていくことが一番重要なのか、もう一回お聞かせください。 ○議長(石田浩司君) 福祉部長 鈴木良平君。 ◎福祉部長(鈴木良平君) 今後の対応方針ということで、私のほうからお答えさせていただきますが、以前一般質問でもありましたが、令和3年4月に社会福祉法の改正がありまして、重層的支援体制整備事業、これが創設されました。 この制度は、市民の複合化、複雑化した悩みや支援ニーズに包括的に対応するという、そういう相談支援体制を構築しようとするものでございまして、関係各機関が相互に連携し、縦割りにならずに、横断的に支援する体制をつくる、それを重層的支援体制と言っておりますが、この導入検討を今進めておるところでございます。 今年度は、市役所の中の福祉部、市民健康部、教育委員会、それから多治見市社会福祉協議会の関係各部署によるワーキングを実施しております。相談支援体制の現状をまず共有をしておるところでございます。 今後は、さらに各外部の関係機関との連携も強化をして、この相談支援体制を横断的に実施できるような形で、充実に向けて取り組んでいきたいと考えておりまして、これをすることにより、今回のテーマであるこの自殺も含めて、いろいろな福祉の問題について、総合的に対応できるようになるというふうに考えてございます。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 最後にですけど、今月、3月は、自殺対策強化月間でございます。多治見市長も多治見市いのち支える自殺対策計画書にうたってございますが、「本計画では誰も孤立することのないまちを目指し、市民、地域、関係機関、学校、行政等が連携・協働して、地域ぐるみで自殺対策に取り組んでまいります」と書かれておりました。 また、今月の広報たじみにも、健康情報として「一人で悩まず相談しましょう」と、周りの人が気づく鬱病のチェック方法も書かれておりました。 今後も自殺対策は大変な苦労がありますが、誰も孤立しないまちを目指し、頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。(拍手)     ------------------------- ○議長(石田浩司君) この際、暫時休憩します。   午後2時20分休憩     -------------------------   午後2時21分再開 ○議長(石田浩司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     ------------------------- △第3 休会期間の決定 ○議長(石田浩司君) 次に、日程第3、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日から3月22日までの6日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田浩司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月22日までの6日間は休会することに決しました。     ------------------------- △散会 ○議長(石田浩司君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。   午後2時22分散会     ------------------------- 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。  令和4年3月16日               多治見市議会議長   石田浩司               多治見市議会副議長  柴田雅也               多治見市議会議員   吉田企貴               多治見市議会議員   渡部 昇...