「多治見市議会 2022-03-15 03月15日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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多治見市議会 2022-03-15
03月15日－03号

取得元: 多治見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

令和　４年　　３月　定例会（第１回）議事日程　令和４年３月15日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　発議第４号　ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議について　第３　市政一般質問　　　　（第２　提案説明～質疑～委員会付託（省略）～討論～表決）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　　　１番　　　　山田　徹君　　　　　　　　　２番　　　　片山竜美君　　　　　　　　　３番　　　　玉置真一君　　　　　　　　　４番　　　　城處裕二君　　　　　　　　　５番　　　　奥村孝宏君　　　　　　　　　６番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　７番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　８番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　９番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　１０番　　　　古庄修一君　　　　　　　　１１番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　１３番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　１４番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　１５番　　　　若林正人君　　　　　　　　１６番　　　　林　美行君　　　　　　　　１７番　　　　加藤元司君　　　　　　　　１８番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　１９番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　２０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　２１番　　　　嶋内九一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　副教育長　　　　　　　高橋光弘君　　　　　　　　企画部長　　　　　　　仙石浩之君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　富田明憲君　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　市民健康部長　　　　　澤田誠代君　　　　　　　　経済部長　　　　　　　長江信行君　　　　　　　　環境文化部長　　　　　若尾浩好君　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細野道仲君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　知原賢治君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　村瀬正一君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　加藤　繁君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　藤井　憲君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤泰治君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　柚木崎　宏　　　　　　　　書記　　　　　　　　　臼武徹也　　　　　　　　書記　　　　　　　　　宮地久子　　　　　　　　書記　　　　　　　　　阪野広紀　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　　１．山田　徹　　　　　安心に暮らせる多治見である為に　　２．寺島芳枝　　　　　帯状疱疹ワクチン接種の助成について　　　　　　　　　　　　　二酸化炭素濃度計の公共施設への配置について　　３．三輪寿子　　　　　オミクロン株感染拡大のもと新型コロナウイルス対策支援強化を！　　４．仙石三喜男　　　　コロナ禍における事業継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）について　　５．林　美行　　　　　自治組織と行政　　　　　　　　　　　　　陶都の杜内の公園について　　６．嶋内九一　　　　　潮見公園の整備・計画について　　７．若林正人　　　　　「ふるさと納税」…成功事例に学ぶ！　　　　　　　　　　　　　市民の市政参加について！　　８．佐藤信行　　　　　ＭａａＳ（次世代交通システム）の活用を考えたこれからのまちづくりについて　　９．玉置真一　　　　　『プラスチックごみ？資源へ』　１０．古庄修一　　　　　中央道跨道橋の廃止計画と通学路安全対策について　１１．若尾敏之　　　　　「ＡＩによる高齢者の生命・財産を守る取り組み」について　１２．城處裕二　　　　　移住定住と空き家対策　１３．片山竜美　　　　　ＧＩＧＡスクール元年、本年１年の成果と課題は？　　　　　　　　　　　　　そしてさらによりよい教育環境の構築を！　１４．吉田企貴　　　　　多治見市の災害対応について　１５．井上あけみ　　　　多治見市内の盛り土と残土の受け入れの状況について　　　　　　　　　　　　　核融合科学研究所の重水素実験の打ち切り、終了について　１６．渡部　昇　　　　　自殺対策（生きることの包括的な支援）の推進 △開議　　　　午前10時01分開議 ○議長（石田浩司君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（石田浩司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、５番　奥村孝宏君、７番　佐藤信行君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　発議第４号 ○議長（石田浩司君）　この際、日程第２、発議第４号を議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君）　提出議案に対する発議議員の説明を求めます。　13番　若尾敏之君。　　　〔13番　若尾敏之君登壇〕 ◆１３番（若尾敏之君）　ただいまから発議をさせていただきます。　全議員、全市民の皆様の代弁者として心を込めて発議をさせていただきます。　ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議。　去る２月24日、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。そして首都キエフへの攻撃を開始するなどウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。　この武力によるウクライナの主権と領土の一体性を侵害する行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。　ロシアは３月４日には、ウクライナ南部ザポロジエにあるヨーロッパ最大級の原子力施設への砲撃を行い一部が破壊された。この危険極まりない行為は人類の生存を脅かす犯罪であり、原子力施設への攻撃は直ちに中止すべきである。　本市議会は、世界の平和を願う人々と連帯し、直ちにウクライナからのロシア軍の撤退を強く求める。　令和４年３月15日、多治見市議会。　以上でございます。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君）　これより質疑を行います。　発議第４号　ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君）　ただいま議題となっております発議第４号は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　御異議なしと認めます。よって、発議第４号は、委員会の付託を省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君）　これより、討論を行います。討論の通告がありますので発言を許可いたします。　７番　佐藤信行君。　　　〔７番　佐藤信行君登壇〕（拍手） ◆７番（佐藤信行君）　７番議員、市民の会の佐藤信行です。会派を代表し、発議第４号　ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議に賛成の立場で討論させていただきます。　本市議会として全会一致で発議するに至った今回のロシアのウクライナへの許されない暴挙を非難する決議は、多くの市民の皆様の御賛同を得られると確信しています。　ロシアのプーチン大統領はウクライナを主権がない国家と一方的に断じ、主権国家の領土を軍事力を背後に一方的に独立承認し、軍事侵攻したことはルールに基づく国際秩序そのものへの挑戦であり、ウクライナの主権と領土を侵害する明らかな侵略行為は世界の平和と安全を否定し、断じて許してはならない。　ロシア軍による攻撃は一般のウクライナ国民をも標的とし、無差別に住宅、教育施設、医療施設などが攻撃されております。　３月９日にはマリウポリ市内の小児病院が攻撃を受けたとの報道もありました。日に日に被害が増え続けている報道が伝えられるたびに胸が締めつけられる思いになります。　国連人口基金は10日、ウクライナ国内の 700万人から 1,000万人が国内避難民になっているとの推計を明らかにし、国外に避難した難民も 260万人に上り、ロシアの侵攻後、人口 4,400万人の４分の１程度が、自宅を追われていることになると発表している。また、 4,300人を超える女性が病院の地下や地下鉄駅、仮設シェルターで出産をし、医療物資も不足していることから人道的な支援が求められております。　ロシアの攻撃で死亡した民間人の数がわずか４日ほどで２倍の 2,000人を超えるなど、ウクライナ国防省は戦闘で死亡した兵士の数を上回っていると明らかにしました。　これらのロシアの行為は武力行使の禁止を定めた国際連合憲章第２条第４項に違反するものであり、国際刑事裁判所が対象とする人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪に当たることも考えられます。　さらに、プーチン大統領の核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器のない世界の実現に向け努力を続けてきている国際社会を失望させたと同時に、唯一の戦争被爆国として世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならないと懸命に訴えてこられた被爆者、被爆地、広島・長崎の切なる思いを踏みにじるものであり許すことはできません。　また、３月４日にはウクライナにあるヨーロッパ最大級の原子力発電所を攻撃し、占拠しました。国際条約でも攻撃が禁止されている原子力発電所が標的となった歴史上初めてのことであり、この世界規模の大惨事につながりかねない、危険極まりない人類全体の生存を脅かす行為は、世界に衝撃を走らせました。　プーチン大統領の暴挙は、ウクライナ国民だけでなく平和を願う反戦デモに参加した多くの自国民を拘束するなど、指導者としても完全に常軌を逸しており、そのような指導者がいる国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であることも国際連合そのものの存在意義が問われます。　安全保障理事会の機能不全を早急に改善し、国際連合がジェスチャーではなく、まさに意味ある行動に踏み込むことができるよう、我が国としても積極的に行動していくことが必要です。　そして、私たち日本国民も今回の件で安全地帯から一方的に流れて来る情報だけで物事を判断することからも意識変革をしなくてはいけないというふうに感じました。自ら情報を取りに行き、その地域それぞれの歴史や根深い背景を理解し、まさに国際社会の一員として参画していくことこそが、今後、地球上でのいかなる地域での戦争をもなくすことにつながっていくと考えます。　プーチン大統領がぎりぎりまで追い詰められ、いわゆる核のボタンを押させないことが全人類にとって求められており、今まさに戦争を拡大させることなくその最悪のシナリオを国際社会とともに回避する行動をしなくてはなりません。　政府においてはウクライナ在留邦人の安全確保、ウクライナ避難民の受入れと支援、全力を尽くすとともにこれ以上戦争が拡大しないようロシア軍による武力行使の即時停止とウクライナからのロシア軍の完全撤退を平和的に対応することを求めます。　最後になりますが、平和を願う在日ロシア人に対する誹謗中傷、嫌がらせ、差別的言動がＳＮＳ上などでも広がっています。政府批判と人種差別は全く違うものであり、そういったヘイトスピーチは許されません。お互いの人権を尊重し合う社会をともに築いてまいりましょう。　以上、世界の恒久平和を願い、賛成討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　これをもって、討論を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君）　それでは、これより採決を行います。発議第４号　ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　市政一般質問

○議長（石田浩司君）　それでは、日程第３、市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。　また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。　なお、本日は新型コロナウイルス感染症対策のため、一部議員の分散出席を行いますので御了承ください。　この際、暫時休憩いたします。　　　午前10時13分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時14分再開 ○議長（石田浩司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは最初に、１番　山田　徹君に発言を許可いたします。　　　〔１番　山田　徹君登壇〕（拍手） ◆１番（山田徹君）　１番議員、自民クラブの山田です。議長より許可を得ましたので通告に従い、太く短く簡単明瞭に、安心に暮らせる多治見である為に、と題して市政一般質問を行います。　多治見市は高齢単身者が安心して暮らすことができるよう、緊急通報装置を導入しています。これは急激な体調の変化や具合が悪くなった際に機器の赤いボタンを押すことで救急指令課に連絡が入り、状況に合わせて救急車が出動するものです。電話で 119番をすることなく緊急な通報ができるシステムのことです。　この装置を利用できるのは、１つ目、65歳以上の在宅で独り暮らしの高齢者で必要があると認められた方、２つ目、身体障がい者で障がいの程度が１級から３級までの独り暮らしの方、３つ目、寝たきり高齢者を抱えるおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯または独り暮らしに準ずる方と定められています。　では、多治見市の現状はどのようになっているのでしょうか。　多治見市の高齢者単身世帯については、2015年の調査では 3,981世帯で、前回の2010年よりも 971世帯も多くなっております。高齢者単身世帯数は上昇傾向にあります。1980年では 371世帯であったものが 3,981世帯と 10.73倍もの増加をしております。　また、高齢夫婦世帯数も同じく2015年の調べでは 6,186世帯、2010年よりも 1,411世帯増えています。1990年の 1,104世帯と比べると 5.6倍もの差があり、高齢夫婦世帯数もいかに上昇してきたかが見えてきます。　このような人口統計が出ている中、緊急通報装置を利用したいと思われる方が増えてくるのは至極当然であると思われます。しかしながら、実際の利用に当たっては御近所の方で３名の協力者がいなければ利用ができないという大きなネックがあります。　実際、民生委員やケアマネジャーが協力者になることも多く、既に複数人を抱え手一杯な状態となっている方もおり、３人の協力者を集められず利用を断念される方も多々いると聞きます。　本来の目的である緊急時に連絡が取れ、安心して暮らせるためのすばらしい装置が、協力者の確保という部分で活用がされていないというのは残念で仕方ありません。　そこで、今回はこの緊急通報装置の利用において市はどのようなお考えをお持ちなのか、以下の質問をさせていただきます。　１つ目、現在、この装置が何台利用されているのか。　２つ目、年間に何件ほど利用があり、実際に救急車が出動した事案は何件あるのか。　以上の２点を質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　冒頭のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議、お疲れさまでございました。　私の母は96歳で毎日、新聞を読みます。テレビも欠かさず見ていますが、なぜこういうことが起きたのか説明しろ、私に迫ります。もう一つは、私の父は第二次世界大戦、男４人の兄弟で出兵をしました。３人は戦死、帰って来られたのは私の父だけでした。したがって、私の受けた反戦教育というのは相当実践的なものでした。　もう一つ、私が多治見市議会議員当時に多治見市としては画期的な平和都市宣言を行っています。そんな宣言をするのは革新系しかいないんだ、相当きつい非難を受けながら私自身が起草者になりました。市がある、市民がいる、全ての根底は平和なんです。こういうようなことで中堅から長老の市議会議員の皆さんに御理解をいただいて、そのときも全会一致で多治見市議会、県内としてはまだ異例でしたが平和都市宣言を行っております。　今回は十分市議会議員の皆さんが議論をし、一言一句に魂を込めて足したり引いたりというようなことでかなり熱い議論をされている、こんな報告ももらっています。　ぜひとも世界中がロシアを孤立させる、加えて今回文案には出てきませんでしたが、各都市の市長が拉致をされています。そして、ロシア寄りの市長に据えかえる、あるいは偽の住民投票を行おうとしている。やっぱり情報をしっかり注視をしながら地方行政あるいは地方の議会であったとしてもこの国際的な暴挙に対してはしっかり断固たる態度を行う、こういうようなことが必要でございます。できれば、私自身も賛成で挙手をしたかったぐらいの気持ちでございますので、この問題についてはしっかり車の両輪として動いてまいりましょう。（拍手）　ありがとうございます。　答弁を行います。　システムに関しては３人の協力員をお願いしています。結論から言うと絶対条件ではありません。私は３人集まらないんだ、２人しか無理だ、たった１人しか無理だ、こういうような方についてもこのシステムを使っていただいて結構です。こういうような形で現場では対応しております。ただそこまでがきちっとうまく伝達をしていないものですから、３人集まれないからこのシステムを使えない、こういうふうに思い込んでいる方もいらっしゃると思います。　もう一度申し上げますが、絶対条件、３人が集まらない限りはシステムを使わせない、こういったものではございません。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。　　　〔福祉部長　鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君）　私からはシステムの設置台数についてお答えいたします。　令和４年３月１日現在で 181台を設置いたしております。　また、協力員のお話がありましたが、協力員の役割につきましては利用者が緊急通報をされた場合に必要に応じて通報者の状況を現地に出向いて確認してもらうという役割を担っていただいております。 ○議長（石田浩司君）　消防長　加藤　繁君。　　　〔消防長　加藤　繁君登壇〕 ◎消防長（加藤繁君）　私からは市長、福祉部長答弁以外の実際の緊急通報の回数と救急出動の件数について御答弁申し上げます。　今年度中ですけれども、令和３年４月１日から令和４年３月14日の間で 112件の通報があります。救急車が出動した件数は28件でございます。 ○議長（石田浩司君）　１番　山田　徹君。　　　〔１番　山田　徹君登壇〕 ◆１番（山田徹君）　３名が絶対条件ではないということなので、こちらのほうの周知がやっぱりちょっとできていなくて、私も実際施設で働いていたときにはどうしても３名が集まらないということでどうしようかと諦めたこともありましたので、これは現場としてもどこまで伝わっているのかという部分があると思います。ぜひ、また周知のほうをよろしくお願いいたします。　追加質問なんですが、来年度の当初予算の主要内容においてこの緊急通報装置の設置業務の委託及び24時間 365日看護師に相談できるコールセンター業務とありますが、今の委託とどのような変更があるのか、説明をお願いいたします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　前段の３名が絶対条件ではないというようなことについては、再度現場のほうに周知徹底、これをしっかり行います。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　委託の変更内容についてお答えいたします。　今回、委託業務の相手方を令和４年度から変更する予定といたしております。主に３つのことが新たにできるようになります。１つ目が、今、通報の端末というものを置いていただいておりまして、その端末機には「相談」というボタンがあります。これは今までボタンを押すと消防のほうへ通じておったんですが、これがコールセンターのほうにつながるようになりまして、24時間 365日看護師が在駐して対応するということで相談がいつでもできるようになります。　２つ目です。これまでは自宅の電話回線がＮＴＴの方しか契約ができませんでしたが、今回の変更によりＮＴＴ以外の回線の方でも使用ができるようになります。　３つ目ですが、希望される方にはおおむね１か月に１回、コールセンターからプッシュ型といいまして安否確認をする、こういうサービスが新たにできるようになります。 ○議長（石田浩司君）　１番　山田　徹君。　　　〔１番　山田　徹君登壇〕 ◆１番（山田徹君）　今回のこのコールセンターで医療的相談ができるということはすごく画期的なことだと思いますし、今、ＮＴＴ以外でも光電話とかも結構多いのでそういった方に対応できるのもすばらしいと思います。さらに、１か月に１回の安否確認とかがあるというのはすごいことだと思うんですが、今回のこの変更に当たりまして利用者がすごく求められているものは出てくるとは思うんですが、今まさに利用されている方、この方に関しては機器の交換とかそのような変更とかというのはどのようにされるのでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　現在設置してある機械はそのまま使えます。ただ設定の変更が必要になりますが、こちらのほうは市のほうで対応しますので利用者様は特に何もせずそのまま使い続けることができます。 ○議長（石田浩司君）　１番　山田　徹君。　　　〔１番　山田　徹君登壇〕 ◆１番（山田徹君）　であれば、今まで使われていた方もこの新しいサービスとかが受けられるということですばらしいことだと思うんですが、ただ今回結構大きく変わるんですが、こちらを利用するのに料金とか必要になるものでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　利用者様が負担する費用ですが、これまでも同じなんですけども、電話回線を使いますので通信代が少しはかかります。それと端末の電池がありまして、これを３年に一度交換をいたしますが、この金額が１回 4,500円ですが、これは今までと同じように利用者様に負担をしていただきます。それ以外の負担はございません。 ○議長（石田浩司君）　１番　山田　徹君。　　　〔１番　山田　徹君登壇〕 ◆１番（山田徹君）　これは電池をかえるだけでずっと使えるということで、これだけのものが無料という言い方は変ですけど市のほうで公費負担をしていただけて使えるというのは、すごくすばらしいことだと思いますので、今後これがどんどん広がっていってより高齢の方も安心して暮らせる多治見であるためにということで、ぜひ周知のほうをまたしていただいてどんどん広めていただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石田浩司君）　次に、９番　寺島芳枝君に発言を許可いたします。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕（拍手） ◆９番（寺島芳枝君）　９番、公明党の寺島芳枝です。　冒頭のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を全員一致で可決させていただき、市長より平和都市宣言をしている多治見市として車の両輪として対応していくと力強い宣言をしていただきました。地球上に線は引いてありません。地球民族主義の観点に立ち一刻も早い停戦を、国との連携を強め求めてまいります。　国のまん延防止等重点措置の適用が延長された中、市民の皆さんの生活に密接する大切な新年度予算を審議する本会議における一般質問、新型コロナウイルス感染症対策を一層講じた上で２項目を簡潔に行わせていただきます。　それではまず初めに、帯状疱疹ワクチン接種の助成について。　帯状疱疹とは、痛みを伴う湿疹が帯のように広がる病気です。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症するといわれています。　原因は水疱瘡を起こす水痘・帯状疱疹ウイルスで、加齢やストレス、疲労などで免疫細胞が減ってしまうと抑え込まれていたウイルスが活動を開始し、神経に炎症が起こり痛みが生じます。４日から１週間で皮膚に小さな発疹が出て水ぶくれになり、これが帯状疱疹です。　帯状疱疹は女性に多く見られ、がん、糖尿病、関節リュウマチ、アトピー性皮膚炎などの基礎疾患や喫煙習慣があると発症しやすいといわれています。　帯状疱疹で怖いのは早く治療を開始しないと合併症を引き起こし、後遺症として帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮというそうですが、引き起こす可能性があることです。　60歳以上の帯状疱疹患者の約３割が長い間、傷みが残るＰＨＮに移行するといわれています。　また、水疱瘡にかかったことのない人が帯状疱疹の人に接触するとウイルスに感染し水疱瘡を発症する可能性があり、妊婦がかかると胎児に影響が及ぶことがあるので特に気をつけなければいけません。　日本では2016年に生ワクチンである水疱瘡のワクチンが帯状疱疹にも拡大され、2020年１月には不活化ワクチンが認可されたところです。　生ワクチンは 8,000円程度、不活化ワクチンは２回の接種が必要で１回、２万 2,000円程度かかりますが、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。予防接種で発症が完全に防げるものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない方も多く、私自身もその一人でした。　そのような中、接種費用の半額程度の助成を始めた自治体も出てまいりました。働き盛りの50代から急激に発症率が増加していくとなれば、家庭への経済的な影響も大きくなってきます。また、痛みなどで家事や仕事などの日常生活に支障をきたすことになれば、大変な損失になります。60歳代から80歳代でピークを迎えるとされていますが、高齢化が進む中、地域を支えるシニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切であり、高齢になってからの痛みはとても苦痛です。　本市において健康寿命の延伸、市民の健康を守るとの観点から、１、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるか。２、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市民健康部長　澤田誠代君。　　　〔市民健康部長　澤田誠代君登壇〕 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　帯状疱疹予防に有効なワクチンとして50歳以上を対象に１回接種する水痘ワクチンと、２回接種する帯状疱疹ワクチンの２種類があります。両ワクチンとも発症予防効果はありますが、２回接種のほうがより高いとされております。　現在、予防接種法の任意接種でありまして、積極的に勧奨する予防接種には位置づけられておりません。県内でも実施市町村は１町のみです。　助成制度の実施は全国的な動向も見ながら検討してまいります。 ○議長（石田浩司君）　９番　寺島芳枝君。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君）　今回このような質問をするに当たったきっかけは、市民の方より帯状疱疹になってとても大変であった、かなり治療にかかる費用も高かったということでございました。お医者さんのほうから、これは一度なったらもうならないというものではないです、何度でも繰り返すということで、この予防ワクチンがあるということをお医者さんから聞かされたということでありました。お電話がありました。治療費も思ったよりも高かった。また、ワクチンで防げるものなら防ぎたいけれども費用がかかる。今、私も言いましたけれども市民健康部長からこの生ワクチンや不活化ワクチンがあるということでした。　しかしながら、この多治見市には助成がないだろうかというようなことをお聞きしました。また、このことに関して私も興味を持つというか何とかしなきゃいけないなということを思いますと、意外と多くの方がかかられていることが分かりました。　私が引っ越してから駐車場の料金を払いに大家さんのところに毎月行っていたわけですけれども、その大家さんも行くたびに痛い痛いと腕をさすられていたことを思い出しました。それが帯状疱疹のＰＨＮといわれる症状だったんだなというふうに改めて思いました。　そういったことを思いますと、県内では今１町というお話でした。全国では10市町村ぐらいが助成をしております。愛知県では名古屋市、また刈谷市、そして今、大府市のほうでも考えていくという答弁を頂いている模様です。　１回２万 2,000円で２回打ったら４万円近いワクチンでございますが、治療費とまたその後の痛みや健康に過ごしていただくということを思うと早期の御判断をしていただきたいということをお願いをするものでございますが、全国的な広がりを見てということでございましたが、もう一度御答弁を求めます。 ○議長（石田浩司君）　市民健康部長　澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　やはり県内ではまだ１町のみということですし、愛知県でも名古屋市、刈谷市というあたりですので、状況を見ながら検討を進めてまいりたいと思います。あと帯状疱疹は水痘に罹患した後に過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して発症するといわれています。ですので、日頃の健康づくりや帯状疱疹を疑う症状があれば、早期受診につながるように啓発をしてまいる所存でございます。　また、広報たじみ５月号で、帯状疱疹とワクチンについての情報提供を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君）　９番　寺島芳枝君。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君）　ワクチンがあること、また早期の受診、これは３日以内に受診をすることがとても大事だというふうにお伺いをしていますので、早速広報たじみ５月号で広報していただけるということでございますので、多くの皆さんに知っていただける機会になればいいかなというふうに思います。　では、次に移らせていただきます。　それでは次に、二酸化炭素濃度計の公共施設への配置について。　新型コロナウイルス、特にオミクロン株は感染力の強さが特徴といわれ、多治見市においても市内小中学校、幼稚園、保育園における感染の広がりは以前とは比べものにならない速さであります。　基本的な感染防止対策を継続していくことが求められています。１つ、マスクの着用、不織布マスクで隙間なくフィット。２つ、手指衛生、頻繁な手洗い、消毒。３つ、密回避、密閉、密集、密接。４つ、小まめな換気、換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気、であります。　ウイルスという目に見えない敵が相手です。少しでも見える化を図りできることは全て行いながら対策をしていかなければなりません。　小中学校、地域の公民館など人が集まる公共施設、災害時の避難所となる場所では特に二酸化炭素濃度計の設置により濃度を調べることで、より適切に換気することができるのではないかと考え、以下質問をいたします。　１、本市の感染者数と市内医療機関の患者受入れの状況。　２、自宅療養者への支援等、県との連携状況。　３、公共施設への二酸化炭素濃度計の設置のお考えはいかがでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　ＣＯ２濃度計の公共施設への設置について答弁を申し上げます。　令和３年７月にＣＯ２濃度計を５台購入して総務課が管理をしております。庁内の執務室や会議室、新型コロナウイルスワクチンの接種会場、こういうようなところで使っています。また、希望する施設へも貸出しをし、測定結果から必要な換気を実施しております。　学校等においては常時換気、常に窓を明け放したままで授業を行っている、こういうような状況でございます。　したがって、新たに公共施設への設置は考えておりません。必要に応じ貸出しをしっかりしていく、こういうような対応を取ります。　また、各公共施設、学校は今言ったように常時換気ですが、それぞれ文化振興事業団、社会福祉協議会、こういったところについてもそこの会議室の容量、あるいは入っている人数、これのかなり安全係数を見ながら定期的に換気をする。こういうようなことについては徹底をしております。 ○議長（石田浩司君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　小中学校のＣＯ２濃度計の設置についてお答えします。　市内の学校には各学校長の判断により21校中９校に合計61台を設置しています。ただし、小中学校では市長が申しましたように換気を徹底しているために教育委員会としては全校に設置する予定はございません。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　御質問にあったうちの感染動向等についてお答えを申し上げます。　令和４年３月14日現在、本市の感染者数は 2,784人、県内の病床使用率は３月13日現在で39.6％となっております。　感染者の療養先については、県と医療機関で調整をされております。　市内の医療機関の受入れ状況ですけれども、現在大分落ちついてきております。一番第６波のピークであったのが２月でございます。この２月においては市内では岐阜県立多治見病院と多治見市民病院、この２院のコロナ病床使用率はおおむね５割程度で推移したというふうで伺っております。　次に、自宅療養者への支援、県との協力ということでございますけれども、自宅療養者への支援は岐阜県が自宅療養者支援チームを設置して実施をしております。主な内容は健康のフォローアップ、連絡途絶時の安否確認、それからパルスオキシメーターや体温計の貸与、それから食料、生活物資の提供でございます。　岐阜県が対応しきれないような場合の協力、あるいは市独自の支援策ということで、岐阜県からの物資配送が届くまでに食料の配送依頼があれば、２日分の食料を配達する仕組みを整えておりますが、現在のところ依頼は来ておりません。一定程度、岐阜県のこの支援チームの支援が行き届いているというふうに判断しております。　ただ、岐阜県、東濃保健所の自宅療養者支援事務というのは相当に逼迫しているというふうに聞いておりまして、２月４日から本市職員１名を東濃保健所に派遣しております。　また、先ほど市長、教育長の答弁にありました二酸化炭素濃度計ですけれども、こちらにお持ちしました。ちなみにこれは今貸出しを行っているものです。１個当たり 6,000円で購入をいたしました。補足でございます。 ○議長（石田浩司君）　９番　寺島芳枝君。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君）　多治見市も 2,784人ということで、私も毎日岐阜県のホームページ等で確認をしておるわけですけれども、21日までのまん延防止等重点措置が収まるといいかなということを思いながらも、しかしながらまだ20人等、多治見市内においても起きている状況を見ますと、この二酸化炭素濃度計が見える化に当たっては必要じゃないのかなということを改めて今の数字をお聞きしながら思った次第でございます。　市長のほうから早い段階で５台を用意して、各会議室等の大きさに合わせた濃度を測っていただいてそれに対応する対策を取っていただいているということで大変速やかな対応をしていただけたかなというふうに思っています。　先ほど要望があれば貸出し等を行っているということでございますが、５台ある中で公共施設等に貸出しがどのようなふうでできているのかなと少し疑問に思うこともあります。　ただ、市の公共施設を主催者側として借りることが私たちにもあるわけです。そういった中で前は50％減という人数制限がありましたのでそれに従っていたわけですが、今、人数制限がなくなり、また、今は時間も午後８時まで開放されました。そういった中で主催者側としても十分注意はしているつもりであります。体温等も測るわけですけれども、やはりこの見えないということが大変ストレスになっていることも事実でございます。そういった中で公共施設等において、また貸館の人たちにお貸しをする、そのようなことがあるととても安心して借りるほうも借りられるのかな。また、必要な会議、催物ができるのかなというふうに思いますので、少しその辺をもう一度御答弁頂ければと思います。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　少し音がするので申し訳ないですけど、これをつけると今の議場で大体 420ｐｐｍ程度でございます。 2,000ｐｐｍを超えるとちょっと過密だという合図になります。ですから、今この状態では全然低い状態ということになっています。これまで貸出しあるいは使用した経験からいくと、 2,000ｐｐｍの半分の 1,000ｐｐｍを超えることはあります。小さな会議室等がいっぱいになるぐらい人が入ると 1,000ｐｐｍを超えることはあるということで積極的に換気をしようという呼びかけを行っております。ただ、 2,000ｐｐｍを超えるという例は私が経験した中ではありません。ですから、相当に密閉されたというか、換気が行われていないところで大量の人が入って、定員を超えるような場合はあり得るかもしれませんけれども、通常の会議室の使い方程度ですと、密な状況、 2,000ｐｐｍを超えるというようなのはあまり出現しないという状況になっていますが、ただ御指摘頂いたように今後いろいろな条件が緩和されていく中で行事等も増えてくると思いますので、積極的にそのあたりはＰＲをしながら、貸出し等にも応じていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君）　９番　寺島芳枝君。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君）　現実に使っていただいて、使用していただいた見解ということでありがとうございます。　たまたまお伺いした放課後等デイサービスにおきまして、その二酸化炭素濃度計が設置をされておりました。元気がいい子どもたちが集まるところ、やっぱりそれを目安にしながら音が鳴る、数字が見えるということで、じゃあやるよという声がけになる。そういったこともお伺いをしてきました。　そういった中でこの二酸化炭素濃度計にいろいろな粗悪品も出回っているということがありまして、昨年11月に経済産業省が選び方の指南をするガイドラインが示されております。今、 6,000円というお話がありましたが 5,000円以上のものであれば大丈夫じゃないかなというような形でガイドラインが示されておりました。検知原理が光学式を用いたものであることや補正用の機能が測定器に付帯していることなどそういったような指針が示されておりますので、ぜひ今後、公共施設、今の文化振興事業団だとか社会福祉協議会だとかいろいろなところで学童保育など、使われるときにこの指針をぜひ示していただいて購入をする意思があられるところには粗悪品に当たらないようにしっかり市としても周知をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうかということと、避難所での使用、これから避難所で避難をするという場合においての備蓄をしていくという点はいかがでしょうか、２つお聞きします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　ＪＩＳ規格できちっとした制限がないため、一時期は粗悪品がいっぱい出たというのは市長としても記憶があります。各施設で 6,000円から 7,000円の購入をしようということになれば選定の基準、あるいはどういったものがいいのかというようなことについては市役所のほうから徹底をします。　実は、指に挟んで酸素濃度を計るパルスオキシメーター、これも世間が騒ぐ前に多治見市はもう購入して備蓄を持っています。全てそういったものの選定、あるいは高いものを買ってはいないか、こういうようなことについては多治見市民病院に必ず多治見市は相談をかけます。どの機種を買ったらいいですか。定価は幾らなんだけどどれくらいの買値ですか。そうすると多治見市民病院が、ではうちが買ってお金だけ送ってください、こういうようなことをしておりますので市が買うものについてはしっかり品質的に高いものを買うということと金額的に低く抑える、こういうようなことを行っております。避難所等の備蓄についても、今、貸出し用のものを持っておりますので、ただこれ以上もっとＰＲして貸出し用がどんどん在庫が足りなくなる、こういうようなことであれば、総務課が保管をするＣＯ２濃度計を買い増しをする。こういった対応をしてまいります。 ○議長（石田浩司君）　９番　寺島芳枝君。　　　〔９番　寺島芳枝君登壇〕 ◆９番（寺島芳枝君）　分かりました。しっかりとまた状況等も見ながら対応していただけるということですので、お願いをしたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石田浩司君）　次に、14番　三輪寿子君に発言を許可いたします。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１４番（三輪寿子君）　今日は、佐藤議員のほうからウクライナへの平和のメッセージ、折り鶴をバトンタッチしてお借りいたしましたので、これをつけて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　冒頭、議会の議決、市長の平和都市宣言の訴え、これに大変共鳴をいたしました。ロシアのウクライナ侵略による非人道的な残虐行為について怒りを持って抗議をするとともに戦火を逃れる幼い子どもたち、女性、高齢者、本当に一日も早く安心できるよう一刻も早くロシア軍の撤退、平和解決、これを望みます。　それでは、オミクロン株感染拡大のもと新型コロナウイルス対策支援強化を！について質問します。　第６波、オミクロン株の感染急拡大による感染症対策に御尽力していただいております医療機関、保健センター、行政職員の方々に心から感謝いたします。現在、報道によると新感染者数が高止まりする下、オミクロン株の新型、派生型ＢＡ２、岐阜県では11人の感染が確認されております。現在、21日まで岐阜県はまん延防止延長措置を取られておりますが、政府はそれ以降、解除の方向を示唆しております。それでもまだ予断は許さないと思います。年明けからのオミクロン株の感染爆発による感染者数は第５波の４倍にも達し、死者数はコロナ危機が始まって以来、一番深刻になっています。自宅療養者も54万人超と過去最高でありましたが、岐阜県では今日現在６万88人、当市では 2,784人、自宅療養者は 3,034人と減少傾向ですが、高齢者施設のクラスターも多々発生しております。医療現場は大変逼迫しております。　日本女医会理事は、全国ワクチン接種率は現在のところは30％弱になっておりますが、検査件数は世界経済協力開発機構ＯＥＣＤで最下位、検査体制の遅れも深刻です。すぐにＰＣＲ検査を受けられず、受けても結果が出るまでに時間がかかる状況、検査キットも不足、在宅医療で実質的に本人や家族任せになっていることが問題。健康観察、訪問診療など医療機関が支援できるように国は命最優先のコロナ対策、財政措置を取ることが早急に求められる、こう指摘をしております。　高齢者の感染とともに子どもたちの感染も増えています。全国の小中学校、幼稚園など休校、学級閉鎖、学年閉鎖が増えています。当市でも高齢者施設、庁内、小学校、保育園などで感染が増えています。　新型コロナウイルスに感染した子どもの世話で仕事を休まざるを得ない、こうした場合の休業補償、休校助成金への対応と飲食店へのまん延防止期間の協力金等の補償が求められております。　こんな状況下、政府はコロナ対策予算については本来予備費で対応するのは適当ではありませんが、2021年度補正予算に 6.8兆円の臨時交付金を計上、当市の感染症対応予算も補正第９号で20億 3,692万円、補正第10号で３億 6,369万円、さらに令和４年度の当初予算で１億 9,573万円組まれています。コロナ禍において一定程度の予算は確保されました。この財源を生かしたコロナ対策が必要です。国の新たな新設、予約不要の無料検査の拡大、これが 3,200億円予算措置が取られました。感染地域で無料のＰＣＲ検査が可能になります。県の無料の検査の促進、この財政措置は29億 5,266万円計上がされております。第６波を乗り越えるために当市でも十分な検査体制、ＰＣＲ検査の拡充、３回目の新型コロナウイルスワクチンの接種、これを急ぐ必要があります。　市長は、集団接種で３回目の新型コロナウイルスワクチンはモデルナ製を打ち、医師会長とともに、重症化を防ぐための交互接種の安全性について発信をされております。私も、３回目の新型コロナウイルスワクチンはモデルナ製を打ってまいりました。　オミクロン感染症対策強化については、我が党も岐阜県地方議員団で１月19日、岐阜県知事への要望書を提出し、２月１日には多治見市、土岐市、瑞浪市の東農３市の議員団で各市長へ要望書を届けてまいりました。多忙な中、古川市長には２月14日、懇談の場を持っていただきました。　新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の手の届かないところには、基金を使ってでも重点的にやっていく。保育士、幼稚園教諭の処遇についても正規職員、非正規職員を問わず、公平に改善する力強い姿勢を示していただきました。ケア労働者への処遇改善の完全実施と市民の命を守るために、次の質問をいたします。　１点目、地域の民間薬局で無料ＰＣＲ検査キットによる検査が行われていると思うが、実態はどのようか。薬店地域、箇所、検査人数、検査キットは足りているのか、市民へのＰＲは十分されているのか。　２点目、岐阜県知事に要望しておりました高齢者、障がい者施設、学校、保育園の職員に定期的なＰＣＲ検査の実施について、岐阜県の子育て支援課からの通達で、小学校、保育所で働く職員への定期的なＰＣＲ検査が実施されることになった。内容は２月７日から３月31日まで、ＰＣＲ検査を１人につき最大４回まで２週間に１回程度実施となっています。当市のＰＣＲ検査の申込状況、実態はどのようか。また、高齢者、障がい者施設のクラスターが発生しているが、定期的なＰＣＲ検査の実施状況はどのようか。　３点目、飲食店など家賃の支払い、困難事例が大変深刻。時短営業の協力金支給の現状はどのようか。給付の先払いなど、柔軟な対応について岐阜県に要望していただきたいがどうか。　４点目、新型コロナウイルスのオミクロン急拡大により、休園、学級閉鎖で、仕事に行けない保護者が全国、当市でも急増していると思うが、児童館代替施設での受入れ、小学校休業等、対応助成金、給付金制度が新たに保護者本人が労働局に申し出るように簡略化された。子ども支援課、教育委員会を通して、制度周知はされているか。　５点目、介護職の給与が2022年度介護報酬改定によって、９月まで交付金で収入を３％、平均月額 9,000円程度引き上げる予算が含まれているが、実態はどのようか。　６点目、新型コロナウイルス感染症のもと、学級閉鎖、休校などを受けてさらに必要な拠点となる学童保育、支援員の処遇改善について、昨年の12月23日厚生労働省からの通達で平均１か月 9,000円程度引き上げることが示された。非常勤職員や公立の職員も含むと明示されている。当市はたじっこクラブに補助金、事務費として 1,033万円の補正が含まれているが、正規職員、非正規職員への賃金引上げはどのように反映されるのか。　７点目、保育士の処遇改善についても、１人当たり月 9,000円の賃金引上相当額として加算された。実際には、公定価格の人数より多い人員配置をされていると思うが、当市は 1,678万円の補正が給与として計上されている。人材確保の観点から、条例では、正規職員については１％、フルタイムの会計年度任用職員は４％、その他の会計年度任用職員は１％の調整額支給とある。公立保育園、幼稚園の対象人数、平均引上額についてはどのようか。具体的にお示しください。　以上で、第１回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　ＰＣＲ検査キットの状況について、答弁を申し上げます。　全く、全然足りておりません。大変な状況です。国、厚生労働省のほうから通達がありまして、確認で受けてみたい、そういうような無料のＰＣＲ検査については相当抑制をするように、キットがないもんですから、医療機関を優先にする。あるいは幼稚園、保育園、小学校、中学校等を優先にさせるというようなことで、検査キットについてはこういった逼迫の状況でございます。 ○議長（石田浩司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、公立園の保育士の処遇改善の決断について、お答えいたします。　安心して子育て、子育ちができるまちづくりを実現するためには、保育の質のさらなる向上と保育人財の確保が重要です。将来を担う多治見市の子どもたちを大切に育て、まちの財産として将来活躍する人財を育成するため、岐阜県下ではほとんど実行する市がない中で、多治見市は公立園の保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を実施することといたしました。　国の保育士等処遇改善臨時交付金を活用して、公立の正規保育士にも処遇改善をすることで、隣接する愛知県側の保育士との給与格差を縮小し、保育の質の向上、保育人財の確保、保育士の採用を円滑に行う助けとなると決断したものでございます。 ○議長（石田浩司君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私からは、今議会で補正予算で計上しています学童保育の支援員の処遇改善についてお答えします。　まずは 1,033万円の内容です。これはたじっこクラブ支援員の賃金改善に要する経費に対する運営法人への補助金としての 1,012万円と、この事業の実施に伴い発生する職員の時間外勤務手当の21万円です。　対象人数は、正規職員23人、非正規職員92人の合計 115人です。賃金改善額は３％程度で、正規職員で月額 9,000円と示されていますけども、運営法人がクラブの状況を踏まえて賃金改善の計画書を作成し、個々の職員の賃金改善額の判断を行います。　次に、補助金の支援員への処遇改善の反映についてです。　国の要綱において、補助金は職員の賃金改善とその賃金改善に伴い増加する法定福利費などの事業主負担分に全額充てることとされておりまして、運営法人から提出されました補助金の実績報告書で確認を行いますので、補助金は全て処遇改善に反映されます。　最後に10月以降の対応です。　10月以降は、子ども・子育て支援交付金を活用して、引き続き補助を行います。この交付金は、国が３分の１、県が３分の１です。　なお、残りの市の負担分につきましては、地方交付税の措置が行われる予定でございます。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　薬局等で行われる無料のＰＣＲ抗原検査等について、御答弁申し上げます。　この検査は岐阜県が実施しているもので、感染に不安を感じる方の中で無症状の方、症状のある方は病院に行っていただくということですから、無症状の方が対象になっております。　市内で具体的にどこの薬局かという御質問でしたけれども、５か所あります。Ｖ・ドラッグの多治見旭ケ丘薬局、多治見駅南薬局、根本薬局、前畑薬局、それからクスリのアオキ宝町薬局、以上の５か所でございます。　件数ですけれども、直近ではありませんが、２月21日から27日までの１週間の数値が出ております。この１週間の検査実施件数は、県内で１週間で 3,733件です。うち陽性結果判明者数が84件でございました。　また、これのＰＲですけれども、岐阜県がホームページ等でＰＲはしておりますけれども、先ほど市長からの答弁にありましたように、重点的には医療機関等へのやはり配分が主になっておりますので、なかなかこれ以上の積極的なＰＲが難しいというような状況になっております。 ○議長（石田浩司君）　副教育長　高橋光弘君。　　　〔副教育長　高橋光弘君登壇〕 ◎副教育長（高橋光弘君）　私からは、２つの質問に対して答弁させていただきます。　１つ目、小学校で働く教職員への定期的なＰＣＲ検査についてです。　小学校で勤務する職員への定期的なＰＣＲ検査につきましては、教育委員会から各小学校長を通して周知を行っております。希望者の取りまとめを実施し、対象者 657人のうち、86.7％に当たる 570人の職員の希望がありました。これまで２回の検査がありました。陽性者の報告はありません。　続いて、２つ目です。　学級閉鎖等で仕事に行けない保護者対応で、代替施設での受入れ、あるいは休業対応の助成金、支援金の周知についての答弁でございます。　まず、学級閉鎖等を実施している児童生徒は自宅待機となります。そのため、代替施設は設けておりません。　小学校休業等対応助成金及び新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金につきましては、各学校を通してこれまで令和３年10月、令和４年１月、そして３月、合計３回保護者に周知しております。　なお、助成金、支援金につきましては、岐阜県に直接申請することになっておりますので、活用状況につきましては把握してございません。 ○議長（石田浩司君）　福祉部長　鈴木良平君。　　　〔福祉部長　鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君）　私からは、福祉部所管部分についてお答えいたします。　まず、最初に公立保育園、幼稚園におけるＰＣＲ検査の申込状況についてお答えいたします。　公立幼稚園、保育園の職員は、ほぼ全員申込済みでございます。昨日現在で、幼稚園につきましては、２回のＰＣＲ検査を既に受検済みで、その結果は全員陰性でございました。　公立保育園では、現在も７園全園で申請をしておりまして、１回目の検査通知がありまして、これも全員陰性でございました。３月末までにさらに受検する予定でございます。　次に、高齢者、障がい者施設でのＰＣＲ検査についてということでございますが、高齢者、障がい者施設の職員に対しましても、２月、３月におおむね２週間に１回、最大４回、これは希望する施設に対して、岐阜県が検査を実施するということになってございますが、市内に事業所は約 300か所ほどありますが、申請の状況等は公表されておりませんので、詳細については把握できておりません。　次に、保育園の休園等で仕事に行けない保護者に対する代替施設の受入れ等について、それから小学校休業等対応助成金及び支援金についての周知ということでございますが、代替施設での受入れは例えば児童館などでの受入れが想定はされますが、小さな子どもですので、そのためのトイレなど施設面での問題があるため考えておりません。　保育園の臨時休園や学級閉鎖の期間中で、エッセンシャルワーカーの家庭などどうしても保育の必要性の高い場合は、保健所の指示のもと、保育園の遊戯室などで一時預かりを実施する予定といたしております。　また、小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、チラシを施設内に掲示をし、併せて全保護者にも配布をして周知をいたしました。これまでに利用に関する問い合わせ等はございません。　次に、介護職の給与改善につきまして、実態はどのようかという御質問です。　介護職員の処遇改善臨時特例交付金につきましては、事業所が岐阜県に直接申請をすることとされております。申請状況等は公表されておらず、市では把握ができません。市としては各事業所への制度周知に努めてございます。　次に、公立幼稚園、保育園においての保育士の処遇改善の概要についてお答えいたします。　まず、正規職員ですが、保育園または幼稚園に勤務する職員が 131人が対象で、給料月額の１％相当額、これは平均月額で 2,950円を給料の調整額として支給いたします。　非常勤職員、会計年度任用職員ですが、まずローテーション勤務に従事する職員が53人、報酬月額で報酬額の４％で平均月額は 5,890円、ローテーション勤務に従事しない職員が86人、報酬月額の１％で平均月額は 1,470円、これらを調整額として支給いたします。　なお、ローテーション勤務に従事する職員とは、保育園において午前７時から午前８時半まで、または午後５時から午後７時までの間に勤務を割り振られ、かつ週の勤務時間が30時間以上の職員を対象としております。　もう一つ、今回の補助金対象として、正規職員につきましては、令和４年６月に予定をされております令和３年、去年の人事院勧告による期末手当引下げ、0.15月分、これの減額をしないということといたしております。 ○議長（石田浩司君）　経済部長　長江信行君。　　　〔経済部長　長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君）　私からは、飲食店への協力金関連の御質問についてお答えをします。　まず、協力金の支給状況です。　岐阜県からの公表によりますと、令和４年３月10日時点で令和３年12月17日申請締め切りの第８弾までの協力金は、令和３年度内に支払いが終了する見込みです。令和４年１月21日から時短を要請された第９弾の協力金は、令和４年度初旬に支払われる予定です。　次に、協力金の先払い、早期支給については、１月21日から３月６日の期間の第９弾の早期支給として、１月28日から２月10日まで申請を受付け、３月10日時点で早期支給申請者の99.7％が既に処理済みとなっています。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　まず、ＰＣＲ検査キット不足についてなんですが、今朝の新聞の情報なんですが、例えば学校のＰＣＲ検査キットが使われずに廃棄が続出と。メーカーからの寄附で約45万回分、小中学校には国から約80万回分、26億円相当、これが配布されたわけですが、実際にこれを使用している、それは大半が１月末で使用期限が切れてしまったと。例えば岐阜でいいますと、 5,700回分のうち 350回分、約６％で、１月末に期限が切れたのが約 120回分ということで、検査キットが不足している中でも、こうした廃棄だとか期限切れ、こういうものが実際に出てきているわけですね。　これは地域の問題というよりは学校、政府の使われ方、例えば少しでも具合が悪くなると、子どもたちを下校させますね。これは原則になっていると思います。子ども自身に検体を取らせるというのは、専門家でもないので無理だというふうに思います。感染を広げるリスクもこれで広がってしまう。養護教諭は医療職ではなくて、教職員が行う業務ではないということを言っておられます。当然だと思います。　やっぱり政府がしっかりとＰＣＲ検査を頻繁にやっていく。先ほど２週間に１回ということで、３月末までで小中学校、保育園の場合は終わりますけれども、まだまだこれ予断を許さないと思います。　子どもたちが無症状で学校へ行って、発熱をしたらすぐに自宅待機、これを繰り返しておりますと、例え陰性であってもこれがいつか陽性になるという可能性も含んでいるわけで、非常にＰＣＲ検査キットの不足に関しては、やっぱり強く国、県に予算があるのにこれがしっかり使われていないという実態に対して抗議をしていただきたいと思います。　ＰＣＲ検査は小学校、保育園については、コンスタントにやっていただいており、全員が陰性であったということをお聞きしてちょっと安心しております。　あと高齢者施設、これは県との関係ですので、きちっとそういう検査というのはやられているということで、先ほど福祉部長のほうからも99.7％、これは済んでいるということでありました。　あと、小学校休業等対応助成金制度の問題、これはほとんど申込みがなかったという結果報告でありますけれども、新型コロナウイルス感染症が発生した一昨年、相談を幾つか受けました。何か制度がないかと。もう仕事に行かれない、子どもは学校を休まなければいけない。非常に光熱費がかかり、食費もかかる。大変だから助けてほしいといった相談があった。多治見の中でもいろんな形で休業補償があるからなのかなということも考えますが、制度自体の申請が簡単になったんだよというところ、直接ハローワークに申込んで申請ができるというふうに変わったわけですから、再度、この点をもう少し保護者に説明をして、丁寧な配布をしていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症で雇用が不安定な人ほど、有給休暇は取れません。無給休暇になると大変な格差が生まれてまいります。先ほど言った特に経済的に困ったそうした世帯は賃金補償有給休暇、これをしっかり取って安心して子育てできるような、そういう制度周知、これを改めてしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、ＰＣＲ検査キットの問題ですが、お金はあるけれど物がない。おっしゃるとおりです。　これ強くは言うんですが、ないものはないと言われるんですよね。ないものはないと。だから、日本共産党を使ってもっと国会でがんがんやってください。　もう一つ、学校でＰＣＲ検査キットをあたかも使わないで捨てたみたいな言い方ですけれど、多治見市の教育委員会の名誉として言いますが、いただいたものは全て検査キットは使い切っています。　したがって、多治見市の中で廃棄をした。学校においての廃棄をしたというのは、一つもございません。 ○議長（石田浩司君）　助成金の周知の拡大はされますか。 ◎市長（古川雅典君）　します。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　大変失礼しました。　今朝の新聞の情報は、当市のことではございません。国会でがんがん言ってくれということですが、それは我が党の女性国会議員ですが、追求したことによってこうした実態が暴露、明らかになったわけです。ですから、国会でも県でもこの地方でもこういうことをしっかりやりながら、子どもたち、先生たちのＰＣＲ検査をしっかり拡充させて、命を守っていこうというそういう姿勢であります。　それからさっき市長がやりますとおっしゃっていただいたのは、この休業補償制度の制度周知に関してでよろしかったでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　制度周知のことでございます。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　ぜひ、お願いいたします。　それから、酒類の事業者への協力金については、３月10日までにほぼ99.7％処理が済んだということをお聞きしましたので、大変安心しております。　それで、もう一つ１月末から新しい制度、事業復活支援金制度が始まっていると思いますが、当市の窓口では、具体的にどのようにされているんでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　産業観光課の相談窓口で相談があれば、いろいろな支給金がありますので、それぞれに対して詳しく案内、説明をしております。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　今、経済部長がそういうふうに言っていただきました。　ただ、この制度の内容は、個人で最大50万円、法人最大売上１億円以下が 100万円、こういうふうになっていて持続化給付金のときと比べて、大変少なくはなっておりますが、ぜひこれ新しい制度ですので、積極的に知らせていただきたいと思います。　あと、たじっこクラブ支援員への処遇改善の問題で、先ほど教育長のほうから正規職員が23人、非正規職員が92人、計 115人、３％ということで、これは法人が判断されるということですが、10月以降も子ども・子育て支援交付金、こういったもので対応していくので、継続をしていく方向だというふうに聞いたんですが、それでよろしかったでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　はい、そのとおりです。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　10月以降ですけれども、保護者への一定の利用者負担、こういうものはないですよね。 ○議長（石田浩司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　補助金で対応しますので、負担はございません。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　安心いたしました。　最後に、副市長のほうからも、保育士、幼稚園の処遇改善の問題なんですが、愛知県との給与の格差の是正、質の確保、人材の確保、将来を担う子どもたち、そういう子どもたちを育てていく上でも非常に重要だということを答弁していただきまして、私も安心しております。　それで、この賃金引上額、これは先ほど具体的にお聞きいたしましたのが、10月以降もこれが利用者の負担にならずに、自治体負担分として交付税措置をされて、継続をされるのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　ちょっと質問が違ってなかったですか。利用者負担と言われなかったですか。お給料を上げた分、多治見市の保育士の正規職員及び会計年度任用職員の給料を上げた分を保育料で賄ってもらうなんて、今も考えていないし、将来も全くそんな計画ありません。　ただ、今回の保育士の給与改定については、岸田内閣総理大臣がぽんと言ったことですよね。言ったことだから、国費をつけざるを得ないということで国費つけていますよね。　今回、僕、冒頭でも市長としてお話していますが、地方交付税にカウントされている間はこれら制度を継続していきますが、ぱっとさいてはしごをかっと外すというのは、何回も何回も多治見市は経験をしています。　そういうような状況になったときについては、給料の調整額の上乗せ、それはなくなって元の給料に戻る。これは職員組合との協議の中でも、合意をされている事項でございます。 ○議長（石田浩司君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　すみません。たじっこクラブのほうと勘違いしましたので、利用者負担は当然ありません。　ぜひ、これ国が交付金をカットしてくれば、それは難しいということを含んだ答弁がありましたけれども、やはり自治体として先ほど副市長が言いました名古屋市とのこの格差、これを上げていくんだと。隙間を埋めていくんだということが一つにありましたし、保育の質を上げていく、人材を確保、この３点からいっても、私はぜひ自治体でこのこともしっかり対応していただきたいと思います。　医療従事者や保育士、幼稚園教諭や介護職員は、コロナ禍で大変な中、命と向き合って健康を守るために、本当に一生懸命働いていただいております。　２月25日の時点でいいますと、全国の自治体申請、これは 999件、大変少ない。こうした中で当市のケア労働者の処遇改善、一歩前進というふうに評価をしたいと思います。　先ほどと重なりますが、引き続きの処遇改善のために、財政措置、これが必要であるということを提案して、質問を終わります。（拍手） ○議長（石田浩司君）　次に、18番　仙石三喜男君に発言を許可いたします。　　　〔18番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君）　それでは、市民の会の仙石三喜男でございます。　通告に従いまして、市政一般質問、今回はコロナ禍における事業継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）についてを質問させていただきます。　ただいま質問されました三輪議員同様、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、別の視点、別の観点での質問となります。　現状、まん延防止等重点措置が再延長され、先の見えないコロナ禍がもう既に早２年以上も経過し、市民の皆様をはじめエッセンシャルワーカーの方々など、大変多くの皆さんが日々心を痛めて、また動いていただいておりますことに、本当に私も心を痛めると同時に感謝をしております。　オミクロン株が猛威を振るう第６波のコロナ禍のさなか、本市において万が一職員の皆さんの感染が現実となった場合、市役所の機能、市民サービスはどうなってしまうだろうかと私なりにも危惧しておりました。　現状も第６波のさなかで、まん延防止等重点措置も再延長中ではありますが、最近の新聞報道等では、ピークも過ぎ少し右肩下がりとの報道もされており安堵するところでございます。　本市においては、この間、大変厳しい時期もあったと思いますが、大きなクラスターを発生させることなく、市民サービスを低下することなく、市政を維持されてこられましたことに対して、私からも市長以下職員の皆様に、この場を借りて感謝を申し上げます。　今回の質問は、今後さらに感染力の強いウイルスが出現するかも分からない。予断を許さないそんな予測もある中、市政業務の継続性と市民行政サービスの低下を招かないためにも、本市においても新型コロナ感染症対策に特化したＢＣＰ（事業継続計画）の作成は喫緊の課題と捉えておりました。　去る２月１日に担当部署に確認しましたところ、もう既に本市においては策定に着手されており、その後最終案がまとまり、先月２月16日に市ホームページに正式に公表されたところでございます。そのことを受けまして、今回の質問をさせていただきます。　現在開会中の第 208回国会の冒頭の岸田内閣総理大臣の施政方針演説でも、ＢＣＰ（事業継続計画）の遂行のお願いがなされております。その後、新型ウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者はＢＣＰの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされております。　また、岐阜県商工政策課においては、企業等を対象に自然災害や新型感染症のリスクに共通して対応できるＢＣＰ基本モデルとガイドラインを作成し、公開し、既に今までもセミナー等を実施し推進がなされております。　最近の新聞報道では、簡易版感染拡大期基本モデルを作成され、県ホームページにより企業の皆さんにはＢＣＰの早期作成を推進されています。　そのような中、今回の質問は、今回公表されました多治見市業務継続計画（ＢＣＰ）の新型コロナウイルス感染症対策編の策定の周知と併せ、作成された内容及び企業、高齢者施設等への基礎自治体として、ＢＣＰ作成支援の市の役割についてお尋ねをしようと思いまして、以下の３点について御質問をさせていただきます。　まず、１つ目といたしましては、現在、国のまん延防止等重点措置の適用が３月６日まで延長され、再度岐阜県は３月21日まで延長されたさなかでございます。　その間、市長からの市民への緊急メッセージでも、市役所でも市民生活に大きな影響がある部門の事業継続に全力で取り組みますと市民にしっかり広報をしていただいておりますのを私はスマホ等を通して認識しております。　また、主管の県としても、まん延防止等重点措置再延長の折の古田岐阜県知事のメッセージでは、企業に対してＢＣＰの点検と速やかな策定を訴えておられました報道を確認しております。　そこで質問は、１、地震風水害等の災害対応のＢＣＰは既に作成されておりますが、今回公表の本市の新型コロナウイルス感染症対策編の最大のポイントはどこにあるかお尋ねします。　２、県内及び近隣市自治体の作成状況、計画内容の業務優先順位の位置づけなどの比較はどのようか、教えてください。　本市の業務優先順位の業務区分と位置づけ及び業務実施区分の概念は、お手元に配付しています資料の第２章を御参照ください。　３、現状、オミクロン株が猛威を振るう中、あるいは今後最悪の場合を想定したとき、本計画を発動される可能性についてどのような御見解をお持ちか、この際お尋ねをさせていただきます。　大きな２つ目の質問といたしまして、本市の新型コロナウイルス感染症対策編の計画内容について、少し細かく周知も含めお尋ねをさせていただきます。　１、本市の計画の発動基準は、どのようでありますか。　２、非常時の優先業務の区分は、非常時優先業務、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、非常時優先業務、優先度Ｓ・Ａと規模縮小業務Ｂ・Ｃと優先度により業務区分がなされており、業務実施区分の概念は出勤困難者発生率がおおむね60％以上を境界の数値とされております。この根拠はどこにあるか、お尋ねします。　３、本計画を発動したいとき、各部は非常時優先業務の実施に必要な人員が不足した場合には、規模縮小業務に従事していた職員を必要に応じて非常時優先業務へ臨時に配備するとなっており、その場合、課内、そして部内、そして部の間の順で、応援職員を配置することとなっております。本市の現状の人員体制の中で、それは可能でしょうか。また、現実となった場合、職員の対応は大丈夫かお伺いをさせていただきます。　４、感染予防及び感染拡大防止については、対策を徹底するよう努めることとなっています。現状の本市の職場環境においては、十分な対応が図られているか、現状についてお尋ねをいたします。例えば、三密回避とパーティションの設置、先ほど同僚議員から質問のありましたＣＯ２濃度計の設置、あるいは分散、在宅の勤務等について、お伺いいたします。　５、職員が濃厚接触者に指定された場合の措置など、今後新しい別の変異株、第７株以降が出た場合に対しても、本計画の実行が担保されている計画内容かどうか、確認を含めお伺いいたします。　最後に大きな３つ目の質問として、本計画の作成に当たり、どのような方針及びスピード感で計画の対応をされましたか。また、ＢＣＰ（事業継続計画）への一般企業、高齢者福祉施設等への計画策定への作成支援、推進は、私は国や県が基本との受け止め方をしておりますが、基礎自治体としての本市の役割はどこにありますか。また、岐阜県との連携はどのようかお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　今回の新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰについて、方針、スピード感について答弁を申し上げます。　絵に描いた餅の計画は要りません。分厚い計画は要りません。これをはっきり企画部長に指示をしました。ずばり言うと、動ける者、絶対に止めていけないものというのはもう言わずもがななんです。幼稚園、保育園、小学校、中学校、消防、救急、ごみの収集、多治見市民病院、これどれか止まったら市民生活大変な状況になってしまいます。そういうようなことがどう徹底されているのか、最悪そういう状況になったら、誰がどこに応援に行って、その業務を継続していくのか。言ってみれば市役所の事務仕事を止めたとしても、作業服を着てごみの収集に行くんでしょう。　保育士の場合は、免許が必要ですよね。それを免許なしでもやるのかどうなのか、こういうようなことも含めて、議論を１月中に終えました。終えたものを紙ベースにして、２月の中旬です。　だから、一番簡単なのはＢＣＰのもとを買ってくりゃいいんですよ。あれ売っているでしょう。これＢＣＰですと言えばいい。それをペーパープランと言うんですよね。よその総合計画もみんな総合計画のもと、買ってきてつくるじゃないですか。　多治見市の場合は、みんなで議論をして、それが動ける者、体が動く者、市民の生活を絶対に止めない者、こういうような観点で市長として企画部長に指示をしました。　もう一つは、民間の関係ですが、多治見商工会議所、笠原町商工会、多治見市含めて議論をしてものとしては出来上がりました。出来上がるんだけど、ちゃんと岐阜県が検査をしてくれるそうです。チェックを待っています。 ○議長（石田浩司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕

◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、ＢＣＰ新型コロナウイルス感染症対策版の発動基準についてお答えいたします。　国、県の緊急事態宣言発令時に、市の新型コロナウイルス対策本部会議で決定した場合や、課ごとの出勤困難者発生率が60％を超えた場合に発動することとしております。　なお、60％という数値は、岐阜県がオミクロン株対策ＢＣＰに設定された基準値に準拠しております。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　まず、今回のＢＣＰが風水害と比べてどのような特徴かという部分ですけれども、建物設備やインフラなどに被害を及ぼす自然災害と違いまして、感染症は働く人への影響が大きい。むしろそれに特化されているといってもいいと思います。　そのために、新型コロナウイルス感染症対策版のＢＣＰは業務の優先順位を定めた上で、効率的に職員をいかに配置するかということに特化した内容になっています。　ちなみに風水害ですと、本庁舎がだめになったらどうするのか、通信がだめになったらどうするのか、もういろいろなインフラを想定しておりますけれども、今回は職員に特化した形での計画となっています。　また、近隣自治体の状況ですけれども、県内の策定状況が公表されておりませんので、正確には分かりませんが、総務省が全国調査をした結果、現在では約９割を超える自治体が、コロナ対応策定済みというふうに発表されております。　本市はその中での特徴ですけども、これは繰り返しになりますけれども、あくまでも感染症に特化したもう薄っぺらいものです。ですが、非常にシンプルで動きやすいもの、そういったものが特徴となっております。　また、職員配置の問題ですけれども、我々職員はロボットではないので、１人が欠けたから１人補充すればいいというそういう単純なものではありません。　単なる補充ではなく業務経験者を充てるなど、適材適所の配置によって最大限の活用、効果を生んでいきたいというふうに考えております。　また、変異株に可能かということですけれども、現在の計画は一部はやはりオミクロン株の特性に沿ったものになっています。ですから、部分的に変えていく必要があろうかと思いますが、それでも基本的なことは変えることなく、対応が可能だろうというふうに考えております。　また、日頃の感染防止対策等ですけれども、感染拡大を防止する決め手は初動、この初動をいかに大切にするかということだと考えております。そのため、職員本人や家族の感染の恐れがある場合の出勤ルールを定めて運用しています。例えば、市民生活に直結するごみ収集では、職員を大きく２グループに分け、食事や休憩での接触を避ける対応を継続しております。　三密の回避など、基本的な感染予防をはじめ、換気の励行、ウエブ会議の活用、パーティションの設置など、各職場で職務の実態に即した対策を徹底しております。　また、御質問の途中で、このＢＣＰの発動の可能性について御質問がございました。軽々にその可能性を論じることはできませんけれども、昨今の状況、特に濃厚接触者の認定が、以前は２週間留め置かれるという状況が、今や５日で出勤可能だというような基準も出てまいりました。そういうようなことを総合的に勘案しますと、この発動の可能性は極めて低いのではないかというふうに感じております。 ○議長（石田浩司君）　18番　仙石三喜男君。　　　〔18番　仙石三喜男登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君）　それでは、今回は簡単に終わりたいなと思います。　それで、先ほど市長の御答弁の中で、この計画はできて岐阜県のチェックを待っているとおっしゃられましたけども、これはこういう計画というのは県がチェックをしないと動かないということを意味されているのか、県が主管だから県のチェックを待つという意味でしょうか。それはどういう御見解か少しお尋ねをさせてください。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　ちょっと正確に申し上げます。　多治見商工会議所と笠原町商工会と多治見市の３者で、事業継続力強化支援計画というものをつくりました。これ先ほど市長は認定を待っているということでしたけれども、今現在はこれ認定を受けました。だからこれを受けておりますので、この計画に沿って研修を進めたり、あるいは傘下の企業にＰＲを、今、進めているという状況でございます。 ○議長（石田浩司君）　18番　仙石三喜男君。　　　〔18番　仙石三喜男登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君）　今、御答弁いただきましたように、本当に僕も今回この新型コロナウイルス感染症対策編が公表されてから幾度となく読みまして、非常にシンプルで分かりやすく、そして職員に特化した内容だなということで認識はさせていただいております。　その中で少し最後の質問ではございませんけども、これを質問する折に高齢者施設とかあるいは多治見市社会福祉協議会、あるいは商工会議所の御担当の方にもどのような状況で、今、ＢＣＰを指導されたり、つくっておられるかとお尋ねしたところ、なかなか難しいねというような声も聞いてまいりましたので、そういうことを考えまして、本市はこれはいいものができたわけですけども、質問の中ではございませんけども、市としてそういう高齢者施設、特にそういうところに対して、なかなかつくるのは大変だという声がやっぱり二、三聞こえてきましたので、そういう指導というのは県がするものなのか、本市としての立ち位置について、御見解がありましたらお尋ねします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　そういう声があれば、直接市に届けてください。　新型コロナウイルス対策会議の中には、社会福祉協議会と文化振興事業団、総括責任者１名ずつ入っています。今の状況の分析、もう一つは医学的な見地から多治見市民病院、今井院長がかなりいろいろな発言を迷っているときに強く言います。社会福祉協議会と文化振興事業団がＢＣＰつくるの困っていると、だったら市役所に、仙石企画部長に言ってください。 ○議長（石田浩司君）　18番　仙石三喜男君。　　　〔18番　仙石三喜男登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君）　分かりました。　また、こういう機会がありましたら、仙石企画部長、同じ仙石ですので、紹介をさせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　あともう１点、出勤困難者発生率60％というので、ちょっと少しこの機会にお尋ねしますけども、最初僕はずっと調べていたら県も40％だったのを、さっき部長の答弁の中でもオミクロン株が発生した際に60％に見直しをしたようなことを御答弁がありましたが、多分私も調べた中でそうであったと思いますが、この計画そのものが60％の境界というのは非常にあまりないんじゃないのかな。そこまでいくのがあまり到達しづらい、それで、先ほど部長答弁も今後、第７波以降があったとき発動の可能性はということに対して、極めて少ないだろうということをおっしゃられたわけですけども、私もこの本市の進め方、計画の中ではなかなか60％に達することも非常にレアなケースであると思うところですけども、その60％というこの数値について、どのような御見解があるかお尋ねします。 ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　御質問に対してそのままお答えするとすれば、60％に達しなくても、20％でも30％でも回らなくなれば、これを発動して人的配置をするというのが現実です。　実際の話をすれば、これまでの２年間のこの新型コロナウイルス感染症への対応の中でも、例えば、特別定額給付金の10万円にしろ、それから昨今でいえば新型コロナウイルスワクチンの接種にしろ、もう臨機応変に多治見市の正規職員 750名が縦横無尽というと言いすぎかもしれませんけれども、適時適切に職場からそのプロジェクトのほうに参加して、どこの市よりもスムーズに早くサービスを展開してきたという自負がございます。　ですから、あまりこのＢＣＰという紙ベースのルールにこだわることなく、適時適切に職員をきちんと配置するという、そういう文化は出来上がっていると思っていますので、出勤困難者発生率60％というのはあくまでも県がつくったマニュアルに基づくものでして、そこにあまりこだわりは持っていません。　我々何度も言うようですけど、ロボットではなくいろいろな特徴を持った一人一人の職員ですので、どういう書き方をするのかによって、対応はもの凄く変わってきます。臨機応変に対応してまいります。 ○議長（石田浩司君）　18番　仙石三喜男君。　　　〔18番　仙石三喜男登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君）　こういう計画を平時から準備をしておいて、ことが起きたときに市民の皆様の生命を守る、あるいは業務を継続できるようにしていくことが私は肝要だということで、今回のこの計画については非常にスピード感をもって対応されたのかなということで、評価をしております。感謝をしておきたいと思います。　さて、今朝、本市議会がロシアのウクライナ侵攻を非難する決議及び古川市長の思いについて聞くことができまして、私も今回この問題について深く賛同するところでございます。　その中、最後、お時間少しお借りして失礼かと思いますが、今、私の住む滝呂町では、もう72歳の方が先週金曜日、11日から行方不明で、もう既に４日間が経過しておりまして、捜索願が出されて防災無線、地域の皆さん、あるいは市消防、それから消防団の方の御支援、警察に来ていただいて、今日、朝から捜索していただいております。ちょっと日にちがたってしまいまして、なかなか大変かと思いますが、今回の私のこのＢＣＰの計画の目的も市民の生命及び健康を守るための政策でございます。やはり私たちの命を守ることが我々の仕事であり、行政の一番肝要な部分だと思います。　この場をお借りしまして、何か情報がありましたら、ぜひ届けていただきたいとお願いいたしまして、私のＢＣＰ（事業継続計画）の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（石田浩司君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時00分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（柴田雅也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、16番　林　美行君に発言を許可いたします。　　　〔16番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１６番（林美行君）　16番議員、市井の会の林でございます。今日はウクライナのことで本当に思いを議会として形にする、市民の皆さんの気持ちも大切にできる、そんな決議をしていただけて本当にうれしく思っています。　２つ目には、今日質問に答えて頂ける方が、都市計画部長と環境文化部長でそれぞれ退職されるということで、お二人にとって気持ちのいい質問になればとは思うところです。大変心苦しい点もありますので、それをお話ししてから質問に入ります。　では、通告に従いまして大きな質問の中、１つ目の自治組織と行政についてお伺いをいたします。　持続が困難になる町内会と区が生まれていますが、多治見市はこれからどう対応されるのでしょう。中心市街地にある町内会では、「秋葉様、津島様を神社にお返ししよう。区を脱退しよう。そもそも町内会をやめよう」という議論が真剣になされています。どうするのでしょうか。　次に、住民自治が一番基本ではないのか。民間の力がまちづくりの基盤。多治見市が考える住民自治に対する考え方はどのようでしょうか。　次に、最近の多治見市は地域格差を拡大しようとしているのではないでしょうか。持続が困難になる町内会と区が生まれている現状をそのままにして、基本的な構造を解決するという方向なしに、にぎわい、活力を求める方向、これはそもそも地域間競争のようなもの。これでは解決はしません。そのままにして進んでは、まち全体の意識がまとまらなくなり、多治見市という中でのアイデンティティーが希薄になり地域が壊れていきます。　結果、人が住みたくなくなり、大きな方向である消滅可能性都市に限りなく進んでしまうのではないかと心配をいたしますが、いかがでしょう。　次に、基本的な構造を変えていく考え方になるのですが、以前から申し上げていますように、求められていることは地域における総合行政の体制づくり、住民自治の大切さを学ぶ活動の中で人材が育つ仕組み、生涯学習とリンクする仕組み、地域課題、生活課題、発達課題を自主学習できる体制づくり、そのための場、コミュニティセンターないし公民館整備、そのための機材、人材、資金の確保、そして何より、まち全体が平等な体制の下で取り組める考え方の整理ではないでしょうか。今のままでいいのでしょうか。　区と小学校区、多治見市としてのコミュニティーの範域をどう定めていくのかというところからスタート。その上で、地域における総合行政の体制づくり、住民自治の大切さを学ぶ活動の中で人材が育つ仕組みづくり、そのためのコミュニティセンターないし公民館整備、こういうものが求められていると私は考えます。　自主的に市民が、まちを支える人材として気持ちよく働ける環境は、そういうことではないでしょうか。まち全体が平等な体制の下で取り組めるような考え方の整理が必要であると考えます。　この質問の最後になりますが、住みたいというまちには触れ合いがある、支え合いがある。多治見市の人口減少を解決するために必要なものは、生き生きしたコミュニティー、コミュニティ政策を一番基本に置いた市政運営に戻るべきではないかという質問です。　住みたいと思うまちには触れ合いと支え合い、そのためには生き生きとしたコミュニティーが本当に必須であります。小学校区単位のコミュニティセンターないし公民館の整備により、見事に不公平になっている基盤を整備しながら、市民の皆さんと膝を突き合わせた議論を重ねて、多治見市の衰退のきっかけとなっているところを改善していく、これしかないのではないでしょうか。　これから作成されていく第８次総合計画は、行政計画を貼り付けていくというのを越えて、まちづくりのビジョンから体系的に積み上げたものにする取組が急がれるのではないでしょうか。　以上で、１つ目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　持続可能な町内会の関係について答弁を申し上げます。　これまで区長会の意見交換、ここの中では具体的に区や町内会から脱退をしたい、こういうような方に対してどういうような対応をしてきたか、こういう事例集を区長会がつくられました。　また、こういうお話の仕方っていうのもあるんじゃないかというようなことで、活発に議論をしていただいております。　さらに、それらを取りまとめた事例集を活用し、他の区でもしっかり対応しております。　令和３年度で具体的に大きく変わったのは、区長会自体の開催日を平日に行うのをやめました。現役の人が区長になる人が多いというようなことで、土曜日の午前中に区長会を開催する。　昨日、区長会長及び総務会の役員の皆さんと意見交換を行いました。区長会から出されました再度防犯灯のＬＥＤ化への補助、これについては、現在新年度予算の中で議論をしていただいております。　また、区長１人１か月１万円、わずか１万円ですが、この活動費の対応についても非常に区長の責務というか、やっていることに対してしっかり多治見市が対応してもらっているというようなことで、御意見も頂きました。 ○副議長（柴田雅也君）　環境文化部長　若尾浩好君。　　　〔環境文化部長　若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　私からは、市長答弁以外について述べさせていただきます。　区の運営につきましては、市でも高齢化により役員が選出できないとか、区から脱退したいなどの御相談を頂いており、自治会の運営に苦慮している地域があることはしっかり把握してございます。　次に、住民自治ということですけど、住民自治とはそこに暮らす地域の人々の自分たちのまちは自分たちでという思いで、創意工夫していろいろな意見を取り入れながら、住みよいまちをつくっていくことだと捉えております。　くらし人権課では、市民に近い窓口として様々な相談に対応し、悩みを共有しながら支援を行っております。　次に、地域格差についてです。地域は、それぞれ成り立ちや規模、特徴等が異なります。市はそれぞれの地域の特性を踏まえて、地域に合った支援を行っております。　次に、コミュニティセンター等の整備などについてです。　市は、青少年育成、健康、福祉、防災等様々な視点で地域活動を支援しております。　地域活動の拠点となる施設については、公民館、児童館、学校など、既存の公共施設を有効活用していただいております。　次に、コミュニティ施策を基本にした市政運営にということですが、地域のつながりや絆を大切にした施策を現在進めております。今後もそのように進めてまいります。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　何点か質問をさせていただきたいと思います。　確かに、いろんな施策が打たれ、地域を何とかして盛り立てていこう、地域課題を皆さんの力で解決していこうということは、全体としては分かりますが、今中心市街地の町内会とか区の方とお話をすると、「持続させていくことができない」、「区の仕事とか町内の仕事を軽減する」、「高齢化して世代交代ができない、人材育成ができていないからどうしたらいいか、世帯も少なくなってきている」という話になっていて、このためには、町内会の合併とかいう形で、当面区に影響を与えずに町内会を存続させて、負担を少しでも減らしていけばいいんではないですかというお話をするんですけれど、やはり今50区ある区のうちの、それなりのところに課題があるわけで、その事例集をつくってこうですよということは分かるんですけど、そういう一つ一つ現象があったときに対処療法でいくというのも、一つの答えなのかもしれないですが、それは例えば出雲市のまちづくりに関する自治体との仕事をする条例とか、岐阜市のそういう条例とかにありますような、いわゆる自分たちが何をしなきゃいけないかっていうやつが、まち全体の中で位置づけられているようなものという、そういう以前からここで言っている市民憲章みたいなものか、あるいは住民の自発性に基づくので、そういう発議があるものかと思うところなんですが、かなり思い切った取組をして、いわゆる連合町内会にできる、あるいはコミュニティーの単位を小学校区域として地区協議会を設置して、地区担当制の職員もつけて、ここで地区計画等もつくる。　そういう形の中で、町内会を位置づけることによって町内会の仕事の軽減ができるんじゃないかと思うんですけど、そういう大きい視点に立った取組が多分必要だと私は思うんですけど、例えば、昔、青少年育成市民会議という組織があって、それを青少年を取ってまちづくり市民会議にしようと。子どもが育つには親の背中を見て育つので、その親がまちづくりのために一生懸命働いている。それじゃ、福祉の分野も環境の分野も青少年の分野も様々ある。そういうことができるようにということで、青少年というのを取ってまちづくり市民会議としたんですが、その後また青少年まちづくり市民会議っていうふうに青少年に戻って、その足りないところを活性化のための組織ができて、それができたところ、できないところがあると。　そういうことで、地域でばらけてしまって、その力が集約できない。その中で、全体としてどんな地域社会にしていくために、自分たちが活躍できるか、自分たちがどう育つべきかということを自己学習が、なかなかまち全体としてはできなくなっていると思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。 ○副議長（柴田雅也君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　多治見市では、小学校区を範囲として地域力向上推進組織や地域福祉協議会、先ほど言われました青少年まちづくり市民会議、それらそれぞれの組織が地域と連携して、協力して活動しております。　現在、地域力向上推進組織につきましては、４校区で活動が始まっておりますけど、将来的には13校区全小学校区に広げていくことを目指しております。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　課題を解決するために、そういう取組をしなきゃいけないということは分かるんですけど、地域の人たちっていうのは、限られた人材で一生懸命やっておいでになる。全く区としては、区の仕事すら難しいというような形になっているときに、上乗せしていくふうではなくって、既存の組織も含めた大きな見直しをしていくということが必要な時期に入っているんじゃないかと。　先ほどいろんな事例集とか話があったんですが、以前39区の区長から提案があった市街地の区を合併する、あるいは人口減少に合わせた体制づくりをする。議会はこのことで定数を３人減らしたわけですが、その時代から大分たちましたけれど、なかなか骨格的な取組ができずに減る町内会が増えているというのを思うと、もう少し積極的に捉えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、今の考え方でやっていけると思われるんですか。 ○副議長（柴田雅也君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　区の合併につきましては、区長会の意見交換会の中で熱心に議論がされております。　その中で区長の感触としましては、やはり区の合併というのは非常に難しい、現状では非常に難しいという話が出ております。ですので、一足飛びに合併という話ではなくて、区と区、隣の区同士が、例えば小規模な区同士が協力して事業を一緒にやっていこうとか、そういったことを今現在区長会の中で議論しております。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　本当に私も同じことを何回も言い続けているようなふうに考えていますが、今回気がついたんですが、多治見市には多治見市市政基本条例や多治見市議会基本条例がありますが、市民の皆さんとともにまちづくりをするという基本的な考え方が骨格において整理されていないので、現象面に出てくることがばらけて、将来に向けてのきちんとした対応が難しい、そういう状態にあるんじゃないかと。　ちょうど多治見市市政基本条例の平成18年のときの解説でありましたので、持ってきたんですが、いわゆる市政基本条例では、多様な主体（自治会、企業、任意の団体を指すもの）が行う公益的な活動全般をまちづくりとしているが、そのまちづくりの中の一部分、すなわち市民から市に信託された部分を市政と位置づけて、その市政の担い手として議会及び市長を設置するという形で、市民の自由な活動で多様な主体によるまちづくり全般ではなく、そのまちづくりの一部を担うものというふうに解説が入っています。　だから、そこで気がついたんです。多治見市では、市民の皆さんの活動っていうのを、まちづくりの中で、多治見市の中でこういうものだっていうふうに規定しているものがないというふうに考えるわけですが、それを思うと、そういう視点を持ったその多治見市の考え方をつくる時期に来ていると私は思うのです。　と言いますのは、最近まちを見ていても、何か雑草が生えてあまり美しくないと。みんなできれいにしようという気力が下がっている。そういう現象が起きているというのは、市民の方たちが自分たちでまちづくりをしていくという気持ちになかなかなれないからだろうと。　だから、そういうことがちゃんとできるんですよと、自分たちのまちは自分たちのものですよということが分かる何かが必要な時期に来ていると私は思うんですけど、対策されていくわけですが、そういう点について改めて付け加えて考えなきゃいけないという気はないんですか。 ○副議長（柴田雅也君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　まちづくり、私も結構その分野に携わってきましたけど、本当に幅広いものだと思います。生涯学習もあれば環境のこと、先ほど言った防災、本当に幅広いものだと思っております。　やっぱり一概にまちづくりはこうだというものではなくて、やっぱり地域性というのもありますし、そこが求められるものっていうのもございます。ですので、やはりそれに合ったまちづくりというのが、その地域で必要になってくるかと思います。　やはり自分たちのまちは自分たちでというのが、一番の基本になると思っておりまして、今後もそういった活動に対しては市が支援していきたいと考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　そういう考え方を大切にしていくために注意しなきゃいけないのが、先ほど言いましたみたいに、その多治見市市政基本条例の説明の中にありますように、住民の方たちがどんな形で自分たちのまちをつくっていくかというところの考え方が共有できるものになっていないと。　２つ目は、そもそも自立した市民、近代的な市民の方が育つまちでは、伝統的な地域社会っていうのは、なかなか難しいので、この現代においてのコミュニティーは、手を加えて存続させていかなければ、やはり残せないものだろうと。　そのコミュニティーの形成をするためには、地域性いわゆる１万人なら１万人とか、区として 3,000人ぐらいとか、そういうことを決めた上で、市民の皆さんが一緒の課題として捉えられる協働性というのをつくり出せる、その視点を加えたものでコミュニティーをつくっていかなければいかんというところに、実は戦後ずっと来ているわけですが、こういう基本的な認識がないと、その成り行きになっていってしまうと。　そうすると、積極的に地域を市民の方たちの力でという、そういうまちづくりの方向がうまくいかないと。ですので、その行政でもそのような、そういう基本条例を改めて考えていただけるとありがたいと思うんですけど、その必要もないでしょうか。 ○副議長（柴田雅也君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　先ほど言いましたように、現在地域力向上推進組織というのを小学校校区に立ち上げて、地域のコミュニティ活性化、そういうのを図っていきたいと思っております。　特に、条例等ではなくて、その地域に合ったことを地域でいろいろ考え、また区長会等ではよその区のこととか、そういったことなどを取り入れて、よりよいまちにしていくというのが必要かと思います。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　その住民自治を進めていく基本に置くためには、やはりその住民自治が熟成していく、そういう基盤が要る。そのためには、人が育つ基盤、いわゆる場所、つながりというものをつくらなければいけないんですが、そういうことをちゃんと担保していく、全体はこうなんだということをやはり整理をしていただきたいですし、根本地区の公民館で終わっている公民館整備も、実は昭和地区、それから滝呂地区、それから共栄地区等々、まだそのままで解決していないと。　人もついていない、支援する機能もないところを、いくらコミュニティセンターと言っても、なかなかそういうわけにはいかないと。行政とその住民の方たちの間をつないでいく仕組みというのを、かなり慎重に考えていかないと、きちんと考えていかないと、その市民の方たちはばらけてくる。行政と市民がお互いどっちが下請けだっていう形の議論になりかねないですので、その辺はよくよく注意をしていっていただきたいと思います。　時間ですので、１つ目の質問はこれで終わります。　次に２つ目の質問、陶都の杜内の公園について、特に１号公園についてお伺いいたします。　土地区画整理事業という都市計画法に基づく都市計画事業において、公園として不適切と考えられる場所に公園を位置づけられた理由について伺います。　土地区画整理事業では事前の協議がなされます。この協議を経て実施をされている現在の工事の現場を見て、また驚きました。現場を見ると県の基準からは大きく異なっています。土地区画整理事業において、公園としてこのように不適切と考えられる場所に公園が位置づけられています。この理由についてお伺いをいたします。　次に、公園の場所を変更すべきではないかと伺います。今からでも県の基準に照らし、適切な場へと変更すべきではないでしょうか。多治見市の将来を考えると、子育てしやすい、美しいまちをつくり上げないと、将来、増々人口減少を引き起こすことにつながることになると考えます。大きくまちづくりという視点なしに進む都市計画は正しくないと私は考えます。　このままでは、今後民間が行う土地区画整理事業の悪い見本になり、禍根を残すことになるのではと心配をしています。まだ間に合うのではないでしょうか。公園の位置を変更すべきだと考えますが、いかがでしょう。　一度認めてしまった計画なので、当然行政指導は望むべきもないとは考えますが、同じ土地区画整理事業でも、滝呂地区と比べると公園整備の姿から見るとバランスを欠いているのではないでしょうか。不公平すぎると心を痛めています。　認可当時の都市計画マスタープランでは、駅北地区には公園が少なく未利用地の開発による宅地の確保も必要とされていました。そのため、都市計画マスタープランに位置づけてまでこの事業が行われたわけです。現状の事態は、誠にまち全体を考えると、また都市計画事業として考えると不公平なものであり、お住いの皆さんに本当に申し訳がないと思うところでございます。　公園事業は、市が費用負担をして造ることになっていますので、住民の皆さんの声を聞いて、行政から設置場所の変更を申し入れることが必要ではないでしょうかと伺います。　次に、もう半数程度の住民、 230世帯が生活する状況であるが、公園整備が遅れる事情は何か、行政指導はできないのかと伺います。　もう７年も経過しています。現在お住いになっている 230世帯、計画戸数の約半数の住民の方たちの子育てが終わってしまいます。そもそも、この土地区画整理事業の基本的な要件である砂防工事が工事の最終段階まで遅れ、このことにより公園工事が遅れる。このため、半数の住民の方たちの子育てが終わってしまうことになりかねません。なぜこのようなことになるのか分かりません。住民の皆さんの声を聞いて、行政から早期の実施を申し入れることも必要ではないでしょうか。　以上で、２つ目の質問を終わります。 ○副議長（柴田雅也君）　都市計画部長、細野道仲君。　　　〔都市計画長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私から順次お答えをいたします。　まず、組合が県の基準、いわゆる岐阜県宅地開発指導要領に基づいて行うと回答いたしましたのは、造成計画、擁壁、排水施設に関してでありまして、公園については平成25年１月31日に認可された第３回事業計画変更において、現在の位置に計画されました。　土地区画整理法第６条及び同法施行規則第９条において、設計の概要に関する基準が定められておりまして、当該事業計画における公園は法に定める基準に適合しており問題はないと考えております。　次に、場所の変更についてです。法の基準に適合しているということで、特に変更の必要はないというふうに認識しております。　また、公園の整備についてですが、市が公園整備に取りかかる前提といたしまして、組合が虎渓山川の改修を行う必要があります。市としても早く事業が終わることを望んでおりますので、今後も引き続き組合に働きかけてまいります。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　事前協議の中で回答があり、その岐阜県宅地開発指導要領に基づくというふうに考えていたんですが、それはその部分ではなくって、宅地造成の別の部分というふうなお話を伺いました。　ただ、基本的に県がつくっている宅地開発指導要領というのは、それなりに合理性のあるものだと私は考えます。例えば、公園の位置として面積の70％以上が平坦であること、あるいは平坦でない部分の勾配は25度以下、２辺以上は道路に接すること、高圧線下は公園にしない、面積で 1,000平米以上の公園は２つ以上の出入り口を配置する、この県の規定に合わせて不合格と考えられる５つの項目でいきますと、土地区画整理事業の面積の中の３％を超える面積があればいいということでありますが、その公園の面積のその７割が平面であることがふさわしい。　それから、その平坦でない部分の勾配は、現状は29度という角度で、29度という角度は、段ボールで滑って遊べるかどうかぐらいで、しかしながら小段になっているので、途中にコンクリートの障害があり、一番下のところは５メートルのコンクリートの壁になっている。　その公園の斜面の部分というのは、基本的に使えない。そういうことになると、平坦部分の面積というのは約34％ですので、これでいいですよというには、少し課題があるのではないか。　陶都の杜との話し合いの中で、その公園の築造については市がやりますと答えて、市の負担でやるわけですので、市が行う、そのつくる公園として適正なものというのは、多治見市に規定があるわけじゃないので、県の規定に沿うというのが私はふさわしいと思うんですけど、その辺そうじゃなくって、その土地区画整理事業の技術基準の中にあるものでよろしいと判断をした理由、相手がやるならいいですよ、多治見市が公園を造りますといってお金を出すやつですので、それは多治見市がもっと主張をすべきだ。　そうっていうのは、子どもたちが安全に遊べる、高圧線下は、たこ揚げができないとか、電磁波の問題とかいろいろあるわけですけど、一番の問題は、道路が２方向にあるよく見えるところでないと、安全性が担保できない。　今度の１号公園の位置というのは、実は道路に接する部分は一部で、そこに３戸の民家が建つので、さらに見えない。そういうところで子どもを遊ばせるということ、というのが、多治見市として適正と判断をされた理由って何でしょうかね。 ○副議長（柴田雅也君）　都市計画部長、細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　第３回の事業計画変更の際の事前協議の中で、開発指導課は、先ほどの岐阜県宅地開発指導要領に基づいて造成計画、擁壁、排水施設、これを遵守しなさいという指導を行いまして、組合はそれを遵守するという回答をしております。　これは、やはり基本的な造成工事については、岐阜県宅地開発指導要領に従うことが安全確保の面からふさわしいという開発指導課の指導でございます。　公園につきましては、当時緑化公園課のほうからは、「公園緑地の整備内容の詳細について協議してください」という指導をしております。組合の回答としましては、「協議します」という回答でございまして、その後、数度にわたり緑化公園課と組合との間で協議が行われまして、例えば今第１号公園のことをおっしゃいましたけど、例えば第２号公園につきましては、当初は高圧鉄塔の周辺をぐるっと囲む形で公園が計画されておりましたが、それは少し移動するようにというような指導をしております。　したがいまして、第２号公園については、そのような改善がなされておる。　第１号公園につきましても、私も現場を確認しておりますけれども、著しく不適切で危険が伴うというような場所ではないということを確認しておりますし、当時緑化公園課としては、区画整理法上の規定以上のものを求めるということはしなく、これは区画整理の法の基準に適合しているということで判断して、第１号公園につきましては、今の計画、この第３回の事業計画変更の際に、今の位置に決定したというふうに認識しております。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　説明はよく分かりますけれど、いわゆる多治見市の公園として適正なものであるかどうか、新たに築造する公園、それも都市計画マスタープランにおいて、精華地区は公園の量も少ない。それから、優良宅地の未利用地の開発も必要だというふうに規定をして、多治見市の都市計画に位置づけようとした一歩手前までいった事業ですので、それに見合うだけのものというのは、そこにつくらないと、言ってみればその事業を行ったもの、いわゆる多治見市のほうの課題になるんじゃないですかね。　ここに写真があるんですが、確かに向こうは虎渓山川という川があって、高速道路まで緑でいかにも緑豊かなところになるんですけど、だけど公園で遊ぶ子たちを見守る位置というのは、いざどこにもなくって、下の虎渓山町に出ていくところにある10メートルぐらいの土地の空いたところしかないわけですよ。　もっとあるように見えるけれど、そこは家が３軒建つという計画になっているので、遊んでいる子どもたちの安全性というのが、これで考慮したという話なら、そういうことなんでしょうけれど、それが多治見市が考えるまちづくりの中の優良な宅地というふうにはならないんじゃないですかね。　なっちゃったものは仕方がないという話ではいけない。そこで生活する人たちがちゃんとそうやって生活していける、誇りを持てるような、そういう場所にできる限りするしかないんじゃないかと。　市がそういう主張をしなかったというのは、どうしても理解ができない、上乗せしてでもやるべきことであると思うんですが、ここへきちゃったので仕方がないと。だけど、仕方がないといったって、これから先があるわけですので、その変更はいくらでもできるわけですので、変更して少しでも快適な環境にするというふうに私はするべきだと思うんですが、すべき、できないというか、する必要もないと考えるか、どっちでしょうかね。 ○副議長（柴田雅也君）　都市計画部長、細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　市としましては、特にその法律に違反しているわけではないので、しかも当時担当課が協議を進めて現在の位置に決定したという経緯がございますので、今から場所を変更するという指導をする必要性はないというふうに考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　そういうお話ですと、例えばこの７年の間に起きたことを説明しますと、虎渓窯の下のところにある交差点の道路ですが、築７年で一部コンクリートの擁壁が剥離して下に崩落した。結構重たいもんでしたので、歩行者がいれば大変危ない結果だった。　それから、金岡町側では土砂崩れが起きて、そこの擁壁工事もやっと終わったんですけど、これもしばらく放置してあった。その上部の外周道路の歩道は沈下して、一旦改修したけれど、また改修したところに亀裂が入っている。両方ともレッドゾーンの場所だったので、もう少し注意深く管理監督しなきゃいけなかったが、できていなかったんじゃないかと。　それから、現在の陶都中学校の裏手では、横30メートルのところ、海抜でいくと 130メートルぐらいのところに、間地ブロックというコンクリートの普通の擁壁があるんですが、真横に30メートルぐらいの亀裂が入っているんですよ。この亀裂というのは、普通はずれるとこはあるんですけど、ブロックそのものが破断しているので、その土が動いているのではないかと思うところなんですよ。　ここの場合、防災工事の必要な作業がされていたという写真が１枚しかないので、ただ虎渓山町側では、最近ですけど沈砂池が小さ過ぎると心配する地域の方の声で、やっと大きな沈砂池をつくって、いわゆる調整池を造った形にしてもらったんですが、こういう状態が重なることっていうのは、どこに問題があったかと。私は、事前協議時に詰め切れなかったんじゃないかと思うんですけど。　もう一つ言いますと、その土地区画整理事業に対する指導要領の中で、いわゆる都市計画事業として行うものはいいけれど、民間が行うものは開発事業なので、ちゃんとした規定に沿ってしなきゃいけない。許可を求めることは必要ないけれど、だけどその法律に書いてあるところを、土地計画法に書いてあるものをちゃんとやりなさいよっていう話になっているんですよ。　そこのところの読み込みがあまり正確にできていなかったので、最後になってこういう問題が多発していると。こういうの問題ですわね、と私は考えるんですが、その辺はいかがでしょうかね。 ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　今林議員の質問の中で、沈砂池が当初小さかった。住民からの要望があって沈砂池を大きくした。こういう事実というのは、市長として全く確認していないんですが、ちょっと事実確認をいたしますので、休憩をお願いいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　この際、暫時休憩します。　　　午後１時46分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時50分再開 ○副議長（柴田雅也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　今、調べて確認しました。　林議員がおっしゃった、要望があってから大きくしたっていうのは間違いでございまして、当初の計画どおりです。　これは、造成中の仮設の沈砂池であったので、それを本設のときに計画どおりの沈砂池に造ったというのが正しい経緯でございます。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　それでは伺いますが、その工事の変更申請というのは、まだされていないんではないですか。　　　〔「ええ」と呼ぶ者あり〕 ◆１６番（林美行君）　書類も多分出ていなくて、前の形の造成計画で来る中のプランで、それを変更した形に今なっているんですけど、それをいつ変更するかっていう話になっている話だというふうに私たちは聞いているので。 ○副議長（柴田雅也君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　いえ、そんなことはありません。仮設ですのであくまでも。造成中ですので。完成後の計画どおりの沈砂池を、計画どおりに今造ったというのが経緯でございます。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　基本的に仮設は仮設ですけど、その、必要な面積の大きさからすると小さい沈砂池だったので、それはいけませんよといって出てきたけれど、そのちゃんとした設計図面がついたものが来て、今大きくなっているけれど、この計画でいくと、工事範囲のＢというところの計画が、最終的に変更計画を出さなきゃいけない状態になっていると。だから、これは、ここの工事は、変更前の計画でやっている内容とかいう話とか、かなり怪しげな話になるので、よく調べてください。今日の答えはいいですけれど……。 ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　事実は事実としてしっかり確認をしなければなりません。　今、林議員、こうやって言ったんですよ。沈砂池が小さかった。地元の人たちが要望をした。だから大きい沈砂池になった。これ、テレビでも放送しているし、正式の議事録に残りますよね。それ、間違っています。要望したら沈砂池が大きくなるわけがないじゃないですか。　当初から規定の沈砂池を造った。その前段に仮の沈砂池があった。だから、あなたの発言は間違っているんです。 ◆１６番（林美行君）　違います。 ◎市長（古川雅典君）　え。 ◆１６番（林美行君）　私も現場にいたんですから。 ◎市長（古川雅典君）　じゃあ、これ、また議会運営委員会でしっかりやってください。今日はもう時間ないし、コロナだし。　というようなことをやっていますので、これは副議長の預かりとして……。　だって、地元にいたんだって。要望したら沈砂池が大きくなるなんてそんなあり得ない話をこのテレビ放映の中で言うっていうのは、これは、多治見市の都市計画部長として、退職するにできないですよ。 ◆１６番（林美行君）　ぜひ３年ぐらい継続して……。 ◎市長（古川雅典君）　だから継続したいと思いますけれど。　だから、そういうことを言っちゃ駄目だって、こういうところで。もう副議長預かりにしてください。 ○副議長（柴田雅也君）　林議員は、今の発言に対して間違いないということでおっしゃっている。今、市長のほうとまるきり平行線のような話になっております。　もう一度、事実確認をしたいと思います。　続けてください。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　今の沈砂池、調整池というのは、こういう形で事業をやりたいという計画があったので、正式な図面に合わせた形のものにしてもらえたんですが、そこでそういう地元の方の発言がなければ、小さいまんま、この面積のところに入ってくる水としては処理が難しいというような格好でしたので、それは、変更計画を出した上できちんとやらなきゃいかんのが、できていなかったというのに加えての話ですので。先にやっちゃったと。これは間違いなく事実ですので、副議長で預かっていただいて、議論してください。私が正しかったら、市長、謝ってください。 ◎市長（古川雅典君）　逆だったらどうするの。 ◆１６番（林美行君）　私も謝りますので。 ○副議長（柴田雅也君）　勝手にしゃべらないようにしてください。 ◆１６番（林美行君）　いつも市長がね……。 ○副議長（柴田雅也君）　林議員。手を挙げて発言してください。　16番　林美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　時間も予定を越えておりますので、もう最後にしなきゃいけないんですが、とにかく、この完成する手前まで来て、あちこちで不可思議な現象、とても合理的な工事が行われたとは思えないことが結果として出てきていると。この理由といういうのはどこにあるのかというのが一番の問題で、そういうことが今後起きないようにするためにはどうしたらいいかということにつながるわけですが、今さら工事掘り返して全部段切りやってとかいうこともできないので、あとは、行政が間に入ってきちんとした検査をして、安全だというふうな形をする。それが公園であれば、多治見市の公園として適正な、子どもたちが安全に遊べる場所、安心して親子でそこで遊んでいられる、そういう場所にするような作業をできるだけ詰めていかないといけないだろうと。こういうふうに決めちゃったから、こうなっちゃったから今さらどうしようもないということで済ませてはいけないと。まだチャンスがあるんだったら改善をしていく、いい結果を出していくっていうのが求められていて、同じようなこと、いわゆる、民間が行う土地区画整備事業というのは、よっぽどきちんとした監督・管理をしなきゃいけないということを、ぜひ教訓にしていただきたいと思います。　回答がしていただければしていただいてもいいですし、いかがですかね。 ○副議長（柴田雅也君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　我々も、やっぱり安全が第一と思っています。　最終的に、例えば道路なんかも、移管を受ける際にはしっかりと現場を検査して、移管を受けるにふさわしいという判断でないと移管して市が管理していくということはいたしませんので、今後、しっかりと現場を、経過をしっかり観察して、対応していきたいと思います。 ○副議長（柴田雅也君）　16番　林美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　本当に最後の質問というか、意見ですが、陶都中学校の裏のとこの横に、本当に30メートル超えて亀裂が入っている。この状態というのは、ひょっとしたらそこに水があるわけなので、土が動いているんじゃないかと。土が動いている、そういうところに地震でも来ようものなら滑る。滑った下は陶都中学校なので。だから、そうじゃないと、これはそうじゃないんだということを、検証しないといけない。ちゃんとした補修をすれば大丈夫だ、安全だというふうな作業は、基本的にどこかでやらなきゃいけないと。その検査をする技術はもう出来上がっているので、その不備があってもその対策が立つわけですので、そういうふうにして１つの工事が、まだ４～５年かかるかもしれませんけど、その間には完全なものにして、住んでみえる皆さんにいい住宅に住めた、いい土地に来れたと思っていただく。学校に来る子どもたちは、地震のときでも避難所として使えるようになる。安心を持てるというふうにしていただきたいと思います。　本当に、ぜひ都市計画部長には、もう、３年と言わず、４年ぐらい続けていただいて、都市計画というのは、環境から、福祉から、経済から、財政から全部含んでまちづくりのことを考えていくという、とても大事なところで、細野部長は実に最適な人材だと思っていたわけですが、あまりにも早い退職なので、本当に寂しく思っておりますし、ぜひ何とか続けていただけるように、まあ、無理かもしれんですが、頑張っていただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（柴田雅也君）　次に、21番　嶋内九一君に発言を許可いたします。　　　〔21番　嶋内九一君登壇〕（拍手） ◆２１番（嶋内九一君）　議長に通告をし、発言の許可を頂きました。　この時期、いろいろ思い出されます。平成23年３月11日に東北で発生した東日本大震災。当時、私は東京へ出張に行った帰りで、新幹線の中でした。激しくゴーという音がして、新幹線が止まりました。私は名古屋駅まで行きますので、ノンストップのはずがどこか途中の駅で止まるのかなと思いましたら、新幹線が揺れました。隣の線路の架線を見ますと揺れておりました。一瞬、何が起こったのかなと、こう思いました。しばらくすると、新幹線の中で「地震が起きましたので停車いたしました」と、「状況を確認するまでお待ちください」と、電気が消え、真っ暗にはなりませんが、換気も進まないというような状況で、瞬間は列車の中の人は通常の状態でしたが、30分、１時間とたつと、ある意味パニックのような状況になりました。地震のために歩いて線路を点検しますので、回復はいつになるか分からないという放送が流れました。トイレも使えません。電気もつきません。皆さん慌ててトイレへ行かれましたけど、トイレの紙が流れない状況でした。大変だとそのとき思いましたが、やはり、冷静にならなきゃならないかなと思いました。車内では、携帯電話で電話をかけている方がいましたが、まずそこの中の１割、２割が通じたくらいで、あとの方は通じないという状況でございました。　このことは、いずれの機会にまたどこかでお話ししたいと思いますが、今日の答弁にありましたように、災害が起きたらどう対応するかということは、多治見市は既にマニュアルがつくってありますので、やはり、常日頃からそういうことを頭に入れておかなきゃならないかなということをつくづく思ったわけでございます。いまだ 2,500人の方が行方不明だということを思いますと、大変胸の痛い思いでございます。　さて、今回の質問は、潮見公園、併せて周辺の、大きく、大幅な、大がかりな整備に入ってはいかがでしょうかと、そういう強い思いから質問をさせていただきます。　昭和63年３月25日に開園して、今日まで30年、県の治山事業の一環として、生活環境保全林の整備事業として、当時は土岐郡笠原町が３市１町から貴重な財源を頂いて、管理・運営をしてきました。その当時でも億という銭が整備にかかりました。多治見市と笠原町は合併して帰属され、今、多治見市のものになりましたが、大変なお金のかかる整備事業です。　開園から30年で、今、何万人の方がここに来られるのか、そして、大がかりな、どの程度の整備計画があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　潮見公園は、御案内のように、来園者が非常に多い公園です。加えて、愛知県に隣接しておりますので、春日井市、瀬戸市、名古屋市、小牧市、こういったところから多くの来園者に来ていただいております。　できて、もう30年もたちますが、本当に、ここを管理する皆さんの、職員一人一人の管理が、やっぱり、何回市長として行っても別格ぐらい、すばらしい管理がしてございます。　加えて、一番頂上に公衆トイレを造りました。これも、かなり質の高いモザイクタイルを地元の小学生、中学生が参加をして行われたというようなことでございます。　ただ、道路が、全長のまず中間点のところが非常に狭いというようなことで、この辺りをどうするか。こういうような基礎の設計費、今回、調査費をつけていろいろな案がございますが、案の中でも、完全にフルスペックであの道を整備したらどうなるのか、こういうようなことも含めて、今、新年度予算に計上し、その資料を基にどういう対応をするのか、こういうようなことを行ってまいります。 ○副議長（柴田雅也君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、潮見公園の利用状況についてお答えいたします。　潮見公園は、昭和63年の開園後10年以上の間は年間５万人規模の利用がありました。しかし、平成12年頃から徐々に減少し、一時はピーク時の半数程度、３万人を割り込んだこともありました。この原因は、施設の老朽化や利用者ニーズの変化にあると考えております。　言われましたように、もともと潮見公園は、岐阜県の生活環境保全林事業と東濃西部広域行政事務組合と笠原町での公園整備事業で整備された自然公園です。　平成18年の多治見市と笠原町との合併により現在にいたっておりますが、多治見市としては、合併協議によりまして、合併特例債で公園入り口の進入路を整備してきた経緯がございます。　今後とも利用者ニーズに応えていけるような管理運営が重要と考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　21番　嶋内九一君。　　　〔21番　嶋内九一君登壇〕 ◆２１番（嶋内九一君）　今、副市長に答弁を頂きましたが、副市長、３市１町の合併協議会事務局、そして多治見市・笠原町合併協議会事務局長として、私もその協議会に出て接していただきましたが、なかなか副市長は、厳しい、愛のあるむちのある方だなと思いました。　そしてまた、今度新たに副市長に再任でもございますので、厳しいですけど、しっかりとまた任務を遂行していただきたいなと、こんな強い思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。　今、来園者が減ってきたというのは、やはり、当時できたままで、あまり整備されていないと、道路も狭いというところで来園者が減ってきたのも事実かなと、それも１つかなと、こう思います。　実は、この潮見の森ができたときに、実際、先ほど申し上げましたように、億という銭がかかったと、年間。で、合併したときにここを大幅な公園整備、そして道路もやはり狭いところがあるから、通行可能な形の道路も造っていただきたいと、こういうことを水面下で、笠原町のときには声を上げました。しかし、恐らく、概算で10億円近いお金がかかるぞということでしたので、当時、笠原町は本当に穏やかな人間でございましたので、あまり多治見市に声を出さなかったわけです。恐らく、事務局としておられた佐藤副市長もその点は知らないと思いますが、がしかし、本当はこの件は、12月に、市長に、市長のことを含めて聞こうかなと思いましたが、令和４年度の予算で潮見公園のことと道路のことは上程されておりましたので、今回質問させていただきます。市長のことは12月議会に聞かさせていただきますので、それまでに市長は気持ちを固めていただいて、お願いしたいと思います。　資料の１ページ、１にあるのが潮見公園の展望台。今は木が伸びてきちゃいました。ここから皆さん見てもらえると、東西南北見える。なぜ潮見の森かといいますと、名古屋港、伊勢湾が見えるから潮見と名前がついた。右の１番上手の写真が伊勢湾、そして２番目が御嶽山。この御嶽山が、平成26年９月26日に噴火したときに、私も潮見公園の展望台に行って双眼鏡から見ました。御嶽山の噴煙が見えました。ついこの間も御嶽山の噴火警戒レベルが引き上げと出まして見に行きましたが、噴煙は見えませんでした。私の目が悪いのか、双眼鏡が古くなったのか分かりませんが、すばらしいやはり景色があると。東西南北、見晴らしのいいところ、遮るものがないというすばらしいところで、私は、多治見市の自慢してもいいところだと思っております。この展望台から、夏になりますと、今は開演しておりませんが、花火のシーズンになりますと、愛知県のほうの花火が見えたのも私は記憶にございます。　資料の１ページ、２はギフチョウ。もう、恐らく、そろそろギフチョウが羽化してくるんじゃないかなと。これも最初は、自然に出ておりました。今は管理人の方が手入れをされて、もうそろそろ見れるんじゃなかろうかなと思っております。　この遊歩道、今、舗装されておると思いますが、ここから先へ行きますと、大洞のため池、管理棟から約１キロぐらいあります。大洞のため池は、この間行きましたら、ちょっと水が濁っておりました。できた当時は底が見えまして、九州から来た泳ぎの達人が飛び込んで潜りました。数秒するとすぐ上がってきました。どうしたのと聞きましたら、全く水が冷たいということで上がって来られまして、それだけ水がきれいなところでしたが、つい先日は水が緑色になって、水底というか、底辺が見えませんでしたので残念でしたが、ここも舗装されてきれいになっておりましたので、その点はありがたいなと思っております。　資料の２ページ、３はスポーツ広場ですが、これも木製だとやっぱり老朽化して大変危険性がありますので、その点、もう一遍確認していただいて、子どもがけがすると困ると思いますので、整備のほうもお願いしたいなと思います。　資料の２ページ、４の左側は潮見公園の多目的広場。ここで岐阜県の緑化大会が開かれました。これ、すばらしいものでした。私も当時議員でしたので、ここに参加させていただきましたが、すばらしいことを岐阜県がやってくれたなと、そういうことをやっぱり思いました。　右は薬草園。これ、ただ単に薬草園ができた、珍しいから造ったわけじゃございません。当時、笠原町に道の駅をということが出ました。今の、先ほどお話がございました進入路を造ったあの付近に、道の駅笠原、通称タイルの村と書いて、タイルの里笠原というような名前で道の駅を造ろうかと。そこを管理運営するのは大変だから、商工会、陶磁器工業協同組合、窯業原料協同組合等々が入って管理運営したらどうかと。ただ、造って、物を売って、陶磁器を売ってもやはり寂しいから、じゃあ温泉を造ろうかと。温泉は、ただの温泉では柿野温泉があるから、薬草風呂を造ろうというところで、揖斐郡の春日村は薬草風呂が有名でしたので、当時、年間で、人口の10倍ぐらいお客さんがあったそうです。薬草風呂、そして薬膳料理をということで、議員が２回ほど視察に行き、薬膳料理を食べ、そして薬草風呂に入ってきました。それで、薬草をやりましょうというところで、当時、岐阜薬科大学に協力していただいて、 100種ぐらいの薬草を植えたというものです。ただ、植えた何か月後に行くと、盗難に遭っていたと。結構、被害に遭いました。この間見ましたら、そのままだと。ただ単に珍しくて薬草園を造ったわけじゃございません。やはり、これも整備をするには生かしていただきたいなと。そういう考えもあるかなということもお聞きしたいと思います。　資料の３ページ、５は紅葉、桜。今回の令和４年度の予算で桜の植栽ということが出ましたが、恐らく桜の木を切られると思いますが、当時、東海環状自動車道ができるときに、トンネルを掘ったり工事をすると残土が出るから、潮見公園の道が狭いから、残土を谷に埋めたらどうかと。ただし、谷に埋めても流れちゃうから擁壁を造ろうと。擁壁を造って道路を広げて、この潮見公園を整備するとなると十何億かかるぞと、そういうことでした。ですから、あまり今までは言わなかったわけです。ただし、今回は、第８次総合計画もありますし、１年でやれとは言いません。笠原川の富士下流路工でも数年かかりました。陶ケ丘公園も３年かかりました。やはりここも木を切られるという話ですが、何とか、桜は 300年、しだれ桜は 350年もつと言われますが、あんまり切っちゃって広げると寂しいような気もいたしますので、何らかの方法、どうせすごくお金がかかりますので、その辺は長丁場で計画をしてやっていただけたらなあと、こんな思いを持っております。後からまた御答弁いただきます。　資料の３ページ、６にあるようにトイレを造っていただきました。トイレは今４か所ございます。この１か所のトイレを四方八方から見て、柴田副議長も参加していただいて、タイルを貼っていただいて、市長も参加、私も、地元の議員も参加してこのオープニングをやりましたが、これ、すばらしいものです。御存じのように、多治見市モザイクタイルミュージアムの隣にトイレがありますが、当時、あのトイレを造るのに、 3,000万円かかりました。いかにトイレが高いかと、よく私は分かりました。上原区の一号池の親水公園も 3,000万円かかりました。今回も 2,000万円のようかかったわけです。４か所水洗トイレにしようと思うと、やはりお金がかかるというところで、あまり今までは声を大きくして言わなかったわけです。だけど、今回は令和４年度予算に上程されておりますので、あれだけで終わらないように、長丁場でやっていただきたいということで、この質問の場に立ったわけでございますので、後の３か所も勘考していただきたい。ただ、ものすごくお金かかります。当時、笠原にお金がかかるから、笠原町で大変だから、岐阜県のほうに移管したらどうかという話もちらほら出ました。だけど、それはそのままに終わったことも確かでございます。すばらしいトイレを造っていただいて、またお客さんも来られるかな。そして、公園も整備されれば、たくさんの方がまた今まで以上に来られるのではなかろうかなと思います。　ということで、大幅なお金がかかるから、長丁場で、次の第８次総合計画に入れていただいても結構だから、全部一遍にやらなくて結構だから、たしかに仙石議員が道路のこと言われました、古庄議員がトイレのこと言われました。重々、笠原に住んでおる者としては、重々承知しておりました。やるならば、大がかりなことを長丁場でやっていただきたいと、こういう強い思いを持っておりますが、今いろいろ申し上げましたが、その点のことは、担当の部長としてどうですか。市長でも結構です。 ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　大きな声で言わないがって言いながら、相当大きな声で言っていますね。　道路関係だけはちょっと事前に幹部会の中で議論をしています。今、潮見公園、下から一番上まで上がっていくのに全長 4.3キロメートルです。そのちょうど真ん中の１キロメートルが、車がすれ違えない、一番広いところで 2.8メートルというような状況です。　この１キロメートルの道幅を、山側を切って谷側に下ろして道を広げる。こういうようなことをすると、大体幾らかかるんだというようなラフな試算をしていますが、道路だけで、１キロメートルで約６億円です。その６億円をかけるだけの費用対効果があるかどうか。これについては、現年度で調査費を盛っていますので、それ以降についてはしっかり議論をしていこう。当然、それだけの大きな計画であれば、第８次総合計画に掲げて、議会の皆さんと議論をする。こういうようなところまでの調査費を出す前のラフの議論は、道路としてはここまでは行っています。 ○副議長（柴田雅也君）　建設部長　知原賢治君。 ◎建設部長（知原賢治君）　多くの御質問を頂きました。順次お答えさせていただきます。　議員おっしゃられました潮見公園については、やはり道路、それから中の施設も老朽化をしたり、狭いところがあったりということで、我々としてはできる限り整備をしていきたいというふうに思っております。　入場者についても右肩下がりでしたけれども、コロナ禍ということでありまして、Ｖ字回復をしているような状況で、年間３万人を超えているというような近々の状況でございます。　それぞれの施設につきまして、順次、御答弁いたします。　まず、薬草園につきましては、先ほども資料で出てまいりましたけれども、花壇がかなり痛んでいたり、薬草もかなり少なくなってきたりというふうに考えておりますので、薬草の補充でありますとか、花壇の再整備等をしていきたいというふうに考えております。昨年度、薬草につきましては、カンアオイとかカタクリにつきましては、それぞれ 100株ずつ扶植をしておりますし、今年度、花壇の整備の計画づくりをして、来年から順次整備に入っていきたいというふうに考えております。　次に、展望台でございますが、かなり見晴らしのいいところで、北アルプスでありますとか、伊勢湾まで見渡せるもので、30倍率の双眼鏡を２基、整備をしてございます。これまで大がかりな双眼鏡の保守点検というのをしておりませんので、少しがたつきがあったりというところもございますので、そういったところにつきましては専門の業者に整備に入っていただいて、より使いやすいといいますか、そういったものにしていきたいというふうに考えております。　それからトイレでございます。先ほど資料で出てきましたトイレにつきましては、今年の１月に完成したということでお披露目もさせていただきました。そのほかに３か所のトイレがございますが、全てをというのはなかなか難しいものですから、その中で、芝生広場と薬草園の駐車場にございますトイレにつきましては、建て替え、水洗化を図っていきたいというふうに考えております。　それから、桜でございます。道路を拡幅するということになりますと、道路の脇に桜が現在ございます。それを伐採するのか移植するのかというところもございますが、状況をよく見ながら、そこら辺を選定しながら、移植をするなら移植をする、伐採するなら伐採するんですけれども、桜並木を再生していきたいというふうに考えておりますので、そちらにつきましても、桜の植栽を進めていきたいと思っております。日本植木協会が桜50選というものを選定してございます。その桜を第２駐車場、管理棟から南に下がったところの大きな駐車場ですけど、その周りにぐるっと植えていきたいと思っておりますし、桜の種類によっては咲く時期が違いますので、そういったものをそれぞれ植栽しながら、３月の中旬から５月の中旬まで花見ができるような、そういった桜の名所にしていきたいというふうにも考えております。先ほど市長が申し上げたように、道路整備にも約６億円かかりますし、トイレ整備、それから桜の植栽についてもそれなりの金額がかかってまいりますので、我々としては国の補助金も頂きながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　21番　嶋内九一君。　　　〔21番　嶋内九一君登壇〕 ◆２１番（嶋内九一君）　大変お金がかかることは分かっておりまして、あまり言わなかったわけですけど、今回は上程されたいうことで、恐らく、議員さんも執行部の皆さんも、潮見公園の当時までの現状ということは知らなかったと思います。市長も参加をされましたけど、元旦に開かれる初日の出を見る会。当時はスポーツの委員長でございましたので、当時は、元旦に笠原歩こう会ということをやりました。庁舎前を出発して２時間。それ終わってから、笠原元旦マラソン。それが終わると、私は正月が迎えられた。それまでできなかったわけです。がしかし、元旦マラソンが今中止になり、そして初日の出も、今はなくなりました。当時、小学校からの登山道、まあ散歩道かな、朝５時に集合して、懐中電灯持って、潮見公園まで登ると約40分くらいかかりました。登りっぱなし、めちゃくちゃえらい、汗が出る。重装備していくともうめまいがするぐらい汗かいて大変でした。ただ、朝方行きますので、何かあったら困るということで、その体制を、当時、無線を持って登りました。登って初日の出を見る、そして肉まん、あんまんか、コーヒーを飲んで、解散と。車で来られる方は車で来られましたが、私もこういう立場になって係代わりましたので、今は大変だということで取りやめになりましたが、この登山道ももう少し見ていただいて。やはり、当時行かれた方が、今はお年を召されて、もう行かれなくなりました。どうですかと聞きましたら、道がそのままだわなと。だけどそのまましかもう仕方ないですよと言ったら、もう少し、どこかで誰かが構ってくれるといいんじゃなかろうかなと、こういうこと言われましたので、また気に留めていただいて。そんなにあそこはお金かかるわけじゃありませんけど。ただ、スコップかなんかで持っていって掘れば、また雨で流れちゃってまたぐちゃぐちゃになっちゃいますので、何遍やっても多分同じだと思いますけど、ただ急な階段のところだけ、丸太で階段を上るようになっておりますけど、あの辺をもう少し滑らないような形で、最小限度にやっていただきたいなと、こんな思いをしておりますので、その点のことも含めて。　そしてまた、展望台。確かに木が伸びて見えなくなりました。隣のところはたしか民有地だと思いますが、木を切れと言うと多分怒られるかもしれませんが、もしできれば、展望台をもう少し高くしていただいても。せっかく今この時期に行くと、東西南北に見れて、今アルプスも見えるし、御嶽山も見えるし、伊勢湾も見えるし、名古屋駅のツインタワーも見えるぐらいすごいところですので、こんなところはやっぱりこの辺の３市の中では私はないと思いますので、やはりお金はかかるかもしれませんが、長期的な考えでやっていただきたいなと。こんな思いを持っておりますので、無理なことは言いませんけど、お願いですので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　ところで、これだけやりますとお金がかかります。会計管理者。大変、毎月の定例監査で御苦労をしておられると思いますが、何とか利息を生まなきゃならないということで、四苦八苦しておられますが、先ほども質問したように、恐らく10億円のようかかると思いますよ。その点は、会計管理者として、市長が「出して」、副市長が「出して」と言ったら素直に出せるぐらいの余裕が、どうでしょうか。ちょっとお尋ねいたしますが。

○副議長（柴田雅也君）　会計管理者　藤井　憲君。 ◎会計管理者（藤井憲君）　久しぶりの出番になりますけども、市におきましては、大規模な工事や事業につきましては、総合計画に位置づけをしております。それに基づいて、また財政計画にて予算を策定しております。　会計課では、これに基づきまして、毎月各課から提出されます支払調書によりまして資金計画を独自に立てておりまして、支払いの現金をこれにて確保しておりますので、十分、大丈夫になっております。 ○副議長（柴田雅也君）　21番　嶋内九一君。　　　〔21番　嶋内九一君登壇〕 ◆２１番（嶋内九一君）　いやあ、会計管理者、安心いたしました。しかし、まあ、利息のいいとこを、こういう形でやるのも会計管理者の手腕の見せ所かなと、こんな思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで最後にさせていただきますが、会計管理者、小耳に挟みましたけど、この３月で退職だと。来年、市議会議員かなんかに出られるという話を聞きましたが、今ここで、もし話せることがあったら、どうですか。 ○副議長（柴田雅也君）　会計管理者　藤井　憲君。 ◎会計管理者（藤井憲君）　私もこの３月、あと半月余りで60歳の定年退職を迎えます。私、ずっとここまで公務員としてやってきておりましたので、特に、今の立場としましては会計課という縁の下の力持ちでしたので、公務員の形で、またこういう多治見市政を支えるというふうにはいきたいなと思っておりまして、市議会議員というのには、まだ私の力では、ちょっと恐れ多いというふうに考えてございます。 ○副議長（柴田雅也君）　21番　嶋内九一君。　　　〔21番　嶋内九一君登壇〕 ◆２１番（嶋内九一君）　いや、地域でいろいろ役もやられておられますので、物事分かっておられますので、やはり私は、今ちょっと「うん」とは言えなくても、１年ありますので、考えていただいてもよかろうかなと、私は思っております。　いろいろ申し上げましたが、市長、また12月に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　終わります。（拍手） ○副議長（柴田雅也君）　次に、15番　若林正人君に発言を許可いたします。　　　〔15番　若林正人君登壇〕（拍手） ◆１５番（若林正人君）　市井の会の若林でございます。　通告に従いまして、今回は、３月定例会が予算議会ということを踏まえて、新たな自主財源の獲得を目指して、ふるさと納税、成功事例に学ぶと題して、多治見市としての取組姿勢、同時に、現実問題としての自治体間競争における知恵比べの現状について、さらには、行政課題が山積の中において、住民こそが地方自治の担い手であるとの観点から、多治見市の市政運営の根幹でもある、市民の市政参加についてと題する２項目について、市政一般質問をさせていただきます。　それでは初めに、ふるさと納税に関する質問を行います。　私自身、現状の制度運用には大きな疑問を持っておりますが、ルールはルールとしまして、その中でいかにすれば稼げる体質となるのか。現状のこのゼロサムゲームにおける負け組からの一刻も早い退席が図れるかと思い、質問をいたします。よろしくお願いいたします。ここで言う「成功事例に学ぶ」というのは、サッカーの世界でもあるベッケンバウアードイツ代表監督が言われたように、強い者が勝つのではなく、勝った者が強いのだという観点での質問ですので、御理解をお願いいたします。　さて、本制度は、当初の趣旨からは大きく逸脱したとはいえ、国民生活においての認知度、利用度は年々上昇の一途をたどっていることも事実であります。　そのような状況下、2016年度より内閣府の肝入りで創設されました企業版ふるさと納税の枠組みにおいてこのたび東濃信用金庫様の推薦をいただき、信金中央金庫の地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」に応募し、見事、本市の「共につくる。まるごと元気！多治見～民間活力支援と美濃焼文化によるにぎわいと活力のあるまちづくり事業～」が2021年度の寄附対象事業に選定されたとのことであります。　誠に名誉なことであります。当該団体の社会貢献理念に沿いつつ、ぜひとも最善なる寄附金の活用を図られることを期待しております。おめでとうございました。　冒頭、「負け組からの」との言葉を使わせていただきました。当然、負け組という言葉があれば勝ち組の存在があるわけです。正直申しまして、やりたい放題、やった者勝ちというべきなのでしょうが、大阪府泉佐野市は、制度開始以来、何と総額で 892億 3,767万 7,000円もの寄附を集めております。まさに大変な金額であります。　ちなみに、令和４年度の本市一般会計予算総額を見てみますと、 415億 7,200万円、人口10万 8,000人といたしましても、１人当たりの換算額は38万 5,000円であります。　一方、泉佐野市は、ふるさと納税による寄附総額を62億円と見込んでおります。そして、当初予算総額は何と 628億 8,264万 5,000円であります。人口は、多治見市よりも１万人ほど少ない９万 8,000人強ですので、１人当たりに換算しますと、何と63万 7,000円、本市の 1.6倍、金額に換算して25万 2,000円も多いという予算策定になっています。　この先は申しません。もちろん、当市に全く問題がないとは申しませんが、その持論というか、主張には、少なからず同感する部分もあることは事実であるとともに、国を相手にけんかを売る度胸を含め、自治体としての覚悟には驚きとともに、称賛の言葉すら送りたいと私は思っております。　同市住民にとって、行政サービスの向上がこの財源によってなされることで、称賛こそあって、何ら文句が出るはずはあろうとは思っておりません。　悪名は無名に勝る、自治体そのものの知名度上昇と相まって、地域における当市の発言力、影響力も非常に大きなものになっているとお聞きしております。　もう一度言います。悪名は無名に勝るのです。私は、決して多治見市に同様の取組姿勢を求めるつもりはありませんが、同時に何もしなくてもよいとも、現状のままでよいとも思っておりません。　そのような思いから、稼ぐためにはどうすればいいのか、確認の意味を込めて、改めてお尋ねをさせていただきます。　１番、ふるさと納税に対する多治見市行政としての本気度をお聞かせください。　同時に、ふるさと納税に求めるもの、期待するものとは何かを明確にしてください。　次に、さきに紹介した企業版ふるさと納税は企画防災課企画調整グループが担当し、従来の個人の篤志家からの寄附に対しては、総務課行政グループが所管する現状であります。ここの違い、政策目的に違いがあるのか、明確な答弁を求めます。　最後に、ふるさと納税制度は、先ほど申しましたように、2008年から始まり、13年を迎えました。その間、多治見市はどのようなスタンスでふるさと納税制度と向き合ってきたのか、明確かつ真摯なる説明を求め、冒頭の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　ふるさと納税の本気度について答弁を申し上げます。　これまで寄附であることも踏まえ、節度ある取組を進めてきました。これがいいとは思っておりません。本年度からは歳入の確保という点も含め、様々な取組を進めています。　１番、寄附受付から返礼品発送までの期間を短縮いたします。実際に実行できるのは、本年の秋からです。　２番、12月から、いわゆるふるさと納税サイトを追加いたします。ふるさとチョイスは、平成28年度から行っています。本年からは、さとふるを追加します。　３番、サイトの表示内容の工夫や、ふるさとチョイスとのコラボ企画の実施を行います。　これらの取組の結果は、12月は前年同月比で、寄附額は約 2.6倍、寄附件数は約２倍という状況でございます。　副市長をトップに、ルールに基づいた中で、ふるさと納税をさらに、どのように加速化をしていくのか、これについては、令和４年度上半期の中で、さらに所管課をどうするのか、取組をどうするのか、徹底的な議論を行います。 ○副議長（柴田雅也君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、ふるさと納税に何を求めるかについてお答えいたします。　ふるさと納税は返礼品競争の拡大で、制度化された当初の意義、目的から大きく変わっていますが、返礼品を足がかりにして、地域の活性化に資することも期待されています。　多治見市としては、多治見市を丸ごと売り込むという観点から、応援をいただく事業の選択や返礼品の拡大などを今後さらに進めつつ、積極的に歳入の確保を図ってまいります。　なお、歳入の確保はもちろんのこと、セラミックバレーの推進にもつなげていくよう考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。　　　〔総務部長　富田明憲君登壇〕 ◎総務部長（富田明憲君）　私からは、市長、副市長答弁以外について御答弁申し上げます。　まず、個人のふるさと納税と企業版ふるさと納税の所管の違いについてということでございます。　従前から、特に使途の指定がない寄附につきましては、総務課で受けておりました。この経緯から、個人のふるさと納税については総務課が所管をしてございます。　企業版ふるさと納税のほうは、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます地域再生計画に掲げられた事業、つまり総合計画事業に対する寄附が対象となります。このため、企画防災課の所管としたところでございます。　次に、どのようなスタンスで、これまで本制度と向き合ってきたかという点についてでございます。　冒頭の市長答弁にありましたように、これまでは寄附であることを踏まえ、節度ある取組を進めてまいりました。例えば、多治見市にゆかりのある関東、関西圏在住の市政アドバイザーの方々にふるさと納税の協力、ＰＲをお願いするなど、本制度の趣旨に沿った運用を展開してまいりました。　しかしながら、自治体間競争という側面もありますことから、今後は歳入の確保、あるいは副市長答弁にもありましたように、セラミックバレーの推進などという点も踏まえて、庁内各課と連携をして取組を進めます。　なお、来年度は、ふるさと納税のサイトをさらに追加するとともに、サイトの掲載内容の充実を図るよう取り組んでまいります。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　３月２日の本会議質疑において、当該事業に対して、市長が答弁された中で大いに期待する部分と、一般質問の打合わせをした以降に、ちょっと危惧する部分がありましたので、その点だけ。　あのときに所管を経済部に可能性として移管できたらという市長の思いが発言にありました。　今、副市長の答弁を聞きましても、セラミックバレーの推進ですとか、ふるさと納税の返礼品を通して、地場産業の底上げを図りたい、やはり地域の経済活性化をつなげたいという思いは非常に大きいと感じたんですけども、経済部にしたいというのは、そこが一番なんでしょうか、そこをちょっと教えてください。 ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、結論から申し上げますが、本年の４月の人事異動で、これを完成することはできません。令和４年度の上半期で議論をして、下半期から移行できるのか、令和５年度の当初から移行するのか、これは今議論をスタートします。総務課という課は、原理原則論で進みます。　したがって、ちょっとグレーなところとか、ちょっと危ないことをやってみるということは、総務課というのは、やってはいけないという課のカラーがあります。　一方、経済部というのは、かなり危険なことをやってもいいというカラーを持っております。部長自身も行っちゃえというようなカラーを持っています。　ただし、市長としてのいろいろな思いを経済部にたくさんたくさん宿題を出しているものですから、経済部自体が人員と仕事量が非常にぎりぎりの状況になっていて、今回ふるさと納税全部を総務課から離して経済部に持っていくということについては、極めて危険性が高いというようなことで、今回の４月人事異動の中では、それは成就をしておりません。　泉佐野市の事例が出ていますが、もうぎりぎりの線を行きますよね。意図的に泉佐野市の市長も非常に、僕は健康都市連合の関係でよく知っていますので、あるルールについては徹底的に使い切っちゃう。国と裁判やってもいい。地方交付税減額されたら、憲法違反だと言って、裁判所で闘うぐらいの勢いを持っています。　そういうぎりぎりのことをやるには、やっぱり経済部かな。でも、今の人員と仕事量とすれば、完全にきつい状況ですので、こういうようなことを副市長をトップとして、上半期にしっかり議論をして、大きな機構改革として、例えば、多治見市経済部ふるさと納税室なるものをつくるのか、当然のことながら、人とお金をつけないと、ふるさと納税額はがんと増えません。それの初期投資の人とお金をどれだけ置いて、どれだけふるさと納税を増やせるのか、こういうようなことも含めて議論をいたします。　もう一つは、セラミックバレーです。セラミックバレーの美濃焼を中心としたものについては、多治見市だけではなくて、土岐市、瑞浪市、可児市も含めて、この広域としての美濃の地の美濃焼というのを日本中に発信できないのか。　今まではちょっと役人の頭でやっていましたけれど、民間の人たち、特に株式会社井澤コーポレーションの井澤社長が具体的な提案を持っていますし、既に民間は市の境界をまたぎながら、新しい返礼品の模索、こういうようなこともありますので、しっかり令和４年度の上半期、ここの中で議論をして、着手をしていく、こういった計画でございます。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　市長の経済部についての思いも十分分かりますが、企画部も総務部も皆さん大変ですよ。暇なところはないように思っています。　ふるさと納税、もちろん財源を確保することが一番ですし、それによって、返礼品によって地場産業の底上げを図る。お金を地域で回せるような仕組みをここで一緒に持ってくる点と、多治見市が来年度、第８次総合計画で最も課題とする人口減少問題について、地域の応援団というものを広げる、ふるさと納税というツールを使いながらしていくことは、企画部が所管する部分の中で、非常に大きな役割だと思うんですよ。　多治見市のファンですよ。いろんな方がいて、将来は、そうだ、年取ったら多治見市に行こうかな、いいまちなので応援しとくけど、将来は行ってみようかという一体をするのは経済部じゃなくて、企画部なりがどこかで関わっていただかないと、定住促進とか、移住促進、そういう部分にも影響ありますので、ぜひそこは外さないでいただきたいと思います。　それから、もう一点。古庄議員の質疑での市長答弁、録画音源そのままを文字に起こしたもので、ちょっと聞いてください。　前澤さんの関係なんですが、かなり慎重に議論しています。すごくテレビの出場が多くて、とんでもないお金持ちが、税務署にお金を取られるぐらいならみんなにあげるぞというやつに、はい、はいと入っていくかどうかというのは、多治見市職員としては相当慎重に議論する、こういう考えでありますと市長が発言をされました。　私もそのとき聞いていたんですけど、古庄議員は、前澤氏のところに頭を下げていって、お金を頂戴と行ってこいなんて質問をしているわけじゃないと思うんですね。　ただ、私も個人的には、好きかどうかと言われれば、あまりと思いますよ。　としてでも、これが節税対策だと捉えたら、企業版ふるさと納税は間違いなく節税対策で、それも否定してしまうことになってしまうわけですよね。それは、やっぱりおかしい。　それと、前澤氏というのは、相当な大金持ちですよ。それで、皆さん御存じのように、世界で１台しかないロールス・ロイスを所有されています。その名前がファントム・オリベというんですよ。まさに織部焼のオリベなんです。彼は、美濃焼に非常に造詣が強くて、そこからモチーフとしてロールス・ロイスに３億円で発注した。美濃焼の将来の宣伝隊長になる、応援団になる方だと実は思っていたぐらいなんですよ。　そういう方が、まあ大金持ちの気持ちは分かりませんけど、よかったらどうぞというときに、そこは大人なので、ぜひとも。くれて迷惑なものでもないので、あの発言は。お金持ちだから、節税対策になる。私たちではなくて、ほかの応募した自治体に失礼なので、そこは、市長、言葉がちょっと違うんじゃないかと私は思ったわけですよ。　市長ほどのいろいろなところに配慮されていつも答弁されている方が、あれはやっぱりいただけないと私は思いました。多治見市に興味をいただける、そういう方々に広く薄くでもいいから、広く厚くのほうがいいですけど、そういう部分を否定するような発言は、私は残念だと思うんですけど、もしか何か真意がありましたら、よろしかったらお願いいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　そのように捉えられたとすれば、私の答弁の未熟さと捉えていただいて結構です。ロールス・ロイスがファントム・オリベという名前をつけているというのは、僕、初めて聞きました。美濃焼がそんな大好きだということも、初めて聞きました。　僕は、市長室でじっとしていることが大嫌いです。現場に出ます。東京に行ったら、走り回ります。これは企業誘致の成功例でもそうですが、ここというところについて、狙いをつけていくというようなことですが、彼自身の人となりを今言われれば、私自身が断片的にしか見ていなかった。　もう一つ、そこにお願いに行った自治体の首長に失礼じゃないか。自分の未熟さを反省をいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　お互い言葉は気をつけます。　それでは、多治見市は、御存じのように、和牛ですとか海産物だとか、そういう通販の目玉になるようなものは間違いなくないです。確かに今や、ないものは仕方ない。ない袖は振れないことは、今さら言っても仕方ない。その中で、いかに知恵を使って、そういうニッチャーな部分を狙っていくかなんです。　そこで、まず最初に本気度といったことを尋ねたことで、それはなかなか指標がないんですけども、返礼品目当てのネット通販化していることは事実なので、サイト上にどれだけ目につくかですよ。　そこで、直近のデータを調べてみたんですけど、返礼品の品目数ですが、市長が最近、中津川市、土岐市は頑張っていると言われた。その中津川市は 814品目あるわけですよ。恵那市は 244品目、瑞浪市は 435品目、土岐市は最近頑張っていると見えて 1,090品目あります。可児市も 349品目あるわけです。　多治見市は、見るサイトによって違い、 204品目のところもあるし、 233品目という一覧表が出るところもあるわけですが、それにしても、まだまだ余地は十分であると、この現実を踏まえて質問します。　まず、返礼品というものについての位置づけについての見解をお尋ねします。　私は、返礼品を充実したいという話は、総務常任委員会でもよく聞いております。この１年間、どの程度の品数、クオリティーの充実が図られたか。　それから、先ほど言われたさとふるや、ふるさとチョイスについて、ふるさとチョイスは一番古いところですが、さとふるを選ばれた基準はなにか。そもそも返礼品の選定というのはどのようなスキームの中で決定されていくのか、その中には、民間はどのように関与されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　まず、返礼品の位置づけということでございますが、寄附をいただいた、ふるさと納税をいただいた方に地場産品としてお送りすることで、さらに多治見市の魅力をお伝えして、さらなる御協力をお願いしたいというような思いも込めて、制度として行ってございます。　返礼品の数でございますけども、 204品目とか 233品目とおっしゃいましたが、現在、私どもで実際に登録しております数につきましては 247品目でございます。令和２年度末が 154品目でありましたので、前年度比で 1.6倍ということで、かなり他市と比べると、まだまだというところでございますが、多治見市としては数を増やすような努力をずっとしてきておるというようなことでございます。　それから、返礼品の選定の手順ということでございますが、これまでは、選定につきましては市が主導でやっておったというところで、特に民間の力でということではございません。ふるさと納税に返礼品として登録したいという事業者の相談にお応えして登録していく。当然それなりの、その前に市としては、広報はいたしますけども、希望されたものを審査をして登録していくというようなことで進めてございます。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　今の部分なんですけども、逆に今のところは経済部や何かの情報を得ているとか、経済部と一緒になって民間と当たっているという事実はないわけですか。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　市の中でと申しましたのは、総務課だけという意味ではございませんで、当然経済部とも連携しながら、市内の魅力的な商品をお持ちの方については、市からもお声がけをさせていただくことも含めて、市のほうで選定を行っているという意味でございます。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　多治見市のような自治体に置かれている中で、中途半端に都会で、中途半端に田舎だという、こういうまちに、いかに関係人口、交流人口を増やしていくかというのが非常に、このふるさと納税以外でも大事なことだと思っているんですよ。　そうした中で、先ほど言いましたように、多治見市に御寄附いただいた方を逃がすものじゃないと、興味を持ってくれたら、その興味をいかにして続けるんだと、ファンを獲得したら、しっかりする。　ふるさと納税は、総額の中の使い道というのは、もちろんどこの自治体でも公表されています。個別に、例えば頂いた方やなんかのお礼状等に、あなたの頂いたものはこういう事業に使わせていただきましたみたいな、こういうアフターフォローというか、出口戦略というか、そういうものということでしっかり、逃がさないぞ、一度多治見市につながりができた方々、そういう努力というのはされているのか、お尋ねします。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　寄附をいただいた際に、寄附の受領証明書に加えて、お礼状は発送してございます。　それから、充当先の報告、どういった事業に使わせていただいたかということに関しては、個別にはお知らせをしてございませんで、トータルで、ホームページ等でお知らせをしているというようなところでございます。そこが少しまだ弱いところではございます。　今後は歳入確保ということも含めまして、リピーターの確保に向けた取組、先ほど提案いただいたようなこと、あるいは返礼品のカタログのようなものを発送するなど、新たな取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　岐阜県内で最も寄附額の多いのは、皆さん御存じのように、関市であります。東海４県で最も寄附を集めているのが静岡県の焼津市であります。ちなみに令和２年度の寄附金総額は、関市が48億 9,215万円であります。焼津市は52億 1,828万円と、両市とも非常にとんでもない数字になっております。　同時に、これが東海４県のうちのワン、ツーでもあるわけなんです。私どもは、関市に対しては失礼かもしれませんが、地場産業は伝統的な多治見市と同じように、多治見市が陶磁器であるならば、関市は刃物なんだなと、その程度の認識しか浮かばなかったわけなんですが、これは驚くべきに関市のサイトを開くと、 3,207品目もあるんですね。　さらに、関市のすごいところというのは、直接的には返礼品が増えるわけじゃないんですけども、納税サイトが非常に多くありまして、そのサイトを最大限に活用した広報戦略がすごいんです。　まず、焼津市と地域間連携をすることで、焼津市のマグロを関市の包丁でプロの調理人が料理している映像がばんばん流れます。ちなみに、５年前に関市は 8,700万円程度だったんです。戦略一つで、ここまで来たわけです。　品目を増やせば、すぐ、どこでもなるというものではないでしょう。当然それなりの努力をされてここまで来ているんだと思いますが、ちなみにですけども、共通返礼品とは違うんです。岐阜県が認めた飛騨牛をどこでも出してもいいという共通返礼品とは、これは違うんです。　ただ、焼津市の海産物と関市の包丁をマッチングさせて、都会人にアピールするという戦略だけなんです。　そこでお尋ねしたいのは、規模こそ違っても構いません。多治見市は、茶文化交流というものを推し進めた掛川市のお茶、奥州市の釜でしたか、多治見市の器、東京ドームで私たちもお話を聞きました。そういうそれなりの連携の資源があると私は思っています。　そのような自治体と地域間連携を模索された事実はあるのか、こういう連携をしてチームで多治見市の知名度を少しでも上げよう、そういう努力というのはこれまであったかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　返礼品に関して、他市とのコラボレーション、連携について、これまで行ってきたことはございませんが、今後の課題と捉えております。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　最後に、総務部長を責めるわけじゃないので、今聞くように、今後の課題だと思うんです。やっと本気になってくれたと私は捉えていますけども、質疑のときに市長から、土岐市、中津川市の伸びが著しいという発言がありました。　まさに土岐市なんですけども、昨年２度にわたって新聞の一面を飾りました。１つ目は、７月ごろに前年比増加率調査、全国第１位になったという報道だったんですね。これは、土岐市が全然やる気ない、何百万円という数字でしたので、27倍に増えたといっても、ちょっと笑って過ごしました、僕も。それはほうっておいたんです。どこでも言ったことはなかったんです。　ところが、12月８日の中日新聞に記載された記事に私はびっくりしましたね。土岐市が焼津市と、水産物と陶器で双方の地場産業を、お互いに返礼品としてＰＲする事業を関市に続いて、岐阜県で２番目にスタート。私は、陶磁器というのは、この地域一帯のものだと思っていたから、一緒に売り込むべきものだと思った。　土岐市の抜け駆けとは言いませんけど、土岐市は２年前まで何百万円で、それがあっという間に焼津市と連携を組むということは、おのずと本格的にやる気になっているわけです。　こういうふるさと納税事業について、具現化した行動がこれだけのスピード感でできたと、土岐市が。私は、総務常任委員会でこの話をいつもしていた中で、あっ、こんなことができるんだと思って、はっきり言って驚きました。　それで、市長の言われる中津川市というのは、昨年、これまた記事を見ますと、単年度で６億円突破と、すばらしい数字が載っていましたね。　さらに、瑞浪市は、来年度予算に返礼品のブラッシュアップ事業に 1,000万円ですって。はっきり申しまして、他の自治体は、もう既に大きな展開に動き出しています。　はっきり言って、パイの奪い合いなんですよ。ぜひともやり過ぎまでやって、もうやめたら、そこまでやらなくていいよと、それは難しいところなんですけども、ここは知恵の部分なので、市民の方々も、職員の皆さんが役割の中で一生懸命やられていることで、市税が増えたことによって、先ほどから嶋内議員も言われていて、お金の使い道、いっぱいあるわけですよ。それに少しでもふるさと納税という制度が寄与できるのであれば、もっと本格的にやっていただきたいと私は思うんです。このスピード感、もう少し高めるべきだと思いますが、見解をお願いいたします。 ○副議長（柴田雅也君）　総務部長　富田明憲君。 ◎総務部長（富田明憲君）　土岐市が今回すごく成果を上げられつつありますけど、これは民間のそういった働きかけをされる力を借りて、そういったことで、急展開でやってこられたというふうに聞いてございます。　本市におきましても、そういった民間の力を大いにお借りしながら、より魅力的な制度になるように努めてまいりたいということでございます。 ○副議長（柴田雅也君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　自治体の名前を出すことは、あまり好きじゃないんですけど、今回どうしても大トップランナーの泉佐野市、いいも悪いも、例として出させていただきました。　本日の冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が全会一致で承認されまして、私も喜ばしい限りだと思っているんですけど、私の知る限り、全国の自治体の中で、ふるさと納税の仕組みを活用して、最も早くウクライナへの寄附を打ち出したのは泉佐野市なんですよ。４日のお昼頃でしたかね。　先ほど昼にちょっと見ました。現在、 5,500万円ほど集まっています。 1,500件強、五千五百七十何万円でしたか、批判するのは簡単なんですけど、皆さんが持っている感性を具現化していくスピード感は、さすがに群を抜いていると思うわけですよ。　いい、悪いは別ですよ。こういう感性が今大事だと思うんですよ。それ以後は、ほかで立ち上がりません。つまり、 1,500人の方が泉佐野市を見るわけですよ。見るから寄附が集まるわけです。いい、悪いはないんです。それだけフォロワーがいるんですよ。泉佐野市、何やっているんだろうという、だからこれだけ集まると、これは非常に参考にすべきだと思います。　私なりにも、いろいろな知恵を一緒になって考えていきたいと思っています。鳥取県米子市は返礼品がすごいところで、行政視察に行ったことがあるんです。　そのときに、トライアスロンが人気で出場がかなわないから、ふるさと納税をイベントの券にした。多分日本で初めてだったと思うんです、それ。そういうふうにお聞きして、魅力ある催事物をつくれば、それを返礼品にできるんだと、産物じゃないんだと、そういう方向性もあるんだというのをそのとき知りました。　多治見まつりの奥方役でも、どうしてもなりたいと、ふるさと納税に出したら、ひょっとしたらすごい寄附が集まるかもしれませんよ。勝手に思い込まなくて、そういうものについてでもいろいろ議論して知恵を絞らなくてはいけないと思っています。ないのは、分かっています。知恵の勝負なら負けないでください。私からの強い檄だと思って、お聞き願えればと思います。　１つ目は終わります。 ○副議長（柴田雅也君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時11分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時29分再開 ○議長（石田浩司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　それでは、続きまして、市民の市政参加についてと題した市政一般質問を行います。　主権者である市民、市民の声をいかにして市政に、今回の質問における一貫したテーマでありますのでよろしくお願いいたします。　市政運営における最高規範である多治見市市政基本条例は、市民の信託に応ずる議会・市長と主権者である市民との約束事と位置づけられるものであり、多治見市の市民自治の確立を図ることを目的とし、制定されたものであります。　同時に、その後に制定されました関連条例を含め、一貫する理念として先人の熱い思いが染み込んだ市民参加の理念がその礎にあることに何ら疑いの余地はありません。　多治見市市政基本条例及び市民参加条例の施行から、はや15年、市民にとっては目の前の実物大の市長と直接意見交換のできる貴重な機会であった地区懇談会も当初は年２回での開催であったものが、平時においてすら年１度の開催となり、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催自体がおぼつかない状況にあります。　新型コロナウイルス感染症の蔓延による様々な影響は我々の議員活動においても同様であり、大きな声は届くが市井の声が聞きにくい状況にはあることは否めません。　このような状況だからこそ、市民からの小さな声、届きにくい声に耳を傾ける、拾い上げる行動こそが、より行政に求められるスタンスではないのでしょうか。　条例制定からの年月はまさに古川市政15年そのものであります。改めて、市政運営の根幹である市民の市政参加について条例制定時の思い、熱意は脈々と引き継がれているのか、古川市政の現状をただしたいと思います。　御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　市民参加の推進に関する理念・原則・手続については、議員御指摘のとおり多治見市市民参加条例に必要な事項を定めております。その上で、市民の市政参加の機会を確実に保障し、実行しているものと認識しております。　第７次総合計画の後期計画の策定では、事業評価委員会、まちづくり懇談会、子ども会議、高校生提言会議など、20回を超える意見交換の機会を通して幅広い市民の声を生かしてまいりました。また、日常的にはパブリック・コメント、地区懇談会、市民意識調査、市長への提言など、市民の声を聴く姿勢を堅持しております。　なお、地区懇談会、コロナでおぼつかないというような御指摘もありましたけれども、今年度につきましては、何とか時期を半年ずらす、あるいは出席職員を減少させるなどの工夫をして、何とか全ての小学校区で開催をしていくんだという強い意志の下で開催をしたという経緯がございまして、市民参加に対する熱意が下がっているということはないものと認識しております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　私は市政への市民参加の最たるものは選挙、さらに申せば、行政機関の長を決める首長選挙だと考えております。しかしながら、御存じのように近年の多治見市長選挙は、現職である古川市長の鎧袖一触の強さのためか対立候補のないまま３期連続で無投票の状況にあります。結果として、このまちの将来を誰がどのようなビジョンをといった政策論争も、このまちの将来の在り方を左右する重要事項の判断についても市長選挙戦を通じて、その是非を民意に問う機会を持ち得ていません。　多治見市市政基本条例の制定は平成18年９月の定例会でおいてでありましたが、成立前の経緯において、同条例の前身ともいうべき多治見市自治体基本条例案は平成19年３月定例会において審議未了廃案となっています。しかしながら、半年後には修正案が提出され、成立の運びとなっているのは御存じのとおりであります。しかるに、何とも早いものですが、多治見市市政基本条例案と同様の経緯をたどり、一昨年の９月定例会で審議未了廃案となりました多治見市役所の位置を定める条例の一部改正は、その後の１年半、議会・行政それぞれが、それぞれの立場で課題解決に向け最善の努力を重ねつつ、最終的な表決に向け、あうんのタイミングを計っているようにお見受けをするのですが、いまだに機は熟したとの報告は受けておりません。　本市の多治見市本店所在地を決めること、変更することは、市政の重要事項であることに疑念の余地はありません。多治見市市政基本条例第32条第１項に「市は、市政の重要事項について、市民の意思を直接に確認し、市政に反映させるため、市民による投票を実施することができます」と明記をしています。民意、主権者の意思に関して、古川市長は平成21年の第８回定例会における議第 142号多治見市市民投票条例を制定するについての本会議質疑において、同議案の提案理由について以下のように答弁しております。「市民投票条例は現行の制度、議会制民主主義が完全に機能していると仮定するならば必要ない制度である。しかしながら、間接民主主義・議会制民主主義だけでは十分に民意を問えないと思う中から、現行の議会制民主主義を補完する手段として提案をさせていただいている」と述べられています。今まさに、新型コロナウイルス感染症蔓延下の状況は十分に民意を問えない状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。　仮に市民投票を実施するとした場合、市民投票を単独で行った場合、他の国政選挙と併せて実施した場合においての、それぞれのコスト・自主財源分をお聞かせいただきたいと思います。同時に現行のそれぞれの制度において、同時開催を行うに当たって障害となる要因がございましたら、合わせて説明を求めます。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　本庁舎の位置を定めることについて、住民投票を行ってはどうか。極めて希有な質問です。一般的には市民から議会制民主主義が動いていて、なおかつ今回は特別議決です。審議未了廃案になっています。このときに当時の委員長が「誇らしい」と言ったんです。僕はいまだに理解できないんです。　今、この場に及んで住民投票を行ってはどうかと言われると、市議会議員自ら議会制民主主義を否定している発言にしか聞こえないんです。だって、今まで審議未了廃案にして、小委員会つくって、大きな委員会つくって、井上議員が市民委員会がないから市民委員会をしなさい。で、地区懇談会やっていないからって、地区懇談会、一生懸命頑張って、なおかつ、機は熟していないって。正副委員長から言われているんです、市長として。３月議会の提出はやめてほしいと。川南の意見もしっかり出したい。そこまで言われて、じゃあ最短で６月議会ですよと僕は答えたでしょう。このこと、この場に至って議会制民主主義を議員自ら放棄、あるいは否定、言い出しっぺってそういうとこじゃなくして、例えば、区長会とか市民の代表から市議会議員の皆さんにはお任せできないから住民投票にしてくれ、一般的にあるのはそこなんです。自分たちが特別議決を持っている、投票権を持っている本人から言われるというのはどうしても僕理解できないんです。何でこの場に及んで直接投票したらどうか、お金は幾らかかるのか、それ市議会議員自らの責務の放棄にしか聞こえないんです。違いますか。反問します。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　私は十分に、これは議会議員としての責務を放棄することではないと思っています。このような状況下において、先ほど冒頭に申したとおり、市民の今までの活動のように十分に聞けるツール全てがないと言っているんです私は。地域においてもないと。今までのように立ち話も含めて会合を開いても、そういうことでいろいろな会合をやってきた中で、この二、三年、そういう議論、集まりすらできない、電話で一部の人と話すだけで。私の周りにいる市民、私を支持してくれる方、支持されていない方も含めて意見を十分に聞く機会がない。ここまできて、ずっと思って、本庁舎建設に関する特別委員長のときもその１つのツールとして地区懇談会を必ずやっていただきたい、やりたい、私たちも市民の声を直接聞きたいということでやりました。　それで、１つ誤解のないように、継続になり、審議未了廃案になった。全会一致ですから。私がしたわけではありません。私は本庁舎建設に関する特別委員長としての立場でその場にいただけで、議員全員一致で決めたことなんで。　私はそういう流れの中で、今は吉田委員長を含めていろいろやっておる中で、皆さんが、完全に資料はできたけど市民の声が十分に拾えるかどうか分からない。最後のチャンスだから、７月に行われる国政選挙が私たちの最後の任期、４年間最後のタイミングだ。残された最後だ。そこでやるなら幾らかかるんですか。やってみてはどうですかという質問をしているわけです。私は何も、議会議員を放棄して、市民に丸投げしようなどとは思っておりません。市長、それでよろしいでしょうか。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　いや、正副委員長から機は熟した、議論は成熟したと言われている。６月に議会に上程をしたときにそういうことを言われるんですか。今議決できなくて、夏に行われる参議院選挙で一緒に住民投票で決めてください、私たちは決めることができないとおっしゃるんですか。いや、それを言おうとするから、市議会議員としての議会制民主主義の自らの責任放棄にしか聞こえないということです。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　今の反問に対してお答えします。　私は、市長から６月に議案が出るなんて話は聞いておりません。直接は聞いておりません。そういう流れで、議案が出たら初めて私たちはその場に着きますけど、その頃に出したい、だろうなんていう話は私には関係ない。出たら議論をします。そのときまでの間に私は仮定の話の中で、今私が住民投票をやるべきだと思う可能性は７月の参議院選挙の任期前が最後に残されているチャンスだと、コストかけないためには、そういうのを質問しているだけであって、これがやるやらないというのは、それとは別の話です。それが可能性としてあるんじゃないか、それを聞かれたらどうですかと、最終的にその来年じゃなければ今年の間任期中の間に、そういう議案が出たときに議決になれば当然私はその責任は議員としての全責任をかけて投票行動をします。ただ、その方向の中にこういう声を、市民の声を聞くチャンスがまだあるが、どうですかという質問をかけているだけですので、よろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　反問を終わります。 ○議長（石田浩司君）　監査委員事務局長　加藤泰治君。 ◎監査委員事務局長（加藤泰治君）　それでは質問のありましたコストについては、私のほうから答弁させていただきます。　まず、財源につきましては、これは市民投票、それから市長選挙、市議会議員選挙については、当然市費ということです。例えば、県の選挙であれば県からお金が頂ける。あるいは、国政選挙であれば国費ということになっております。　まず、最近の選挙の執行経費についてでございますが、これにつきましても選挙期間、あるいは投票の数によって大小がございますので、一概には比較はできませんが、昨年１月の岐阜県知事選挙は投票が１つで約 2,900万円程度。それから昨年10月の衆議院議員総選挙は投票が３つで約 3,300万円程度ということになっております。　これに対しまして、平成16年１月に行われました３市１町の合併に関する市民意向調査、これにつきましては約 1,700万円程度ということになっております。　ただし、令和４年７月執行、この夏に執行予定の参議院選挙と一緒に市民投票をやるという、これは前提がございませんので、当然試算はしてございません。ただし、今通常を考えますと、選挙であれば、複数の選挙を一緒にやれば重複するコストについては当然削減できるものというふうに考えております。　ただし、市民投票については、まだまだ研究する余地がございますので、だから削減できるということにはならないというふうに考えております。　また、執行に当たっては、投票行動への影響、あるいは投票運動、こういったことにつきましては、併せて行う選挙において公職選挙法に抵触するおそれも懸念されますので、選挙、あるいは投票を適正に執行する立場としましては、選挙管理委員会としては、市民投票は単独で実施するのが望ましいというふうに捉えております。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　分かりました。行政としての御意見よく分かりました。市長も、冒頭私が聞く前に市民投票のこと言って、私は市民投票条例って、皆さん御存じのように市民からの声と議会と市長、平等であるべきものを、議会は市長の提案に対して議決を要するというのを追加してつけておりますが、私自身は平等であるべきだと思っています。今回、どのような形でも発議としての形でも議会に出ても議決をすることは一緒なんで、私としましては、こういう考え方で市民の声を聞くツールとして、よし分かったというならば、ぜひとも市長発議で行っていただきたいと思っております。それは、先ほど言いましたように７月25日というお尻がありますので。予算も伴います。議会にはその権限はありませんので、もしくは市長にその気があるなら市長のほうから提案していただければということですので、よろしくお願いします。　それから、質問にしますが、多治見市市民投票条例は御存じのように先ほど言いましたように２つ変更、総務常任委員会で修正され表決されました。１つは先ほど言いました市長の発議に対して議会の承認を必要とする、それともう１つが外国人の投票権を市からの提案はあったわけですけど、排除したと。その当時の総務部長は、非常に一貫して「税を納めとる市民が市の重要事項を決定するに排除する理由はない」と明確に述べられておりましたが、それは私はそのとおりだと思っています。議会が議会の意思で修正したものですので、そのことについてとやかく行政にお尋ねすることはいたしませんが、昨今の流れの中で、はっきり言いまして、ジェンダー平等ですとか、ダイバーシティですとか、多文化共生ですとか、ＳＤＧｓとか、いろいろこういう時代背景の中で、国政でも地方参政権を言っているわけではございません。そこまでの御意見をこの場で求めようとは思いませんが、せめて多治見市内の重要事項に対する外国人の投票の是非について、政治家古川雅典氏としての御見解がありましたら、お尋ねをいたします。 ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず冒頭に、市長から市長発議で本庁舎の位置を定める条例を住民投票にする、こういう考え方は私自身は全く持っておりません。それは、特別議決であるということと、これまでの議論の経緯、リセットという言葉を使いました。前回は全会一致で。だから、リスタート、一番早い時期だったらいつかって聞かれているから、５月の臨時会はそりゃまずいでしょ。議長、副議長の交代、副議長の交代、私自身は６月議会に本庁舎の位置を定める条例、これを提出する。こういうような形で準備を進めています。　２点目、市民投票条例、在住の外国人は納税を行っています。したがって、同じように投票権を持つべきだ。でも、あのときに条例を出したときにどれだけいろいろな政治団体から脅しを食らったか、嫌がらせを食らったか。今回、武蔵野市で同じような条例を出そうとしたときに、大反対の大運動が起きました。一方で、国籍とかジェンダー平等とかって言っておきながら、いざ日本の国の将来、あるいは地方自治体の将来の決定権の中に外国人を入れるべきではない。極右の考え方というのは根強く残っています。その団体はいろいろなヘイトスピーチもしますし、いろいろな暴力的な行動でも辞さないような団体もいらっしゃいます。でも、私自身は前回出したように同等の権利を有するべきだと、そのときに市議会は駄目だと言ったんです。駄目だって、日本人だけにしろ。今問われると、私自身の考え方は今述べたとおりでございます。 ○議長（石田浩司君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　市長のお気持ち十分お聞きしています。私も本庁舎建設に関する特別委員会の初代委員長として、このようになった責任、この与えられた任期の間に何とかという思いで、現在の吉田委員長の下で一生懸命進めていただいている議会活動、委員会活動については注視しているわけですけど、みんなに喜ばれて生み出したいものだと思っています。その中で、きちっとした議論の中で皆さんが納得した中で、今言われたリスタート、新たな誕生を迎えるための成立を迎えるために、最善を尽くすのは何かということを私は常に日々考えておるわけで、こういう質問をさせていただいたわけですけども、できましたら来年１年、それ以後のことは私が決めることではないんで何とも申しませんが、この４年間の任期のときに市長もですけども、ぜひこういうものは決定を見たいと正直思っています。失礼な質問だったかもしれませんが、私の責任を感じつつの質問ですので、御了承いただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石田浩司君）　次に、７番　佐藤信行君に発言を許可いたします。　　　〔７番　佐藤信行君登壇〕（拍手） ◆７番（佐藤信行君）　７番議員、市民の会佐藤信行です。本日最終の登壇者になります。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問を行わせていただきます。　今回のテーマは、ＭａａＳ（次世代交通システム）の活用を考えたこれからのまちづくりと題して行わせていただきます。　ＭａａＳとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略称で、次世代の交通システムであり、誰もが利用しやすい新たな移動サービスの提供を目指すものです。2017年にフィンランドでスタートし、欧州・シンガポール・台湾・韓国・中国でも広がりを見せ、日本でも実証実験が行われ、今後全国に広まっていくことが期待されているシステムでございます。　具体的に、どういったものかといいますと、バス・電車・タクシー・ライドシェア・シェアサイクルなどあらゆる公共交通機関をＩＴを用いて結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするものです。例えば、おじいちゃん・おばあちゃんがお孫さんに会いに行く、そういった際、現在は個別に駅までバス、もしくはタクシーを利用する。そして電車に乗る。現地から、またバス、もしくはタクシーという交通手段を選んでお孫さんのところに行く。それぞれで時間を調べたり連絡をしたり、お金を支払ったりしなければなりません。ただ、このＭａａＳを活用すれば、目的地に至る全ての交通手段から最適な組合せをＡＩが検索をして、専用のアプリに表示をいたします。必要な予約・手配・決済、こちらも全て一まとめにできるようになります。それをうまく活用すれば、おじいちゃん・おばあちゃんが家の扉を開けたら乗合タクシーが既に到着していて、そのまま最適な時間の電車に乗り現地に到着する。駅から出たら、また乗合タクシーが待っているため、そのままお孫さんのところに連れて行ってくれる。ストレスフリーでドア・ツー・ドアで移動ができるようになるため、高齢者が積極的に外出するようになり、健康増進にもつながり医療費の削減にもつながることが期待されております。　日本でのＭａａＳの本格的な導入には少し時間はかかるかもしれませんが、５Ｇの普及等を含めると、自動運転技術の向上、新たなサービスが生まれ、確実に導入は進んでいくというふうに思っております。それが実現すれば、街の設計自体も大きく変化していく可能性がございます。注視をしてアンテナを張っていく必要性があります。特に人口10万人ほどの地方都市は、その恩恵を受けることができるというふうに確信しております。大都市や政令指定都市などが導入された後ではなくて、先に取りにいく、そういった姿勢を示すことが求められるというふうに思います。　そこで、以下４点お尋ねしたいと思います。　１点目、本市において積極的な情報収集及び導入に向けた研究・調査を行っていただきたいが、いかがお考えか御見解をお聞かせください。　２点目、現在市内にあります公共交通機関との連携の中で、ＭａａＳによる新たな可能性について情報を共有するなど、そういった機会を設けていただきたいが、いかがでしょうか。　３点目、国内外において、ＭａａＳのサービスを提供・運用する民間企業が多数存在します。それらの企業から地方都市において、試験的運用を目指している企業があった際、ぜひ本市としても積極的に協力する姿勢であってほしいが、いかがでしょうか。　４点目、合わせて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの取組が加速していくことが予想されます。目まぐるしく動く最新技術の情報から後れを取らないためにも、より一層の部署間の連携が必要になってきます。情報を共有しながらお互いにアンテナを張って臨んでいただきたいが、いかがでしょうか。　以上、４点について御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　庁内の連携について答弁を申し上げます。　本市においては常に関連する部署と情報共有等連携を図っております。ＭａａＳに関しても同様に取り組んでまいります。 ○議長（石田浩司君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からＭａａＳについて、市長答弁以外について順にお答えいたします。　まず、情報の収集についてです。　ＭａａＳについては、他市の実証実験等の情報収集を行い、その可能性・有効性等について研究をしてまいります。　次に、公共交通機関との連携についてです。　各公共交通事業者のＭａａＳに対する考え方を含めて、今後情報交換をしていきたいというふうに考えております。　それから、試験運用の依頼があった場合についてですが、運用事業者から試験運用の申出があれば、市内の交通事業者の意向も踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石田浩司君）　７番　佐藤信行君。　　　〔７番　佐藤信行君登壇〕 ◆７番（佐藤信行君）　お尋ねさせていただいた４点については、市長からも部長からも明確な答えをいただきました。これに対して前向きな姿勢、研究をされていく姿勢等も伺うことはできましたので、特に再質問はいたしません。　今回質問に至った背景の１つには、実際に韓国の企業でこのＭａａＳのプロジェクト担当している友人から連絡がございまして、改めてこのＭａａＳについて勉強させていただくきっかけを頂きました。その中で、特にこの10万人規模の地方都市にこそ大きなメリットがあるのではないかなというふうに私自身も感じました。どの都市もそうなんですけども、人口減少ですとか少子高齢化等で公共交通自体をどのようにこれから維持していくのかですとか、免許返納後の交通手段をどうするのか、これはまさに本市としても実際に課題として取り組んできている、そういった現状もございます。そういったまちだからこそ、本市で取り入れて成功することができれば、全国の同規模の地方都市にとって多治見モデルとして活用していただけるのではないかというふうに思いました。ですから、まず地方都市版としてそういった成功をさせていくといったことでも、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。　特に、今回の４点の質問の中で特に意識しているところが最後の４点目の庁内での取組体制です。これは明確に市長のほうから御答弁いただきましたので、ぜひともそこは本当に大切なポイントであるというふうに思います。同じ認識を持っていただいて取り組んでいただいているということも確認させていただきましたので、ぜひとも多部署でアンテナを張りながらやっていただきたいというふうに思います。　特にこのデジタルトランスフォーメーションに対しての取組についてなんですけども、実際に東京都はデジタルサービス局を新設したりですとか、民間の担当課長を募集したりですとか、あとは、ほかの自治体では民間企業と連携して実際に取り組んでいくといったこともございますので、あらゆるサービスがつながることによって新しいサービスが生まれる可能性があるというのは、このＭａａＳのプロジェクトかなというふうに私は理解させていただきましたので、ぜひともこれからもいろいろな部署間でいろいろな連携を取っていただいて、多分、交流ですとか連携している多治見市の方・関係者の方々がいらっしゃると思うので、そういったところをぜひともつなげていっていただきたいなというふうに思います。私自身も、今回はまず第１弾として質問させていただきました。これからも私も研究させていただいて、有効な情報がありましたらまた共有させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（石田浩司君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後４時03分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後４時04分再開 ○議長（石田浩司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（石田浩司君）　本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。　　　午後４時04分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　令和４年３月15日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　石田浩司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　柴田雅也　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　奥村孝宏　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　佐藤信行...

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多治見市議会 2022-03-15 03月15日－03号

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