多治見市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 多治見市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和 3年  6月 定例会(第3回)議事日程 令和3年6月18日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定     -------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり     -------------------------出席議員(20名)          1番    山田 徹君          2番    片山竜美君          3番    玉置真一君          4番    城處裕二君          5番    奥村孝宏君          6番    吉田企貴君          7番    佐藤信行君          8番    渡部 昇君          9番    寺島芳枝君         10番    古庄修一君         11番    柴田雅也君         13番    若尾敏之君         14番    三輪寿子君         15番    若林正人君         16番    林 美行君         17番    加藤元司君         18番    仙石三喜男君         19番    井上あけみ君         20番    石田浩司君         21番    嶋内九一君     -------------------------説明のため出席した者の職氏名         市長         古川雅典君         副市長        佐藤喜好君         教育長        渡辺哲郎君         副教育長       高橋光弘君         企画部長       仙石浩之君         福祉部長       鈴木良平君         経済部長       長江信行君         環境文化部長     若尾浩好君         都市計画部長     細野道仲君         建設部長       知原賢治君         水道部長       村瀬正一君     -------------------------職務のため出席した事務局職員         事務局長       柚木崎 宏         書記         臼武徹也         書記         虎澤智子         書記         宮地久子         書記         阪野広紀     ------------------------- △開議    午前10時00分開議 ○議長(石田浩司君) これより本日の会議を開きます。     ------------------------- △第1 会議録署名議員の指名 ○議長(石田浩司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において2番 片山竜美さん、3番 玉置真一さんの両名を指名をいたします。     ------------------------- △第2 市政一般質問 ○議長(石田浩司君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、4番 城處裕二さんに発言を許可いたします。   〔4番 城處裕二君登壇〕(拍手) ◆4番(城處裕二君) 4番議員、自民クラブ城處裕二でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、セラミックバレー構想国際陶磁器フェスティバル美濃’21についてであります。 昨年の12月議会において、同僚議員の柴田議員がセラミックバレーについてと題して一般質問されています。市長答弁では、民間主導、温故知新、若手経営者等キーワードをいただいています。 その後、12月19日にセラミックパークMINOにて開催されたセラミックバレーシンポジウムに参加させていただきました。改めてセラミックバレーの世界観や未来感を感じることができました。その折に一番注目した点が、ロゴマークの右下にある赤い部分の隠された思いの部分です。ロゴには見えない大きい円があり、そこには地域、環境、地球、そこに暮らす人たちの思いなど様々なモノやコトを意味しているとのことでした。 すなわち、セラミックバレー構想は、単に業界の将来のための取組ではなく、今後の多治見のまちづくりのビジョン・夢となるものと理解いたしました。 自虐的な話になるのは不本意ですが、つい最近まで地場産業に対する私の認識は大変お粗末なものでした。昨年度、経済建設常任委員会に所属させていただき、地場産業の現状、新しい技術、分野への挑戦を目にしました。 また、本庁舎建て替えに端を発した川南まちづくりプロジェクトに携わる中でも、自身が店舗を構えるオリベストリートについても、その魅力やポテンシャルの高さを、また、地場産業や歴史を持つことがいかに他市と差別化を図れるか、他市から出店した経営者から教えられました。灯台下暗しとはよく言ったものです。余りに当たり前過ぎて見過ごしていることが何と多いことでしょうか。 私に限らず、窯業に携わらない市民の方にはありがちな話ではないでしょうか。知らないことが不安や不満につながりかねない。狙いや意義を正しく理解することは、運動自体の推進力にもつながります。 4月から、地元を舞台としたアニメ「やくならマグカップも」の放送も始まりました。アニオタのゴールデンタイム発言には多少戸惑いましたが、小学校へ向かう子どもたちの中から主題歌を口ずさむ声が聞こえると、その影響力の大きさを感じます。学校では、あれはどこだ、そこだと話の種にもなっているのでしょう。さすがにオンタイムで見ているとは思いませんが。 たじみ陶器まつりでは、感染予防対策の一環の検温済みのあかしとして、セラミックバレーロゴシールをマスクに貼る取組をされました。今私もマスクに貼っています。行き交う人々が皆同じロゴマークをつけているのは、ある意味圧巻でした。大いにアピールできたと考えます。 こういった地道な取組、成功事例を積み重ねながら理解を広げていくことはもちろんですが、多治見のまちづくりとしてのビジョンを、意義を市民に分かりやすく伝え、将来への希望を持ってもらう努力が行政の仕事であり、責務であると私は思います。 本年4月8日にセラミックバレー協議会が発足、4月10日、11日には、新型コロナウイルス感染症の逆風が吹きすさぶ中、セラミックバレーの名の下に、たじみ陶器まつりに新しい1ページを刻まれました。また、秋には国際陶磁器フェスティバル美濃’21も開催されます。応援の思いを込めて、以下の質問をさせていただきます。 1、セラミックバレー構想について現状を教えてください。 2、新型コロナウイルス感染拡大状況も気になる要素ですが、セラミックバレー構想下、初めて開催される国際陶磁器フェスティバル美濃’21について、特徴と現況について教えてください。 3、今回の国際陶磁器フェスティバル美濃’21に子どもたちは関わりますか。 4、セラミックバレーの今後の計画について。 以上4点を、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 今回の国際陶磁器フェスティバル美濃’21とセラミックバレーの関係について答弁を申し上げます。 今回の国際陶磁器フェスティバル美濃’21は、セラミックバレー協議会が中心となり、陶磁器産業界が自分たちのフェスティバルである、こういう認識に立ち返りました。ここ直近の2回か3回は、行政がやる文化的なフェスティバルに業界が券を買わされている、こんな意見が堂々と出ていました。 国際陶磁器フェスティバル自体は、地元の陶器、タイルの産業振興、もう一つは、コンペティションとしての世界的な価値、この両輪であったはずです。これが今回、ようやく40代、50代の経営者を中心として、自分たちのためのフェスティバルである、こういうふうに大きく変わってまいりました。 次に、国際陶磁器フェスティバル美濃’21の主要事業としては、セラミックバレー協議会国際陶磁器フェスティバル美濃実行委員会事務局が連携をし、セラミックバレーと世界の陶磁器展、これを開催いたします。場所については、セラミックパークMINO国際会議場を全面的に使うというようなことで、今業界を中心として動いております。 キーワードは、やきものの現在・過去・未来、この3つの時間軸で表現をしていく、こういうような形で動いております。 もう一点、セラミックバレー構想をさらに具現化をするために、中国のキュウライ市と多治見市が提携を結びます。そして、キュウライ市に大きな美術館ができますが、そこの場所を無償で貸していただける。そこで美濃焼を販売することができる。これは多治見陶磁器卸商業協同組合を中心として今動いております。 近々、キュウライ市と多治見市が提携を結ぶ。行政とのジョイントプラスセラミックバレーを中心として動いている多治見陶磁器卸商業協同組合、業界が中国に打って出る、売りに行く。それも個人売りではなくて、中国の業界に売る、こういうような新しい動きも経済部を中心として動いております。 これまでの大きな失敗は、前回も言いましたように、役所が頑張れば頑張るほど業界は冷めて、冷えていました。今回は、ここに書いてあります。行政には側面サポートをお願いする。これは、今のセラミックバレーを中心的に行っている民間主導の同志的結合、いわゆる40代、50代の社長、それも勝ち組、もうかっている連中、そういう人たちが具体的に動いている中で、行政には側面的サポートでいい、こういうふうに大きく変わってきました。 いわゆる主役は、プレーヤーは業界、あるいはタイル業界、こういうような中ですので、そことクリエーターの佐藤卓さんとがしっかりジョイントを取っている。もう余り市役所が口を出す必要がないところまで、今エンジンがかかってきました。こういうような全体的なことを国際陶磁器フェスティバルで新たにしっかり発表する。 もう一つ、今業界が言っているのは、国際陶磁器フェスティバルは3年に1回です。3年に1回だけの催事では駄目だ。業界は毎年何かを行っていく、そこまで進化を続けております。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行さん。   〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長(長江信行君) 私からは、市長答弁以外についてお答えをします。 まずは、セラミックバレーの現状についてです。 民間主導となるセラミックバレー協議会が4月8日に発足しました。多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市の4市の陶磁器・タイル業界、陶芸協会はもとより、商工会議所、金融機関などを含めた民間ボトムアップ型の同志的結合としてスタートを切りました。 セラミックバレー協議会の発足を機に、セラミックバレー構想の取組に興味を持つ様々な団体に、セラミックバレー協議会のメンバーが直接説明に伺って、さらなる輪が広がっています。 セラミックバレー協議会では、今後数年にまたがる実施計画の最終調整を詰めているところで、多治見市経済部が事務局としてしっかりサポートをしています。 次に、国際陶磁器フェスティバル美濃’21での子どもたちとの関わりについては、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市の4市の小学4年生、中学2年生の児童生徒を国際陶磁器フェスティバル美濃’21へ招待をいたします。 また、未来のタイル・コンペティションを開催し、高校・高専部門ではタイルのデザイン画小・中学生部門ではアイデアを募集しています。 次に、セラミックバレーの今後の計画については、セラミックバレー協議会が中心となりまして、セラミックバレー構想を普及・定着させていくために、地域最大級クラフトフェアを開催します。今年度の瑞浪市を皮切りに4年をかけて各市で開催いたします。 また、多面的な要素を持つ美濃焼を解剖しながら、美濃焼の魅力を伝えていくセラミックバレー展を毎年開催し、3年後の国際陶磁器フェスティバルで集大成として「美濃焼の解剖」本を発刊する予定です。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二さん。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 大変期待を持つお話をいただいたと思います。 最初の話の中でもちょっと触れさせていただいたんですが、ちょっと言い方が悪いかもしれないけど、業界が業界のためにやることは当たり前と思える中で、今回のセラミックバレー構想というのは、それにとどまらないというふうに私受け取ったからこそ、今日あえて質問をさせていただいております。 そうした中で、当然、業界が出ていく、ひいてはセラミックバレー構想の成功につながっていくということは理解します。業界の方は、自分たちでプロモーションして頑張っていくということは当然のことながら、それをまちづくりのビジョンというか、そういうふうに広げていくという中で、なかなか業界の人が一般の方とか、例えば飲食業の方とかというところと組んでいくということは、また違った課題があるように思うんですけど。 そんな中で、私は今度、再統合される一般社団法人多治見市観光協会ですとか、経済部の力というのは必要なことになってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 今日の前半のお話は、この美濃の地から世界に物を売りにいこう、打って出ていこうというようなお話をしましたが、もう一方の局としては、TO美濃、世界中からこの地に来てほしいという、いわゆる観光産業、こういうようなことも含んでいます。そういうようなところについては、今の同志的結合だけでは難しい状況があります。 将来にわたっては、今のところ来年ぐらいを予定をしておりますが、東濃西部広域行政事務組合が今担っていただいておりますが、セラミックパークの財団がこの事務局をしっかり担っていく。そして、今言われたように世界への情報発信、あるいは世界からこのまちに来ていただく、こういうような戦略については、財団及びこういったところからジェトロ、こういうような人脈を通して世界に発信をしていく。 民間主導というふうですから、完全にお任せで、丸っと投げてしまうというようなことはしません。特に美濃のまちに来ていただく、TO美濃の戦略については、4市がしっかり力を支えて、こういった戦略を具体的に行っていく、こういった計画です。 これを、昔は全て役所がやりますというと、おんぶにだっこ、それは違う、あれが違う、こういうような愚痴っぽい話になりましたが。もういよいよ、この辺りで役所力貸してくれというようなサインが出た瞬間には、TO美濃の戦略については、すぐに動ける状況については、しっかり行政は仕込みを行っております。 ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二さん。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) 期待するところであります。 先ほど子どもたちの関わりという中で、小学校4年生、中学校2年生が代表というわけではないですが、国際陶磁器フェスティバル美濃’21のほうに見学に行かれるということでしたが、その中でも、ぜひこのセラミックバレーというものに触れてほしい、知ってほしいということを思うわけです。 当然ここにおみえになる皆様は、少なくともこのプロモーションビデオというのは数回見ていただいているかと思うんですけれども、私が見ても、先ほども本当自虐的に申し上げましたが、窯業って何だというか、地元を離れて陶器を裏から見るという癖があるぐらいな話で、それが誇りとかという部分とはちょっとかけ離れるような部分があったのかなと思う中で。 あのプロモーションビデオを見ることによって、ここにできた偶然、必然みたいなものも感じることと、こういう仕事をするに当たって、それがいかに他市にはないものなのかということを考える中で、こういうことというのは知るべきだし、市民として誇りに思ってほしいと思う中で、例えば、国際陶磁器フェスティバル美濃’21を見に行く子どもに見せることも当然なんですが、例えば全庁的に取り組んでいただく中で、学校等でああいったプロモーションビデオをぜひ子どもたちに見てもらう。それにとどまらず、例えば家庭に帰って、親と一緒に見る中で、それについて話してもらうというようなことを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 大変グッドアイデアです。ただ、学校のカリキュラムの中で、本当に今教育委員会が四苦八苦しているのは、英語、道徳、それからプログラミング、新たなものがいっぱい入ってきています。 ただ、DVDぐらいだったら十分見ることできますし、例えば今度、タブレットを全員に配りますので、GIGAスクール構想の中で、我がまち多治見というのはこういうまちですよということを余り回りくどく言わなくても、あのタブレットを通してDVDが画像に流れるというようなことについては、非常にいいアイデアというようなことです。 特に今やっているのは、新任の教員が多治見に来たときに、よそのまちとは違うということを徹底的に新任教員に教えます。それは、あのセラミックバレーのああいったDVDのビデオ、陶器とタイルのまち、文化的に非常にレベルの高いまちということを行います。 教育委員会とも十分協議をして、どういうような形であのプロモーションをしっかり見せることができるのか。そこで、はたと気がつく。私たちのまちは違うんだ。これは、幼稚園、保育園からそういうようなことを行っておりますが、ぜひとも大きな、たくさんの時間をかけて動いている教育委員会の中で、どういう方法があるのか、教育長、副教育長ともしっかり協議をいたします。
    ○議長(石田浩司君) 4番 城處裕二さん。   〔4番 城處裕二君登壇〕 ◆4番(城處裕二君) ぜひともお願いしたいところであります。 実は今日なんですけど、小学校の校長先生ともお話をしていて、例えばそういう作陶、焼き物をするというのは、この辺特有のことですよねみたいな話。小学校全校に窯があるなんていうのは、当たり前のことじゃないんですよということを確認させていただいたんですけど。ここで生まれ育った者は、ひとしくそういう恩恵にあずかっているもんですから、当たり前になっちゃっている。当たり前になっていることで気づかないことっていっぱいあるかと思うんです。 市長がおっしゃられたように、今カリキュラムがいっぱいあって、なかなかそういうことをひとしくやることはできないかもしれません。その中で、先ほど業界の方も、やれる人がやっていくというようなお話もあったとおり、やりたい子どもが取り組める環境というものもちょっと考えていただけるといいのかなと。 重要なカリキュラムの中で、ひとしく教育するということはいいようにも思うんですけど、埋もれてしまう可能性もあるので、土曜授業でも何でもいいんですけど、何かそういったところで、本当にこのまちを誇りに思うというような、そういったエッセンスというかね、そういうものを継続的に行ってもらえると本当にいいのかなと思います。 今回、私、こういうふうに質問させていただいた本意としては、当然先ほど御説明があったこともお伺いしたかった一点ですが、業界とかが一生懸命やっていただくのは当たり前で、それを素人が、それがいい悪いという批評をする立場に私はないと思っています。ただ、いろいろ閉塞感がある中で、このエッセンスというのか、この理念とか、ビジョンと言えるのか、理念というのか言葉は分かりませんが、思いを寄せるというか、重ねるためには、非常にいいものが出てきたというふうに私は感じています。 最後に、現在私は、川南まちづくりプロジェクトに事務局として携わっています。協議を進める中で、限られた人のものではなく、広く市民の皆様に理解していただき、夢や希望を重ねていただくかということについて苦慮しています。また、この取組はセラミックバレーとも深く関わってくると考えています。 今後も多治見のまちを丸ごと元気にするために、与えられた機会の中で微力ながら精いっぱい努力してまいる所存でございます。今後とも、まちづくりのパートナーとして相互理解、御支援、御協力をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、16番 林 美行さんに発言を許可いたします。   〔16番 林 美行君登壇〕(拍手) ◆16番(林美行君) 16番議員、市井の会、林でございます。 通告に従いまして、多治見市政として文化財への向き合い方について、人口減少への向き合い方について、陶都の杜における交通安全施設の設置についての3点について質問をいたします。 まず、大きな1つ目の質問は、多治見市政としての文化財への向き合い方についてです。 文化財行政の役割については、平成30年6月、文化財保護法が改正され、文化財保存・活用について新たな取組ができるようになりました。これらを活用した多治見市としての対応はどのようなものかとお伺いをいたします。 次に、学芸員の役割についてでございます。 地方自治体は、文化財保護・活用については、個々の文化財に対してのカルテである保存活用計画を策定することが必須条件とされ、そのためには、地方自治体は保存と活用を進める上で必要な財源を確保するとともに、担当する専門職員、学芸員等の人的・組織体制を整備することが最低限の前提とされています。学芸員の充実、また文化財保護センターの改善について、どのような対応を行うこととしているのでしょうか。 次に、まちづくりと文化財の関係についてお伺いいたします。 地方創生、観光振興、資源としての文化財という流れの中に多治見市も当然あります。 社会が成熟化していく中で新しい価値をつくり出すためには、歴史の中で培われてきた文化を背景にすることが大切な時代です。このまちには、粘土という資源を生かして生活をつくり出してきたすばらしい歴史があり、陶磁器という日本人の心につながる芸術文化を表現し、生活の場を豊かにできる地場産業を持っています。 また、素材としての粘土はニューセラミックス分野で、21世紀を支える素材と言われています。多治見市の可能性としては、世界とつながる生活工芸のまち、陶磁器の世界首都、先ほどセラミックバレーの質問を城處議員がされておりまして、感心して聞いておりましたが、生活工芸のまち、陶磁器の世界首都として、世界から多くの巡礼者を集めることができる、言わば京都やイタリアのような美しい活力のあふれるまちにできるはずなのです。 しかしながら、まだ多治見市の掛け声には、資源としての文化財があり、それが観光資源、そしてその力で地方創生を支えるという方向、本当に文化財を大事にし、ブラッシュアップし、新たな付加価値をつけ加え、次の世代に引き継がなければならない、大事にしなければならないものが何かよく聞き取れません。 これはおいしいですよ、これもおいしいですよ。気がついてみたら、みんな消費されて、なくなってしまっている。また何かを見つけなきゃというふうに動いているのではないかという不安な気持ちになるときがあります。観光を支える消耗品にされそうな位置づけではないかという心配を持っています。 文化財保護法が改正され、文化財保存・活用について新たな取組ができるようになった今、このまちのまちづくりと文化財の関係について、現在の多治見市の大きな考え方を伺います。 この質問の最後として、無形文化財としての水月窯の活用について伺います。 先ほどお話にありましたように、セラミックバレーのPR動画、実にすばらしかったですよね。魅力的な水月窯が表現されていて、あの映像に全てが現されているのではないでしょうか。まさに、水月窯はセラミックバレーの聖地ではないでしょうか。 文化財保護法が改正され、文化財保存・活用について新たな取組ができるようになり、国も県もさまざまな支援メニューの用意を始めています。 セラミックバレーの聖地を巡礼者で埋め、陶磁器の世界首都として輝く「宝石のように美しい小さな世界都市たじみ」への一歩が、ようやく始まるとの思いが40年ぶりに高まるのですが、池田の斎藤邸のように何もなくなるという不安も感じています。 水月窯という聖地を現代に浮き上がらせる第1の作業は、巡礼者のための水道、水洗トイレの整備ですが、何かいいアイデアはないのでしょうか。 第2の作業は、ききょうバスのオリベ観光ルートの延伸だと考えます。高田口、たかた・おなだオリベストリート、水月窯、とうしん美濃陶芸美術館、永保寺、虎渓公園、虎渓道場、神言修道会多治見修道院、セラミックパークMINO、多治見市美濃焼ミュージアム、本町オリベストリート、多治見駅というコースが必要になると考えます。 昨日の寺島議員の一般質問にありました、高級磁器を焼き上げた根本窯のことも含めて、平成30年6月8日公布の文化財保護法の改正により、都道府県による文化財保存活用大綱が策定され、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の文化庁長官による認定、市町村による文化財保存活用支援団体の指定等が制度化されています。 この時期に、焼き物のまち、生活工芸のまちをこのまちのブランドとしていくためのストーリーを充実させるべきではないでしょうか。 以上で最初の質問を終わります。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 学芸員の重要性について答弁を申し上げます。 学芸員は、文化財の収集、保管、調査研究及び普及啓発等における専門的事項が担当です。文化財を保存・活用していくには絶対に必要な人員でございます。 学芸員の処遇改善については、文化財保護センターの体制を含めて、現在最終調整に入りました。教育長、副市長、市長の3人が、どのような形で処遇改善をしていくのか、来年、学芸員の採用をすることができないのか、全体的な構想の中で今、最終的な意見調整を行っております。 人数の問題ではなくて、学芸員は質だというのがつくづく分かってきました。学芸員の免許を持っているというだけで、いろんな専門分野があります。その専門分野の中で全く違う専門分野を、学芸員という名の下に採用したとしても役には立ちません。最終調整の中で、しっかり来年度採用ができるかどうか、こういうような最終局面に入っております。 ○議長(石田浩司君) 教育長 渡辺哲郎さん。   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長(渡辺哲郎君) 市長答弁以外についてお答えします。 まずは、現在の文化財への対応でございます。 先ほども御質問がありましたように、東美濃地域で取り組みますセラミックバレーには、古くから温故知新の精神が生き続けています。温故の観点から文化財の重要性が非常に増しており、その保存・活用が大切であると認識しております。 現在は、美濃焼ミュージアムにおける移動展や共同展示、多治見市陶磁器意匠研究所との連携企画、多治見市図書館の郷土資料室との共同調査などを実施しております。今後も関係部署との連携に努めてまいります。 文化財の保存・活用の促進のためには、未指定の文化財の調査や調査結果の整理、そして文化財の継承のために、次の世代の育成の観点から、小学校、中学校、高等学校での学校教育や社会教育と連携した文化財の普及啓発を強化して取り組んでまいります。 次に、まちづくりと文化財の関係についてでございます。 まちづくり関連事業と連携することは、文化財行政の推進に不可欠であると認識しています。引き続き、文化財の普及啓発を通じまして、地域の宝である文化財を大切にする思いをつくってまいります。 ○議長(石田浩司君) 経済部長 長江信行さん。   〔経済部長 長江信行君登壇〕 ◎経済部長(長江信行君) 私からは水月窯の活用についてお答えをします。 水月窯は、故荒川豊蔵氏が開いた窯で、多治見市無形文化財であると同時に、本物を見ることができる重要な観光資源です。 観光用トイレの整備については、水月窯からお話を聞いており、既にセラミックバレーを推進する民間の方と水月窯全体の支援策の検討を始めています。 また、ききょうバスのオリベ観光ルートの運行ルートは、水月窯方面と逆方向になります。御提案のルート案は理想ではありますけれども、費用対効果を考えると延伸は極めて難しいと考えております。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 大きな方向として立て直しのほうに向いている。26年ほど前から少し手が抜け始めていた文化財行政について、新しい取組が進む可能性がある。とても期待をしております。 そこで、非正規職員あるいは指定管理のところにおみえになる方もいるわけですが、学芸員の存在というのは、自分たちが積み重ねてきた経験、知識が、その周辺の市の職員の中に蓄積されて、そのことがまちづくりを進めていく上のまちのアイデンティティーの基礎を少しずつつくり上げて熟成させていく、そういう道筋につながるものと考えるものです。 特に多治見市は、鎌倉時代以前も、昔から朝鮮半島とのつながりの中で焼き物が焼かれ、奈良時代には朝廷に陶器を納めていたということがあるんですけれど、さらに鎌倉時代以降については、土岐一族によって山茶碗が焼かれた。この山茶碗が焼かれたというのは、昔、馬借というのがあって流通があったという、それをずっと遡ることができる事実であり、また、この食料生産が余り十分にできないエリアにあった土岐一族が何でこんなに全国的に活躍できたか、そういうことがようやく分かる。そういうことが、歴史を一つずつ証明していくことができるまちでもあります。 もう一つ、古田織部に象徴される桃山陶の輝きは、この国の本当に宝です。これは、中国とか、朝鮮半島とつながった流れもあるので、どう評価するかは難しいかもしれないですけど、多治見は中世、近世、近代の歴史が見える形で存在して、生活工芸のまちとしてのこれからの挑戦を支える、そういう基礎をつくり上げていく大切な部局でありますので、資格のある人材を採用した上に、自己申告制度等を活用して配置し、専門職としての嘱託員の場合は、当然職員並みの給料で配置をする。 そういうことによって、この部局をまちづくりの大事なところに置けば、新しい多治見の方向というのは時間とともにつくり上げられていくだろうと思いますが、その辺、そういうことも考えながら、取りあえず、市の職員に学芸員が採用できるかどうかを検討していくというふうにも先ほど説明があったんですが、その辺について、ある程度前向きに取り組んでいくということの答えなんですが、それを超えて何とかしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 先ほど丁寧に答弁を申し上げました。文化財行政については、ある意味、多治見市文化振興事業団にお願いをしようというような形できましたが、結局それだけの人材を多治見市文化振興事業団が準備することについては、極めて困難だというようなことが、ここ1年の意見交換の中で分かってきました。 したがって、今最終の詰めで、教育長、副教育長、私で協議をしているのは、令和4年度に市職員として正規で採用することはできないのか。しかし、そういうようなことをすれば、どこかの定員をスクラップせざるを得ない。でも、学芸員という専門的な知識を得るという重要性というようなことを最終的な協議を行いながら、その方向に向かって最終の調整を行っております。 もう一点、ここのところ文化行政を随分軽視してきたみたいな言われ方は、極めて私はがっかりでございます。そういうようなことと、岐阜県の中に国宝が3つしかないうちの2つの国宝、人間国宝が4人、こういうようなことをしっかり子どもの教育から教えていく、あるいは土曜学習の「わがまち多治見大好き講座」、こういうようなことも含めて、あるいは昨日の寺島議員の根本の連房式の古窯の問題。 もう一つは、市長に就任をしてすぐに西浦庭園のあの瓦の屋根の補修。一番記憶に残っているのは、岐阜県が持っていた岐阜県陶磁資料館は、もう県は持ちこたえることができないというようなことで、誰か手を挙げろというようなことで、あの当時はまだ財政緊急事態宣言が終わった後の大変厳しい状況でしたが、やっぱり多治見の宝だというようなことで、多治見市美濃焼ミュージアムというような形でリニューアルをしました。 加藤孝造先生からも、自分が自費で買った荒川豊蔵先生の大変多くのものを寄贈していただいております。世界の有限会社山本木工所の新しい陳列台をもって、そこに加藤孝造先生の抹茶茶碗をしっかり陳列する。こういうような文化的な行政については、ある意味、目を背けない、あるいはそこに何の生産性があるんだ、こういうような議論もある中で、土と炎の1300年の歴史はしっかり、私自身はこれまで以上に加速をしてきた。 ただ、先ほどのセラミックバレーの議論の中であったように、役所が頑張れば頑張るほど、民間はそっぽを向いた。こういうような状況から、文化財行政の中で学芸員の重要性というようなことと同時に、民間は民間としての動きをしっかりする。こういうような両論で文化財行政についてはしっかり対応してまいりました。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 私は文化財保護センターや独立した嘱託員でも構わないので、館長が必要と考えています。文化財、文化という視点を広く持って、このつながりをつくっていく中で周辺の人材を育てていく、こういうことをしていくには、独立した館長を置くべきだと思うんですが、そういうこともぜひお考えいただきたい。 2つ目は、文化財部局は、これから利活用を含めてまちづくりの核としていくには、今までの保存すればいいという話から、まちづくりの中で大事にしていく、活用していくという点では、市長部局との連携が必要になりますが、文化財部局と市長部局との連携、今度の法律改正では、市長部局に移してもいいという記載があるような内容ですけれど、市長部局に移せば利活用だけで終わってしまって、育てることが難しいかなと思うところですけれど、その辺、市長部局と文化財部局がどんな連携をしていくかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 館長については参考意見として聞かさせていただきます。 これまで、従来どおりに教育委員会と市長部局、文化財行政については相当綿密に、一つ一つの事業についてしっかり対応してまいりました。教育長と副教育長が相当、かなり激しい議論をしながら、それをやるのかやらないのか、やるとどういうような効果があるのかというようなことについては、これまでもしっかり連携を取ってきましたので、今の状況の中で市長部局に移す、こういう考え方は持っておりません。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 本当に前向きな取組で大変期待をするところです。 もう一つ追加で質問しますと、市町村においては文化財保存活用地域計画を策定することができる。それに対しては補助金についても考えることができる。文化庁の補助金を活用するということになるんですけれど。 そういうことで、昨日の寺島議員の補助が出る部分以外の部分を埋めることができると思うんですが、では、文化財保存活用地域計画を策定して、文化庁長官の了解を取らないといけない。岐阜県はもう策定しているので、市町村がやるかという話なんですが、そういうことは今後考えていく可能性があるというふうに理解したらいいんでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 教育長 渡辺哲郎さん。 ◎教育長(渡辺哲郎君) 文化財保護法の改正で、議員が言われるように、市町村は文化財保存活用地域計画を立てることができるという規定でございます。現在、私たちはその情報収集を行い、調査研究をしております。未指定の文化財の調査研究は、その基本資料にもなるというふうに考えております。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 古川市長になってからは一生懸命されていたかもしれないですが、実は1995年頃から、文化財保護センターを館長なしにしたり、職員に対して少し無理があった、そういうことがあって、多治見ではそういう、本来なら横浜市や金沢市、神戸市みたいに、文化行政を大切にするということでまちづくりをしてくることが大事とされていたけれど、多治見市は1980年代はそういう努力をしたが、1995年ぐらいから手が抜けてしまった。 大きなまちの金沢市、横浜市、神戸市と比較できないかもしれないけど、そのまちは多くの人を集めて人口減少も起こしていない。そういうまちづくりの中の文化というのは当然大事にされてこなくてはいけないけれど、実際、陶祖以来育まれてきた遺跡、平野町にある作助の窯とか、そういうものも荒れ果て、陶祖景増のお墓も荒れ果てている。そういう形で、例えば陶都中学校の裏では行基さんの窯跡の跡形もなく、緑釉を焼いた窯跡もないとか。 手を少し外したときに起きた結果でいろんな課題がある。それをこれから考えて再建していくというのは、とても前向きでありがたいこと。多治見の将来には大きく役に立つだろうと思いますので、エールを送って、1回目の質問を終わります。 次に、2つ目の質問、人口減少への向き合い方についてお伺いをいたします。 今回の質問のため、令和3年5月と令和2年5月を比較してみました。そこで驚きました。初めて目にする数字でした。マイナス 1,048人。落ち着いて、改めて4月1日で計算したら 885人のマイナス。少しは安心をしたのですが、マイナス 885人という数字は、多治見市始まって以来の人口減少数です。これは、新型コロナウイルス感染症の影響でしょうか、それともほかに原因があると考えられるのでしょうか。 そこで、最初の質問ですが、多治見市が行っている人口減少対策は、効果が上がっているのかお伺いをいたします。 令和元年度6月の第1回事業評価委員会資料、人口推計の変化と後期の事業計画12ページ、多治見市の人口での総合計画目標人口と多治見市の人口(独自推計)を見ると、2040年目標の10万人のところ約8万 6,000人、推計によって 1,545人が上向いているという話でした。 しかし、平成27年と平成32年の5年間の数字は、この表で見る限りマイナス 384人という数字で、とても将来推計が上向く数字とは考えられません。どの政策が効果を発揮して微増という数字になるのか、根拠を明らかにしてください。 次に、都市計画マスタープランの背景としての人口推計についてです。 平成42年(2030年)9万 9,007人、およそ10万人、2040年目標の10万人と整合しない。2030年で10万人になってしまう。2040年はそれより下がっていく。低く見ているということは、現実はこのくらいというレベルでお考えになっているんではないか。20年後の先を見るプランが、都市計画マスタープランですね、それ自体の目標、総合計画とリンクしたものを持っていないということがあり得るのでしょうかとお伺いをします。 次に、とどまることを知らない人口減少とネットワーク型コンパクトシティの将来はとの質問をいたします。 このままでは、自立する都市経済も公共交通も維持できなくなる可能性があるという人口推計の中で、市民は将来の自分の生活をどのように設計すればよいのか。多治見市は高齢化率も高く、人口減少による財政の縮小も明確な推計がされている。この状態では、公共交通が維持できないという将来を暗示しているのではないかと思うのです。 次に、人口減少をもたらしている構造はどのようなものだろうかと伺います。 それぞれの推計データの中で説明はありましたが、現実の対策となっている政策によって、人口減少をもたらしている構造は解決しているのでしょうか。計画遂行の中での点検が可能で、政策の改善が可能な構造になっているのではないのではないかと考えるのですが、いかがでしょう。 次に、消滅可能性都市とされた東京都豊島区の取組の方向と結果についてです。 東京都豊島区は、消滅可能性都市とされた主要因を、若年女性の転入が大幅に減少することと分析して、20歳から34歳の女性を、としまF1会議という形の自由な意見交換ができる場をつくり、忌憚のない意見を伺って、いわゆる広聴活動からスタートして、共働き世帯の増加、税収増を考え抜いていく。このことによって財源も確保する、政策を行ってきた。 この結果、日本創成会議データの推計では、平成14年の推計ではマイナス50.8%。これが 2,500人以上該当の分野の人口が増えて、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成15年から平成45年までの30年間の若年女性の減少率は18.9%と大幅に改善しています。多治見市では実質何人程度改善しているのでしょうか。 問題を解決するには主要因を分析して、そこに構造を変えるくらい投資をして、原因を解消することが必要ではないでしょうか。多治見市では指定管理などで現場がなくなっている上、広聴活動が十分な取組になっていない。総合計画づくりも、識者が発言されたように、広聴という視点が薄かったためではないかと考えています。多治見市では実質何人程度改善しているのか。若年層の流出という課題解決ができたでしょうか。 この質問の最後として、多治見市では平成8年頃から大きな転換点が続いています。この危機に多治見市はV字回復できるのかと伺います。 このために頼れるものは市民の力しかないと考えるものです。地域にはお金もある、人もある。だから、この危機を乗り越えるためには、市民総参加の体制、市民とのもっと丁寧な対話・協力の中で進めなければならないのではないかと考えます。市民と共有できるビジョンと、そこから生まれる市民の皆さんの気力、人材の輩出、これ以外には乗り切る方法はないと考えます。 収まらない人口減少。地場産業の基盤が1つずつ失われており、十分な再建が日に日に難しくなっている現状。コロナ禍で飲食、商店街も疲弊し、土岐市のイオンモール土岐が動き出すと、まちの経済は循環することでまちが持続することができるものなので、この結果、かなり厳しい状態になりそうです。このような多治見市が向き合っている転換点を乗り切り、多治見市はV字回復を目指すしかないと思います。 このためには、問題を構造として捉えて改革していくことしかないと思うのですが、外部経済のマイナスを減らすところから、地域収支を黒字にする。売れる商品をつくる、観光に力を入れる等、大きな方向と地味な作業を続けるしかないと考えます。そのためには、売りたい、売りたい、もうけたいではなく、名所名跡を見つけ整備をする。美しいまちを形にする。温かい市民の皆さんという魅力を最大限活用するなど、残された道は順番に狭くなっていると考えます。 だから、稼ぐことなく、お金だけかかる建物等の建設などにお金を多く使わずに、税収が上がるようにする。その上で、その税収を元として市民合意の下に思い切った投資を行う。 都市としての構造が壊れ、大きく衰退した後からの再生は余り見通せません。多治見市の人口だけが取り柄とも言えてしまう状態で、この人口が一直線に低下していくということは見逃せない現象のはずです。本質に問題が出てくるということだと考えます。 今の新型コロナウイルス感染症については、ここまでくれば、あとはワクチン。生活に困った人を助けながら、新しい再生の方向を考える大事な時であります。ただ、多治見市の現在は、人口減少の向き合い方について改めて考えることによって、コロナ禍であっても、次の時代に向けての取組を強化しなきゃいけないと思います。 これで2つ目の質問を終わります。 ○議長(石田浩司君) 副市長 佐藤喜好さん。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) まず、人口減少対策の効果についてお答えします。 人口推計は、その年度の時点での増減傾向を踏まえ、今後の増減要因を予測して推計しております。具体的には、出生・死亡の自然増減と転入・転出の社会増減です。 平成30年度の推計で、それまでの推計から若干上振れしたのは、駅周辺のマンション建設や陶都の杜などの住宅事情が、企業誘致の成果とともに影響したものと大変ありがたく推定しております。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之さん。   〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長(仙石浩之君) まず、都市計画マスタープランと総合計画の差ということで御質問をいただきました。 都市計画マスタープランも総合計画もよく中を読んでみますと、このままいけば2028年から2030年ぐらいで10万人を切るという推計になっており、推計自体は一致しております。総合計画が2040年に何とか10万人を維持したいというのは、総合計画のほうの目標ということですので、推計と目標が違うというのは、当然のことでございます。 なお、都市計画マスタープランのほうについては、岐阜県の都市計画区域マスタープランに即して策定しておりますし、総合計画のほうは独自の集計をした推計となっておりますが、先ほども言ったように、推計自体の数値は極めて近いところにあるということでございます。 続いて、二つの人口推計、今大体一致していると言いましたけれども、自分の生活をどう設計していけばいいのかという御質問いただきました。 人口減少の主要因は自然減と社会減です。ここ数年は自然減の圧力、影響が高まっています。社会減については、住宅事情による転入増はあるものの、就職や結婚等による転出が大きな理由になっています。ただし、ここ数年に限れば、外国人の動向というものが大きく影響している側面も見逃せません。 人口減少を緩やかにするために総合計画で目標を掲げています。たとえ人口が減少しても、市民の幸せな生活に資するための方策の一つとして、公共施設適正配置計画であるとか、企業誘致、当然のことながら行財政改革、こういったものに注力しているわけでございます。 また、魅力あるまちにしていくために、医療環境、あるいは教育環境の充実を図っているところでございます。 さらに、駅南市街地再開発や駅周辺のマンション建設等による中心市街地の活性化、AI(あい)よぶくるバス等の地域交通の充実を図り、ネットワーク型コンパクトシティを進めていくことで、総合計画に掲げた事業を着実に進めてまいります。 次に、市民総参加でV字回復を目指したらどうかと。特に東京都豊島区の例、若年層の女性の意見等もきちんと反映してということを含めた御質問がございました。 既に本市が設置する各委員会等については、女性を積極的に登用しております。総合計画策定時には、市民委員会で多くの女性の方に御参加をいただき、子ども会議や男女共同参画会議などでも女性や若い世代の意見を反映させていただきました。 コロナ禍によって市民との対面による対話が困難な状況が続きましたけれども、広報紙や電子媒体の活用をさらに進めると同時に、今後も政策立案の場で幅広く市民の意見を求めていきたいと考えております。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 企画部長の説明は分からないわけではないですが、実際に年齢層で転出がすごく多い、この構造が変わらない限り、多治見市からの転出がなくなるということはない。いわゆる自然減が確定しているという話なら、転入をしてもらうか、転出をさせないようにするしかない。ここに争点を当てなきゃいけないと。 この数年の取組、なかなかしっかりしたデータが出ていて、そうなんだということが分かる。企画部、しっかりした仕事をしてみえるんですが。ここで、例えば2040年、49.9%という数字が52.1%になったので消滅可能性都市は逃れたと。 だけど、ここにあるのは 2.2%。この実数というのは、私はそういう政策じゃなくて、言ってみれば医療費の無料化、それからエアコンの導入とか、そういった政策が転出を思いとどまらせて、その数字になっていると思うんですが、このやり方では行動が変えられない。人口が減り続ける。私が市議会議員になってから今まで、大体人口 8,000人減りました。4期目が終わる2年後には、ひょっとしたら 9,000人、あるいは1万人という想定しづらい数字のマイナスになると。 この人口の減少って何を引き起こすかというと、1人当たり可処分所得が 200万円という国の数字で計算すると、1万人減るということは、年間 200億円のお金が元からなくなる。その間に二、三回転するので、 400億円から 600億円の金が毎年ないという状態で、これは地域の活力を上げていくためにはとても難しい状態になるということで、人口減少を止めるというのは、多治見市にとっては最大の作業になるんじゃないかと思うんですけど、そこが、きれいな資料ができて分析はされているけど、その主要因を解決するための対策がそこから十分に見えてこない。 人口減少については、空き家政策とか、定住、移住とか、いろんな政策が打たれていますが、だけど、そこで出てくる数字、先ほど副市長から話があったんですが、確かに陶都の杜とか、マンションに入る。それで年間に 150人ぐらいは人口が減らずに済んだ。新型コロナウイルス感染症の影響で出生率が落ちたりしたので、急に 100人ぐらい増えてしまった。5月で比較したら千四十数人という信じられない状態だったと。 だけど、これが定住として続くわけなので、人口が減ってしまうということになると、このまちの先は基本的にないと。何でこうなるかというのを私なりに分析をしたんですが、多治見の都市計画、いわゆるまちづくりの方向が少し違うんじゃないかと。 多治見市では、内閣府の地方創生連携中枢都市定住自立圏コンパクトシティという内閣府の仕事が中心になっている、まち・ひと・しごと創生総合戦略が大事にされている。だけど、これでいくと、自動的に人口が減っていくことを黙って見ているしかない。だから、新しい考え方を持って、人口を少しでも減らさない、人口を引きとどめる、こういう作業をしなきゃいけないと思うんですが、その辺の分析はいかがなんでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之さん。 ◎企画部長(仙石浩之君) かなり根本的なお話です。二つのことをお答えいたします。 まず、総合計画や都市計画マスタープラン、両方とも人口が減少していくという前提に立って計画を立てています。今議員がおっしゃられたように、人口が減ってしまうと、このまちの将来はないということにならないように、人口が減っても、そこに住んでいる人たちが豊かで、幸せに暮らせるようなまちをどうつくるかという課題に向けてつくった計画であります。ですから、人口が減っていくと、このまちの将来はないという前提には立っていないということです。 ただ、もう一点は、議員がおっしゃるとおりで、人口の減り方を少しでも改善していく。ずっとすごい角度で減っていくのではなくて、これをもう少し緩やかにできないかという意味で、総合計画については人口の目標が立てられています。緩やかにするために、先ほども言いましたけれども、コンパクトシティであるとか、あるいは医療環境、教育環境等の改善に取り組む中でまちの魅力を上げていくという形になっています。 なお、先ほど自然減は指をくわえて待っているしかないのかとか、そんなことはありません。そのためにターゲットとして、若い世代の転入をいかに目指していくのかというようなことで施策を考えております。 ただ、これは議員も御案内のことだと思うんですけれども、今回、新型コロナウイルスワクチンの接種券を送ることでも明らかでした。今の70歳代の前半の人、70歳から74歳の方、1学年で 2,000人近くいらっしゃいます。令和3年の成人式が中止になってしまいましたけど、成人式の世代は1学年 1,200人ぐらいいらっしゃいます。 2,000人が 1,200人に減りました。今の小学生の世代は1学年 900人ぐらいです。去年とか、おととし生まれた赤ちゃんの1学年は 600人台です。 あと10年から15年ぐらいすると、1学年、 2,000人近くの方が寿命の年になるわけです、平均的な寿命の。 600人ぐらいしか生まれてこない。自然増減だけですごいことになるんですね。千数百人、自然増減だけで。それを上回る社会増を目指すというのは現実的ではないだろうと思います。社会増減も一定程度きちんと確保、バランスを取れるような状況にしながら、その自然減を現実は受け入れていかざるを得ないだろう。 その中で、今住んでいる人たちがいかに豊かで、幸せな生活を送ることができる、それを目指していくのが総合計画であり、都市計画マスタープランであろうかと考えております。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 今の企画部長の認識、もう人口減少は止まらないと市は考えている。できるだけ人口減少のスピードを止めてという話なんですが。私は、今多治見市が取っている内閣府のプランのこれは、中核都市がある、30万の、あるいは連携都市がつくれる、そういう構造の中なら、その道路網とか、基盤整備をすれば何とかなるかもしれない、人口を減らさずに済む部分が残るかもしれないと思うんですけど。そういううまみがない。多少の補助金は来るけど、それだけで、うまみがない事業で計画をつくっているので、結果、改善しないんじゃないかと思うんです。 それで、昨日も吉田議員の一般質問でデータセンターというのがあったんですが、大事なことは市内でお金が循環する仕組み。若年層が構造的に転出してしまう状態を身を切って改善するしかない。産業基盤、都市基盤を再生する流れができるまで、その間は1人当たり 3,000円ぐらいの公共投資をして、何とかしっかりした公共交通システムを維持しながら、このことによってそれぞれの地域の人口減少を抑えていく。 そのお金の元は、生ごみの処理コストを下げたり、公共施設に太陽光発電を導入して電気代を節約するとかして、そういうふうにして何とか維持をしながら、そこに先端的大学院大学の誘致を含めた、本社機能、研究開発機能を持つ企業の集積を図ると。 この本社機能、研究開発機能を持つ企業の集積については、データセンターというのも一つの可能性があると。岐阜県可児市と組んで南姫の国道 248号線周辺に、あそこが面積が取れそうなところですので、そういうところに立地させる。そういうことで若年層の流出が止めることができる。また、中京圏の中でも役割が果たせるようになる。前に向いていけると思うんですが、そういう問題を解決して、挑戦していくということがなかなか多治見市のプランから出てこないと。 だけど、もうこのままいったら、私たちの4期16年で1万人減る。その結果、 400億円から 600億円のお金が毎年ないんです。それがまた1年たつと 1,000人減って、20億円減っていく、こんなことになる。こういうことでいいですよというのは、市役所の職員はいいかもしれんですけど、生活する人たちは、商売にならない、もうからない。だから、対策を考えないかんと思うんですが、そういう時期に多治見市は来てしまったんじゃないかと思うんですけど。 なかなか難しい話ですけれど、状態が改善せずに前に向いていけないという話なら、しっかり考え直す時に来ていると思うんですが。このまま第7次総合計画後期計画を直して、また数年でまだまだこれでやっていけると思ってみえるのか、その辺、どこかに問題があると考えて対策を立てにゃいかんと考えてみえるか、どうなんでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 企画部長 仙石浩之さん。 ◎企画部長(仙石浩之君) 改めて申し上げますけれども、御承認いただいた総合計画の立てつけといいますか、構造は、このままいくと2030年までに10万人を切ってしまうと。これを何とかいろんな手を尽くして頑張って、今議員のおっしゃられたような策も含めてですけれども、いろんな手を尽くして2040年までちょっと先延ばしする、人口の減り方を少し緩やかにするような目標を立てて、今一つ一つの施策を打っているという状況です。 今の御質問を伺うと、その人口をマイナスではなくてプラスに持っていかないと、このまちの将来はないというように聞こえました。ですが、このまちの人口をプラスに持っていかないと将来がないという前提で投資をするというのは、これは余りにも乱暴というか、それは無責任だろうという考え方で総合計画をつくりました。 この総合計画の行財政運営の項目を見ますと、明確に身の丈に合った行財政運営を行うということが明示してあります。この身の丈に合ったという考え方が間違いだとおっしゃるんであれば、これは基本的な考え方が違うというふうに言わざるを得ないだろうと思います。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 企画部長の御意見も分からないわけじゃないですけど、平成8年が1つの多治見市の転換期のことを説明しましたのは、いわゆる線引きをしたと。人口10万人で、可児市なんかは線引きしてないですけど、あるいは飯田市なんか線引きをやめちゃったんですけど。都市計画を持ってちゃんとしたまちづくりをしていくという方針を立てて、そのまちづくりをしていくというところを切った。 それから、地場産業は駄目だよと。だけど、新規産業についても余り手を入れずにきてしまったと。古川市政になって新規産業といって取り組まれているけれど、まだ地場産業にしていくまでの域にはきていないと。こういうことがあるので、そういうのをもう一回冷静に見直して、このまま沈んでいく、多少止めれりゃいいなという話で成り立つかと。 例えば、市之倉までの公共交通が、人口が今の人口の6割、7割に下がっていったときに、本当にそういうお金を地域が出せるかと。あるいはまちとして、人口が減っていく中で、高齢化が進んでいく、お金が出せるかという形になってきますので、まだ間に合うときに少し考え方を変えて、まちの中でお金が循環する。そのまとめたお金を持って、一番問題になっている、ちゃんとした生産性がある、働ける、夢を持って働ける職場をつくるとかに取り組む。 これで、一方で文化というキーワードで、それなりの住んでいく場所としての魅力はあるわけですので、あとはそこだけだと思いますので、それは第7次総合計画後期計画の進行を見ながら、数字がうまく上がっていかないというのを見て反省をしていただきたいと思います。 では、2つ目の質問は以上で止めさせていただきます。 次に、3つ目の質問になります。陶都の杜における交通安全施設の設置について伺います。 なぜ、真面目な多治見市民が不利益を被ることになるのかという質問です。 多治見市に住民登録され、多治見市民となられた陶都の杜の住民、町内会から出されたカーブミラー設置要望に対し、この道路の管理者は多治見市ではないので、設置は管理者である多治見住吉土地区画整理組合が行うものですとの説明が地元の区長にもなされました。  450軒の団地で 200軒を超えて住宅が建築されている陶都の杜では、設置の要望が出された箇所は、住宅が密集して見通しが悪くなり、子どもたちが通学路である外周道路に出ることも心配な状態です。町内会でまとめ、市に相談したけれど解決しないということで、昨年度、区としての要望として手続されたのに、このカーブミラーが設置要望があっても設置されていません。 普通に市民として住民が生活し、警察、公安委員会も通行できる道路として扱っているのに、なぜ要望が実現しないのか。なぜ、真面目な多治見市民が不利益を被る結果になるのかという質問です。 まず、第1期の工事はどのように完了して、市民が住めるようになったのかを伺います。 次に、なぜ道路等の移管が遅れているのか。もともとの事前協議時代からの市と多治見住吉土地区画整理組合の対応の結果ではないでしょうか。どうして遅れているのか。また、公共施設の移管は当然行われるもので、協議が整わない間、住民に不利益をかけるという法律的な立てつけがあるのでしょうか。 また、陶都の杜の住民が支払う税金、 200軒とすると、固定資産税と市民税を合わせると 6,000万円とか、 7,000万円とか、結構な金額だと思うんですが、この税金は、多治見住吉土地区画整理組合が受け取って、まとめて多治見市に納めるのか、個人が市に払うものなのか。当然個人で納税されていますよね。税金を納めて、義務を果たされている市民の皆さんの権利がなぜ行使できないのでしょうか。どう考えればいいのでしょうという質問でございます。 これで3つ目の質問を終わります。 ○議長(石田浩司君) 都市計画部長 細野道仲さん。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) まず、陶都の杜が居住可能となった経緯についてお答えをいたします。 陶都の杜では、宅地造成等規制法の完了検査が完了した区域内で、かつその周辺道路、上下水道などのインフラが整備されれば、建物の建築が可能です。平成27年3月頃から建物の建築が可能となりました。 次に、公共施設の移管に関する法律的な立てつけについてです。 土地区画整理法では、換地処分の公告前であっても、公共施設に関する工事が完了し、その工事が事業計画の設計に適合しており、施行者が管理の引継ぎを市に求めれば、その公共施設は市が管理することになります。 公共施設が市に移管されるまでは、その管理責任は施行者にあり、住民に不利益をかけるという法律的な立てつけではございません。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。   〔建設部長 知原賢治君登壇〕 ◎建設部長(知原賢治君) 私からは、道路の移管が遅れている、その理由につきまして答弁をさせていただきます。 道路の移管に先立ちまして、昨年の9月に現地を確認したところ、以前沈下のございました北西側の外周道路の一部、この区間におきまして、アスファルト舗装のクラック、ひび割れを確認してございます。盛土部分の沈下が終息していないというふうに判断をいたしまして、以後1年間、継続の監視を行い、沈下の終息確認後に必要な改良を多治見住吉土地区画整理組合で行って検査をし、合格したものにつきましては移管を受けるといったところになってございます。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 確かに土地区画整理事業の運用実施においては、いつでもきちんとしたものであればいいですよということで。先ほど建設部長が言われたように、確かに一部クラックが入って、それもレッドゾーンの位置にある上にあるので、心配な場所で注意して見ていただかなきゃいけないというのは確かなんですが。 ただ、そこに、ガードパイプのところにカーブミラーを置くことが、事業に影響があって、その構造に変化を与えるとは思えませんので、その辺について、市がやるべきものか、国がやるべきものか分からないんですが、土地区画整理事業として市に移管することを決めている道路に、住民の方が住んで、税金も払って、市民の生活をされて、警察も認めている道路が、実は子どもたちが心配だ、車が出るときが心配だというのに対して、交通安全施設がつくれない、これがちょっと理解ができないと。 二つあって、行く行くは市の移管になるものだから市がやりますよという答え方があるか、あるいは多治見住吉土地区画整理組合に、危ないからすぐやってくださいと言って、ちゃんとした指導をする。この二つしかないと。住民の方が不利益を被るというのは、普通、個人の土地で個人がお金をもうけているとかなんかならいいですけど、土地区画整理事業、都市計画の上で定められた事業で、手続も明快になっているところで、どうしてそういう子どもたち、あるいは自分たちの車での危険ということに対することができないかと。 いろいろ調べてみましたが、警察から、公安委員会から意見聴取がされて、それに対して多治見住吉土地区画整理組合の理事長のほうからちゃんとした回答書がある。T字交差点となるところはいろんな安全対策をやりますとか、交通安全施設についても多治見住吉土地区画整理組合でやりますという答えになってはいるんですが、カーブミラーというのはそこに位置づけられてないんですよ。交通安全施設の中にガードパイプとかいろいろあるけれど、カーブミラーが入っていないというのが、それ何か意味があるんでしょうかね。 交通安全施設として、多治見住吉土地区画整理組合と事前協議をし、移管の打合せをしていく中で、この書類を見る限り、多治見住吉土地区画整理組合がやる必要がないものなんですよね。いわゆる多治見住吉土地区画整理組合がやらなきゃいけないものとして、やりますと答えている内容にはカーブミラーがないんですよ。だから、その辺も1回調べていただいて、多治見住吉土地区画整理組合がちゃんとした工事をやっているかどうかをチェックをしていただかなければ、当然移管は受けられない、修繕等にお金がかかるので。ということは、誰もが認めることになりますが。 ただ、その間、平成27年から平成35年まで工期が延長されてきた、平成35年からさらに工期が延長されるかもしれない。その間、住民の方は困った状態でというのは、どう考えてもおかしいですよね。これは、市が多治見住吉土地区画整理組合を指導してちゃんとつくらせるか、市がよその土地の格好になるかも分からないけれど、許可を取って市がやるか。例えば、金岡町5丁目は電柱、カーブミラー、多治見住吉土地区画整理組合の土地にあって、中部電力株式会社あるいは多治見市がつけているんですけど、だから、ある程度公平な形で考えて、住民の方たちにとってちゃんとした対応をすべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。 ◎建設部長(知原賢治君) 交通安全施設、カーブミラーにつきましては、当初の段階では設置の場所というのは決められていなかった、計画にはなかったというところでございます。 地元から今年の2月にカーブミラーの御要望ということでお伺いをいたしました。お答えとしては、先ほどのような、議員おっしゃるようなお答えをさせていただいておりますが、それを受けまして、多治見市からもこのカーブミラーの設置について要望をしております。組合に対して要望してございますので、その中で多治見住吉土地区画整理組合としては実施をする方向で検討されてみえるというふうにお伺いしてございます。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 私が多治見住吉土地区画整理組合の担当の方に話を聞く限り、やるように準備しているという空気が余り感じられなかったです。心配になって、交通一課から多治見市に確認をしてもらって、多治見市のほうはちゃんと指導をしていますという話でいいのかと思ったんですが、どうもそういうふうになってなくて、もう向こうがやるものというふうで市のほうは考えていると。だけど、多治見住吉土地区画整理組合のほうは決して了解、納得はしていない。 宙ぶらりんになるのは市民で、実はこれは都市計画事業として構想された内容で、市が絡んだ事業で、その経過の管理監督が十分できていなかった。その責任をそこに住む住民が取らなきゃいけないというのはどう考えてもおかしいですので、それははっきりとした新しい対応を考えないかんと思うことになりますけれど、その辺はおかしいと思いませんか。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。 ◎建設部長(知原賢治君) 先ほども申しましたけれども、その設置につきましては、私どものほうから多治見住吉土地区画整理組合のほうにも話をしてございますので、再度確認をさせていただきます。 ○議長(石田浩司君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 以上で、3つ目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、1番 山田 徹さんに発言を許可をいたします。   〔1番 山田 徹君登壇〕(拍手) ◆1番(山田徹君) 1番議員、自民クラブの山田です。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、これからの障がい者支援の在り方についてと題して、簡単明瞭に、太く短く、市政一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 現在の日本は超高齢化社会へと進んでいます。当然、障がいのある方、また、その御家族の高齢化も進んでいます。昨日、市長が答弁の中で8050問題ということをおっしゃられました。その際に関しましては、ひきこもりについてということでしたが、私は、もう一つの8050問題である、障がいのある方に対する質問を今回させていただきます。 では、8050問題とは何かということなんですが、もう皆さん御周知のとおりだとは思います。80代の高齢の親が50代の障がいのある子どもと一緒に暮らし、経済面を含め生活面全体の支援をしている状態を表すことです。 しかし、今もう8050問題は、既に9060問題へと移行が始まっているとも言われておりますし、最近の晩婚化が進む中で、今後は8040問題となって表面化してくるのではないかとも言われています。 高齢になった親は、自分たちがいなくなった後、または自身が要介護になってしまったとき、残された子どもたちをどのように守るのか、子どもたちの生活をどのようにしていけばよいのかを悩み、また子どもたちは、親の支援なくどうしていけばいいのか分からないといった悩みがあると今言われ、このような不安をずっと抱えながら生活している家庭も多くあると言われています。 そんな中、コロナ禍もあり、障がい者の就労支援施設におきましても不景気の波にのまれ、作業が減少するなどの問題も起こり、さらには福祉まつりなどのイベントの中止が相次ぎ、障がいのある方の収入が大きく減っている現実があります。 そんな中、先日、多治見市が障がい者支援計画を発表されました。この支援計画を基に今後、多治見市はどのように支援をしていくのかについて、以下の2点を質問いたします。 1つ目、今後の支援政策についてどのようなプランをお持ちなのか。 2つ目、先ほども言いました、コロナ禍なのでイベントが中止になってしまいます。今後も同様なことが起こり得たとした場合でも、収入を安定に確保できるような何らかの施策や方針はお持ちでしょうか。 以上の2点となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 支援のプランについて答弁を申し上げます。 本市では第7期多治見市障害者計画等を策定し、市の取り組む事業を位置づけています。 具体的には、特にグループホームの整備、地域生活支援拠点等の整備、もう一つは、親亡き後の生活支援、こういったことを重点的に取り組んでまいります。 私自身は当選したときに、今のけやきの創設者柴田勇夫氏と非常に膝詰めでいろいろ議論をさせていただきました。ここの中で多治見市が行ってきたことは、そういった障がいを持った人たちに補助金、お金をあげるということよりも仕事が欲しい。その仕事も見えるところで仕事をしたい、こういった希望が非常に強くありました。 今多治見市が持っている公用車の洗車、あるいはワックスがけ、これを見えるところでやってもらおう。JR多治見駅の中央コンコース、あそこの清掃もこういった皆さんが行っています。また、この本庁舎6階の売店、こういったところで会計をやる。こういうようなところで、いろんな人たちがいろんなところで、見えるところで普通に生活をしていく。ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーション、こういうような感覚で行ってきました。 これからも補助金をお渡しするというようなことではなくて、市が持っているお仕事をその人たちに担っていただく。こういうようなことと同時に、もう一つ大きな問題となっている、この子より先に死ねない、親の悲痛の叫びです。自分が先に死んだら、この子どうなるんだろう。こういうようなことも含めて、しっかりと計画、あるいは計画倒れに終わらなくて、実行実践をしていくような体制をしっかり、市民と一緒になってつくってまいります。 ○議長(石田浩司君) 福祉部長 鈴木良平さん。   〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長(鈴木良平君) 私からは、収入を安定的に確保できるような方策についてということでお答えをいたします。 多治見市におきましては、毎年、障がい者就労支援施設に対する優先調達の方針を定めておりまして、この中で、先ほど市長も申し上げました、仕事を出すといったような目標も定め、積極的な支援をしております。 また、そのほか、「き」業展やバリアフリー展などにおいて、事業所の製品や役務を紹介し、販路拡大につなげているところでございます。 ○議長(石田浩司君) 1番 山田 徹さん。   〔1番 山田 徹君登壇〕 ◆1番(山田徹君) 今いただいたのは本当にすごくありがたいお話で、今後の、今仕事がないということに関しても、市のほうとしてはいろいろな公用車の洗浄であったりとか、市が行うことを障がい者の方とかに回してくださることで、また彼らの収入の安定も図れますし、彼らの自立にもつながっていくものだと思っています。 その中で、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、親亡き後の生活に向けた準備の啓発とか、あと今後の就労支援の推進等に関しまして、何らか具体的に今行っていること、今後具体的にやれるようなことがあるのであれば、ぜひそれを教えていただきたいと思います。 ○議長(石田浩司君) 福祉部長 鈴木良平さん。 ◎福祉部長(鈴木良平君) 親亡き後の対応につきましては、まず現在力を入れて取り組んでおるのはグループホームの整備でございます。これは、グループホームの運営は許可権者が岐阜県になるわけですけども、やりたいとおっしゃる事業所と県との調整、また、場合によっては補助金が出る場合もありますので、補助金を交付される場合の調整、助言、指導といったようなところで設置事業者を支援をしております。 もう一つ、今年度からですが、地域生活支援拠点というものの整備を検討してございます。これ今でもあるにはあるんですが、東濃5市で共同で行いたいと考えておりますけども、緊急時の受入れですとか、対応、ショートステイというような対応になるわけですけども、特に夜間の受入れなどについては、あらかじめしっかりとした枠として用意ができておりませんので、こういったところを今年度中に東濃5市で協議をして、東濃圏域の中で設置をしていきたいと考えております。 ○議長(石田浩司君) 1番 山田 徹さん。   〔1番 山田 徹君登壇〕 ◆1番(山田徹君) 今教えていいただいた、東濃5市で緊急の対応とかができるということは、すごくこれ大きなことになると思いますので、今後もこういうのを進めていただくことと、先ほどの中で、今後のことを考えたときのグループホームの整備に関しましても、そういう事業所の方がいるのであれば、もっと大きい募集をかけていただくなりして、ここで、多治見で生まれてきた人とか、多治見で過ごされている方が、多治見でずっと過ごしていけるようなまちであってほしいと思いますので、ぜひそちらのほうもっと力を入れていただいて、このまま進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、8番 渡部 昇さんに発言を許可いたします。   〔8番 渡部 昇君登壇〕(拍手) ◆8番(渡部昇君) 8番、公明党の渡部 昇でございます。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私道の道路への安全対策実施について質問をいたします。 私が今回このようなテーマを質問に出したのは、笠原町の住宅型有料老人ホーム前の私道なんですが、この上にずっと行きますと、滝呂町12丁目の団地があります。そこの住民の方が、住宅型有料老人ホームの前の道路が非常に危ないと。最近、老人の方が相当増えてきて、また子どもたちもそこを歩くと、 1.2メートルの段差があり、そこからさらに上に行くと 3.2メートルの段差がありまして非常に危ないと。これを何とかしてくれということで相談を受けまして、私は早速、道路河川課のほうに写真を撮って伺いましたら、これは公道ではない。12丁目の公道からここの公道まで90メートルぐらいが私道ということで、何もできないという話でした。そのことを伝えたんですが、その方は、私道でも、そのまま公道として住民は使っているということで、命に関わることなので、少しでも安全に通れるようにしてほしいと再三の要望がありまして、今回、一般質問に取上げさせていただきました。 内容をもう一度話させていただきます。 笠原町の住宅型有料老人ホームの横の道路は、滝呂町12丁目の団地から出ている公道と全く同じ道路であるが、9年前に住宅型有料老人ホームの施設を建てたときに、道路と施設建物との段差が 1.2メートルから 3.2メートルあり、車の落下防止のため、 5.0メートル間隔でポール6本が立てられておりました。 近くの住民から、車は落下していないが、高齢者や子どもたちが歩いて、その段差の道路を通ると、 3.2メートル下のコンクリートに落下するおそれがある。ポールではなく、道路の側面に安全用の人の落下防止対策を25メートル設置してほしいと。高齢者や子どもたちが落下して命を落とすことがないよう、落下防止策の依頼がありました。 私も依頼を受け道路河川課に話をしましたが、その段差の箇所が私道のため対応ができないとのお話でした。私は、滝呂町12丁目の公道と同じ道路なので多治見市の道路と思っていましたが、私道のため何もできないとのことが分かりました。 しかしながら、誰が見ても本当に危険な状況でございます。通行者の安全通行のために何らかの対策をしなくてはいけないと思い、以下の質問をいたします。 1、市内で私道を公共用に通行しているところはありますか。 2、私道で人の命に関わる危険箇所について、市の今後の方針は。 3、横浜市等では私道に対する補助制度があるが、今後創設する予定はないか。 以上3点を質問いたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 私道の道路は個人の所有物です。個人の所有物に市役所のお金をかけて、そこに安全施設を設置する、こういうことはできません。個人の広場に草が生えているから、市役所に草刈りに来てください、これもできません。 本来であれば、個人の道路については往来を禁止する。よくありますよね、ここは私の道路、私自身が持っている道路ですから無断で通ってはいけません。こういうような看板を掲げていただくというのが原理原則でございます。 この場をお借りをして、大薮町に、火災が発生した大変危険な空き家があります。この空き家をみんなが何とかしてくれ。個人のものだから個人で壊すべきだ。ずっとやり合ってきましたが、ついに行政代執行を多治見市は計画を立てます。これは、その所有者がどう考えても支払う能力がない。その家族も全くその所有者、親を面倒を見る、こういう気配がない。こうなったときに、個人が持っているものを税金をかけて壊す。だけれど、その所有者に対してはお金を下さい。今のところ、おおむね 300万円ほどかかる予定です。 それは、公共の福祉を優先せざるを得ないというようなことです。したがって、本当に状況を見れば、どれが個人の道路で、どれが市役所の道路か分からないようなところを市民の人は普通に通行をされています。 最初に申し上げましたように、個人の道というのは個人の財産になります。その個人の財産に市役所のお金を入れて安全施設を設置する、こういうようなことについては行うことができません。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。   〔建設部長 知原賢治君登壇〕 ◎建設部長(知原賢治君) 私からは、市長答弁以外の部分につきまして御答弁をさせていただきます。 市長からも話ございました私道につきましては、その管理者、所有者の方が適切に管理をしていただきたいというふうに考えてございます。 多治見市におきましては、ボランティア作業原材料等支給制度、こういったものを設けてございます。必要な場合は、この制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。 市内の私道の有無の関係でございますけれども、全ては把握してございませんが、星ケ台でありますとか、大薮町地内に存在していることを確認をしております。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇さん。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 市内で私道を公共用に使用している箇所が数か所あるという話なんですが、その中の数か所でも、そういう危険と思われるような箇所はあったでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。 ◎建設部長(知原賢治君) 私ども管理権限がございませんし、市道パトロールは毎週行っておりますけれども、そういった私道につきましては点検をしてございませんので、把握してございません。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇さん。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 私道で人の命に関わる危険箇所ということで、直すことはできないということなんですが、私道の持ち主が直すことになると言われたんですが、私道の持ち主で公共用に使用している箇所は、ほとんどの持ち主が自分では使用していないので、例えば市が言っても直せないと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 私道の持ち主も、要するに市が払ってもらえばいいですよというふうにおっしゃるんですが、ここの持ち主は下呂カントリークラブというとこで、私もちょっと電話したんですが、そういう話をされました。その辺はいかがでしょう。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 下呂カントリークラブの人が自分はお金を出すことができません。市役所がやってもらえれば結構ですと言われたら、多治見市ってこういうところいっぱいありますよね。私道に市役所のお金を入れて整備をするには、みんながなるほどなと言う理由というのがないとできません。 例えば、市長になってすぐのときに、愛岐道路から市之倉に上がっていく左のところに大鋸屑温泉ってありましたよね。幽霊屋敷みたいになっていたところ。あれを壊しなさいということを言われました。あれ壊すと、そういうような幽霊屋敷みたいなやつ全部、役所が壊さなきゃいけないというようなことです。 渡部議員ももう2期目ですよね。これ下呂カントリークラブの人が通させてあげているわけですよね。だったら、下呂カントリークラブの人が安全の手だてをしてください。そのお金が嫌だというようなことであれば、一般的によくあります、「私有地につき、関係者以外は進入禁止」バリケードを張る。こういうような方法以外に、一生懸命地元の人たちの要望というのはあると思いますが、1つそれ例外を立てれば、あそこの原っぱ、空き地になっているから草刈ってくれ、木がぼうぼうなっているから刈ってくれというような形になりますので。 公金、役所のお金をそこの中に入れていくというようなことについては、下呂カントリークラブが「どうぞ」と言われても、多治見市が「はい」と言って工事を行うことはできません。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇さん。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) その点は全部聞きましたけども、本当に高齢者や子どもの命に関わる大変重要なところでございまして、私も私道にはお金は一切入らないということは十分承知しておりますが、大きい自治体ではそういう補助制度もあります。そういうところも一応検討していただきたいということをお願いいたします。 本日、岐阜新聞に、帰宅途中、川に転落、51歳女性が死亡と書かれておりました。女性は夫と近くの店舗で買物をし、川沿いの道路を歩いて帰宅する途中、何らかの理由で川に転落し、水深は普通だったら20センチメートルぐらいなんですが、雨の影響で増水しており、40センチメートルから50センチメートル高くなって70センチメートルだったそうです。まちの中の小さな川なんですが、状況により大変な事故になります。死亡事故になります。 先ほども言いました横浜市や藤枝市など大きな自治体は補助制度がありますが、普通の自治体は私道であれば何もできません。 しかし、私道でも、ここにポール6本を立てたのは、多分、住宅型有料老人ホームを建てたときに、どこが建てられたか分からないですが、車がここ危ないよというふうな6本のポールが立っておるんですが、これを利用しまして、ポールの横に丸棒かナイロンのロープを2本張ってもらうと5メートルの間隔が、全く誰が通っても落ちることはありませんので、これをお願いしたいということと、あとはもし駄目だったら、通行注意の看板を、5メートルの3か所ぐらいでいいと思うんですけど、できないかということを、少しでもお金をかけなくて安全な通行ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 建設部長 知原賢治さん。 ◎建設部長(知原賢治君) 先ほども申しましたけれども、私道でございますので、市で工事を施工することはできません。市では、先ほど申しましたボランティア作業原材料等支給制度、こういったものがございますので、そういったものを御活用していただければというふうに考えております。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇さん。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 材料、例えば注文したら、簡単なものでも頂けるということですか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 妙な期待をさせちゃいけないですよ、建設部長。一般的に自分たちがあるところの、例えば穴ぼこが開いているとか何とかといったところに砕石もらっていって、例えば私たちの地域だったら、秋のお祭りの前に道直しというようなことをいろいろやりますよね。それから、役所が貸しているような駐車場、そこが砕石がおっこっちゃった。そういうようなところはやります。 今回のこのケースのところで、トラロープを例えば支給しますよね。それを誰が張るんですかね。渡部議員がやるんですか。そこ寄っかかって、ぼとっと落ちますよね。そんなもので落ちてしまったら、それ支給したほうの支給者責任ということもあります。したがって、ここを公金を使って加工するということについては、それなりの丈夫なもの、安全なもの、人の命に関わるところにその物品を供給して、それをお願いするということはできないです。 穴ぼこが開いていて砕石、ここだけ側溝の蓋が1枚外れているから1枚くれというようなところで持っていくグレーチング、こういうようなことがあったとしても、ここのロープについて物品供給をして、渡部議員が張る。これについて、これをお渡しするということは、その強さとか、責任とか、落ちてしまったときのそういうようなことがあります。 したがって、例外ということはすごく気をつけなきゃいけないことは、周りの人が、なるほどね、それしかないよねというようなことがないといけません。したがって、ここの中の丸棒とか、トラロープとかというような物品供給、これを行うことはできません。 ○議長(石田浩司君) 8番 渡部 昇さん。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 分かりました。取りあえず自分で何とか考えます。大変残念ですが、自分で何とかしてみます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) この際、暫時休憩をいたします。   午後0時03分休憩     -------------------------   午後1時00分再開 ○副議長(柴田雅也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、2番 片山竜美君に発言を許可いたします。   〔2番 片山竜美君登壇〕(拍手) ◆2番(片山竜美君) 2番議員、公明党、片山竜美でございます。通告に従い、2つのテーマで市政一般質問をさせていただきます。 1つ目は、ゼロカーボンシティ宣言で脱炭素社会の実現を多治見市から!です。 昨年、菅内閣総理大臣は所信表明演説で、2050年までに脱炭素社会とカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量をプラスマイナスゼロにすることで、地球温暖化対策の国際的な取組であるパリ協定も踏まえた画期的な宣言であると高く評価します。 実はこの宣言の以前から公明党は一貫して、化石燃料ばかりに頼るエネルギー政策には限界がある、再生可能エネルギーをもっと拡大すべきだと主張し、公明党の山口代表は国会の中で、カーボンニュートラルを目指し、世界をリードする役割を果たすべきであると訴えています。 菅政権が発足直前、自由民主党からの連立政権合意の原案には脱炭素社会とまでは書かれておらず、公明党の強い提案で脱炭素社会という単語を連立政権合意に加筆させたことで、この宣言に至ったのです。 この地球温暖化対策は、パリ協定にもあるように全世界が取り組むべき課題として待ったなしです。カーボンニュートラル実現にはハードルも高く、国はもちろんですが、各企業、各家庭、そして各自治体も積極的に取り組まなければなりません。 そこで、環境省では各自治体に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言を推奨し、6月14日現在では全体のおよそ23%の 408の自治体が宣言し、その総人口は1億 1,000万人に達しております。この数はどんどん増えてきています。 それに伴い、先月、2050年までの脱炭素社会の実現を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年4月に施行予定であります。このように脱炭素社会を目指した、国を挙げた取組がいよいよ加速しております。 我が多治見市は、平成25年に多治見市再生可能エネルギーの普及を促進する条例を制定し、以前から積極的な取組をしています。本市も今こそゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会、カーボンニュートラル実現に向けて今以上に加速して走り出すべきではないでしょうか。 県内でも、羽島市や中津川市も宣言しております。ぜひ本市もゼロカーボンシティ宣言をし、東濃、岐阜県をリードする環境都市になっていただきたいと提案しつつ、次の5つの質問をさせていただきます。 1つ目、ゼロカーボンシティ宣言についてです。多治見市として提言することで、先ほどの条例や、これまでの取組を含めた実績が輝きを増し、さらに一歩、環境都市として岐阜県をリードする存在となるのではないかと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 脱炭素化といっても再生可能エネルギーの利用促進、事業者・住民の削減活動促進、地域環境の整備、循環型社会の形成と多岐にわたる政策に取り組まなくてはなりません。そこで今回は、再生可能エネルギーの利用促進に絞ってお聞きします。 2つ目、本年3月に多治見市環境基本計画の改訂版が出され、ここにはSDGsのアイコンも今回新たに入りまして大変すばらしいです。SDGsの推進と周知への取組がなされていると評価します。 この中で地球温暖化対策の一つとして、再生可能エネルギー導入促進とあります。また、先ほどの条例にも再生可能エネルギーの普及促進が明記されています。条例制定から9年、これまで主にどのような取組をしてきましたか。また、その成果と課題、そして今後、これから導入促進のためにどのような取組をされる御予定か、お聞かせください。 3つ目、多治見市環境基本計画に市有物件の省エネ化の推進とあり、条例には、市有施設等に太陽光や水力等の再生可能エネルギー設備を導入するよう努めるとありますが、これまでの市有施設への設備導入の実績を教えていただきたい。また、今後、住宅用新エネルギーとして補助金の制度がある蓄電池や燃料電池、電気自動車充電スタンドを脱炭素化だけでなく災害時のことも考えると、これから順次、公共施設に導入すべきと考えますが、どのような御所見をお持ちでしょうか。 4つ目、環境省では、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして様々な支援を提案しています。 中でも地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業は、これからの災害に備えて活用するに値する事業であると考えますが、活用される考えはあられますか。 5つ目、再生可能エネルギーの普及については、環境課が主に行っているという認識ですが、この壮大な事業は、私の思いつく限りですが、企画防災課、公共施設管理課、都市政策課、企業誘致課、産業観光課、用地課、緑化公園課などにも関わってくると思います。 そこで、市としても、仮称ですが、脱炭素社会実現プロジェクトチームのような各課の枠を超えて各課の取組を束ねていく司令塔となる組織を作り、人材を結集し、改正法が施行される前から準備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 先ほども紹介した改正地球温暖化対策推進法には、市町村は、実行計画において、その区域の自然的・社会的条件に応じて、再エネ利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとすると。 また、その次の項には、市町村は、前項の場合において協議会も活用しつつ、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として促進区域、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとするとあります。多治見市と脱炭素化に取り組む事業者、そして住民が一体となって地域に合った独自の取組をするよう努力義務が示されています。 すばらしい条例や環境基本計画を持ち、SDGsに積極的に取り組んでいる多治見市です。さらに、脱炭素社会なんかできっこないなんて思ってもいないと確信しますが、必ずやるんだという強い覚悟を持って、ゼロカーボンシティ宣言で大きな目標を掲げ、さらなる地球温暖化対策を市長のリーダーシップで進め、持続可能な都市多治見市、SDGsの推進をされることを強く要望し、最初の質問を終わります。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) ゼロカーボンシティの宣言について答弁を申し上げます。 結論からすると、今日現在で宣言をするということについては、時期尚早と捉えております。 理由としては、これから30年間で二酸化炭素排出実質ゼロにすると国も言っていますし、この宣言をするところは先進自治体といわれるということで、県内でも宣言をするところはあります。ただ、これに見合った国の計画というのは、30年間でどうすればCО2ゼロにできるのか、全く具体的な工程表はありません。 もう一つ、誰が冷静に考えても太陽光、風力、これだけで全ての電力を賄えるということは至難の業です。一方で、原子力発電がまたさらにクローズアップされてくる、脱炭素にはこれがすばらしいんだという一つの流れがあります。こういうようなことで総合的な判断をする中では、いわゆるステータス的なものとして宣言をする、具体性がない、こういうようなことから今日現在、宣言をするということは時期尚早と捉えております。 一方で、多治見市は、県内及び全国の中でも環境自治体という伝統をずうっと持ってきました。全ての政策の横串に環境というものが必ず入っています。加えて、下沢町に株式会社エネファントという会社がありますよね。ここがたじみ電力というのを使って各地域の中のカーポートの屋根を発電所として、そこで作った電力をその場で消費をしていく、こういう新しい試みを多治見市環境課は積極的に応援をしています。 つい先週も株式会社エネファント、パナソニック株式会社、SBテクノロジー株式会社、こういったそうそうたるゼロカーボンに近づけようという会社、そこに三井物産株式会社も入って勉強会を行いました。宣言はしませんけれど、ゼロカーボンに向けて具体的な取組、具体的な運動は、多治見市は県内どころか全国の中でトップを走る、こういうことをここでお約束を申し上げます。 トヨタ自動車株式会社が開発をしましたシーポッド、これはEV車ですが、1台の駐車場分のところに2台止めることができる、これを多治見市は3台、買うことはできませんのでレンタルをしようというようなことで、消防本部、産業観光課、保健センター、どういうようなところが使うかということも含めて脱炭素に向けて動いていく。副市長車、教育長車についてもハイブリッド車をしっかり対応するというようなことを行います。この二酸化炭素を減らさなきゃいけない、地球温暖化をどこかで止めなきゃいけない、この考え方については全く同感です。 ただし、多治見市はできること、やれること、よそのまちが不可能と思っているんだけれど、それを先駆的にやっていく、役所中、横断的にやっていく。この積み重ねが将来のゼロカーボンシティ、30年後に二酸化炭素をゼロにすることができる、こういうような計画でございます。しっかりと宣言を、時期尚早と申し上げましたが、政策については、議員御指摘のようなことについては積極的にしっかり取り組んでまいります。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、市長答弁以外について答弁させていただきます。 初めに、市が実施した再生可能エネルギーの導入、普及の取組成果、課題ということでございます。 住宅用新エネルギーシステム設置補助としまして、太陽光発電システム 902件、燃料電池93基、蓄電池及びVtoH(ビークル・トゥ・ホーム) 215基、こういった補助を実施いたしました。また、メガソーラーについても補助をしてきました。 課題としましては、新エネルギーシステム設置費用は補助開始当初と比較しまして価格は低下してきておりますが、依然として高価であること、大規模開発を伴うメガソーラーは環境破壊の側面があること、こうしたことが課題と捉えております。 今後も再生可能エネルギー導入への動機づけとなるよう、家庭用新エネルギーシステムの設置補助制度の継続や、公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を進めてまいります。 次に、公共施設への再生可能エネルギーの導入実績、今後の予定ということでございます。 導入実績といたしましては、学校や公民館などへ太陽光発電設備18施設、太陽熱利用設備2施設、小水力発電設備2施設、廃棄物発電1施設、BDF(バイオディーゼル燃料)製造1施設、蓄電池2施設、あと電気小型自動車コムスを4台、こうしたものを導入済みでございます。 令和3年度につきましては、先ほど市長が申しましたように、電気自動車3台を導入の予定をしてございます。また、再生可能エネルギー設備ではありませんが、道路や市の公園等の照明をLED化する予定でございます。 今後も、公共施設の新築・改修に併せて最適な設備を導入してまいります。 次に、補助制度を活用して、避難施設等への再生可能エネルギー設備を導入してはということでございます。 拠点避難所であります、感謝と挑戦のTYK体育館、こちらのほうへの太陽光発電と蓄電池の設備を令和4年度に導入する予定でございます。今年度、設計する予定でございます。 この事業は、まさに片山議員がおっしゃられました、環境省のゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージの中の地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、これを活用して行います。 総額1億円規模のものでございますが、2分の1が国の補助金、2分の1が起債で交付税算入が50%でありますので、実質の市の負担は4分の1になります。 最後に、脱炭素化社会実現に向けて、プロジェクトチームをつくってはという話でございますが、市では既に環境課がリードする形で全庁的に脱炭素化社会の実現に向けて取り組んでおりますので、新たにプロジェクトチームを作る必要はないと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 市長のおっしゃられるとおり、条例も含めて本当に一生懸命やっているなと思います。 僕が議員になってからもLED化とか電気自動車とか、すばらしい取組をしているがゆえに最近、逆にやってほしかったというところがあるんですけれど、市長のお考えがそれであれば無理にとは言いませんし、いろいろ市長としても戦略とか政策があると思いますので、時期尚早なのでいずれ時が来たらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 一つお聞きしたいのですが、先ほど新エネルギーについて幾つか実績を言っていただいたんですが、その実績の進み具合は市としては順調に進んでいるのか、もっと進められたらいいのかという、その辺の進み具合をちょっと教えていただきたいと思います。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 毎年予算をつけてございますが、予算も満額活用されておりますので、想定どおり進んでいると考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕
    ◆2番(片山竜美君) 僕も調べたんですが、やっぱり環境文化部長がおっしゃるとおり、全体的に高額なので、なかなか利用が難しいかなと思っていましたけれど、それなりに数としては上がっているなあというところなので、ぜひこれからも周知に努めながら進めていっていただきたいと思います。 それから、先ほど避難所について、感謝と挑戦のTYK体育館をこれから国の事業、その予算を使ってやるというふうに今おっしゃられましたけれど、今後さらに何か計画されていることはありますか。答えられる範囲で結構です。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 今、具体的にどこどこというものはございませんが、改修等や新設といった折を見て、できるだけそういった補助金を活用して設置していきたいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) これは最も新しい情報なんですが、株式会社バローホールディングスが、さらに太陽光の事業を加速をしたいというようなことを田代社長からダイレクトに連絡がありました。 持っている施設等については、ほぼ満杯になってしまったと。多治見市が持っているような公共の施設等のいわゆる屋根貸し、こういうようなことについて協定を結ぶことができないのかと。こういうような今回のゼロカーボンシティに近づくような形と同時に、多治見市が今のこういう財政状況の中で全ての屋根に太陽光を乗せるというのは非常に難しいというようなことで、民間活力を使いながら太陽光をさらに加速をしていく。こういうような動きはつい1週間ほど前にありまして、近々に株式会社バローホールディングスの考え方をお聞きをする。こういうようなことで企業のSDGsの考え方、多治見市としての脱炭素に向かう、両方ともウィン・ウィンというような形でございます。 一方で、メガソーラー、僕この前、久しぶりに行ったんですけれど、北小木町へ降りていった左のところに、ついに全部太陽光パネルを貼ってしまいましたよね。国道 248号のバイパスを通って可児市に入ろうとする、右側のきれいな緑も全部切っちゃって太陽光パネルを貼ると。あれがゼロカーボンシティかというようなすごく疑問を市長も持っていますし、役所全体についても、もう小名田木節で最終にしようよというような考え方です。貴重な緑、森を切って太陽光のパネルをべったり貼り付ける、これはゼロカーボンシティではないだろうというようなことの意思統一というのは、役所の中で行っています。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 民間の力も借りながら、そうやって推進していく大変すばらしい取組だと思います。 先ほど市長が言っていましたメガソーラーですけれど、実は我が家のすぐ隣にもあって、もう本当に夏になると草ぼうぼうで大変困っております。僕も、これ以上のメガソーラーにはちょっと環境も含めた木を切るという、また光合成のこともあるのでというふうには思っていますので、逆に屋根貸しとか本当に使っていない農地があったらとか、そういう市有地があればというところでもし進めるところがあれば進めていっていただきたいとは思っていますが、いろいろ状況もありますので、それはちょっと置いておきます。 じゃあ、一つ聞きたいんですけれど、再生可能エネルギーによる電力を積極的に購入する企業が実は増えてきて、自分で買って。少々コストは高いんですけれど、メリットは十分と聞いていますが、その電力を多治見市がつくって企業に売るという仕組みをつくったらどうですか。そしてまた、そういった企業への支援は考えているかどうか。電気エネルギーの地産・地消というのは、一つのビジネスモデルではないかと考えていますが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 恵那市をはじめ、各市でこういった地域新電力が創設されることは承知してございます。 本市としましては地域新電力に限らず、脱炭素化社会に向けて地元企業と協働で様々な研究を既に進めておりますので、こういったことを進めてまいりたいと思います。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) もう一つ、企業と同様に、市の施設について再生可能エネルギーのみで稼働していこう、これから将来だと思うんですが、そういった構想はおありですか。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 再生可能エネルギーのみで稼働する施設ということですが、これにつきましてはイニシャルコストとランニングコスト、あとそこの立地などの様々な条件が必要となりますので、現状では極めて難しいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) その売電も非常にある意味、今、商売として成り立たないくらい結構、売電のほうは低価格となっています。なので、なかなか難しいところはありますが、市長や市の職員の皆様がそうやって積極的に脱炭素社会に向けて取り組んでいることをお聞きし、さらに加速し、いずれ宣言が出ると私も期待しながら、最初の質問を終わらせていただきます。 それでは、2つ目の質問、義務教育での読書活動の充実で、心豊かな児童生徒の育成を!をさせていただきます。 佐藤一斎の「言志四緑(げんししろく)」には、読書は心を養うものである。だから、必ず心と環境を整え、心を平静に保って読むべきであるとあります。元教師の立場から見ても読書の大切さは疑う余地もありません。特に義務教育からの読書習慣の構築は、子どもたちにとってよりよい影響を与えるものと信じてやみません。 その読書にまつわるエピソードを2つ紹介します。 1つ目です。ある勤務校で私が担任した、とっても元気な中学校2年生の生徒がいました。彼は、朝読書の本を持ってきません。なので、私がたくさんの本を古本屋で購入し、そこから好きなものを選ばせました。そうしたら何とその子は、その中で最も分厚いハリーポッターシリーズを選びました。彼は、真剣に朝読書の時間にこの本を読み、シリーズでありましたので、それを繰り返し読み、本がぼろぼろになるまで読み続けました。私は彼を中学校3年生まで担任しましたが、その後、彼はずうっと卒業するまで意欲的な読書への取り組みが続き、その後、学問に目覚め、成績もみるみる向上して学級の欠かせないリーダーに成長し、笑顔で卒業しました。 私の初当選後、すぐに彼は他県から同窓会に駆けつけてくれ、中学校の教師になって頑張っているという報告を受けました。もちろん、要因は読書だけではありませんが、彼が成長する上で欠かせないものになったと思います。 2つ目は、私の小学校時代のことですが、読書は、私は好きなほうではありませんでした。しかし、大変読書好きで私の誕生日プレゼントに本をくれたり、図書館にある良書を紹介してくれた友人がいました。それは長江経済部長でございます。彼が紹介した本で一番心に残っているのは「ああ無情」という本です。これを読んだときの感動は今でも忘れません。これ以来、私は本が好きになり、競うように本を読みました。おかげで2人ともすくすく成長し、このような大人になることができたと思っております。この「ああ無情」は、勤務先で必ず子どもたちから聞かれる先生のお薦め図書の一つとなりました。 時を戻します。本市の第2次教育基本計画に主体性・社会性を育む教育の推進の4つの柱の中に読書習慣の定着を掲げ、豊かな心や人間性・教養・創造力等を育む読書活動について、蔵書数や環境の整備、子どもたちが読書好きになるよう様々な工夫を通して読書のさらなる習慣化を図り、子どもの豊かな情緒と語彙力・表現力を育みますと、その意義を述べています。 また、平成25年度より学校図書館司書の巡回式の管理体制を導入し、学校図書館司書による本の紹介や読み聞かせなどで学校教育における読書の充実が図られています。 そこで、学校教育における読書活動について、以下の質問をします。 1つ目、現在の多治見市教育基本計画は、平成30年度から令和4年度までの5年間の計画で、本年が後半の4年目となります。 そこで、読書習慣の定着について、これまでの3年間における成果と課題を教えてください。また、残り2年間で、その課題克服のための具体策は何がありますか。 2つ目、学校には、人権教育、主権者教育など様々な教育があり、その指導に大変な労力を割いていることはよく分かっています。そこへ来て、今回のGIGAスクール構想や英語教育、プログラミング教育、ESDなど新たにいろいろなものが入ってきており、先生方の御苦労は並大抵なものでないことは容易に想像できます。その中で学力向上に向けての取組がどうしても優先されるため、読書への比重がやや弱まってきている気がします。 私が勤務したある学校では、毎日行われていた朝読書が週2日間だけ数学や国語のドリル学習に代わりました。国語科で司書教諭の先生からは随分と反対されましたが、学力向上に一層力を入れたいということで変更にかじを切りました。 学校によってこのように臨機応変に変化していくのは、ある意味当然のことでありますが、教育委員会としては、小中学校における読書教育、読書の重要性についてどのようにお考えですか。 ちなみに、土岐市では、教育委員会が、市を挙げて読書教育に力を入れると宣言し、本年度より、多治見市と同じく学校図書館司書を導入しました。毎年、少しずつ増やし、行く行くは全校配置を目指しているそうです。 3つ目、学校図書館司書についてです。現在の巡回式体制は、平成25年度から導入されたと記憶しています。そのとき私は笠原中学校に在籍し、常勤であった笠原中学校の学校図書館司書が非常勤になるということで、PTAの皆さんや学校からの要望で、校内の費用でその方を常勤として勤務していただきました。 数年、巡回体制と並行し、笠原中学校には常勤の学校図書館司書が存在しましたが、数年後、残念ながら本人の希望で退職されました。当時の校長先生は何とか残っていただけるよう説得を試みました。なぜなら子どもたちにとって必要だからです。本来であれば全校に1人ずつ在籍するのが理想ですが、財政面もあり、現在の3名による巡回体制であると推測します。 しかしながら、この体制が導入されてから8年がたちましたが、現在でも3名体制です。果たして教育基本計画における読書習慣の定着など、本来の目的は果たしているでしょうか。 そこで、改めてお聞きします。この学校図書館司書巡回式体制導入の目的は何ですか。また、これまで主にどんな活動をしてきましたか。そして、導入から8年経過した今、その目的は果たせていますか。その成果と課題をお挙げください。さらに、その課題克服のための具体的な手だてはありますか。 4つ目、この学校図書館司書の数を少しずつでも増やせないかという要望であります。これまで井上議員をはじめ、諸先輩議員が読書の大切さや、読書を通じて心を通わせる大人の存在の大切さを通じ、学校図書館司書の増員を要望してきました。 私も先ほど述べたように、学校図書館司書の大切さを学校現場で目の当たりにしてきたこと、また学校図書館司書から、継続的な子どもたちへの読書指導や、先生方から要望される図書館経営などを行うためには、本来であれば1校に1人が理想ですが、最低でも週に1日は学校に行かないとなかなか難しいという、まさに現場の声もいただいております。 冒頭にお話しした読書にまつわるエピソードは、学校図書館司書に限らず、良書を紹介してくれる人が身近にいることは、子どもにとって大変有益であります。ましてや、学校図書館司書であればよりよい本を紹介できます。 また、図書館経営でも先生方の負担軽減もできるのではないでしょうか。心豊かな児童生徒の育成のため、学校図書館司書の増員で今以上に読書活動がどの学校でも充実していくことを切に要望し、2つ目の質問を終わります。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。   〔副教育長 高橋光弘君登壇〕 ◎副教育長(高橋光弘君) 私からは、議員からの質問が大きく4つあったかと思いますので、一つずつ説明させていただきます。 1つ目、読書習慣の定着についての成果と課題及び課題克服のための具体策について、お答えします。 学校では、議員も御承知のとおり、読み聞かせやお薦めの本の紹介などを行って読書に親しみ、読書量を増やす取組を行っております。成果としては、毎年、教育研究所で報告書をまとめています。 その中で令和2年度の調査結果では、読書が好き、どちらかといえば好きという子どもの回答の割合が小学校も中学校も幸い、増加しております。ただし、全国的にも不読率の高さが問題とされており、本市においても、読書をする子としない子の二極化が見られます。このことはやっぱり課題だなあというふうに捉えております。 そういった課題克服のために多読賞や、あるいはうながっぱブックカードなどを活用して、より多くの子どもたちが読書に親しむことができるように、今後もそういった取組を充実させていきたいと考えております。 2つ目、図書館教育や読書活動の重要性についての見解だったと思いますが、私ども教育委員会のほうも読書活動というのは、豊かな心や人間性、教養、そして創造力を育む上でも大変重要だと考えております。 こうした考えをもとにして、平成31年3月に多治見市子ども読書活動推進計画を改定しました。そして、教育委員会主催で図書主任研修会とか、あるいは読書活動推進委員会を開催して、各学校の読書活動の推進を呼びかけ、あるいは各学校の進捗状況を確認したり、評価を行っているところです。 3つ目、学校図書館司書の巡回式体制について、お答えします。 議員がおっしゃるとおり、平成25年度から、多治見市文化振興事業団への委託により、市内の全小中学校へ巡回司書を配置しております。 導入の目的です。主に、図書館の環境整備、図書司書補の指導、ボランティアの育成、調べ学習などの授業支援の4つが目的です。 業務内容といたしましては、蔵書の整理、図書館の管理、ブックトークなどの学習支援があります。 成果といたしましては、図書館の環境整備による利便性の向上、巡回司書の指導による図書司書補全体のスキルアップ、子どもが主体的に読書に親しむ機会を創出することなどが成果だと捉えております。 なお、これらの取組により、令和元年度には東濃地区の学校図書館教育長賞というのがありまして、北栄小学校が令和元年度、最優秀賞を受賞しました。また、令和2年度は、優秀賞を北陵中学校と滝呂小学校、そして奨励賞として昭和小学校が受賞するということで、多治見市の取組もこういったところで当然、学校の取組、学校図書館司書の取組が認められたということです。 一方で、課題としては、やっぱり巡回司書の成り手不足あるいは業務量の増大による負担増などは現実としてあります。 今後、課題の解決に向けては、業務内容の見直しをしたり、あるいは巡回司書の配置の見直しを実施する予定であります。 4つ目、学校図書館司書の増員についてお答えします。 議員がおっしゃるとおり、学校図書館司書は、学校図書館の運営になくてはならない存在であることは認識しております。増員については、業務内容の見直しと配置の見直しなどと並行しながら検討していきたいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 今、副教育長のお言葉から、やはり多治見市としても図書館教育、読書教育、読書活動に非常に重きを置くということが確認できました。ありがとうございます。その上で、成果もあればもちろん課題もあるということでお話をいただきました。 その上で、やっぱり学校図書館司書というところでちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思いますが、巡回司書になってから多治見市文化振興事業団が請け負ってやっているということなんですけれど、実は多治見市文化振興事業団の募集要項には、学校図書館の契約職員の募集ということで司書という言葉は一言も書いていないんですけれど、これは御存じですか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) こちらとしては、そういう契約でやっておりますので、私自身が把握していなかったのかもしれませんが、承知しておりませんでした。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 実はここに図書館司書とは書いていなくて、一応、仕事内容は、先ほど副教育長が言われたことが書いてあるんです。 なぜそんなことを聞いたかというと、実は学校図書館司書ということの職種というのは、学校教育法には、学校事務職員またはその他必要な職員というふうに書いてあるんですけれど、その多治見市文化振興事業団から派遣されている学校図書館司書というのは、ここに該当するという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) はい。それで結構です。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) もう一つ、これは文部科学省のホームページなんですけれど、採用時にはそれぞれの事情に応じとは書いてありますが、もちろん図書館司書の資格や司書教諭の資格や教員免許証、それから実務経験の資格を求めるとの要項を決めておるんです。 先ほど成り手がいないのでというふうに言われたんですが、それすらも書いていないんです。書いていなくて今回、そういう資格のない方が採用されて、一生懸命頑張ってはいるんですけれど、なかなか経験がなくて戸惑っている話もお聞きしたんですが、そのことは御承知おきでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 資格については、制度上の定めはないと認識しております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) そのとおりなんですけれど、これは文部科学省が、できればということだと思うんですけれど、こういう資格があったほうが子どもに対して、やっぱり接した経験があるとないとでは大きく違うと思うんです。 先ほど読み聞かせだとか図書館のブックトークだとか、あるいは学校図書館司書のすごいところというのは、やっぱりその子の状況に応じた本がすっと出せるというか、引き出しがあるということだと僕は思っているんですが、今の現状の学校図書館司書の状況を見ると、なかなかそれがやれていなくて苦労しているという話を聞いているんですが、その点について御見解をお願いします。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 各学校では御指摘の部分は当然あると思いますが、図書主任あるいは図書司書補がおりますので、協力しながら業務を行っておると聞いております。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 図書司書補も各学校にみえて、一生懸命書類の整理とか図書の整理をしていただいているとは聞いていますが、たしか1時間の業務だと思うんですけれど、その中で学校図書館司書との打合せをしたり、確認をしたりというところが逆になかなかできなかったり、あるいは採用されたけれども、そういう意味での素人といったら大変失礼なんですけれど、なかなかそういうことをやるということを認識せずに採用されて頑張ってみえるんですけれど、指導とまではなかなかいけないんですけれど、そういう話を聞きました。 さらに言うと、文部科学省にも、やはりきちっと学校図書館司書についての研修をするべきであると。学校図書館法第6条には、学校司書の資質向上を図るために研修の実施等に努めなければならないと書いてあるんですけれど、実際に研修はどれぐらいやられましたか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 本当に十分とは言えないと認識しておりますが、月に1回程度は研修を行っております。 また、図書主任研修会とか読書活動推進委員会のほうにもお誘いして、参加して研修をしていただいているというところです。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 分かりました。 ちょっと根本的なことを聞きますけれど、今回、多治見市文化振興事業団のほうから派遣されているということなんですけれど、ここから派遣するというふうに決まった理由を教えていただけますか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 多治見市としては、やはり理想としては各学校に学校図書館司書を配置するということなんですが、そこを数名で配置し、図書司書補とも連動したり、各学校に司書教諭あるいは図書主任等もおりますので、連携しながら図書館管理とか読書活動が充実するように拠点校と巡回校を決めて配置し、全体に図書館教育が充実するようにやっていこうということで、結構この辺りでは先駆けてやりました。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 先ほど副教育長のほうも、やはり本当は理想なんだけれどというところがあったんですけれど、子どもを預かる場所に人を派遣するということなので、僕としてはやはり教育委員会の管轄のほうが一番子どものことが分かっているかと思います。諸事情があると思いますが、これは僕としては教育委員会の中からしっかりと面接して選んで、それで派遣していくというのが子どものためによいと思うんですけれど、その辺の御見解をお願いします。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 全くおっしゃるとおりです。ただ、歴史上、公設・公営で全ての業務を行う財政状況ではなくなった。僕の前のときは財政緊急事態宣言というのを出しました。したがって、公設民営化あるいは言い方は悪いんだけれど、公設・公営でやるよりも、ある意味、減量化あるいは予算的に削減せざるを得ない。 したがって、昔は図書館の先生も本館の図書館の先生も総合体育館の先生も、それをみんな公設・公営でやっていたのを、多治見市文化振興事業団というのをつくって指定管理者にお任せをする、これは全国的な流れになりましたよね。これは十分御存じでしょう。だから、それをもう一回、公設・公営で直接雇用というふうに変えていく、もう多治見市文化振興事業団もあれだけ大きな団体になっている。 こういうようなことから、全て市の職員が行っていたものを多治見市文化振興事業団あるいは多治見市社会福祉協議会、こういうようなものをつくって、そこにお任せをすると、これが時代の流れとして今日に引き継がれています。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 財政上の問題とかはよく分かりますが、ここだけは何かちょっと特殊ではないかなあと。先ほど言ったみたいに、直接子どもと面と向かって対応していくとか授業に関わるとかいうのがあるので、そういう話をさせていただきました。 あと増員等については前向きに検討されるというようなお話を伺ったんですけれど、図書司書補も1時間ですけれど、十分に一生懸命やってくださっていると思うんですけれど、もし可能ならば図書司書補と巡回司書を統合して、もう少し、毎日は巡回司書は行けないけれども、統合することによって巡回司書が何回か行けるような仕組みをつくるというのはどうでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。 ◎副教育長(高橋光弘君) 先ほど市長が答弁したことを受け、そして今、御指摘のところも含めながら、当然これまでの経緯とか成果なども検証して、どうすることがより現実的で子どもたちに返っていくのかというようなことは、やっぱり教育委員会の内部でも協議していく考えであります。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) よろしくお願いします。それを多治見市文化振興事業団のほうにも教育委員会の考えを伝えて何とかやってほしいと。逆に言うと、この募集要項ももうちょっと今は確かに必要ないですけれど、こういう人がいることはやっぱり学校現場にとっては有益だという話はできますよね。多治見市文化振興事業団に要望を出せますか。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 議長、反問をさせていただきたいと思います。 ○副議長(柴田雅也君) 反問を許可します。市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 質問の趣旨がちょっと分かりませんので、もう一回お願いします。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 要は、募集要項には図書館司書とも書いていないということだとか、あと業務についてももうちょっと例えば、こういう資格があるといいよだとか、ここにはあと必要な経験はパソコン操作というふうに書いてあるだけなんです。そういうところも子どもにとって、やっぱり経験値だとか、そういうことを踏まえて募集してくれないかということを募集要項を変えるということも含めて、そういう要望というのは出せますでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 反問を終わります。 出します。 ○副議長(柴田雅也君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) じゃあ、ぜひお願いします。 実は司書の皆様も本当に困り感があって、こういう議会で取り上げることになりました。なので、その現実を見ていただきながら、また司書ともお話をしっかりとしていただきながら、一番は子どもたちのため、子どもたちが本当に豊かな心でよい本に巡り会えるような、そういうシステムをやはり教育委員会主導でつくっていただきたいということ。 さらには、できればもっと増やしながら、もっと充実した読書活動が多治見市の子どもたちにできるように要望して、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 次に、3番 玉置真一君に発言を許可いたします。   〔3番 玉置真一君登壇〕(拍手) ◆3番(玉置真一君) 自民クラブの玉置真一でございます。よろしくお願いいたします。本日も今朝からお日様を浴び、市長にお会いし、体調は絶好調でございます。 質問に先立ちまして、御存じの方もおられると思いますが、私の近いところで新型コロナウイルス感染者が出ました。私本人が濃厚接触者となりました。保健センターの指示により、PCR検査を受けました。結果はマイナス、陰性の結果ではありました。しかし、2週間の自宅待機指示を受けました。この間、執行部の皆様、議員の皆様方、また多くの方々に大変御心配をおかけしました。 現在は感染者も退院し、通常の生活に戻っております。保健センター、医療従事者、関係者の方々に感謝いたします。しかし、現在も新型コロナウイルス感染症に苦しんでいる方々が多くおみえになります。早期に回復されることを願っております。 まん延防止等重点措置が20日に期限を迎える見通しで、古田知事も、今日の新聞によりますと改善に向かっていると述べられておりますが、目に見えない新型コロナウイルスとの闘いは終息してはおりません。さらに気を引き締め、行動することが必要だと思います。 それでは、議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従い、このたびはリクエストをいただきました地震・防災・減災シリーズとは異なる、ストップ「コロナ・ハラスメント」について、新型コロナウイルス感染症対策を考慮いたしまして、内容を濃く、短く、簡潔に、爽やかを心がけて質問させていただきます。よろしくお願いします。 お手元の資料は、細かくモノクロで大変見づらいと思いますが、スクリーンと併用させていただきます。なお、資料については、岐阜県のホームページ及び啓発紙媒体から抜粋しております。 先ほどお話しさせていただきましたが、まん延防止等重点措置が解除の方向とのことですが、誰もが感染者や濃厚接触者に成り得る状況において、感染者、その家族などが職場、学校、その他の施設等で差別や偏見などの不当な扱いを受けたとの報道を耳にいたします。 昨年9月に、岐阜県知事及び多治見市を含む県内42市町村より、ストップ「コロナ・ハラスメント」を宣言されました。配付資料のとおりです。 多治見市議会も昨年9月議会において、多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明を可決し、発しております。 くらし人権課人権グループ、岐阜地方法務局多治見支局等の相談窓口案内や市内学校でも、新型コロナウイルス感染症を理由とした不安や悩みを受け止める、県や厚生労働省などの相談窓口を案内されておられます。 前置きが長くなりましたが、コロナ・ハラスメントについて質問いたします。 1、ストップ「コロナ・ハラスメント」についてどのようにお考えか。どのように取り組まれておられるか。 2、くらし人権課人権グループ及び児童・幼児に対して教育委員会、子ども支援課等、各担当課で連携は取っておられるか。 3、啓発についてどのような取組をされてこられたか。 4、現在までコロナ・ハラスメントに関する相談案件はあったのか。 5、今後、どのように取り組まれるとお考えか。 以上、質問内容で重複の部分があるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) ハラスメントへの連携について答弁を申し上げます。 コロナ・ハラスメントだけに限らず人権侵害については、常に庁内で連携をしています。その相談内容によっては教育委員会、子ども支援課など適切な部署につないでいます。 本市のくらし人権課、ここの中に人権という言葉がついている課というのは、全国でも非常に少ない。まず、くらし人権課がワンストップで受ける、それから庁内の連携を行います。 次に、コロナ・ハラスメントに対する相談については、1件もありません。これはくらし人権課、福祉、教育委員会、1件もありません。 昭和小学校で初めて、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生しました。このときに、昭和小学校の女性校長は全校放送で、あの言葉を言いました。「その子が悪いんじゃないんだよ、新型コロナウイルスが悪い。だから絶対に、その人はどこの誰なんだと疑ったり、いじめたり、そういうようなことは絶対にいけない」と、こういうようなことをしっかりその女性校長は全校放送で全児童に訴えました。 私もそれを聞きつけてすぐに昭和小学校へ行って、その校長先生によく言ってくださいましたと。こういうようなのが第1号でしたので、その雰囲気というのがやっぱり全体的によくしみ渡ったというような形でございます。 一方で、情報公開ということを言いながら、どこの人だ、何々校区の人か、もっと言えば駅北か駅南か、聞いてどうするのということです。聞いてどうするのということ、喫茶店やどこかでしゃべりたい。他の都市では、本当にそのまちに住んでいられなくなって引っ越した、こういうような方もいらっしゃいます。 幸い多治見市も 400人突破の感染者数ですが、そうしたことですごく悩まれた、あるいは市役所に相談があった、こういうような状況はございません。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、市長答弁以外につきまして、人権担当部署に関することについて答弁させていただきます。 初めに、コロナ・ハラスメントについての考えはということと、相談窓口ということです。 コロナ・ハラスメントはもちろんのこと、差別や誹謗中傷などの人権侵害はあってはならないことだと考えております。 くらし人権課は、コロナ・ハラスメントなどの人権侵害の相談窓口となってございます。 次に、啓発についてどのような取組をされたかということです。 配付資料にありますように、昨年12月の広報たじみの裏表紙のところ、全面を使いまして周知をしてございます。同様に、FMPiPiでの呼びかけ、あとポスターの掲示やチラシの設置も実施いたしました。 また、今年5月にまん延防止重点措置区域に指定された際には、教育委員会及び子ども支援課と連携しまして、小学校・中学校と幼稚園・保育園へコロナ・ハラスメントの相談窓口一覧や啓発チラシを配り、周知をいたしております。 次に、今後の周知などの取組についてということでございます。 コロナ・ハラスメントなど人権侵害に対する相談窓口について、今後も引き続き積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 福祉部長 鈴木良平君。   〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長(鈴木良平君) 私からは、幼稚園・保育園についてお答えをいたします。 幼稚園・保育園につきましては、コロナ・ハラスメントに限らず、子どもの人権について、差別的取扱いをしてはいけないと、こういう姿勢で保育を実施しております。コロナ・ハラスメントを含む人権擁護の推進のために職員研修、園内での意識啓発を行っております。 また、保護者との信頼関係を構築し、気軽に相談できる体制づくりに努めております。 啓発については、市内の保育園・幼稚園、これは私立も含んでおりますが、認定こども園、小規模保育所も含めまして、本市のコロナ・ハラスメントの相談窓口が、くらし人権課人権グループであるということの周知文書を今年の5月に配布しております。 また、保護者に対しまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の文書を出しておりますが、この中で人権に配慮するよう、子ども支援課から啓発文書を2回、昨年の9月と今年の3月に配布しております。 また、園において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、保護者に対し、改めて人権に関するお願いのメールも発信いたしました。 そのほか、岐阜県の相談窓口や、コロナ・ハラスメントに関するチラシの配布、コロナ・ハラスメントの相談窓口の周知・防止に努めてございます。 併せて、岐阜県や文部科学省からのコロナ・ハラスメント防止に関する文書も随時、配布をしてございます。 幼稚園・保育園の今後の取組でございますが、引き続きコロナ・ハラスメントに限らず、保護者、職員に対し、園だよりや職員研修による人権教育を通し、人権擁護の啓発を図ってまいります。 ○副議長(柴田雅也君) 副教育長 高橋光弘君。   〔副教育長 高橋光弘君登壇〕 ◎副教育長(高橋光弘君) 私からは、小学校・中学校に関わることで答弁させていただきます。 まず、コロナ・ハラスメントについての基本的な考えといたしましては、学校は毎年、人権教育全体計画といって人権教育をいかに進めるかというのを年度当初に作成します。 コロナ・ハラスメントも、その中の重要な課題として認識し、各学校は教育活動を実施しております。 2つ目の相談窓口ですが、ここはぜひ伝えたいなあと思うことがあります。 各学校、保護者の皆さんは、自分の父親が会社で濃厚接触者になったのでうちの子を休ませますとか、お兄ちゃんがなっちゃったので念のため休ませますと、本当に学校を信頼し連絡をしてくださいます。 そういったことが今の感染を防止している一番ではないかなと私は思い、やっぱりこういった学校と保護者の信頼関係をもとに、ハラスメントについては今まで相談はありませんが、きっと学校を頼りに保護者は相談をされるのではないかと認識しております。 次に、啓発についてです。2つほど紹介します。 1つ目です。学校は文部科学省の通知を基に、GIGAスクール構想で配置された大型モニターなどを活用しながら、動画を使って差別・偏見に対する啓発の指導を行っております。 また、笠原中学校のPTAや生徒会が中心となって始まった、シトラスリボンプロジェクトという取組が、ほかの学校にも広がりつつありますので紹介させていただきます。 最後に、今後の取組についてです。コロナ・ハラスメントを含め、児童生徒の人権感覚を養うとともに、困ったときの対処の方法とか相談窓口についても、やはり引き続き周知を行います。 そして、人権侵害によって傷つく児童生徒が皆無となるよう、精いっぱい努めていきたいと考えております。 ○副議長(柴田雅也君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 先ほど市長からもお話がありましたが、一番怖いのは不確定なうわさがどんどん広がる、言わば、げなげな情報ですよね。あそこの会社げな、あそこの治療院げな、げなげな情報が広がって、それがまた尾を引いて輪をかけて、不確定な情報が広がるのが一番ハラスメントになるのであろうと思います。 私どもこういう仕事をしておりますと、議員だから知っとるやろうと。本当のこと何で教えてくれんねと、先ほど市長が言われたのと一緒ですよ。あんた、聞いてどうするのと。我々は新聞報道、その他の報道以外のことは分かりませんとお答えしますが、いや、本当は知っとるやないかとまだ聞かれる方がありますけれど、新聞報道以外のことは分かりません。 ただ、先ほどお話ししたように、新型コロナウイルスは目には見えないですけれども、まだまだ闘っておりますので、自分のできる範囲のことはしっかり慎重に実施していくことが大切だと思います。 啓発について、くらし人権課、これは先ほどありましたよね。昨年の12月号の広報たじみの裏表紙、ここに大きく相談窓口にくらし人権課人権グループが明記されております。その他、県相談窓口、法務局による相談窓口はオンラインもされているということでいろんなチラシ、紙媒体を頂きました。 教育、児童・幼児に対しても、また保護者に対してもコロナ・ハラスメントに限らず、多くの窓口で相談の手を差し伸べておられるとのこと、ありがとうございます。改めて確認をさせていただきました。 現在のところ、コロナ・ハラスメントに対する相談は、ないということです。承知いたしました。相談が今後もないことが一番ですので、それを祈っております。 先ほどのこの配付資料、ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言にもありますが、新型コロナウイルスは人類未知のウイルスであり、誰しも怖いものです。この病気に対する恐怖心、誤解や偏見により知らず知らずの間に誰かを排除したり、差別をしていませんか。身近なところでコロナ・ハラスメントが起こってはいませんか。新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があります。私たちが闘っている相手は、人ではなく、ウイルスです。感染した方を思いやり、その立場で守ります。 また、最前線で治療や生活安全業務に当たる医療従事者や、エッセンシャルワーカーの方々に感謝いたします。このように人と人との絆を大切に、この難局を乗り越えましょう。 もう一度言います。この配付資料にあるポスター、敵はウイルス。人、じゃない。ストップ「コロナ・ハラスメント」感染者に思いやりを。医療従事者に感謝を。 手を差し伸べる手に気づいて、つないでくれる場合はよいのですが、その差し伸べる手に気づいていない子、分かっていても手をつなぐことができない子、児童・幼児に限らず大人でもいろいろ事情があると思います。 再質問ではございませんが、シトラスリボンにお気づきの方は多いかと思います。 環境文化部長にお伺いします。先ほど副教育もお話しされましたが、シトラスリボンプロジェクト、市役所の玄関ホールにも配置してありますよね。このシトラスリボンプロジェクトについて、改めて御説明をお願いできますでしょうか。 ○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) シトラスリボンプロジェクト、これについて説明させていただきます。 このプロジェクトなんですけれど、もともとは愛媛県の有志の方がやられたものでございまして、コロナ禍で生まれた差別・偏見を目にした、そういった方々がこういったプロジェクト運動を開始されました。新型コロナウイルスによる差別や偏見をなくし、お互いを思い合える暮らしやすいまちを目指す、という意味でのこのプロジェクトでございます。 本市では、先ほど副教育長が申されましたが、笠原中学校のPTAが中心となりまして活動を広げられました。聞いたところ、手作りで1万 8,000個ほど作製されたと聞いております。それを市役所を初めとしていろんなところへ配布されて、皆さんに賛同を願っているということでございます。 市役所のほうでも本庁、駅北庁舎のロビーなどに配置してございまして、多くの方が賛同して持ち帰られ、身につけておみえになります。 ちなみに、私も通勤かばんにつけております。ぜひ皆さん、多くの方に賛同いただきたいと思っております。 ○副議長(柴田雅也君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) シトラスリボンプロジェクト、分かっていただけましたか。 そうしましたら、今後もこれ以上に手を差し伸べるとともに、気づきのアンテナを幅広く巡らせ、大人も子どもも外国人に対しても、様々な心のケアを強く要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(石田浩司君) 次に、7番 佐藤信行さんに発言を許可いたします。   〔7番 佐藤信行君登壇〕(拍手) ◆7番(佐藤信行君) 7番議員、市民の会、佐藤信行です。本定例会、最後の登壇者となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問を行います。 今回のテーマは、節水機器の普及と導入に対する補助金制度の創設と題しまして質問させていただきます。 今回、このテーマにした背景を簡単に述べさせていただきます。 新型コロナウイルスの出現によって生活様式は一変いたしました。テレワークの推進、飲食店等の時短営業や酒類の提供の禁止、イベントの開催縮小や中止、外出自粛要請により、経済や雇用、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしております。 その中で、本市は飲食店、スイーツ販売店、美濃焼、そして新たに酒類販売業者を支援する取組が、経済部を中心に知恵とアイデアを振り絞ってスタートしております。 そういった中で、私自身もより多くの市民の方々への支援の在り方を考える中、生活に欠かせない費用の削減ができないかと、水道料金に着眼をいたしました。 都市部から移住した私は、本市に住んで水道料金が高いと感じました。恐らく、都市部からの多くの転入者が同じように感じているかもしれません。 近年では、節水機器による節水の効果は高い注目を集め、比較的簡易な装置で導入がしやすく、家庭や事業所等で導入されております。中には平均して90%の水をカットし続けながらも洗浄力を極限に高めた製品もあり、その費用対効果により多くの大規模飲食店、スーパー、病院、福祉施設等で導入されているものもございます。 新型コロナウイルスの出現によって大きく変わった生活様式、市民全体に対する支援としてもちろん同時に市役所をはじめとする本市施設に導入することで、節水都市として取り組んでいってはどうかと考え、以下、質問させていただきます。 まず初めに、本市のこれまでの節水対策に対して、過去にも異常気象等で節水対策を講じる必要性があったと思いますが、どのようにされてきたのかを教えてください。 次に、新型コロナウイルスの出現により、おうち時間が増加したことによってお水の利用増加につながっていると思うが、どのように把握されていらっしゃるか。 節水機器の導入に対する補助によって、全市民に対する支援になると考えます。例えば、こちらにシャワーヘッドを持参しました。数千円から1万円ほどで購入できます。こちらは水道料金はもちろんのことガス代も節約でき、メーカー説明によると、一般家庭で年間数万円単位の節約につながるというふうにあります。 また、こちらにノズルを持参しました。ちょうど昨日、本会議終了後、市長よりお声をかけていただいて、現物で見せるものがあれば持ってきてよというふうにおっしゃっていただきましたので、すぐに本社に問合せをしましたところ、本日わざわざ大阪のほうから現物を持ってきてくださいましたので紹介させていただきます。 こちらのノズルは、株式会社DG TAKANOで製造されています、バブル90というものになります。世界初圧倒的な節水率を実現すると同時に、洗浄力を極限まで高めるもので、こちらから出る10%の水流は、通常の蛇口から出る 100%の水流に匹敵する洗浄力があるとテストで証明されております。実際その圧倒的なパフォーマンスによって中小企業や大企業も導入しており、今後、多くの業界、事業者が導入されていかれるというふうに思います。 こちらは一つ、定価で大体3万円というふうになっております。ただ、導入している小規模飲食店、月々5万円程度水道代がかかったとしても、年間にすると十数万円の節約になるといったところで導入をされているところもございます。 実際に小規模の居酒屋の場合ですと、2割から4割、水道料金を削減することによって、年間に約10万円以上削減できるというふうにされておりますし、スーパーですと実際、株式会社バローホールディングスが導入されております。これまで支援を行ってきた参加飲食店はもちろんのこと、ほかの飲食業界、企業、病院等、多岐にわたってその恩恵を受けることになると考えます。家庭用と業務用を御紹介させていただきました。 これから開催が予定されております東京オリンピック・パラリンピックによって、おうち時間が増えるということが予想されます。また、その開催によって第5波の到来が非常に心配されます。そうなった場合、さらなる市内事業者への支援を考えていく必要性があります。 今回、節水機器導入に対する支援を行うことで家庭、事業者、単発で終わるのではなく、長きにわたって支援できることにつながると同時に、節水にもつながり、エコにもなると思います。ぜひ補助金制度の創設を要望いたしますが、いかがでしょうか。 また、節水機器の導入は、本市の施設でも大変有効であると考えます。市役所、公民館、調理場、学校等、広く導入して節水に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。 以上4点、最初の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 水道事業に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、次のとおりです。 給水量は、令和元年度と令和2年度、令和2年度は新型コロナウイルス感染症が流行しました。比較すると 1.5%増加をしました。金額にすると、年間 3,100万円の増加、これだけおうち時間が増えたというような状況になっています。 また、水道部としては、今一番取り組んでいるのは有収率の増加です。 100あるお水を皆さんのところにお配りします。それが水道料金になって幾ら回収できたか、 100分の水道料金として回収できた数値です。多治見市の有収率というのは93、94と非常に高い有収率を誇っていましたが、近年、80%、86%前後まで落ち込みました。 送り出した水は漏れさせない、料金としてきちっと持ってくる。そのためには多分ここであろうというミニ開発を行われた団地の配水管を全て掘り起こして、きれいに付け替えるというようなことを水道部は行っております。 目標値は91%まで上げようというようなことで、略称91作戦、どこかの市会議員みたいな名前なんですが、こういうような形で今、多治見市水道部は一生懸命に動いています。 また、雨水を途中でドラム缶等に受けて、それで庭に水をまいてもらう、こういうような補助等も行いました。いずれにしても、水は非常に高価なものです。ただし、高いと言われますが、東濃の5つの都市の中では、多治見市は最も低い金額です。持続可能な社会というようなことですので、大量にどんどん使う、あるいは漏れさせる、こういうようなことはないようにしっかり対応してまいります。 今回、御披露いただいた節水器、現物を見せていただきました。水道部としても、どういう方法があるのか、今後、水道部長を中心としてしっかり調査研究をしてまいります。 ○議長(石田浩司君) 水道部長 村瀬正一さん。   〔水道部長 村瀬正一君登壇〕 ◎水道部長(村瀬正一君) それでは、市長答弁以外の答弁をさせていただきます。 まず最初に、水道機器の補助制度についてどう考えるか、節水機器の方向性についてどう考えるかということでありますが、水道部としましては、安全、安心、そして持続的な水道水の供給が第一と考えております。 現状では、節水機器の導入の補助制度は、設ける考えはありません。ただし、今、佐藤議員が示されました機器、そういったものにつきましては各機器、いろいろな機器があると思います。そういったものについては有効性などを調査研究いたしまして、いろいろ進めていきたいと思っております。 また、2つ目としましては、市役所の施設などへの節水機器の導入についてでありますが、本庁舎及び学校や商業施設につきましては、既に雨水処理施設、先ほど市長が言われましたけれども、雨水をためる施設、そういったものは全て設置しております。 ○議長(石田浩司君) 7番 佐藤信行さん。   〔7番 佐藤信行君登壇〕 ◆7番(佐藤信行君) ぜひ前向きに研究・調査していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これまで節水対策、異常気象等で対策を講じる必要性があったのか。あったと思うんですけれども、それにはどのような対策をされたのかということ。 それと併せて今後、異常気象も結構いつ何どき、どういうものが起きてくるのか分からない中で、本市として節水に対する取組、市民に対して節水をお願いする、その重要性というのはどれぐらい考えていらっしゃるのか、どういった取組をされていかれるんでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) これまで大きな渇水はよくありましたが、牧尾ダム貯水量ゼロというような状況になったときに多治見市は自己水、自己の水を持っておりません。 100%県営東濃用水から仕入れて小売をする、この仕入れが滞るというような状況になったときには、ここ10年はありませんけれど、過去はかなり回数が多くありました。そのときには防災無線を常に流します。節水に気をつけてください、もう節水しましょう。一番ひどいときには時間断水、夜の間は止まるというような状況もありましたが、複数のダムで水をためるということを県が行った結果、ここ10年は記憶の中では節水あるいは断水になるというようなことはありませんでした。 しかし、料金的に高いというようなこともありますので、あまり岐阜市や大垣市のようにじゃぶじゃぶ使えるというような状況ではないもんですから、幼児教育、小学校、中学校では、手を洗うときに水道を出しっ放しで洗っちゃ駄目よと。きれいに洗ってから蛇口をひねって、またきれいに締めるんだよと。 もう一つ、もっと簡単な節水コマというものがありました。カランの上を外してパッキンを入れ替えることによって水が出るのが少なくなる、こういうようなことをやってきました。金額的に高いものですから節水意識というのは水道部のほうがいろいろ広報を行いますが、市民の中には行き渡っていると、このように捉えております。一方で、水道部長は事業者ですから、たくさん使ってもらうと収益が上がって、あんまり絞られちゃうと、水道会計が厳しくなると、こういうような裏腹があります。 ただ、やっぱりSDGs・持続可能な考え方から言えば、今までのようにじゃぶじゃぶ使うというようなことじゃなくして、高いお水だから大切に使おう、65キロメートルのパイプラインでずうっと持ってくるお水ですから大切に使っていくと。こういうようなことで、水道部はとにかく有収率を上げる、91作戦、必ず完成をさせるんだと。こういうような相当強い宿題をもらって、今そのことに躍起になって水道事業のほうは一生懸命に動いております。 ○議長(石田浩司君) 7番 佐藤信行さん。   〔7番 佐藤信行君登壇〕 ◆7番(佐藤信行君) まさにおっしゃるとおりで、水道部としては、節水を進めれば進めるほど大変厳しいですよね。 これまでの本市の水道事業に対する取組ですとか、有収率をアップさせるといった取組については非常に高く評価させていただいておりますし、ぜひともこれからも91作戦が成功できるように応援したいというふうに思います。 今回、私はこの問題を取り上げさせていただいたのは、新型コロナウイルス感染症の影響もあります。水道部として事業会計ですので、将来この節水がばんばん進んでいくと維持ができなくなって、水道料金自体を値上げしないといけないんじゃないかといったことになってくると思うんですよね。 通常であればそうかもしれないんですけれど、今は新型コロナウイルス感染症の非常事態で実際に水道料金、節水に対しての補助ですとか、そういったものの取組を推進することによって、先ほどおっしゃったようにSDGsにもつながりますし、実際に移住・定住に対する取組の後押しにもつながってくると思うんです。確かに水道部としては厳しいかもしれないんですけれども、そのほかで新しい活路を見いだすことはできるかと思います。 仮に、市として、市役所ですとか今、雨水を利用されているということなんですけれども、もっと積極的にいろんなところでその節水が費用対効果で認められることがあれば、そこで削減できた財源を基に違うところに活用することもできるのではないかなというふうに思ったので、ぜひとも全庁的な考えでこういったものは取り組んでいただきたいなあというふうに思ったので、今回、質問させていただきました。 実際に水道料金のほうに行ってしまうと、少し今回の質問からぶれてしまうので再質問はそこまではしませんが、最後に今、述べさせていただいたように新型コロナウイルス感染症の影響は本当に多岐にわたってきますし、次々と新しく出現するその変異株の脅威というのも第何波までこれが続くかは分からないというふうに思っております。 常に市民に対しては支援の在り方のアンテナを執行部の皆さんは常に張っていると思うんですけれども、執行部だけではなく、議員としてもアンテナを張ってどのようなアイデアがあって、どういうふうに共にこの難局を乗り越えられるかということを提案させていただきたいなというふうに思っています。 これまで経済部のほうが中心にそういった新しい取組とかを展開されていたんですけれども、それぞれの部署で、所属する部署でできることでなくても他部署の所管になるような事業でも、若い職員であろうとも、自由に気軽にそういったアイデアを出せる機会があればいいかなというふうに私は思います。ぜひとも、そういった環境を整えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石田浩司君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) ずばり言うと、風通しのよい職場をつくるというようなことと若い職員、特に女性の職員の突飛なアイデア、ここのところ経済部で次から次に出してくるのは女性の職員です。 もう一つ、多治見市の政策決定の場というのは、圧倒的に違うのは部長級が両脇に並んでいて市長が聞きます。提案者が向こうからしゃべりますが、市長はほとんど言いません。各部長がかなり意見を言い合います。言い合って、みんなで議論として決めたことをやっていく。やっていくときにリスクは誰が負うんだとかいうようなのは、よその役所ではあるようですが、リスクは位が高くて給料の高い人、最終責任は市長が負いますが、部長が負うからいいよ、課長が負うからいいよ、こういうような環境の中で新しい政策、そんな「イエ呑みGО+(プラス)」なんてありなのかというようなことだけれど、クスッと笑っちゃうようだけれども、やっぱりそれは突飛なんだけれど、現場へ行って足を運んで困っている人たちの声を聞くから政策として出てきます。 ぜひとも水道部長としては水道事業会計からすると、ぐっと節水してもらうとつらいということですが、これから持続可能というようなことで空気と水はみんなただで当たり前のように手に入っているということが、実は大きな災害になったときにこれが生命線になってきます。 ここのところを特に市長として注意を払っているのは、役所だけでの政策は限界があると。民間の一流企業とコラボレーションをしましょうというようなことで、この前、提携を結んだのは大きな災害があったときの段ボールベッドです。それはいつあるかどうか分からないのを買っておく、それから置いておく場所がないといったときに、ダイナパックグループの関連会社である土岐ダイナパック株式会社が段ボールベッドを有事のときには持ってきましょう。お茶の関係だったら株式会社伊藤園だったけれど、今度は大塚製薬株式会社が一緒にコラボレーションをする、そこにコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社も一緒に入れてくれる。 こういうような形で、民間とどういうふうに提携をすると市単独でできないことができるんじゃないのかと、こういうような自由な発想というのは20代、30代の若い職員はどんどん出してきます。それを課長や部長が蓋をしたり、押さえつけたりするんじゃなくて、どうしたらできるのかと。こういうようなことも含めて、いろんな政策を自由闊達にやって、やりながら途中でうまくいかなかったら変えればいいよと。変えると朝令暮改と言われるんじゃなくして、それは自在性・フレキシブル、それでいいんだと。 今回の新型コロナウイルスワクチン接種についても、企画部を中心として動いています。 今日、おおむね岐阜県の中のまん延防止等重点措置は解除をされる予定です。加えて新型コロナウイルスワクチンの接種の状況と、市議会からありましたさらに加速化をしなさいと、こういうようなことも含めて防災無線で一番新しい情報を市民の皆さんに発信をしていく。失敗を恐れる必要はない、失敗を恐れる必要はないからやってみようよ、というような形で新しい政策に果敢に取り組んでまいります。 ○議長(石田浩司君) 7番 佐藤信行さん。   〔7番 佐藤信行君登壇〕 ◆7番(佐藤信行君) ぜひとも、これからも積極的にそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、今回の節水機器については検討に期待をしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)     ------------------------- △第3 休会期間の決定 ○議長(石田浩司君) 日程第3 休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から27日までの9日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田浩司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から27日までの9日間は休会することに決しました。     ------------------------- △散会 ○議長(石田浩司君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。   午後2時42分散会     ------------------------- 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。  令和3年6月18日               多治見市議会議長   石田浩司               多治見市議会副議長  柴田雅也               多治見市議会議員   片山竜美               多治見市議会議員   玉置真一...