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1. 多治見市議会 2021-03-16
   03月16日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）議事日程　令和３年３月16日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議第４８号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第１０号）　第３　議第４９号　令和３年度多治見市一般会計補正予算（第１号）　第４　市政一般質問　　　　（第２及び第３　提案説明）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　　　　１番　　　　山田　徹君　　　　　　　　　　２番　　　　片山竜美君　　　　　　　　　　３番　　　　玉置真一君　　　　　　　　　　４番　　　　城處裕二君　　　　　　　　　　５番　　　　奥村孝宏君　　　　　　　　　　６番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　７番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　８番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　９番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　１０番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　１１番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１２番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　１４番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１５番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１６番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１７番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１８番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１９番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２０番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２１番　　　　嶋内九一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　　１３番　　　　若尾敏之君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　河本英樹君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　仙石浩之君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　富田明憲君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　澤田誠代君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　知原賢治君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　加地　哲君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　柚木崎　宏　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　皆元健一　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　宮地久子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　阪野広紀　　　　　　　　　議会事務員　　　　　　水野靖子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　　１．柴田雅也　　　　　行政におけるリモートワーク活用の現状と展望について　　２．玉置真一　　　　　『天災は必ず来るから備えましょう』祝！完成新ハザードマップ編　　３．若林正人　　　　　「新型コロナウイルスワクチン接種」…市民との情報の共有化について　　４．渡部　昇　　　　　生活困窮者自立支援の支援強化について　　５．城處裕二　　　　　子どもの居場所ってどんなとこ？　　６．石田浩司　　　　　子育て日本一の多治見市をめざして　　　　　　　　　　　　　（コロナ禍の学生支援と食育センター）　　　　　　　　　　　　　ネットワーク型コンパクトシティにおける交通機関について　　７．三輪寿子　　　　　新型コロナウイルス感染症対策への支援について　　８．林　美行　　　　　駅南再開発事業について　　　　　　　　　　　　　市政運営における公聴活動の役割について　　　　　　　　　　　　　渋滞対策は着実に進んでいるのだろうか　　９．古庄修一　　　　　新型コロナウイルス感染症がもたらす影響について　１０．吉田企貴　　　　　ＧＩＧＡスクール構想と電子図書について　１１．山田　徹　　　　　ＴＶアニメ「やくならマグカップも」で多治見を聖地巡礼の地に　１２．井上あけみ　　　　笠原小中一貫教育校建設に伴う学校給食のセンター化と全体計画について　　　　　　　　　　　　　学校給食の主食の米飯の増加推進について　１３．片山竜美　　　　　避難行動要支援者の個別計画策定の推進と福祉避難所へ直接避難できる仕組みを　　　　　　　　　　　　　国の「15カ月予算」事業を市民のために積極的活用を！　１４．若尾敏之　　　　　安全・安心のまちづくり、消防団の強化について △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（嶋内九一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（嶋内九一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において５番　奥村孝宏君、６番　吉田企貴君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第48号及び第３　議第49号 ○議長（嶋内九一君）　この際、日程第２、議第48号及び日程第３、議第49号を一括議題といたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（嶋内九一君）　提出議案に対する市長の説明を求めます。　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　追加をいたします議案について、説明をいたします。　補正は２件です。　議第48号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第10号）及び、議第49号　令和３年度多治見市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業年度の変更に伴う増減と、国の第３次補正に伴う地方創生臨時交付金充当事業の予算化でございます。　一部について説明をいたします。　１番、多治見市医師会への支援として 1,000万円、これは、これまでのＰＣＲ検査への協力及びこれから始まります新型コロナウイルスワクチン接種に対する協力に向け支援をするものでございます。　２番、タクシー運行事業者への支援、 1,099万円です。タクシー利用者が激減をしているところに直接支援をするものでございます。　タクシー事業者、会社自体には車両１台当たり３万 5,000円、そしてドライバー、乗務員１人当たり７万円を多治見市から直接個々にお渡しをする、こういった事業でございます。　３番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種クーポンの郵送、これは２回に分けて郵送する予定です。　第１弾としては、今月中に65歳以上の高齢者に向け発送を行います。その後、第２弾として、国から新型コロナウイルスワクチンの配分状況により、実際に接種の予約が可能となる時期を再度お知らせをする。第１弾でお送りしましたクーポン券は、それまで大切に保管をしていただく、こういった手はずを取ります。　４番、美濃焼ＧＯの再度開始でございます。多治見陶磁器卸商業協同組合から再度実施のお願いをしたいという要望書を３月11日付で頂きました。　詳細につきましては、総務部長から説明をいたします。 ○議長（嶋内九一君）　引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。　総務部長　富田明憲君。　　　〔総務部長　富田明憲君登壇〕 ◎総務部長（富田明憲君）　議案の詳細を説明させていただきます。　６号冊、令和２年度多治見市補正予算書の１ページをお開きください。８号冊の議案説明資料は、２ページをお願いいたします。　議第48号　令和２年度多治見市一般会計補正予算（第10号）でございます。　歳入歳出予算の総額から３億 6,916万 6,000円を減額して、歳入歳出予算総額を 565億 4,324万 7,000円とするものです。　それでは、歳出予算の内容とその財源について、８号冊３ページの主要内容により御説明いたします。　新型コロナワクチン接種事業費の減額でございます。　本事業につきましては、１月15日付専決処分の補正予算（第７号）で予算措置したところですが、高齢者へのワクチン接種の開始が３月から４月へと変更になり、接種費の予算については令和３年度予算とするように県から指導がありました。このため、令和２年度の関連予算を減額して、令和３年度予算に移すというものでございます。　①で、医療機関への新型コロナウイルスワクチン接種委託料等は、全額の３億 6,931万 6,000円を減額いたします。　②では、明治安田生命保険相互会社から寄附15万円により、接種会場での従事者の飲料を購入する経費を追加するため、差引き３億 6,916万 6,000円の減でございます。　なお、減額する接種費の財源は、全て国庫負担金となっております。　４ページをお願いします。　繰越明許費の変更は、新型コロナワクチン接種事業費において、接種費の年度変更等により繰越額を 8,329万 5,000円に減額するものでございます。　５ページをお願いします。　新型コロナウイルス対策事業の補正予算を整理したものです。　太枠の３月追加補正（第10号）を加えています。３行上の１月に専決しました、補正予算（第７号）の大部分の額を減額したものでございます。　６ページをお願いします。　財政判断指数の変動はございません。　次に、７号冊、令和３年度多治見市補正予算書の１ページをお開きください。８号冊の議案説明資料は、８ページです。　議第49号　令和３年度多治見市一般会計補正予算（第１号）でございます。　歳入歳出予算の総額に10億 5,786万円を追加して、歳入歳出予算総額を 418億 4,586万円とするものです。　金額的には、新型コロナワクチン接種事業費と地方創生臨時交付金事業が、おおむね２分の１ずつとなっています。　それでは、歳出予算の内容とその財源について、８号冊９ページの主要内容により御説明いたします。　４番の新型コロナワクチン接種事業費以外は、国の第３次補正による地方創生臨時交付金 4.2億円のうち、令和２年度事業で充当した残額を活用する事業で、その事業費の合計は５億円ほどでございます。　１番の新生児特別定額給付金事業費は、新生児への特別定額給付金10万円を１年間延長し、 700人分の 7,013万 6,000円を計上いたしました。　２番の地域公共交通対策関係費は、経営が悪化しているタクシー事業者への支援を行う 1,099万円です。車両１台当たり３万 5,000円のほかに、タクシー利用者の減少で乗務員の歩合給が減っていることから、乗務員１人当たり７万円を計上して、支援いたします。　３番の生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者への自立支援特別給付金10万円の給付金等で、 100件分の 1,000万円です。　なお、令和２年度は６月補正で予算化して、１月末で51件の実績で、年間60件ほどの予算執行を見込んでおります。　４番の新型コロナワクチン接種事業費の５億 5,803万 4,000円は、令和２年度から移した額より増えていますが、新型コロナウイルスワクチン接種費用については、人口の８割の８万 8,000人への接種は変えないものの、医療機関での個別接種の人数を６万 3,000人から７万 4,000人へと増やすことから、 4,000万円ほどの増額、接種体制確保事業については、令和２年度から繰り越す分とは別に１億 4,000万円ほどを新たに計上します。　国が示す上限額が大きく増えたため、職員の時間外勤務手当、コールセンターの増員分、新型コロナウイルスワクチン配送料などを追加し、上限額いっぱいで予算化いたしました。　５番の地域医療感染症対策事業補助金は、医師会への支援の 1,000万円です。新型コロナウイルス感染症対策で医師会との連携を強化いたします。　10ページ、６番の商工業団体育成事業費は、多治見で働こフェスの開催で、商工会議所へ 100万円を補助するものです。　７番の緊急経済対策関係費③は、社員を新規採用した場合の１人30万円の企業への補助金 600万円と併せて、雇用促進を支援します。　７番の緊急経済対策関係費①は、５月中旬に予定している美濃焼ＧＯの第３弾に伴う経費 3,500万円、②は、飲食店への休業要請協力金で、１月12日以降の第３弾・第４弾の県への５％分の負担金 7,700万円です。　８番の中学校空調機整備事業費は、中学校の特別教室エアコン整備の２億 7,430万円です。特別教室のエアコンは中学校から整備していく方針を決定し、９月補正での理科室、音楽室のほか、美術室、技術室、調理室等の特別教室全67室の整備を今回で終える計画です。臨時交付金の残額全てをこの事業に投入して、不足額は一般財源を充当しています。　９番の成人式関係費は、令和３年１月の成人式が延期された新成人に対して、記念写真代を公費負担するものと、記念品として図書カード 3,000円分を配付する費用の 540万円でございます。図書カードについては、欠席者にも郵送でお届けいたします。　11ページをお願いします。　一般財源の内訳です。　財政調整基金の災害留保分から１億 4,939万円を繰り入れます。　12ページをお願いします。　繰越明許費です。　新生児特別定額給付金につきまして、令和４年３月２日以降に出生した新生児の基準日は令和４年４月１日であり、令和４年度の予算執行となるため、１か月分の 700万円を繰越しするものでございます。　13ページをお願いします。　欄外に臨時交付金の内訳を記載しております。 4.2億円の残額３億 4,546万円のほか、本省繰越で 497万 6,000円の交付があることから、合計で３億 5,043万 6,000円を財源として活用いたします。　14ページをお願いします。　財政判断指数です。　財政調整基金の取崩しによる実態収支が１億 5,000万円悪化するほかには、変動はございません。　私からの説明は以上でございます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４　市政一般質問 ○議長（嶋内九一君）　それでは、日程第４、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上、質問されますとともに、中身濃く、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。　また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。　反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。　それでは、最初に、11番　柴田雅也君に発言を許可いたします。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆１１番（柴田雅也君）　12月議会の一般質問は最後で、今回はトップバッターですので、簡潔に質問をさせていただきますので、執行部の皆様にも的確な御答弁をよろしくお願いいたします。　改めまして、自民クラブの柴田雅也でございます。　議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、行政におけるリモートワーク活用の現状と展望についてと題して、市政一般質問をします。　このコロナ禍は、感染者拡大を避けるために三密を避けること、不要不急の行動を抑制すること、不要不急の人との接触を避けることなど、専門家から提言や行政からの発信などにより、社会において、これまでの日常が大きく変化しています。　今は多くの人が日常行動について意識し、感染拡大のブレーキとなっています。このコロナ禍を収束させるべく、感染拡大を防ぐために何をすべきか、どのような認識を持って行動、活動をするか、社会活動について官民一体で認識を共有化し、実行することが大命題であると考えております。　そして、その中でも大きな変革の一つが多くの企業の就業環境の転換であり、特にリモートワークへの移行が挙げられます。　コロナ禍における県境をまたぐ移動の抑制などにより、多くの企業はリモートワークを取り入れ、特にリモート会議の活用が進んでいます。また、行政においても、国、県、市町村などにおける新型コロナウイルス対策会議や自治体間でもリモート会議の導入が進んでいます。　日本中を混乱に陥れ、今も収束が見通せないコロナ禍ですが、それがきっかけで経済活動や社会の中での人の動きが大きく転換しようとしているのも事実です。そして、行政もリモートワークについて、より踏み込んで取り組む時代に入ってきたと捉えています。　そこで、本市のリモート活用について質問します。　初めに、本市や自治体間、団体等のリモート会議の現状について説明をしてください。　また、大災害発生時などにおけるリモート会議の活用についても確認します。災害対策本部と各消防署とのリモートの活用はどうでしょうか。　次に、リモートワーク活用への認識と将来展望について質問します。　１、市関係機関や外部機関とのリモートによる会議についての現状はどうでしょうか。　２、会議の在り方について。対面会議の精査とリモート活用による共有化の促進についてですが、会議において、リモート活用と対面会議の使い分けについて御所見をお伺いいたします。　３、リモートワーク活用において庁内での会議、打合せのためのデバイス、ルールづくり等、環境整備が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　４、自治体に対してリモートワークについて、国はどのような指針を示されているのか説明をしてください。　５、職員のテレワークへの展望と課題について御所見をお伺いいたします。　これで、１回目の質問を終えます。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　国の指針について答弁を申し上げます。　職員のリモートワークが可能となるような技術的な指針が示されています。情報セキュリティーの担保を確認しながら、実現に向けて研究を進めております。また、リモートワーク用のパソコンの環境整備に加え、最も重要な個人情報の取扱い、勤務時間の管理、このような課題もあります。テレワークも業務の在り方の一つとして捉え、その実現に向けて検討しています。　一方で、市役所の仕事で絶対にリモートワークができない仕事は、どちらかというと半分以上です。幼稚園、保育園、小学校、中学校、学校給食、ごみの収集、水道、消防、これ、リモートワークでできっこないです。　一方で、西村経済再生担当大臣は、リモートワークに言い訳は許さないって言いましたよね。で、言っといて、自分の部下が月に 300時間の残業ですよ。 300時間といったら、１日10時間もどうやって残業するんですか。　今回、コロナ禍もそうですし、このリモートワークについても、国はすごい立派なこと言いますけれど、やっていることはもうむちゃくちゃですよ。みんなに、夜の８時までに家に帰りなさいって言っておいて、自分たちだけ高級なところに遊びに行ったり、というようなことがありますが、できるところはリモートを行います。リモートを行いますが、市役所の仕事の中で、リモートが向く仕事というのは極めて少ない、これが現実ですし、もう一つは、個人情報の保護、電子媒体、あるいは紙媒体を持ち出すことができない、こういうような中で、しっかり国の指針を参考にしながら、現実に向けて対応してまいります。 ○議長（嶋内九一君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、災害時におけるリモート会議の活用についてお答えいたします。　過去の災害対応においては、災害対策本部と各消防署等とのウェブ会議で連絡を行ったことはありません。一刻を争う事態においては、電話や無線等での連絡を取り合うことが効果的です。ただし、コミュニケーション技術の進化は目覚ましいものがありますので、今後、活用について調査研究を進めてまいります。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　本市では、１月21日から本庁舎と駅北庁舎をつないで、Ｚｏｏｍを用いたリモート会議を始めております。　また、県が主催する会議においては、県の防災システムがありまして、ここでリモート会議を開催をしているという状況です。　また、ほかの自治体との会議では、特にＺｏｏｍを用いることが多いんですけれども、テレビ会議の導入が幾つか始まっているという状況でございます。　続いて、民間事業者、団体等との会議もかなり多く、最近では、こちらからのリクエストもあり、相手からのリクエストもあるんですけれども、テレビ会議で打合せをやりましょうという機会が非常に増えております。　このリモート会議については、複数人が同時に発言するような活発な議論にはちょっと向かないところがございます。会議の内容とか、参加者の人数も限定をされてくるという部分がありますので、その辺りを考慮に入れながら、その都度判断して導入を図っているという状況でございます。　あと、それに使う機器等については、本庁舎と駅北庁舎にそれぞれ２台ずつのリモート会議用のパソコンを配置しております。また、リモート会議用の 360度カメラ、あるいはスピーカー等についても、配備をしたところでございます。
   ○議長（嶋内九一君）　消防長　加地　哲君。　　　〔消防長　加地　哲君登壇〕 ◎消防長（加地哲君）　私からは、消防機関におけるリモート会議等活用はどうかということについてお答えいたします。　消防機関におきましては、平常時に、リモート会議での連携、情報共有、また全国規模の研修等において、リモートの研修は行っております。ただ、副市長が先ほど申されましたとおり、非常時には電話や無線が優先されることになります。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　市長が最初に言われたように、使える場所と使えない場所、まさにそうだと思います。僕も、リモート一辺倒の信奉者ではありません。ただ、使えること、このコロナ禍において、リモートでの会議とか、遠方との会議とか、移動時間に対して、それを節約するとか、いろいろな部分で使える部分もあるかと思っております。そういう前提において、最初の質問の順番どおり質問をさせていただきます。　最初に、自治体間や、団体との会議のリモート会議の現状についてですが、県をはじめとした自治体間でのリモート会議については理解しました。本庁舎と駅北庁舎をつないだＺｏｏｍ会議において、どのような場面でリモート会議を活用しているのか、教えてください。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　まだ、始まって間もないため、試行段階ではありますけれども、庁議、政策会議とも言われますけれども、これについてはいろいろな議題が出ます。報告する、あるいは発表する側が駅北庁舎の部署であった場合に、本庁舎へ来て、しばらく待っていないといけないんですけども、リモートを使えば、駅北庁舎でこの議題についてきちんと説明をして、質疑を受けるということが可能になりますので、一つの例ではありますけれども、そういった形で、往復の時間も省略できますし、自分の番が来たら、仕事をやっているところからすっとカメラの前へ行けばいいもんですから、非常に効率的になるということでございます。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　分かりました。特に、こういう庁舎が二つある場合は、企画部長が言われたように、移動時間が節約でき、例えば、何時頃と言われて来たら、まだ前の方の時間が延びていて待機しなければいけないところ、その間にいろいろ執務ができ、非常に効率がいいということで、そういう部分での変化が将来的にも見えるのではないかというふうに理解しました。　次に、消防長からも答弁いただきましたけど、例えば、大災害が起きたときに、より正確な状況把握のために、リモートの活用は流用性が高いと思っております。活用について、今後の研究も期待したいんですが、例えば、県境、市境をまたいだ大地震とか大規模災害とか、近隣市との連携や共有について、リモート活用の体制の構築ということも、今後の課題の一つであるかなというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　消防長　加地　哲君。 ◎消防長（加地哲君）　先ほども申し上げましたとおり、非常時におきましては、より一刻性を争うものでございます。したがいまして、どこの消防本部も基本的には、災害時優先電話、一般回線でも災害時に優先になるような電話回線になっております。当然、これが第一だと。それを補完するために、衛星電話も持っております。こういったものを活用するのがまず第一だと思っています。　それで、現場と現場のやり取りは消防無線が中心になってまいりますので、今後はリモート会議、こういったものは平常時では活用しておりますが、全国的にそういったものが展開されるようであれば、当然、それは活用というか、今後は検討していく、研究を進めていくことになるかと思います。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　テレビドラマとか映画では、そういう場面がいっぱいありますけど、現実的にはまだそんなところまでいっていないと思います。　ただ、これからこの技術革新、皆さんがいろいろ慣れるということもありまして、今後、進んでいくであろうと思いますので、研究のほうをしていって、将来的には、そういう方向ということもまた御検討願えればと思います。　次に、リモートワークの活用への認識と将来展望について、関係機関や外部機関とのリモートによる会議の現状についてですが、具体的には、どのような関係機関と実施されているのでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　統計を取っているわけではないので、どういう部分が多いかというのはなかなか難しいんですけれども、一番代表的なものでいいますと、今、この新型コロナウイルスの関係で、国や県と我々自治体がやり取りをするという機会が非常に多いわけですけれども、これは基本的にはテレビ会議、リモート会議で行うということになっています。　県の防災システムが構築されていまして、そのシステムにのった形でのテレビ会議というのが定例化しているということです。　また、市の内部のことでいいますと、例えば、福祉の関係でいろいろな認定を審査するような場合、医者や専門家の方、あるいは施設の職員の方、一堂に集まるというのが密になる原因になるもんですから、そういったものについては、かなり早くから先行してこのテレビ会議が導入されているという状況でございます。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　分かりました。今回のこういう事態が一つのきっかけになったということで、少しずつ、そういう会議も進んでいるという理解をしました。　続きまして、対面会議の精査とリモート活用についての共有化の促進についてですが、例えば、会議があって、会議出席者からそのプロジェクトのグループ、事業のグループに対して報告をするというようなことが、当然、共有化のためにあると思います。関係者が、リモート会議を傍聴することによって、会議の中身についてより深く共有化できるのではないかというようなことも思います。そういう面においてのリモートの活用もいろいろあると思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　繰り返しになりますけども、まだ試行段階ですので、確定的なことは言えませんけれども、さっきお話ししたように、ある一定の立場の者が一方的に報告をして、それに対する質疑という程度であれば、十分に活用はできるだろうと思うんですが、多方面から次から次へと意見が活発に出るような場面というのは、なかなか分かりづらいし、発言のタイミングも難しい。　それから、今あったように、それをどこかから閲覧をするということに関しては、個人情報とか、そういったものがどういう形で入っているかというのが不確定なものですから、その辺りを注意しながらということで、今後、可能性を探っていきたいと思っております。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　懸念する材料がいろいろあるかなというふうに捉えました。やはり、いいものだからと一気に進めるものではなくって、少しずつ進みながらやれることはやるということで精査しながら、前へ進んでいただくということが大事かなと思います。　もう一つお伺いしたいのは、例えば、市民対応について課をまたぐような場合に、リモートの活用による窓口のワンストップサービスの促進という観点で考えたんですが、市民からの相談が、対応課内の業務を超えた内容となった場合に、その窓口で職員が他課の職員に電話などで問い合わせることもあるかなというふうに思っているんですが、市民と直接画面を通してやり取りしたり、場合によっては資料を見せたりすることにより解決する場合もあるかなというふうに思います。　これも市民サービスのワンストップ化の一環として必要なツールと考えますけど、始まったばっかりですから、これをどうこうと言うつもりはありません。ただ、そういう、活用の仕方もあるかというようなことの提案も含めて、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　御質問の中にあったように、手探りな部分がありますので、今後、問題意識を持ちながら研究をしていきたいと考えております。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　全てにおいてこれから手探りをしながら、少しずつ進んでいくということだと思いますけど、このリモート活用で全てできますかと言ってもなかなか難しいかなと思います。職員自身も、そういう活用方法についてのスキルを高めていかなければいけないと思います。　職員もリモート活用に慣れていくために、例えば、今、駅北庁舎と本庁舎に２台ずつあるリモート会議用のパソコンを使って、各課で職員が体験してみてはどうかと思う。習うより慣れろという考え方だと思いますけど、職員のスキルを高めるための研修的なものにおいては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　今までの情報化に関する職員の研修については、セキュリティー対策が第一でした。ですが、今後は、こういう、新しい分野についての研修ももちろん必要だろうとは思うんですが、お恥ずかしい話ですけれども、私自身はあまり得意ではない分野ですけれども、リモート会議のＺｏｏｍとか、県のシステムなど、新たなことに若手の職員は何のためらいもなく、すぐにできるような状況になっておりますので、むしろ、そういったスキルを持った職員をうまく活用しながら集めていくという部分が大きいのではないかと考えております。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　冒頭に、市長に答弁していただいた、国の指針についてですが、リモート活用における最大の課題というのは、情報漏えいとかウイルス感染などのセキュリティー問題だと思いますけど、本市のＺｏｏｍでの会議はどのような接続で実施されていますか。ＬＧＷＡＮ接続系なのかどうかをお伺いします。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　本市の場合は、モバイルルーターで通常のインターネット経由でＺｏｏｍを活用しております。　ＬＧＷＡＮは、今のところ、こうしたリモート会議の形には対応しておりません。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　このＬＧＷＡＮ接続系でのリモート会議の活用ということは、これは本市が使っていないということなのか、どこの自治体でもＬＧＷＡＮの接続系は使っていないということなのか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　そもそもＬＧＷＡＮ上でのリモート会議のサービス自体が存在していないので、多治見市がということではございません。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　分かりました。自治体によって、ＬＧＷＡＮの接続系で使っているところもあるかと思い込んでいたので、もしそうだとしたら、非常にセキュリティー的に懸念する部分があるかなと思って、お伺いさせていただきました。　市長の答弁で、職員のテレワークについてということで、行政としては、現場の仕事というのが非常に多いということで、なかなかできることも少ないということで、僕もそう思っております。それは民間企業でも同じことで、なかなか利用できない業種というのがかなり多いが、そういう中で、何ができるかということを探ることが大事かなと思っております。　企画部長の答弁にありましたけど、今後、いろいろな世界背景の変貌の中で、今後、どのような業務や部署だったら可能なのかを検討する価値はあると思っております。いろいろな場面で実現性について検討していただければと思います。　これまでの質問で、自治体間や団体、各関係機関とのリモート活用の状況は理解できました。さらに、リモート活用を進めるとともに、各部課を横断した事業でのリモート活用や窓口対応でのリモート活用など、あらゆる場面での活用は今後検討する価値があるかなというふうに思っております。　そのような中で、ルーターを使っているということですが、情報漏えいなど、セキュリティーについても重要な問題であると思っております。　セキュリティーは大きな問題と捉えて、リモート専用回線を敷設することの必要性も考えています。ただ、整備においては投資額も大きいため、大変悩ましいところかなというふうに思いますが、フリーアクセスフロアではない現本庁舎ではなおさらです。　この点において、これからの庁舎がリモート活用を見据えたハード面での環境整備も視点の一つとして重要であると思いますけど、この点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　専用回線等の議論については、御指摘のとおり、費用対効果と情報セキュリティー、この二つの面でどうかということをきちんと判断してやっていくということですが、当然、投資をするには、建物を新しく建てる段階から、そのことをきちんと設計に盛り込んでいけば、非常に費用対効果は高まるということは当然のことですので、御指摘のように、今後しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　11番　柴田雅也君。　　　〔11番　柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君）　今後、行政におけるこのリモートワークということが、これからの大きな一つの考え方としては重要なポイントになるかと思います。　最後に、加地消防長、この３月で定年ということで、安心、安全のために、消防のトップということで、本当に御苦労さまでした。絶えず緊張する中での職務だと思っております。日中問わずということで、大変な職務であると思いますので、敬意と感謝を申し上げます。加地消防長は、高校の同級生でございまして、同級生としてもお礼を申し上げたいと思います。お疲れさまでした。　以上で終わります。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、３番　玉置真一君に発言を許可いたします。　　　〔３番　玉置真一君登壇〕（拍手） ◆３番（玉置真一君）　議席番号３番、自民クラブ、玉置真一でございます。よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の猛威が一部収束の兆しが見えましたが、さらに気を引き締めて行動することが大切かと思います。　また、東日本大震災から10年を迎えまして、先日も報道で当時の状況が映し出されていました。改めて自然の脅威を感じました。犠牲になられた方々、御冥福をお祈りするとともに、まだ現在でも多くの方が仮設住宅で生活されています。一日でも早く家族と共に希望の地で生活ができることを願います。　それでは、議長より一般質問におきまして発言の許可を頂きましたので、天災は必ず来るから備えましょうシリーズ、今回は、前回のさらに続編になりますが、新しいハザードマップができつつあるということで、祝！完成新ハザードマップ編といたしまして、短く、内容濃く、完結に、爽やかを心がけて質問させていただきます。　お手元の資料ですが、細かく、モノクロで大変見づらいと思います。もし必要であれば、本会議後にカラー等御用意できますので、お申しつけください。　先日、ヤマカまなびパークで行われました環境フェア及び本日16日まで開催されています、多治見市学習館による「伊勢湾台風－あの日の多治見－」では、当時の多治見市の写真などが紹介されております。この資料は、多治見市図書館郷土資料室にて、過去の災害を閲覧し、活用させていただきました。土岐川ですけど、多治見の様子です。　資料の上の写真は、今では考えられませんが、橋ぎりぎりまで川の水位が増しております。絶対、川の様子を見に行っちゃいけません。絶対です。危ないです。ある人の話を聞きますと、川、橋から手を伸ばすと水が触れたという話があります。もう一度言います。絶対に川に近寄らないでください。　現在の科学では、巨大台風や豪雨の発生を食い止めることはできません。「敵を知り、己を知れば、百戦殆うからず」、これは孫子の言葉です。まずは、自然の脅威に対し、我々の住む地域にはどのような弱点があるのかを知っておくことが重要です。起こり得る災害を見極めて、必要な対策を行っていけば、リスクは確実に減らすことができます。こうしておけばよかったと後悔しないためにも、日頃から防災意識を高め、自然災害に備えることが大切だと考えます。　災害は起こるもの、そう考えておくことで、防災や減災が可能になります。いつ起こるか分からない洪水に対して、どのように行動すべきか、その道しるべになるのがハザードマップです。　前回の一般質問では、ハザードマップを作成中で、ほぼ内容が固まっていたと思いますが、他市の例を御紹介し、提案させていただきました。完成したら、再度内容についてお話ししましょうという答弁をいただきましたので、今回はそのほぼ完成された浸水想定と土砂災害警戒区域も併せた新たなハザードマップの内容を一部お聞きすることができましたので、今後の活用、取組について質問させていただきます。　ほぼ完成といたしましたのは、先頃の報道で御存じのように、内閣府は避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するという方針です。その他、一部未確認情報等、まだ完成ではないということで、今回の資料と実際、全戸配布されるハザードマップと差異がある場合がございます。御了承願います。　それでは、早速、新ハザードマップについて質問をさせていただきます。　１つ目、直接ハザードマップとは関係ございませんが、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するという方向について、多治見市はどのように捉えておられるか。　２つ目、新ハザードマップ作成に当たり、浸水想定を実施する土木部局と、避難に関して検討を行う防災部局との連携を図って作成されたか。　３つ目、新ハザードマップに当たり、最重要視されたことは何か。　４つ目、私もスマートフォン向け防災アプリで防災無線の内容等を確認し、活用しています。皆さんも御利用いただいていると思いますけど、防災アプリの中にハザードマップというところがあります。そこを、クリックしますと、災害別ハザードマップがあり、浸水の土岐川浸水予想を選ぶと資料にある浸水想定図というのが出てまいります。新しいハザードマップは、この防災アプリに表示できるのかどうか。　５つ目、今、動画サイトには、各自治体の防災担当がつくったハザードマップについて、市民への開設、もしくは利用の方法等の動画が多々流れております。そのような動画を発信するような取組は今後あるのかどうか。　６つ目、これが一番重要になると思いますけども、今回の新しいハザードマップでは、資料にあります「家族と話し合ってマイタイムラインをつくろう」という取組をされるようです。各地域で取り組まれているタイムライン、マイタイムラインの活用について、周知啓発、活用について、どのように取り組まれる予定か。　以上、御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　新ハザードマップですが、ゲラはもう出来上がっております。13の小学校区ごとにかなり細分化をしたハザードマップをしっかりつくり上げるというようなところです。　避難勧告と避難指示が一本化されました。極めて遺憾、全く現場のことを知らない、全国市長会で相当、僕は厳しくこのことを言い続けてきました。結果が一体何だったんだということです。人の命を救う全体的な一番の責任者は、市長が丸ごと責任を負わされます。準備をしてください。勧告、避難をすることをお勧めしますよ、お勧めして告げます。次は、避難をしてください、指を指して示します。最後のレベル５なんて要らないんです。レベル５は真っ黒でお手上げ、もう駄目。僕はそれをやるんだったら、レベル５のところに避難命令というのをつけてください。準備、お勧め、避難をしなさい、避難命令、これが現場の首長が、誰もが考えた考えです。私自身は全国市長会で相当きつく言いました。結果が、避難勧告も避難指示も一緒。で、空振りがないようにどんどん乱発をしなさい、空振りしないように乱発をすればするほど、人間はもう聞かなくなってきます。　こういうような中で、極めて遺憾、このことは、再度、全国市長会で言いましたが、お伝えしますというところで終わってしまいました。　市としては、今、つくっておりますハザードマップ、あるいは防災アプリ、次に防災行政無線、聞き取りにくいというようなことがありましたので、戸別受信機、こういうようなものを使って、市民の皆さんに分かりやすく、しっかり情報伝達をしてまいります。　加えて、逆手挙げ方式、自分は積極的に助けてほしくないわというふうに書かない限りは、弱い人はみんな助けますよ、こういうような中で、しっかりとした対応をしてまいります。　企画部の中に防災課がある、これ、全国でもなかなかまれなんですよね。企画部企画防災課、多治見市の平常時の行政をしっかりつかさどる総合コントロールと有事のときに大騒ぎになって動かなきゃいけないところが、一つの課の中でいるというのは、非常に、極めてまれな状況ですので、有事の際には一気に対応する、こういうようなことで今後も動いてまいります。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　ただいまの市長答弁にもありましたように、避難勧告と避難指示の関係、この防災マップにも反映されます。いざというときの行動を示すところがあるんですけれども、最終確定した段階で、ここが確定しますので、それから印刷に入るというタイミングでございます。　次に、土木部局等との連携はという御質問でございました。　今回、このハザードマップの原稿の作成の段階で、総務部、福祉部、土木の関係の建設部、それから都市計画部、水道部、教育委員会、消防本部に対して、それぞれ３回の意見照会を実施して、連携を図ってまいりました。　例えば、浸水区域図、具体的にいいますと、これは外水氾濫なのか内水氾濫なのか分かりづらいというような指摘を受けて、それに対応して、原稿にしたというような経緯もございます。　次に、ハザードマップ作成に当たって、最重要視した点は何かということです。　今回のハザードマップの特徴は以下のとおりです。　浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の情報を一元化した、一枚の紙で示せるようにしたということ、それから、浸水被害の関係ですけども、従来の３河川、土岐川、大原川、笠原川だけでなく、各校区ごとに氾濫による浸水被害が想定される河川、これを全て掲載をしたということです。また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域について、見やすさを工夫したということ。それから、最後になりますけれども、 1,000年に一度と言われる降雨ですね、これの浸水想定区域、Ｌ２と呼ばれます。このＬ２及び、先ほど御指摘のあった、マイタイムラインの掲載をしたということでございます。　次に、防災アプリから閲覧可能かということですけれども、クリックの数を２回か３回増やさなければいけないんですけれども、到達できるような状況にしてまいります。　次に、動画の活用、今回、御提案をいただいたというふうに受け止めまして、来年度、動画について、どういった活用ができるか検討してまいりたいと考えております。　最後に、マイタイムラインの欄の活用方法ということでした。市民の方の自主的な早期避難行動のスイッチを入れていただくために、マイタイムラインの欄を設けます。　今後、市内小中学校における防災教育や各地区のおとどけセミナー等で周知啓発をしてまいります。　また、玉置議員の地元である根本地区で、今年度、地区タイムラインというモデル事業をやらせていただきましたけれども、これをほかの地域に広げていく際にも、この欄は有効に活用させていただきたいというふうに考えております。　なお、昨年の12月に一旦中止となりました、タイムラインカンファレンス、全国大会ですが、今年の12月に再度開催をしていくという方向で、今、準備を進めているところでございます。 ○議長（嶋内九一君）　３番　玉置真一君。　　　〔３番　玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君）　避難勧告と避難指示については、警戒レベルでどちらもレベル４に位置づけられて、分かりにくいという指摘が出てました。　気象庁が出す気象情報や国が出す河川情報なども警戒レベル情報として、住民の取るべき行動とひもづけていると思います。これが一本化になったということで、まだまだ慎重に判断しなければいけないということと、これは発令するほうも受けるほうもだと思います。市長のお言葉はもっともだと思います。　ハザードマップの作成には、企画部と所管が密に連携を取られて、つくられたということで御答弁いただきましたが、私がお聞きするまでもないと思いましたが、改めて確認させていただきました。　新しいハザードマップは、非常に分かりやすく、使いやすく表記され、地区ごと、校区ごとに細かく作成されていると思います。非常にいいハザードマップになっていると思うので、早く手にして、活用もしくは啓発に取り組んでまいりたいと思います。　それでは、新しいハザードマップの内容についてお伺いします。　前回の一般質問でもお聞きしましたが、全戸配布の時期は現時点でいつ頃を予定されていますか。また、前回の一般質問では、考えていないという答弁であったが、外国語表記については今後どのように取り組まれますか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　配布時期ですけれども、令和３年６月を予定しております。　先ほども触れましたけれども、我々はすぐに印刷できる体制になっているんですが、さっき言いました、避難勧告と避難指示の一本化が、方針が示されているだけで正式にまだ通知が来ておりません。この通知が来たらすぐに印刷にかかるという準備ですが、一方で、せっかくこの災害対応で作ったハザードマップが、出水期を過ぎてしまう、台風時期を過ぎてしまってから配布しても、意味がなくなってしまいますので、ぎりぎりまで待って、遅くとも６月末までには配れるようにしていきたいというふうに考えております。　次に、外国語対応ですけれども、確かに前回の一般質問で考えていないというような趣旨の御答弁を申し上げましたが、御提言を頂いたというふうに受け止めまして、何とかならないかということで検討しました。その結果、今回につきましては、英語版と中国語版、この２つについて追加で翻訳をして作成するということで、今、準備を進めております。　それについては、若干完成時期が遅れるとは思うんですけれども、何とか６月には間に合わせたいというふうに考えております。　また一方で、先ほどもお話ししました、防災アプリについては多言語版ということで、10か国語に対応するという形で、もう運用を開始しております。最近ではいろいろな国の方が多治見市にお住まいになるようになったんですけども、外国語版はそういった工夫をしながら、いざというときのために備えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　３番　玉置真一君。　　　〔３番　玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君）　配布時期は、６月を予定しているということで、ぜひともよろしくお願いします。　外国語版で、英語、中国語に対応するという御答弁、誠にうれしく思います。多治見市も、今後、グローバル化という意味で考えましたら、外国語表記も必要不可欠だと思います。もちろん、今の防災アプリで外国語対応されているのも見させていただいていますので、今後もよろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の再質問をさせていただきます。　今回、土砂災害と洪水を併せたマルチマップにされた理由は何か。また、再確認となりますが、浸水想定規模のＬ１とＬ２の違いを改めて教えてください。 ○議長（嶋内九一君）　建設部長　知原賢治君。 ◎建設部長（知原賢治君）　河川関係でございますので、私から答弁させていただきます。　まず、マルチマップにした理由でございますが、今回、市内の土砂災害警戒区域の見直しと、国、県が管理をしてございます河川の浸水想定区域の見直しが同時ということでございましたので、一元化を図ったということでございます。　次に、土岐川のＬ１とＬ２の違いでございます。　まず、Ｌ１と申しますのが、河川の施設整備の目標となる規模で、俗にいいます、 100年に一度の降雨量というところになります。　国土交通省が定めます降雨量につきましては、土岐川全流域、これは、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市になりますけれども、そちらで24時間降雨量が 305ミリということを想定してございます。　次に、Ｌ２につきましては、過去に観測された最大の降雨量に基づき想定されます最大規模になってございまして、こちらにつきましては、 1,000年に一度というところになります。　24時間降雨量につきましては、 637ミリということを想定されております。 ○議長（嶋内九一君）　３番　玉置真一君。　　　〔３番　玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君）　想定外の言葉が当てはまらない自然災害が頻発しております。まさか自分が、まさか我が家が災害に遭うなんて想像もできない、想像もしたくないというのが人の心理です。発生頻度が 1,000年に一度など、極めて低いものの、想定し得る最大規模の洪水、Ｌ２を知ることも防災意識を高める有効な手段だと思います。　今回のハザードマップでは、指定避難所等の利用区分に、洪水・浸水時利用可という表示と、土砂災害時利用可という表示が、各避難所、地図の部分についております。この表記の、利用できるできないの基準は何でしょう。また、要配慮者利用施設の表記を今回追加した理由は何でしょうか。　資料にあります鬼岩観光協会の救助訓練の様子で、つり上げられているのは私ですが、２年ぐらい前に体験しました。　今回のハザードマップには、ヘリ緊急離着陸場という表記があるが、市内に何箇所ありますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　当選以来、一般質問で防災についてずっとシリーズでやっていただいております。地震について、６月議会でやってください。　多治見市の本庁舎のＩｓ値0.63は安全かどうか。玉置議員は、水害ばっかりずうっとやってますよね。　水害って、ゆっくりゆっくり来るから、準備できるんですよね。地震って、どかんと来るから準備ができない。だから、全小学校、中学校の耐震化を行いました。　その部分について、多治見市の本庁舎のＩｓ値は0.63で十分なのかどうか。ぜひ、６月議会で行ってください。なぜか。天災は必ず来るから備えましょう。それは、私たちは備える責任と備えていなかったときの責任を負わされるということですので、お願いをいたします。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　利用可と不可の基準については、非常にシンプルで、浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域内に入っているかどうかということで、その表記がなされているということでございます。　また、要配慮者利用施設を表記してあるということですけれども、これは、平成29年６月に改正された水防法、土砂災害防止法、この法律の規定の中に、今言いました想定区域に入っている場合は、その旨をハザードマップにも掲載していくというふうに法律が改正されたものですから、それに従って記載をしているということでございます。 ○議長（嶋内九一君）　消防長　加地　哲君。 ◎消防長（加地哲君）　私からは、ヘリコプターの緊急離着陸場についてです。多治見市地域防災計画では、11か所指定してございます。これは、地盤面が硬くて傾斜が緩く、周囲に障害物がない、こういったところを市内バランスよく11か所指定してございます。 ○議長（嶋内九一君）　３番　玉置真一君。　　　〔３番　玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君）　災害は必ず来るから備えましょう、続編の御提案ありがとうございます。勉強させていただきますので、各部署の方々、お手柔らかによろしくお願いします。　それと、各表記について理解いたしました。今のヘリコプターの緊急離着陸場について、加地消防長から御答弁いただき、誠にありがとうございました。そして、長い間消防に携わり、お疲れさまでございました。　まとめです。ハザードマップは、機能しなければ、やっぱり人の安心、安全に、もしくは生命、自分で守るということにはつながりません。これは大事なことです。活用です。　近年、全国各地で豪雨が頻発しており、今後も海水温が上昇して強い台風が増えると予想されております。御答弁の内容を聞きまして、すばらしくグレードアップ、分かりやすいハザードマップであろうと理解いたしました。また、気象防災情報がＱＲコードで入手できるのがよいと思います。作成には各関係部署がワンチーム、一体となり、かなり時間をかけ、労力、苦労、努力があったと思います。誠にありがとうございます。市民にはもちろん、私も早く現物を手にしたいと思います。　自分の命は自分で守るのが基本です。そのすばらしい新ハザードマップを活用し、市民一人一人が主体的な考えを持ち、有事に自らが自らの命を守る行動ができるよう、行政とともに市民が一体となって、我々議員も市民へ積極的に周知啓発、利活用することが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、施設の整備状況や社会状況の変化を考慮し、ハザードマップの再検証及び見直しを適時行っていただくことをよろしくお願いします。その際には、見やすさや記載情報等、市民等からの意見を適切に反映していただくことを要望いたします。　以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、15番　若林正人君に発言を許可いたします。　　　〔15番　若林正人君登壇〕（拍手） ◆１５番（若林正人君）　市井の会の若林でございます。　通告に従いまして、新型コロナウイルスワクチン接種、市民との情報の共有化についてと題し、市政一般質問をさせていただきます。　と、いつもならこのように続いていくわけですが、今回に限っては、当初の思惑とは異なり、政府の混乱ぶりにより、現段階においてすら、実施主体である市町村の新型コロナウイルスワクチン接種体制整備が確定されていない状況で、何を聞けばよいのか、偽らざる正直な心境であります。内心、題目を変更することも考えましたが、これまでの政府の不手際、混乱ぶりに対して意見を申し上げる機会もそうそうはございませんので、あえて冒頭の題目で質問させていただくことにいたしました。　さて、本来であれば、今頃は国家プロジェクトとしての新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が、医療従事者から高齢者へと、まさに佳境に差しかかる頃のはずでありました。我が国にとっても、かつて経験したことのない規模での集団接種を成功裏に導く鍵とは、この辺りを中心に、皆様方と共に考え、そしてお尋ねしていこうと考えていたわけでございますが、多治見市における本プロジェクトの対応についての質問に先立ち、今回の国民の最大の関心事に対し、国民の一人として、市民の代表である議員として、これまでの政府の対応について、いささか苦言を申し上げたいと、いや、申し上げるべきと考えています。　新型コロナウイルスワクチン接種の普及に対する不透明感についてであります。　海外では、既に60か国以上の国や地域で接種が始まっているにもかかわらず、日本では２月14日、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが特例承認を受けたことで、欧米より２か月遅れの２月17日から、医療従事者の一部に対し先行接種が開始されたところであります。しかしながら、何ゆえここまで遅れたのか。新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した、昨年の４月に遡ります。　新型コロナウイルスワクチン開発で先行するアメリカのファイザー社は、国際共同治験を開始いたしました。治験は、原則、国ごとの実施だが、複数の国で共同実施することもできます。国ごとの実施より精度は落ちる一方で、スピードは早められる。そして、その対象国には、アメリカ、ドイツ、ブラジル、南アフリカなどが選ばれ、日本を含むアジアは入れませんでした。理由は明らかにされてはいませんが、日本は感染者数が相対的に少なかったため、治験にふさわしくないとの判断がされた模様ではあります。　結果的に、共同治験のデータを利用しやすい欧米がワクチン承認で先行し、共同治験の対象とならず、出遅れた日本や韓国では、当然のごとく接種時期が大幅に遅れたわけであります。この枠組みに入らなかった時点で、将来のワクチン供給に遅れが出る事態は想像できたはずだが、日本政府が特別な対策に動いた形跡もありません。　厚生労働省所管で審査を担当する、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、９月になり、国内のワクチン承認には、日本人の治験が必要とする指針を決定したことを受け、アメリカのファイザー社は、共同治験から半年遅れの10月、日本での治験を始めることとなります。　日本では、２月下旬にまず医療従事者への接種開始を目指していましたが、昨年末の時点では、ファイザー社との契約はあくまでも基本合意にとどまっていたに過ぎません。まだ正式な契約に至っていないと知った官邸は厚生労働省への不満を募らせ、ワシントンにある在アメリカ合衆国日本国大使館に対し、直接、ファイザー社米国本社との交渉を指示するに至りました。　２日後の１月20日、日本はようやくファイザー社と新型コロナウイルスワクチンの供給で正式契約を結びます。これにより、従来の基本合意では、６月までに１億 2,000万回の供給を受ける内容のはずでありましたが、正式契約では年内に１億 4,400万回分の供給に変わりました。ただし、６月までが年内にと明記され、この時点では分量は増えたが、接種スケジュールが先送りになるとの内容が、政府は頑張っています感のアピールとともに、国民に誤った情報として伝えられました。しかしながら、御存じのように、この契約そのものはベストエフォート、最大限の努力の中でということが注釈として入っておりました。　世界中で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらず、国家間の新型コロナウイルスワクチンの争奪戦はますます熱を帯びています。ファイザー社より早く日本で治験を始めたアストラゼネカ社においても、２月５日、やっと日本での承認申請を出したが、国内治験のデータは３月末までと遅れています。本来、３月末までに 3,000万回分の供給を受ける契約スケジュールは、早くても５月末まで遅れる可能性が強いと言われています。モデルナ社に至っては、１月21日に、ようやく日本での治験を始めたばかりであります。　我が国は初動で遅れて時間を空費し、契約も後手に回りました。コロナ禍という未曽有の事態を前にしても、危機感を高められなかった安倍政権からのツケが今の日本の現状であります。早急に体制を立て直さなければ、新型コロナウイルス感染症の収束や、景気浮上への道筋は決して描けないものと断言しておきます。　さて、今回の巨大ミッションにおいての市町村の役割について、質問してまいります。このことについては、大別いたしまして、医療機関等との委託契約、接種費用の支払い、そして予診票、接種券等の個別通知、さらには住民への接種勧奨が役割として求められています。私自身の思いといたしましては、接種勧奨、この種の責務、役割は、一義的には国が負うべきとは考えますが、今の政府にお願いするよりも、地域住民に最も身近な存在である市町村だからこそとの思いで、真摯に市民と向き合っていただきたいと、私は考えております。　しかしながら、その勧奨にいたしましても、今回の国民アンケートから見ましても、副反応を含め、新たなワクチン接種に対する不信感は想像以上に大きいと言わざるを得ません。過去のＭＭＲワクチンによる無菌性髄膜炎なり、近年での子宮頸がんワクチン等の副作用の記憶もよみがえります。　新型コロナウイルスワクチン接種の勧奨等は、言い換えれば、不安感、不信感の払拭にほかなりませんが、ここに来ての接種後のアナフィラキシー事例の報告なり、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの海外での一時接種停止等の報道、接種に対して慎重であるべきとの声も再び聞こえてまいります。さらには、河野内閣府特命担当大臣からは、副反応に備えてワクチン休暇なる言葉も発せられており、非常に困ったものだと私自身感じております。　今、大事なことは、国民の不安感、不信感を少しでも取り除くことで、接種率の向上を図り、結果として、集団免疫の確保を目指すわけであります。　多治見市に対して、政府からはどの程度の通知、技術的助言が接種勧奨に対して届いているのでしょうか。全国的に見ますと、ここに来て接種勧奨のために特典を付与する自治体も現れておる次第であります。まずは、本市としてのこの分野に対する対応、努力について説明を求めます。　さらに、市民が抱く懸念材料を取り除くためにも、私はコールセンターのような事務的な委託機関ではなく、市民に寄り添った、市独自の相談体制構築の必要を強く感じておりますが、その点について、何らかの検討があるのか否かについて見解を求めます。　本事業の成功の鍵は、何を置いても情報に尽きると私は考えています。政府に対しては、今回の新型コロナウイルスワクチン接種はあくまでも義務ではなく勧奨、努力義務である限り、国民に対し、打つリスク、打たないリスクを自らが判断できるよう、何一つ隠すことなく、的確に、正確に、そして迅速に情報発信することを強く求めます。　これまで以上に情報の共有化、そして、そこから生まれる信頼感こそが成功への大きな要素だという思いでおります。　先ほどの玉置議員の一般質問でもありましたけど、多治見市においても多くの外国人の方がみえ、多文化共生時代を迎えております。それらの外国人を含めまして、全ての市民、住民に情報をしっかりと届ける、改めて広報の持つ役割、責務及びその手法について見解を求め、冒頭の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　新型コロナウイルスワクチンの接種について、基本的な考え方は同感でございます。　国の方針が毎日ころころと変わります。市民を混乱させないように情報を見極め、的確に情報発信をしていくことが最も重要です。確定した情報については、直ちにホームページにアップする、紙ベースでは、広報紙を使って適宜情報提供をしてまいります。　高齢者へ送付する新型コロナウイルスワクチン接種の接種券、クーポン券、これについては、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの説明文書の同封や相談窓口を紹介し、不安の払拭に努めてまいります。　私どもは医学的な知見を、ここにいる部長級は持ち合わせておりません。多治見市民病院の今井院長、多治見市医師会の加納会長、こういったところのいろいろな意見を頂きながら対応しております。　混乱の中ですが、新型コロナウイルスワクチンの接種の実施計画は、既にゲラ版として作成を終えました。作成を終えて、多治見市は多治見市のモデルとしてどのように行っていくのか、詳細については企画部長が庁内全体の総合コントロールを行っています。　若林議員は、成功は情報だと言われましたが、情報の前に市長として欲しいものは、新型コロナウイルスワクチンの入荷です。どれだけ議論をして、どれだけ情報発信をしても、物がないんです。今回も１か月遅れました。65歳以上、打てる比率は 2.7％です。入ってくる箱はたった２箱、 100人中繰り上げて３人しか打てない。３人しか打てないところにクーポン券を発送しなさいという、これは指示です。そんなものを出してはまずいというのが市長としての考えでしたが、担当課は厚生労働省、岐阜県を通じて、まずはクーポン券を出しなさい、大事に取っておいてください、入荷ができたときに、そのときにもう一回おはがきを出します。二段でもいいからやれ。こういうことをされております。　成功の鍵は入荷、その入荷がいつ、多治見にどれだけ届くのか、これは遡っていくと、岐阜県庁にいつ来るのか、もっと遡っていけば、日本の国にいつ来るのか、この初動と途中のミステイクが全て響いている。したがって、日本の国がどれだけ新型コロナウイルスワクチンを入荷することができるのか、それ以外のことは、私たちはもう全て準備万端、整えました。３％しか打てないところにどうするのか。じゃあ、今度、次の新型コロナウイルスワクチンが来たときに誰から打つんですか。誰から打つんですか。65歳以上の選択肢、国はここでまたとんでもないことを言います。地方にお任せをします。じゃあ、多治見市は誰から打てばいいんですか。こういうような議論も、あれをやれば違うと言われる、これをやれば違うと言われる。ただし、多治見市民病院今井院長、多治見市医師会加納会長の知見を聞きながら、私たちは新型コロナウイルスワクチンが入荷ができたら直ちに動く体制、これはもう具体的に、どこにどういうふうに配備をして、どういう方法で打つのか。これは、恐らく再質問で出てきますので、その場でまたしっかりお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋内九一君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、相談窓口についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン全般の相談については、国、県がコールセンターを開設しておりますが、３月１日に多治見市独自の新型コロナワクチン接種コールセンターを設置いたしました。ここには、看護師２名を含む４名体制で、市民の御心配や御相談にお答えする体制を整えております。　そして、３月15日、昨日からは２名追加して６名体制としております。ここは、専門業者の委託職員ではありますが、市民からの相談が急増するなど、状況によりまして市職員の全庁的な応援体制で万全な対応をとる予定でございます。よろしくお願いします。 ○議長（嶋内九一君）　市民健康部長　澤田誠代君。　　　〔市民健康部長　澤田誠代君登壇〕 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　私からは、接種勧奨についてお答えします。　接種については、本人の意思が尊重されると考えております。打たないことを選択した市民の方が不利益を被ることがないような配慮が必要だと思っております。　また、接種勧奨のための特典等の付与は、考えておりません。 ○議長（嶋内九一君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　着々と進めていることは十分分かっているが、問題は、言われるとおりなんですよね。　例えば、モデルナ社やアストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンは、先行した欧米でもう承認されて、使われている。いずれ日本にも５月末頃には承認されて、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンだけではなく、選択肢が増えれば、供給が一気に増える。そこまで頑張ればという気持ちでいたわけですが、ここに来て、先ほど言いましたような報道です。　打つリスク、打たないリスク。先ほど言われたように、ある意味集団免疫をつけるための覚悟を決めて打つのか。65歳以上の高齢者は、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンになると思っていたが、次に接種される方は、モデルナ社かアストラゼネカ社になるかもしれない。そしてここで、またこういう混乱が起きてくると、実施主体として任された自治体は、本当に何をすればいいか、おっしゃるとおりだと思うんです。　先ほど、市民健康部長が打たない方に対する配慮について言われた。例えば、打った方に証明書を出してそれを携帯することで、どこどこに入れるようにされるとき、打たない方に対する配慮は、難しい課題だと思ったんですよ。　個人の思いで私は打たないよと言っているのと、市民全体の理解が得られるかどうかは、また別問題だと思うんです。そうしたときは、また新たな混乱が生まれるのじゃないかと。恐らく国からはその辺の指示なんて全くなく、自治体で判断しなさいになると思う。便利な言葉で、通知という技術的指導で、責任もないようなわけも分からないことが、いっぱい出ているわけでしょう。　本当に、こういう安全保障的な感覚が、国家が本当に意識的に考えてくれているのか、非常に疑問なんですよ、今回。　そこまでいくと話が錯綜しますので、ちょっと進めますが、副市長が言われた、新型コロナワクチン接種コールセンターで懸念しているのは、模擬訓練なんかを行ったときに、高齢者はおしゃべりなんで、問診等に時間がかかってしまうから、新型コロナワクチン接種コールセンターを利用できると思っていたんですけども、今は、接種後、一、二日たったら、熱が出た、かゆくなった、痛くなった症状が、新型コロナウイルスワクチン接種による熱なのか、それとも新型コロナウイルスにかかった熱なのか分からなくなって、高齢者は混乱して、どこに聞けばいいのか分からない。それはコールセンターでは多分無理だと思うんですよね。　そういった相談をかかりつけの医者に聞いていたら大変なんだろうと思うんです。そんなことで悩んで病院に行くと、接種のほうが遅れてしまう。原因が何となく曖昧な相談を受ける窓口が欲しいと思うわけですよ。　機械的にマニュアルどおりしゃべっていただくのはいいんだけど、高齢者なんか理不尽ですよ。自分の考えしか言わない。そういう方たちに対して丁寧に対応していただける相談窓口をそろえていただくと、市長が言われる集団接種、個人接種と合わせたセットがそろってこそ、多治見ベストミックスだと思っていたわけです。そういうことが、可能であれば検討していただければと思っています。　今回のことにつきまして、いろいろありますが、最後に、多治見モデルというものをもう一度今の現状の中で御説明をいただきたい。　今回、なぜ我が国がこのような新型コロナウイルスワクチン開発に対して後手であるのかという問題点が非常に浮き彫りになったと思っています。　冒頭の政府の苦言もここに起因しているわけですが、本当に感染症ビジネス、今年何百万人が感染したから、来年ゼロかもしれませんので、感染症ビジネスが非常に難しいということは非常に理解できます。　同時に、高い安全性を担保するためには、相当な大規模な臨床試験などの巨額の開発費がかかりますので、その回収には、やはり世界的な規模で事業展開する必要があることも十分に分かります。　しかしながら、従来我が国は開発においてワクチン先進国でした。なぜこのように新型コロナウイルスワクチンの開発において後発国になってしまったのか。　それは、全て先ほどからも申し上げていますが、90年代にあったワクチンの後遺症などによる訴訟で敗訴が続いたことによって国が予防接種法を改正して、義務であったものを努力義務に変えました。　その後、我が国の少子化が進んで、この業界は限られた言われたものをつくっていれば、国が守ってくれる。そういう業界になってしまったんですね。　私は、ぜひともこういう機会、議会としては議会としての役割はありますけど、市長には、よく全国市長会で発言力のことを言われます。市長には、その力があると思っています。ぜひともこの我が国において、安全保障上の国家戦力として、ワクチン開発をぜひ位置づけるべきだと私は思っています。　こういうことによって、ワクチンが外交になりつつあります。その先は、安全保障ですよ、間違いなく。ぜひとも市長は市長の立場で、そういう発信をしていただきたいと思いますが、その点について市長からは政治家としての御見解をいただきたい。　それから、多治見市モデルについて、今決まっていることだけ教えてください。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　必ず今地域で起きている混乱は、全国市長会で強く発言をして、その是正を求めてまいります。本来であれば４月上旬にありましたが、何とリモートになってしまいました。　これまで大きな会議には、都道府県知事しか出席をしないという基礎自治体は完全に阻害をされた会議の形式がありました。現在は、全国市長会の立谷会長がしっかりそこに出席をして、地域での声を発信しております。　また、一般接種が始まった場合の一般接種の最優先に教育関係者を入れてほしい。これは、市長として長い長い思いでした。　幼稚園、保育園、小学校、中学校の先生を一般接種の再上位のところに入れていく。これについては、確約をいただいております。　まさに、国がやるべき、本来は国家戦略として、やるべきことが全くなされていなかった。いろいろなところでいろいろな人が発信する。誰かが発信をすれば一声でいくという形ではありません。　河野内閣府特命担当大臣がしゃべる、田村厚生労働大臣がしゃべる、西村経済再生担当大臣がしゃべる。国会でもしゃべらないようなことを、土曜日、日曜日のモーニングショーに出て勝手きままなことをしゃべる。これだけのことを全部準備万端整えている市町村は、毎回毎回大混乱を起こします。　特に、安いから海外でつくってもらえばいいじゃないか。前半はマスクで大混乱しました。次は、新型コロナウイルスワクチンです。そんなものは、日本でつくらなくてもよそから仕入れればいい。こういうような状況から岐阜県の中でも塩野義製薬株式会社を中心として研究開発をして、既に工場の建設というようなことが行われています。　人の命を守っていくのが政治の一丁目一番地です。食料をしっかり自給をして御飯を食べていく。その前にこんな大きな病気になったときに、誰がどうするのか。こういうようなことをもう一回腰を落ち着けて、しっかり対応していく。このことについては、全国市長会でしっかり発言、あるいはこちらからいろいろな情報をどんどん発信をしています。　今、自由民主党の渡辺猛之参議院議員は、市長の声を聞きたい、全国の市長の声を聞きたいということで、一般的に全国の市長の声は知事の声とされています。いや、もう少し細分化をした現地現場の声を聞きたいというようなことで、渡辺猛之参議院議員といろいろな形の意見交換をしながら、現場で何が起きているのか、何が重要なのか。これはもうたった一言しか言いません。多治見市にいつ何本新型コロナウイルスワクチンが来るんですか。それを教えてください。もうそれ以外ごちゃごちゃ言いませんというようなことを言っております。この声はしっかり市民を守っていく市長として、さらに全国市長会で声を大きく発信してまいります。 ○議長（嶋内九一君）　市民健康部長　澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　私からは、多治見市モデルについて御説明させていただきます。　多治見市では、市内の医療機関、多治見市医師会の先生方が本当に御協力いただけるということで、まずはそちらを優先し、個別接種で進めさせていただきます。　42か所の医療機関が個別接種をしてくださるということで予定をしておりますので、まずは個別接種、特に65歳以上の高齢者の方は、かかりつけ医をお持ちだと思います。かかりつけ医に御相談されて、御自分で打つ、打たないという判断の下で接種をしていただきたいと考えております。　その後、新型コロナウイルスワクチンの供給量次第ですけれども、まずは個別接種で始めさせていただき、個別接種できない方について集団接種をさせていただくという形で、考えております。　それから、もう一つ、今新型コロナウイルスワクチンのない段階で、どの方から打つかということですけれども、そちらについては、まず高齢者施設について、従事者も含めまして、接種を進めてまいりたいというふうに考えております。　今の多治見市モデルの実施計画においては、それが中心でございます。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　もう少し詳細にお答えをいたしますが、個別接種として医院で打つのを７割、集団接種で打つのを３割、７対３の計画を立てました。　次に、集団接種の会場ですが、日ノ出町の本庁舎と駅北庁舎は、土曜日、日曜日を使います。バロー文化ホールは、水曜日、木曜日を使います。多治見市民病院は、日曜日を使います。こういうような形で、個別接種が７割、集団接種が３割。　これも新型コロナウイルスワクチンが潤沢に入荷できた場合の話ですが、入ってきたら右往左往しないというようなことで、多治見市医師会の皆さんとは十分調整はついております。 ○議長（嶋内九一君）　15番　若林正人君。　　　〔15番　若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君）　本当に一生懸命やっていただいていると心から思っています。　ただ、これは要望になりますが、市民は、このようなことは未経験のことなので、どんな理不尽なことで相談されるかも分かりませんので、ぜひともそこは温かく対応していただきたいと思います。　それから、市民健康部長が先ほど言われたように、新型コロナウイルスワクチンの接種はあくまで義務ではございませんので、打たないという選択をされる方も当然いらっしゃる中で、その人たちが、いじめとか不利益を受けないような最善の努力をぜひともお願いしたいと思っています。　それから、市長、冒頭質問の中でワンボイスについては、全く同感でしたので、入れていたんですけど、久しぶりのことで興奮しまして、飛ばしてしまいまして申し訳ございません。本当に「船頭多くして船山に上る」というんですか、もう何だか分からない状態で、私もこんなふうでいいのだろうかと思って、最近心配しております。　最後にですが、この場をお借りいたしまして、改めまして多治見市医師会の方を含め、医療従事者を含む全ての関係者に対して、心から敬意と感謝の思いを伝えさせていただきたいと思います。　同時に、実施主体である市町村の職員への負担、この前例のないプロジェクトに関わる全ての人に本当に感謝を申し上げます。　安全と効率という、まさに矛盾するものを求めざるを得ない事業ではありますが、私は、多治見市のガバナンスの力を信じています。　新型コロナウイルスワクチン接種が行われることで、全てのことが解決するとは到底思えませんが、少しでも日常が穏やかに過ごせますように、同時に、この先、世界が理念なきナショナリズムに陥ることなく、未来のために、世界の英知が結集することで、一日も早く治療薬の実用化が成し遂げられることを心から切望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、８番　渡部　昇君に発言を許可いたします。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕（拍手） ◆８番（渡部昇君）　８番　公明党の渡部　昇でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして生活困窮者自立支援の支援強化について質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の生活困窮者自立相談支援機関に、相談が急増しています。今年度上半期、４月から９月の新規相談は、前年度比約３倍となっている模様です。　国では、生活困窮者自立支援制度の機能強化を促進するために、補正予算に新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金 140億円が計上されています。　本市においては、多治見市社会福祉協議会へ委託、連携して対応していただいています。本市における、相談支援の状況を伺い、誰一人取り残さない、孤立させない支援をお願いするために、以下の４点の質問をいたします。　まず１つ目、新型コロナウイルス感染症対応による状況を事業メニューごとにお聞かせください。また、シニア、高齢者、外国人の方の相談状況や学習支援、こども食堂等の開催状況についてもお聞かせください。　２つ目、特に、任意事業である就労準備支援、就労訓練事業は、生活を立て直す上で重要な事業だと思うが、本市の取組状況はどのようか、お聞かせください。　３つ目、相談員の時間外労働が過重となっていないか。また、超過勤務手当など、必要な人件費の支払いはされているのか。その他窓口において苦慮していることはないか、お聞かせください。　４つ目、必要な人に必要な支援が届くよう、周知広報が大変重要である。ホームページや広報紙等への掲載のほか、関連機関へのパンフレットの設置や公共施設の受け入れなど、周知広報の強化が必要と思うが、どのようか。　以上４点の御回答、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時54分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（寺島芳枝君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　生活困窮者自立支援の状況について答弁を申し上げます。　昨年度は 120件、今年度は 176件、約 1.5倍に増えています。それに連動するように、生活保護の状況については、コロナ禍ですので、全国的には増加をしております。一方、多治見市の中では、わずかに減少、微減というようなことでございます。生活保護に入る前、事前で生活困窮の皆さんの自立を支援事業でしっかりサポートをする。市の職員も本当に一生懸命動いてくれております。　次に、生活困窮者への学習支援について、令和３年度からさらにグレードアップを行います。場所については、太平町の総合福祉センターで行っておりましたが、これを多治見駅前のヤマカまなびパーク、ヤマカまなびパークですと、子どもが公共交通機関で来ることができます。　また、事業者としては学習塾のトライ、直営で受けるよりも低い金額で受けてくれることになりました。したがって、場所はヤマカまなびパーク、先生は学習塾のトライというようなことで、これまで以上にさらに学習支援を強化していく。こういうようなことで、一歩前進でございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。　　　〔福祉部長　鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君）　私からは、市長答弁以外についてお答えいたします。　まず、相談の状況についてです。年代別の新規の相談件数ですが、10歳代まではゼロ件、20歳代、24件、30歳代、24件、40歳代、31件、50歳代、37件、60歳から64歳が14件、65歳以上が33件、年齢不明が13件という状況でございます。　また、外国人の新規相談件数は21件ございました。　事業ごとの相談件数は、延べになりますけれども、自立相談支援事業は 2,978件、住居確保給付金事業 297件、家計改善支援事業 1,042件でございまして、いずれも前年度を上回っております。　子ども食堂につきましては、市内で実施している団体が６か所ございますが、そのうち今年度は新型コロナウイルス等の関係がございましたが４か所で実施をされました。　次に、就労準備支援事業や就労訓練事業についての本市の状況でございます。　就労準備支援事業は、ニーズがそれほど多くないということから、費用対効果も考慮し、現時点では実施をしておりません。ただし、令和４年４月から必須事業とされるということで、現在事業開始に向けて、実施内容や方法について自立相談支援機関、これは多治見市社会福祉協議会になりますが、こちらと検討、調整中でございます。　資格取得支援につきましては行っておりませんが、ハローワークの資格取得支援事業、これはハロートレーニングというそうですが、こちらのほうを紹介をしております。ただし、市の就労支援との併用は不可でございます。　就労訓練事業につきましては、必須事業の自立相談支援事業の中で、就労訓練が必要と思われる方に実施をしております。今年度は、利用が１件ございましたが、その１件の方は利用後すぐに一般就労につながり、現在、介護施設でフルタイムで働いておられます。　次に、相談員の勤務時間等についてでございます。自立相談支援機関の相談員は、多治見市では、多治見市社会福祉協議会の職員にお願いをしておりますが、相談件数が増加をしているものの、例えば継続支援者は電話対応に切り替えるなど、支援方法を工夫して対応しており、超過勤務等も適正に支払われているというふうに報告を受けております。　次に、制度の周知についてでございます。生活困窮者支援事業の各事業の概要や、相談窓口の情報につきましては、まずは本市や多治見市社会福祉協議会のホームページに掲載をしております。　また、総合福祉センターと福祉課にはパンフレットを窓口に設置しております。　また、市役所の関係部署を対象に庁内連携会議というものを実施しておりまして、市役所の各課で生活困窮に関する相談がありましたときは、自立相談支援機関につながるよう体制を構築しております。　また、昨年から今年にかけての年末年始におきましても相談窓口を特別に開設をいたしまして、生活困窮者からの相談に対応するなど、積極的な対応に努めております。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　大変しっかりした説明をいただきまして、本当にありがとうございます。私も、生活困窮者自立支援を勉強しながら、多治見市の福祉担当の方、生活困窮者支援の担当の方、非常に頑張ってみえまして、本当によくやってみえるということで感謝しております。　その中で、再質問を行いたいと思います。　コロナ禍での休業や失業などで生活が困窮している人のために、生活資金を無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金というのがございまして、緊急小口資金等もありますが、多治見市でその資金援助を受けられた方は何名ぐらいみえるか分かりますか。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　生活困窮者への貸し付け等につきましては、多治見市社会福祉協議会の事務になっておりまして、そちらのほうで対応させていただいておりますけれども、今、数字を持ち合わせておりません。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　すみません。住居確保給付金というのもありまして、家賃を支払うことができない方に、家賃の支払いができるよう支援するための給付金なんですけども、そういう方は何名かみえるか分からないですか。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　そちらについては、相談は多治見市社会福祉協議会で受けまして、申請等は市役所のほうで行っております。相談としては昨年度は１件しかなかったものが今年は 297件ということで、ここは新型コロナウイルスの関係で非常に増大しております。その中で、受給される方も、例年二、三件なんですが、今年度は数十件というようなことで増えてございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　先ほど、市長から生活困窮者自立支援の状況について答弁があり、昨年度は 120件で、今年度は 176件と約 1.5倍に増えたということで、非常に大変な中、本当によくやってみえると思います。公明党もこの新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた人や生活困窮者の暮らしを守るため、政策を訴えて、国会で今年度補正予算に盛り込ませていただきました。１人でも多くの方に、支援をお願いしたいと思っております。　２つ目の質問ですけど、家賃が払えない人向けに自治体から家賃相当額を支給する住居確保給付金も３月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12か月に延長と書かれていましたが、家賃等のその支援状況はいかがでしょうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。
   ◎福祉部長（鈴木良平君）　具体的なケースはちょっとまた後ほどお答えさせていただきますが、先ほど申しましたように、住居確保給付金が急激に増えているということで、国のほうが当初最長６か月というところを９か月に延ばしまして、その後、12か月に延長して、またこれが継続しておるということでございます。新型コロナウイルスがなかなか収まらないものですから、また来年度も多分続くだろうというふうにみております。　その関係で、多治見市としてもこれを受けたような方についての、特別給付金ということで今回補正予算も提案させていただいておりますけども、そういったものと並行して支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　生活困窮者の資料の中に、生活困窮者自立支援事業の中に家計改善支援事業というのがありまして、家計状況の見える化をして、相談者が自ら家計を管理できるように状況に応じた支援を行うというふうに書かれていますけども、簡単にどのように見える化をされているのか、教えていただきたい。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　支援の内容ということでお答えさせていただきますが、生活困窮者の方の中には、いわゆる収入支出のバランスがよくない方、どうしてもたくさん使ってしまわれるような方もございまして、そういった方を中心に、収入支出の管理を相談機関のほうでしっかり支援をしていくということで、生活の改善といいますか、余分な支出をしないようにですとか、適正な収入支出になるようにというような支援をするものでございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　自ら家計を管理することは非常に大変なことですけど、重要なことでございます。今後も御支援のほどよろしくお願い申し上げます。　最後になりますけども、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業というのがございまして、自立相談支援員や家計改善支援員、それから巡回相談員の加配等のほか、不安定居住者に対する居所確保のためのホテルやアパートの追加借り上げなど、各任意事業で活用可能なメニューが計上されておりますが、これらの事業メニューを活用いただき、各任意事業の体制強化もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　今回、国の３次補正の中で、今おっしゃったセーフティネット強化交付金、福祉関連 140億円というのがありました。これ、一応都道府県、岐阜県が計画をつくって実施するということで市のほうに連絡がまいりまして、特に生活困窮支援事業については、人件費のかかり増しといいますか、加配部分がみれるということで、相談支援機関の多治見市社会福祉協議会のほうとも相談させていただきましたが、現状なんとか足りているということで申請には至っておりません。 ○副議長（寺島芳枝君）　８番　渡部　昇君。　　　〔８番　渡部　昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君）　新型コロナウイルス感染症は下火になっていますが、生活困窮者の方への支援は、国と地方が一体となって行っており、生活困窮者自立支援事業では、仕事や生活に困っている方の相談に応じてお一人お一人の状況に合わせた支援プランがされております。誰一人取り残さないを頭に置いて、今後も生活困窮者自立支援への支援強化をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　次に、４番　城處裕二君に発言を許可いたします。　　　〔４番　城處裕二君登壇〕（拍手） ◆４番（城處裕二君）　４番議員、自民クラブの城處裕二でございます。議長より、一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、子どもの居場所ってどんなとこ？と題しまして、市政一般質問をさせていただきます。　まずもって、古川市長におかれましては、去る２月16日、子どもの未来・応援する会によるお願いに応え、養正公民館までお出かけいただき、彼女たちの声を、現地の様子を御自身で御確認いただき、誠にありがとうございました。　本活動の当事者ではありませんが、地域選出の議員として、「共につくる。まるごと元気！多治見」を体現される市長のお姿に感銘を受け、改めて感謝の意を表させていただきます。誠にありがとうございました。　さて、今回、この質問に至った経緯でありますが、行政とこの子どもの未来・応援する会のやり取りを見守ってきたわけですが、自分の中に言い知れぬ違和感を覚えまして、それを明確にし、明日からの活動につなげたいということが発端であります。思い返すと、私はこの案件を認識した当初は、公共施設の適正管理ごもっとも、機能統合当然、地元としていかに有利に施設を返してもらうかというぐらいしか考えていませんでした。　その後、坂上児童館と中央児童館と子ども情報センターの施設統合案というようなものも出てきたんですけど、そういったものを聞いても地元のことを何も分かっていないと釈然としませんでした。　今までそこにあって当然と考えていた坂上児童館が、同じ校区とはいえ、養正公民館へ機能統合、移転するという提案を知ったとき、地元の人たちはそれぞれの立場で様々な思いを巡らせました。私自身も当初から現在に至るまで関わるうちに、坂上児童館の設立当初の様子や、現在利用する子どもたちの様子、将来の子どもたちのために署名活動をするお母さんの存在、いろいろなことを見聞きし、考える中で、児童館に対する認識を新たにさせていただきました。　実際、この案件についての協議は継続中であり、その是非を問うつもりはありません。将来に向けて、よりよい結果に結びつくことを願い、原点に立ち返り、児童館を代表する地域の子どもの居場所についての考え方を議論したいと思います。　多少、謎かけのような質問になるやもしれませんが、御容赦ください。　児童館とは、児童福祉法第40条に基づいて、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進したり、情操を豊かにしたりするための厚生労働省管轄の児童厚生施設を指します。昭和40年代、高度経済成長を背景に子どもの事故の多発や、いわゆる鍵っ子の増加等により急激に増加したとされています。昭和40年、市内最初の児童館として坂上児童館がスタートしました。当時の様子を資料から紹介させていただきます。　坂上児童館のある地域は市の中心に近く、少し高台でいわゆる戦後のまちである。当地方一帯は陶磁器の生産地で、この辺りも少数の関連した産業と住宅地であるが、関連産業に家内工業が多く、内職家庭もかなりの数に上る。したがって、母親も働き手であり、両親が家にいても留守家庭と同じ状態である。こうした環境は子どもの社会にも影響し、３歳までが勝負といわれる生活の基礎づくりも、そこここに、独り歩きを余儀なくされている。こうした状況の中で、成長する子どもたちの中には、日常正しくない遊び、盗み、暴力など、手に負えない者もいる現況であった。　そこで、児童館が設置されたので、地域の子どもたちの中心的な遊び場とし、健全な遊びを通し、集団的・個人的指導を行うのであるが、まず子どもが魅力をもって集まってくることから手がけた。児童の厚生施設であるが、これが単に子どもに与えるもの、即ち子どもの機嫌取りになっては意味のないものであり、かえって彼らを柔弱にすることになる。子どもの暮らしの大半は遊びである。この遊びを通して豊かな情操の芽生えと、自主性、協調性、創造性が高まり、民主的で文化的、しかも社会的な要素も培われることに意を用いて指導に心がけてきた。　時を経て、来館する子どもたちの日常の生活の態度はだんだんよくなってきつつあったが、来館しない者や少し離れたところの子どもには関係のないことのように思われがちなので、これを地域全般に行きわたらせるために、小学校の通学団を基礎として子ども会をつくることにした。地域は行政で22の町内に分割されているが、これを９つに集約して編成してみた。子どもたちが児童館やその周辺、目の届く範囲での生活する場所を利用し、また、子ども会では通学の態度、お小遣いのこと、交通安全、遊びやその他の暮らしのことなどを取り上げ、話し合いを繰り返し、反省を求めたりしている。　９つの子ども会の代表は、別に連合体をつくり、それぞれの会を指導するために必要な行事の計画、歌、ゲームの研修を怠らない。館を中心にしたこの種の活動がマンネリ化し、子どもたちの出席を悪くすることも考えられるので、いつも魅力を失うことのないように配慮した。　子どもたちが児童館を利用するようになってから５年目を迎えた。以前のように子どもの非行について耳にしなくなった。生活態度が大きく変化してよくなってきた。日常の暮らしの指導や子ども会活動での話し合いなどが、彼らの社会に定着したものと推察される。これが初代坂上児童館館長の山本彰氏の文章であり、当時の様子や子どもたちへの思いが感じ取られる貴重な資料です。　ここで、開設当初の児童館を振り返った上で、今回のテーマとしている子どもの居場所について話をしたいと思います。　少子化に加え、価値観の多様化等、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。一般的に子どもの居場所といえば、第一に家庭、第二に学校、第三に児童館等、地域が挙げられるでしょうか。それぞれが子どもを取り巻く環境、諸事情により補完し合える関係が望ましいと考えます。　第７次総合計画後期計画では、政策の柱として「安心して子育て・子育ちするまちづくり」とあり、施策として児童館整備計画に基づいた施設の整備を行いますとしています。　児童館整備計画においては、施設の老朽化に対し整備方針は示されているが、地域のニーズや子どもたちの現状に対応した児童館のあり方や取り組みといったソフト面の記述はありません。施設があることが大切なのか否か。子どもの意見はどうなのか。そもそもどうしたいのか。施設は目的を達成する手段であり、それそのものが目的ではない。あれば目的が達成されるわけではないと考えます。　現在において、子どもの居場所に求められている役割とはどうなっているのでしょう。一説によると第一の居場所、第二の居場所としての家庭、学校では、常に「やっている」ことを求められている現状の中、第三の居場所として、「何もしなくてよい」「そのままでよい」というような「休む・回復する」時間・場所の必要性を言っています。また、昨今の子どもの貧困が進めば子ども食堂のような取組も重要になってくるでしょう。その時代のニーズに合った取組が重要です。　第三の居場所として、児童館や地域に求められるものは何か。私は児童館をハブにして地域と連携し、もっと子どもたちに居場所の選択肢を広げられたらと考えます。今の子どもたちは抱えている状況も多様なのです。地域の中に、「安心していられる場所」や「顔を見るだけでほっとできる大人」をもっと広げるべきだと考えています。そして、その取組こそが多治見市の進めている地域力であり、「親育ち４・３・６・３」だと思います。これは私の個人的な意見ではありますが、要はこういう本質的な議論がなされた上で、いろいろな計画がされているのでしょうか。　以上のことを踏まえ、３点質問させていただきます。　１、子どもの居場所ってどんなところだと考えておられますか。　２、多治見市において子どもの居場所は足りていますか。　３、今後の子どもの居場所づくりについてお考えはありますか。　以上３点について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　初めに、全ての総合計画策定及び変更については、本格的な本質的な議論、これを必ず行ってから具体的個別計画を立てております。このことについては、十分御注意をしてみてください。　次に、居場所は足りているか。本市は児童館・児童センターを子どもの居場所とするために、長い長い歴史をかけて、児童館・児童センターを建設してまいりました。市内の13小学校区において、全ての小学校区に児童館・児童センターを設置しています。13分の13、いわゆる 100％です。県内21市の中で 100％を誇っているのは、多治見市だけです。担当課が県内をくまなく調査をしました。岐阜市28％、大垣市４％、高山市26％、可児市36％、春日井市10％。こういうような中で、私の前の市長、その前の市長、そして議会の協力があって、長い長い歴史があって、13小学校分の13の児童館、児童センターを持っています。　そこで、何をやるのか。どういったサービスを提供していくのか。時代によって大きく変化をしてきました。今回それをはがそうという計画は全くありません。今ある老朽化をしている児童館をそのままの機能をもって養正公民館に移行することができないか。このことについて多くの地元の皆さん、お母さんから不安、疑問、これが出ているというのはよく分かりました。前回の本土児童館と精華公民館の機能統合についても、全く同じ疑問がありました。市長として皆さんにはっきり言いました。強引なことはやりません。しっかり皆さんと議論をしていきます。それが単館であるのか複合館であるのか、こういうようなことも含めて、これまで岐阜県の中で小学校区に 100％の児童館・児童センターをもっている。それは伝統的に子ども子育ちを大切にしてきた、この精神は全く私自身も同感です。教育環境を岐阜県ナンバーワンにしていく。こういうようなことでいろいろな取組をしておりますので、今後皆さんとはしっかりお話、議論をしながら、丁寧に物事は進めてまいります。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。　　　〔福祉部長　鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君）　子どもの居場所とはどんなところだと考えるかという御質問でございますが、議員もおっしゃったように、まずは家庭、学校、そして児童館・児童センターのような子どもが安心安全に過ごせる場所が子どもの居場所であると考えております。特に、児童館・児童センターにつきましては、子どもが置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館できる子どもの居場所として機能しております。　また、児童厚生員をはじめ、大人が見守り、関わることで安全を確保しながら多様な体験活動を提供することができる場と捉えております。　令和元年度に見直しを行いました「たじみ子ども未来プラン」これにおきまして、子どもの居場所の充実と自主的活動の支援を掲げ、取組を進めているところでございます。　次に、今後の子どもの居場所づくりについての考えはという御質問ですが、「たじみ子ども未来プラン」におきまして、児童館や公民館においても地域の住民と連携を進め、子どもの居場所としての機能拡充を図るとうたってございます。児童館と公民館の複合化はこの方針に沿うものであると考えており、地域による見守り、地域交流及び多世代交流の促進が期待できます。　また、子ども食堂も新たな子どもの居場所として期待をしております。現在、運営団体への補助金による活動の支援を行っております。　今後、地元など地域における子どもの居場所づくりとなるような活動が出てきた場合には連携をし、支援をしていきたいと考えております。 ○副議長（寺島芳枝君）　城處裕二君。　　　〔４番　城處裕二君登壇〕 ◆４番（城處裕二君）　市長の答弁のとおり、他市と比べる中でも13小学校区に維持していただくっていうそういう強い信念をお持ちいただいているということに感謝を申し上げます。ただ、今後、統合、場所の議論を進めていく上においては、今いろいろとおっしゃっていただいた子どもたちへの思い、子どもにとって何が必要なのかというところについても、単なる場所の議論に収まるのではなく、今後どうしたら子どものためになるのかという子どもを中心に据えた、少しでも子どもたちにとってよい結論が出ていくように祈っております。　ここで、場所のことについて云々議論するつもりはありませんので、本市の児童館、それから子どもの居場所についてのお考えを聞けたことで私は満足しております。今回の一般質問に当たり、調査、研究する中で、今後地域で活動をしていく上で重要なことに私も気づかせていただくことができました。要はこういった問題を投げかけることによって、地域も自分のこととして考え、そうすることが、より子どもたちのためにつながっていくということを信じております。次年度、私も地域において計画中の活動にも、今回いろいろ勉強させていただいたことを役立てていきたいと思います。　今後も地域のスーパーおやじを実践し、よりよい報告をこの場でさせていただけたらと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。 ◎福祉部長（鈴木良平君）　すみません、先ほど渡部議員が質問された生活困窮者への貸し付け等の件数についてお答えをさせていただきたいと思います。　緊急小口資金の貸し付けについては 299件、総合支援資金貸付38件で合計 337件でございます。それから、住居確保給付金につきましては42件でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（寺島芳枝君）　次の13番　若尾敏之君は都合により一般質問の発言順位を明日の最後に変更をいたします。　次に、20番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆２０番（石田浩司君）　20番議員の石田浩司でございます。大きく２点を質問させていただきます。　まず最初に、子育て日本一の多治見市をめざして（コロナ禍の学生支援の食育センター）という題で説明をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、親の収入や学生のアルバイトが減り、苦しい生活を余儀なくされている学生たちを支援する対策について、お聞きいたします。　大学、短大、専門学校などで学ぶために親元を離れて一人暮らしをしている学生は、年間の学費と別に生活費が必要になります。学生は奨学金を学費に充てるなどし、生活費をアルバイトや親からの仕送りなどで工面しながら生活をしています。　しかしながら、学生アルバイトはコロナ禍で多くのバイト先が一時的に休業せざるを得ない状況、また人件費削減などでアルバイトを解雇されることも珍しくなく、生活費を工面することができないということも起きております。　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、学びの継続の危機を抱えている学生、特に家庭から自立した学生等に対して、これまでの支援策と連携した上で、より早く現金が手元に届くようなスピードを重視した学生支援緊急給付金、学びの継続給付金というのを支援策として打ち出しております。また、これ以外にも支援策が分かりやすくホームページ上で掲載されております。国の制度を使うことはもちろんでありますが、多治見市としての独自の学生支援策が考えられないか、また必要はないのか、お聞きをいたします。　次に、（仮称）食育センターについて質問をいたします。　平成14年に策定した学校給食基本方針において、共同調理場方式から単独校調理場方式、または親子式調理場方式への方針変更、平成20年にはアレルギー対応の実施に向けて単独校への方針変更、滝呂小学校の単独校調理場、北栄小学校隣接校対応調理場、池田小学校の単独校調理場の整備が行われてまいりました。平成25年には小学校を中心とした単独校調理場、または近接校対応調理場の整備を進め、平成28年８月には養正小学校近接校対応調理場が開設をされ、また、平成30年８月には、昭和小学校近接校対応調理場が開設をされております。　給食にアレルギー対応が求められ、単独校方式で進めることには多大な時間がかかることや大畑調理場や共栄調理場の老朽化が待ったなしの状況を理由に、精華小学校や小泉小学校に近接校対応調理場、根本小学校に単独校調理場を建設する。また、隣接校対応調理場の改築を行う予定は変更されまして、今回（仮称）食育センターを設置し、今年の８月から稼働が始まります。私は（仮称）食育センターに非常に期待をいたしております。改めて、（仮称）食育センターの概要について、お聞きをいたします。　そして、２つ目には、多治見市の学校給食は給食甲子園で優勝するように質の高い給食を子どもたちに提供をしております。８月から始まる（仮称）食育センターにおいても、アレルギー対応の給食も行われていくと聞いております。給食の質を維持するためには、調理をする職員も大切であります。特に、新しい事業へと進むときには、多くの経験を持つ職員が必要です。正規職員は、笠原小中以外の調理員を（仮称）食育センターに集結して勤務すると聞いております。　また、経験を持つ会計年度任用職員の採用などがどのようになるのか。大畑調理場や滝呂小学校の調理場で働く会計年度任用職員はどのようになるのか。また、共栄調理場は既に委託をされておりますが、調理場の勤務経験を生かして、（仮称）食育センターでの採用は可能なのか、お聞きをいたします。　そして、３つ目です。今議会で総合計画の変更で笠原小中一貫教育校の建設が提案されております。新しく建てられる笠原小中一貫教育校では給食調理室を設置されない予定だということを聞いておりますが、運用が開始される（仮称）食育センターから距離があること、また、学校が避難施設になるなどということを考えると、調理室の設置は必要ではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。学校関係者の皆さんは理解をされていますでしょうか。丁寧な対応が必要であると考えますが、笠原小中一貫教育校の調理室の設置について、お聞きをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　初めに、笠原小中一貫教育校の給食について御答弁いたします。　今年度作成した児童生徒数の推計では、笠原義務教育学校の開校予定の令和８年度で市全体の児童生徒数は 7,101人となり、今年度の 7,935人から 834人減少する見込みです。この減少数は令和８年度の笠原小中の児童生徒数 493人を上回っており、笠原義務教育学校で給食を調理しなくても、ほかの調理場で市全体の学校給食を十分賄えます。　そして、どこから配送するかということですが、（仮称）食育センターから配送しても２時間喫食は十分可能でありますし、15分程度で配送できる昭和小学校近接校対応調理場からの配送を現在検討中です。 ○副議長（寺島芳枝君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私からは、副市長の答弁以外について、お答えします。　まずは、コロナ禍における学生支援についてでございます。　本市は、大学奨学資金につきましては、給付時期の特例を設け、奨学生を支援しました。これまで年額30万円を、通常は６月と10月に２回に分けて15万円ずつ支給していましたが、特例として５月に一括して30万円を給付することにしました。その結果、11人の奨学生のうち５人から申し込みがございました。　そのほかの学生支援につきましては、国の高等教育就学支援新制度や緊急小口資金制度など、様々な国や学校などでの支援メニューにより、専門学生、大学生、幅広く支援を受けられる状態であることから、現時点では市独自の支援策が必要とは考えておりません。　続きまして、（仮称）食育センターの管理体制についてでございます。　（仮称）食育センターは、直営で管理運営します。　（仮称）食育センターには、共同調理場としての食育センターのほか、食育推進の拠点として新たに、課として食育推進課を置く予定です。（仮称）食育センターには場長、県費の栄養教諭、学校栄養職員３人のほか、調理員約50人を配置する予定です。　また、食育推進課には場長を兼務する課長のほか、事務職２人、市費の管理栄養士２人、会計年度任用職員若干名が所属する予定です。　受配校は小学校５校、中学校３校及び幼稚園２園でございます。　次に、大畑調理場、共栄調理場の閉鎖、昭和小学校近接校対応調理場などの委託化に伴う会計年度任用職員の対応についてでございます。　（仮称）食育センターの稼働に伴い、閉鎖または業務委託をする調理場の会計年度任用職員につきましては、全員（仮称）食育センターでの継続採用を考えています。ただし、現在の調理場で引き続き採用を希望する方もいるため、業務受託事業者と転籍について調整をしている段階でございます。　共栄調理場は現在業務委託中でありますが、８月に閉鎖されるために、業務受託事業者と調整をし、本市への転籍の説明会も開催いたしました。　８月の稼働までまだ半年ほど時間がありますが、現在、会計年度任用職員を募集中でございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　まず最初の、学生支援のほうですけど、多治見市独自で緊急的にやってみえるということですが、要望がないということなんですか。11名のうち５名の方がその30万円をもらったということで、今、多治見市としてはそういうことはないという答弁でしたけども、やっぱり実態は違う部分もあるのかなと思うわけですが、その件数とかを聞くと、要望がないということなので、私の提案は少しおかしいのかなというふうに自分でも思います。　しかしながら、これ高校生のほうの話でしたけども、今日も新聞に支援をするというような形での記事が出ておりましたけども、そういった視点も少し、どこかに持っていただきたいなというふうに思います。　これはこれで終わります。　２つ目の（仮称）食育センターのほうです。先ほども言いましたように、調理員の人は直営でやられるということで、皆さん、そちらへ移られるわけですけども、やはり、今でも会計年度任用職員の方がなかなか集まらないというような状況を聞いておりまして、私自身も元調理員の方に声をかけたりして、できるだけやっていただきたいというようなお話をさせていただいているんですけど、やっぱり新しい方を採用していく部分も必要だというふうに思いますし、やはりそこで一番ネックになってくるのは、時給とか対応のお話です。　このあたりを少し改善をしてあげないと、なかなか新しい方なり引き続きやっていただける方、ほかの民間のところに行かれてしまうということではなくて、せっかく経験を積んでみえるかたをなくすということは、したくないわけですけども、そういった人件費の部分について、なるべく少しでも上げていただきたい。こういったことは可能なのかどうなのか、教育長に聞くのが正しいのか、市長に聞いたほうがいいのか分かりませんが、今、 900円少しの時給で出ているわけですけども、やはり民間の企業は 1,000円とかいうふうに出しているところが多いので、そちらにどんどん流れていってしまう。今、会計年度任用職員の人はボーナスも出るんです。そういったものがそういったところに反映されているという記事もなかなか書けないというようなお話も聞いています。前も質問したことあるんですけども、単純にお金だけを見て辞めたって言われるんじゃなくて、何か、やっていたらもう少し先に何かありますよとか、そういったことを募集要項の中で書けると、もう少し皆さんが受けていただけるような形を自分は思うわけですが、そのあたりは時給の事も含めて改善する余地はないのかということを、お聞かせください。 ○副議長（寺島芳枝君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　時給につきましては、市で決められている基準でございますので、難しいと思いますけども、現在も一生懸命募集をしておりまして、姫地域とか学校とか順番広げています。今言われたような待遇につきましても、丁寧に説明して行きたいと思います。議員もぜひ引き続き紹介のほう、よろしくお願いします。 ○副議長（寺島芳枝君）　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　分かりました。できる限り、知っている方には声をかけさせていただきたいと思います。　ぜひとも、８月から始まりますので、職員体制をしっかりと整えていただきたいということでお願いをしたいと思います。　そして、最後の笠原小中一貫教育校の調理場の建設です。子どもの減少が進むということで、笠原１校分の生徒がもう将来なくなってしまうよというようなお話でした。そういう部分も含めてですけども、先ほども言いましたように、給食調理室と捉えると、なかなかそういった部分もあるかもしれないですけども、将来、災害の話といったときには、やはり隣接するところに避難所と一緒に給食調理室、地震が来て動けなくなるということもあるかもしれないですけども、ちょっと笠原も離れているので、今は自家発電ができるようなものもあるので、そういったところに調理室を置くというのも一つの方針、生徒の数が減るからということだけではなくて、そういう視点も必要ではないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりは考えていただけるものなのか、これ以上作らないよという方針になるのか、どんな状況なのかお聞かせください。 ○副議長（寺島芳枝君）　副市長　佐藤喜好君。 ◎副市長（佐藤喜好君）　学校給食に関しましてですけれど、いわゆる自治体経営の将来展望という視点で、今回十分議論して、いかに効率的に学校給食が続けられるか、いわゆる将来的な高齢化人口減少の中で、いずれ税収ダウンという部分もひっくるめて、いかに維持していくことが大事かと、こういう点での議論で今回来ているところでございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　財政状況はよく分かっておりますし、質疑のときにも市長からそんなことを言っているのはお前１人だというような話でしたけども、そういう財政状況もよく分かる上で、こんなときなのでやらなきゃいけないということも、未来永劫ずっと使えという話ではなくて、こういうときだからこそやっぱりやらなきゃいけないという判断が必要だというふうに私は思う。例えば、今の笠原小中一貫教育校の給食調理場はつくらない予定ですけど、やっぱり将来のことを考えたら小学校の生徒だけじゃなくて、地域の皆さんのためにこういったものが必要だという視点もやはり持っていただきたいし、持っていてそういった最終的な結論が出たというふうに多分市長は言われると思うんですが、そういった視点も併せ持ってやっていただきたいということで、次の質問に移ります。　続きまして、ネットワーク型コンパクトシティにおける交通機関についてということで、２つ目の質問をさせていただきます。　第３次多治見市都市計画マスタープランが、３月末日に公表されます。この都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づく、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、市民の意見を反映した上で将来の都市像を展望し、土地利用の方針、都市施設整備の方針、市街地整備の方針を示すものであります。この第３次多治見市都市計画マスタープランでは、「人と地域のつながりが生みだす、「ネットワーク型コンパクトシティの実現」～共につくる。まるごと元気！多治見～」という理念が掲げられております。　第７次総合計画後期計画の基本計画において、人口減少による様々な課題を克服するために、中心市街地と郊外地域が連携したネットワーク型コンパクトシティの実現を目指して、持続可能なまちづくりを推進していくものとされております。大変重要な施策だというふうに思います。　この第３次多治見市都市計画マスタープランでは、５つの重点課題が上げられております。１つ目は、ネットワーク型コンパクトシティの形成です。立地適正化計画に基づき、中心市街地や郊外の地域拠点において、都市機能や居住の誘導を図るとともに、地域拠点と中心拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強化、これが５つの中の１つ目の重要課題として取り上げられております。　２つ目は、中心市街地の再生や活性化、３つ目は、骨太の産業構造を形成する土地利用の展開、そして４つ目に、またここで交通環境の充実に向けた総合的な取組ということで、市街地の慢性的な道路渋滞の緩和、内環状道路をはじめとする効果的な道路整備と公共交通機関の充実を軸に、交通環境問題に対する総合的な施策の展開が必要であるとされております。　また、誰でも安全で快適に移動できる交通手段を充実させるとともに、歩行者の空間を確保することも必要だということが４つ目に上げられておりまして、５つ目には水と緑の計画的な保全という、５つの課題が上げられており、これはまさにこの多治見市を進めていく基本姿勢の計画だというふうに理解をいたします。　居住地と、駅を中心とした機能誘導地域とのネットワーク、交通手段について質問をさせていただきます。　１つ目は、地域あいのりタクシーの充実です。来年度は、前払金や相乗り率による負担割合の変更に伴い制度見直しが予定されております。現在の補助対象は、区や町内会が中心で、自治組織が対象となっております。今後は、地域で組織している老人クラブなどの民間団体についても拡大が必要になると考えますが、お聞きをいたします。　２つ目は、駅への移動手段もネットワーク型を進める上で大変重要です。また、高齢化に伴い新しい交通機関の採用も必要になってまいります。　先ほど、追加議案で令和３年度一般会計補正予算でタクシー事業者に対して補助されることの説明がありました。各自治体では様々な先進事例があるようですが、来年度予算にＡＩ（あい）よぶくるバスが計上されております。小泉、根本地区での実証実験だと聞いておりますが、改めて事業の内容と今後の方針をお聞かせください。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　ＡＩ（あい）よぶくるバスについて答弁を申し上げます。　県の補助金を利用し、多治見市が事業主体となります。運営につきましては、コミュニティタクシー株式会社が運営を行います。場所については、小泉、根本校区において行います。路線バス、交通手段がありません。人口としては増加している地域です。　具体的には電話等で予約し、ワゴンタイプの乗合バスで、複数の予約者に対して、人工知能がどこをどういうふうに通ってお客さんを順次乗せていくのか、瞬時に判断をいたします。これを運転手に指示することで効率のよい運行が可能となってきます。このシステムについては、株式会社未来シェアとコミュニティタクシー株式会社の役員が共同して、名古屋市、長久手市、春日井市で既に実証実験を行い、十分使える人工知能であるということを確証しております。　ただし、七、八年前に根本地域でわずか１年で地域のバスが廃止となりました。乗っていただければ、２年、３年、４年拡大することができます。今回は人工知能を搭載している、複数の人から応募があったときにどれが最短距離かということが非常に分かりやすい、これを小泉、根本地域に積極的にＰＲしてまいります。おじいちゃん、おばあちゃんに分かりやすい名前として、ＡＩを「アイ」と読みます。ＡＩ（あい）よぶくるバス、いろんな近隣の愛、地元の愛、こういうようなものがあって、呼べば来てくれるバスというようなことで、いよいよ具体的にスタートの準備をしております。 ○副議長（寺島芳枝君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からは、地域あいのりタクシーについてお答えをいたします。　現在、14団体、町内会が５、区が９の運行がありまして、この４月からは新たに１団体が導入を予定しております。計15団体の運行となります。　令和３年度の改正内容につきましては、次の２点ということで、補助金の前払い制による団体の負担の軽減。それから、相乗り率に応じて補助率を最大10分の７に拡大する変動補助率制の導入です。　この地域あいのりタクシーは、公共性という観点から、老人クラブ等の任意団体への補助について、想定はしておりません。 ○副議長（寺島芳枝君）　20番　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　都市計画マスタープランが変わって、公共交通機関、ネットワーク型のコンパクトシティを全面的に打ち出されて、やっぱり移動手段というのは今後の多治見市において大きな施策の一つになるというふうに思います。　今、都市計画部長のほうから、地域あいのりタクシーの部分で町内会と区で、ほかの民間団体への補助は想定していないということでしたけども、これには何かできない理由があるんでしょうか。例えば、地域の老人クラブの皆さんがお金を出し合って運営をされているんですけども、そういった方が使うために、この会で申し込んでそれを使うようにするというようなことが、何か問題があって、どうしてもできない理由があるなら教えていただきたいですし、市としてそういったところが使うために拡大しても無理だというふうに思っているのか、どういったことでしょうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　いわゆる任意団体というのは、言い方が悪いかもしれませんけど、個人の集合体ということになりますので、老人クラブみたいな組織、今度は違う趣味を持った団体、その区別をどうやってつけるのかということになりますと、やはりその公共性を担保するという意味では、区であったり、町内であるということが、最低限の補助をする相手方かなというふうに私どもは考えておりますので、そういう御答弁をさせていただいております。 ○副議長（寺島芳枝君）　20番　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　やっぱり公共性というところが、一番ネックになるということですよね。　でも、実際に、先ほどの説明で、タクシー事業者の運転手さんにも補助を出して、地域を回っていただきたいというような支援を市としてやられるもんですから、地域あいのりタクシーの使い方が、例えば、もう１か月前でないと予約しても来ないというような状況が、このお金を入れることによって改善していくという状況が見れるというふうに思っているもんですから、公共性の部分では民間団体は難しいということで、そこは理解をしますが、また新たな方策で、地域あいのりタクシーがもう少し市民の皆さんに使っていただけるようなことを望んでいきたいというふうに思います。　それと、もう一つのＡＩ（あい）よぶくるバス、市長がネーミングをされたんですか、愛があるということで。根本地区のバスのお話を出されましたが、乗らなければ、実証実験なんで終わってしまうことになるのか、そういうことだというふうに思いますが、その辺りはどれくらいで見切りをつけてしまわれるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　僕、答弁の前に、びっくりしたんですけど、多治見市のタクシーが１か月前に予約して、来ないということがありますか。そういうことをこういう公式の場で言われると、タクシー会社はすごく困惑するんですよね。それは後で答えてください。　もう一つ、ネーミングはみんなで議論をします。デマンドバス、うちの母親にデマンドって、何それと言われる。だから、呼んだら来るよということを言うと、「よぶくる」というのは分かるでしょう。「ＡＩ」とは何と聞く。だから、「愛」だよ、みんなの愛があって、こういうことをやってくれるんだよと言う。だから、ネーミングは片仮名言葉とか専門用語とか行政用語を使わないほうが、絶対にこれからきつい状況になってきたときには、市民に直接届くというのが私の信念です。　当面は１年でしょうね。１年でだめなものは、２年やったって、３年たったってだめ、それが私の信念です。 ○副議長（寺島芳枝君）　20番　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　タクシー会社の話ですけども、地域あいのりタクシーの話をしておりまして、僕も何回も一緒に地域の皆さんに説明会をするときには、やっぱり前もって１か月ぐらい前から、例えば病院の予約が決まったら、その時点でやっておかないと、例えば前の日に言っても、タクシーがもう捕まらないというような状況があるので、前もってそういうふうに使われるならやってほしいということを説明の中で聞いているので、その辺りのお話をさせていただいています。　地域あいのりタクシーを否定しているわけではないので、市長、理解をしていただきたいというふうに思うんですが、タクシーが来ないという話は、地域あいのりタクシーのときの説明会での話をさせていただいたということでよろしくお願いします。 ○副議長（寺島芳枝君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　タクシーの運転手不足とか、いろいろ懸念がある中で、例えば、病院の予約がもし決まっていれば、その段階でもう早々と地域あいのりタクシーの予約を取っておいたほうが安全ですよという意味で、説明会で説明していると思います。　それが、１か月前に予約を取らないと捕まりませんよということではないということです。例えば、今日や明日に、急に予約を入れようと思っても、それは時間帯によってはひょっとしたらそういうこともあるかもしれませんので、できるだけ早く予約を入れるようにという趣旨での説明だと思います。必ずしも１か月先でないと予約が取れないという現状ではないということだけは申し添えておきます。 ○副議長（寺島芳枝君）　20番　石田浩司君。　　　〔20番　石田浩司君登壇〕 ◆２０番（石田浩司君）　僕は、今回の予算をタクシー会社に出して、タクシーをもっとたくさん運行していただきたい。だから、そういう状況があるから、こういうものを入れて使いやすくしてほしいという、そういう部分でこの令和３年度一般会計補正予算、この後で議論される補正予算だというふうに思っているんですけども、今、都市計画部長からありましたように、ちょっと僕が勘違いをして発言をしたというふうなことでありますけども、その辺は訂正をさせていただきたいと思います。なるべく使いやすい制度にしていただきたいという思いです。　あと一つの、市長からは１年ぐらいをめどとしてというお話でしたので、ぜひとも小泉、根本地域の皆さんには乗っていただいて、これを市内全域に拡大できるようにしていきたいというふうに思います。皆さんに乗っていただきたいですし、この制度がうまくいくようにしなければいけないわけですよね。ここで終わりなわけではないですよね。ネットワーク型コンパクトシティ、市長、この都市計画マスタープランで上げられているではないですか。これを実行するためには、やはりこれを拡大して、そこだけで終わるという話ではないわけですよね。これを大きくしていかなければいけないので、小泉、根本地域の皆さんに乗っていただかなければいけない部分はありますし、僕は、ある程度空気が乗って走ることが本当に悪かと言うと、そこまでは思っていないです。確かに公共の移動手段を維持していかなければいけない、これは大変重要な施策です。それを、乗らないからなしにしてしまうという議論が、市役所の中、財政的な話になっていくわけですけども、それでばしばし切られてしまうということではなくて、やはり高齢化も含めた都市の在り方を議論していく上で、乗らないから切ればいいというような視点は少し変えていただくことも僕は必要だと思っておりますので、ぜひとも、小泉、根本地域の皆さんに乗っていただけるように、そして、地域に拡大ができるような話に進んでいくことを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　次に、14番　三輪寿子君に発言を許します。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１４番（三輪寿子君）　皆さん、こんにちは、日本共産党の三輪寿子でございます。午前中、若林議員がワクチン接種について、世界的な非常に大きな観点で質問されました。私は、このワクチンの視点からＰＣＲ検査、これに重点を置いて訴えたいと思います。　今回は、新型コロナウイルス感染症対策支援について、４点質問します。　新型コロナウイルスの影響で、市税収入の減収、財源不足が見込まれる中、地方創生臨時交付金の第２次、第３次補正の活用を期待しております。今回、令和２年度の新型コロナウイルスワクチン接種事業が減額され、新たに令和３年度の増額補正予算案が出されておりますが、医療従事者等への応援や感染防止対策について、特に支援を求めたいと思います。　県内の新型コロナウイルス感染状況は、木沢記念病院でのクラスターが最も多く、瑞浪市の東濃厚生病院、土岐市の高井病院でもクラスターが発生しました。14日の岐阜県の発表では、昨年10月下旬から約４か月半ぶりに感染者、死者ともにゼロと発表されております。　しかし、緊急事態宣言解除後も、引き続き新型コロナウイルスのリバウンド対策、これが重要だと考えております。　多治見市では、昨年度、高齢者施設のクラスターが発生しました。現在の感染者数は、昨年末の96名から 278名と約３倍に拡大したが、今では落ち着いております。しかし、感染拡大を防ぐためには、無症状者へのＰＣＲ検査の拡充、これが今必要ではないでしょうか。感染力が強い変異ウイルスの流行も心配されています。　こうした状況の下、新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、本当に期待と不安があります。３月１日には、60代の女性が接種３日後に亡くなり、因果関係はまだ評価されておりません。不明という速報が流れております。　日本では、新型コロナウイルスワクチン接種については、安全性や副反応への不安から、現在、48％が接種希望、副反応を懸念する人は61％と、世界で最も高くなっておりますが、今は新型コロナウイルスワクチン接種への信頼感は高まっているとのことです。　政府は、緊急事態宣言を延長・解除後のリバウンドを防ぐために、新たな全国３万か所の高齢者施設での社会的検査の拡充と無症状者に焦点を当てた市中感染源発見のための検査方針を打ち出しています。２月の時点では、緊急事態宣言延長の10都道府県に、３月末までに集中的実施計画を要請していますが、今回、この新たな政府の基本方針は、感染拡大の予兆や感染源を早期に発見するために、ＰＣＲ検査をモニタリング調査、１日１万人規模で拡大するとしていますが、あまりにも規模が少な過ぎるために、大規模なモニタリング検査が求められます。　新型コロナウイルス感染の封じ込め、大規模検査の拡充のためには、医療機関や保健所の負担をこれ以上増やさず、民間検査機関への委託強化、全自動ＰＣＲ検査トレーラーの購入で、思い切った実施が、これは国を挙げてということですが、必要になってきます。　そこで今回、お出ししております資料１、これは２月時点での全国の集中的実施計画になっています。　特徴的なことは、千葉県や岐阜県以外は対象地域を全域としています。対象施設について、高齢者に加えて障がい者施設、医療機関を対象にしている計画が35、高齢者のみというところは４、全く対象者を従事者としているところ、これに新規入所者、これを加えるところが６となっています。　ちょっと表が細かいですが、この表の真ん中辺りが岐阜県の計画になっています。この資料１の裏側を見ていただきますと、詳細がありますが、岐阜県は岐阜市のみを対象として集中的に検査を行っています。対象施設は、高齢者施設のうち、検査を希望する 229施設、施設の職員というふうになっています。高齢者は重症化リスクが高く、医療現場の逼迫につながるために、岐阜県と岐阜市では 5,400万円を予算化し、 3,900回分の検査事業をスタートしています。モニタリング調査も、新聞報道によりますと、３月４日から実施、検査キットが配布をされているようです。　岐阜県の新年度予算案ですが、新型コロナウイルス対策を最重点課題と位置づけて、約 397億円計上しております。今、感染再拡大を防ぐための無症状者へのＰＣＲ検査の拡大、これを全市に行っていただくよう、岐阜県に強く要請していただきたいと思います。　資料２は、２月８日に新日本婦人の会多治見支部から、「高齢者入所施設の従事者を対象に、予防的なＰＣＲ検査を全額助成で実施してください」との要望書が市長宛てに出されております。　資料３は、昨年10月に提出された要望書ですが、２月10日に、高齢者の要望について、多治見市の年金者組合と、市長、担当職員の皆さんとの懇談会が行われました。　２番目に「コロナ禍で多くの市民が「誰でもいつでもＰＣＲ検査」を受けられることを望んでいます。幸いに、県病院、市民病院、医師会、行政の努力で、ドライブスルー型の検査センターができたが、機器や人的体制が十分ではないので、充実を求めたい」とあります。　この訴えに対して、市長からは、「ＰＣＲ検査センターについては、東濃がいち早く検査体制を確立し、陽性者が出たらすぐに医師会と連携して、保護、入院体制も確保されている。10月からは、発熱患者等に対して、診察、検査機関が指定され、検査体制の拡充が行われている。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、岐阜県で一番早く準備、取組を始めている。場所の設営、接種については医師会と連携し、個別接種はかかりつけ医を中心に、集団接種は小中学校普通教室で接種する予定である」と、このときの回答でした。　現在では、接種場所については、市庁舎、多治見市民病院、本日午前中に市長が答弁されておりましたが、バロー文化ホールなどを予定されています。懸命に、行政、県、医療機関と連携をされて、尽力をしていただいていることについて、感謝せざるを得ません。　そこで今回は、医療従事者への応援、感染防止対策、「ありがとう食事券」などで感謝の気持ちを伝えていますが、さらに慰労金など独自で支援する自治体も、県内でも、隣の愛知県でも出てきております。ぜひ、検討していただきたいと思います。　また、要望があった検査体制の拡充について、県に強く訴えるとともに、多治見市独自の対策を取っていただきたいと考えております。発熱など何らかの症状があってからでは、不安は解消されません。　多治見地域の医療充実を考える会に賛同をしていただいている民間病院の院長さんから、今後の市としてのコロナの取組について助言をしていただきましたので、少し紹介したいと思います。　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染拡大は、１年を経過してなお依然として止まりません。2021年から始まった過去最大のピークを越えたものの、感染者数は下げ止まりとなっています。その理由として、外国からの変異株の流入による新型コロナウイルスの強毒化が考えられ、引き続き感染対策及び休業等の事業者への十分な給付が必要な状況です。米国の研究機関によれば、新型コロナウイルスワクチン接種をもってしても完全終息には３年を要すとの見通しが、昨年既に示されており、長期にわたる対感染症対策の構えが求められていると考えます。　新型コロナウイルス感染に最も期待されていたワクチン接種ですが、現在、日本では他の先進国の接種状況に比較して、大変な遅れを取っている状況です。ワクチン確保も不透明、ままならず、欧州からの輸入も制限がかかっている現状では、ワクチンのみでのコロナ禍の打開は困難であり、また、先行接種の有害事象もあるため、慎重な対応が必要と考えられます。特に65歳未満の接種で主流になるであろうアストラゼネカ社のものは、接種中止になった国も少なくありません。　そこで、必要なことは、新型コロナウイルス感染症患者の早期発見・治療、住民の集団免疫の早期獲得、具体的には抗原検査より検出能力の高い優れたＰＣＲ検査の拡充、入院治療体制の拡充、安全性の十分確保されたワクチン接種の運営、それら全てをワクチン接種で解決するのは誤りだと考えます。　実施については、世田谷モデルを重要視し、クラスターが発生した場合に、重点的に、定期的にＰＣＲ検査をすること、高齢者施設、病院、学校、保育園など、週に１回程度実施すれば、無症状の人を早期発見でき、未然にクラスターの発生を抑え込むことができるとの助言をしていただきました。　以上のことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、市民の命と暮らしが守られるよう、次の質問をいたします。　第１回目の質問です。１点目、当市の補正予算案では、介護事業所のＰＣＲ検査の費用の助成 500万円が計上されているが、詳細はどのようか。また、高齢者施設で働く職員、利用者へＰＣＲ検査を公費で実施できるようにしていただきたいが、どうか。　２点目、新型コロナウイルス対策として国民健康保険料減免、猶予措置について国の財政支援が３月までとなっているが、全ての対象者に制度周知と漏れのない窓口申請の手続は進められているか。また、2021年度の国民健康保険料の見通しはどのようか。　３点目、厚生労働省は、国民健康保険料について2022年度から子育て世帯の負担軽減として、子どもの均等割５割軽減を導入方針としています。導入された場合、当市の子どもの均等割、軽減対象者は何人で、軽減総額と１人当たりの軽減平均額はどれほどか、また未就学児に限らず、対象年齢の拡大が必要と考えるがどうか。　４点目、新型コロナウイルスのワクチン接種及びＰＣＲ検査拡充、高齢者施設を第一に医療機関、福祉施設、保育園など社会的検査について、多治見市の基本的な姿勢はどのようか、以上４点について第１回目の質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　ワクチンの状況につきましては、午前中の若林議員におおむねお答えをしております。　65歳以上につきましては、３万人を超える人口が多治見市にいます。送ってくるワクチンはたった２箱で、打てる比率は 2.7％、 100人のうち３人弱、こういう状況です。　また、各医院、クリニックで７割、集団接種で３割、７対３の比率。場所等については、具体的に午前中にお答えをしたとおりでございます。　５月以降のワクチンの供給状況については、全く不明です。全く期待もできない状況で、何が一番早い状況かといえば、テレビのニュースです。 ○副議長（寺島芳枝君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、令和４年度から国が進める国民健康保険料の子育て世帯軽減についてお答えいたします。　子どもの均等割５割軽減の現時点での試算では、軽減対象者が約 440人、軽減額は総額で約 660万円、１人当たり１万 5,000円程度となる見込みです。　なお、市単独での対象年齢の拡大要望については、対象者以外の被保険者に軽減分の負担を求めることになるため、行いません。国の制度変更、法改正に合わせその都度対応してまいります。 ○副議長（寺島芳枝君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　ＰＣＲ検査についての総論的な部分について私のほうから答弁申し上げます。　多治見市、土岐市、瑞浪市の東濃西部地域は、多治見市医師会等の協力によって全国的に見ても早期にＰＣＲ検査体制が整備された地域でございます。　例えば、保健所等の指導によるＰＣＲ検査を行う場合、濃厚接触者と呼ばれる人たちだけでなく、関係者を幅広く検査する体制が整っております。そうすることで感染者を早期に発見し、感染拡大、特にクラスター化を防止するということにつなげております。　御質問の中で、検査対象を社会全体に拡大して、ＰＣＲ検査によって感染者の早期発見につなげたらというような部分がありました。　これを完璧にやろうとすると、少なくとも数千人単位を毎週のように検査をしていくということが必要になり、これはちょっと非現実的です。ですから、今回の補正予算にありましたように、限られた資源の中では、ターゲットを絞った形での効果的な検査体制を構築、維持していくことが必要だろうと考えております。　議員がおっしゃられていたのも、時間軸によって大分変わっていまして、以前はいつでも、誰でも、何度でもということで、ずっとおっしゃっていました。今回の質問ではターゲットを絞って、もうちょっと施設に絞ってというふうにおっしゃっていました。そのようにやっぱり変わってきていますので、そうした流れに沿った形での実施を何とか探ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺島芳枝君）　福祉部長　鈴木良平君。　　　〔福祉部長　鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君）　私からは、今回の補正予算案でのＰＣＲ検査の内容についてまずお答えをいたします。　今回のＰＣＲ検査等の補助金の目的ですが、市内の介護、障がい福祉サービス事業所等が安全、安心にサービスの継続再開ができるよう支援することでございます。　対象となる経費ですが、事業所が任意で民間検査機関を利用して令和３年７月末までに事業所の職員や利用者のＰＣＲ検査等を実施した費用が対象でございます。　条件は、職員や利用者に感染者または濃厚接触者がいるということで、補助額はＰＣＲ検査費用の２分の１、１件当たり上限１万円といたしております。　ＰＣＲ検査の全額公費での実施でございます。現在岐阜県は、岐阜市と共同して２月から３月にかけて試験的に高齢者等の入所施設職員を対象に、全額公費での検査を実施してございます。県のほうでは、それを県内全市に広げていくというお話も聞いておりますが、現在岐阜県と協議中でございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　市民健康部長　澤田誠代君。　　　〔市民健康部長　澤田誠代君登壇〕 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　私からは、国民健康保険料の減免についてお答えいたします。　周知につきましては、令和２年７月の本算定通知に合わせ全被保険者に案内をいたしました。また、市ホームページや広報により周知をしてまいりました。　保険料減免の申請期限は、令和３年３月末日のため、１月以降も申請期限の周知に力を注いでまいりました。　例えば、令和３年１月中旬に発送した税申告用の保険料納付済額のお知らせ、これは、圧着はがきで皆様のところに届くものですが、こちらに案内を掲載したほか、市ホームページ、１月号広報掲載、３月２日にはＦＭＰｉＰｉに職員が出演して御案内をいたしており、十分な周知を実施しております。　減免決定につきましては、令和３年２月28日現在 188件、内訳は現年度分 3,325万円、過年度分 552万円、徴収猶予は同日現在で63件、内訳は現年度分 747万円、過年度分 284万円でございます。　令和３年度の保険料見通しは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが予想されるものの、先行き不透明であり、被保険者の皆様に過重な負担が及ばないように配慮していきたいと考えております。　また、ワクチン接種の体制につきましては、午前中に答弁させていただいたとおりでございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　冒頭、市長のほうから、ワクチンが入る見通しが非常に不透明であると、これはもう新聞紙上でも流れております。テレビを見たほうが早いと、何か私はそのことを聞いているのではなくて、このＰＣＲ検査と、これ４番目の質問事項なんですけど、ＰＣＲ検査とこのワクチン、このことに対する市長の政治的な基本姿勢ですね、午前中にも聞いておりますけれども、そういうことでお聞きしたかったものですから、もう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　職員も一生懸命情報収集します。テレビ会議もやります。いろいろな資料を集めますが、結局何が一番早いかというと、テレビでワクチンが送られてきましたという意味で言っておりますので、ここでの議論が云々かんぬんじゃないです。　今市長として、ワクチンというのはある意味突破口になりますよね。でも、ワクチンがどういう状況になるかっていう何回もいろいろな会議に出たり、長い時間座らされたり。でも結局何が一番早いのかというと、国の情報というのは厚生労働省も出てこないし、あるいは午前中も議論しましたように、ワンボイスの発信じゃないですよね。厚生労働大臣、担当大臣、経済再生大臣がいろんなことをいろいろ言うけれど、今一番早めにワクチンの情報が入ってくるというのは、テレビを見るのが市長として情報を得るのが一番早い、そういう意味で申し上げましたので、誤解のないようにお願いをいたします。 ○副議長（寺島芳枝君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　全部ひっくるめたような格好になっちゃいますけども、ＰＣＲ検査体制について、感染者数が落ち着いている今だからこそ、もっと重点的にやっていただきたいという、そういうのが趣旨なんですが、先ほど企画部長のほうから、もう既にこういう形で全国でも発信できるような、先進的な体制を組んでいるということがありましたが、やっぱり発熱だとか、何らかの症状があって初めてこういうところにお世話になるわけです。　ですから、今度私が提案しているのは、世田谷モデルということを言ったと思うんですが、まず第一は高齢者施設、それはリスクが非常に高いということと、医療逼迫の現状があるということで、命をもちろん第一に守っていくという政治の責任があると思いますけれども、さっきワクチンの点では、小学校、中学校、保育園、幼稚園、そういうようなところも優先して一般接種を行っていくという市長の表明がありましたけれども、ＰＣＲ検査、今これが私は非常に重要だというふうに受け止めております。　先ほどの民間の医療の院長さんをやっておられる方なんですけど、今後個人接種を受けられる医療機関になると思いますけれども、ワクチンを接種するに当たって、いろいろな意味で危惧している面の指摘をされております。　ＰＣＲ検査というのを第一にやっていかないと、ワクチン頼みだけでは本当にこの新型コロナウイルス対策支援、新型コロナウイルスが終息するという根本的な解決にならないというふうに指摘をされておりますけれども、この点についてどうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　原理原則としては、そのとおりだろうと思いますが、現実はちょっと違うんだろうという認識に立っております。　新型コロナウイルスワクチン接種とＰＣＲ検査のことを同時にお話しされていますが、今回はＰＣＲ検査に限って言います。世田谷モデルということを盛んにおっしゃられますが、もう新聞等でもお分かりだと思うんですけれども、東京都や神奈川県というのは、感染経路が追えない状況がずっと続いてきたわけです。　どこから来たか全く分からない、濃厚接触者も分からない、そういう中で次から次へと感染者が出る。モニタリングしないことには、追い方が分からないという状況になっているから、やらないといけないということで、国も徹底してやりましょうということになったわけです。　多治見市のことを思い返していただくと、多治見市はかなり広い範囲で感染源が追えている状況です。私は医療関係者の方ともいろいろな意見交換を日常的にやっていますけれども、今のＰＣＲ検査体制の中でこの地域はほぼ拾えていると。　要は、せっかく拾えているというところに人的支援、あるいは財政的な支援を集中して回っているのに、これを無視してまでもっと広くやれというのは、これは本末転倒になってしまうので、感染源が全く追えなくなってしまった、保健所の調査もある程度あきらめてしまったような大都市の感染状況の中での話を基に言われている専門家の御意見と、地元で医療活動をやっていらっしゃる方が、地元に対して持っている考え方とでは、温度差があるということを申し上げたいということでございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　今大都市と地元ということで差があるという企画部長のお話でしたけれども、この助言をしていただきました医師の方は、地元の今度多治見市で個別接種を責任持って受けられる医療機関の先生です。ですから、全く大都市の話ではございません。　話がどんどん４点目のほうに流れていってしまいますので、１点目にいきます。　今回 500万円の高齢者施設へのＰＣＲ検査費用助成ということですけれども、これは濃厚接触とか、感染が発覚されたところが対象になるわけですよね。岐阜県も公費で岐阜市と今モデル事業として行っていると思いますけれども、これを全域に進めていくという中で、福祉部長のほうから、岐阜県との協議中という答弁がありましたけれども、協議の内容はどのようか。 ○副議長（寺島芳枝君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、これは今十分調査をしております。唾液採取の簡易型です。それが２万 2,000円かかります。２分の１、１万 1,000円を岐阜県が持ちます。他の団体が１万 1,000円持ちなさいというものです。唾液方式については、いち早く秩父市方式というのを研究しています。県が今行おうとしている２万 2,000円の約10分の１の金額で行うことができます。　なぜ唾液で２万 2,000円かかるのか、なぜ１社随契なのか、こういうようなところで、非常に調査をしたり比べたりしていかなければなりません。加えて、ＰＣＲ検査って１か月に１回でいいんですか。１週間に２回でいいんですか。１週間に２回やったら、４週間やりますよ。８週間やりますよ。それとどめなくずっとやっていくというのがＰＣＲ検査でしょう。１週間で１回というのは、それ違っていますよ。本来オリンピック選手とか、かなり戦うプレーヤーであれば、毎日でもやらされるというのは分かっています。　ＰＣＲ検査が全て解決をするというお医者さんもいます。今、朝のモーニングショーを見ていると、いろいろな医療専門家が出て、いろいろなことをいろいろ言います。というような唾液検査で２万 2,000円、そのうちの２分の１、１万 1,000円を取って、毎週多治見市の10万 8,000人ができないにしても、８万人を検査していったら、どれぐらいで財政が破綻するかっていうのは分かります。　そういうようなことも含めて、今福祉部が中心となって情報収集をしている、こういうような状況でございます。 ○副議長（寺島芳枝君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　１週間に１回というのは間違いだと市長が指摘をされましたが、これは少なくともという、そういう意味です。はっきり言ってこれは何回もやらないと、検証は難しいと思います。　１回のみの助成では、やっぱり感染者の広がりを抑えるということが大変難しいと思いますので、ぜひその協議をしっかり調査を進めていっていただきまして、少しでもこの高齢者施設へのＰＣＲ検査が拡大することを願っております。　政府がリバウンドを防ぐために、高齢者施設のこうした徹底した無症状者へのモニタリング調査ということを言っていますが、これについては当市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　言葉の使い方として、モニタリングというと、今は岐阜県の場合は一般的には、まち行く人を無作為に抽出してキットを渡して、これで検査をしてくださいというモニタリングを、岐阜県はやっています。しかし、普通に考えれば、このモニタリングにより幅広く感染源を拾っていくということにはつながらないだろうと思います。社会全般としてどのくらい感染者がいるかとか、そういう学術的な意味での数字を得たいという意味であれば、効果はあると思うんですけれども、もうほとんどゼロに近づいてきた、落ち着いてきた段階で、本当に一人残らず、拾っていこうということには、逆に適していないだろうと思います。　高齢者施設の部分も、モニタリングというレベルは、今言ったようなレベルですので、そうじゃなくて、何度も言う、ターゲットを絞って効果的にやろうとすると、１人でも陽性者が出たところを集中的にやるとか、あるいは、過去に出たところの従業員を１回だけじゃなくて、何回かやるとか、新型コロナウイルスの広がり方というのは、ある程度把握しきれていないまでも、幾つか分かってきた点があるもんですか、そういったものに対応する形で、先ほど補正予算の説明がありましたけれども、効果的にやっていこうということで、今進めてるわけです。　ですから、モニタリングというのは、社会全体としてどうかということを把握するためだけであって、感染者を次から次へと見つけていこうというためのものではないということで、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（寺島芳枝君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　政府が打ち出したのも、そういう意味だと思いますので、これ１万件でも全然規模が違うと思っております。分かりました。　２番目の国民健康保険料の軽減措置です。これは、もともと予算というのは、どれくらいあったんでしょうか。 ○副議長（寺島芳枝君）　この際、暫時休憩します。　　　午後２時57分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時15分再開 ○議長（嶋内九一君）　休憩前に続き会議を開きます。　市民健康部長　澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　予算があるかというお話ですが、９月議会に約 3,000万円を過年度還付金の額として補正を認めていただきましたので、過年度の部分の 552万円にしか達しておりませんので、十分に予算のほうはございます。　全て国からの補助金で入ってまいります。 ○議長（嶋内九一君）　14番　三輪寿子君。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　３月までは、そういった形で、国が補助金として認めるということですので、ぜひこれ、あとちょっとしかございませんけれども、申請主義ということですけれども、できるだけ申請者に、きちっと対象者にこれが充当できるように、進めていっていただきたいと思います。　それから、来年度の国民健康保険料については、被保険者に、コロナ禍であるということも含めて、過重の負担をなるべくかけたくないという表明をされましたので、ぜひ法定外繰り入れ、基金、こういうときだからこそ、基金を活用して、値上げの据置き、引下げということ検討していただきたいと提案します。　次に、子どもの均等割の件なんですけれども、これ全国の試算でいきますと、１人当たり１万 3,000円、全国70万人の未就学児が対象となっています。　多治見市の試算をお聞きしますと、１万 5,000円ということですので、多治見市のほうがいいなと、子育て支援に、本当にありがたいなと思っております。　ただ、副市長の答弁の中で、軽減分は未就学児が対象になっていますので、対象年齢を拡大するということになると、他の被保険者の負担になるというようなことをおっしゃいましたけれども、今の国民健康保険の仕組みがそういうふうなやり方だとは思いますが、やっぱり一般財源、法定外繰り入れと言われているものですけれども、そういうもの、あるいは基金、こういうものも活用しながら、なるべくほかの被保険者の負担が過重にならないように配慮していっていただきたい、軽減策をとっていただきたいと、提案したいと思います。　最後になりますけれども、先ほどから、新型コロナウイルスワクチンとＰＣＲ検査の当市の考え方というのをお聞きしました。そういう中で、ＰＣＲ検査についても、有効的にやっていくためには、体制の問題、財源の問題ということもおっしゃいました。　できる、できないは別として、県にしっかり声を上げていただきまして、岐阜市のモデル地域でやっているような社会的ＰＣＲ検査を、多治見市でも、一歩踏み込んでできるように。東濃地域全体に影響を与えるような、多治見モデルということが、午前中からも盛んに出ておりましたけれども、先進自治体として、こうした取組をしていっていただきたいと提案します。　冒頭申しましたけれども、医療従事者への慰労金、いろいろな形でかなり限度額いっぱい使ってということで、追加の補正予算の説明が、午前中、市長からございましたけれども、医療介護総合確保基金、医療分というのが、全国でその基金の残高が、 561億円残っているということが明らかになっています。これを３月５日に、日本医療労働組合連合会が、厚生労働省に政府交渉する中で、厚生労働省の方が、その対応や使い道について、答弁されておりますけれども、医療従事者の確保の事業であれば、自由に予算が組めるというふうに答弁をされておりますので、ぜひこの点についても、慰労金の検討ということができないか、先ほどタクシーの乗務員の方に対して７万円ということがございましたけれども、そのことをお尋ねしたいと思います。　もう一つ、コロナ禍で、大変病床不足が全国的に起こっているわけですが、地域医療構想による病床削減の方針、これがまだ撤回されてないと聞いておりますけれども、医療体制の確保、これはやっぱり市民の命を守る重点政策だと考えておりますが、当市の姿勢はどのようか、このことについてお尋ねし、最後にしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　地域医療構想について、答弁申し上げます。　これ新型コロナウイルスが広がる前から、私自身と多治見市民病院、今井院長は大きな抗議、なぜ多治見市民病院が統合化のターゲットになるのか、これは相当声を大にして、しっかり発信をしております。　加えて、こういう新型コロナウイルスの状況になった中においては、やはりもともと準備をした地域医療圏の相当なスクラップ計画というのは、一旦白紙に戻さざるを得ない状況でございます。　再燃、再発があったとしても、私自身は、多治見市民病院の重要性、あるべき役割、岐阜県立多治見病院との機能分担、こういうようなことから、これまでと同様、あるいは今回この新型コロナウイルスで、どれだけ多治見市民病院が活躍したのか、こういうふうなことを、しっかり国に声を大にして届けてまいります。 ○議長（嶋内九一君）　市民健康部長　澤田誠代君。 ◎市民健康部長（澤田誠代君）　医療従事者への慰労金というお話ですが、医療従事者は国から幾らという補助金が下りてきておりますので、市単独で慰労金を出すということは考えておりません。 ○議長（嶋内九一君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　これは、経済緊急対策の中で、ありがとうキャンペーンの一つとして、お食事券をお一人当たり 2,500円でしたか、そういうことで敬意を表わしているということが一つありますけれども、やっぱりまだこれから新型コロナウイルスワクチンの体制にも入っていくということで、ＰＣＲ検査や新型コロナウイルス対応についても、非常に神経を使った、今までの医療従事者に対する慰労という意味を兼ねて提案をしています。　近隣自治体、この県内の中でも、やっているという情報を見ましたので、その点についてどう考えているのかをお聞きしたい。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　国から臨時交付金というような形で、コロナ対応のお金がどんと入ってきます。それをどこにどういう形でお金を分配して、どのポイントに応援をするのか、どこが弱いから政策を打つのか、というようなことは、全庁的に議論をいたします。　今回、今言われなかったんですけど、多治見市医師会に対して 1,000万円の補助金の交付をする。これについても、ある意味ＰＣＲ検査に対する感謝の念、新型コロナウイルスワクチン接種に対する７割を多治見市医師会が持っていただく部分として、広い意味で言えば、医療従事者に対する支援という意味のお金でございます。　今後とも、そういったポイント、ポイントに生で、ダイレクトに届くような形の政策と、お金をどこに投入していくのか、こういうことについては、しっかり役所の中で議論をする。　あるいは、応援を求めていろいろな要望書を頂きますので、そういうようなものを見ながら、今後しっかり対応してまいります。 ○議長（嶋内九一君）　14番　三輪寿子さん。　　　〔14番　三輪寿子君登壇〕 ◆１４番（三輪寿子君）　今、市長から地域医療の問題については、しっかりとした宣言をしていただきましたので、市民も本当に安心できると思います。　あと、こういうコロナ禍を乗り越えて、安心して、この多治見で暮らしていけるという、そういう安心感というのが、市民にとっては一番だと思いますので、ぜひ新型コロナウイルス対策支援として、ワクチン問題も含めて、ＰＣＲ検査の問題、こういうところにも目を向けていっていただきたいと思います。　以上、訴えて終わります。ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（嶋内九一君）　次に、16番　林美行君に発言を許可いたします。　　　〔16番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１６番（林美行君）　16番議員、市井の会、林でございます。　通告に従いまして、駅南再開発事業について、市政運営における公聴活動の役割について、渋滞対策は着実に進んでいるのだろうか、の３点について質問をいたします。　私個人の思いかもしれませんが、多治見市は今とても危険な状態にあり、30年後、多治見市の動きをウオッチする歴史家から、多治見市が再生するための活力を大きく損なう、持続可能性を失ったのは、この時代と指摘されかねない、歴史の転換期にあるという危機意識からの質問でございます。　それでは、最初の質問として、駅南再開発事業についてでございます。　建築として表現できる可能性の多治見市らしさ、これは、陶芸や焼き物のまちが世界へ提案できる、そういう価値の表現はという質問でございます。とても分かりにくい質問だと思われるかもしれませんが、世界の中で、多治見と認識していただける、世界に通用するアイデンティティー、イタリアのミラノやベネチアのように、世界で尊敬され、経済力が持てる、一番大切なものと考えるからです。　そして、建築というのは、目に見えて日々多くの人たちの意識に呼びかけていく、まちの空気をつくり出していくことができる、いわゆるまちのアイデンティティーを生み出すことができるもの、そういう存在だと考えるからです。笠原にある多治見市モザイクタイルミュージアムのようにと考えるからです。　民間の建物ということでしたので、多治見市が考えることができるのは、ペデストリアンデッキの一部しか場はないでしょうけれど、対応すべきであると考えます。　歴史に耐える多治見らしさは、陶芸、焼き物のまち、陶芸から生まれる工芸の力、これはこれからの人間の社会に提案できる、多治見市が持つ大きな価値と考えます。駅南再開発の計画の中で、どのように表現されるものでしょうか。　また、３月２日の定例会で、彫刻を設置するという話を聞いたのですが、どういう内容でございましょうか。　次に、多治見市が所有することになる床は、どのような活用を考えているのでしょうか。　これまで、何度も伺いましたが、具体的に動き出しているところですので、どのような利活用になるのかお伺いします。　行政の施設として、人件費、維持管理費等の経費をかけるのか、無償貸与なのか、家賃を取って民間に賃貸するのか、どのような活用を考えておられるのでしょうか。直営としたら、どのような内容になるのか、どの位置の何平方メートルを何に、何の目的で行われるのでしょうか。　次に、商業業務棟運営会社に地方自治体が出資を行うという根拠を伺います。　自治体は民間と競合する力を持たないのではないでしょうか。そこに出資してどうなるのでしょうか。　結局のところ、駅南再開発に伴う、商業ビルを管理する第三セクターをつくる事業ということと捉えればいいのでしょうか。議会には、民間事業と説明しながら、最初から第三セクターで事業化を考えていたのでしょうか。　商業施設の再開発については、行政が絡んだものについては、累々と重なる失敗の歴史があるが、多治見市が成功する根拠を伺いたい。　次に、運営に赤字が発生した場合はどうなるのでしょうか。発生しないのか。発生した場合の負担割合、市の負担はあるのか。　この質問の最後として、駅南再開発事業がもたらす固定資産税等の税収増をどのように想定されておられるのか。事業前、事業後の固定資産税収入はどのような推計がなされているのか。事業効果があれば、税収が増加するのではないか。公金を投入する以上、収益を考えなければならないのが、自治体の使命であると考えますので、伺うわけです。　以上で、１つ目の質問を終わります。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　まず、初めに商業業務棟運営会社についてお答えいたします。　多治見駅南地区市街地再開発組合では、近くテナント募集説明会を実施する予定です。その応募内容を精査し、８月頃には、収支計画も含めた事業計画素案が出来上がる予定です。仮に商業業務棟運営会社が赤字となった場合、出資者である多治見市に出資金以上の負担は発生いたしません。　そして、空きテナントを埋めるために、公共施設を無理やり入居させる考えはございません。空きテナントを発生させないためにも、商業業務棟運営会社の役割は大変重要なものです。　以上、御理解頂きますようお願いします。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からは、駅南再開発について順次お答えをいたします。　まず焼き物の活用について、駅南再開発事業で建築する建築物には、地元産のタイルを使用するよう、多治見駅南地区市街地再開発組合に依頼しております。商業棟の外壁、住宅棟のエントランスや、各住戸の内装等に、効果的にタイルを使用する計画でございます。　駅南再開発事業に併せて整備する公共物は、ペデストリアンデッキの床部、エレベーター外壁にタイルを使用する計画でございます。　次に、銅像についてです。　事業の成果を後世に伝えるため、子ども、未来、夢、希望をモチーフにした銅像を、神戸峰男先生にお願いし、商業業務棟３階広場部分に設置する計画です。神戸先生は土岐市出身、可児市在住の彫刻家で、多治見工業高等学校を卒業、日展副理事長、日本彫刻会理事長などの要職を務められ、国内第一人者として活躍しておられます。令和３年度当初予算継続費として委託料 2,655万円を計上しております。できるだけ多くの寄附金を集め、財源に充てる予定でございます。現在までに 850万円の寄附を頂いております。　次に、市の権利床についてです。商業業務棟の床は、棟全体を一体的に捉え、商業業務棟運営会社において全体のバランスを考慮し、テナントが配置されます。市が権利床の利用方法を決定するものではございません。　次に、商業業務棟運営会社の事業内容についてですが、商業業務棟運営会社は床を一括で借り上げ、各テナントに転貸いたします。テナント経営のチェック、テナント構成の見直し等、ビル経営の統一性、継続性を見据えた経営を行います。　商業業務棟運営会社と市の関わりについてですが、市は商業業務棟運営会社に対し出資は行いますが、経営には人的関与はいたしません。商業業務棟運営会社の経営には専門的知識、ノウハウが必要です。元多治見プラザ・テラの支配人を登用する予定であり、民間から人材を確保し、経営に万全を期すところでございます。一方、商業業務棟運営会社の経営方針が市のまちづくり方針とそごが生じないよう、しっかりとチェックをしてまいります。 ○議長（嶋内九一君）　総務部長　富田明憲君。　　　〔総務部長　富田明憲君登壇〕 ◎総務部長（富田明憲君）　私からは、税収への影響についてお答えいたします。　駅南再開発事業により、住宅棟などの高層建築物が建築され、また、周辺道路も整備されることから、固定資産税等の税収は従前よりも、増加するものと想定いたしております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　出資はするけれども、人を派遣しないという話でございますが、一般的に言われている所有と経営の分離というものは、なかなか株主の目的が達成できずに、株主の地位が低下し、あるいは弱体化していく。いわゆる株主により会社をコントロールするということがなかなか難しいという欠陥があるわけですが、それをいい人を見つけたから担保する。その人にやってもらう。その人の給与は多治見市が出すわけではないので、ただお金だけ出して、後のことはという話になるかと思うんですけど、所有と経営の分離をしても、なおかつきちんとコントロールができるという根拠を伺います。それは、当然のことながら、なぜ民間ではできないのかということも含めてになりますが、お伺いします。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　商業業務棟運営会社で一番重要なのは人だと思っています。専門的知識、ノウハウ、経験、そういったものがしっかり備わった人材を登用することで、しっかりと運営が行える。そして、次の人材を育てていく。これが継続性のある商業業務棟運営会社ということになる思っています。　行政というのは、そういう運営、経営に関しては素人です。ですから、他市の失敗事例をよく参考にいたしますと、行政が経営に乗り出したというのがよく失敗事例として挙げられていると思います。　ただ、このビルに関しては、何遍も言うように、多治見市の駅の顔としてこれからも、にぎわいを創出していく核となる施設として育っていただきたいと思っています。それにはまちづくりとしての視点を反映させる必要性がある。そのために、市は筆頭株主としてこの会社に関与して、株主総会等でしっかりと意見を言って、会社の運営、経営そのものには口は出しませんが、方針、方向性については市がしっかりとチェックをするということです。一番大事なのは、しっかりと経営コントロールのできる人材を育てる。そういうことだというふうに認識しております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　確かに行政としては民間資本を中心とする事業であっても、地域振興の観点から地方公共団体が資本参加する必要があると認められる事業を行うことはできるわけで、公的資本を投入はできますが、ただ、 3,250万円という金額、この中で２分の１以下にすると何が起きるかというと、当然、人、いわゆる経営者を雇うとか雇わないとか、あるいは事業に対して否定する権利があるとか、様々会社法で認められている権限が出てしまう。行政は、なかなか経済的な問題、民間の問題について口を出すのは難しいので、そういうことはせずに筆頭株主ではいるがという話だったと思うんですが、これだと、２分の１以下だと、地方自治法第 221条に規定される予算の執行に対する市長の調査権とか、あるいは同じく第 243条の財政に関して議会への報告がされなくなる。こういうふうでは本当はいけない。ただ、できるのは４分の１以上であれば監査委員の監査権はあるんですけれども、そういう点、市が監督をしていくということがきちんと担保できる仕組みはどこに根拠があるんでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　市の出資金の割合の方針は、３分の１超かつ２分の１未満ということです。それで、持ち株比率と行使可能な権利の中で、２分の１を超えますと、株主総会普通決議の単独可決という権利が与えられてしまう。多治見市としてその権限は一方では民間の会社、商業を運営する会社、一方ではまちづくりをしっかりと反映させていただくというバランスの中で、多治見市としてはそこまでの権限を有することは重過ぎるだろうという判断です。ただ、筆頭株主という立場で株主総会でしっかりとした意見が反映できるというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　筆頭株主になることでの発言権というのは、確かに出資した分だけあるわけですけど、資本家の権利というのがそんなに大事にされずに横に置かれてしまうというのも一般的なことですので、もう少しきちんとした担保がないととても心配です。　先ほど、この資本金以上のものは入れないという話だったんですが、そうすると、３階にある市がもらった床について、一般の管理料とかそういうものは多分必要なんですね。共益費ですか。共益費が発生するとそのお金を毎年管理会社に支払わなければいけないと思うんですけれども、税金が出ていく。それからまた、３階のフロアは公共的な共有空間というようなお話でしたが、ここでイベント事業をやるときに市から事業費として補助金が出るとかいうことも心配ですけれども、そういうところは行政が公金、税金を入れるときの考え方の整備というのは用意する、議会が認めればいいということなんでしょうけれども、公金、税金の取扱いという点からするとまだまだ心配な話であると思います。　先ほどの管理会社が市の床も預かって貸手に渡して、貸手を見つけて、それで管理会社を運営していくということだったんですが、そうすると、一般的に言って高い床にはあまり入らないので、床の金額を下げなければいけないということが起きたときに、床の金額を下げるために使うお金というのは管理会社が用意するのか。市のほうが補助金として入れていくのか。そういう点はいかがですか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　基本的にテナントの賃料を政策的に下げるということはしないというふうに多治見市としては考えていますが、例えば、子育て施設のような民間の施設を誘致したいと、これが多治見市の市民にとって大変有効であるというような政策があったとするならば、そこには例えば補助金として政策として出すということは考えておりますが、賃料を下げるということはない。それは商業業務棟運営会社がビル全体に幾ら収入があって、所有者に幾ら賃料として出して幾らの利益があるかという、これは本会議でも説明したように、おおむね８月頃にはそういった事業計画の素案ができるということを聞いておりますので、それはそういう中でやっていくということですが、多治見市の床に関しては、政策的に賃料を下げるということはないというふうに認識しております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　赤字も引き受けないということは基本的な考え方として市のほうで持てばそういうことになるわけですが、うまく運営されていくということを願うところですが、いざというときに筆頭株主の責任という形で何とかしなきゃいけない、赤字が積み重なったということが発生しないわけではないので、そういうときにここまでですよという話がきちんと通っているということならいいんですが、それは今の多治見市の意思決定としてそれはやりませんよということを明確に管理会社のほうには、話をされていくんでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　これは会社法の規定がありまして、株主の責任は株式以上のものは負わないということで、有限責任ですよね。その規定に基づいて、多治見市が単独で何がしかの負債を穴埋めするとか、そういうことはあり得ないということでございます。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　公共が入って筆頭株主でというところからいくと、道義的なこと、それから駅前の拠点のところがということで、多分この問題は今考えている形では済まずにいろいろな問題をきっと引き起こしていくだろうと思います。　次の質問ですが、出資金というのは税金で、配当はもらわないという話だったんですが、配当を受け付けないということはその権利を放棄すること、市民の皆さんが納める税金に対する対価を取らないということ、これはきちんと説明ができることでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　配当をもらわないとは言っておりません。会社の運営が軌道に乗るまでは次への投資が必要で、一定程度留保分も必要だろう。だから、配当は当初はなかなか難しいかもしれない。でも、民間の会社である以上は利益を追求して、軌道に乗った後に余剰金が出ればそれは当然配当をしていただきますし、多治見市も配当を受ける。拒否するといった答弁はこれまではありません。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　拒否するという答弁は確かになかったかと思います。大事なことは、床を借りて、床を貸して、入ってきたお金で借りた床のお金を払っていく。新しい建物であればあるほど床は高いので、なかなかこういう時期に商業者としては入りにくい。入らないかもしれない。そうすると、床を借りた人に対してお金が払えるか払えないかという話になるんですが、内部で留保して配当を出さないという全体の話であれば、そういうことまで関係する人たちが納得した上での議論になっていますか。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　議長、反問をさせていただきたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　反問を許可いたします。都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　質問の趣旨がよく分かりませんでしたので、もう一度お願いします。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　すいませんでした。床を借りて、床を貸し出して会社を成り立たせていく。だけど、床の持ち主は、床に投資をしてお金を入れているので、家賃として利益が入ってこないと困る。だから、どこまでを留保できる収入と見て、どこからはもうどうしても払わなきゃいけないお金と見るかということの整理がきちんとついた上で、公共施設の分は一定の期間、留保していくという話にしたというふうなんでしょうか。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　議長、反問を終わります。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　床の所有者にはきちんと決められた賃料を支払っていくのは当然だと思います。ただ、株主に対する配当については、余剰がしっかりと出て配当できるという判断をしたときに、株主総会マターだと思いますので、その株主総会で配当するかということを決定すると思います。　ただ、今おっしゃったような具体的なことにつきましては、先ほども申しました８月、要するにテナントの様子が大体見えて、賃料の収入、サブリースの支出、その辺りのバランスがしっかり見えてきた段階になると思う。床の所有者との契約もまだ今はできておりません。これから先の話になってきますけれども、そういう状況ですので、床の所有者と株主の取扱いについては区別して考えるべきだというふうに認識しております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　そういう基本的なところを十分整理できていない状態で進んでいることについて心配をしているところです。行政が冒険をしてはいけないということはないですけれども、そういう点については走りながら考えるのではなくて、考えてからステップを踏んでいくというのが必要ではないかと思っていますので、これはそういうことをこれからもしっかり考えていただきたいということです。　それから、銅像のことですが、市長個人としてこうしたいということであれば、それはそういうことなんでしょうが、事業として民間事業に対して公金、税金を使うものなので、もう少しそのことについては議論が必要だったのではないか。最近、市長の裁量権が乱発されているのではないか。結局、議会が予算を認めてくれればそれで団体としては決定したということになっていることが増えているような気がしますが、市民の皆さんへの説明を十分にしないと、市民の皆さんの気持ちが固まっていくということにならず、どちらかいうと離れていってしまうと思うんです。そういう点、今後どんな取扱いをされるのでしょうか。こんなふうにしていきますよということを決まったこととして載せるのかということですよね。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　この銅像の趣旨をしっかりと説明して、広く多治見市内外に寄附を募って、賛同していただける方を１人でも多く、そしてこの事業を後世に伝えるために少しでも多くの寄附金を集めて、一般財源の負担をできるだけ少なくするということで、それがいわゆる皆様の御賛同を得られる条件だというふうに考えております。４月以降、ふるさと納税のメニューの一つに上げさせていただいて、幅広く寄附金を募って皆様の御賛同を得ていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　基本的に地方自治体、公共というのは基盤整備をしていく。そのことによって民間の方たちが経済活動をする、あるいは市民活動をしていくということで、行政がこういうことに深く入っていくということはなかなか後々引きずられて次の仕事ができにくくなると思う。もう少しそういう点の最初からこうなるという前提で、といいますのは、景気の状態、駅北で商業施設が来なかったことを含めて難しい問題だということで議会からも質問があったと思うんです。そういう中で、市は再開発をやらなければいけない、補助金を出せばいいという話で進んできたのが、最後になったら床に出資するという話になって、行政の事業のような感じになっているので、そういうふうな形では本当はいけないのではないか。難しい再開発を仕上げたということはとても大事なことではあるんですけど、その辺、行政がやらなければいけない基盤整備をどこまでというふうに、やっぱり整理をしなければいけない。　例えば、駅北は、気がついてみたら駅北庁舎、虎渓用水広場、それから一部残っている土地がまだあるんですけど、駅南の再開発も民間事業というふうに思っていたら、実は公共だと。公共に近いというか、そういうふうで、せっかくの多治見市の駅周辺の中心市街地の拠点を民間活力を持たせるために、この事業に40年前に取り組んだ内容が、こういうふうに進んでは、本当はいけないだろうと思いますので、これは、また場所を変えて議論、市民の皆さんとともに議論していこうと思っていますので、１つ目の質問は、これで終わります。　それでは、大きな２つ目の質問、市政運営における公聴活動の役割についてです。　広聴活動は、市民参加に基づく市政運営の基本ではないのかと伺います。市政運営上、多治見市は広聴活動をどのように位置づけているのでしょうか。また、政策立案へのサイクルは、どのような仕組みでしょうか。　次に、パブリック・コメントの参加人数があまりにも少ない現状は、これでいいかと伺います。　一例ですが、先日、第３次多治見市都市計画マスタープランの説明があった場所で、小林委員長から「パブリック・コメントの意見が１件もない」と言われたことにはびっくりしました。小林委員長は、この素案が多治見市の20年後までを考えていくものになるとその場でお話しでした。関係者だけで考えて、本当によいのか疑問を持ちました。　パブリック・コメントのことは、以前から議会でも発言がされています。パブリック・コメントへの参加が少ない、これでよいか。なぜ少ないと考えておられるのでしょうか。市政がうまくいっていると考えるか、あるいは聞く気もない意見を幾ら言っても仕方がないと市民の皆さんは市民参加を諦められたからなのか。個別懇談会に参加する人は、特定の反対者だというような声を聞きますが、そういう認識なのか、いわゆる広聴活動とは、単なるガス抜きという程度のものか、そういう認識なのかを伺います。　そのような姿勢が、現在の多治見市の衰退の方向への一番基本の本質ではないかと私は考えます。参加意識が生まれず、一人一人の市民の皆さんからのエネルギーが沸き上がらず、結果、まち全体の沈滞、まち全体のスプロール化を奥深いところで生み出してきたと私は考えるのですが、そうではないでしょうか。　以上で、２つ目の質問を終わります。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　多治見市の大きな沈滞、あるいは、後で考えたらこれが奈落の底への曲がり角だった、このように私は全く思っておりません。　広聴活動については、パブリック・コメント、地区懇談会、市民意識調査、その他日常的に寄せられる市長への提言など、幅広く実施しております。広い意味で考えれば、区長会もそうですし、この市議会も市民の声を多く聞く広聴の場でございます。　それ以外に、特に重要な計画の策定や見直し、条例制定や改正など、政策立案や評価を実施するときには、アンケート調査、あるいは審議会や委員会を設置し、幅広く声をお聞きをしております。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。　　　〔企画部長　仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君）　市職員は、常にアンテナを張って市民のニーズがどこにあるのかを把握し、施策の検討を進めています。　パブリック・コメント自体は、施策をつくり上げていく過程で、市民が意見表明する最終的な担保でありまして、これは制度を維持していくことが一番重要だろうというふうに考えています。　パブリック・コメントの数だけを取り上げて、経験値として数が少ないということは、静かなる多数派などという言葉がありますけれども、多くの方が賛成している場合もほとんどではないかと思います。全てではもちろんありませんが。　先ほど言いましたように、施策をつくり上げる過程で多くの市民ニーズを拾い上げていますので、単に最終的な担保であるパブリック・コメントの件数だけで、市政の市民参加を判断するということは、間違いではないかというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　パブリック・コメントは、最終的な意見公表をしたときに、市民の皆さんから伺うものという位置づけになっているということは分かりました。政策をつくるときにはいろいろな手法がある。その市民の皆さんの声を広く職員が拾ってきて、それで政策ができていくという形であるというふうに聞いたのですが、広聴活動をした後、どんな声があったか、どの地区で何が課題なのかというようなことをきちんと体系的に整理はされているのですか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　形式的なことで言えば、当然、地区懇談会であるとか審議会等は、会議録としてきちんと残しています。それが今おっしゃられたように、地区別ですぐ検索ができるようにということになると、今の状況だと、それぞれの施策ごとでまとめておりますので、地域別で何というか、横断的というのはちょっと難しいかもしれません。　ただ、各施策ごとには、どういう意見があったかというのは、当然、振り返られるようにしております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　今の多治見市で行われている内容というのは、住民のニーズを聞く広聴として、市長への提言などの個別広聴と、地域懇談会などの集会広聴、それから意識調査などの調査広聴、それから施設見学会などの施設広聴があるわけですが、この仕組みをつくるときに、やはり在庫を管理して、毎年毎年出てくるいろいろな意見を部門ごと、地域ごとに整理して、誰もが見られる体制にして、政策をつくっていくときに頭の中に入れるものというふうな位置づけが要ると考えていたわけですが、そういうふうではまだないんでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　一つの事例ですけれども、総合計画をつくる際には、今おっしゃられたようなあらゆる手段を使って、各地域ごと、各業種ごと、あるいは各世代ごとの課題を整理して、その上で何度もキャッチボールをしながら、施策をつくり上げていくという手法を取っておりますので、さっき私が申し上げたのは、もう少し細かな個別施策の件でして、総合的な施策をつくるときには、まさに議員のおっしゃられたような趣旨にかなった形での広聴活動を行っていると考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　いろいろな仕組みがあるのを形にしていかなければいけない。特に多治見市は、多治見市市政基本条例があって、そこの前文には、「まちづくりの主体として、一人ひとりが自由な意思でまちづくりにかかわるとともに、まちづくりの一部を信託するため、市民自治の主権に基づき、市民生活とその基盤である地域社会に最も身近な地域政府として多治見市を設置します」とあるわけですが、その市民の信託に基づいて政策を定めて市政を運営していく、そういうときに、保有する情報を市民の方と共有して、市政に参加するための制度を整え、まちづくりを担う多様な主体と連携協力しなければなりませんと書いてある。第19条には、市民の参加機会を保障するため、審議会の委員の公募、意見の公募などの多様な参加手法を用意しなければならないとされていて、広聴活動というのは、権利としての市民の市政参加の機会を確保するための具体的な方法であると考えますが、そういう位置づけで体系的に処理をして、処理したものは総合計画をつくるときの、課題・検討課題集とかの形にまとめていかれているものというふうに、多治見市はつくっているというふうに理解すればいいんですか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　そのとおりでございます。　一つだけ、事例を申し上げます。総合計画策定の段階においては、まず議員がおっしゃられたようなものをまとめた討議課題集というものをつくります。討議課題集をつくった後、議員の皆さんにもお配りをいたしますけれども、広く市民の方に御討議頂く材料といたします。　例えば、第７次総合計画前期計画の場合には、この間にパブリック・コメントを４回開いております。また、委員会も当然数多く開いております。それとは別に、未来提言会議という高校生の審議会といいますか意見を聞く場、あるいは無作為に抽出した市民の方に参加していただく、たじみ市民提言会議等にも諮っています。それ以外にも各業種、業界、あるいは各世代等に聞く機会を捉えて、いろいろな方からいろいろな意見を頂く機会をできる限りつくった上で、つくり上げていくという手法を取っておりますので、まさに議員のおっしゃられたとおりであると考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　ここ２年間のパブリック・コメントの実績を見ますと、人数は決して多くはない。そのときに、さっき企画部長のほうから説明をされましたけれど、例えば、令和元年では 113件のパブリック・コメントがあって、このうち20件に応募があって、応募者が49名、それで、多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例で14名、多治見市子どもの権利に関する条例で８名、それから新本庁舎の建設予定地選定で11名、笠原地区の公共施設の配置で４名、この４つで37名、残り17件で12名という形、声がなかったのは93件に上る。多いか少ないかという話になると、私は少ないと思いますし、このパブリック・コメントで最終的な意思決定をする、そのときの参考意見にすると言われるんですが、そこに出された意見に対する多治見市からの返事というか、そういうものを同じくネットから出して見ましたけれど、基本的に役所がやっていることはみんな正しいんだと。いろいろな理由をつけて、その意見はこういうふうだ、こういうふうだ、というふうに、ほとんど意見を吸い上げる形になっていない。一部は参考にしますという形であるものも二、三件ありましたけれども、どういうふうにして市民の方の声が、最終段階になっている声がそこに届いたけれど、それに対して市のほうは正しいという強硬な姿勢で対応されているというふうに思う。　例えば、精華公民館の問題、笠原の問題、滝呂の集会所の問題、その様々な問題、現場に立ち会わせてもらってはいるんですが、そういう点、このやり方では市民の皆さんの力をなかなか引き出し切れないだろうと思う。市が決めたことを政策にするためのツールとして使われているのではないかというふうに疑問を持ってしまうわけです。これは私だけではなくて、地区懇談会に出てお話しになった方、あるいは是正請求をされている市民の方、あるいは新本庁舎問題で御発言されてきた方、住吉の土地区画整理事業で意見を出された方、皆さんのお話を聞くと、「まあいいわ」というふうになっていってしまっているんで、そういうことは多治見市にとってはいいことにならないだろうと思う。　だから、広聴活動がどういう形で政策に結びつくか、そういう形のきちんとした多治見市市政基本条例に沿った運営を、もう一回見直すことが私は必要だと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　２つのことを答弁申し上げます。　今、議員はいろいろな事例を出されましたけれども、その中で、例えば笠原地区の公共施設の在り方につきましては、何度も地元で説明会を開いた後、地域でそれを検討する組織が出来上がりました。地域の皆さんが自分たちで、その地域の将来に向けていろいろな議論を重ねて、市へ提言を出していただきました。その提言を出していただいたことを基に、市としても、当初考えていた部分を少し変更しまして、かさはら福祉センターの在り方等については、切り離す形で当面整備を進めていくという形での結論に至ったという事例がございます。ですから、何でもかんでも、市が最初に決めたとおりにしかやらないなんてことは、その一例を取ってもあり得ない話でございます。　ただ一方で、今御指摘のあった中で、パブリック・コメントになかなか意見を出す気持ちになれないという部分については、確かに我々も、もう少し分かりやすい表現の仕方とか、そういう部分は工夫の余地があります。ですから、それについてはこれからもきちんと検討して、より意見の出しやすいようなＰＲの仕方、表現の仕方、これは努力してまいりますけれども、今まで市は、何も聞く姿勢も持たないというのは全くの間違いでございます。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　大きく方向としては、行政は間違いがないと、これだけしっかり専門に検討しているから、間違いがないと、こういう対応で臨むんですが、実際本当にそれでいいのか。　例えば、今日の児童館の問題等あるわけですけど、もう一度改めて基本に返って、例えば児童館ですと、広聴活動が進んでいる神戸市の総合計画では、歩いて行ける 500メートルの範囲に造るとか、子どもたちが歩いていける範囲のことを前提にプランニングしているというところがあるんですよ。　多治見市は人口を減らしている、減っているから財政が厳しくなるから仕方がないからといって、様々なものをなくしてきた。例えば市民プールであり、映画館を支援しなかったことであり、また公共施設を造らないことであったり、公共施設を縮小させること、こういうことは市民の方、多くの方たちの声を改めて聞き直しをする。　特に、立地適正化計画、あるいは公共施設の見直しについては、もう一度改めて住民参加ができるきちんとした形、説明会があったんですが、立地適正化計画は、ここは不利益を受けないよというところを中心にした数か所であり、公共施設の見直しについても同じように考えています。もう少し一人一人の市民の方が、多治見のまちに住んでいてよかった、一緒に自分でも何かしてあげたいと思うようなふうにしなければいけない。　一番最初に集会を開いたときに、南姫地区の住民の方から、国道 248号線は歩道もないから何とかしてほしい。当然、多治見市でしたら、県に言っておきますよぐらいだったんですけど、やはり市民の方が困ってみえるもの、多治見市としてできるだけのことをしようということで、県に働きかけをして歩道の整備に入った。数年前に歩道はほとんど全通したんですが、かかったのは大体40年です。そういう形で、市民の方たちが、「そうだ、一緒に多治見市とともにやるんだ」という気持ちになってもらうには、市民の皆さんの気持ちをもう少し聞かなければいけない。　例えば、広聴の聴の字ですが、視聴者、傾聴とか視聴とか書いてあるんですが、聴者の聴の字の中はよく聞くということなんですね。利害関係が相対立する様々なものをまとめるためには、やはり聞いていかなければいけない。聞いた上で調整をしていく、これが市役所の本来の役割だと思いますので、そういうふうな取組が必要なので、先ほど言われた参加しやすい形を少しは考えるというお話でしたけれど、本当は根本的な位置づけ、広聴活動に対する位置づけをして、それを前提に行政がプランニングをしていくというふうにしていただけるとありがたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君）　まず、児童館のことを例に挙げられましたけれども、市長答弁にあったように、各校区に必ず一つの児童館ないしは児童センターの機能を設置していくという大きな方針は示しております。都会のように 500メートル歩いていける距離にという数、そういうレベルまではとてもやれません。しかし、多治見市として、各小学校区に１か所は置いていくという基本的な姿勢を示していますし、これも市長答弁にあったように、無理矢理進めるということはない。きちんと議論を進めながらやっていくということでありますので、今の御指摘は当たらないというふうに考えております。　それから、国道の話が出ましたけれども、言ってもかなえられないからみんな諦めてしまっているというような、この認識も間違っていると考えております。　例えば、市長への提言という広報等に入っている様式で出せるようなものがありますけれども、令和元年で言えば85件寄せられております。また要望書、これはくらし人権課で受け付ける要望書ですけれども、令和元年度で言えば、１年間に 142件の要望書が上がっております。というように、それぞれの個人、あるいは団体、グループ等が、市に対して日常的な形で要望であるとか希望をお寄せ頂いているという状況になっております。　それから、これは具体的な施策になったときには、当然議案として出てきます。議会に提出するときに、議案説明資料という中で、パブリック・コメントがどうであったかというのは、きちんと載せるようにしているわけです。ですから、やはりそれを公にしているということで、決して願いどおりにいかなかったからといって、それは要望を聞かなかったということではなくて、要望を出したら施策決定の過程で、こういう要望が出たということはきちんと公にして議論の材料にしておりますので、議員のほうでそうお考えになるのであれば、その要望に対してどうなんだという御質問を出していただいて、この議場の場できちんと議論をしていく、そういうことで市民の方の御意見というのは、より大切にされていくのではないかというふうに考えます。　また、市政満足度については、今回の満足度調査の中でも、これは別に自慢して言うわけではないんですけれども、ほとんどの項目で満足度が上っているということもありますので、そういったことも含めて、より満足度を高めていただけるような市政で、今後も運営に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　市長への提言は、昭和56年から40年続いているものなんですが、出てくる内容は本当にすばらしい内容で、将来の多治見市に本当に貢献できる内容が多々あるんですが、構造的にそれを整理して、どう取り組んでいくかという、体系立てた整備をされていますか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　市長への提言については、必ず一言一句見落とさないように、全て目を通しております。　複雑な問題であれば各担当課を呼んで、これをどういうふうに回答して、どういうふうに解決をしようとしているのか、こういうふうなことについては、必ずしっかり体系的に、あるいは必ず申し上げるのは、多治見市役所は、聞きっぱなしにはしません、多治見市役所は、市民の皆さんに言いっぱなしでは困ります、一緒にいいまちをつくっていこう、こういうふうなことをしっかりやっております。　これまで、どういう地区からどういう問題が出て、どういう解決ができたのか、こういうふうなことについては、必ずしっかり体系を立てて、記録を取って、その後未解決であれば、来年に持っていくのか、再来年に持っていくのか、こういうようなことをしっかり行っております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　体系的、構造的に整理をして、意見として出せるものについては整理をして、１年、２年、３年と積み重ねることによって、政策をつくっていくときの参考になるのと、そういう考え方が必要で、広聴活動というのは、権利としての市民の皆さんの市政参加の機会を確保するためのもの、その具体的な方法なので、そういう姿勢で臨んでいく、いわゆる、行政が説明会をやらなければいけないから、法律にそう書いてあるからではなくて、もう一つ市民の皆さんの立場に踏み込んだ形で入る。広聴活動というのは、行政機関によって、住民の行政に対する意見、要望の収集とされているけれど、それだけではなくて、行政の施策や計画、市民生活に直接係ることに関する要望を聞いて、その結果を行政に反映させていく、そういう大事なものなので、職員が共有できるような形の体系に、ぜひしていただきたいと思います。これは、今後の課題で結構です。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　それを全て統計的に体系的につくり上げるのが討議課題集というようなことです。そこで広聴活動をしっかりした、こことここが足りない、その施策について、どういう実行をしていくのか、どういう予算をつけていくのか。　今回、マニフェストの関係で、リモートの会議をやりましたが、やっぱり多治見市の一番すばらしいのは、討議課題集についての高い評価をもらいました。それがあれば、現職であろうと新人であろうと、誰でもマニフェストを作ることができる。現在、市民の皆さんが、何を求めているのか、近未来は何をしなければならないのか、それを議員が言われるような、体系をしっかり立てた整理整頓、こういうふうなことについても、他の都市に負けないような形で、しっかり対応しております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　それでは、３つ目の質問になります。　今の声を受けて対策を立てているという話の中で、一番難問になる話です。渋滞対策は着実に進んでいるのだろうかについて伺います。　渋滞問題は、昨年の市民意識調査でも一番大きなマイナス評価です。昭和56年頃から始まった市民意識調査のときから、ずっと40年同じ状態が続いています。当時国道 248号線のバイパス整備、皆さんの声を受けて平和町の一部有料道路化による対応、（都）上山平和線、鉄道高架のための駅周辺整備事業へとつないで、対応は考えたんですが、あれから具体的なこと、現実に進んでいる根本的な渋滞対策について、多治見市では、合併時の事業として、北市場霊園前のバイパス整備事業、野中橋周辺の整備以外、具体的なものは何もないのではないでしょうか。　そこで伺います。多治見市の渋滞対策の一番大切となる南北の交通、この交通対策が遅々として進まない理由はなぜか。進んでいるのでしょうか。　次に、多治見市の一丁目一番地政策は進んでいるのかを伺います。　新年度に積み立てをしない（仮称）平和太平線、（仮称）白山豊岡線などの一丁目一番地の政策は、どのように進むのでしょうか。　以上で、３つ目の質問を終わります。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　交通渋滞の課題についてのお答えをいたします。　まず、（仮称）平和太平線につきましては、渋滞対策につながると認識しておりまして、引き続き岐阜県と協力して進めてまいります。　（仮称）白山豊岡線につきましては、昨年度、都市計画道路の音羽小田線と整備の優先順位を検討し、都市計画道路音羽小田線を次期整備路線としたところです。まずは、こちらの（都）音羽小田線の整備をしてまいります。　（都）上山平和線につきましては、優先順位からして、もう少し先というふうに想定しておりまして、今のところ特段の進捗はございません。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　多治見市は、都市計画マスタープランとか様々なもので、そういう計画は計画として、確かにあります。ですけど、平成19年の一般質問で国道 248号線バイパスのことを質問しましたが、あれから15年たっても、実際に都市計画決定にもなっていない。南北交通が当時から問題だというふうになっていましたが、そのことが本当に大事なことというふうに認識をされたのはいつでしょうか。その後どのような対応をされたのでしょう。道路については、いわゆる原案づくりから都市計画審議会へ行って、都市計画マスタープランに位置づけて、県の都市計画審議会、都市計画決定、事業決定、予算要望して事業認可、用地買収交渉、工事の実施等、時間はかかりますが、例えば梶原前岐阜県知事ですが、建設省出身の知事が東海環状自動車道に取り組んでいただくわけですが、それでも都市計画決定をしてから事業に進むまでに、数年から長いもので10年という期間がかかっている。ただ梶原前岐阜県知事の場合は、建設省出身だったので、計画原案づくりから都市計画を決定するまでの期間は短くて済むと思う。今の形でいくと、もう20年たっても、多分解決しない、もうそのころは、人口が２万人減って、８万人台の途中、交通渋滞対策もいらなくなるかもしれないですけど、だけど、それまでの間の20年、毎日、多治見市民が生活していると、そこで渋滞があり、１時間巻き込まれれば、最低賃金で計算しても１人 1,000円、何万台かというのは分かりませんけれど、毎日巨額のマイナスが発生している、そういうのを受けて生活し、経済活動をしてみえることを考えると、とにかく思い切って努力をしなければいけないと思うんですけど、どうして作業がこんなに時間がかかるのかというのはいかがでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　例えば、スピード感としてできたというのは、中央自動車道多治見インターチェンジを下りて東方面、陶都中学校に向かって行く、通称陶都通り、県と多治見市が協力して、第67回国民体育大会に間に合わせるというような形のスピード感で行いました。今、中央自動車道多治見インターチェンジを下りて西方面、多治見西高等学校方面の大改修を県の工事で動いております。　昨日、松浦市議も出席をされましたが、一般県道下石笠原市之倉線市之倉バイパスが開通をしました。延長 840メートル、かかった期間は計画から50年、こういうような形で多治見市の場合は、用地の取得がなかなか難しい、予算は限られている、そういうような中で、優先順位をしっかりつける。　駅北についても、東西線を優先するのか南北線を優先するのか、結果としては、東西線を優先する。こういうようなことをしっかり確定をしながら行っている。　議員言われるように、市民満足度ワーストワンはずっと30年間も40年間も道路網の問題です。これをあっちもこっちも手をつけて、虫食いにしなくて、決めたところについては、用地課の職員も、そして土地が買えたところから一気に工事費用を決めて行っている、こういうふうなことをやっていっても遅々として進まないというのが現状でございます。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　道路の問題というのは、時間という点で考えれば、とても大変なものなんですが、まずは財政、お金が用意できるか、補助金が出るか、それと担保が取れるかということが第一と、二つ目は、そういう背景を得ながら、県に対して、あるいは国に対して、正面からアプローチしていくということになるんですけど、例えば地元代議士が大臣になる可能性が高い、そういう選挙のときに、今行けばきっと話をたくさん聞いてもらえますよというアドバイスをしたんですが、なかなかそういう動きはなかった。　それから国土交通省の担当官が異動するときには、上手にお金をかけないように御挨拶をするとかきめ細かいことをやって、さらに影響力がある形を作っていかないと、都市計画決定までいくのに、もう長時間かかると、それを防ぐためには、かなり本気でかからなければいけない。今が本気ではないと言いませんが。しかもコロナ禍で県はお金を使った、その結果、イエローハットからの道というのは、さらにきっと遠のいたと思う。それをどうできるかということは、役所の中の話ではなくて、もう少し枠を広げたところで、全体の答えにしていかなければいけない。３市１町で話し合いをして、陳情しているとは言われていますけれど、恐らく普通の陳情で普通の努力、加藤鐐一元市長も、加藤直樹元市長もそうやってみえた、だけどそれを越えて決めるときには、例えば、この駅周辺の問題は藤井丙午さんが自由民主党岐阜県連にいて、加藤輝三郎さんがいて、話がうまくまとめることができたというような形で、なかなか難しいもんですけど、多治見がどうしてもこれをやらなければいけないということなら、本当に総力を上げて取り組まなければいけない。二つも三つもできないので、どうするかというのが大きな課題ですが、今の形でいくと、本当に10年、20年無理だと思います。都市間連絡道路に至っては、もっと無理だろう。それは努力をして、多治見市の総力を上げて、前へ行く仕組みをつくらなければいけない。これは、中々答えが出せない、今でも努力しているんだから、これ以上のことはできないということは分からないわけでもないですけど、それで国道 248号線は、ルートの検討までは確かに来た、だけどここから先へ行けるかどうかで、かなり難しい構想がいると思っていますが、その辺のところをどんな形で取り組んで、いつごろまでにはやりたいと思ってみえるかはいかがですか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　国土交通省に対する、いわゆる要望というか、もっと言えば中に入り込んだ営業活動、今は中部地方整備局、あるいは庄内川河川事務所、平和町のあたりの大きな水害に遭わないような形の事業を見てください。ああいうものはまったく話題に上ってきません。「 100mm/h安心プラン」のゲット、土岐川右岸左岸の強制排水ポンプの増強、70億円から80億円の国費を取ってくるというようなことをしっかり対応しました。　今度は、川まちづくり、上山邸から上流に上がっていって、特別養護老人ホームビアンカの裏手、あのあたりをすばらしい川をつくっていこうというような、今トップセールスを行っています。おおむね国土交通省もラフのプランも書いてもらうことができました。　一方で、道路に対するガードは、大変きつい、特に重要なのは都市間連絡道路です。古屋代議士を通じながら、国土交通省の内部まで入り込む、そして、きっとこの人が出世していくだろうというところにターゲットを絞って、市長としてのトップセールスを行っています。僕は、林議員がこの人が大臣になるから、お前行って来いって言われたけど行かなかったという記憶が全くありません。そういう話があれば、すぐに動きます。細野都市計画部長とあうんの呼吸で、早過ぎるっていうぐらい、即行きます。即行くと、対応というのは、まあまあいけるというような状況です。ただ、とはいえ、市民からの不満足ナンバーワンは道路網、これをいつまでたってどういうふうに解決していくのか、市としてできるところは市としてやる、県としてやる（仮称）平和太平線についても、山本岐阜県議会議員、高木岐阜県議会議員としっかりスクラムを組んでやる。それについては通り一遍の営業ではなくて、相当中まで入り込んで、この人がキーパーソンになるであろう、こういうようなことを絞って、これからもしっかり努力をしてまいります。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　県職との付き合いの中で、いわゆる（仮称）平和太平線のところに、国道で一部有料道路でならいいですよという許可をもらって、地元説明会までたどり着いたんですが、そこで地元を説得し切れなかったので、この事業は止まった。　いろいろな考え方を作ることで、先へ進むことも可能なんですけれど、どこかできちんとやっておかないと、例えば駅周辺の事業でも、高架にするには採算が合わないけれど、何とかするという話が、それを引き継がない市長で、結局高架にできず、その結果駅周辺の事業は半分止まった形になっている。だから、そのときそのときにステップを踏んで、かちっと固めていくというのが必要で、多治見の道路問題、１本だけでも南北をやらなければいけないというふうに思いますし、そういうふうにみんなで決めたら、そういうふうに動くというふうに焦点を絞り切らなければいけないと思うんですけど、そういう点は、やられたことをやっていくしか方法がないと、考えてみえるんですか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　南北は、（仮称）平和太平線、もう１本に絞り込んで、山本岐阜県議会議員、高木岐阜県議会議員とともに、県に対して強い要望を行っております。 ○議長（嶋内九一君）　16番　林　美行君。　　　〔16番　林　美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君）　今から26年間ストップしている事業ですけど、（都）上山平和線という実は南北の道として、中心市街地を渋滞させない可能性を持つ道だということで、市役所のとこまで急傾斜地のところをあれだけ強い擁壁を立てて、安全対策を取ってきたけれど、そこで政権交代で止まったまま26年ですか、ですけれど、どれだけの車がどこにはけるかという点、１割でも２割でも３割でも分散できるかどうか、今の国道 248線のバイパスについては、県の職員と当時私が道路河川課にいたこともあって、県の職員と話をして、「道路ができた分その上に載る車の数だけは、渋滞は助かるけど、根本的には変わりませんよね」という議論をした覚えがあるんですが、根本的な解決をするためのことを考え抜いて、（仮称）平和太平線とお決めになったら、市がもっと負担してもいいからやるっていうぐらいまで、ぜひしていただきたいと思います。　時間ですので、要望で終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（嶋内九一君）　本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。　　　午後４時46分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　令和３年３月16日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　嶋内九一　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　寺島芳枝　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　奥村孝宏　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　吉田企貴...