令和 ２年 １２月 定例会（第５回）議事日程 令和２年12月15日（火曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １２番 松浦利実君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番
井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 河本英樹君 企画部長 仙石浩之君 総務部長 富田明憲君 福祉部長 鈴木良平君
市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君
環境文化部長 若尾浩好君 建設部長 知原賢治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 柚木崎 宏 書記 皆元健一 書記 虎澤智子 書記 宮地久子 書記 阪野広紀
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時01分開議
○議長（嶋内九一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（嶋内九一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において19番
井上あけみ君、20番 石田浩司君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２
市政一般質問
○議長（嶋内九一君） それでは、日程第２、
市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、８番 渡部 昇君に発言を許可いたします。 〔８番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆８番（渡部昇君） ８番、公明党の渡部昇でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、犬・猫の殺処分ゼロを目指して、質問をさせていただきます。 平成30年度の犬・猫の殺処分数は、犬が 7,687匹、猫が３万 757匹、犬・猫合計で３万 8,444匹に上ります。１日 105匹、約13.7分に１匹の犬・猫が殺されています。どうして、このようなたくさんの犬・猫が殺処分されるのでしょうか。 野良犬や野良猫は繁殖を繰り返し、ペットとして飼っていた犬や猫は、安易な理由で道端や公園に捨てられます。野良犬や野良猫として生きていければまだ救いはありますが、多くは人間の手により保健所に連れていかれ、数日間冷たい床の部屋に留置された後、殺処分されます。 犬の殺処分数は1974年から非常に減少傾向にありますが、猫の殺処分は横ばい傾向にあります。年間 3.8万匹を超える殺処分数を減少させるためには、猫の処分数を減らすことが重要な課題となっております。 殺処分の方法ですが、自治体により、動物に苦痛や苦しみをできるだけ与えない方法で殺処分を行い、遺体を焼却していますが、ほとんどの自治体で行っている殺処分方法は
二酸化炭素、ＣＯ２によるガス殺だと思います。このＣＯ２ガス殺は、安楽死とは程遠い殺処分でございます。 今、日本全国で、動物愛護のための
ボランティア活動が行われています。昨年６月に処分から生かすための施設として生まれ変わった神奈川県
動物愛護センター、
ボランティアとの協働で殺処分ゼロを実現と書いてありました。 ピーク時には年間１万 5,000頭以上の犬が殺処分されていたといいます。その一方で、開設間もない時期から動物愛護の啓蒙活動や避妊・去勢手術を施した子犬の譲渡会開催に取り組み、2013年度には、こうした地道な活動と57団体・個人による
ボランティアとの協働事業で犬の殺処分ゼロを達成、2014年度は猫の殺処分もゼロになりました。以降、今年度までゼロ更新を継続していますと書かれておりました。 私の知人で、笠原地域の
団地に住んでいる方から電話をいただき、本年より、
団地で
地域猫活動を始めたので、一度内容を聞いてほしいとの連絡がございました。 この
地域猫活動の
ボランティアグループは、全国的な殺処分ゼロへの取組、
動物愛護法の整備で虐待等への罰則の強化、命の大切さと人と猫の共生、このまま放置すれば野良猫がどんどん増える。保護して避妊手術をし、一代で絶つことが不幸な猫を減らせると考えて、多治見市と岐阜県
動物愛護協会の協力で活動しているとのことでございました。
地域猫保護活動には労力と費用がかかります。この
ボランティアは年１口 1,000円で、地域の方に御支援をお願いしてみえます。 今、多治見市でも、このような動物愛護の
ボランティアグループがあると思います。今まで以上に御協力をお願い申し上げます。 それでは、今後の犬・猫の殺処分ゼロを目指して４つの質問をいたします。 １つ目、東濃保健所の中で犬・猫の殺処分数は年間何匹ぐらいでしょうか。 ２つ目、多治見市の中で、動物愛護の活動をしている
ボランティアグループは何グループぐらいみえるでしょうか。 ３つ目、美濃市の
動物愛護センターでの殺処分はどのような方法で行われているのか。 ４つ目、
ボランティアで動物愛護をしているグループへの補助活動を、県にお願いできないか。 以上、４点よろしく御回答のほどお願い申しあげます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 犬・猫の処分について答弁を申し上げます。 渡部議員、何度も出てきましたが、東濃保健所、これ、全て県の事業です。県の事業のことをこの市議会で問われても、私どもは、この後、
環境文化部長が答弁申し上げますが、県から聞いたお話をここでお答えするしかありません。したがって、本来であれば
公明党議員団を通じて岐阜県議会でこの問題を取り上げて、県の姿勢を問うてもらう、これが最も早い方法です。
地域猫活動を対象とした市単独の補助については、計画をしておりません。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、市長答弁以外について答弁させていただきます。 初めに、
多治見市内で保護された犬・猫の殺処分数ですが、東濃保健所に問い合わせたところ、令和元年度の実績で犬３匹、猫87匹とのことです。 次に、
動物愛護グループ、特に
地域猫活動につきましては、４団体が活動しているとのことです。 次に、動物が苦しまない殺処分方法については、既に平成23年度から
二酸化炭素での殺処分前に催眠、鎮静剤を使って苦痛を緩和する方法を導入していると聞いております。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 県がやっているということは十分認識している中で、とりあえず御質問させていただきました。失礼します。 県の事業なんですけど、県委嘱の
動物愛護推進員という方がみえると思いますが、この方はどのような任務に携わられるのか、また、東濃
保健所管内に何人みえるのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君）
動物愛護推進員につきましては、任務は、保健所で引取った犬・猫の譲渡の推進、しつけ方の相談、動物の適正飼育、これらについての普及をされるそうです。 なお、東濃
保健所管内では16人おみえになるそうです。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 動物愛護の
ボランティアグループに今現在、多治見市としてどのような支援を行ってみえるのか、全く支援を行ってみえないのか、教えてください。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 市としては、特に支援は行っておりません。東濃保健所と連携して情報交換、提供を行うといった程度でございます。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 大変、県のことで何回も申し上げて申し訳ないですけれども、先ほどもお尋ねしましたが、笠原町に
地域猫活動ボランティアグループがございまして、
地域猫マップを作成しまして、この
団地に住んでいる猫について、何軒が飼っているのか、32件なんですけど。 飼い猫の数53匹、避妊・去勢手術を実施済みが49匹、実施していないのが４匹と、首輪をつけている32匹、つけていない21匹と管理してみえます。 また、「ふん害でお困りの方は御連絡くだされば掃除に伺います」というチラシも配ってみえます。 きめ細かな管理をして、殺処分ゼロに向けて頑張ってみえる。不妊・去勢手術に行くときの
ガソリン代だけでも御支援いただけないでしょうかというお電話がありまして、県の事業ではございますが、とりあえず市のほうでお伺いできないのか、県のほうへお尋ねできないのかということでお聞きしたんですけども、絶対無理でしょうか。もう一度確認します。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 先ほど市長が答弁したとおりでございまして、市単独での支援は考えてございません。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 大変厳しい状況はわかっております。殺処分には関係ありませんが、動物愛護の関係でお伺いします。 西日本豪雨の避難所がテレビで中継されたときのことなんですが、２年前の災害のときは、
ペット同伴の私たち家族は避難所に入られず車の中で過ごしました。数日たつと心身ともにストレスがたまりつらかったと。しかし、今回は通常の避難所とは別の建物に
ペット同伴家族の避難所が開設され、
お互いペット連れの中で、気兼ねもせず、励まし合って過ごせたと書いてありました。 本当にありがたかったと、カメラに向かって語っていた言葉が印象に残っております。 いつ災害が起きるかわからない現在、事前の計画や備えが大事です。大勢の市民が犬や猫と家族として共に暮らす昨今ですが、
ペット同伴家族の避難所を、大きな災害のときに開設する計画はあるでしょうか、ないでしょうか、お聞かせください。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 多治見市
地域防災計画では、人とペットとの避難場所を分ける同行避難を想定しております。人とペットが同じ場所で避難する、議員言われる
同伴避難所の開設については、災害発生時の職員、施設等の確保状況から、現実的には困難であると認識しております。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） それでは、同行避難じゃなくて、別々に分けて避難対応できるということでよろしいでしょうか。
○議長（嶋内九一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 避難した後、人とペットが別な場所に避難する、それを同行避難と言いますけど、それは多治見市
地域防災計画で考えております。 ただ、人とペットが同じ場所で避難する、それについては現実的には難しいという認識です。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） わかりました。そういう同じ所での避難所を作っている自治体もございますので、また御検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、
多治見市内、40年以上超える
団地には、今でも捨て猫が多く困っている
団地があると思います。そのような
団地に動物愛護の
ボランティアグループができないか、御支援をお願いしたいというふうに思っております。 最後の再質問なんですが、何回も言って申し訳ないんですが、
改正動物愛護法が本年６月から施行されました。虐待防止へ罰則が強化され、殺傷した場合、従来の「２年以下の懲役又は 200万円以下の罰金」を「５年以下の懲役又は 500万円以下の罰金」に引き上げ、遺棄に対する罰則も１年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に強化、また、生後56日を経過しない犬・猫の販売は禁止されております。 しかし、人の目の届かないところで捨て猫は後を絶たない。捨てられた猫は自然の摂理で増えていく。地域の住環境を守るためにと立ち上がった
ボランティアの人々は、地域の了承を取り、美濃市の岐阜県
動物愛護センターに運び、避妊・去勢の手術を受けさせ、地域に戻し、子をなさない一代の生を、
ボランティアに見守られて地域猫として過ごしております。 猫を保護するたび
動物愛護センターへ車を走らせる
ボランティアの方々から、高速代、
ガソリン代が回数重なると大きな負担、少しでも助成をしていただけると助かるのだがと切なる声、地域貢献の行動と考える市民もおります。 お考えをお聞かせいただきたいんですが、県の事業ですので、これ以上申し訳なく思っておりますが、何かほかの考えで、また、そういう支援ができることがありましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。 殺処分は、県の管轄のため厳しいのですが、今後も動物の殺処分をなくす、
動物愛護活動ができる
ボランティアグループが多治見市でも多くできますよう、今後とも御支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、２番 片山竜美君に発言を許可いたします。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） ２番議員、公明党、片山竜美でございます。通告に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 まずは、市長におかれましては第15回
マニフェスト大賞優秀賞受賞、誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。市政80周年という記念すべき年が、コロナ禍で暗い影を落とす中で、とても明るいニュースでした。 私もこの80周年最後の質問を、明るく、元気よく、竈門炭治郎のネクタイを着用し、これまで以上に全集中で太く、短く質問をさせていただきます。 本年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが、行政の
デジタル化を進める
デジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの転換でございます。この
デジタル化の推進は、市民にとっては、一々庁舎まで行かなくても手続が進められるなど、行政手続の利便性があります。 また、行政職員にとっても、行政事務の効率化を図ることができます。まさに一石二鳥の取組ではないでしょうか。 しかしながら、その安全性への不安や財政上の問題など、もろ手を挙げて賛成とはいかないのが現状であることは認識しています。 こうした観点から、私
たち公明党は、９月議会において、
デジタル化を進める一方で、安全性の確保や、国による財政措置などを求める意見書を、
多治見市議会の皆様の御賛同を得て、国に提出させていただきました。 もちろん、この
デジタル化政策は、国が進めるべきものではありますが、国からの指示を待っているのではなく、多治見市もいち早くできるところから
デジタル化を進め、市民にとって利便性、職員にとっては効率性の向上を図るべきだと考えます。ましてや、いまだ収束を見ないこのコロナ禍において、早急な
デジタル化、
オンライン化は喫緊の課題であるのではないでしょうか。 そこで、我が市の
デジタル化の状況や、これからの取組について７つ質問をさせていただきます。 １つ目、
デジタル化に向けて一番手っ取り早いのは、政府が進めるマイナポータルのぴったりサービスの活用です。 これは、各自治体の手続の検索と、
電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定容認、
保育施設等の利用申込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続を、パソコンや
スマートフォンから申請できるという、とても便利なサービスです。 これを、市はどこまで利用していますか。また、今後、追加を検討している項目はありますか。具体的にお示しください。 ２つ目、このぴったりサービスを利用するために、一部、
マイナンバーカードが必要となります。この
マイナンバーカードは国でも普及が進められており、現在、 5,000円分の
マイナポイントが頂けるサービスも期間限定で行われております。私も登録し、既に
マイナポイントを頂いております。 また、市の広報によると、2021年３月から
健康保険証としても利用でき、10月から薬剤情報、
医療費情報の閲覧が可能になる予定です。 さらに、2021年分の所得税の確定申告の
医療費控除の手続で、
医療費情報を自動入力することが可能になる予定です。ますます使い勝手のよいものになりつつありますが、現在、多治見市ではどれぐらいの方が
マイナンバーカードを所持してみえますか。また、今後どのように普及していきますか。 ３つ目、政府では
デジタル化を進める一方で、行政手続の押印廃止が同時に進められております。この動きと連動して、我が市も今からこの押印について見直していくことが重要ではないでしょうか。 佐賀県武雄市の小松市長は、印鑑が必要なために取りに戻ったり、購入したりすることもある市民の負担を軽減したいと話し、押印の廃止を進める考えを示しております。印鑑のよさは認めつつも、不要なところは思い切ってなくしていく、今がチャンスかと思います。 国の動きと連動して、我が市も今から廃止対象のリストを洗い出すべきではと思いますが、御見解を伺います。庁内で押印廃止の動きはあるのでしょうか。もしあれば、取組の状況を具体的にお示しください。 ４つ目、多治見市の
ホームページから書類を作成しようと思うと、ＰＤＦが多く、それを一旦印刷し、手書きで提出しなければなりません。これをワード、エクセルでもできるようになりませんか。手書きが煩わしく思っているのは、私だけではないと思います。大変便利になるかと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目、その多治見市の
ホームページですが、トップページは、とても見づらく、検索しても思うように欲しい資料が手に入らないと思うのは、私だけでしょうか。
ホームページというのは、多治見市の顔の一つであり、その重要性はよく御存じかと思います。さらに一工夫すれば、見やすく、そして、見たいと思える
ホームページになるかと思いますが、御見解をお願いいたします。 ６つ目、ＬＩＮＥの活用です。ＬＩＮＥといえば、12月より、子どもの権利相談室にて
多治見子どもＬＩＮＥ相談が始まりました。私
たち公明党は、この
ＬＩＮＥ相談を全国に普及できるよう取り組んでおり、私も昨年導入を提案していただけに大変うれしい限りでございます。 もし、この議会中継を偶然にも聞いている
子どもたちの中に、悩みを抱えていたら、まずは、カードを使って登録してください。そして、どんな些細なことでも相談してください。決して悩みを一人で抱え込まずに、気軽に相談することで、気持ちが楽になることがあると思います。このような取組で、未来ある
子どもたちを一人でも多く救うことができるよう願っております。 さて、なぜＬＩＮＥか。全国で約 8,400万人というＳＮＳの中でも断トツの利用者がおり、老若男女、年代を問わず、世代を超えて活用しているからでございます。 現在、多治見市も様々なＳＮＳを活用し情報発信していますが、ＬＩＮＥはごく一部しか活用していません。
地方自治体向けＬＩＮＥ活用支援サービスを使えば、市政情報の配信だけでなく、
問合せ受付窓口にも、災害時の防災情報の配信もできます。また、道路や公園の破損、不具合の通報や被災状況の連絡など、市民からの情報提供も受けることができます。 予期せぬ事故が多い昨今です。職員のパトロールだけでは見つけることがなかなか難しいです。そういった場合、市民からの情報提供があると大変便利ではないでしょうか。そういったツールがあると、市民も気軽に情報提供できると考えます。 また、それだけではなく、
ふるさと納税や
キャッシュレス納税もできます。多岐にわたって活用できるのがこのＬＩＮＥです。そのため、活用する自治体が増加しています。ぜひ、多治見市もＬＩＮＥを使った
行政サービスを行ってほしいですが、御見解をお願いします。 ７つ目、私が本年９月議会で一般質問をした小中学校の
オンライン授業ですが、その後どのような進展を見せているでしょうか。活用の現状をお教えください。 また、来年度、
ＧＩＧＡスクール構想運用開始に向けて、授業の在り方や設備の準備状況など、ハード面、ソフト面などとともに教えていただける範囲で、現在の進捗状況を教えてください。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君）
マイナンバーカードの普及率について答弁を申し上げます。 12月１日現在での交付数は１万 8,947枚です。普及率は17.2％。この17.2％は、東濃５市の中で最も高いポイントです。
マイナポイント事業が開始されたというようなことから、徐々に交付数は増加をしており、９月には市民課の人員を増強し対応をしております。 来年３月には
健康保険証の機能が加わるため、さらなる普及を対応してまいります。 ただし、全ての医療機関で
マイナンバーカードを持っていけば、
健康保険証を持っていかなくていいという形にはなりません。その端末をしっかり読み取るリーダーを持っているところだけが行えますので、私たちの
市町村職員共済組合についても
健康保険証と
マイナンバーカードを２枚持たなきゃいけないというのは、既に担当部長から聞いております。 加えて、
全国市長会で議論をしておりますのは、本年の
特別定額給付金一律10万円の交付のときに、
マイナンバーカードは全く役に立ちませんでした。加えて、
デジタル庁が開設をされています。一方で、今、コロナ禍の中で、多治見市も相当厳しい状況に追いやられています。在宅勤務をしようと思っても、今のルールでは電子媒体を持ち出すことができません。紙媒体を持ち出すこともできません。 いわゆる
デジタル化というようなことを行おうとしても、総務省なのか、
デジタル庁なのか、誰が、どこが音頭を取って、どういうふうにやっていくのかを明確にしないと、またまた二重投資の繰り返しが行われる。こういうようなことを多治見市長として、しっかり
全国市長会の中で議論をしています。 ある意味、統一をしたルール、いろいろな形の条例化というようなことではなくて、統一したルールをしっかりしていくというようなことと、基幹系については、様々なベンダーを使って、様々なやり方を行っていますが、これをどういうふうに統一をしていくのか、これを明らかにしてください。こういうようなことについてはしっかり進言をしております。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） まず、マイナポータルのぴったりサービスについてですけれども、現在、妊娠・出産、子育て、それから、高齢者・介護、この３種26手続について活用をしております。活用しておりますが、これは申請書の作成の段階までということで、申請の最終段階まではまだ活用できていないという状況でございます。 先ほどの市長の答弁にあったように、今後、
マイナンバーカードの普及状況を見ながら、さらなる拡大についても検討をしていきたいと考えております。 次に、押印の見直しについては、国の方針等を見ながら、申請手続等の押印について、真に必要なものを除き求めないような形にしていくように、見直し作業を既に開始しております。 具体的には、これまでに例規上の規定とか様式の点検等を終えております。今後、各課等に、より詳細な照会を行って、実施に向けて進んでいくという状況でございます。 次に、
ホームページ上の様式がＰＤＦになっているという件です。 これまでワード・エクセルについては、改ざんの防止とか、バージョンが異なった場合にレイアウトが崩れてしまうということがよく起こるものですから、ＰＤＦへの統一を図ってきたという経緯はございます。 ただし、今おっしゃったように、既にいろいろな要望が来ております。ですから、現在でも必要に応じてワード・エクセルの様式も並列で載せているというページがかなり多くございます。特に、都市計画とか、たくさんの入力をしないといけないようなものについては、そういった対応をしております。 今後、そういったものをさらに増やせないかということは、同時に検討をしていきたいと思っております。 次に、
ホームページについて、トップページから思ったところへ行けないという御指摘です。日々努力はしているんですが、そういう御意見があるということは真摯に受け止めて、さらなる改善に研究を重ねていきたいと思っております。 ユニバーサルデザインフォント、度々御指摘をいただいております。ユニバーサルデザインフォントに代わる見やすいフォントで対応をしていると答弁しておりましたけれども、これについても、お金がかかるんですけれども、予算化できないかということで、来年度予算に向けて準備をして、検討をしているという状況です。 それから、ＬＩＮＥの活用をもっと増やしたらどうだということです。御指摘のとおり、様々なＳＮＳの中で、ＬＩＮＥの利用者が一番利用率が高い、数も多いということは承知しております。これまでも
ホームページや広報紙以外に様々なＳＮＳ、例えばフェイスブックとかインスタグラムを活用してまいりました。 御指摘のように、今後、市民のニーズに合わせて、このＬＩＮＥも含めて拡大をしていきたいと考えている。特にＬＩＮＥについては、先ほどの
多治見子どもＬＩＮＥ相談を皮切りに、活用できる部分について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。 〔副教育長 河本英樹君登壇〕
◎副教育長（河本英樹君） 私からは、
オンライン授業についてお答えします。 今後想定されます
オンライン授業にも対応できるように、９月の初旬までに、小学校６年生、それから、中学校３年生においてオンラインミーティングができる体制を整えました。 今後、令和３年２月までに、中学校では１年生、２年生において、それから、小学校では５年生においてもオンラインミーティングができる体制を整えていく予定でおります。 それから、授業の在り方についてですけれども、５月にＧＩＧＡスクール活用推進プロジェクトチームを立ち上げまして、タブレットを活用した実践交流を積み上げて、そういった実践を今後広めていきたいと考えております。 また、ネットワーク上に、いわゆる教材センターというものを設けまして、どの教員も教材を共有できるような仕組みを今準備をしているところです。 今後は、教職員向けの活用ガイドブックというものを作成しまして、その中で、こういったことに対して不慣れな教員も、これならできるという、そういった活用事例をたくさんそこで示せるように今準備を進めているところであります。 デジタル教科書についてですけれども、教師用のデジタル教科書については、各学校が現在、実情に応じて使用しております。 また、学習者用のデジタル教科書についてですけれども、今、国のほうもいろいろお話が出ておりますので、こういった動向を見ながら考えていきたいと思っております。 また、ハードについての整備状況ということでしたけれども、今年度中にはこういった運用が開始できると計画をし、目標を持って取り組んでおります。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） マイナポータルのぴったりサービス、御存じの方はなかなか少ないかなというふうに思います。 ぴったりサービスの地域で多治見市を選択し、ぴったり検索で全て選択を選び、「この条件でさがす」を押すと、６項目の26件が出るわけです。多治見市ではこれだけできますよということなんです。 これを大変積極的に行っている新潟県三条市にお伺いしました。人口約９万 5,000人なんですけど、平成30年４月からぴったりサービスの拡大利用に取り組んでいて、三条市で全てを選択すると、14項目にチェックが入って、32種類の手続ができます。これ以外にも市独自でも申請できるようになっていて、41種類がオンラインで申請できるんです。担当者に利用の様子を聞いてみたところ、大変便利で市民から好評を得ていました。 以前は、こういったサービスを外部に委託していたんですけど、今回このぴったりサービスを使うことによって、非常にコストも安くできるようになったということなんです。今、企画部長のほうから、さらに活用を進めていくというようなお話があったかと思いますが、すぐできる大変便利なサービスですので、ぜひ、お願いしたいと思うんです。 今日、多治見市の
ホームページでぴったりサービスと検索したところ、一番最初に「子育てワンストップサービスの電子申請には対応していません」という言葉が出てきたんです。今ちょうどこういうコロナ禍ということもあって、やっぱりこういうことが電子申請ができると大変便利ではないかなと思うんです。 実は、子育てワンストップサービスについては、今年６月現在で 950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％が活用しております。多治見市はまだ活用をしておりませんので、ぜひ、できるようにしていただきたいと思いますが、この件について御見解をお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 先ほども答弁したように、今、国が標準化の流れをつくっていこうとしていますので、せっかく標準化されるのであれば、やれることはやっていくということがベースにはあります。 ベースにはありますが、毎回議論になることですけれども、やはり、一つのことをやると、必ずいい面と悪い面とあります。悪い面のことで言うと、対面サービスによって初めていろいろな細かな点がわかって、その後の相談も含めてですけれども、サポートにつながっていくという面もあります。 ですから、それぞれ担当をしているところが、これはやっぱり最後まで対面的というのを守っていきたいという部分は、必ず現場の考えとしてありますので、何でもかんでもやればいいということではなくて、検討を進めながらやっていくということです。決して否定するわけではありません。そのいい面と悪い面の両方を検討しながらやっていくということでございます。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 多治見市が対面をしてやりたい、この姿勢を僕は非常にすばらしいなというふうには思います。ただ、庁舎に行くのが大変だという方もみえるので、こういったサービスについても、ぜひ検討を進めながら、よろしくお願いしたいと思います。
マイナンバーカードですけども、東濃では多治見市が一番普及しているということで、本当にありがたく思います。
マイナンバーカードは、
健康保険証だけでなく、コンビニエンスストアでも住民票や印鑑登録証明書などが取得できるサービスを行っています。多治見市ではそういうサービスは行っているのでしょうか。
○議長（嶋内九一君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 多治見市では、まだコンビニエンスストアでの交付は行っておりません。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 行っていない理由を教えてください。
○議長（嶋内九一君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） コンビニエンスストアでの交付につきましては、開始するための初期費用が大変高額で、導入後の経費もかかるということもございます。今後、
マイナンバーカードの普及率との費用対効果を見まして、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 調べたところ、これのよさは、コンビニエンスストア以外のスーパーやドラックストアでもできる。午前６時半から午後11時まででき、土日祝日も対応をしていて、大変便利だということです。現在、全国 740か所もの市町村が活用をし、１億人以上が活用できる状態であります。 東濃５市は行っていなくて、可児市では行っています。よく、可児市に近い方から、何で多治見市はできないのかということもお聞きする。
マイナンバーカードがどれぐらい普及すればこれを導入しようという、何か目安はありますか。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これも企画部長と底辺は一緒です。これを拡大するのであれば、地区事務所をもっともっと閉鎖、もっともっと削減をするということを行わないと、費用対効果は出ません。 実は、お隣の春日井市の人口は31万人、多治見市は11万人弱で、地区事務所の数は同じなんです。根底的に基礎自治体、多治見市役所の
行政サービスは、対面でやろうという伝統をずっと持ってきました。こういうような中ですから、
マイナンバーカードがどれだけ普及したらコンビニエンスストアでの交付をするのか、こういうような議論はしておりません。 一方で、今回、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯがすごく好評でした。美濃焼ＧＯも好評でした。
スマートフォンで簡単に登録できますから、してくださいと言ったら、
スマートフォンを持っていない人が圧倒的に多かったです。次に、申請書１枚でいいですから、ファクスでこっちへ送ってください。ファクスを持っていない人って圧倒的にいるんです。 そういうような中からすると、多治見市がやってきた対面のサービス、それをしっかり当面継承していこうというようなことですので、可児市はコンビニエンスストアでの交付をやっているんだけど、なぜ多治見市ができないかということになると、多治見市は地区事務所の数が圧倒的に多いからです。 それをどういうふうにして集約をして削減をしていくかということになると、地元から、地区事務所に行って、おじいちゃん、おばあちゃんは相談したいんだと。どうやって書くのと言っても、書き方がわからないから、書いてよというところぐらいまで対面のサービスをやっているという、それぞれの地区事務所の伝統を持っています。 そういうようなことですから、何％になったらコンビニエンスストアでの交付をやるのかというようなことについて、合わせ技で議論をしてまいります。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 市長の言われることは十分によくわかります。 ただ、便利さもあるので、また、先ほど企画部長が言われたようなことも考えながら、将来的に考えていければいいかなというふうに思います。 あと、
マイナンバーカードについては、
マイナポイントも2021年３月31日で終了しますので、もし登録されていない方がいれば、早めに登録をされるといいかなと、登録までに１か月かかりますので、あたふたしているともらえなくなるので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、押印の見直しです。 先ほど答弁があったとおりで、よろしくお願いします。国からもマニュアルが来るということで、それを見ながらということだと思いますので、やっぱり印鑑があると不便な点もありますので、ぜひ見直しをしながら、便利な使い勝手をよくしていただけるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ４番目のワード・エクセルについても、そうやって見直しをしていっていただけるということで、ありがたいです。よろしくお願いいたします。 ５番目の
ホームページについてです。 資料にあるのは、茨城県神栖市の
ホームページでございます。アクセシビリティ対応については、高齢者や障がい者に対して易しい
ホームページをつくるという、総務省が出している基準がある。神栖市が、
ホームページのアクセシビリティ対応の判定を、ある外部業者に委託したところＥ判定だったそうです。これではいけないということで、複数の業者から選別し、最終的にはこういうふうな形になったんですけど、そのＥ判定がＡ判定になって、大変見やすくなっています。 本市については、そういったアクセシビリティ対応について、例えば外部の評価を受けるとか、そういったことは行っていますでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 私の不勉強で申し訳ない。過去に遡って、受けているかどうかまでは把握しておりませんが、少なくとも最近でそういった評価ということはやっていないというふうに承知しております。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 市の方に確認をしたら、アクセシビリティについては対応をしているという話だった。ただ、それでもやっぱり見づらさはあって、最近、自分の教え子の大学生と話をしたら、私も市政に興味があって多治見市の
ホームページを見ているが、見にくいんですというふうな話をしていた。 神栖市は何をしたかというと、文字数を少なくして、行間を開け、アイコンを適度に配置し、クリックしやすくした。視覚障がい者が使う読み上げソフトが地図などを認識できないため、地図の掲載を減らし、使う場所は、地名などを文章で補っているというようなことを工夫しながら、Ａ判定になったそうです。 先ほど企画部長からは、検討をしながらまた改善を進めていくというお話があったので、ぜひ、またこういったところも参考にしながら、外部に委託することはいろいろあると思いますので、またそういうことも検討をしながら、先ほどユニバーサルデザインフォントということもお話いただきましたので、見やすく、誰もが利用しやすく、そして、これいいなというような
ホームページができるといいかなと思います。 そういった改善を期待しながら、何回も
ホームページを開かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＬＩＮＥの活用です。 ＬＩＮＥについては、前向きに導入していくということでした。資料はございませんが、中津川市が最近導入を始めたということで、何があるかというと、中津川市では、ＬＩＮＥで友達になると、
ホームページのリンクができ、そこに防災情報や広報「なかつがわ」へのリンクがあったり、休日当番医があったり、それから、子育てサイトというのにフォームがあって、そして最後にチャットボットというのがあるそうです。 そのチャットボットというのは、市民からの質問にＡＩが自動回答をするもので、本年11月９日より運用を開始しております。そこでは、新型コロナウイルス対策やごみやリサイクル、福祉支援や就労支援など、そういったことも自動的に回答をしてくれるという仕組みです。 市民の立場からすると、市役所へこんなことで電話するのもどうだろうとか、あるいは、どこへ質問したらいいかわからないとか思ってしまう。そういう声を聞いていて、遠慮されている方も、気軽に聞けるし、ＡＩであれば職員の手も煩わせることがないのです。 多治見市ではないと思うんですけど、職員の中に、こんなことで電話をしてこないでと心の中で思っているかもしれませんので、この仕組みを使えば遠慮せずにできるのかなと思います。 中津川市に聞いたら、まだ試行段階で、段々ＡＩが学習していくので、すぐには結果は出ていないという話をされていました。ただ、中津川市では 5,000人の友達登録があって、非常に好評を頂いているということです。企画部長からは前向きなお言葉をいただきましたので、よろしくお願いします。 特に、多治見市の広報紙は見やすくて大変すばらしいと思います。ただ、広報紙は持ち歩けないじゃないですか。そうすると、ＬＩＮＥから広報にすぐリンクできると、あの行事があったとか、あの法律相談はこうなったとかいう情報がすぐに入手できるという利点があるのかなと思います。 市が行っていることが、なかなか伝わらないこともあると思うので、そういった伝達ツールとしてＬＩＮＥの活用というのは非常にいいのかなと思いますので、ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、
オンライン授業です。 先ほど答弁の中で、副教育長のほうから、オンラインミーティングという話があったんですけど、具体的な内容を教えていただけませんか。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。
◎副教育長（河本英樹君） 今回の新型コロナウイルスの影響で、やむなく、しばらく家庭にとどまらなければならないお子さんがいました。そこの学校は、ある程度、ＬＡＮ環境、インターネット環境が整っていますので、その家庭にとどまっているお子さんと、学校に来ている児童が、ネット回線で「元気」というようなやり取りをしました。そういったことが今できるようになってきているというのが具体的な一例でございます。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 大変すばらしいことかと思います。 私が６月議会で一般質問をした、例えば学校に来れない子たちへのフォローじゃないですけど、そういった
オンライン授業というか、そういう子たちへの配信というのはなされている事例はありますでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。
◎副教育長（河本英樹君） 不登校の児童生徒に対して行っているという事例は今聞いておりませんが、実際、学校に登校してきているんだけれども、教室には入れない、そういった生徒に対して、別室で、通常の教室で行っている授業を録画をしておいて、別室の生徒たちがそれを見て学習を進めている。 その録画の良さは、繰り返し、巻き戻しをしながら何回も見ることができる、そしてまた、そこには支援員がいるので、学習内容について疑問点があれば、その支援員に聞きながら学習を進めている、そういった事例は聞いていますので、そういったことについては、ほかの学校にも今後広げていける可能性はあるなというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） このコロナ禍の中で、こういった
オンライン授業というのは注目されております。その中で、学校に来れない子たちが、先ほどのオンラインミーティングのように、本当数分だけでもいいと思うので、そういった形で、先生や友達と触れ合えると非常に大きいかなというふうに思うんです。これからだと思いますが、推進していただきたいと思う。 今回の資料に、公明新聞を用意させていただきました。ここに、文部科学省が、オンラインで授業を受けた生徒については、出席扱いにしていいよというようなことも書いてあります。 実際にそういう扱いをしている松本市であるとか、熊本市の事例があるわけですけど、多治見市としては、そういうことができるようになって、やがて、不登校の子がそういう
オンライン授業を受けるようになった場合に、出席扱いにするという考えはありますでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。
◎副教育長（河本英樹君） 文部科学省からも、不登校の児童生徒に対して、欠席を出席にするということについての扱いについては、幾つかの要件が出ています。その要件の中に、対面することを原則とするというようなことも含まれていますので、そういった要件を幾つかクリアをしていく。 それから、もう１点、留意点としては、こういったことを出席扱いとすることによって、不登校の期間を無駄に延ばしてしまう、そういった危険性もあるということも指摘されておりますので、そういったことを総合しながら考えていきたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 現場の先生方が一番わかると思いますので、その子に応じてではないですけど、やっていただけるといいかなと思う。そういう喜びがあったり、そういうことがあれば、ぜひ、積極的に推進をお願いしたいと思っています。ただ、現場の声もありますので、また検討をしながら、ぜひ、こういうこともあるよということで、よろしくお願いいたします。 次の資料です。
デジタル化ということで、お話をずっと進めてきたんですが、これは、会津若松市の取組です。ＡＩやビッグデータなどを活用して、いわゆるスマートシティ構想で会津若松市というのは動いております。 ＩＣＴを活用したまちづくりで、例えば、今、空き家を活用して、そこに企業が来て、サテライトオフィスとしてリモートワークをしたり、あるいは、そこに書いてありますけど、母子手帳などが
スマートフォン一つで確認ができたり、そういったことで市民とつながっていくというようなことを推進しております。 現在、多治見市ではコンパクトシティを、市長が目指して今つくり上げているところですけど、さらに、またこういったスマートシティという考え方もあってもいいのかなというふうに思いますが、この会津若松市の取組について、市長、御所見があればお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 常にこういった最先端の自治体経営については、企画部を中心としてアンテナを立てて情報収集をしております。前の意見でありましたように、中津川市のチャットボットの関係は、既に私ども半年間、研究・検討をしました。 実は、人口知能じゃないです、あれ。僕は、大学でそういうことを少し勉強しましたので、あれを人工知能と言ったらいけないよって、答えを全部人間が入力しておいて、そこに行き着くスピードが速くなるというようなことです。 こういうようなこともやると、あたかも全てができるように錯覚をしますが、コロナ禍、大きな地震、水害などに遭ったときに、市役所に明かりがついている。人が避難所に行って行政のサービスをしてくれる、これが基礎自治体の基本です。それを補完するものが、こういったスマートシティ。 一方は、パソコンとかああいうのって、職員がもっと現場に出て、地域のことを知るために、事務仕事はああいうＩＴにさせるというのが本来だったのに、いつの間にか、あれにかじりついて、あればっかりポチポチやっている、教員でもそういうことはありますよね。幼稚園の先生でもそういうところがあるんです。 だから、やっぱり、市役所の
行政サービスというのは、人が人に出向いて、現場で何が起きているかというのをしっかり察知をして、そこで会話をして進めていく、そこの中の一つのツール、それを楽に便利にできるツールと捉えています。 20年前、多治見市役所って、ＩＴタウン構想というすごい最先端に飛びつきました。今の本庁舎の１階に、とんでもない大きな機械を置いて、結局何だったんだというような繰り返し、繰り返し、繰り返しがずっといまだに続いているというようなことです。 ただし、こういったことをすると、どのように便利になるのか、どのように市民が使いやすくなるのか、ただ、これを使えない人はどうするのって感じです。 ホテルにチェックインをしたときに、いらっしゃいませと人が言ってくれるのがいいのか、ペッパー君みたいなロボットが出てきて、ようこそいらっしゃいませという変なホテルのチェックインがいいのか、それは人それぞれが選ぶんですけど、それが動かせない人って結構いるでしょというような感覚です。 アンテナはしっかり立てて、会津若松市の状況についてもしっかり調査をしています。
○議長（嶋内九一君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 市長、ありがとうございます。大変に勉強になります。何か便利さに飛びついても、やっぱりそこで問題点も出てくるというのは十分わかっていますので、市長がそういう御見解であるということがわかって、私はうれしいです。ただ、やっぱり、これもひとつ学びながら、さらに、いいところは吸収していけたらいいなというふうに思います。 最後の資料です。市長が、いみじくもついていけない人もいると言われました。これも公明新聞なんですけど、国の中で、高齢者らに
スマートフォンの操作を助言、支援していこうということで、今、国が補助金じゃないですけど、そういうことを出そうというような動きがあります。ぜひ、そういった方々に操作を教えることができるような仕組みもつくっていけるといいなというふうに思います。 私も先日、ある高齢者が集まる所にお邪魔し、
マイナンバーカードを取りましたかと言ったら、やっていないという話だったんです。 やっぱり、そういった
デジタル化でいくと難しさがあるし、不安感もあります。なので、そういったことを解消できるような、こういうサポート事業も、これは試験段階なので何とも言えませんが、一応、先んじた情報としてお伝えしながら、また、住みよいまち多治見、ＳＤＧｓでいう住み続けられるまちということを目指しながら、誰もが平等に、そして、誰一人取り残さないこのＳＤＧｓの精神がみなぎっている多治見市でありますので、ぜひ、また御検討をしながら、住みよいまちをつくっていただけたらなと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、19番
井上あけみ君に発言を許可いたします。 〔19番
井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（
井上あけみ君） 市民ネットワークの
井上あけみでございます。私は、大きく２項目の質問をいたします。 最初の項目は、「子育ちの拠点、児童館をフル活用しよう！」として、子育ち施設をもっと活用するための提案などをさせていただきながら質問をいたします。 現在、
子どもたちの置かれている状況は、物は周辺にあふれているものの、共働き家庭の増加、家庭と学校以外に居場所を見つけにくい、電子機器による遊びに時間を過ごすことが多く、自然体験型の遊びに恵まれないこと等によって、自己肯定感が低いなどの指摘がされております。 多治見市は、歴史的に児童館を小学校校下ごとに設置し、多治見市の子育て政策の一つの柱として運営をしてきましたが、全小学校内への学童クラブの設置や、公共施設適正配置計画によって、児童館の設置運営の在り方が見直される時期にあると認識しております。 ここで、改めて、子育ちの一つの拠点、児童館をフル活用し、
子どもたちが安心して遊びや協同の活動を通し、生き生きと過ごせる、また、孤独なお母さんたちの身近な交流と相談の場となる多治見市を目指し、以下質問をいたします。 １、子どもの状況について、この間、コロナ禍による休校等がありましたが、いわゆる不登校の児童生徒の傾向はどのようか、人数等も含めてお伺いをいたします。 ２、児童館が校下全ての児童に開かれているかと言えば、距離が遠い場合は、児童は通うことができない状況があります。この際、下校の途中で児童館を利用できるランドセル来館について、モデル校等で実施するなど導入するお考えはありませんか。 ３、児童館の機能・役割として、子どもと子育て家庭が抱える課題の発生を予防すること。課題を早期発見し専門機関と連携して適切に対応すること。子育て家庭に対する相談・援助を行い、地域における子育て家庭を支援することとあります。児童館と学校、地域との連携のシステムを明確にし、機能の充実を図るべきと考えるが、いかがでしょうか。 お母さんは、何気なく指導員に相談はしておりますが、児童館の役割として相談業務があることを知らないという状況があるかと思います。 ４、核家族の中で、また、隣近所の関係が希薄となる中で、乳児を抱える母親の孤独は深いものがあるとの指摘があります。そのような母親たちの児童館での交流はかけがえのないものがあります。子ども対象のクラブなどが終了した後、お弁当を食べながらおしゃべりをするランチタイムの場を提供することには、大きな需要と意義があると考えますが、このランチタイムを支援する考えはないでしょうか。 他の児童館では、夏休み等における子どものランチタイムを設けているところもあります。 ５、一部老朽化等で建て替えの必要、または、公共施設適正配置計画により、公民館等との機能統合が計画されておりますが、角を矯めて牛を殺すという例えもあります。児童館には地域ごとの特性があり、その特性を踏まえ、何が何でも複合化を目指すという方針は見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、大きく１項目めの最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、公共施設適正配置計画の実現方針についてお答えします。 適正配置計画は、将来の人口減少社会に対応できる自治体経営を目指して、今の市政を担う者の責務として真面目に取り組んでいる計画です。特に、児童館と公民館の統合は、多世代が交流できて、利用者の利便性も向上し、地域力向上に資するという大きな役割を担う計画です。 事業の進め方は、児童館に限らず、適正配置計画に基づき、施設の統廃合に取り組む場合、個々の計画を無理やり進めることは考えておりません。これまでの精華交流センターや笠原地区の施設整備計画の例にあるように、地元や利用者に丁寧に説明し、理解を得られるよう努めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 河本英樹君。 〔副教育長 河本英樹君登壇〕
◎副教育長（河本英樹君） 私からは、不登校児童生徒の現状と学校の対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスで休校中の間ですけれども、市内にはオンラインでの朝の会がきっかけで、登校ができるようになった児童生徒もおります。また、昨年度不登校であった児童生徒の登校日数が増えたという事例も聞いておりますが、御指摘のとおり不登校の傾向は、昨年の同月と比較しますと、やはり増加の傾向は見られます。 具体的には、10月の時点で、小学校で35名、それから、中学校では86名、およそ小学校も中学校も昨年度に比べて10人ほど増えてきているという傾向がございます。 学校の対応としましては、定期的なアンケートによりまして、児童生徒の心の状況を把握をしたりとか、あと、家庭訪問や電話連絡等で家庭とのつながりを保つように努めております。 また、場合によってはスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーと面談を行いまして、本人、あるいは保護者への支援を行っているところであります。 また、さわらび学級におきましては、入級を勧めることによって、学校生活への適応力を高めるなど、学校とさわらび学級が連携を取りつつ、児童生徒の支援に当たっているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは、ランドセル来館について、まずお答えをいたします。 現在、他市の事例の研究をいたしております。分かったことは、経緯としては、学童保育がない地域において、学童保育の代わりの案として児童館でのランドセル来館を実施しているというところが多いということがわかっております。それから、このランドセル来館は、誰でも自由に来れるというわけではなくて、やはり、登録制ですとか、手続が必要だということです。 そういったことを前提として、本市のランドセル来館につきましては、教育委員会とも連携をしまして、たじっこクラブとのすみ分けも含めて、保護者等のニーズ調査もしっかりした上で、さらに引き続き研究を進めてまいります。 次に、児童館の機能で、特に相談機能を充実したらという御質問でございますが、議員も御承知かとは思いますが、現在、既に市内の全児童館において、月に１回程度の相談日を設けて相談受付はいたしております。ただ、なかなか御存じない方が多いという御指摘もありましたので、引き続き周知に努めてまいります。 また、相談内容によっては、子ども支援課や、学校をはじめとした関係機関へつなげるということもいたしております。 なお、子ども支援課では、子育て支援コーディネーターとして職員を配置をし、児童館、子育て支援センターなどを循環して、直接相談を受けたり、施設の職員に指導するなどの体制づくりも進めております。 次に、母親同士のランチタイムというお話でございます。児童館では、現在、原則として、運用上、飲食の禁止をいたしておりますのは御承知かと思います。 ただし、ランチによる交流は、保護者支援には有効であるというふうに考えておりますので、今後、事業の中に取り入れて実施ができないかということで、指定管理者とも相談をしながら進めてまいりたい。例えば、現在、乳幼児クラブというのをやっておりますが、その中で月に１回、ランチ交流会を開くというようなことを考えていきたいと考えております。 なお、駅北親子広場では、母親同士の絆づくり、仲間づくり、学びを目的としたベビープログラムやランチ交流会なども実施をしておりますので、そういった事業も活用していただきたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕
◎企画部長（仙石浩之君） 公共施設適正配置計画について、先ほど副市長の答弁を、少し補足する形で答弁させていただきます。 公共施設適正配置計画は、40年間に及ぶ長期にわたる将来計画なんですけれども、その中で、この児童館については、各小学校区に１つの児童館機能は必ず残していくということは基本方針として持っております。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 再質問をさせていただきます。 まず、オンラインで登校できるようになったお子さんもいるんですけれども、不登校の児童生徒が増えているという状況の中で、
子どもたちの居場所としての児童館の役割というのは、大変大きいものだと考えております。ランドセル来館については、学校等と協議をしていただくということです。 学童保育というのは、一応、余裕があれば小学４年生以上も学童クラブに入ることはできるんですけども、人数が多い場合は、留守家庭で、おうちに帰るというお子さんもみえます。 そういう中で、その子たちが下校するのではなく、児童館に寄っていけるということも非常に大きな意味もあると思いますし、児童館とおうちが遠い距離にあるところは、下校したら、また児童館まで来れないという子どもさんもおりますので、ぜひぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 これは、検討をしていただけるということなので、大いに期待をしておりますので、お願いします。 それから、相談室なんですけれども、月１回の相談日を設けているということでございますが、気楽に子どもと遊びながら話をし、その続きで、事務所に行って相談をするとか、いろいろありますので、相談日以外も受け付けていただけるようなことはできないでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 基本的に随時受付はしておるということでございます。ただ、そういう相談をそもそもしていいかどうかというふうに思われている親御さんもあるかもしれませんので、その辺は周知をして、気楽に相談ができるような体制にしていきたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 例えば、小さな看板でもいいので、事務所のところに掲げていただくとか、そういうような配慮をしていただけると、相談ができるんだなというふうに理解されると思うんですけども、そういうことはいかがですか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 今御提案いただいたことも含めて、指定管理者とよく相談をしてやっていきたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 飲食の場についても前向きな答弁をいただいて、大変ありがたいと思っております。 例えば、小泉交流センターでは、区が管理している和室がありまして、そこでお母さんたちが弁当を持ってきて、お話しながらランチを楽しんで帰るという、そういうことがあった。 しかし、一般的には、その場がなかなかないんですけれども、そういう場をどういうふうに確保をしていただけるのかなというのが、今の答弁を聞いて、疑問に思ったんですけども、いかがでしょう。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 今考えておるのは、事業の一環としてランチタイムを月１回やるとか、そういったことを考えておりまして、一足飛びに自由に使ってくださいというところは、まだハードルが高いのかなと思っています。いろいろ、管理側の問題もありますので、もう少しそこは慎重に考えたいと思っております。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 日常的にできる場があるといいなというふうに思っておりますので、また御検討をお願いいたします。 それと、根幹に触れる部分になるんですけども、多治見市公共施設適正配置計画です。 この計画に基づいて、真面目に取り組んでいただいているということで、私も、統合とか複合化することによって、全部駄目と言っているわけではなくて、よくなる場合もあるというふうに考えておりますが、ちょうど配付資料が皆様のお手元にあると思いますけれども、これは、多治見市公共施設適正配置計画から抜粋したものでございます。 その中の一番最初のページに、坂上児童館、今、署名などを提出されようとしているというのはお聞きしておりますけれども、坂上児童館が最初にあって、その次のページに、本土児童館から笠原児童館までの実行計画、展望計画が、記されております。 その中で、私が不思議に思ったのが、滝呂児童センターと南姫児童センターです。読んでいただけるといいかと思うんですけれども、この中では、当面は現状のまま維持しますが、将来的には、高齢者だけでなく、多世代が使用でき、かつ交流できる施設へ転換しますとあります。 これらは、児童センターなので、「高齢者だけでなく」というのは少し変だなというふうにふと思いました。 それで、５年間は現状維持ですけれども、その後で「多世代交流ができる施設へ機能を転換する」とあります。この機能を転換するということなんです。それで、児童センターという役割の機能を転換すると書いてあるわけです。 また、その下に、「老人福祉センターの方向性と連動する」とあります。滝呂児童センターと南姫児童センターもそうなんですけども、ここの特徴は、地域福祉センターの中に児童センターがあり、老人福祉センターがあるということであり、では、老人福祉センターの方向性と連動するということは、どういうことなのかなと思って調べました。 そうすると、配布資料の最終ページにあるように、老人福祉センターが１、２、３、４、５、６番まであり、その中の２番と３番に、滝呂老人福祉センターと南姫老人福祉センターがあります。この方向性についても先ほどの児童センターと同じように「当面は現状のまま維持しますが、将来的には、高齢者だけでなく、多世代が使用でき、かつ交流できる施設へ転換します」とあります。 多世代が交流できる機能転換はいいんですが、１番の老人福祉センターに「中枢的機能を集約する」とあります。 そして、滝呂老人福祉センターと南姫老人福祉センターには、「高齢者だけでなく、多世代が交流できる施設へ転換します」とあるが、この意味が何を意味するのかというのをずっと考えておりました。この文言からしますと、児童センターは各校下にあると言いながら、結局、その中枢的機能は老人福祉センターに集約をして、そして、機能転換をして、多世代の交流の施設となるというわけです。 これは、先ほど企画部長が答弁された内容と矛盾するのではないかなというふうに思いましたが、いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 現在、この２つの地域は、老人保健センターと、児童センターが一緒にあるわけです。 この中で、サービスの質はしっかりと維持をしますが、老人の部分の中枢的機能を将来、市内で集約していくという動きがあります。児童センターの部分ではなくて、老人の施設のほうの一部を集約していこうという動きがあります。 そうすると、その部分が空きますので、今までは老人と
子どもたちの施設でしたが、この空いた部分に、ほかの世代も使えるようにすることで、多世代で使える施設になります。ですから、児童センターの部分は今までと同じようにきちんと機能を残していくということです。 老人の施設の一部に、ほかの機能を加えることができないだろうか、これを今後何年かかけて検討をしていく。ただし、中枢的機能を集約するということも同時並行で検討をしていることなので、まだ何も決まったことではないです。 ただ、せっかくなら、ほかの世代も使えるような部分を加えれば、地域にとって多世代で使える施設になるのではないかという検討を進めていこうというのが、この計画の趣旨でございます。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） それでは、その児童センターについては、機能転換をするということは間違いであるということでよろしいですか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 児童館のところを見ていただくと、機能転換という言葉が使ってあるのが、「多世代交流ができる施設へ機能転換する」と書いてあります。 それは、先ほど私が申し上げたように、児童館、あるいは児童センターの機能の部分は従来どおり残して、今ある老人の施設の部分の一部に多世代が使える部分が入れば、全体としては機能が変わってくるということで、この言葉が使ってあります。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） それでは、坂上児童館は、「機能統合（複合化）」という言葉を使ってあり、「機能統合して機能を維持」というふうに書いてあるんですけど、それと同じという意味ですか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 滝呂児童センターと南姫児童センターのところを見ていただくと、ラインが一直線になっています。これは、建物をそのまま維持しつつ、先ほど言ったように老人の施設の部分についての機能を少し見直せないかというような意味合いでございます。次に、坂上児童館を見ていただくと、ラインが、坂上児童館と養正公民館の二段構えのラインでスタートしています。 今は、２つの施設があるんですが、この計画上は、何とか施設は統合する形でそれぞれの機能を持たせ、１つの場所でやっていけないかというのが、この計画の趣旨でございます。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） そしたら、滝呂児童センターも南姫児童センターも一つの場所ではないか。一つの場所で機能をどこかへ移してしまうということではないということですか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 滝呂児童センター・老人福祉センターについてイメージしてください。今、一つの施設があって、一部分が児童センターの機能を持っています。一部分が高齢者老人の機能を持っています。将来、この老人の機能のうちの一部、中枢的機能をほかに統合できないかということを今検討しています。 もし、それがほかのところへ移すことができたら、その空いた面積のところに、もっと地域の人たちが、自由に使えるようなものを入れてくると、今は高齢者と児童の２つの世代の施設でしたが、結果的にこの施設は、高齢者と児童と地域の人たちが使う施設になります。 そうすると、機能が、今までは高齢者と児童の施設だったのが、高齢者と児童と地域の人たちが使う大きな施設になります。ですから、そういうふうな形で、ここは機能が変わっていくということです。 どういった施設にしていくかというのは、中枢的機能をどう統合するか、そのタイミングもこれから決めていくわけですけども、それとセットで検討をしていきましょうという内容でございます。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） そういうふうに説明をすれば、もしかしたらわかるかもしれませんけれども、この計画を見ますと、そのようには取れませんので、訂正をしていただきたいと思います。 それで、この公共施設適正配置計画というのは、国から施設の管理計画をつくらなければならないという通知があって、それに基づいて、将来的に人口が減っていく中で、公共施設を全て多治見市として財政的にも維持していくことができないから、統合することによって、複合化することによって、もっと利用しやすいような、そういうものにしていきたいということで、私も理解をしております。 ところが、無理やりということはないということでしたが、この計画について、その児童館の在り方も含めて、今、説明もありましたけど、ほかの地域福祉センターの部分の児童センターについてもお話がありましたけれども、いま一度児童館の在り方を見直す。 例えば、それぞれ地域で、子どもさんが随分減っている児童館は、どういう形がいいだろうかというのをもっと真剣に考えたら、もっといいアイデアが生まれてくると思うんです。 例えば、中央児童館だったら、全然機能が違っている産業文化センターなどに移転すると書いてあるんですけども、そうすると、例えば駐車場をどうするんだとか、全然イメージも全く違うものの中で、それは無理ではないかとか、もっとほかにいいことはできないのかとか。 あるいは、坂上児童館でも今、養正公民館に移転するということで、市長はこの間、税収減によって大きく本庁舎の実施設計等の予算とか、公民館の移転についての予算も見送るという形になったことを話された。 本当に児童館が多治見市にとっての児童館、あるいは子ども情報センターも含めてなんですけども、どう合理化したらいいかという視点ではなく、どういうふうにしたら子どもが健全に楽しんでいってもらえる施設になるのかという視点で、見直すことも必要ではないかというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 大切な論点を御提示いただいたと思います。 一つは、この公共施設適正配置計画を担当した職員に成り代わってといいますか、どうしても申し上げないといけないことがあります。 今御指摘いただいた国の指導に基づいてつくったわけでは全くありません。国からの指導が来る前からつくり始めていました。 それは、先ほどから議論になっているように、多治見市の将来を考えたときに、人口減少、これはやむを得ないことだと思いますけれども、そういう中にあって、将来の多治見市民が、やはり、財政的に苦労をしないように、そのために何をやるべきかという問題意識に始まって立てた計画ですので、国がやれと言ったからやったわけではないということだけは御理解をいただきたいと思います。 続きまして、児童館の在り方そのものを見直したらいいんではないかという御指摘、これは、この公共施設適正配置計画の質疑に入る前に、いろんな論点、御提示をされて答弁をし、児童館の在り方、日常的な管理も含めて根本的な意見交換がなされたというふうに理解しております。 この公共施設適正配置計画は、そういったことを全く無視してやっているものではないというのが２点目です。 先ほど、中央児童館の例が出されましたけれども、中央児童館は、坂上児童館とは違って、この展望計画、要は将来の計画の中で、先ほど御指摘があったように、産業文化センターなどという、あえて「など」という言葉を使って検討をしていくというふうに記されています。 ですから、産業文化センターと決めたわけではなくて、今後、地域の皆さんとどういう在り方が一番いいのか、さらに、日常の使われ方も含めて、今、御指摘のあった駐車場の件も含めてですけれども、いろいろ議論をしながら。 ただ、全体として、やはり、将来のことを考えると、全ての施設を今のまま、老朽化したら建て替える、そういうことはできないので、何か一番いい方法をみんなで工夫していきましょうというための計画で、そのたたき台となるものでございますので、決してその児童館、本来の在り方をどうすべきかということの議論を否定するものではないということが２点目です。 最後に、この計画をずっと読んでいくと、現状の機能を維持していこうという部分は、数少ない部分で残してあります。代表的なものが小学校です。小学校は、やはり、地域の一つの核になるということで、小学校は残していこうと、今後も。それから、児童館の機能も残していこうというふうに入っています。 ほかのものは、結構、将来の人口の推移とか状況によっては、統合も検討をしないといけないかもしれないし、もしかしたら廃止もしないといけないかもしれないという表現が使ってあります。 ですから、そういうふうで、児童館と小学校は残していこうという数少ない施設の一つですので、その辺りもお酌み取りをいただきたいと思っております。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） その姿勢は高く評価をさせていただきます。 ただ、その機能を残したとしても、無理無理すると結局、本来の機能を失わせてしまうような、そういうことになりかねないということも危惧をしております。 たまたま議会のほうに、養正校区の交通安全協会の方はじめ、区長さん、それから、校長、育友会長、校長、ＰＴＡ会長、その他の、地域福祉協議会のとか、まちづくりの方たち連名で、養正校区内の安全対策に関する要望書というのが出ておりました。 道路が本当に危なくて、どうしようもない、何とかならないかという話なんですけども、やっぱり、児童館が移転をすると計画された場所には問題点がたくさんあるわけです。 今のところだったら、例えば公園も上手に利用できるしとか、いろいろあるし、まだほかにももっといい案があるかもしれない。だから、取りあえず、１年間、予算も延びていることだし、改めて考え直してみる。決定を覆すとか、そういうことではなく、白紙のような形にして、じっくりと、本当にどうしたらいいかということをみんなで知恵を出し合うという、そういう考えはありませんか。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） 先ほども申し上げましたけれど、個々の計画の実現については、無理やり進めるというようなことではございません。ただ、いろいろな課題はあるかと思いますが、そういう課題も受け止めながら、今後、時間をかけてしっかり丁寧に説明して、実現を図っていく、こういう所存でございます。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） でも、いろいろやっても実現させていくということですけど、本当にもっといい案があればどうします。それが、もっとこうしたら、もっといい案があるというふうに出てきたときに、絶対に場所は決めて動かさないんだというお答えとして理解していいですか。違いますよね。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） 現段階ではもっといい案というのは聞いておりませんけれど、仮にあれば、それはまた出していただいて、じっくり、検討の一部にはさせていただきます。
○議長（嶋内九一君） 19番
井上あけみ君。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） それでは、次の質問に移らさせていただきます。 では、次に、大きな２項目めについて質問をします。 まず、再出発というか、改めて、新本庁舎建設基本構想（案）が策定されるだろうというふうに理解しております。本庁舎の建て替え問題については、私は、一般質問の場でもほとんど毎回質問をさせていただいております。 最初に、新たな意味を持つ新本庁舎検討市民委員会が設置され、建て替えの必要性から、構想・計画、運用についてもしっかり検証をしていただけるということで、まず評価いたします。 この市民委員会が、市長が答弁の中で言われたことがあるんですけれども、「限られた人の閉鎖的なものになってしまいがちである」というふうに言われたんですけど、そのようなものにならないよう、市民に開かれ、活発で有意義な市民委員会になるよう期待をしております。 大変重要なテーマですし、本庁舎建設に関する特別委員会では市長になかなかお会いできなかったので、きょうは、一般質問の場ということで、正面から議論ができるこの場を大切にし、多治見市にふさわしい市民参加の在り方と、懸案の駐車場問題について以下、質問をさせていただきます。 本会議の質疑でもありましたので、ダブる部分は省略させていただきたいと思います。 他の自治体では、様々な委員会があるんですけれども、何らかの答申等を市長に提案する、意見書を市長に提案するという形が多かったように思いますが、質疑の中では、意見をいただくという形になるということでございました。 それで、質問としては、要綱（案）についても伺っているんですけども、いただいておりますので、答弁は要りません。 それで、今回、本年度の補正予算としては２回開催されるということでございました。具体的に何をやるのか、わかれば教えていただきたいと思います。２回で何ができるのかお答えください。 ３、有識者、専門家を若干名入れるべきではないかという質問で用意しておりましたが、本会議の質疑の中で入れていただくということでした。そのような方は、どういう立場の方になるのか、もし明確でしたら教えてください。 次、駐車場問題なんですけども、当初の案では、庁舎の位置が駅北側の条件で提示された立体駐車場の建設費用は４億 5,000万円、年間借地料 1,400万円ということでございました。 しかしながら、今後、2025年には団塊世代が75歳を超え、免許返納人口が大幅に増えると予想されます。その際の公共交通手段については、例えば、地域あいのりタクシーの場合、これまでのように区や町内会が経費の一部を負担する制度が適切であるのか疑問となってまいります。ほどほどの負担で、より使いやすい交通手段について、新たな制度の研究が求められますし、市の財源をどう確保するかが課題となります。 その将来見通しを考え、例えば、立体駐車場として示していましたこの４億 5,000万円の半分を駐車場経費とし、半分の約２億円を基金とし、そのうち、毎年 1,000万円を公共交通の制度として使用するならば、24年間利用可能でございます。 さらに、市が示した駐車場用地の毎年の借地料分の 1,400万円、それを足した計 2,500万円を地域の特徴を生かした公共交通の経費として活用をすれば、市民はどれだけ助けられるでしょうか。このような考え方について、市長の見解をお伺いします。
○議長（嶋内九一君） この際、暫時休憩します。 午前11時53分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分再開
○副議長（寺島芳枝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 新本庁舎検討市民委員会について、答弁を申し上げます。まず、全面公開をいたします。閉鎖的にならないというようなことをしっかり対応いたします。より多くの市民の声を聞くように、というような議会からの御提案がございましたので、定数を10名から２名増員して12名としております。加えて、一般公募を増やせというような御意見がございましたので、一般公募につきましては１名から２名に増員をしております。 諮問というような形と答申というようなことは行いません。あと、委員については12名で、ある意味固定をしておりますが、それ以外に必要に応じて専門家をお招きして意見を聞く、こういうようなことを行ってまいります。例えば、最も重要なＩｓ値が0.63で十分かどうか。あるいは、今回は多治見市の市政アドバイザーの中から、環境に優しい建物、こういうような御提案もございました。こういうようなことで、各専門家をそれぞれお招きをして、意見をしっかり聞いてまいります。 行う事務について、三つに特化をしております。まず１番として、本庁舎の建て替えが必要であるかどうか。これは１丁目１番地です。こんなコロナのときにぜいたくなものをつくるんですか。0.63で大丈夫でしょう。20年間、この建物でエアコンも変えて使っていったらどうですか。こういったところからしっかり議論を行ってまいります。それが終わった後に２番目として、新庁舎の構想、計画の策定、こういった手続を行ってまいります。 ３番目については、新庁舎の運用の方法に関すること。ゼロベースから議論を初めて、竣工式、落成までずっと引き続きこの委員の皆さんと議論を深めてまいります。必要に応じては、いろいろな専門家を招聘しながら、しっかり議論に対応してまいります。 次に、井上議員のほうからありましたように、本庁舎建設に関する特別委員会に市長は出てこないのではないか。えっと僕は言いましたが、今度、極めて異例なことですが、本庁舎建設に関する特別委員会の委員長、副委員長が辞任をされました。新たに石田委員長、井上副委員長という布陣となりました。市長意見を直接聞きたいというような招聘があれば、いつでも隠れません。恐れません。ただ、どうも聞いていると、あいつが来ると全部べらべらしゃべってしまうというようなことが聞こえてきますので、しっかり担当の部長、課長に任せておきました。当然のことながら、市長としての意思疎通はしっかり取っております。招聘をいただければ、いつでも出席をさせていただきます。
○副議長（寺島芳枝君） 総務部長 富田明憲君。 〔総務部長 富田明憲君登壇〕
◎総務部長（富田明憲君） 私からは、市長答弁以外について、御答弁申し上げます。まず本年度２回の新本庁舎検討市民委員会の内容でございます。どの回に何をテーマに議論していただくかという、具体的なところまでまだ詰めてございませんが、改めて本庁舎の建て替えの必要性から順に議論を進めてまいります。 次に、新本庁舎検討市民委員会に専門家を入れるべきではないかという点についてでございますが、先週の本庁舎建設に関する特別委員会でお示しいたしました要綱案では、12名のうち１名を学識経験者を含めてございますので、そちらの先生の御意見等も参考にさせていただきます。 次に、駐車場問題です。井上議員からは、これまでにも駐車場に関して幾つか御提案をいただいております。新本庁舎の駐車場につきましては一定規模のものが必要となりますが、できるだけコストは抑えたいというふうに考えており、引き続き、様々な可能性を検討してまいります。公共交通施策につきましては、ネットワーク型コンパクトシティの形成という点からも重要性を認識しておりまして、今後も様々な観点から充実を図る必要があるというふうに考えてございます。
○副議長（寺島芳枝君） 19番
井上あけみさん。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 本当にしっかり議論ができるようにして、必要なときには、また委員長と相談して、お声をかける場合もあるかと思いますので、よろしくお願いします。 構想から基本計画、実施設計に入っていくわけですけども、構想自体は、我々が今までいただいたあの構想のままでいくのか、若干変更したものを練って出されるのか、どういうお考えで進まれるんでしょうか。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 実は今議論になっております新本庁舎検討市民委員会に対して、議長の出席あるいは本庁舎建設に関する特別委員会の委員長の出席を市長から求めました。答えはノーでした。ノーでしたので、構想のこことここをこういうふうにするべきではないかという議会からの御意見をいただくチャンネルをしっかり新委員長、副委員長として行ってください。この委員会に入ってくださいと言ったときに、ノーと言われて、この委員会が歩いていくと、勝手に歩くなということを言われる可能性というのは容易に想像することができます。したがって、特別委員会といえども全員参加になっています。全員参加の中のおおむねの意見として、こことここをこういうふうに再構築すべきだ、こことここを軌道修正すべきだ。いつもそうなんですが、ある１人の人が言うと、ある１人の人が違うっていうようなことを言いますけど、絶対に市民は10対０にはなりません。議会も10対０にはなりません。おおむねの方向、構想の中でしっかりその議会からの意見をいただけるチャンネル、これを新委員長、副委員長、あるいは議長になるか分かりませんが、それをしっかりしていただければ、私どもはこの市民委員会なるものによって勝手に粛々と進めていく、こういうような考え方は持っておりません。
○副議長（寺島芳枝君） 19番
井上あけみさん。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 大変大切な、重要なお言葉をいただきまして、受け止めました。私もいろいろ勉強していく中で、よその自治体の議会側の対応の在り方もいろいろ見てまいりますと、議会からの要望というものを文書でまとめて、それには議会棟がどうだとかこうだとかという話もあるんですけど、その内容についても出されているところもありましたので、そういうものも参考にしながら、どういうふうに21人の体制の中でやっていくのかは、委員の皆さんと合意を図りながら、委員長と協力してまとめていければというふうに考えております。 一つ、本庁舎建設に関する特別委員会の中でこの新本庁舎建設検討市民委員会の在り方について幾つか議論がありました。そういう中で、公募委員について駅北庁舎隣接地を前提にした状態で公募したことについて疑義が出された部分がありましたけれども、市が正式に要請をした委員の方ですので、尊重しなければいけないということと、ただ市民委員が２名ということですけども、場合によっては、いろんな状況の中では、もう１名ぐらい増やしていくようなことはあるのでしょうか。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 常設的な、しっかりとした委員というようなことについては、今２名を想定をしております。ただし、例えばそこに出てきてどうしても意見陳述をしたい、意見を述べたい。こういうような方がいらっしゃれば、当然のことながら、そこに来ることをオフリミットするという考え方を持っておりません。２名を３名にしたら、それが多くなったのかというようなことになりますので、いろいろな意見をこの場に来て、言いたいというようなことに対しては、新たな市民委員会の中で御議論いただいて、公聴する場、意見、陳述をする場、こういうのもしっかり設置をしていく。そういうような考え方を持っております。
○副議長（寺島芳枝君） 19番
井上あけみさん。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） 大切な視点だと思いますので、よろしくお願いします。 それから駐車場について、公共交通政策は、すごく大事だと考えているんですけれども、私が提案したことについてはどのような受け止め方、それをするとかしないとかは今ここで返事はできないにしても、どのように受け止められたのかなというふうに思います。実際に私でもそれなりの庁舎がもし仮にできるとしたら、五、六年先となったときに、車の運転が果たして大丈夫かなという、そういう年齢になって、要するに団塊の世代がもう免許証を返納しなければならないというときに、高齢化の問題と人口減少の問題も考えながら、駐車場も考えなければいけない。 例えば、民有地を借地にして、 1,400万円を払うという案もあったんですけれども、これを例えば50年間払って、私が計算したのが多分７億円ぐらいではなかったかなと思うんですけど、それだけのお金を払っても多治見市の財産にはならないようなものよりも、やはり市民に納得していただいて、市民が多治見市に住んでよかったなと言ってもらえるような、そういう行政の知恵の出しどころについて、そういうことをどの程度、これから考えますではなく、例えば私の提案について、どのような受け止め方をされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 井上議員が言われていることが大多数の、大多数というような言い方はやめましょうか。21人中の過半数の意見として集約されているかどうかというのを私どもは確認をしたいというようなことと、前段の児童館の在り方についてもそうなんですけど、決めたら何でもゴリゴリに押していくという考えは持っておりませんし、これ以降についても持っておりません。だから、比較検討して、そちらのほうがよりいい方策であれば、よりいい方策を選択していく。これは明確に今、お答えをしておきます。
○副議長（寺島芳枝君） 19番
井上あけみさん。 〔19番
井上あけみ君登壇〕
◆１９番（
井上あけみ君） それでは、今後の方向性も見えてきましたので、またこれから議論を進めていきたいということを申し上げて、私の一般質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（寺島芳枝君） 次に、20番 石田浩司君に発言を許可いたします。 〔20番 石田浩司君登壇〕（拍手）
◆２０番（石田浩司君） 20番議員の、立憲フォーラムたじみ石田浩司でございます。高齢者支援についてということで、今回は電動自転車補助金と移動販売車についてを質問させていただきます。経済産業省の製造産業局車両室は、多様なモビリティー導入支援事業として、電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業の取組を始めております。令和元年７月、多様なモビリティー普及推進会議を設置し、12月に取りまとめを公表しております。会議では、電動アシスト自転車の安全性や機能性が指摘され、自動車の代替手段となり得ると評価されるとともに、高齢者の認知、理解を深めるためには、一定期間試乗できるような支援が有効であるとされております。 多様なモビリティーの普及に係る現状と方向性は、電動アシスト自転車の今後の可能性として、こぎ出しがスムーズでふらつきが少ないという安全性、重い荷物等が楽に運べるという機能性及び外出距離の延伸や回数増加という、健康面の理解が深まれば、自動車の代替手段としても普及する可能性がある。今後の普及促進策としては、安全性の向上として、電動アシスト自転車については、各地で講習会や試乗会を開催する。社会的受容性の向上は、電動アシスト自転車については高齢者の認知理解を深めるために、一定期間試乗できるような支援の検討が必要であるとされております。 普及推進室では、電動アシスト自転車や小型パーソナルモビリティーなど、シニア世代も利用が可能な多様なモビリティーを展示するとともに、シニア世代を中心とする一般の方々に実際に試乗していただける展示、試乗会も開催するということになっております。この多様なモビリティー導入支援事業につきましては、令和元年、国の補正予算で５億円がついておりまして、補助事業として、先ほどから何回も言っておりますけども、電動アシスト自転車の貸出し、ＧＰＳによるデータの収集、そして二つ目には安全講習会と、こういったものを行うことに対して、経費の３分の２を補助するということで事業が進められております。 神奈川県茅ヶ崎市、大分県大分市、鳥取県米子市、また民間団体などが、補助申請を行っております。茅ヶ崎市では市内の課題として、高齢者に対する移動手段の確保、さらなる健康寿命の延伸を上げ、自動車から自転車へのシフト促進、社会保障の削減、新型コロナウイルス感染症拡大防止、自転車を活用したまちづくりの推進を狙いとして、この申請が行われております。また、大分市では免許返納を見据えた、高齢者に対する自動車の代替え手段としての提案、排気ガス等の環境負荷の軽減、市民の健康増進を課題に申請が行われております。国としても、電動自転車についての取組を推進する視点があります。既に、自治体独自で予算の取組を進めている自治体もあり、近隣自治体では愛知県蒲郡市で、温室効果ガス削減を積極的に取り組むため、電動アシスト自転車を購入する方に補助をする制度を設けております。 通学や通勤、買物などの日常の移動手段を、電動アシスト自転車に転換することが目的です。市内の店舗で購入、市内在住者、市税を滞納されていない方、18歳以上の方、運転免許を返納された方も対象です。愛知県蒲郡市では１年間に50件、１件に１万 5,000円の補助をされております。この中の申請者の８割の方が高齢者だというようなこともお聞きをいたしました。高齢者支援策の移動手段として、買物や通院のための電動アシスト自転車の補助、また買物や登園などのための２人同乗の電動自転車を子育て家庭の支援策としての補助制度について、市としての考えはいかがでしょうか。 二つ目に、高齢になっても、障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院、買物などに伴う移動、外出が欠かせません。しかし、高齢者の独り暮らしは増加していて、気軽に送迎を頼める人が身内にいなかったり、近所のバス路線がなくなってしまったり、バス停までの道のりが歩きにくかったりと、外出がおっくうになってしまう人はたくさんいます。また、乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通機関を使うことが難しい人もたくさんいます。そういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも、使いやすく、安全に、移動手段を確保することは、これからの人口減少、高齢化社会において、重要な地域課題の一つです。 この文は、国土交通省の2019年10月に高齢者の移動手段を確保するための制度、事業モデルのパンフレットの冒頭に書いてあります。私は地域の移動手段として、毎議会、提案いたしております。市が進める地域あいのりタクシーも、今回、第31区で10月から開始をされ、この２か月間を利用し、さらに使い勝手のいい方向に再検討がされていると聞きます。移動支援の進む地域と進まない地域では、差がつき始めております。 移動が難しい地域には、物を売りに来ていただく移動販売車の活用もこれから必要になるのではないでしようか。今年の６月、旭ケ丘の県営住宅に移動販売車がやってくることになりました。この移動販売車は、２年前の統一自治体選挙の年に可児市を限定に、運用が始められております。可児市にあるスーパーの食材を積み、販売をする移動販売車です。選挙直後、地域の皆さんからの声を受け、可児市に接している旭ケ丘まで来ていただけないかと、直接連絡をしてみました。しかし、その当時は可児市でのニーズがどれくらいあるのか分からないということで、すぐに行くことができないと断られましたが、今年になり旭ケ丘の県営住宅に行くという連絡が入り、今では北栄地域福祉協議会や旭ケ丘市営住宅にも来ていただいております。 移動販売車というと、限界集落など、村や町に買物する店がなく、どうしても困る地域のことと考えておりましたが、多治見市においても高齢者の買物支援として必要になってきているのではないでしょうか。これは特別な例ですが、徳島県美馬市では、買物弱者への対応として、業者に軽トラックの購入・改造費に 100万円、一営業日につき 6,250円を補助し、移動スーパーの誘致をしております。北栄地域福祉協議会では、移動販売車の取組を広報紙に載せて、周知を図っております。買物をするために高齢者の皆さん、住民の皆さんが集まることで、会話や見守りなど地域のコミュニティーの活性化が図られております。今後、ニーズが高くなると思われる移動販売車について、市としてどのような考え方をお持ちなのかお聞きをし、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 免許証返納者等についての電動自転車の補助について、答弁を申し上げます。免許証を返納された高齢者が電動アシスト自転車に乗るのは大変危険が伴います。高齢者への移動手段としての購入の補助は、現在計画はございません。具体例は、私の母です。今から11年前、84歳、元気ぴんぴん。電動アシスト自転車で小泉踏切の横断歩道で、不注意の車にはねられました。腰の骨が折れました。瀕死の状態でしたが、奇跡の復活で、95歳で今元気に生きております。こういうような中で、自分の父親とか母親が免許証返納の人に、「父さん、この電動自転車乗れよ」と言いますか。国土交通省の政策は理解しておりますが、現実的には自分の経験もありますし、いろいろ庁内の議論の中ではこのことについては行わないというような計画でございます。 一方で、石田議員が地域の足を守る、自分が先頭に立って、その行動を起こす。これの実現化をしようとして、令和３年度の予算化を既に進めております。まだ未発表ですが、最大大手の自動車会社が２人乗りの電気自動車を開発して、年内にも発売の予定です。これを石田議員の地元、北栄地域福祉協議会なのかどうか分かりませんが、１台お貸しをしましょう。車があって、保険があれば、自分が運転手になってでもいいからやる。こういうようなことについて、必ず多治見市役所は聞きっぱなしにはしません。言ったほうも言いっぱなしでは困ります。 こういうような中で、安全を確保しながら、地域の高齢者の移動手段をしっかり担保していく。ここの中で、誰が考えても、免許証を返納するようなおじいちゃん、おばあちゃんにこの電動自転車を貸してあげると言ったら、怖くて怖くてしょうがないでしょう。僕は自分の母が腰の骨を折るような大きな体験をしました。横断歩道を通りかかったものに対して入ってきた車にはねられる。瞬間にブレーキがもうかけにくいような年齢ですよね。 こういうようなことから、前に多治見市は電動バイクの実証実験もやったことがあります。古虎渓駅。あのときの触れ込みは、国土交通省が10分の10だからやるよと言って、２年で頓挫です。したがって、戻りますが、電動アシスト自転車についての補助、購入については極めて危険。もう一つは、電気自動車を用意しますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（寺島芳枝君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 移動販売車への支援について、お答えいたします。北栄地域における移動販売車の取組については、お聞きをしております。地域がそれぞれ実情に合った取組を行うことについては、地域力の向上の観点から、大いに期待をいたしております。今後、市として、どのような支援ができるのか、やり方を含めて調査、研究をさせていただきます。
○副議長（寺島芳枝君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 市長のお母さんが電動アシスト自転車に乗って事故に遭ったということで、確かに、身内が見える人は、多分なかなか身内でも自分の親父とかお袋を乗せてどこかに行くとか、そういうことがうちの周りの人でも何かやっていないような感じになって、これがいいとは言いませんけど、要するに、全然そういう支えのないような人にも、どうしても移動をしていただきたいということで、仮にそういうバイクとか、そういう今一人乗りの電動で歩道を走るものもありますよね。こういったものが、これからますますニーズが高まっていくというふうに思うもんですから、今回、質問をさせていただきました。 もちろん走れる、そういう道路の整備もこれからしていかなきゃいけないとは思うんですけども、まずはそういったことを提案をしたいということで、電動自転車の補助のお話をさせていただきましたが、なかなか厳しいという答えでしたので、これ以上、その話はしませんけども、いずれまたそういった機会が出てくるようでしたら、一度検討していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 それと今、市長から車を用意していただけるという話をここで聞かせていただきました。実は北栄地域福祉協議会の皆さんとお話をしておりまして、さっきの買物支援、皆さん、そこには集まってくるんです。なので、例えば迎えに行って、そこへ乗せて行って、また送っていく。北栄地域福祉協議会でサロンをやってみえるんです。こういったところに来たいけど来られない。こういった人をまずはその
ボランティアで乗せていこうかというような、そういった話を皆さんでしていて、そのためには車が必要ですよねっていう話の中で、車をどうしようということを話をしていたんです。 けれども、そういう電気自動車を入れていただけるような話になれば、もう少し、本来ですと買物支援なんで、スーパーまで、北栄校区の地域まで、スーパーまでとか、病院とかそういったところへ乗せていける。そういったことを考えなきゃいけないんですけど、まずそこにいきなりいくのではなくて、当然、その地域でやっていることに対して移動をというようなことを、今話を進めておりますので、この質問とちょっと違うんですけども、いい答弁が聞けたということで、また皆さんにお話をして、ぜひとも、私がやると言った以上は、やっぱりその一つのメンバーとして、入ってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あとは、移動販売車のほうにつきましても、これからということですので、本当に要望が多くて、来ていただきたいという声はほかの地域でもどうもあるみたいです。でもなかなか、本当は今来ているのは可児市の業者なので、
多治見市内の業者の人にやっていただきたい。北栄地域福祉協議会でも何か多治見市のそういうことを進められないかみたいなことも話は出ているんですけど、せっかく使うので、多治見市の業者の人を使いたいねというような話は出ていますけども、今のところそういうことになっていないということですので、地域の買物支援ということで、これも前向きに取り組んでいただけるということでしたので、いい答弁が私は出たというふうに思いますので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（寺島芳枝君） 次に、14番 三輪寿子君に、発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく二つ。初めに、
子どもたちに夢のある公園整備を、これについて３点質問します。新型コロナウイルス感染症が増加し、当市でもクラスターが発生するなど、大変不安な中を
子どもたちも感染予防策を取りながら登校しています。新型コロナウイルス感染の第３波が急速に広がり、
子どもたちの心身へのストレスが大変心配されております。学校行事も規模の縮小、知恵を出しながら、予定変更をしながら、学校教職員・保育士・学童保育の指導員・児童館の職員など、
子どもたちの心のケアと共に感染防止策を伴う、大変な仕事を担っていただいております。保育士、学童保育の指導員への引き続き支援の検討も必要です。 当市の来年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響で、市税の大幅な減収を見込み、５億 6,000万円余の事業の先送り、なお約23億円の税収不足と、厳しい状況が報告されております。11月17日、わが党の国会での質疑、財政難を理由に住民サービス低下という事態にしてはならない、大臣の認識はどうか。これに対して総務大臣は答弁で、必要な住民サービスは、どういう状況下においても安定的に展開されるべき、来年度も一般財源総額を令和２年度と同水準で確保するとして、プラス 0.4兆円にする試算が出されております。 市長は令和２年度法人市民税のマイナス補正は、来年度予算に当たっての厳しいメッセージであると言われておりますが、厳しいコロナ禍の下でも、自治体の税収減に対する国の支援制度、例えば猶予特例債、これは 100％の充当率。減収補填債、また特別減収対策企業債、これは公営企業、病院や交通に対する支援というものも含まれております。こうした国の支援制度をしっかり活用した市民サービス向上のための市政運営、新型コロナウイルス感染症対策支援に当たっていただきたいと思います。 そんな中、コロナ禍で抑制された
子どもたちの心を開放し、伸び伸びと思い切りかけ回れる公園、楽しめる公園整備について、資料に沿って他市の公園を紹介しながら、実現可能な
子どもたちに夢のある公園整備について、提案をいたします。第１回目の質問です。お手元にあります資料１、これは今年８月にオープンしたばかりの愛知県尾張旭市城山公園の遊具広場の全景です。ちなみに、私は子育ての時代、学童保育の指導員をしておりましたが、城山公園は最大の遊び場として、大変魅力的な場所でした。現在は、人口約８万 3,800人、財政規模 451億 7,000万円、財政力指数は0.91。当市と比べると予算規模は少ないが、財政力は上回っています。 そこで、資料をスクリーンに映しだしていただきます。これが資料１－２の①の写真です。順番に映像を変えていただきます。これが②の写真で、芝生広場です。これが６歳から12歳対象の児童用複合遊具、大型複合遊具ゾーンというふうになっています。資料１－２の③の写真です。これも６歳から12歳対象の児童複合遊具で、芝生広場ゾーンです。次の④の写真も同じです。次は⑤の写真です。これが乳幼児ゾーンで、０歳から３歳対象の乳児用複合遊具です。⑥の写真です。中に小さなお子さんがお母さんと遊んでいる姿が見られますけれども、安心して遊べる空間になっています。次は⑦の写真です。これは休憩所となっています。最後に⑧の写真です。これは３歳から６歳対象の幼児用複合遊具というように、年齢別に構成されて、設置されています。かなりダイナミックな広場で、この写真、私が現地に行って撮ってまいりましたけれども、もう息を切らすような広大な広さであります。11月９日、平日に現地に行ってまいりましたが、家族連れやお孫さんを連れた高齢夫婦が遊んでいる姿が見受けられました。 ここに写真はありませんが、すぐ前には、農業用水、ため池の長池、これが非常に美しい噴水を放ち、釣りや散策コースにもなっています。城山城の横には展望台がございます。その展望台の進入路の前は、一面の農業畑になっているんですけども、見事なコスモス畑が広がっていました。観光で写真を撮っておられる姿も見受けられました。ちなみに、この拡張工事費、造成も上乗せされた金額ですが、約１億 5,300万円ということです。 最後に、お手元の資料２です。これは土岐市陶史の森、せせらぎ公園の全景です。特にいこいの広場、これがローラー滑り台、大きくダイナミックなアスレチック場もあります。小動物や野鳥の観察小屋などもあります。家族連れで１日中楽しむことができます。そこで質問に入ります。 １点目、ただいま資料１、２で紹介しましたようなまとまった土地があれば、ゆったりとした空間で伸び伸び安全に遊ぶことができるが、当市にただいま紹介した資料１、２で示したような大型複合遊具の設置可能な土地、地域はあるのか。 ２点目、2019年に脇之島北第一公園に設置されました大型遊具、これは
子どもたちに大変人気があります。里帰りの際も、小さなお孫さんがもう何回もそこへ連れて行けとおばあちゃんたちにせがむという話も聞いております。そこで、各地域にある公園で、大変老朽化した遊具の撤去後、本当にこのような魅力的な遊具の設置の方針はあるのか。 ３点目、安心して子育てできるように、子育て支援策として乳幼児から小学校６年生まで楽しめる公園整備が必要だと考えるが、どうか。 以上、第１回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 大型公園の事例の紹介をしていただきました。現在、多治見市におきましては、都市公園の数、市民１人当たりの面積数、これについては十分充足をしております。したがって、新たな公園を開設する、こういった計画はございません。コロナ禍の中で、来年だけではなくて、これから数年、いろいろな形の厳しい自治体運営が予想されます。市民サービスの維持ということについては、市長はもう十分注意をしていかなければなりませんが、今まで以上に向上していく、これについては何から行っていくのか、相当な優先順位をつけざるを得ません。 昨日、道路照明灯を一気に全部替える。 1.7億円というようなことですが、８年で元を取って、環境に優しい、脱炭素社会、こういうような思い切った政策は打っていきますが、今回いただきましたような新たな公園の開設、こういったことについては当面の間、困難でございます。
○副議長（寺島芳枝君） 建設部長 知原賢治君。 〔建設部長 知原賢治君登壇〕
◎建設部長（知原賢治君） 私からは、市長答弁以外につきまして、御答弁させていただきます。老朽化した遊具の撤去後の遊具の設置についてでございます。現在、公園の長寿命化計画に基づきまして、遊具の更新を行っているところでございます。更新する際は、安全で楽しい遊具を選定し、設置をしているところでございます。また、遊具を増設する際は、市民の声を取り入れながら進めております。 次に、乳幼児から小学校６年生までの楽しめる公園整備についてでございます。対象年齢が１歳から３歳、３歳から６歳、６歳から12歳、こういった年齢に応じました遊具でありますとか、大人の方が利用していただける健康遊具、こういったものを計画的に設置をしているところでございます。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 冒頭、市長のほうから昨日も仙石議員の質問に対して、かなり財政見通しが厳しいと、優先順位としては子どもや福祉や教育、高齢者問題、それを最優先していくんだというところからの財政事情をお話していただきましたが、あえて今回、こうしたコロナ禍の大変な中でも
子どもたちに抑圧されたそうした心、これを解放させるための一つの大きな政策として提案しているわけです。今すぐできないにしても、やはり一、二年先になるかもしれませんが、こうした夢のある構想というのをぜひ描いていただきたいということをお話ししたいと思います。 例えば、この城山公園ですと、家族連れで遊べる唯一のバーベキュー広場、かなり広い土地です。そこで６歳から12歳の、先ほど紹介しました大型遊具を設置しますと、ずっと城山公園を登っていきまして、さえずりの道、いろいろあります。その中で第一弾として入り口にそんな魅力的な遊具があれば、
子どもたちは大変魅力的で気持ちが高まると思います。その上で、芝生広場公園、あそこはどちらかというと３歳から６歳、小学校低学年ぐらいです。そんな感じでゾーンが組まれておりまして、私も生まれました孫を連れてよく連れていきましたけれども、本当にあんまり人が来ていなかったです。そういう意味では、もっともっと大勢
子どもたちがそこへ来ていただきたい。そのためにも、多治見市の今、広大な土地がない中で、唯一穴場だというふうに私は考えます。 昨日の仙石議員の質問にもありましたけれども、せっかくあんないい広大な自然があるんですから、そこを拠点にするという、観光の拠点ですね、仙石議員の質問の趣旨というのは。そこの中で移住・定住施策、そういうことも兼ねてお話をされたと思います。ぜひ、私はここを多治見市の穴場というふうに押さえていただきたいなということをお伝えしたいと思います。 そこで２番目の公園整備、老朽化した遊具の撤去後ですね。計画的に長寿命化計画の中で更新、安心・安全、楽しい遊具を設置されていく。その際に地域のニーズを十分聞きながら市民の声を取り入れていくと建設部長が今答弁されました。今までもやはり古くなって、遊具の劣化による事故、けが、これが大変心配されております。やっぱりここは魅力的な遊具であっても、安心でなければならないという点で、遊具の点検をきちんと行っているのかどうかということと、地域のニーズをどのようにして把握をしていくのか。その二つについて、お尋ねしたいと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 建設部長 知原賢治君。
◎建設部長（知原賢治君） まず１点目です。遊具、公園全体の点検についてでございますが、緑化公園課の職員が毎週点検に回っているところでございます。遊具につきましては、専門家による点検も年１回行っており、安全に使えるように細心の注意を払っているところでございます。また、地域ニーズにつきましては、大きな遊具の設置はなかなか難しいんですけれども、小さな遊具等々につきましては、地元からの御要望等もいただいておりますので、そういったものにつきましては現場を確認しながら優先順位をつけながら対応をさせていただいているところでございます。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ３番目に移りますけれども、若い世代が多治見市で子育てしたいよ、こんなふうな声がどんどん大きくなっていくことが非常に今求められていると思いますが、その一つとしてこの公園整備というのが非常に重要であるというふうに考えております。そこで、数年前にもこの問題を取り上げましたけれども、当時も建設部長が非常にそういう夢のある公園、そういうものをグランドデザイン、将来的にはしていきたいというような趣旨の発言もされております。ただし、先ほどからも市長のお話にもあるように、非常に予算の関係で、優先順位が難しいという、そういう答弁でした。 そこで、今、私は何を優先するかということでお尋ねしたいと思いますけれども、本当に
子どもたちの成長というのは一瞬です。もうすぐに大きくなってしまいます。昨日、おぎゃーと生まれたかと思ったら、もう小学生になっている。ちょっと会っていない間に
子どもたちはすぐに成長してしまいます。
子どもたちはコロナ禍の中で、もうちょっと飽きていますね、気持ちが。学校へ行っても新型コロナウイルスの予防をしなくてはいけない。家へ帰ってもそういうことをしなくてはいけない。そういう中で、
子どもたちは非常にそのはざまで苦しんでいると思います。 こうした時期だからこそ、私はしっかり
子どもたちに予算を使っていただきたい。このことを訴えたいと思いますが、市長、いかがですか。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君）
子どもたちに対して予算を最優先して配分をしていく。これが10年後、20年後にはっきり効果として表れてくる。おじいちゃん、おばあちゃんに少し我慢してもらっても、その子たちが25歳、30歳になって帰ってきて、働いてその人たちを支えてくれる。これが今、多治見市行政の根底でございます。今回は公園に特化した話でございますが、今回、幼稚園、保育園の教諭の定数を７名増やします。加えて、全ての園に園務員、保育士ではないんですけれど、お掃除をしたり、トイレのお掃除をしたり、いろいろな形で助けていただく、こういうようなことを最優先に、今日午前中から言っておりますように、幼児教育の一番の原点は人です。そこにお金をしっかり入れていくというようなことを行っております。 公園については、尾張旭市のような壮大な計画は難しいとしても、今、持っている公園、それに対する遊具、市長として一つだけ言っているのは、ああいう色目はあまり好きではありません。赤、黄、緑、こういう色を使うのではなくして、アースカラー、深いグリーン、あるいは土色、こういう色を使って、
子どもたちに自然に親しんだような公園をつくっていこう。それだけではおもしろくないもんですから、健康遊具みたいなのがありますよね。おじいちゃん、おばあちゃんがそこでぐーっと背伸びをすると、結構健康も保てる。こういうようなことを、今回、いろいろ議論をしながら、かさはら潮見の森、トイレの整備についても、昨日答弁をしたとおりです。 あとは太平公園をどういうふうに、さらに磨きをかけていくのか。ホワイトタウンの中には、脇之島中央公園といういろいろなイベントを行いながら、みんながきれいに芝生の整備をしていただいている。バーベキュー等については、星ケ台運動公園の中にバーベキューが可能なエリアがある。今、あるものをさらに磨きをかける。きれいにしたり、整備をしたりするのは地元の公園愛護会の力を借りていくというようなことで、冒頭お話をしたように、人口１人当たりの絶対これだけの面積は必要ですよという部分についてはクリアをしておりますので、今、ある施設をさらに磨きをかけていく。そのときには必ず地域の区長、あるいは公園愛護会、親からの意見を聞いて、どういう遊具がいいのか。市役所の職員が勝手につくってしまうというようなことだけはないような形で、さらに磨きをかけてまいります。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 私も市長と同感です。色彩に関しては、最後に紹介した、土岐市陶史の森、ここのアスレチック場には、かなり自然に近いものが置いてあります。ですから、理想を言えば、私はアスレチック場、安全で、けがをしないような、そういうのを理想としております。ただ、最近はこうしたカラフルな大型遊具がはやっているようですが、色目についてはいろいろ議論をしていけばいいかなというふうに考えます。 それで地元地域の有志の方から、
子どもたちに対してこの町をどんな町にしたいですか。こうした質問に対して、小学校５年生、６年生の皆さんから寄せられた声を少し紹介したいと思います。公園の遊具をおもしろいものにしてほしい。大きいアスレチック場をつくってほしい。赤ちゃんでも遊べる施設が欲しい。公園の遊具の点検をしてほしい。公園の遊具がさびついていて、怖い。公園の遊具を増やしてほしい。楽しく遊べる遊び場、いろいろな人と交流できる場が欲しい。公園にきれいなトイレが欲しい。こんな町にしたいと願う、特に公園について
子どもたちは大変多く声を寄せていましたので、紹介したいと思います。 今、市長が答えていただきましたが、さらにこうした声に対して、市長はどのように答え、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 建設部長がお答えしていますように、そういう声というのは直接市長ヘの提言、あるいは子ども会議でもいただきます。そういうようなものを全部まとめて、どこにどのようなものを配置していくのか、優先順位。リクエストに全部応えるということはできないもんですから、どこに人がたくさんいるのか、どこが傷んでいるのか、こういうようなことをしっかり優先順位をつけて、公平に点数をつけながら、プラスその後、大切に使って、大切に公園愛護をしてもらえるところ。こういうようなところの順番をしっかり決めながら整備をしてまいります。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ぜひ地元のこうした声、これがいろいろな形で市長のほうに届くと思いますけれども、優先順位をつけるということでしたので、先ほどからも言っておりますが、こうした
子どもたちに夢の持てる環境、これを整備していくということが、今特に必要になってくると思いますので、以上、提案をして、一つ目の質問とさせていただきます。それでは、二つ目の質問にまいります。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策への支援について、３点質問します。コロナ禍の影響で、解雇や雇い止めが全労働者の約７万 4,000人、その約半分が非正規労働者です。その中でも、子育て中の女性・ひとり親家庭など、解雇による経済的負担が大変重くのしかかっています。10月31日、全日本民主医療機関連合会は７月20日からコロナ禍の影響で困窮した事例調査の結果を報告しています。少し紹介したいと思います。 435件中35％が非正規労働者、家族構成は独居が45％と大変多くなっています。受診控えが86件、所持金がわずか、これが 157件。保険料滞納で保険証がないケース、これが受診控えにつながり、症状が悪化し、救急搬送される事例。生活保護水際作戦と思われる事例が15件。父子世帯で中学卒業後就職し、直近３か月は運送業でアルバイトをするが、コロナ禍で失業状態の中、所持金が尽いて、公園で寝泊まりをし、食事も取っていなかった。大変、命の危機にさらされています。 当市でも、11月15日に多治見市の民間病院の院長の講演がありました。ここで、30歳代男性バス運転手、仕事が激変し、給与も減り、持病があるので、治療代や薬代が大変高価なために、安心して全ての医療が受けられない。仕事の目途が立っていない、こんな深刻な実態も紹介されました。今すぐに生きるための緊急支援、これが求められています。また、高すぎる国民健康保険料の減免制度の拡充、休業手当も新聞報道によると全く支払われていない非正規労働者の割合が、正社員の２倍の33.4％にもなって、格差が広がっています。 企業は従業員を休ませた場合、賃金の６割以上を休業手当として支払う義務がありますが、経営悪化で支払わない企業が増えたため、政府は中小企業を対象に休業支援制度をつくっています。個人で申請すれば、８割が保障されることになっています。雇用調整助成金特例では、日額上限１万 5,000円、助成率は最大全額となっています。また、厚生労働省は雇用情勢のこうした悪化を受けて、多くの団体の要請に応え、２月末まで支援を延長すると判断をしています。ひとり親世帯に最低５万円の再給付も予定をしています。第３波の新型コロナウイルス感染症が大変心配される中、国の支援制度を生かした市独自の対策を求めます。 １回目の質問です。１点目、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の実態はどうであったか。 ２点目、新型コロナウイルス対応の負担も大きい保育士、放課後児童支援員の処遇改善が求められるが、技能経験を積んだ保育士、放課後児童支援員へ最大何万円ほどの追加処遇改善がされたのか。慰労金の対象外とされたが、再検討はされたのか。 ３点目、当市では第２、第３のクラスターが発生し、ＰＣＲ検査の強化が求められるが、実施状況はどのようか。第３波への新型コロナウイルス感染拡大防止策はどのようか。 以上３点、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（寺島芳枝君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、たじっこクラブの放課後児童支援員の処遇改善について、お答えします。子ども・子育て支援交付金を活用し、事業所に対して放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費補助金を交付しています。令和元年度の実績は、51人の支援員の処遇改善に対し、 848万 4,000円を支給しています。単純平均しますと、１人当たり16万 6,000円となります。この補助の対象は、放課後児童支援員の資格を有する支援員の、平成28年度と現年度を比較した場合の賃金の増額分です。 続きまして、放課後児童支援員の慰労金の考え方でございます。仮に慰労金を支出するとしたら、１人当たり５万円としても 700万円もの予算が必要となってきます。ついては、一時金として支給するのではなく、継続的な処遇改善を行っていくべきと考えています。なお、令和２年度は１か月強の閉所期間があった上に、年度当初と比較して利用児童数が大幅に減少しました。しかし、職員の雇用維持の観点から、委託料は減額をいたしておりません。
○副議長（寺島芳枝君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは私からは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、お答えいたします。支給決定件数については、11月16日時点で、全国で53万 5,194件。岐阜局管内では、 6,963件です。この制度は対象となる労働者が直接、国に申請を行うものですが、多治見市では制度について
ホームページに掲載し、周知を行っています。また、相談があった際は、制度の概要を親切、丁寧に説明し、専用コールセンターも案内をしています。
○副議長（寺島芳枝君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕
◎福祉部長（鈴木良平君） 保育士の追加処遇改善について、お答えいたします。保育士の技能、経験に応じた処遇改善加算、これは新型コロナウイルス対策とは無関係ですが、以前からある制度でございます。私立保育園が対象でございまして、保育の４分野以上研修を修了した副主任保育士や専門リーダー等を配置した場合、月額４万円の加算。担当分野の研修を修了した職務分野別リーダー等を配置した場合、月額 5,000円の処遇改善加算という制度がございます。公立保育園については、この制度はございません。 次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金制度、これにおける慰労金でございますが、岐阜県におきましては医療、介護、障がいの各事業所の従事者に対して対象の制度がございますが、幼稚園、保育園等は対象となってございません。市独自の制度設計加算の予定もございません。一方で、本市では今年度から、園内の清掃や消毒などを行う園務員を公立の保育園に配置をいたしております。保育士の負担軽減を図る制度でございます。12月１日に全園配置を完了いたしております。さらに、正規職員につきましては定員適正化計画において、令和３年度から７年度までの間に保育士定数を５人増員することを決定し、保育士の負担軽減を行ってまいります。
○副議長（寺島芳枝君）
市民健康部長 澤田誠代君。 〔
市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 私からは、検査体制拡大防止策について、お答えいたします。新型コロナウイルス対策本部会議には、多治見市民病院今井院長に御出席いただき、専門的な立場からアドバイスをいただいております。県は、医師が必要とした方の検査を速やかに実施できるよう、診療、検査医療機関を整備いたしました。お隣愛知県と比べれば、岐阜県、特に東濃地域は検査体制は充実している状況です。引き続き、マスクの着用、手洗いの徹底、三密の回避などについて、周知を行ってまいります。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） それでは、再質問をいたします。一つ目の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の件ですが、これは岐阜県全体の数で 6,963件、約 7,000件ということです。この当市においても少なからず、数がはっきりしておりませんが、あると思います。そこで、先ほど担当の方がこの制度の相談があれば周知をしていくと、ハローワークへのつなぎ、そういうこともしていかれるということですので、大変ありがたいと思っておりますが、休業支援金については、例えば事業主が労災保険加入の手続をしていない場合は、事業主に対して国の職権で加入成立手続ができるというふうになっています。雇用調整助成金の拡大で、10割が補償されることになっています。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象ですけれども、中小企業の日々雇用、シフト制アルバイトを含む労働者が支給対象。もう一つは小学校休校等対応助成金。これは市役所でも全ての方に対応していただいたということですので、市役所内については安心をしておりますが、特別休暇として賃金を全部補償するということです。市内でもこうした方が大勢みえると思いますけれども、本当に年越しが安全に、安心してできるように、こうした困窮する方への助成支援、これが待ったなしだと思います。 それで現在、厚生労働省がこの労働局に相談窓口を開設したわけですけれども、まだこの予算が２割しか使っていないという状況です。あと８割も残っている。こうした中で、９月30日までの休業分の申請が12月28日までと、大変押し迫っておりますので、全ての相談のあった対象者に届くようにしていただきたいということで、先ほどのハローワークへのつなぎ、制度周知、これを本当に積極的に行っていただいて、１人でも困った人が年が越せないというようなことのないようにしていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 そして二つ目の放課後児童支援員の処遇改善の問題です。先ほど教育長のほうから、支援員に対してはキャリアアップ制度、これで51人が支援対象で、 848万 4,000円。１人当たり16万 6,000円と、これが平成28年度に比べると、これだけアップしたという、そういう説明ですか。違いますか。
○副議長（寺島芳枝君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 議員の言われるとおり、この制度は平成28年度と比較をしまして、賃金が増えた分を保障するというものです。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 先回もお見せしたと思うんですが、アルバイト募集ということで、多分全戸に配布されていると思いますが、放課後児童クラブ、正職員も募集中となっている。放課後児童クラブのアルバイトは、時給 900円から 1,150円。放課後６時頃まで３時間程度。週２回からでもオーケー。資格については不問というふうになっております。そこで、やっぱり
子どもたちの成長を見守っていくこの仕事というのは、かなり専門的な知識を要すると思います。ですから、こうしたアルバイトの方々を集めて指導していくということになると、放課後児童支援員のなり手もなかなか難しいという状況だと思います。先ほどキャリアアップということがございましたので、その善処については評価します。今後、やっぱり正職員というのかな、そういう正規指導員という形で募集をかけていけるような、そういう委託事業にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（寺島芳枝君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 本年度、保育料を７％上げました。その分を処遇改善に充てるということで説明しました。私どものほうで、契約する際にその事業所から処遇改善計画を提出させます。正規職員は幾らアップするか、アルバイト、非常勤については幾らアップするかを出していただいて、市のほうで確認をしていくということをしております。ということで、処遇改善は必ずあると思っております。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ぜひともその点のチェックというんですか、よろしくお願いしたいと思います。 それから保育士のほうですけれども、先ほど福祉部長のほうから、令和３年から７年にわたって５人増員をしていく予定であるということでありますが、これは私立ということですか。公立はないというお話しでしたが。
○副議長（寺島芳枝君） 福祉部長 鈴木良平君。
◎福祉部長（鈴木良平君） 私が５人と申し上げましたのは、市役所、公立の保育士でございます。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 一番これは私が今までも言いたかったことなんですけれども、定員適正化計画、ここにしっかり書かれておりましたので、なかなか一どきには難しいと思いますけれども、ぜひ正規職員を大幅に増やしていっていただきたいということを申したいと思います。 ３番目。クラスターが発生しまして、昨日、林議員がこの問題について質問されましたので、その上での質問になりますが、昨日市長からも緊急報告がございまして、企画部長からの答弁もありましたが、当市として緊急に新型コロナウイルス対策支援が求められていると思います。先ほど市長がおっしゃいましたように、保育園や幼稚園、高齢者福祉施設、介護施設、こういうところに優先的に新型コロナウイルス対策を行っていく、園務員を増やしていくというお話もございましたが、今度はＰＣＲの社会的検査です。これについて、どのような姿勢で臨んでいかれるのかということです。そこを再度お聞きしたいと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） ＰＣＲ検査について、昨日の答弁の多少補足になりますけれども、基本的な考え方を答弁させていただきます。先ほど、
市民健康部長のほうから答弁のあったＰＣＲ検査については、いわゆる医師が必要と判断した場合のＰＣＲ検査という意味合いでございます。これについては、現状いろいろな医療関係者の意見も総合すると、この地域というのは極めて恵まれた形になっていると。土岐市立総合病院にＰＣＲ検査の機関ができて、医師が判断した場合には即時検査が可能な状況になっているという状況です。 ただ、今、議員の御指摘はそれとは別に、受けたい人が受けられるように、あるいは施設ごとに、例えば高齢者の施設が施設ごとに受けられるような体制をというようなことです。これについては、確かに日々刻々状況が変わっているところがありまして、都市部においては極めて安価に検査が可能な機関が最近になって生まれてきています。ですから、そういったところを活用していこうというような動きがないわけではないです。ただ、注意していただきたいのは、そういう安価で検査が可能なところというのはどういう体制かというと、検査だけして、医師の診断はなしです。医師の診断がないということは、保健所にも結果は報告されません。 果たして、今のこの新型コロナウイルス対応で国や県、市が一生懸命感染拡大を抑えようとしている中にあって、そういう自分たちだけ分かればいいという形でのＰＣＲ検査、各施設が独自の判断で行う部分については、全くそれは問題ないと思います。ただ、市が関与して行う部分について、そういう検査がどんどん広がっていくということについては、非常に疑問が大きいです。きちんと保健所が数を把握して、クラスター対応がすぐ取れるような、そういう体制を今集中して一生懸命やっているもんですから、現段階で言えることはそちらに全力を注いでいくべきではないかということです。 ただ、何度も言うようですけど、これは日々変わっています。非常に安価でできるようになった。前回の議会のときには１人３万円から４万円かかるという。それが数千円でできるようになった。変わってきていますから、今後、それがどのように変わっていくかというのは注意深く今見ています。ですから、議員がおっしゃるようなことが、例えば１か月後には十分に可能になるかもしれません。それは日々の動きを見ながら判断していくということになろうかと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今そういう答弁をされた後でございますけれども、北九州モデルというのを少し紹介したいと思います。北九州市では、特に高齢者というのは重症化しやすいので、高齢者の感染拡大防止を抑え込むために、約 340か所の介護と障がい者施設の入所者、職員を対象に、無症状でもＰＣＲ検査を市の負担で行う方針です。これは北九州モデルということで、注目をされています。 それからもう一つは、静岡県三島市です。65歳以上の市民と、福祉施設に勤務する市民に対して、無症状でも何度でもＰＣＲ検査が受けられるようにということで、検査の方法はドライブスルー方式。希望者が市内の検査センターに行って、車内で唾液を自分で採取して、結果は翌日電話で通知がされると。来年１月から３月の予定で、予算も組まれておりますけれども、福祉施設の準備が整い次第、12月の中旬からでも検討していくと言われております。 さらに、厚生労働省の11月19日付の通達が来ていると思いますけれども、自治体に高齢者施設等の検査の徹底ということの要請が来ておると思います。三つに絞って要約しますと、一つ目は、高齢者施設入所者または介護従事者で、発熱等症状がある人については必ず検査を実施し、結果が陽性の場合は原則全員検査をする。二つ目が、自費検査は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となる。三つ目が、都道府県が検査しない場合は、高齢者施設団体相談窓口に連絡をすれば、厚生労働省が直接、都道府県に善処を求めるという、この三つが通知をされています。 そうした中で、今当市においても大変緊張感を持って、昨日の市長の報告にもありましたように、消防職員の皆さん、あるいは受入れ側の医療関係者、行政の職員の皆さん、本当に大変な対応をされておりまして、感謝をしております。その上ででございますけれども、先ほども問題意識を持っているが、注視をして見守っていくという企画部長の答弁でありましたけれども、本当にこれがまた第３波、第４波というふうに広がっていかないためにも、やっぱり高齢者福祉施設から発生させないと、高齢者の命を守っていくためにも、このＰＣＲ検査の徹底、これに当たっていただきたいというふうに、再度要望したいと思いますが、これに対して部長ですか、市長の見解を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（寺島芳枝君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 先ほど申し上げましたし、昨日も申し上げたとおり、問題意識を強く持っているというのが正直なところです。ただ、最後におっしゃられた高齢者福祉施設等で発熱等の症状があったら全体を検査するんだというのは、実態としてもう既にそうやっています。今回のクラスターが発生したところ、あるいはそれ以外のところでも少しでも症状があれば、すぐに検査できるような体制に、今この地域はなっているということです。地域ごとに検査のキャパシティーは決まっていますから、今持っているキャパシティーをそこに集中的に投下して、なるべく広く検査をしていくという体制になっています。 限られたキャパシティーの中で、ほかの全く症状のないところまで全部を検査していくとなってしまうと、発熱者等の症状が出た人のところを集中的に検査しないといけないのに、薄くなってしまうわけですよね、限られた力を分散すると。だからこそ、今は、これは医療関係者の専門家の意見を聞きながら、今この地域は１人でもそういう症状が出たらそこにきちんと力を、パワーを集中して投下をして、拡大を少しでも防いでいくという形で対応しております。 とにかく、これまで対応してきて一番強く感じたのは、県、保健所、市、医療関係、これらが違う方向を向いているから変な、バラバラな対応になってしまうんです。こういうときは、やっぱりそこの地域のみんなが同じ方向を見て、きちんと対応していくというのが一番大切なものですから、現在はそういう形で対応している。 あと、静岡県三島市は別ですけども、よくおっしゃられる市とか県とかのいろいろな例、これ確実に違うのは、保健所を持っている市と持っていない市は全然違いますので、保健所を持っているところが主体的に行う検査は自動的に結果が保健所に入ってくる。多治見市で勝手に検査を行っても、その結果は保健所にはいきませんので、その辺の違いだけは、今後、注意していただけるとありがたいなと思います。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 本当は最後にしたいと思いましたけれども、今の部長の答弁を聞く中で、今回の高齢者福祉施設のクラスター対応については、十分理解をしました。本当に大変な中、ありがとうございます。前回、大畑調理場で感染者が出たわけですが、これに対しては共栄調理場とも連絡があると思いますが、きちんと関係者については全部抑えられたということでよろしいでしょうか。
○副議長（寺島芳枝君） 企画部長 仙石浩之君。
◎企画部長（仙石浩之君） 感染した職員が、昼食をどういう席で誰と食べたか、全て明らかにして、それから仕事のラインは、どこで働いたか、全て把握した上で接触者を特定して対応したということでございます。
○副議長（寺島芳枝君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 実は、昨日緊急で皆さんに御報告した状況から、好転は全くしておりません。むしろ危機的状況が迫っているというようなことで、また本部の中で対策会議を行いました。結局、ＰＣＲ検査を全部三島方式、北九州方式で行うっていうことは、現実的では非常に難しい。これは多治見市民病院の今井院長から直接聞いております。したがって、今緊急でできることは、市の
ホームページをさらに更新するということと、市長自らの声で毎日18時から現在置かれている状況、あるいは注意の喚起を防災無線において自らの声で発信をする。こういうようなことは決定しております。 誰かどこかで１人感染者が出たときには、その濃厚接触者については一気にＰＣＲ検査をする体制が、今、岐阜県、多治見市医師会を中心としてできています。これは多治見
工業高等学校で感染者が出たときでもそうですが、一気に四十数人を検査してしまうというような力を持っております。相当な緊張感を持ちながら企画部長を中心として、バッドニュースの情報は一番には秘書広報課長のところに入ってきます。今年４月から秘書広報課長になりましたが、ほぼその電話を待ちながら、一気に収集を取るアンテナは秘書広報課長ですが、どういうふうに対応するかというのは企画部長を中心にして行っています。 福祉施設で起きた場合には、すぐに福祉部長、教育施設で起きた場合には教育長というようなことで、全部、オール多治見市役所の連携はしっかり取って、初動を怠らない。万が一陽性者が出たときの消毒は、いつ、誰が、どのように行うのか、これまで徹底をして行っております。ぜひとも一刻も早い終息を願うわけですが、非常に状況としては厳しい。昨日申し上げましたように、多治見市民病院、岐阜県立多治見病院の状況としても、相当切迫感が迫っている。こういう状況でございます。
○副議長（寺島芳枝君） 14番 三輪寿子さん。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 非常に緊迫した状況だということはよく理解できました。これを乗り切っていくためには、通常行われている、今市長がおっしゃったようなこと、当然市民の一人一人としてはやっていくわけですけれども、もう行政としてできうる限りの対策ですね、これを市費を投じてでも私はＰＣＲ検査の拡大、こういうことを医療機関の関係者の方々、県と連携しながら、抑え込み、このことに力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、提案いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（寺島芳枝君） この際、暫時休憩します。 午後２時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時56分再開
○議長（嶋内九一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番 若尾敏之君に発言を許可いたします。 〔13番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１３番（若尾敏之君） 13番 若尾敏之でございます。 通告させていただきました新型コロナウイルス感染症が本市に及ぼす影響への対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染者が、中国の武漢市で初めて確認されたのが、１年前の12月８日でございました。最初は、原因不明の肺炎との情報が出回りましたが、今年１月に新型コロナウイルスと確認されました。 そこで発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界に広がり、今や世界で約 7,000万人が発症し、死者も 150万人という膨大な数を記録しております。新規感染者は、今も１日約60万人程度の勢いで増え続けています。 日本でも、今までに約18万 3,000人が発症して、 2,662人もの方々が亡くなられております。東京都では４万 5,000人、大阪府で２万 5,000人、愛知県、神奈川県、北海道などでも１万人を超える感染も確認されております。岐阜県内では、岐阜市で 408人、可児市で 141人、大垣市で 162人、そして多治見市でも96人の感染者が確認されており、残念ながら２人の方が亡くなられております。 このように、全世界で発症が広がっておりますが、少しでも早く収束を迎えたいものでございます。そこで、新型コロナウイルス感染症が本市に及ぼす影響をお伺いし、そしてそれに対して本市がどのように取り組んでおられるのかをお伺いします。 まず、環境行政について、現在、ステイホームが定着してきたと思いますが、逆に家にいれば家庭から出るごみなどの量は増すと思いますし、片づけをすれば粗大ごみのように大きなものも廃棄することが多くなるのではないでしょうか。実際、大畑センターでは平日でも車の渋滞ができたとも聞いております。 そこで、対応する焼却施設の稼働状況について最近の実情はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。さらに心配になりますのは、昨年火災になった破砕ごみ処理施設の影響が出てくるのではないでしょうか。ならば、次期施設をどのようにするかということも変化せざるを得ないのではないかと思ってしまいます。 そこで、次の質問をさせていただいています。 １、新型コロナウイルス感染拡大による家庭ごみの収集量への変化、そしてごみ袋の販売量への変化、さらに事業系ごみについてどのような変化があったのでしょうか。 ２、三の倉センターの現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 ３、火災が生じた破砕ごみ処理施設への影響はいかがでしょうか。 次に、保健行政について、お伺いします。 先ほど申し上げましたが、ステイホームの定着に対して、せっかくのタイミングですので、市民に生活習慣を見直してもらうよいチャンスにしたらどうかと考えます。 そこで、家庭でできる生活習慣病予防として、何かアピールできる事業を進めていくのはいかがでしょうか。現在、取り組んでおられることや、今後取り入れていきたい取組などがありましたらお聞かせください。 次に、行政の効率化と三密対策についてお伺いします。 行政の効率化が図られれば、人と人との接触を減らすことになりますし、三密対策にもつながります。この文書を提出したときは、職員の感染者が出ていない現状についてと書きましたが、職員の感染者が出てしまいました。しかし、迅速かつ適切な対応によって、
子どもたちの給食を賄うことができたのも、これもひとえに関係各位の努力の結果だと思っており、大変感謝申し上げます。 さて、そこで市役所全体での取組について、今までの質問と重複する部分もございますが、次の４つの点についてお伺いします。 １、役所内文書の電子決裁と、脱判この実施について。 ２、職場のリモート化やＡＩの導入について。 ３、消防訓練や健康づくり事業へのバーチャルリアリティーの活用について。 ４、全庁的なＳＮＳの活用推進について。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 電子決裁の状況について答弁を申し上げます。 2006年度から、電子決裁を既に本市は導入をしております。こういうようなことですが、現在、職員の出勤状況の整理表、時間外勤務の命令簿、休暇届については、従来どおり手書きで印鑑を使っております。電子化を行うことへの費用対効果、こういうようなことをしっかり検証しながら、従来どおり押印している部分については、さらなる研究を進めてまいります。 最近、脱判こと言われていますが、判こが全部悪いという、なんかおかしな風潮があります。判こをやめると全部ＡＩ、あるいはＩＴに近づいているのかというような思い。判こ屋さんが怒って菅総理大臣のところまで来たというようなことがあります。手書きとか、あるいは印鑑が重要なこと、実は電子決裁を行っていますが、電子決裁で全部見ていくと物すごく見づらいですよね。 多治見市の場合は紙ベースと電子決裁との併用をしながら、そういうようなことを引き続き行っておりますが、さらなる研究を進めてまいります。