令和 ２年 ９月 定例会（第４回）議事日程 令和２年９月29日（火曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承第７号 専決処分の承認を求めるについて 第３ 認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第４ 認第２号 令和元年度多治見市南姫財産区
事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第５ 認第３号 令和元年度多治見市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第６ 認第４号 令和元年度多治見市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第７ 認第５号 令和元
年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について 第８ 認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９ 認第７号 令和元年度多治見駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第10 認第８号 令和元年度多治見市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第11 認第９号 令和元年度多治見市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第12 認第１０号 令和元年度多治見市
水道事業会計決算の認定について 第13 議第７９号 令和元年度多治見市
水道事業会計利益の処分について 第14 認第１１号 令和元年度多治見市
下水道事業会計決算の認定について 第15 議第８０号 令和元年度多治見市
下水道事業会計利益の処分について 第16 認第１２号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第17 議第８１号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計利益の処分について 第18 認第１３号 令和元年度多治見市
病院事業会計決算の認定について 第19 議第８２号 多治見市延滞金の徴収等に関する条例等の一部を改正するについて 第20 議第８３号
多治見市子育ち支援会議条例の一部を改正するについて 第21 議第８４号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号） 第22 議第８５号 令和２年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議第８６号 令和２年度
多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号） 第24 議第８７号 令和２年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第25 議第８８号 令和２年度多治見市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第26 議第８９号 令和２年度多治見市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第27 議第９０号 物品供給契約の締結について 第28 議第９１号
物品供給契約の締結について 第29 議第９２号
物品供給契約の締結について 第30 議第９３号
物品供給契約の締結について 第31 議第９４号
物品供給契約の締結について 第32 議第１２７号
物品供給契約の締結について 第33 議第９５号 指定管理者の指定について 第34 議第９６号 指定管理者の指定について 第35 議第９７号 指定管理者の指定について 第36 議第９８号 指定管理者の指定について 第37 議第９９号 指定管理者の指定について 第38 議第１００号 指定管理者の指定について 第39 議第１０１号 指定管理者の指定について 第40 議第１０２号 指定管理者の指定について 第41 議第１０３号 指定管理者の指定について 第42 議第１０４号 指定管理者の指定について 第43 議第１０５号 指定管理者の指定について 第44 議第１０６号 指定管理者の指定について 第45 議第１０７号 指定管理者の指定について 第46 議第１０８号 指定管理者の指定について 第47 議第１０９号 指定管理者の指定について 第48 議第１１０号 指定管理者の指定について 第49 議第１１１号 指定管理者の指定について 第50 議第１１２号 指定管理者の指定について 第51 議第１１３号 指定管理者の指定について 第52 議第１１４号 指定管理者の指定について 第53 議第１１５号 指定管理者の指定について 第54 議第１１６号 指定管理者の指定について 第55 議第１１７号 指定管理者の指定について 第56 議第１１８号 指定管理者の指定について 第57 議第１１９号 指定管理者の指定について 第58 議第１２０号 指定管理者の指定について 第59 議第１２５号 市道路線の廃止及び認定について 第60 議第１２６号 市道路線の廃止について 第61 発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について 第62 発議第７号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について 第63 発議第８号
新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書の提出について 第64 発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について 第65 発議第１０号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明について （第２から第60まで
委員長報告～討論～表決、第61から第64まで
提案説明～質疑～委員会付託（
省略）～討論～表決、第65
提案説明～質疑～委員会付託（
省略）～討論～表決） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １２番 松浦利実君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 河本英樹君 企画部長 仙石浩之君 総務部長 富田明憲君 福祉部長 鈴木良平君 市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 若尾浩好君 都市計画部長 細野道仲君 建設部長 知原賢治君 水道部長 村瀬正一君 消防長 加地 哲君 会計管理者 藤井 憲君 加藤泰治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 柚木崎 宏 書記 皆元健一 書記 虎澤智子 書記 宮地久子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分開議
○議長（嶋内九一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（嶋内九一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、11番 柴田雅也君、12番 松浦利実君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 承第７号から第60 議第 126号まで
○議長（嶋内九一君） この際、日程第２、承第７号から日程第60、議第 126号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、
多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。 記事件番号件名審査結果認第１号令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第２号令和元年度多治見市南姫財産区
事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第３号令和元年度多治見市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第４号令和元年度多治見市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第５号令和元
年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第６号令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第７号令和元年度多治見駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第８号令和元年度多治見市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第９号令和元年度多治見市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの認第１０号令和元年度多治見市
水道事業会計決算の認定について認定すべきもの議第７９号令和元年度多治見市
水道事業会計利益の処分について原案可決認第１１号令和元年度多治見市
下水道事業会計決算の認定について認定すべきもの議第８０号令和元年度多治見市
下水道事業会計利益の処分について原案可決認第１２号令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計決算の認定について認定すべきもの議第８１号令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計利益の処分について原案可決認第１３号令和元年度多治見市
病院事業会計決算の認定について認定すべきもの令和２年９月11日
多治見市議会議長 嶋内九一様
決算特別委員長 寺島芳枝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、
多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。 記事件番号件名審査結果承第７号専決処分の承認を求めるについて（所管部分）承認すべきもの議第８２号多治見市延滞金の徴収等に関する条例等の一部を改正するについて原案可決議第８４号令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）原案可決 なお、本委員会は、議第84号に対し、次のとおり附帯決議を付すことを申し添えておきます。 附帯決議 第２款 総務費のうち、 126
新生児特別定額給付金事業費の対象者を令和３年４月１日までに延長されることを強く求め附帯決議とします。令和２年９月７日
多治見市議会議長 嶋内九一様
総務常任委員長 林 美行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 経済建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、
多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。 記事件番号件名審査結果議第８４号令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）原案可決議第８５号令和２年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８６号令和２年度
多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）原案可決議第９０
号物品供給契約の締結について原案可決議第１０２
号指定管理者の指定について原案可決議第１０３
号指定管理者の指定について原案可決議第１０４
号指定管理者の指定について原案可決議第１０５
号指定管理者の指定について原案可決議第１０６
号指定管理者の指定について原案可決議第１０７
号指定管理者の指定について原案可決議第１２５号市道路線の廃止及び認定について原案可決議第１２６号市道路線の廃止について原案可決令和２年９月８日
多治見市議会議長 嶋内九一様
経済建設常任委員長 柴田雅也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 厚生環境教育常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定しましたので、
多治見市議会会議規則（昭和51年議会規則第１号）第 109条の規定により報告します。 記事件番号件名審査結果承第７号専決処分の承認を求めるについて（所管部分）承認すべきもの議第８３
号多治見市子育ち支援会議条例の一部を改正するについて原案可決議第８４号令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）原案可決議第８７号令和２年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）原案可決議第８８号令和２年度多治見市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議第８９号令和２年度多治見市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）原案可決議第９１
号物品供給契約の締結について原案可決議第９２
号物品供給契約の締結について原案可決議第９３
号物品供給契約の締結について原案可決議第９４
号物品供給契約の締結について原案可決議第１２７
号物品供給契約の締結について原案可決議第９５
号指定管理者の指定について原案可決議第９６
号指定管理者の指定について原案可決議第９７
号指定管理者の指定について原案可決議第９８
号指定管理者の指定について原案可決議第９９
号指定管理者の指定について原案可決議第１００
号指定管理者の指定について原案可決議第１０１
号指定管理者の指定について原案可決議第１０８
号指定管理者の指定について原案可決議第１０９
号指定管理者の指定について原案可決議第１１０
号指定管理者の指定について原案可決議第１１１
号指定管理者の指定について原案可決議第１１２
号指定管理者の指定について原案可決議第１１３
号指定管理者の指定について原案可決議第１１４
号指定管理者の指定について原案可決議第１１５
号指定管理者の指定について原案可決議第１１６
号指定管理者の指定について原案可決議第１１７
号指定管理者の指定について原案可決議第１１８
号指定管理者の指定について原案可決議第１１９
号指定管理者の指定について原案可決議第１２０
号指定管理者の指定について原案可決令和２年９月９日
多治見市議会議長 嶋内九一様
厚生環境教育常任委員長 若尾敏之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（嶋内九一君） これより委員長の報告を求めます。 最初に、
決算特別委員長 寺島芳枝君。 〔
決算特別委員長 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆
決算特別委員長（寺島芳枝君） それでは、
決算特別委員会の審査報告をいたします。 去る８月27日の本会議において当委員会に付託されました16議案を審査するために、付託同日、当委員会を開催し、３つの分科会を設置するとともに、各分科会に付託議案を割り振りして審査することといたしました。 第１分科会は９月１日、第２分科会は９月２日、第３分科会は９月３日にそれぞれ分科会を開催して審査を行い、９月11日には本委員会を再開し、委員全員と関係説明員の出席により各分科会長の審査報告を受け、議員間討議、討論を行いました。 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定と認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛成多数で、この２議案以外の14議案は全員一致で認定または可決するものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、報告をさせていただきます。 認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について、初めに、歳入、市税、市民税においては、前年度比較による個人市民税の増収、法人市民税の減収について質疑があり、個人市民税については、令和元年度の景気動向が比較的堅調であり、給与所得に伸びが見られたためであり、法人市民税については、令和元年度の当初からやや陰りが見え始め、個々の法人の決算において減収があったため、それぞれ増収、減収となっているとの答弁がありました。 また、
新型コロナウイルスの影響について質疑があり、
新型コロナウイルスの影響は今年に入ってからのこととなり、令和２年度の税収に影響してくる。非常に厳しいと見ており、どのような規模で続くのか、注視をしていきたい。国からの支援策についても、法人市民税は直接に国から何かメニューがあって補填されるというものではないとの答弁がありました。 次に、固定資産税において、
新型コロナウイルスの影響について質疑があり、固定資産税については、景気の影響をあまり受けないと考えている。
新型コロナウイルス対策として軽減措置が講じられているので、国が交付金で補填するということになっているとの答弁がありました。 次に、市税の収納率 98.97％について質疑があり、特に、現年度の徴収に力を入れており、できるだけ滞納繰り越しにならないようにしている。これには、
会計年度任用職員の方の役割も大きく、以前は臨宅で徴収する役割だったが、今は内勤化として現年度の収入を確保するために催告等の事務に当たってもらっている。また、職員研修については、市外への研修に参加するとともに、県税事務所とも連携をして徴収に当たることで成果を上げているとの答弁がありました。 次に、寄附金においては、
ふるさと応援寄附金の返礼品のメニューについて質疑があり、国が制度を厳格化したため若干動きが取りづらいものになっている。また、多治見市は商社が多いという側面もあるため商品展開が難しい。積極的に取り組んでいるが、なかなか効果が出づらい。返礼品のメニューについては、事業者から申請を出していただき、審査をして出品している。もちろん庁内の連携もあるので、産業観光課からお話を頂き、事業者からの申請が地場商品であるということが確認できれば、お米やジャムなども出品できるとの答弁がありました。 次に、市債において、借入れ状況について質疑があり、大規模事業があったこと、
臨時財政対策債を昨年９億円のところを10億円借入れしているため８億円の増加となっているとの答弁がありました。 次に、歳出についてです。 最初に、人件費においては、
ラスパイレス指数について質疑があり、令和元年度の
ラスパイレス指数は97.3である。東濃５市、岐阜県内の人口10万人以上の４市の中で一番低い指数となっているとの答弁がありました。 なお、この答弁に対し、大都市に進学した学生が就職する際、やはり給料を考えると思う。多治見市で就職してくれる方が１人でも多くなるといいと思うとの要望がありました。 次に、２款総務費においては、
定住化促進関係における
シティプロモーションＳＮＳ広告配信業務と
総合計画施策評価シートの評価について質疑があり、かなり多くの方に見ていただいている。こういった配信により多治見市のよさを知っていただくことに大きな効果がある。 また、成果指標については、過去には住宅事情による転入が多く、転入超過となっていた時代があったが、近年は転出超過となっている。転出超過を減らしていくには、住宅事情による転入者を増やすことが一番の近道だと思っていたが、令和元年度では、就職を理由に多治見市へ転入される方が増え、転出超過が少なくなったことによって全体として社会動態の減少が減っている。今までどおり住宅事業による転入者を増やしていくことも必要だが、就職による転出を減らしていくことも並行して進めていかないと社会動態をプラスにするのは難しいと考えている。 人口減少対策は、全庁的な取組となる。
移住定住促進室としては、
ワンストップ窓口とともにいろいろなフェア等に出向いたり、マンションを販売する業者の方へ冊子を配布したりして、できるだけ市内に住んでもらうような
プロモーション等を中心に活動していくとの答弁がありました。 次に、
地域力向上推進事業の実績と
総合計画施策評価シートの評価について質疑があり、小学校区単位で立ち上げたいと思っており、令和元年度では４地域が地域力に取り組んでいる。庁内の関係部署と
地域力活性化推進プロジェクトチームをつくって連携を取りながら進めている。地域力は各地域によって求められるものが違うため、地域の実情に合わせ活性化を図りたいとの答弁がありました。 次に、
地域公共交通対策関係費、
自主運行バス事業費、
地域内交通運行支援事業費について
総合計画施策シートの
ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた公共交通について質疑があり、多治見市のまちづくりとして、総合計画の中でも
ネットワーク型コンパクトシティの形成が大きな課題である。地域からのネットワークについては路線バス、中心部についてはききょうバス、地域内においては地域あいのりタクシー、このような位置づけをしている。これをしっかり守っていくことが今のネットワークに肝要であるが、今後また新しいネットワークに資するようなものがあれば、研究をしながら導入していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、
地域内交通運行支援事業費での補助対象団体の地域資金がある団体とあまり資金がない団体に対しての配慮について質疑があり、令和元年度当初からの見直しとしては、補助上限額の20万円を１団体につき上限40万円に変更している。このほかに、運行範囲の拡大を行ったことによる利用者の増があるかと思う。令和２年４月の改正では、地域あいのりタクシーの性質上、当初の想定は、同じ目的地であれば１人ではなく相乗りしていただく、それをメインの団体に対しては、補助率を10分の６に引き上げている。また、手元資金がないという団体には、代理受領のような形で、最初に市が事業者へ半額を支払うことができないかといったことを現在検討しているとの答弁がありました。 次に、３款民生費においては、
高齢者能力活用事業費の事業内容について質疑があり、
シルバー人材センターの昨年度の会員数は 352人である。事業の内容は、ほっとふるの運営派遣業務のほか、就業機会の創出、ＰＲを行っている。なお、市から除草清掃作業や保育園の園務員、側溝清掃といった事業を委託している。今までは比較的専門性の高い剪定作業や農作物の栽培作業を行っていた。今後、市としては高齢者の生活支援、地域で支え合っていく仕組みをつくりたいと考えており、その担い手の一つとして
シルバー人材センターに活躍いただきたいとの答弁がありました。 次に、４款衛生費においては、
保健師地区担当制の活動の状況についての質疑があり、保健活動は、保健師、栄養士、歯科衛生士のほか、地域のボランティアの方も一緒に活動する
健康づくり事業である。令和元年度は新規事業として
健康ひろば事業を行った。
健康ひろば事業は、保健センターだけで企画するのではなく、地域の方々と一緒に各校区で企画、運営し、健康に関する展示や健康チェック、減塩試食などにより健康について考えるという事業である。なお、開催数については、
新型コロナウイルスの影響で３月分の事業が開催できなかったことが影響しているが、開催していれば平成30年度との比較では若干上向きの状況である。制度開始から５年が経過しており、順番に地区活動も増え、参加する市民も増えてきている状況である。一方的に行う活動ではなく、地域の方と一緒に健康な地域づくりを行うという目標で進めており、今後も自主的な事業が広がることを目標に進めていきたいとの答弁がありました。 次に、５款労働費においては、雇用対策費について、産業観光課が関わっていく雇用対策費というのはどのようなものなのかとの質疑に対し、女性が育児休暇から復帰するためのセミナーの開催や岐阜県のジンチャレ！、地域若者サポートステーションといったところとの連携による若者の就業についてのセミナーの開催であるとの答弁に対し、産業観光課の専門性を他部署との連携に生かしていただきたいとの要望がありました。 次に、６款農林水産業費においては、有害鳥獣捕獲事業費について、イノシシの駆除数が平成30年度に比べて減少している、激減した理由と現状、豚コレラの終息についての質疑に対し、イノシシの捕獲頭数は、平成30年度 342頭であったが、令和元年度は豚コレラによってイノシシが死亡したこと、また岐阜県が捕獲調査を行い、例年より捕獲できる期間も少なかったことが理由であると考えている。豚コレラについては、岐阜県が定期的に捕獲調査を行っており、７月30日から８月６日に行われた捕獲調査で１頭陽性が見つかり、ウイルス検査でたまに陽性のイノシシがいる状況である。今のところ終息宣言は出ていない。ただ、令和元年10月に国の許可により豚へのワクチンも接種されることになったこと、経口ワクチンも散布されていることで去年は激減したが、今年に入って再びイノシシが増えつつあるとの答弁がありました。 次に、７款商工費においては、
総合計画施策評価シート、美濃焼生産販売実績の前年度比（タイル）と地域産業振興関係費、陶産地地場産業販路拡張対策費についての質疑に対し、美濃焼生産販売実績の前年比（タイル）について特化して記載されている。経済産業省の取りまとめでも、全国的に年々タイルの生産量や出荷額が減少している状況である。その上で、やはり産地であるタイルの魅力をＰＲしながら、近年では内装タイルを主に一生懸命ＰＲしているところである。あわせて、例えば官公庁の施設の建替えや改修のときには、いち早く情報をつかみ、市長によるトップセールスを行っている。建替えが進む岐阜県庁でも使っていただけるということであるので、特に官公庁の多く人が来る施設で使用していただくことで魅力をＰＲしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、８款土木費においては、耐震診断促進事業費、耐震化の推進と
総合計画施策評価シートの評価についての質疑に対し、耐震化を促進するために、建築主の負担を減らす目的で工事施工者に補助金を直接お支払いをする代理受領制度を７月から導入した。建築主は高齢者が多く、手持ち資金がないため耐震化を断念されることのないよう、代理受領制度を導入することによる効果は大変高いと思っているとの答弁がありました。 また、市営住宅維持管理費の集約化の現状、
総合計画施策評価シートの評価についての質疑に対し、多治見市の市営住宅はかなり老朽化が進んでおり、老朽化した平家、２階建ての住宅については集約化をするため移転交渉を進めている。今年から長寿命化計画第２期ということで進めているが、中層団地は耐用年数が70年ということもあり、70年後までしっかり使っていくように改修計画を進めている。旭ケ丘第２団地の低層や向島団地の低層については、維持管理をしながら使えるところまで使う計画であるとの答弁がありました。 次に、９款消防費においては、消防団員募集啓発事業と
総合計画施策評価シートの評価についての質疑があり、消防団員は 475名で、充足率は88.1％となっている。大災害に関してマイナスとなるかといえば、それほど遜色のない活動ができている。女性消防隊や高校生へのＰＲを地道にしてきたことだと思っている。今後の消防団のよさをＰＲし、加入促進に努めていきたいとの答弁がありました。 なお、この答弁に対し、学生消防団活動認証制度をＰＲすれば、市内の企業と学生を結ぶことができ、団員数も増えていくのではないかと思う。市内の事業者も市民の方も消防団活動に理解を示している方が多い。また、庁内の別の部署では、多治見市で働いてもらおうということでいろいろなイベントや催し物を行っている。関係する部署が連携し合えばいいのではないかとの要望が出されました。 次に、ブロック塀等除去補助金についての質疑があり、令和元年度では、通学路において調査を行っている。その後、各戸にポスティングを行い、事業の周知に努めた。令和元年度中に申請のあった70件のうち、通学路のブロック塀の撤去は49件あり、かなりの効果があったとの答弁がありました。 次に、防災教育についての質疑があり、これまで複数の学校で開催していた。昨年度は小泉小学校で開催した。これまでは、説明者を専門の方に委託していたが、今回は職員で行った。最終的には教員の方にやっていただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、消防通信指令業務の共同運用について質疑があり、国の考え方として、消防の広域化を進める前に通信指令業務を共同運用とすれば広域化につながっていくと考えたものであり、通信指令業務を共同運用するのであれば県単位で行うことが望ましいという考え方である。岐阜県においてもスケールメリットが大きい全県１区で検討することとなったため、東濃５市よりスケールメリットの大きい全県１区を優先に検討を進めているところであるとの答弁がありました。 次に、令和元年度中の火災予防における建物査察件数とその対応についての質疑があり、令和元年度の査察件数は 857件で、違反是正の件数は 165件となっている。火災予防は、消防に課せられた最大の責務だと考えており、査察執行方針に基づいて立入検査を行い、違反が見つかれば遅滞することなく違反処理に移行している。市民の安全を第一に考えることが肝心であり、違反であることを毅然と伝え指導をしているとの答弁がありました。 なお、消防費に対する質疑の最後には、市民への予防啓発に関する予算が見当たらない。小さなお子さんを持ったお母さんたちに消防車や救急車のばんそうこうや地震に対する啓発として家具転倒防止のグッズなど、予防啓発に関する予算を計上してはどうかとの要望が出されました。 次に、10款教育費においては、奨学資金給費、給付、貸与事業費、奨学金積立金、高校入学準備資金給付事業費について質疑があり、財源は奨学基金等を活用しながら事業を行っている。平成30年度から奨学資金給付事業費（大学生向け）を新たに加え、大学生向けの貸付事業を給付事業に切り替えている。令和元年度の貸与事業については、大学４年生の方３名、大学３年生の方４名へ貸付けしており、この貸与事業は、現在貸付けしている方が卒業する令和２年度末に終了する予定である。先に貸与の制度で受けている方には、新しい給付制度に遡って適用されることはないとの答弁がありました。 なお、実施に伴い、基金を使うことに加え一般財源を用いる考えについては、現在、主に基金等を使っているが、今後、給付事業を行っていけば基金等はいずれ底をつくことになり、令和元年度は申請人数も非常に多く、支給人数等も含めて今後検討していくとの答弁がありました。 また、生涯スポーツ普及活動費の地域に根差した生涯スポーツの普及について質疑があり、地域に根差したスポーツ活動については、ライフプランやライフスタイルに合ったスポーツを継続してもらうことが大事だと思っている。多治見市生涯スポーツ推進プランに基づき、スポーツ協会等とも協力をしながらスポーツ普及のための講座や大会等を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、認第２号 令和元年度多治見市南姫財産区
事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、認第３号 令和元年度多治見市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、認第４号 令和元年度多治見市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、指定管理者の駐車場料金収入に対して、指定管理者が徴収すべきお金と市の納付金の割合についての考え方について質疑があり、多治見まちづくり株式会社が非常に努力をされ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前までは売上げも上がってきた。その成果として、この４月から今までは利益が出た分を１対１としてきたところを７対３にすることでスタートしたが、コロナ禍ということで今はそのような状況ではない。今後
新型コロナウイルス感染症が終息をし、多治見まちづくり株式会社にさらに頑張っていただき、利益分についてはまちづくりに使っていただくという考えであるとの答弁がありました。 次に、認第５号 令和元
年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、県の単位化による被保険者の受益者負担増について質疑があり、国民健康保険料を値上げした大元の原因は、岐阜県への納付金額が増えたことと、被保険者数の減少である。多治見市は岐阜県が示す標準保険料率より２割低く、岐阜県が令和６年に予定している県全体での保険料率統一化まで保険料額が急激に上がらないようその２割分を引き上げて近づけていく必要から、保険料金は上げざるを得ない状況である。 また、医療費については、昨年度までは被保険者数の減少傾向に反して、医療費額は増加の傾向が見受けられたので、その差を埋めるために保険料額を増やす方向であったが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、医療機関にかかることを手控えしている傾向があり、医療費の支出は昨年度より若干下回って推定推移している。これらを勘案すると、基金を取り崩す必要はないのではないかとの答弁がありました。 次に、認第７号 令和元年度多治見市駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、認第８号 令和元年度多治見市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、保険給付費と要介護認定を受けた人数が共に前年度より増えていることに対する取組についての質疑があり、重度化防止として多治見市では要支援認定、要介護認定を受ける前段階の比較的若いときから筋力アップに取り組むなど、地域包括支援センターに委託して積極的に実施をしているとの答弁がありました。 次に、認第９号 令和元年度多治見市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、認第10号 令和元年度多治見市
水道事業会計決算の認定について、日本ガイシ株式会社の誘致と水道使用量の増加における決算への反映についての質疑があり、日本ガイシ株式会社の水道料については、フル操業になった場合、１日当たり 1,000立米を使うと聞いているが、現状、そこまで稼働できていないため、反映されていないが、給水収益が上がることは間違いないと思っている。一方で、給水人口は減少し、施設の老朽化も年々進んでいるため、経営が好転するとは考えていないとの答弁がありました。 次に、議第79号 令和元年度多治見
水道事業会計利益の処分について、質疑はありませんでした。 次に、認第11号 令和元年度多治見市
下水道事業会計決算の認定について、設備や施設の管理に対して下水道使用料の値上げについての質疑に対して、値上げについては決定したわけではなく、値上げの可能性があるという説明であった。将来の世代に向けて、安定した汚水処理のサービスを提供するため、まずは企業会計化し、経営基盤を保ち、併せて事務の合理化、効率化、施設の合理化をする中で、総合的に下水道使用料も上げていかなければならないという結論に至れば、所定の手続を踏み、議会に対しても丁寧に説明をした上で進めていきたいとの答弁がありました。 次に、議第80号 令和元年度多治見市
下水道事業会計利益の処分については、質疑はありませんでした。 次に、認第12号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計決算の認定については、質疑はありませんでした。 次に、議第81号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計利益の処分については、質疑はありませんでした。 次に、認第13号 令和元年度多治見市
病院事業会計決算の認定について、脳血管疾患等リハビリテーションの施設基準がⅡからⅠへ引き上げられたことによる、より高度な脳血管疾患に対するリハビリテーションの実施についての質疑があり、施設基準が引き上がったというのは、理学療法士の人数を増員させたことであり、それによって高度な訓練ができ、多治見市民病院は回復期リハビリ病床を10床増やし、50床となり、許可病床 250床満杯に近い状況である。現在、回復期リハビリテーションに力を入れており、これは脳卒中以外にも重症化や寝たきりを予防するため、高齢者の廃用性リハビリや心臓のリハビリテーションにも力を入れている。急性期には、岐阜県立多治見病院で治療を受けられ、回復期には多治見市民病院でリハビリ治療を受け、在宅に戻ることができる病院を目指している。 救急車の受入れについては、研修医が増えたこともあり、夕方３名、夜間２名で医師の人数を増やして対応している。搬送数については、昨年度より約15％増えており、市内の救急搬送件数の市民病院が占める割合は約３割増えてきている状況であるとの答弁がありました。 以上が、審査の過程において質疑のありました主な内容となります。 次に、議員間討議の内容について、御報告いたします。議員間討議としては、３つのテーマが提案されました。 最初に、第１分科会から提案のありました
ふるさと応援寄附金の推進と魅力的な返礼品の開拓については、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入減収に対し、少しでも自主財源を確保するための提案です。 また、提案者からは、返礼品の割合等、国からの規制が厳しくなっているが、返礼品を工夫することによりほかの市町村に差をつけることができないか。総務課だけでなく、庁内の他の部署と連携し、企業、個人事業主との関係を図り、新たな返礼品を考えてみてはどうか。また、そういったことで、多治見市の知名度を高め、市内経済の活性化にもつながるのではないかといった意見もありました。 また、別の委員からは、今後もさらに返礼品の見直し等も予想される中で、知恵比べになっていくのではないかと思う。ある自治体がいいアイデアを出し、たくさんの寄附金を集めることになれば、国はまた規制をかけてくると思う。ただ、議会としても執行部の取組に対して応援する姿勢が必要だ。 また、地場産業が不況で、地域の経済に大きな影響を与えている。また、コロナ禍で経済活動が順調でないこういうときに、地域を活性化させるきっかけづくりとして、合理的なものである。
新型コロナウイルスの影響は長引くと想定されるため、当面の対策として、収入増を図るために何か考え方がいると思うとの意見もありました。 次に、第２分科会から提案のありました
ネットワーク型コンパクトシティにおけるまちづくりと公共交通政策については、市内のどの地域に住む市民に対しても移動手段を得ることができる環境づくりが重要との考えからの提案です。 委員からは、公共交通が本当にまちづくりの活性化に必要であれば、１人当たり幾ら公共交通に税金を出してもいいと思われるか、覚悟をもって提案していかないといけない。 また、別の委員からは、コンパクトシティを実現するためには、公共交通について市民のニーズと市の政策が合致するところがどこなのかということを研究していく必要がある。 複数の委員から、地域あいのりタクシーについて、自治会や町内会がある程度の負担をする資金の問題が大きいのではないか。補助限度額についても20万円から40万円に増やしたが、実績を見ると40万円まで使っている団体は一つもない。現実としては20万円程度が最大かと踏まえると、自治会に負担をかけ過ぎではないかと考えている。 また、50区のうち20区の区長が１年で交代する現実、町内会長も交代する中で、継続してやっていけるような仕組み、組織が必要ではないか。 また、バスタクについてはバス停の距離の問題や運行時間、行きと帰りの時間の差など、検証する必要があると思う。 また、公共交通を充実させていくことが基本である。とりわけ、基幹バス、今、 200円バスが運行されているが、例えば時間を拡充する、土日を増やすということで、ぜひ思い切った施策をしていただきたいと思う。 また、運転手の確保も市として考えないと、多分、要望だけ増えてタクシーが間に合わないというような状況になっては困る。そのため、運転者の確保も捉えていただきたいと思っているなど多くの意見が出されました。 次に、第３分科会から提案のありました奨学基金と各奨学資金事業については、各奨学資金事業の実施に伴い、財源について、基金とともに一般財源を用いてはどうかという考えからの提案です。 各奨学資金事業は、現在、財源について主に基金としているが、今後、給付事業を行っていけば基金はいずれ底をつくことになると考える。令和元年度は申請人数も非常に多くなっていることから、少しでも多くの子どもたちに使っていただけるような意味も含め、奨学基金がなくなったらやめればいいということではなく、いかに子どもたちが後になって多治見市に住んでよかったと思えるような制度にできないかと思っているとの意見もありました。 また、別の委員からは、奨学金制度が貸与から給付になって非常によかったと思っている。ただ、以前の制度の方はまだ返済をしなければいけないことになる。そのため、もう少し何とかできないかという気がある。こういう形で篤志家や企業、ふるさと応援基金などを活用しながら、制度を維持していくことは非常に心もとない。特に経済状況のよくない家庭の子どもたちが将来に向けて希望を持てるまちにしていくためにも、家庭の経済状況で進学を諦めることがあってはならないと思う。ニーズが高まっていることに対して応えるためにも、一般財源を確保していくことが求められるのではないかと思うとの意見もありました。 以上が、議員間討議の内容となります。 また、認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定については、それぞれ賛成討論と反対討論が、認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありました。
新型コロナウイルス感染症対策のさなかでの決算審議であり、議員の皆様には各分科会における審議とさせていただき、執行部におかれましても前年度と異なる体制での審議に御協力を賜り、無事に終えることができました。大変にありがとうございました。 今後に向けて、全員でこのコロナ禍、コロナ後の市民の皆さんの命と生活を誰一人取り残すことなく守っていくことを決意をして、
決算特別委員会の審査報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ただいまの報告について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（嶋内九一君） 次に、
総務常任委員長 林 美行君。 〔
総務常任委員長 林 美行君登壇〕（拍手）
◆
総務常任委員長（林美行君） これより、総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。 去る、８月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました３議案を審査するため、９月７日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、承第７号は全員一致で承認すべきもの、議第82号、議第84号は全員一致で原案どおり可決するものと決しました。 なお、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）につきましては、第２款総務費のうち、 126新生児特別定額給付金事業の対象者を、令和３年４月１日まで延長されることを強く求める附帯決議動議が出され、全員一致で可決するものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました内容について簡単に御報告いたします。 承第７号 専決処分の承認を求めるについて（所管部分）は、保育対策総合支援事業費補助金の申請までのスケジュール等について質疑があり、私立も公立も含めて、それぞれの園に意向調査を行い、必要な物品を確認した上で申請しているとの答弁がありました。 また、学習指導員等配置事業費の財源について質疑があり、一般財源は教育支援体制整備事業費補助金の不足分を市費で充当するものである。学習指導員と支援員の１時間当たりの単価が補助金では 1,600円となっているが、多治見市では 1,669円のため、この差額を市費で対応することとなっているとの答弁がございました。 議第82号 多治見市延滞金の徴収等に関する条例等の一部を改正するについては、６月定例会で提出のあった議第66号 多治見市税条例の一部を改正するについてとの提出時期のずれについて質問があり、同時に条例改正することは可能だが、市税については税制改正全般の中で諮ったほうがいい、また令和３年１月１日施行であるため、ほかの改正があればまとめて提出しても差し障りはないということで、少し様子を見たためであるとの答弁がございました。 議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）については、本庁舎管理費の非接触型体温計システムの導入後の使用方法について質疑があり、設定温度を超えると、音声で警告が出るようになっている。設置場所については、駅北庁舎はフロアマネジャーがいる付近に設置し、本庁舎については、正面の窓口に職員がいないので、設置場所、管理方法も含めて現在検討中であるとの答弁がございました。 次に、消防本部資機材等整備費のアイソレーターの設置について質疑があり、多治見市消防では５台の救急車を運用し、１台の予備車を持っている。アイソレーターは１台購入し、予備車に配備することとなり、その予備車を使って保健所から移送の依頼のあったものに関して搬送していくとの答弁がありました。 また、アイソレーターの連続使用について質疑があり、救急車全体が汚染されているというわけではなく、消毒する部分も限られてくるため、消毒には時間はそれほどかからない。また、移送中の消毒についても保健所が対応することになっている。本年２月以降、６件の移送搬送があったが、連続搬送はなかったため１台のみの購入で十分と考えているとの答弁がございました。 次に、子どもの権利相談室運営費のＬＩＮＥを使った子ども相談室業務について質疑があり、子どもの命を守ることを強化した条例改正を３月議会で可決いただいた。それを踏まえて、子どもたちが相談しやすい新たな相談ツールとしてＬＩＮＥ相談を導入することとしたとの答弁がありました。 また、この業務を担当する職員体制と業務時間、周知方法について質疑があり、昨年度の相談件数は59件で、日に換算すると１日に１件もない状況である。そのため、ＬＩＮＥ相談が加わっても事務に支障はない。通常の相談業務に併せて、火曜日から金曜日が午後１時から午後７時まで、土曜日が正午から午後６時まで、日曜日、月曜日はお休みにしている。それ以外の時間は時間外対応ということで、緊急時に岐阜県の24時間子ども相談ダイヤルにつながるようにする予定である。まだこれから業務を始めるところなので、詳細については動向を見て検討していきたいとの答弁がございました。 また、周知方法については、広報たじみに掲載するとともに、ＦＭＰｉＰｉ等も利用したい。また、ＬＩＮＥのイメージに合わせ、子どもたちに配布していたカードを緑色に変更し、小学校・中学校・高等学校に配布をしていくとの答弁がございました。 次に、
新生児特別定額給付金事業費について、本会議での市長答弁についての質疑があり、既に検討に入っているが、現時点でお約束をする段階ではないとの答弁がありました。 また、令和２年11月１日とした対象者の期限について、非常に疑問に思う。特に、本市においては人口減少や産婦人科の開設に向けた取組等、市長がおっしゃっているカムバックサーモン、子育て世代に向けたＰＲ動画も作成して、何とか子どもを増やしていきたいというのが、本市の一本筋の通った方針だと理解している。11月１日にすることは、これまで全力で取り組んできたものとは、方向が違うと思う。11月１日とすることでの議論はあったのかとの質疑に対し、必要な支援策は何かということから議論がスタートしている。特に、この補正予算を検討した７月、８月は、
新型コロナウイルス感染者が拡大している時期であった。そういう状況にあって、新生児、新たに赤ちゃんが生まれるということの大変さ等を考慮すると、感染が広がっている期間は、10万円の支給は継続したほうがいいという検討はあった。コロナ禍がいつまで続くかは、当然今でも予想はできないが、今当時としては10月頃までは影響が確実に残っていくだろうという判断があったとの答弁がありました。 次に、地方創生臨時交付金の活用と地域未来構想20オープンラボの開設について質疑があり、地域未来構想20オープンラボについては、活用する意向は今のところない。地方創生臨時交付金の場合は、現場の声や各課で把握している要望等を集め、取りまとめている。国から示された事例の中にも多治見市で実施すれば効果があると思われるものについては実施していこうと思っているとの答弁がありました。 また、地方創生臨時交付金については、第１次申請の頃から、困難な状況を乗り越えるための支援や地場産業の応援、感染防止対策に重点を置いて支援メニューをつくってきた。今回の第２次申請は、新しい生活様式を踏まえながらメニュー化したとの答弁がありました。 次に、災害対策用の資機材等関係費のワンタッチパーテーションについて質疑があり、避難所での飛沫防止やソーシャルディスタンスを保つ目的で購入をする。県のガイドラインではおおむね２メートルとなっているが、 1.8メートル以上あれば、役目を果たすということで、今回は 1.8メートルのものを購入する。避難所１か所につき約10基を配備することとしており、総合体育館は30基の配備を予定しているとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス対策での財政調整基金など市費の使途について質疑があり、地方創生臨時交付金については事業としては総額17億円ぐらいで、１次に続き２次申請をするつもりであり、ターゲットを絞って、ピンポイントで支援を行いたい。今後の状況が分からないため、国の動向を見つつ、財政部局と相談しながらやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 なお、この答弁に対して、国からお金が出たからやるのではなく、やらなければいけないことは必ずやる。ぜひとも必要なものについてはしっかりやっていただきたいとの意見がありました。 次に、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）の
新生児特別定額給付金事業費について自由討議を行いました。 それでは、自由討議の主な内容を簡単に報告いたします。 コロナ禍で、妊娠してみえる家族の方は
新型コロナウイルスにおびえながらでも子どもを産もうとして努力をされている。そういった方々に対しての10万円ということならば、令和３年４月１日までの延長は妥当だと思う。 また、
新型コロナウイルス対応となるが、定住を促進するには子育て支援が目玉だと思っている。大きな視点で多治見市全体を見たとき、11月１日ではマイナスだと捉える。総務的な考え方だけではなく、厚生、教育といった子育ての視点から見れば、全然違う意見があると思う。もっと政策的なものとして考えていれば、このように途中で支援を切るような話は出てこないと思う。そういう捉え方をして、プラスに考えてほしいと思う。 他市でも、やはり令和３年４月１日まで延長ということが取り沙汰されているが、学年という区切りでもあるし、子育て支援から見ても、やはり多治見市に来てよかった、多治見市で産んでよかったと思っていただきたい。令和３年４月１日まで延長していただいたほうが大きな政策の柱とリンクすると考える。 以上が自由討議で出された主な内容でございます。 なお、討論はありませんでした。 以上で、総務常任委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ただいまの報告について、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（嶋内九一君） 次に、
経済建設常任委員長 柴田雅也君。 〔
経済建設常任委員長 柴田雅也君登壇〕（登壇）
◆
経済建設常任委員長（柴田雅也君） それでは、経済建設常任委員会の審査報告をいたします。 去る８月27日の本会議におきまして、本委員会に付託されました12議案を審査するため、９月８日に本委員会を開催しました。 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、付託された12議案は全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。 初めに、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）について、各指定管理施設の
新型コロナウイルス感染症の影響による多治見市からの休業要請等に係る指定管理者支援に伴う補助金の増額について質疑があり、指定管理者への緊急支援金は２つの考えを基に算出している。１つ目は、市からの休館要請に基づき休館していた期間について、利用料金の減収相当分の９割を補助するものである。２つ目は、施設再開から今年12月末までの間の利用料金の減収相当分の５割を補助するものである。また、モザイクタイルミュージアムにおけるミュージアムショップでの売上げも含まれる。ただし、例えば 1,000万円の売上げがあったとしても仕入れ分がある。仕入れ分を差し引いた額で過去の平均値を算出している。この
新型コロナウイルス感染症は、世界的に蔓延したということであり、災害であると捉え、本市からの休館要請も加味して支援をするということで政策決定したものであるとの答弁がありました。 また、緊急経済対策関係費のうち、美濃焼ＧＯ第２弾ＷＥＢ版陶器市事業等に伴う委託料等の増額について質疑があり、運営事務の委託料として 560万円、それから、現時点での案であるが、ウェブで購入したとき、１会計当たり 1,200円、２万点分の送料を市が負担するということで 2,400万円を支援金として計上しているとの答弁がありました。 ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）に伴う委託料の増額において、このテイクアウト事業とともに、国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが始まる中での店内飲食に対して補助をする考え方についての質疑では、
新型コロナウイルス感染症非常事態宣言が出た当時と現在では状況が違うと思う。ウイズコロナと言われるように、
新型コロナウイルス感染症と共に経済活動も行っていかなければいけないと認識しているが、一方では密になるような飲食店を避ける風潮もあると思う。国も飲食店については、しっかり感染防止対策を講じて実施してもいい、密にならないように注意して営業を続けてくれと言っている。あわせて、ＧｏＴｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔでもそういった飲食店の利用を逆に補助をして後押しを行っているので、両面で支援していこうと考えているものであるとの答弁がありました。 緊急経済対策関係費の中の駅北立体駐車場、豊岡駐車場等における指定管理者等への運営支援に伴う補助金の増額についての質疑では、駐車場関係の指定管理料は一切支払っていない。駐車場利用者の料金収入によって施設の維持管理等、全ての運営を行っている。例えば、４月の豊岡駐車場は87％の収入減、５月は77％の収入減となっており、施設運営に影響を与えるため、産業文化センター等ほかの施設の算出根拠とは若干異なっているとの答弁がありました。 商工業団体育成事業費「多治見で働こプロジェクト」、「多治見で働こフェス」について質疑があり、働こプロジェクトを立ち上げ、市内にもきらりと光るいい企業がたくさんあることを、多治見市や多治見商工会議所、金融機関も含めて連携をとって外に発信していくプロジェクトである。中小企業が多いが、有能な人材が採用できるよう、強いては移住定住に結びついていけばいいと考えている。働こフェスのサイトの構築に 200万円程度、参加企業のＰＲ動画の作成のために、およそ30社に対して各10万円程度の補助、それからセミナーの開催や広告料に 150万円程度である。あわせて、最近、ＬＩＮＥを使った相談や連絡が非常に有効に作用していることから、多治見商工会議所が会員企業や参加者と速やかに連絡や相談ができるよう、ＬＩＮＥ＠のプラットフォームの構築費用に 150万円を計上しているとの答弁がありました。 商品開発高度化支援事業費について、高度な技術が必要となると思われるため、スタッフの体制に変更はないかとの質疑があり、今回導入する３Ｄスキャナーは、３Ｄプリンターで出力するためのデータを作るための機器である。現在、スタッフが専用ソフトを使ってパソコンからデータを入力しているが、スキャナーをかざすだけで３Ｄデータを取り込めるため、現状の体制で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、議第90号
物品供給契約の締結について、車両の更新サイクルについて質疑があり、車両の更新サイクルは、実際に運行している東濃鉄道株式会社と覚書を結んでおり、９年の使用で車両を更新するものである。今回更新する車両は平成25年式であるため、代車として使用したいと思っているとの答弁がありました。 次に、議第 102号 指定管理者の指定について、これは産業文化センターです。ほかに応募団体が無かったことについて質疑があり、指定管理の応募者は１社であったが、興味を示された方はほかに２社あった。現地説明会にもその２社がいたが、最終的に申請者は今回の指定管理者の株式会社ビーウェルだけであったとの答弁がありました。 次に、議第 103号 指定管理者の指定について、これは美濃焼ミュージアムです。極めて良好であるという評価が何回か続けて得られれば、非公募を２回目に受けることもできることについて質疑があり、極めて良好が続けば非公募になるが、５年後は公募になる。それでも、続けて極めて良好という評価が得られれば、次の期はまた非公募になるとの答弁がありました。 次に、議第 104号 指定管理者の指定について、モザイクタイルミュージアムです。事業収支状況と収入が増えているところの事業を市の管理から放すという判断についての質疑があり、令和元年度のモザイクタイルミュージアムの収支の割合が 136％ということだが、収入だけでは運営はできないため、指定管理料をお支払いし、タイル、地場産業に関して非常に造詣の深い団体に運営していただくことで、魅力ある運営ができる。そういったことで収益を上げながら、さらなる魅力アップのために使っていただくことで、民間の活力、知恵を十分に生かした運営が行われていると思っているとの答弁がありました。 次に、議第 106号 指定管理者の指定について、これは多治見市勤労者センターです。今回、指定期間が３年間と定められている背景について質疑があり、現在の指定管理期間も３年間である。それから、公共施設適正配置計画の中で、令和７年度をめどに他の用途も検討していくこととしている。来年度から３年間で、この先の多目的・多用途での活用ができるかどうかということを検討していくものである。現在、多治見市文化振興事業団が本当に工夫を凝らして、地域に密着したイベントやロビーコンサートを開催したりと、いろいろな事業を行って利用者の増進に努めていただいているとの答弁がありました。 なお、議第85号、議第86号、議第 105号、議第 107号については質疑はありませんでした。 また自由討議、討論はありませんでした。 以上で、経済建設常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（嶋内九一君） 次に、
厚生環境教育常任委員長 若尾敏之君。 〔
厚生環境教育常任委員長 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆
厚生環境教育常任委員長（若尾敏之君） それでは、厚生環境教育常任委員会の審査報告をいたします。 ８月27日の本会議におきまして本委員会に付託されました31議案を審査するために、９月９日に本委員会を開催いたしました。 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、31議案とも原案どおり承認または可決するものと決しました。 それでは、審査の過程における主な質疑の内容について、簡単に御報告いたします。 初めに、承第７号 専決処分の承認を求めるについて（所管部分）は、小学校と中学校の学習指導員等配置事業費について質疑があり、学習指導員は具体的な学習の支援を行い、学習支援員はキキョウスタッフの役割を担うものであり、各学校に人数に差はあるものの、配置できている状態であるとの答弁がありました。 また、県の教育支援体制整備事業費補助制度への要望内容について質疑があり、令和２年８月１日から令和３年２月末日までの期間で28週程度実施する予定で要望している。学校からは特に消毒作業や清掃作業のサポートは本当にありがたいという声を聞いているとの答弁がありました。 次に、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）（所管部分）について、小学校と中学校の空調機整備事業費で、今回の特別教室等への設置に対するランニングコストについて質疑があり、ランニングコストについては空調機が増えた分については上がるが、今回の職員室等の機器の更新と特別教室については、ガス方式での機器の設置を予定しており、電気式に比べランニングコストは下がるとの答弁がありました。 次に、議第89号 令和２年度多治見市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、対象者に対する申請の誠意ある対応について質疑があり、今、苦しいところを乗り切って次のステップを迎えるために、積極的に減免を最大限適用していきたいとの答弁がありました。 次に、議第92号から議第94号の小学校・中学校大型ディスプレイ購入事業の
物品供給契約の締結については一括して審議を行い、大型ディスプレイ購入事業を３つに分けた理由について質疑があり、一斉に導入する台数が 280台余りと大量であり、物件の遅延調達を回避するために小学校２つと中学校に分ける必要が生じた。また仮に一括発注した場合には、一般競争入札の案件となるので、現在のコロナ禍の経済状況を考慮し、市内を中心とした事業者の指名競争入札とした。入札の案件それぞれに単価が違うが、これについては順番に入札をしたので、適正に入札をした結果だと認識しているとの答弁がありました。 次に、議第97号、池田保育園の指定管理者の指定については、池田保育園を指定する際の選定評価項目の収支予算の評価が低い理由について質疑があり、池田保育園は、ベテランの先生を多く投入しているため人件費の支出が多く、その点が減点につながったが、同団体が運営する若草保育園も併せて運営状態は良好であるとの答弁がありました。 次に、議第 109号、精華交流センターの指定管理者の指定については、項目にある経費縮減という費用の考え方の方針について質疑があり、限りある金額の中で、最大限の努力をしていただくような提案をされるのがベストである。その中でも、さらに縮減という考え方があればさらによいのであるが、無理に下げるということではなく、適正な中でより高いパフォーマンスを出してもらう提案がよいと考えているとの答弁がありました。 次に、議第 111号から議第 116号の旭ケ丘・市之倉・養正・南姫・脇之島・小泉公民館の指定管理者の指定については、今回の選定が非公募に該当する制度について質疑があり、この制度は極めて良好が２回以上続いた場合は次の選定が非公募になる制度で、１回だけの適用となるので、この次の選定は公募になるとの答弁がありました。 また、非公募になることによる経営的なメリットについて質疑があり、非公募になっても、選定委員会では提案等を同じように審査もするのでそれほど変わらないが、競合相手が出てくると、準備の仕方から対応の仕方など多少変わってくるので、その辺での違いがあると思われるとの答弁がありました。 次に、議第 119号、三の倉市民の里の指定管理者の指定については、今回の５年間の指定期間と、公共施設適正配置計画で示されている民間等への譲渡計画が令和７年度であることの関連について質疑があり、地域の方が、地球村の施設を譲り受けたいという話は聞いている。今後、具体的に地域の方とお話を進めていく段階である。５年間のうちに、地球村の今後については検討しまとめていきたいと考えている。指定期間を５年としたのは、指定管理者にしっかり管理運営していただくためには、職員の配置等も必要であり、５年という期間が適正だと考えているとの答弁がありました。 次に、議第 120号、総合体育館・指定公園・運動場の指定管理者の指定については、今回の選定結果で、評価が極めて僅差であるので、差が出た項目についてと指定管理者の評価と選定方法について質疑があり、特に差が出たところは、評価項目のうち、体育館事業の提案と屋外体育施設事業の提案についてである。指定管理者の評価と選定については、同じ日に同じメンバーで行った。最初に、総合体育館の不適切な案件について事務局から説明した後事業評価を行ったので、委員は不適切な案件を理解した上で選定評価を行ったが、プロポーザルを聞いてこの結果となった。委員は、評価は評価ということで厳しくつけられたが、選定と評価はやはり別だということで、このような結果になったと理解しているとの答弁がありました。 なお、議第83号
多治見市子育ち支援会議条例の一部を改正するについて、議第87号 令和２年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議第88号 令和２年度多治見市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議第91号
物品供給契約の締結について、議第99号、議第 100号、議第 110号の指定管理者の指定については、特に御報告する質疑はありませんでした。 議第95号、議第96号、議第98号、議第 101号、議第 108号、議第 117号、議第 118号の指定管理者の指定について、議第 127号
物品供給契約の締結については、特に質疑はありませんでした。 以上が質疑においての主な内容でした。 なお、自由討議と討論はありませんでした。 以上で、厚生環境教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これにて、委員長報告を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（嶋内九一君） この際、本庁舎建設に関する特別委員長より、特に発言の申出がありますので、これを許可いたします。 本庁舎建設に関する特別委員長 若林正人君。 〔本庁舎建設に関する特別委員長 若林正人君登壇〕（拍手）
◆本庁舎建設に関する特別委員長（若林正人君） 今回、議長の特別な計らいにより、異例とは考えますが、本会議の席上、発言の許可をいただけることに対しまして、まずもって感謝を申し上げます。 それでは、本庁舎建設に関する特別委員会の今日までの経過について申し上げます。 本年３月定例会から今定例会まで、閉会中の継続審査としてきました、議第４号 本庁舎の位置を定める条例の一部を改正する条例は、今議会においても、本庁舎建設に関する特別委員会での採決をするに至っておりません。 その理由として、構想より場所の決定を優先するとの姿勢に対する違和感であります。さらには、コロナ禍の中、相当な覚悟を持って開催をさせていただきました市民と議会との対話集会において、多くの市民から直接お受けした意見並びに市内12箇所に設置した意見箱に寄せられた市民アンケート結果にあります。 これまでの本庁舎建設に関する議論の進め方について、「時間をかけてでも丁寧に」との声が想像以上に大きな声として寄せられております。 さらには、本庁舎建て替えに関する認知度の低さであります。「知らない」、「知らなかった」との声が多くありました。古川市長からは、これまでにも「市民への説明は十分してきた」、「納得をしてもらってきた」との発言をされていますが、市長の申される市民、市民の声とは、経済界なり区長会の各種団体を指しており、議会の考える個々の市民、市井の声が含まれていないのではと捉えています。 また、
新型コロナウイルスの影響を考え、本庁舎建て替え事業の見直しやアフターコロナの中でのまちづくりについても考え直してみてはとの御意見も伺っています。 議論を放棄したとの一部の指摘もありますが、今回の判断は、議論の果てに、現状の堂々巡りの状況を打破するためにも、議案を否決するのではなく、一度リセットすべきとの議会の判断だと受け止めています。昨今、とかく追認機関とやゆされる地方自治体議会において、少なくとも多治見市議会が本来の議事機関であったことが再認識されたことを、委員長として誇らしくすら感じております。 以上の判断をもちまして、本議案については、今定例会において、地方自治法第 119条の規定に従った取扱いをしたいと考えます。 今後、市長におかれましては、本議案を再提出されるのであれば、十分な時間をかけた市民への周知と説明とともに、関係地域、特に川南地区で立ち上げることができました住民主体のまちづくりプロジェクトを御支援いただいた上で、議案を提出されますよう申し上げておきたいと思います。 最後に、誠に至らない委員長でございました。委員の皆様には私の意見にも真摯に耳を傾けていただきましたこと、委員会運営に御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、本特別委員会としての報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（嶋内九一君） これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 最初に、14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 認第１号、認第６号の２議案について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 初めに、認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入歳出総額、これは過去最大、差引残高は36億 5,212万円、収納率が 98.97％、非常に健全財政であると評価しておりますが、会計監査から経費硬直率、経常収支比率が目標値を超えているので注意が必要との指摘がなされています。 執行部からは、個人市民税は
新型コロナウイルスの影響はほとんどなかった。前年度並みである。市税30件猶予申請、国民健康保険では現在では53件猶予申請があったとのことであった。令和元年度３月の時点では
新型コロナウイルスの影響が出始めたばかりで、深刻な影響は少なかったかもしれないが、令和２年度の４月から８月までの経済状況の見通しは大変厳しい。今の計画は視点を変えるべきではないかと思う。 歳出増加の中で、小学校建設など公共施設事業費等は必要である。しかし、駅南市街地再整備事業費など、
新型コロナウイルスの影響を踏まえて一旦立ち止まり、大型公共事業を見直す必要があるのではないか。 厚生労働省は、２月から集計した
新型コロナウイルス関係での解雇が非正規中心に現在では６万人を超えています。観光・製造業など、地方への厳しい雇用情勢が続くと指摘をしております。今後、国の雇用調整助成金の期限を12月末まで延長されますが、市独自の緊急経済支援、今朝ほども説明を受けましたが、地場産業を応援する美濃焼ＧＯ、これについては大変若い人からも評価を聞いております。私も評価をしております。雇用対策、住宅の確保、就労自立支援、生活困窮は、引き続き強めて強化をしていただきたい。 子どもの未来応援として、貧困対策 648万円組まれている。ふるさと応援基金による子どもの貧国対策推進費 236万円は、子ども食堂、学習支援に充当されているが、ニーズに見合っているのか。また、給付型奨学金制度を導入されたことは本当に評価できる。善意の寄附金基金のみでは、経済的な理由により進学が困難な世帯の支援には、十分対応できないのではないか。貧困対策と合わせて、一般財源を十分確保していただきたい。 地域開発構想等調査推進事務費分担金12万 2,000円、これはリニア中央新幹線建設推進県同盟会分担金でありますが、全国的には2027年予定のリニア開業は、事実上計画的に進んでおりません。トンネル工事による残土の問題、水流体系、土壌汚染対策など、環境への影響が大変大きい。当市にとっても、高田テクノパークなど、企業誘致に対する土地の有効活用について、ＪＲの動向に大きく左右されるのではないか。このまま分担金を払っているだけでよいのか。関係自治体で十分な議論が必要である。 自衛官募集事務費15万 8,000円、これは国や県の委任事務とはいえ、自治体の責務として憲法を基本とした取扱いをしていただきたい。 また、地域公共交通対策関連費 2,216万 5,000円、この中の 200円バス、この利用率は微増ではありますが増加しています。コロナ禍で買い物や通院、外出に困っている市民の足、移動の確保として、時間延長、土日運行を見直すときではないでしょうか。 次に、マイナンバーカードの交付、現在 2,033枚、通知カード、個人番号カード関連事務費 1,510万円については、定額給付金も職員の人的努力で切り抜けられました。事務の効率化を図ることをメリットとしていましたが、システムに誤作動が発生し、全国的には大混乱を招きました。全く功を奏していなかったのではないか。個人情報の漏えい、なりすましなど、デメリットのほうが懸念をされます。 最後に、市民病院費４億 8,601万円については、政策的医療負担等基準内操出金以外に経営資金補助金１億 7,000万円は、指定管理10年目の節目を迎えて、医師、看護師確保増、病床数の確保など、経営努力をされたことや、感染症対策も実施されるなど、こうしたさなか、突然の国の公立病院の統廃合縮小化に対し、国にしっかり抗議をされるなど、地域の自治体になくてはならない公立病院としての役割を指定管理者とともに果たされている。既に取り組んでみえる
新型コロナウイルス感染症予防対策のさらなる充実、産婦人科開設など少子化対策に早急に取り組んでいただきたい。医療減収に対する財政補填については国や県に求めるとともに、経営資金補助金に対しては一定のめどを立てていただきたい。 以上、提案し、反対討論といたします。 次に、認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入歳出決算状況は、差引額１億 439万円の黒字、国民健康保険料は22億 316万円で、前年に比べ0.96％増えています。１人当たり平均13万 6,244円で、前年比 5,911円、約 6,000円の値上げである。見積額より調定額は１億 7,180万円上乗せをされているため、収入済額22億 316万円は調定額に対してマイナス19億 602万円にもなります。ちょうどその分が不納欠損と収入未済額です。 歳出は保健給付費75億 4,900万円で前年に比べ１億 7,800万円、 2.3％減少。県への納付金は31億77万円で前年比 1.7億円、 5.8％増加。納付率は 1.3％向上しているが、未済額、不納欠損は減っていない。基金残高は９億 3,423万円で手堅く積まれている。 令和元年度の国民健康保険料の引上げの大きな要因は、県納付金の増加、国民健康保険加入世帯の減少、加入者の平均所得の減少、応益負担の引上げが大きい。収納努力はされているが、資格証明書21件、短期被保険者証 388件、滞納繰越１億 8,756万円 131件と支払えない世帯が残っています。昨年、国へ国庫負担増額を求める意見書が議会からも提出されていますが、県単位化で令和６年度までに保険料率の標準化となれば、ますます国民健康保険料負担が重くなる。 令和元年度３月から
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が３割以上減少したら、減免される保険料の徴収猶予、申請減免措置がとられている。８月26日付通知で、さらに所得の３割以上減少とならなかった場合も、見込み判断として差し支えないとしている。被保険者への敏速な支援を求めます。目標10％に対して減免が下回っているということなので、全ての対象者が減免措置を取れるようにしていただきたい。また、均等割、平等割の見直し、基金の活用、国民健康保険料負担を軽減し、安心して医療にかかれるようにしていただきたいと提案し、反対といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 次に、２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） ２番議員、公明党の片山竜美でございます。公明党を代表して、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）の賛成討論をさせていただきます。 今回も６月議会同様、ほとんどが国の地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス対策のための大型補正となりました。今回の第２次補正による交付金は８億 7,000万円余となり、これをどのように活用するか、私たち公明党としても事前に要望を出そうかと様々論議しましたが、前回の第１次補正における臨時交付金の使い道が、市民の声を聞き困ったところに最優先して活用する市の姿勢を高く評価し、今回はあえて出さずに審議をする中で要望も加えていくことにしました。 そして、常任委員会などを通して審議した結果、このたびの補正予算案は私たち公明党がこれまでに要望してきたことや要望したいことがふんだんに組み込まれており、期待どおりのものとなっていました。そのいくつかを紹介します。 １つ目、公明党が推進した特別定額給付金10万円の対象外になった、新生児に対して10万円の補助金を追加したこと。 ２つ目、インフルエンザ予防接種費補助額の増額と、小学生から高校生までを対象に加えたこと。 ３つ目、私が２度にわたって一般質問で要望した小中学校特別教室である理科室、音楽室へのエアコンの設置。教育の観点、防災の観点からも大変な重要な決定をしてくださり、本当に感謝いたします。 ４つ目、ＬＩＮＥを使った子ども相談業務充実に伴う委託料の増額。昨年の厚生環境教育常任委員会の中でＳＮＳによる子どもたちへの相談ができるよう求めましたが、そこでは予定はないとの答弁でした。このたび、子どもの権利相談室において始められるということで、大変うれしく思います。 このほか、災害対策や幼稚園、保育園への
新型コロナウイルス対策支援、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）などの経済対策など、幅広く対策を施した予算編成であると思います。 その中でも、「やくならマグカップも」のアニメ化に関わる商品開発コンペ、市プロモーション動画作成などに伴う委託料が 1,000万円増額されます。市政80周年のビッグニュースとして、全市民がアニメを楽しみに待ち、全国でもブームを巻き起こすことで多治見市の活性化につながるものができることを大いに期待しています。 このように、今回の補正予算も高く評価しますが、公明党として次の３つの点を要望させていただきます。 １つ目、新生児への補助金は総務常任委員会で附帯決議されたように、公明党としても給付対象の新生児を令和３年４月１日生まれまでにしていただきたい。これは、コロナ禍で平常時以上のストレスを抱え、おなかの中のお子さんを守り育てている御家族へのエールとなると同時に、このように同学年で区切ることで給付への理解がしやすいと思うからであります。 ２つ目、インフルエンザ予防接種補助金拡充は本年度限りと聞いていますが、本年度の効果も見ながら、ぜひ小中学生の任意の予防接種の助成を来年以降も継続し、インフルエンザで学級閉鎖や休校にならない多治見市をつくっていただきたい。また、接種の優先順位として厚生労働省から定期接種の65歳以上の高齢者と、次に医療従事者、65歳未満の基礎疾患のある方、妊婦、生後６か月以上の乳幼児から、小学校低学年の方々まで接種を希望される方となっていますが、そこに受験生もぜひ加えていただきたい。 ３つ目、子ども相談室のＬＩＮＥ相談については、多治見市にとって子どもの命を守る重要な事業であると考えていますが、職員の業務時間や時間外相談の県への自動返信など、考慮しなければならない事項が多くあり、また広報の仕方なども重要であると考えます。ぜひ、詳細が決まり次第、議会に報告し、議員からの意見も聞いていただきたい。これらの要望を含め、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）に賛成します。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕（拍手）
◆１０番（古庄修一君） 本題に入る前に、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）に伴う委託料の増額に関して、これに関しましては既に先行発表はされておりますが、これは組合からの要望に対し市としてスピード感を持って下された議案であると理解をいたしております。 それでは本題に入ります。賛成討論をさせていただきます。 議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）、商工費、緊急経済対策関係費、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）に伴う委託料の増額について、同じく商工費、商品開発高度化支援事業費、陶磁器意匠研究所の３Ｄスキャナー機材の導入と、２つの案件について賛成の立場で討論させていただきます。 今回提案のありました、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）委託料の増額として、今回の目玉予算 2,300万円が計上されました。このことに関して、緊急経済対策関係費として６項目が議案としてこの９月議会に提案されました。 中でも、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ第２弾和洋菓子の追加であります。市内にお店を持っておられる多治見菓子工業会より、コロナ禍によって洋和菓子業界全体が大変危機状態であるということから、御支援をお願いしたいとの要望を受け、今回の議会への提案となっています。何とか早急に救済の方法は取れないかと、執行部はこの提案に対してスピード感を持って検討を重ねてきたと伺っております。 コロナ禍の影響は各業界、あらゆる職種にわたっており、地元への支援は必要不可欠の様相であります。今回、多治見市の目玉項目に挙げられましたことについて、お菓子業界では多治見市のマスコットであるうながっぱ菓子を通して、全国に多治見市の広告塔として広く紹介されてきていることも支援対象として挙げられたものと思います。 また、陶磁器意匠研究所で３Ｄスキャナーの導入をされることについて、賛成であるという観点から申し上げさせていただきます。 今、美濃焼産業の実態は大変に厳しい状況でありますことは、もう皆さんが一番お分かりのことでありましょう。こうしたときに、この産業の救世主とも言える３Ｄスキャナーの導入であります。ＡＩ技術作業の省人化により人手不足の解消はもとより、これまで多くの材料や資材を必要としてきた点も最小限に済ますことができ、アイデアと発想次第では無限の可能性を秘めた機材であります。沖縄でも未来を託された多くの青年が、この３Ｄスキャナーの技術に真剣に取り組んできたことを見てまいりました。これからの最先端技術を取り入れられたこと、そして今後のセラミックバレーにとって、美濃焼業界の救世主となってくれることを願い、さらに新しい世界への挑戦に期待申し上げ、この３Ｄスキャナーの導入に賛同し、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）の２つの事業に賛成の立場で討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕（拍手）
◆５番（奥村孝宏君） ５番議員、市井の会の奥村孝宏です。認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について、市井の会を代表して賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、対前年度比約30億円増で過去最高額となった歳入についてですが、一番大きな割合を占める市税を見ますと、人口が減っている中において、個人の納税義務者が増えていること、50億円超えの９号法人が２法人増えたことなど、企業誘致の効果があったものと見受けます。そのほかは、令和元年度から創設された森林環境譲与税や幼保無償化に伴う地方特別交付税が要因と思われます。ただ、自主財源比率が前年度比マイナス1.61ポイントであったことは、残念な結果となりました。 次に、歳出です。決算額が約 394億円と、こちらも過去最高額を更新しています。これは、駅南市街地再開発事業や小泉小学校建替事業などの大型建設事業に加え、平成30年度からの繰越事業である幼稚園・保育園・小学校・中学校の空調機新設工事で、教育費が約19億円増えたことと思われます。ただ、教育について岐阜県下ナンバーワンを目指している古川市長の方針からすれば、教育費の歳出のうち、まだまだソフト面での歳出が厳しい状況にあるかと思います。 次に、議員報酬費は、昨年の選挙で議員定数を３人削減したことにより約 2,500万円の減となっている一方、職員の人件費は約 9,000万円の増です。ただ、 9,000万円の増ですが、多治見市の
ラスパイレス指数は前年比マイナス 0.1ポイントの97.3です。 100を超えている岐阜市、大垣市、各務原市とは大きな差です。土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の東濃５市の中でも最下位です。先月、議会が行った市民と議会との対話集会の席で、市民の方から多治見市役所の窓口レベルはすばらしいとお褒めの言葉がありました。将来に向けた基金積立金の10億円も大事ですが、人材の確保・育成、職員個々のモチベーションアップのためにも、職員の皆様からは言いにくいかもしれませんが、地方公務員法第24条に基づき、他市に劣らない相応な対応をお願いして、賛成の討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。６番 吉田企貴君。 〔６番 吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 自民クラブ、６番議員の吉田でございます。認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。 本議案におきましては、さきに反対の討論もございましたが、まずをもちまして令和元年度決算を見るに当たりましては、約14億円を投入して実施されました小学校・中学校等の空調整備費について、高く評価をせねばならないと私は議員として考えます。 極めて暑い夏を経験し、子どもたちをはじめ多くの市民の皆様に不安を与えた昨年度、これに対応をすることができたのは、ひとえにスピード感を持って取り組まれた教育委員会をはじめとする職員の皆様、そして、忘れてならないのは、行政の要望に応えて納期を一日でも早く進めることに努力をしてくださった市内の電気工事業者、管工事業者の皆様の努力の賜であると、この場を借りまして敬意と感謝の念を述べさせていただきたいと思います。 また、この災害とも取れる暑さに対応するために、急遽多額の資金を投入することができたのは、先人の皆様の下で培われました多治見市における健全財政の賜であると、改めて認識せざるを得ませんし、今後とも我々議会はこの健全財政を維持していくために、心を砕かねばならんと決意を新たにする次第であります。 この一事をもちましても、大いに評価に値する決算認定ではございますが、その上で一言述べておきたいと思います。 実質単年度収支が約８億円の赤字となっております。これは、当然ながら基金を取り崩すことでキャッシュフローが減少するという裏返しではございますが、今後コロナ禍を迎えまして、地方税収入をはじめとし、場合によっては国からの地方交付税交付金等の先細りが不安視されております。そういった中で、財政の原則からすれば、収入に応じた支出をしていくということが求められるわけではございますが、財政力指数が 1.0を超えない多治見市としましては、国の財政の悪化が多治見市の財政に直結する可能性がございますので、改めて自治体経営におきまして、健全を旨とする財政運営をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。また借入れに関しましても、常に多治見市は有利な借入れを目指していることはございますが、将来への負担をできるだけ少なくする、そういった財政の運営を改めてお願いします。 るる申し上げましたが、過去最大額の決算規模にもかかわらず、多治見市民の幸せ追求に資する決算であったと認識しておりますので、認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場での討論とさせていただきたいと思います。議員の皆様の御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） それでは、これより採決を行います。 最初に、承第７号 専決処分の承認を求めるについては、承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第１号 令和元年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（嶋内九一君） 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第２号 令和元年度多治見市南姫財産区
事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第３号 令和元年度多治見市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第４号 令和元年度多治見市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第５号 令和元
年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第６号 令和元年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（嶋内九一君） 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第７号 令和元年度多治見駅
北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第８号 令和元年度多治見市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第９号 令和元年度多治見市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第10号 令和元年度多治見市
水道事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第79号 令和元年度多治見市
水道事業会計利益の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第11号 令和元年度多治見市
下水道事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第80号 令和元年度多治見市
下水道事業会計利益の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第12号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第81号 令和元年度多治見市
農業集落排水事業会計利益の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、認第13号 令和元年度多治見市
病院事業会計決算の認定については、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第82号 多治見市延滞金の徴収等に関する条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第83号
多治見市子育ち支援会議条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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◆１６番（林美行君） 議長、動議。
○議長（嶋内九一君） 16番 林 美行君。
◆１６番（林美行君） ただいま可決されました議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）について、附帯決議を提出する動議を提出いたします。内容は、第２款総務費のうち、 126新生児特別定額給付金事業の対象者を令和３年４月１日まで延長されることを強く求める附帯決議であります。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） ただいま16番 林 美行君から、議第84号について附帯決議を付する旨の動議があり、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 〔附帯決議案配付〕
○議長（嶋内九一君） これより、発議者林 美行君に附帯決議案について説明を求めます。16番 林 美行君。 〔16番 林 美行君登壇〕
◆１６番（林美行君） それでは、提案説明をさせていただきます。 大きな視点で多治見市全体を見たとき、11月１日ではマイナスだと捉えています。総務的な考え方だけではなく、後世教育といった子育ての視点から見て、学年という区切りでもあるし、子育て支援から見ても、やはり多治見市に来てよかった、多治見市で産んでよかったと思っていただきたい、このように考えております。令和３年４月１日まで延長していただいたほうが、大きな政策の柱とリンクすると考え、お手元の文書のように附帯決議案を取りまとめました。 それでは、附帯決議案を読み上げます。 議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）について、第２款総務費のうち 126新生児特別定額給付金事業の対象者を令和３年４月１日まで延長されることを強く求め附帯決議とします。 どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。（拍手）
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○議長（嶋内九一君） ただいまの説明について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これにて質疑を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これにて討論を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） これより採決を行います。 先ほど可決しました議第84号 令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）に対し、本案のとおり附帯決議を付すことに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（嶋内九一君） 起立多数であります。よって、令和２年度多治見市
一般会計補正予算（第５号）に対し、本案のとおり附帯決議を付することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第85号 令和２年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第86号 令和２年度
多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第87号 令和２年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第88号 令和２年度多治見市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第89号 令和２年度多治見市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第90号 物品供給契約の締結についてから議第94号 物品供給契約の締結についてまで、及び議第 127号 物品供給契約の締結についてまでを一括で採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、議第90号 物品供給契約の締結についてから議第94号 物品供給契約の締結について、及び議第 127号 物品供給契約の締結についてまでは、一括で採決することに決しました。 それでは、議第90号 物品供給契約の締結についてから議第94号
物品供給契約の締結について、及び議第 127号
物品供給契約の締結についてまでは、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、議第90号
物品供給契約の締結についてから議第94号
物品供給契約の締結について、及び議第 127号
物品供給契約の締結についてまでは、原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第95号 指定管理者の指定についてから議第 120号 指定管理者の指定についてまでを一括で採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、議第95号 指定管理者の指定についてから議第 120号 指定管理者の指定についてまでは、一括で採決することに決しました。 それでは、議第95号 指定管理者の指定についてから議第 120号 指定管理者の指定についてまでについて、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、議第95号 指定管理者の指定についてから議第 120号 指定管理者の指定についてまでは、原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第 125号 市道路線の廃止及び認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、議第 126号 市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（嶋内九一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△第61 発議第６号から第64 発議第９号まで
○議長（嶋内九一君） この際、日程第61、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから日程第64、発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
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○議長（嶋内九一君） 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。 初めに、18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆議会運営委員長（仙石三喜男君） それでは、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから発議第８号
新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書の提出について、文案の朗読によって提案とさせていただきます。 最初に、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、
臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣宛て。 次に、発議第７号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書。 現在、異常な気候変動の影響による甚大な被害が各国各地でもたらされている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災・国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況から、国において、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組まれているが、その期限が令和２年度末までとなっている。 現状では、想定を超えた豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの貴い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模な自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、より一層「防災・減災、国土強靭化」への十分な予算の安定かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １、令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 ２、地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）・国土強靭化担当大臣宛て。 次に、発議第８号
新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関は、その対応に奔走し、介護施設、介護事業所（以下「介護施設等」という。）は、感染におびえながら介護を提供している。こうした中、多くの医療機関では、患者が感染をおそれ、外来の受診を控えたことにより、患者数が減少するとともに、介護施設等でも、感染をおそれた利用者及び新規利用者の減少が起きている。また、感染症患者受入れ医療機関では、感染者のための専用病床の確保、医師及び看護師等の特別勤務体制を整えたことから、入院患者の受入れが減少をするとともに、手術、検査、健康診断の先延ばし等が起きている。 これらのことにより、医療機関及び介護施設等の収入が大幅に減少し、厳しい経営を強いられている。 よって、国におかれては、
新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関及び介護施設等を守り、安全、安心な医療、介護を維持するため、下記事項について至急対応されるよう強く求める。 記 １、医療機関及び介護施設等の事業継続に資する新たな支援制度を創設すること。 ２、医療機関及び介護施設等で働く人々の雇用の安定が確保できるよう手だてを取ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛て。 以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） それでは、発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、文案の朗読によって提案とさせていただきます。 発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになっている。こうした事態を受け、令和２年７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢が示されている。 また、第32次地方制度調査会は、地方行政のデジタル化の推進などを「地方行政体制のあり方等に関する答申」に盛り込み、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による過度な人口偏在の緩和や、大規模自然災害や感染症等のリスク低減も期待できるとし、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、国において地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記 １、書面や押印、対面が義務づけられている手続について、法令やガイドライン等により、可能な限り簡易、若しくはオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続についてオンライン申請を実現すること。 ２、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、地方自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３、令和３年度から令和４年度に更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４、今後、制度改正に伴うシステム改修については、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方自治体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、行政改革担当大臣、デジタル・ＩＴ政策担当大臣宛て。 以上、よろしくお願いします。（拍手）
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○議長（嶋内九一君） これより質疑を行います。 初めに、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（嶋内九一君） 次に、発議第７号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（嶋内九一君） 次に、発議第８号
新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（嶋内九一君） 次に、発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてまでは、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてまでは、委員会付託を省略することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（嶋内九一君） これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 最初に、14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。 マイナンバーカード交付率、2016年から今年2020年９月１日時点で５年経過しておりますが、５人に１人です。総務省は、来年３月からマイナンバーカードを使って健康保険証を使用可能としています。免許証との一体化も表明しています。個人情報の漏洩、カード紛失や盗難が懸念される。国民にマイナンバーカードの押しつけはやめるべきです。行政手続のオンライン化による問題点は、経費削減や効率化を追求した結果、窓口を利用した行政手続が今後廃止され、利用者の利便性がないがしろにされていくことです。障がいのある方、高齢者、経済的事情でパソコン・スマートフォンのない人、ＩＴ環境を使用することが困難な条件や環境の情報格差の問題があります。デジタル化による個人情報は置き去りのまま、オンライン化された行政手続優先ではなくて、紙や窓口も含めて利用者が使いやすいものを選択することが必要です。 自治体は、個人情報など重要なデータを扱っているので、プライバシーの流出の不安、これは完全には拭うことはできません。自治体クラウドはシステムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されている事実もあります。個人情報の取扱いを慎重にすべきという立場から、反対といたします。御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 次に、８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆８番（渡部昇君） 発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、公明党を代表して賛成討論を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大きな変化に直面する中、日本ではデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進していかなければなりません。必要なときに役所に行かなくても24時間手続ができるマイナンバーカードの普及は、必要不可欠であります。個人情報の追跡など、国民の情報漏洩への懸念や国家により一元管理されるのではないかといった懸念を、制度面・システム面における保護措置を丁寧に説明することはもちろん、何より国民と政府、市民と行政に対する信頼関係が、それらの懸念を払拭するのに重要であります。 デジタル化は、国民の暮らしの質を高める手段であります。デジタル先進国で知られていますデンマーク、エストニアが、デジタル化推進のポイントを上げています。国民の信頼を獲得すること、どんなに優れたシステムでも、国民が納得して使ってくれなければできません。市民と直接関わる自治体の人的・財的な支援による負担の軽減、市民の皆さんの不安の払拭、行政職員が効率化により直接市民と向き合い、誰一人取り残さないデジタル化の恩恵が受けられる相談体制ができるように求めているものであると申し上げ、賛成討論といたします。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） これより採決を行います。 初めに、発議第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、発議第７号 防災・減災・
国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、発議第８号
新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） 次に、発議第９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（嶋内九一君） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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△第65 発議第10号
○議長（嶋内九一君） この際、日程第65、発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
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○議長（嶋内九一君） 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） それでは、発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明について、文案の朗読によって提案とさせていただきます。 発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明。
新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しが見えず、多治見市では令和２年９月27日現在、42名の感染者・１名の死亡者が確認されています。 市民の皆さんが３密の回避や手洗いの励行等、各種の感染防止策を講じても、不安を抱えながら日々の生活を送ることになります。これはどれだけ感染防止に努めても、この感染症を完全に回避することは難しく、誰もが
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり得るということです。 そのような状況において、悲しいことに各種報道を通じて、感染者や医療従事者、その家族などが、差別や偏見、いじめなどの不当な扱いを受けたというニュースが伝わってきます。 多治見市議会は、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見を許さず、全ての市民の皆さんがお互いの人権を尊重しつつ、安心して過ごせるよう、「コロナ・ハラスメントを許さない 安心・安全声明」を発します。 １、
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族などに対する差別的な扱いや誹謗中傷を絶対に許さない安心・安全な社会を築きましょう。 ２、根拠のない噂話に惑わされたり、差別や偏見につながるような情報の拡散は行わないとともに、差別や偏見を助長するような言動には異を唱えることができる安心・安全なまちにしましょう。 ３、感染症の治療にあたる医療従事者はもとより、私たちの暮らしを支える為に感染リスクと隣り合わせで働いている方々や事業者に感謝し、みんなで協力して安心・安全なまちにしましょう。令和２年９月29日。多治見議会。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
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○議長（嶋内九一君） これより質疑を行います。 発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これをもって質疑を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明については、委員会付託を省略することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） これをもって討論を終結いたします。
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○議長（嶋内九一君） これより採決を行います。 発議第10号 多治見市議会「コロナ・ハラスメントを許さない」安心・安全声明については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋内九一君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
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○議長（嶋内九一君） ここで、市長より特に発言の申出がありますので、これを許可いたします。また資料を配付いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 特に発言をさせていただきます。 令和３年度の当初予算編成について、大きな問題を政治的にまず判断をいたしました。結論は、
新型コロナウイルスの影響により、市税等大幅な減収が予測されます。加えて、今議会での、議第４号 多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについての審査結果、これらを踏まえて、第７次総合計画に掲げた事業の一部を先送り、行政はローリングという言葉を使いますが、分かりやすく先送りをし、令和３年度の予算編成に臨んでまいります。 先送りをする事業については、ハード事業３事業です。 １、本庁舎建設事業、予算としては 1.4億円。 ２、星ケ台運動公園整備事業 2,500万円。 ３、養正公民館機能統合事業 9,127万円。 このハード事業、３事業を先送りすることの総事業としては、２億 6,058万円となります。 もう一点は、ソフト事業について、来年については行いません。これは基金への積み増しです。庁舎建設基金、平和太平線整備基金、市債償還対策基金、各１億円ですが、合計で３億円です。 このハード事業、ソフト事業を含めて 5.6億円余を、当初から市長として政治判断として先送りをする、こういう決断を行いました。それであったとしても、下段のほうに書いてございますが、不足額が23億円余となります。こういうようなことを市長自ら判断することによって、10月２日から始まります職員に対する令和３年度の予算編成の説明会、こういったことにしっかり適切に対応をしてまいります。 議第４号 多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについての結果につきましては、議会から御指摘をいただきました意見を厳粛に受け止め、今後適切に対応をしてまいります。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（嶋内九一君） 以上をもって、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 本日の会議はこれをもって閉じ、令和２年第４回多治見市議会定例会を閉会いたします。 午後１時32分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和２年９月29日
多治見市議会議長 嶋内九一 多治見市議会議員 柴田雅也 多治見市議会議員 松浦利実...