多治見市議会 > 2020-09-24 >
09月24日-04号

  • 愛知県(/)
ツイート シェア
  1. 多治見市議会 2020-09-24
    09月24日-04号


    取得元: 多治見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    令和 2年  9月 定例会(第4回)議事日程 令和2年9月24日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定     -------------------------本日の会議に付した事件議事日程のとおり     -------------------------出席議員(21名)          1番    山田 徹君          2番    片山竜美君          3番    玉置真一君          4番    城處裕二君          5番    奥村孝宏君          6番    吉田企貴君          7番    佐藤信行君          8番    渡部 昇君          9番    寺島芳枝君         10番    古庄修一君         11番    柴田雅也君         12番    松浦利実君         13番    若尾敏之君         14番    三輪寿子君         15番    若林正人君         16番    林 美行君         17番    加藤元司君         18番    仙石三喜男君         19番    井上あけみ君         20番    石田浩司君         21番    嶋内九一君     -------------------------説明のため出席した者の職氏名         市長         古川雅典君         副市長        佐藤喜好君         教育長        渡辺哲郎君         副教育長       河本英樹君         企画部長       仙石浩之君         総務部長       富田明憲君         福祉部長       鈴木良平君         環境文化部長     若尾浩好君         都市計画部長     細野道仲君         水道部長       村瀬正一君         市民健康部長     澤田誠代君     -------------------------職務のため出席した事務局職員         事務局長       柚木崎 宏         書記         皆元健一         書記         虎澤智子         書記         宮地久子         議会事務員      柴田美穂     ------------------------- △開議    午前9時59分開議 ○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。     ------------------------- △第1 会議録署名議員の指名 ○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、8番 渡部 昇君、10番 古庄修一君の両君を指名いたします。     ------------------------- △第2 市政一般質問 ○議長(嶋内九一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、2番 片山竜美君に発言を許可いたします。   〔2番 片山竜美君登壇〕(拍手) ◆2番(片山竜美君) 2番議員、公明党の片山竜美でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 これまでもSDGs、Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標と関連付けて幾つか質問をさせていただきましたが、今回はこのSDGsをメインに質問をさせていただきます。 皆様のお手元に6ページ立てで小冊子風に仕上げた資料があるかと思います。 この資料は、環境にも配慮し、ホッチキス留めをしなくてもいいように工夫をしました。また、できる限り紙を節約するために、両面刷りにしております。その結果、しわの入っているものもあるかと思いますが、これはコピー機の責任ですので、御容赦ください。 この資料でカラーで見ていただきたいところは、今議会から導入されたスクリーンも活用します。 それでは、1枚目はSDGsのポスターですが、ごらんのように、17の目標があります。さらにそれらを達成するための具体的な 169のターゲットで構成されています。 このSDGsにはカードゲームがあり、個人の富の時間的余裕などを追求しつつ、環境や経済、社会など地球環境のことも考えながら、最終的にはプレイヤー全員がゴールを目指すものであります。 私は昨年、このゲームを体験しましたがゴールできませんでした。その理由を私なりに分析すると、自分がゴールすることばかり考えて、地球全体のことを考えていなかったことや、控えめで人見知りの性格が災いし、初対面の人に頼ることができなかったことなどが挙げられます。 ゴールできなかったのは、私以外にも数名おり、全員がゴールすることはなかなか難しいそうです。つまり、このSDGsの目標を達成するためには、自己中心的に考えていると、自国ばかりか地球をも破滅に追いやってしまうことや、そうならないために、各国の対話や協力の大切さなどを教えてくれるゲームなのです。 現在の世界的な意義は、自己あるいは自国中心主義を乗り越え、他人や他国を批判するのではなく、お互いに協力し合って、励まし合いながら、経済発展と環境保全を両立し、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すことを私たちに教えてくれているのではないでしょうか。 こんなときだからこそ、SDGsを市民の皆さんに周知し、理解し、深く考え、目標達成に向けて協力して取り組んでいくことが、これからの多治見市を持続可能なまちにつくり上げていく一つの道なのではないでしょうか。 先日、岐阜の主催でSDGsの講演会が行われました。 果敢に目標達成に向けて挑んでいる企業があります。また、SDGs未来都市環境未来都市として、SDGsを前面にして取り組む自治体もあります。ちなみに岐阜は、本年7月にSDGs未来都市に選定されました。 我が多治見市は、さきの3月議会において市長より、総合計画の土台はSDGsであると示されました。しかしながら、市がどのように取り組んでいるか、理解している方はまだまだ少ないのではないでしょうか。 そこで、多治見市として、このSDGsを今以上に周知し、その理念を施策に生かし、SDGsの学びを推進していただきたいとの思いを込めて、大きく6つの質問や提案をさせていただきます。 1つ目です。市長のおっしゃるように、市の総合計画の土台がSDGsであることは、私も何となくは理解できますが、私も含め、市民の皆さんへの理解、周知をするために、市の施策がどのようにSDGsと関連しているか、もっと視覚的に分かりやすくするとよいのではないかと考えています。 そこで、市長は、本年3月にホームページへの掲載を早急にやらせるとの答弁があり、通告時には掲載がなかったので、掲載の時期について質問をする予定で、一昨日、ホームページを確認したところ、それらしきものが掲載されていましたが、掲載していただいたと認識してもよろしいでしょうか。これが1つ目です。 2つ目です。昨年、多治見市は東京海上日動火災保険株式会社と地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定を結びましたが、せっかくすばらしい取組をしているのに、その内容が伝わってきません。ぜひ、これまでの経緯や進捗状況、そして、期限が令和2年3月末までになっていますが、どのようにされるのでしょうか、教えていただきたいです。 3つ目です。今後もこのようなSDGsに関する協定を結んでいく予定があるかどうか、お答えできる範囲で結構ですので、教えていただきたいです。 4つ目です。企業との連携で、私からも一つ提案させていただきます。それはUDフォントの活用です。 お手持ちの資料、1ページの2番になります。 UDとは、ユニバーサルデザインのことで、大変見やすく、読み間違いしにくく、読みやすい形の文字として、多くの企業や自治体、学校、公共施設の看板などで活用され、その用途は拡大しております。 昨年視察し、本年、SDGs未来都市に選定された三重いなべ市も企業と連携して、このUDフォントホームページや広報などに積極的に活用しています。 2ページ、資料3にある奈良生駒市では、このUDフォントがごらんのような実験結果から、児童生徒の学習意欲向上や学力向上に期待できるものとして、教育委員会として、全小中学校で採用を決定しました。 生駒市教育委員会に現状をお聞きしたところ、教育現場ではおおむね好評で、次第に全庁的な活用へと広がっているそうです。 生駒市もいなべ市も企業と連携をして、UDフォントを採用しています。なぜなら、同じ文字でも使う場所や位置などによって微妙に見やすさが変化します。見出しは太ければよいというものではなく、条件によっては見づらいものがあるのです。したがって、企業でも読みやすいフォントを日々研究し、よりよいものを提供しています。だからこそ、連携が必要なのです。たかがフォント、されどフォントです。侮ってはいけません。子どもからお年寄りまで、読みやすい文字を使えば、SDGsの理念である、誰一人取り残さない社会を文字で体現し、目標11にもある住み続けられるまちや、目標4の質の高い教育の達成にも貢献していくものと考えますが、いかがでしょうか。このUDフォントの導入についての御所見をお願いします。 5つ目です。資料は4ページの4番です。 多治見市は、毎年2月に環境フェアを行っています。この写真は多治見市のホームページから昨年度の様子を引用したものです。ここからも盛況ぶりが伝わってきます。 この環境フェアをSDGsと連動して行ってはどうでしょうか。 例えば、イベント会場にSDGsのロゴなどをふんだんに取り入れた掲示を行ったり、先ほど紹介したSDGsゲームやすごろくをしたり、企業の取組や小中学校の発表、講師を招いての講演会やフォーラム等を行ってみてはどうでしょうか。 環境フェアは、市が行う行事の中で最もストレートにSDGsにつながり、市民への分かりやすい周知となるとも考えます。そして何より、未来を担う子どもたちにも、この環境フェアを通じて、SDGsを学ぶよい機会になると考えます。 話は少しそれるかもしれませんが、私は個人的に環境フェアに嫌な思い出があります。それは、私の学校勤務時代のことですが、毎年、各学校へ環境フェアの出展を依頼されます。赴任してすぐの学校で、立場上、私がそれを作成することになりました。いろいろな活動をしている学校での取組を1枚の掲示物にするのはなかなか難しく、心の中で忙しいのに何でこんなことをしなくてはならないんだろうと思いながら、何年か作成していました。いつかお断りをしようと思っていましたが、自分の学校だけやめるわけにはいかず、また、私の人見知りの性格も災いして、結局断ることができませんでした。こんな気持ちで作成したので、他校に比べると見劣りする作品になったかと思います。 今年2月にそんなことを思い出しながら、この写真にあるような環境フェアに議員として初めて見学し、実にたくさんの出店や展示もあり、多くの子どもたちも参加してにぎやかで、とてもすばらしい企画であると感じました。小中学校の展示は大変すばらしい出来栄えで驚きました。 あんな気持ちで掲示物を作成していた自分自身が恥ずかしくなりました。しかしながら、各ブースのにぎやかさとは対象的に、全く個人的な感想ですが、各校の展示は室外のピロティにひっそりと掲示されていました。これなら先生方の負担を考えなくてもいいのかなという思いが再燃しました。 ちなみにこの写真の中に、残念ながら、学校掲示の関連はありません。市のフェイスブックにもありませんでした。 一方で、次に触れますが、学校でもSDGsの学びが本格的に行われます。この展示の内容も見直しをする時期に来ているのではないかと思います。 本年度については既に計画されているかと思いますので、来年度以降の取組として、ぜひ御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 6つ目です。資料は4ページから5ページの5番です。 2017年3月に公示された小中学校の新学習指導要領の全文及び総則に、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれました。つまり、SDGsの学び、持続可能な開発のための教育、いわゆるESD、Education for Sustainable Developmentの本格的導入が示されました。 文部科学省では、SDGs推進の手引の改訂版を平成30年5月に出しており、ESD推進の重要性を示しています。この資料は、この手引から抜粋しました。 また、お手持ちの資料にはありませんが、推進のためのステップ1のポイント①として、校長や教育委員会リーダーシップを発揮する都市、校長を中心に全教職員で協力し、相応的な学習の時間を中心としつつ、各教科を横断して、新しい時代に必要となる資質、能力を育成するための学校独自のカリキュラムをデザインし、ESDに取り組む必要がありますと書いてありました。 さらにESDについて、国としてどれほど力点を置いているか、直接、文部科学省国際統括官付に電話をして聞いたところ、来年度から新しい教科書になり、いよいよ本格的に始動し、先ほど紹介した推進の手引も、遅くとも今年度中には改訂版を出すなどして、文部科学省としても全力を挙げ取り組むそうです。 また、ESDを本格的に取り組むユネスコスクールは、現在、日本では 1,000校以上あり、数では世界一だそうです。 岐阜では、高山市の全小中学校が加盟しています。このESDを多治見市としてもぜひ教育委員会リーダーシップのもと、積極的に前面に出して取り組んでいただきたいと思います。 実は、私が5年ほど前に校長の指示で、総合的な学習の時間のカリキュラムを作成しました。中学校1年から中学校3年生前半までに、環境、福祉、平和などのテーマに取り組み、中学校3年生の最後に積み上げた学びの集大成として、持続可能な社会をつくるためにというテーマで一人一人が発表するというものです。しかしながら、この中学校3年生最後のテーマになかなか取り組めませんでした。これは、忙しさの中で時間がなかなか取れないこともありましたが、持続可能な社会の実現について、自分自身も含め、認識が浅く、学校を挙げて取り組む必要性を職員が感じられなかったことも要因であると考えます。 現在、学校は新学習指導要領により、英語教育、プログラミング教育、道徳の教科化に加え、新型コロナウイルス感染症対策GIGAスクールに向けての準備など、多忙を極めているだけに、一層、教育委員会リーダーシップで、岐阜の中でも最先端の教育を行う多治見市をつくり上げてほしいと願っています。 福岡大牟田市では、全ての小中学校がユネスコスクールに加盟し、ユネスコスクールのまちおおむたとして、各学校でESDを推進しています。 また、宮城気仙沼市では、東日本大震災の教訓を生かし、ESDを基本理念とした防災復興教育に取り組んでいます。 また、奈良市では、ESDの視点を取り入れた世界遺産学習を行っています。このように、それぞれの地域の特色や課題をESDのテーマとして、教育委員会リーダーシップで取り組んでいます。 資料の6ページの6番には、ESDに取り組んだ学校の実践を紹介する本の中にある教員の感想を抜粋したものを掲載しました。ぜひ御一読ください。 そこで、私なりに教育委員会リーダーシップによりESD推進の具体的提案をさせていただきます。 実は、最初はユネスコスクールへの登録を要望しようと考え、全小中学校が加盟している高山市教育委員会に電話で現状をお聞きしたところ、申請は英語でするなど、手続が大変で、しかも、各校がユネスコに毎年報告義務があり、やることはよいことだが、負担感もあるとおっしゃっていました。また、文部科学省より、これからユネスコスクール加盟水準を上げる予定もあるとの話を聞き、環境フェア掲示物すら重荷となっていた私が先生方の負担を増加させるような要望はできません。 そこで、次のような提案をします。 例えば、市として、ESD研究校を指定するなどして、何年かかけて取り組んだり、あるいは多治見市の教育研究の視点の一つにESDを加えたり、また教育研究所からESDに関する情報、先生方のESDを視点とした授業改善やユネスコスクールの取組を紹介したらどうでしょうか。また、連合生徒会の中で、各校のSDGsの取組を交流したり、環境フェアでいっそ余り日の目を見ない掲示物を廃止し、児童生徒による発表を充実させることに重点を置いたり、あるいは総合主任の会合で交流や勉強会をしたり、カリキュラムに位置づけ、実践するように指導したり、校長会や教頭会、教務主任会でもESDの検証をするなど、いろいろなやり方があると思います。 教育委員会として、私の提案も踏まえ、このESDについてどのように捉え、どのように推進していく予定であるか、教えていただきたいです。 最後になりますが、先日、副教育長に御無理を言って、会派で本来なら夏休みに入っている期間に、小中学校を1校ずつ訪問させていただきました。それぞれの学校が感染拡大予防のために、懸命に工夫されており、また、子どもたちのアイデアで始まった感染症対策もあるとお聞きしました。先生方の日頃の御努力に感謝します。 さらに、給食の様子も拝見し、その日はたまたまひつまぶしの日にあたり、私が勤務していた頃よりウナギの量が若干多い気がして、ここに20%増量の影響かと思いながら、おいしそうに食べる子どもの姿を見ながら、給食を増量していただいたことや、暑い中、給食作りや配送などに関わっていただいた職員の皆様に感謝申し上げます。 この訪問の中で共通していたのが、学校に来ることできない子どもが減少したことです。 これは、4月に学校が休校になり、その間にそういった子どもたちが誰もいない学校だから登校するきっかけができたことや、先生方の一人一人の学習支援により自信を持ったことなどが要因ではないかと分析されていました。 現在の状況は、これまでの考えを覆すためのきっかけを与えてくれたものと、前向きに捉えていくことも大切ではないでしょうか。 このように、様々なアイデアと工夫でピンチをチャンスに変えながら、困難を乗り切ろうとしているすばらしき先生方や子どもたちがいれば、ESDの取組もできると確信しています。また、ESDを前面に出した取組を加えるので、教育をさらに特色のあるものとし、気温が暑いまちから教育が熱いまち多治見にしませんか。 なお、この一般質問の原稿を書くにあたり、熱い思いが溢れてきて、少々長くなってしまったことを御容赦ください。伝えたいことはほぼ出し尽くしましたので、この後はそんなに時間がかからない予定です。 以上で、最初の質問は終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) SDGsについて、るる質問をいただきました。 既に多治見市のホームページ、トップにSDGsのロゴを掲載し、周知をしております。らしきものではなくて、SDGsそのものをしっかりPRをしております。また、第7次総合計画のページ、ここにもSDGsをしっかり掲載しております。ここから、国際連合、国、岐阜のSDGsのサイトへリンクをしっかり貼っております。 SDGs未来都市の加盟というのは、岐阜が加盟をいたしました。岐阜が加盟をしたということは、21市が全て同意をして加盟をしている、このような状況でございます。 17のゴールのうち、最も今、重要視をしているのは11番目です。11番目、住み続けられるまちづくり、これは財政的にも、あるいは公共施設の量、量は2割多いというようなことから、機能をそのままにしながら、複合施設をしっかり造っていく、こういうようなところで、SDGsの11番目、これを念頭に、令和3年の予算編成も臨んでまいります。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。   〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長(仙石浩之君) 私からは、東京海上日動火災保険株式会社との協定の現状がどうかという御質問をいただきましたが、観光誘客の推進と健康増進を中心に連携を強めております。このうち、観光誘客の推進では、東京での観光物産展の開催に伴いまして、同社の社員への商品のあっせんなどを実施しております。 先ほどの17のゴールであえて言えば8番、働きがいも経済成長もという部分に関連してくるかと思います。 また健康増進では、受動喫煙防止の周知・啓発について協力をお願いしております。これは先ほどの目標で言えば3番、すべての人に健康と福祉をということに連動しております。今後も協定を更新し、引き続き連携を強めていきたいと考えております。 また、その他の企業との可能性ですけれども、現在、複数の企業との間で協議が進行しております。また、企業に限らず、様々な団体と連携することが大切だと考えており、SDGsの推進、市民サービスの向上につながるように検討していきたいと考えております。 また、UDフォントの関係です。教育現場については後で教育委員会のほうから答弁がありますけれども、広報紙については既にUDフォントを活用しております。 また、ホームページでは、UDフォントではありませんけれども、視認性に優れたモニター閲覧用に開発された文字を活用させていただいております。 UDフォントホームページで活用しようとすると、権利の問題とかがちょっと複雑にあるものですから、現在、そのあたりを含めて、使えるもので対応しているという状況でございます。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 河本英樹君。   〔副教育長 河本英樹君登壇〕 ◎副教育長(河本英樹君) 私からは、小学校、それから中学校におけるUDフォントの活用とSDGsの学び、ESDの推進についてお答えをします。 まず、UDフォントについてですけれども、教職員の共有のパソコンの中にUD明朝とそれからUDゴシックが現在使用可能となっておりますので、このフォントを今後、学校現場で使えるように推進してまいります。 続いて、SDGsの学び、ESDの推進についてですけれども、SDGsの理念、それから目標等については、小学校では社会科ですとか理科、それから家庭科、中学校では、来年度の教科書から、今年度採択が終わりましたけれども、来年度の教科書からは地理、歴史、それから公民、音楽、それから技術・家庭、保健体育、英語などで紹介されております。こういった教材を使いまして、身近な生活と関わらせながら、学習を進めていけるというふうに認識をしております。 また、御承知のとおり、総合的な学習の時間におきましても、環境問題ですとか、それから人権問題、それから多文化理解について児童生徒は学んでおります。こういった学びがSDGsの目標達成に貢献するものであるというふうに考えております。 それから、今後ですが、このSDGsの学び、ESDの推進についてですけれども、教務主任会等の研修を通して、どういうふうに進めていくのか、これは市の施策とも結び付けながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、環境フェアをSDGsを前面に出して行ってはどうかということについて、答弁させていただきます。 環境フェアに参加しているほとんどの団体、企業、学校などは、既にSDGsに取り組んでおられます。今後は、展示や活動報告などでSDGsを前面に出すよう、働きかけていきたいと考えております。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) どれも前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 まず、順番に頭を僕も整理しながら行きたいと思います。 ホームページなんですけど、実は一昨日、僕、確認したところ、らしきものと発言して大変申し訳なかったんですけど、確認ですけど、ホームページのトップページに白抜き文字で「多治見市は第7次総合計画によりSDGsに取り組みます」というふうに書いてある、そこをクリックすれば、そこに入っていくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 多分、一度試されての御質問だと思いますが、そこをクリックすると第7次多治見市総合計画のページに飛びます。総合計画が先ほど答弁にもありましたけれども、SDGsの目標と合致したものだということなものですから、その説明が読めますし、そこから国際連合広報センターであるとか、岐阜であるとか、国の関連ページに飛ぶこともできるというような状況になっております。
    ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 私の勘違いかもしれませんけど、先ほど市長のほうからロゴも貼るという話があったんですけど、そのトップページにロゴの確認が僕自身、一昨日見ただけで、今日見忘れたので確認ができなかったんですけど、何かあんまり関連しているのか、ぴんと来ないという感じなんですけど、それについて教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) すみません。説明が不足しておりました。 ロゴをそのまま使うには、ちょっと権利関係等で手続がいるものですから、現在はロゴそのものではなくて、そこに飛べるような表示がしてあるという形で、ロゴのような形で使って表示してあるということですので、その点だけちょっと御理解いただきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) ホームページについてですけど、水色のところに白抜きで先ほどの文字が書いてあって、目の悪い私にはちょっと見にくいかなというふうに思ったんですけど、分かりますか。ちょっと資料が出せないので申し訳ないですけど、そこに入っていくと、SDGsの関連性ということで、「多治見市では、総合計画の実行・実現がSDGsの達成にも寄与すると考えています」という文字だけの掲載だったんです。何かどこかに関連するリンクへ行くのかなと思ったんです。岐阜や外務省へのサイトは分かったんですけど、多治見市との関連性がここだけなので、ちょっと寂しいかなという気がしましたけど、どう思われるでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) ホームページに出たページは、長いページの真ん中辺の部分で、スクロールすると、前半のほうに総合計画のいろいろな部分へ飛んでいけるようなリンクになっていますし、今おっしゃられた、出たページの下のほうは、国とか、国際連合とかのリンクだと思うんです。ただ、そのことをいい悪いということではなくて、片山議員がおっしゃられるような見やすい形に今後も工夫をしてまいりますので、我々の考えは、今おっしゃっていただいたように、あくまでも多治見市は総合計画を推進していくという、極めてローカルな行動です。ローカルな行動が今おっしゃられたグローバルな目標につながるんだということをお示ししたいということで、改善できることについては改善していきたいと考えております。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) その改善を楽しみにしながら、ぜひ僕もよく分からないところがあるので、ホームページ作成に、また御尽力していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 2番目の各団体との協力ありがとうございます。 そうやって一生懸命、市が進めていただいていることに感謝をしながら、さらに推進していけるといいなという思いで質問をさせていただきました。ありがとうございました。 さらに飛んで、4番目のUDフォントについては、積極的な活用をありがとうございます。これからも教育現場等々、活用されるというふうに聞いて、大変いいことだなあというふうに思います。ただ、先ほどあったように、やっぱりホームページでの見やすさ、あるいは広報での見やすさとなると、やっぱりある程度このさっき言った企業と連携することでよりよいものというふうに考えるんですけど、その辺のUDフォントをつくっている企業と連携するお考えはありますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 御質問にあったように、いなべ市さんがモリサワという会社と連携するということについては存じ上げております。ただ、多治見市がそういう特定の企業と連携して、そこが使っているUDフォントを積極的に使用するということまで具体的には考えていません。あくまでも、市民の方が読みやすく、これはさっきのSDGsのそのものです。一人も取り残さないという意味で、全ての人が何らかの形でアクセスできるような工夫をしていくということが第一ですので、ある企業と何らかの協力をして、それが格段に進むんであればそうしますけれども、今の段階でそういう考えには至っていないということでございます。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 今の段階でということで、そのうちまた字書ければというふうに期待しながら、自分もUDフォントで原稿を作ったんですが、やっぱり読みやすいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、ESDの取組について副教育長のほうからも答弁がありました。積極的に推進をお願いしたいんですが、一つ気になっている記事がありまして、教育委員会が進めていくということは非常に大事なことだと思うんです。要は、僕みたいに教育現場には投げられたんですけど、やっぱりなかなか分からないとか、知らないということはあると思うんです。 実は、今年の2月に岐阜新聞のサンデーコラムの中に稲本正さんという、岐阜で多分有名な方だと思うんですけど、この人が教育現場で先生はコーディネーターにということで記事を出されているんですけど、最後のところでちょっと読みます。「ところが先日の学校長候補面接では、なんと90%の人が今世界で話題になっているSDGsを知らなかった。国際連合の持続可能な開発目標を知らない理由の多くは、忙しくてニュースさえゆっくり見ていない」というふうに書いてあったんです。多治見市ではそんなことはないと思うんですけど、実際のところ、学校の先生方の認識だとどれぐらいの先生が知っているか、肌感覚かもしれませんけど、教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 河本英樹君。 ◎副教育長(河本英樹君) 正確に調べたわけでもないですし、聞き取ったわけでもありませんが、正直申し上げて知らない先生も何人かいらっしゃるというのは現実だろうと思います。 言葉は耳にしたことがあるんだけども、その意味は何だというところで、今後はやっぱりそういったところについても、SDGsとは何かということもきちんと周知を図っていきたいと思っております。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 例えば、先ほど教務主任会というキーワードが出ましたけど、それ以外にも何かやられる御予定はありますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 河本英樹君。 ◎副教育長(河本英樹君) もちろん、校長会、教頭会、そういったところも含めまして周知を図ってまいります。 ○議長(嶋内九一君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) SDGsの取組がこうやって一生懸命、市も一緒になって、岐阜と一緒になってやってくださっていることに感謝を申し上げながら、さらに一層、推進していただきたいという願いと、あと、なぜ特にESDということを言ったかというと、やっぱり多治見市は、本当にいい先生方、本当にいい子どもたちに恵まれているなと思うんです。なので、さらに多治見市がほかとは違う、ぬきんでたものが、これだというものがあると、さらにまた市のPRにもなるだろうという思いで、一つの例として出させていただきました。 今後も、学校現場はなかなか大変だと思いますけど、ぜひ特色のある教育をしながら、教育の熱い町にしていただきたいというふうに念願し、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、6番 吉田企貴君に発言を許可いたします。   〔6番 吉田企貴君登壇〕(拍手) ◆6番(吉田企貴君) 改めまして、自民クラブ、6番議員の吉田でございます。通告に従いまして、本庁舎問題は、ちょっと立ち止まって"まちづくり"について考えるチャンスではないですか?と題しまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、今し方、片山議員のすばらしい一般質問がございましたが、これがまさにUDフォントでございます。片山議員の御指導のもと使わせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、本日の私の質問は、昨日ございました城處議員の質問とある意味対になっておりまして、当会派としても、またどういう考えを持って、今回の本庁舎問題に向き合っているかということを説明させていただくという意味合いがございますので、よろしくお願いいたします。 結論として、今この本庁舎問題に必要なのは何かと問われたときに一言で申し上げますと、それは冷却期間であると、なぜこのような結論になったかは、今から御説明していこうかと思いますが、後ほどお話しますが、市民に対して、大規模ウェブアンケート等とらせていただく中で、こういった結論に至りましたことを御説明していこうと思います。 まず、結論に至る説明の前に、そもそもなぜ建て替えるのかということを、多治見市の説明とのすり合わせも含めて簡単に述べたいと思います。 市の説明を一言でいいますと、老朽化が進んでいるという御説明だったと思います。本日、私も朝、改めて市長の発しましたYouTubeの動画を見させていただきましたが、この老朽化そのものに関して異を唱える方は少ないのではないかと思います。 市の説明はこうです。築45年が経過していますよ、耐震性能が不十分ですよ、また老朽化によって今の新しい世代のニーズに未対応であるよ、こういった点を解消すべく建て替えが必要であるということが言われていたと思います。 実際、ここまでの経緯として、全く何も手を打ってこなかったわけではなく、平成27年、今から約5年前に1億 2,000万円ほどかけまして耐震工事をした。これはなぜかというと、もともと多治見市の庁舎はIs値が0.31しかなかった。これは市長の動画にもありました崩壊をしていた宇土市役所がおおよそこれぐらいのIs値であったわけで、当然、Is値が0.31であると大規模地震が来たときに壊れる可能性がある。よって、耐震補強をかけて、耐震基準上必要とされる 0.6までIs値を引き上げるという耐震補強工事をされたというのが多治見市の対応であったと思います。 ちなみに、このときにお隣の土岐市に関しては、補修ではなく建て替えを選んだと、そういう違いがあるのが多治見市との違いかと思います。なお、後ほど話しますが、多治見市の災害応急対応施設としては、既に駅北庁舎のほうに指定がされておりまして、駅北庁舎のIs値は既に 0.9を超えているという状態でございます。 Is値の国の示す耐震基準に当てはめますと、多治見市のIs値 0.6というのは、一応、耐震基準上は最高値に値はしているということでございます。ただし、国のほうの営繕基準でございます防衛庁とか、消防庁のような国家最高レベルだとIs値は 0.9は要るという指定はございますが、現状は一般の建物はIs値はが 0.6を超えていると耐震化率 100%というふうに名乗っていいことになっております。 そういうこともあって、そろそろ建て替えですかということが議論されてきたのが、ここまでの経緯でございます。 次に、議会側はどう動いてきたかという経緯を簡単におさらいしたいと思います。 昨年12月に多治見市が建設予定地に駅北を選定した後、現在まで継続審査となっておりますが、議論しているのはこの12月の駅北に移転することについてということですね。 ここまでの流れを見ますと、もともとは多治見市役所に関しましては、今さらでございますが、市庁舎将来構想を平成23年に策定しており、約10年ほどの期間を置きまして現在に至っていると。建て替え時期として一定の合意があったものは、財源確保の見通しがつくことと、一定の市民合意を得ていること。この2つだったわけですが、当会派を含め市議会として、恐らくこの一定の市民合意を得ていますかという点において疑問があったということがここまでに至る経緯であっただろうと私は理解しています。 それを踏まえて、市議会としては市民と議会との対話集会。また、自民クラブ、公明党、立憲フォーラムたじみの3会派としましては、市民の声を聴く会を開催しておるわけでございます。 本庁舎の移転に関しては3分の2の議決を必要とする特別多数議決に当たります。住民への影響が特に大きい案件につきましてはより重要な判断が求められるとして、地方自治法第4条にそう定められているということで、我々もより慎重に判断を下すべく様々な調査をしてきたわけでございます。 ここまで至りまして、実際、この本庁舎建て替えに当たって何を考えなければいけないのか。 1点目、そもそもこの耐震の緊急性はいかほどか。 2点目、市民合意は得ていると判断できているのか。 3点目、資金計画は十分なのか。 この3点の検証が必要であると考えています。 そこで、質問でございますが、本日の質問は3点。 1点目、財政上の観点からいっても急ぐ必要はないのではないですか。 2点目、耐震上の観点からいっても急ぐ必要はないのではないですか。 3点目、まちづくりの観点からいっても急ぐべきではないのではないですか。 この3点のなぜそう思うか、今から御説明していきます。 まず、消防庁が全国調査を毎年している、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書というのがございます。こちらの比を見ますと、多治見市の耐震率は 100%となっています。防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況という資料を御参照ください。 こちらは既にホームページで公表されておりまして、平成29年度末のものでございます。岐阜を通して各市町村に調査が行われておりまして、多治見市の場合は企画防災課でお答えになっているそうです。現在、庁舎のほうは2つありまして、2つとも耐震化が済んでいるので、耐震率は 100%となっております。資料は、全国の調査の消防庁のほうの結果でございます。 ということで、法定上の耐震化は、多治見市は既に 100%になっているということは御確認いただけたかと思います。 次に、市民合意はどれほど得られているのかというのを調査いたしました。自民クラブ、公明党、立憲フォーラムたじみ3会派11名の協力のもと、大規模ウェブアンケートを実施しました。回答者数は 1,096名、実施期間は8月17日から22日の6日間でございます。統計学上、無作為ではないですが、 1,000名を超えておりますので、かなり信頼性の高いデータであるというふうに我々は認識しています。 また、校区割合、年齢構成等も資料に載せてございますが、やや校区に関しては養正が、年齢に関しては50代が多い形にはなっておりますが、おおむね多治見市の現役世代にまんべんなく分布していることが分かると思います。 余談ではございますが、やはり調査を取り始めたときは養正・精華が非常に多かったんですが、 1,000名に近づくにつれて人口分布どおりに収束していくということが分かりましたので、やはりアンケートは 1,000名超えが大事だということがよく分かりました。御協力いただきました皆さん、ありがとうございます。 さあ、このアンケート結果から何が導き出されるかを御説明していきます。 まず、今回の駅北への本庁舎移転について、市の説明は伝わっていますかという質問を投げかけました。 この結果、「十分伝わっている」 2.6%、「それなりに伝わっている」18.0%、「あまり伝わっていない」50.8%、「全然伝わっていない」28.5%で、伝わっていないと答えた方が約8割でございます。 この伝わっていないのレベルは人によって違うと思いますので、これをそのままうのみにする必要はないと思いますが、伝わっていないと感じている方が8割いたということがこのデータから分かります。 なぜ伝わっていなかったのかというのが次のデータです。 議論の進め方についてどう思いますかという質問をかけました。 その結果、「とても丁寧」と答えたのが 2.3%、「それなりに丁寧」と答えたのが18.4%でした。「少々いい加減」が12.8%、「随分いい加減」が 9.4%で、「議論の内容を知らない」が57.1%です。 ちなみに、この質問は行政の議論とはかけていませんので、多治見市議会における議論に関する意見かもしれません。それはちょっと差し引いて考えていただく必要がございますが、少なくとも先ほど市の説明が十分伝わっていない一因としては、そもそも議論の内容を知らないよ。また、いい加減だなと思っている人も一定程度いると。肯定的に評価しているのは、やはり、こちらも同じく2割程度だったということがこのデータから分かると思います。 その上で、じゃあ、実際、駅北に移転することは妥当ですかどうですかということを聞いてみました。 駅北への移転を妥当と考える人がまず半数を超えております。結論から申し上げると、多治見市民の半数は駅北でいいと思っています。私自身も共栄校区ですから、実をいうと、駅北に移転すること自体は個人的には賛成しています。 しかしながら、よく見ると、やはり半分でございます。妥当ではないと考えている方が約3割、時期尚早と答えた方を含めるとおよそ半々の考え方だということが言えます。 この時期尚早をどう捉えるかですが、先日、東濃新報の記事は、この時期尚早は、時期は今じゃないけど、賛成だというふうに評価していましたが、私としては、やはり今、少なくともこの時点では賛成しかねるという方が5割いる、5割近くいるというふうに捉えるほうが安全だろうと思います。逆に考えると、この2割の時期尚早は、丁寧な議論の進め方によっては賛成に回り得る数字だと、そのように肯定的に捉えるのが健全だろうというふうに考えています。 今の結果は全体の数字ですが、クロス集計をかけまして、各校区ごとの割合を分析しました。 御覧いただくと分かるように、御当地の方が大きく反対していらっしゃいます。棒グラフ中、上の方のところが妥当でない、下の方のところが妥当と考えています。やはりこの問題は、全市的な問題であると同時に地域的事情を大変含んでいるという、だからこそ丁寧に議論を進めなければならないというふうに考えています。 また、このグラフをどう捉えるかですが、1つの考え方として、妥当であるが半数を超えていないという分類でいうと、養正、昭和、笠原、市之倉もそのような分類になりますし、逆に、妥当でないというふうな割合でいうと、養正、昭和の次に妥当でないと答えている数が多いのは実は精華だということのほうが示唆的であるかなと思います。 改めますが、このように御当地の理解が特に得られていない案件であるということが、このデータからよく分かります。 次に、実際、年齢層で見たときどうかということを調べました。 年齢で見ますと、実はあまり有意差がありません。若い方はかなり賛成の方が多いんですが、高齢者だからといって著しく反対が多いとか、賛成が多いとかということはございませんでした。やはり、エリア的な問題が非常に大きいのかなということが言えます。 ちなみに、今回は載せておりませんが、このアンケートでは職業、それから通勤形態等々の、ほかの要素も取っております。例えば、経営者の方が思う場合とか、特定の年齢層の経営者のパターンといったような、詳細や分析もかけてございます。分析結果は担当課に渡してありますので、気になる方はぜひ御覧になっていただければなと思います。 ここまで、賛成反対の割合は分かりましたが、今後の議論の進め方はどうあるべきか、これについても質問してございます。 先ほど駅北への本庁舎移転の賛否に関しては妥当と答えた方が5割を超えておりましたが、進め方に関して質問をしますと、実は66.7%が時間をかけて丁寧に進めるべきだというふうに答えています。 また、白紙に戻すべきと早急に進めるべきという両極端な意見は、実はあまり差がなかったということです。多くの方は、賛否にはかかわらず丁寧に進めてほしいというふうに思っている。ここに、結構、ポイントがあるかなと思います。実は、これをさらに地域ごとで分析をかけました。 先ほどの駅北への移転の賛否のグラフと比べたときに、かなりなだらかなグラフになっていることが分かると思います。 校区の順番が変わっておりまして、右から5番目が養正校区になっています。確かに、白紙に戻すべきの割合は突出して大きいですが、時間をかけて丁寧に進めるべきというのは、校区による有意差が著しく少なくなるということがここから分かります。すなわち、ここから何がいえるかというと、エリアによっては強い反対をしている方がいるという現実がまずあります。 しかしながら、そこにお住いの方であっても求めているのは白紙撤回ではなくて丁寧な議論なんだと、納得感が欲しいんだと。それがこの数字からは読み取ることができるのではないでしょうか。 あくまでデータでございますし、 1,000人という数字をどう捉えるかにもよりますが、少なくとも、現在、この本庁舎問題を考える上でこのデータよりも客観的なものは今のところ存在はしないと思いますが、ぜひ、行政のほうでも詳細が取れるようなら、より精度を高める上では有益かなとは思います。 ここまでは、市民の一定合意は得られているのかどうかという分析でございました。 続きましては、前提条件の検証ということで、資金のめどに関してでございますが、これは私も思いますけれども、資金のめどを示す明確な根拠はございません。10億円ためればいいのかとか、20億円ためればいいのかとか、30億円ためればいいということはないです。その上で、多治見市が目安としました20億円の基金の積立ては、その根拠として私は妥当性を持っていると思います。ただし、これ資金源で見たときに、妥当性というよりも緊急性、早く進めるべきかどうかということは冷静に考えるべきかと思います。 冒頭申し上げましたが、例えば、Is値が 0.3しかない状態で建て替えるべきか、耐震補強すべきかという議論のときには、この際思い切って建て替えるべきだ、こういう議論があってもよいと思います。また、少々耐震上はまだ余裕があるけれども、コンパクトシティーを進めていく上で早期の移設が政策上必要であると、こういったテーマがあるときもこの議論は成立しないかと思いますが、単純に資金で考えた場合には、この建設費52億円というのを耐用年数で割ったものがこれからかかっていく修繕費や重複にかかっている費用を使用年数で割ったものを超えたときに早く建て替えたほうがいいということがいえると思います。もちろん、これは行政側でも御理解はされていると思いますが、残念ながら特別委員会での説明では、耐震上の問題があるという説明と建て替えに関する費用の比較しか出てこなかったです。個人的には私は担当課に対して、例えば、エアコンであったりとか、配管であったりとかという、いわゆる設備面における費用の積算を出すべきではないかということを、再三、申し上げましたが、非常に雑多に及ぶために出しづらいという回答をいただいています。 しかしながら、約52億円ということは、50年使うとしたら年間約1億円ぐらいなわけです。年間約1億円ぐらいの費用が発生しないならば、実は使い続けた分、経費は節減となると考えるのは妥当ではないかと思います。ただし、これに補助金等が入っておりませんので、例えば、非常に有利な補助金を使うとか、経費が節減できてこの約52億円というのが見かけ上の数字であって、実際は、例えば、30億円とか、20億円で建て替えられるから、年間経費は今建て替えたほうが早くなるよ、早く建て替えたほうが安上がりだという議論があれば当然よろしいかと思いますが、残念ながら、ここまでの中でそういった説明は私は受けた覚えはございませんので、ぜひとも今後の議論に期待したいかなというふうに思います。 資金計画の上でもう1つ。平成23年に市庁舎将来構想をつくった当時と現在では環境が大きく異なっている点はやむを得なかったと思います。10年前想定していなかった大型事業が現在は存在するように、計画の不確定性というのはやむを得ません。だからこそ柔軟に対応すべきであって、もともと今回の本庁舎の移転は当初のスケジュールどおり進めてこられたということは行政の努力だというふうに私は評価しますが、この不確定性を考えると必ずしも、ケース・バイ・ケースで考えていくだけの政策的な柔軟性は持たなければならないであろうということを私は考えています。 まとめでございます。1つ目、少なくとも法定上耐震基準は満たしております。消防庁の調査で 100%と表示されております。 2つ目、半数の市民は駅北への本庁舎の移転は妥当と考える半面、多数は慎重な議論を求めています。 3つ目、長く使えば使うだけ経費節減になる可能性があります。3つ目に関しては、今後、行政側の資料の提出によっては考え方が変わる可能性がありますが、現状ではそうであるといえます。 結論です。必要なのは冷却期間です。市民の理解を得ていくために、具体的な基準があるわけではないかもしれません。しかし、解決するには一定の時間が必要であると我々は考えています。 以上を踏まえて、再度質問を申し上げます。 1、財政上の観点から言っても急ぐ必要はないのではないか。 2、耐震上の観点から言っても急ぐ必要はないのではないか。 3、まちづくりの観点から言っても急ぐべきではないのではないですか。 以上をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 現本庁舎は耐震化として十分だ、これ全く、全く考え方が違います。いや、これはまさに世論誘導としか言わざるを得ません。なおかつ、耐震化率 100%と書いてあるじゃない。よく見てくださいよ。2つの建物のうち、2つは耐震化が終わっています。1つは駅北庁舎ですから、完全に完璧なものになっています。御案内のように、Is値は0.63で耐震化の工事は終わっています。これをもって 100%多治見市は耐震化大丈夫なんだ。だから耐震化は大丈夫なんだというのは、そこのスタートラインが分かって言われているというのは十分分かります。加えて、Is値0.63で庁舎部分は 100%オーケーだということが議事録にしっかり残りました。防衛庁等の施設以外はまずいけれど、今のIs値0.63で一般庁舎としてはこれでオーケーなんだというのがこの議論の一番の根底のずれです。 資料の耐震率 100%は、2棟ある分の2棟は耐震化工事が終わったと書いていますよね。Is値0.63で耐震化が 100%と書いていないというのは分かって言われていますよね。この理論の中で、日ノ出町の本庁舎がIs値0.63で大丈夫だ、これを議会全体が言われるのであれば、そのとおりしっかり受けます。だけど、大規模地震が発生したときに、この庁舎が倒壊しないにしても、業務継続、あるいは災害対策本部、こういうようなことについては困難だと、これをしっかり市民に言わないと 100%オーケーだなんていう言い方は、理論がスタートラインから全く違っています。この議案は、3月継続、6月継続、ここに至って突然の意見発表です。 現本庁舎については、耐震化工事、Is値0.63を行ったものの、防災拠点に求められるIs値 0.9は満たしておりません。大規模地震が起こった際には建物が倒壊することはないものの、業務の持続的な遂行は困難です。また、防災拠点の機能を果たすことはできません。 したがって、耐震率 100%という数字をそういうふうに説明をするというのは全く間違っています。 ○議長(嶋内九一君) 総務部長 富田明憲君。   〔総務部長 富田明憲君登壇〕 ◎総務部長(富田明憲君) 市長答弁以外について御答弁を申し上げます。 まず、財政上の観点からの御質問で、現本庁舎を少しでも長く使用すべきということでございます。 平成23年度以降の方針決定といたしまして、現本庁舎の耐震化工事後、10年をめどに建て替えるということにいたしております。 その理由として、空調設備等の老朽化による修繕費用の増大を上げております。今後、修繕費用がかさむことが見込まれるほか、修繕用の部品の供給がなくなるおそれがあることから、これ以上長く使用することは困難であると捉えております。 例えば、空調設備であれば、夏場に冷房を稼働いたしましても部署によっては32度を超える執務室で勤務、あるいは接客をしているところがございます。また、配管の老朽化も心配され、水漏れにより天井が傷んでいる箇所もございます。 次に、まちづくりの観点からの御質問です。 特に養正地区のまちづくりということでございますが、庁舎の位置に関係なく課題であるということは認識いたしております。今後も地域の皆さんの意見を聞きながら、関係部署が連携して取り組んでまいります。 ○議長(嶋内九一君) 水道部長 村瀬正一君。   〔水道部長 村瀬正一君登壇〕 ◎水道部長(村瀬正一君) それでは、耐震化率 100%であることから耐震の面から急ぐ必要はないんではないかということについて水道部から回答をさせてもらいたいと思います。 市民の命を守る水を管理する水道部といたしましては、Is値0.63、これは、先ほど市長の答弁がありましたとおり、本庁舎で継続的な業務を行うには大変困難であります。こういう状態では水道部としても大変不安であります。重要なライフラインであります水道を止めることなく管理をするためには強靭な本庁舎の建て替えを切に望むものであります。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 簡単に、再質問をさせていただきますが、まず、総務部長がお答えいただきました3点目、まちづくりの観点に関しては、スパンに関しては恐らくまだ我々の間に差はあるでしょうが、大切にしていきたいというその思いは、市長をはじめ執行部の思いだと受け取りました。 ここは御当地の議員である城處議員から既に御質問がありましたが、やはりこの本庁舎問題を通じて、地域がまた一丸となって前に進めるようなチャンスにしていただきたいというふうに私も考えております。そのために我々は少々の時間が必要だと思っています。ただ、それはもう5年とか10年ではなくて、1年や2年延ばすことができないのかどうかという観点の質問でございますので、これと併せて耐震強度に関しても少し述べたいと思います。 市長が先ほど何度も言われたように、吉田議員も分かって聞いているだろうとおっしゃられました。その表現するところが必ずしも私と同じとは思いませんけれども、私も耐震の強度に関しては高ければ高いほうがいいと思います。次に建て替えるときもIs値 0.6でいいとは当然思いません。新庁舎を造るならば場所がどこであれIs値 0.9を超えるような強靭な建物を造る必要がありますし、それが本庁舎に求められる防災上の観点から必要であるということは私も大いに同意するところです。 その上で、今回述べさせていただいた耐震率、耐震化率、市長がもう述べたとおり2分の2、つまり2つとも耐震化されているよという表示です。これをどう捉えるかですが、少なくとも国の基準、消防庁の基準としては、耐震化は済んでいるということなんですが、それよりもさらに高みを目指すべきでないかという市長の考え方は分からなくはないですが、消防庁は少なくともそう言っているということでございますので、それ自体は、Is値が 0.6を超えていると一応耐震化は済んでいるというのが国の基準である。それより高みを目指すことは御立派なことだとは思いますし、大事だと思いますが、少なくとも耐震化をしなさいという基準はIs値 0.6だということ。私はそれ以上のことは申し上げません。少なくともここから言えるのは、市民が考えるだけの時間を得るためにもう窮迫した、もちろん窮迫はしているんでしょうけど、それを考える時間を与えないほど窮迫しているとは思えないよということでございます。 また、総務部長の説明の中で、財政上の観点からと言いましたが、躯体の構造が持つ持たないという話は今の消防庁の話ですので一旦置いといて、その上で設備面が老朽化を迎えているからそこに更新費用がかかるよと、これは我々も理解できます。ただし、それが、実際、算出はまだ出してくださっていませんね。今後、それは出てくるんですかね。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) Is値0.63で耐震化率 100%と書いてあるというのは、恣意的な質問なのと世論誘導ですよ。世論誘導。だって、これで 100%だから、本庁舎は大丈夫だと最近みんなに言われます。だから、これで継続的な業務ができないということだけはしっかり確認させてくださいね。 もう1つ、庁舎建設基金20億円積み立てますよ、これ議決事項ですよね。みんなで議論して、20億円まで積み立ててきましたよね。今ここになってIs値0.63を 100%オーケーだという物の言い方、これ建物のうちの2棟あるうちの2棟は耐震化が終わっているという数値を 100%オーケーだ、この日ノ出町の庁舎は 100%オーケーだというふうに切り替えて物を言うというのは全く間違っていますよ。それ知って言うというのはやはりよろしくないですよね。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) では、ちょっと切り口を変えて、企画部長にお伺いします。この消防庁の調査は岐阜から質問が来てお答えになっていますが、国が求める耐震基準をこの本庁舎は満たしていないんですか。ちょっとそれだけ伺わせてください。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 正確にいうと、地方自治体の庁舎で、災害対策本部機能を持つところが、Is値が幾つ以上必要なのかという基準は明確にありません。ありませんが、国が災害対応をする場合の本部機能を持つ建物はIs値 0.9という国の基準があります。我々として、このIs値 0.9を満たさないといけないということは、この10年間の議論の中でほぼ最初の頃からずっと言ってきたことです。ですから、今になって多治見市の庁舎はIs値 0.6で十分なんだという議論にはくみすることはできません。我々はずっとIs値 0.9で行くんだということで議論を進めてまいりました。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) もう一度、伺いますね。 国の基準を、求められる基準を満たしているかどうか。多治見市の目標は分かりました。それで国の基準を満たしているかどうかをお答えください。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 国の基準は、一般的な建物の基準としてIs値 0.6以上を規定しています。ですから、一般的な建物としての耐震工事は終わっている。2つの建物ともIs値 0.6を満たしているということで2分の2、耐震率 100%という回答をさせていただきました。ただ多治見市が求める本庁舎のIs値 0.9は満たしていないという前提で回答したということでございます。 ○議長(嶋内九一君) 総務部長 富田明憲君。 ◎総務部長(富田明憲君) 少し補足をさせていただきますと、国の基準につきましては、これ特別委員会の中でもお答えをしておると思いますけれども、官庁施設の総合耐震の計画基準というものの中で係数を定めてございますけれども、これはあくまでも国の建物について国は基準を示してございますので、地方の建物について国は具体的に基準を示してございません。 したがいまして、国の災害対策の拠点となる部署というところを準用して 1.5倍を掛けた 0.9が適当であるということの判断でございます。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 恐らく、最終的に今も総務部長の話もありましたが、地方の建物に関して求められるIs値の基準は 0.6である、これは揺るがない事実だと思います。その上で企画部長が言われたように、多治見としてはさらに高みを目指すと、その基準が国の営繕基準としてIs値 0.9であるという。そのこと自体は評価しています、私は。何度も言うように、次建て替えるときはIs値 0.9にすべきだろうと思います。 かつ、一応指標を出しましたが、私は別にこれをもって市が悪いと言いたいわけではない。一言も言っていませんね、そんなことは。そうではなくて、今現状、かつて土岐市が建設を急いだときのような問題じゃなくて、既に5年前に1億円以上かけて耐震補強をしているこの建物は、少なくとも国の基準、国が示す地方自治体に求める基準は満たしているよと、そういう事実があるよというだけです。それは事実です。それは事実でないと言われる場合はもう消防庁にお問い合わせください。 それで、先ほど市長が答弁されて私の質問がかき消されてしまいましたが、総務部長にお聞きしましたが、躯体の強度に関してはちょっと置いておきましょう。そうでなく設備面に関して危機的状況にあるということは分かりますので、これに関して、今後、積算が出てくるのかどうかをお聞かせください。 ○議長(嶋内九一君) 総務部長 富田明憲君。 ◎総務部長(富田明憲君) 多くの設備がございますので、なかなか検証も困難かと思いますけれども、例えば、空調設備に関しましてももう既に何十年も使用しておって、小規模な修繕で抜本的に解決できるものではございません。本当に大幅な全部取替えるぐらいの工事になることは想定されますので、相当な額になるということでございます。ただこれを具体的に試算するとしましても、あとこの庁舎はこの先何年持たせるかということもございまして、どこまでのものを導入するかということによっても大きく金額も変わってまいりますので、なかなかその積算については困難な部分もございますが、一応検討はさせていただきます。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) バランスの問題なんだと思います。建物を快適に使っていく上でエアコンも大事ですし、当然、躯体の強度も大切です。ただ逆にいうと、スケジュールどおりにいったからといって地震が来て被害が生じないかというとそういうわけでもないし、Is値が 0.9あれば絶対壊れないかというとそういうわけでもないわけです。行政としてどこまでの安全性を市民の幸せのために担保するか、その公正性はどこまでを求めるのか、そういう議論だと思います。ですから、市長が先ほどから言うように、耐震率の 100という数字が独り歩きするとかしないとかということはちょっと置いておいて、私が述べたかったのは、この地域のまちづくりにおいて、市民の一定合意を得るために一定時間の冷却期間がいるのではないかと。それを確保するだけの時間はないのかというと、そんなことはないんじゃないですかということは申し上げたいと思います。逆に申し上げますと、ひょっとすると、この1年か半年か分かりませんけれども延ばしたことによって、エアコンが壊れてしまって数年しか使わないにもかかわらず多大な出費が起きるということがあるかもしれません。それは分からないリスクですから、備えていくしかないんだろうと思います。そのときには、当然、私のここでの発言がそしりを受けることもあるかもしれません。 しかしながら今、私が求めたいのは、この地域のまちづくりにおいて時間が要るんだよと、それを客観的なデータでお示ししたい。そのデータをどのように分析されるかは市長はじめ執行部の御判断に任せますが、あくまで事実は事実、数字は数字として御嘉納いただければと思います。少なくともさっきの同僚議員の質問にもございましたが、我々は口で言うだけということはしません。行動をします。共にまちのために市民と共に活動してまいりますので、そこはノーサイドで、未来の市民の幸せに向かって共に歩みを進めていただければ思いますので、そのメッセージを込めまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、16番 林 美行君に発言を許可いたします。   〔16番 林 美行君登壇〕(拍手) ◆16番(林美行君) 16番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして、まず、本庁舎問題について質問をいたします。大きな時代の転換期にあると考えての質問となります。立ち止まるべきではないかという質問でございます。 新型コロナウイルス後の社会の形を考えると、新しい生活スタイルは密を避ける方向になろうかと、ここに情報化の波が入り、市民生活も行政の在り方もリモート型に向かう。いわゆる時間と空間を自由にできる方向、それゆえにこれからの行政の姿を大きく変化させることができるようになると考えます。 そういうところで、多治見市の強みは、合併による特徴のある地域ごとに立地している地区事務所機能の充実ではないかと考えます。 また、分散化スタイルになるので、コンパクト型の内容が大きく変わると考えられるが、いかがでございましょうか。 新型コロナウイルスがもたらしたもの、新しい生活スタイルが目指すところは、行き過ぎたグローバル化を見直して分散型社会を目指すことが必要ではないかという時代の動きと重なるようです。 最新の人口移動データで東京からの転出が記録されました。いわゆる一極集中ではなく多極分散型社会の大切さ、各地域地域の魅力を高めることで生活したい空間が充実する。地域地域でお金が循環する。いわゆる雇用が発生する。人口減少対策にもなります。 これを私たちのまちで考えると、中心市街地は土岐川を生かし、江戸時代からの歴史と文化が現代とつながる生活工芸のまちというブランドで、合併した地区では改めて地域特性を生かしてリモート、テレワーク等で自宅で仕事と家族、子育てが両立できる環境で、健康福祉環境を向上させることで人口減少を抑え、持続可能性を高める、こういう方向を取り入れる時代になったと考えます。国土交通省は、内閣府と連携して行うネットワーク型コンパクトシティ、国土交通省がらみのコンパクトシティの課題を解決できない中でこれからの可能性を示す方向性が生まれたと考えます。 新型コロナウイルスにより社会の形が変わるざるを得ない中で、現在の多治見市のネットワーク型コンパクトシティの考え方、本庁舎建設の考え方を手遅れにならず変更できるチャンスが来た、とても多治見市はラッキーな流れの中にあると考えるのですが、いかがでしょう。 新型コロナウイルスの出現によりパンデミック対応が大きな課題とされる時代に必要とされるのは、歩いて楽しめるコミュニティー空間、各地域地域が楽しみ、美しさを持つ地域として満たされるようなまちづくりとなります。適度に田舎で、適度に歴史が息づくこのまちは、何度も言われるように、高蔵寺や春日井市、可児市にない魅力的な空間を持っていると思うんです。 当然、行政事務は各地域地域で地区事務所を充実させてリモートで結ぶ、地域の人口が確保できれば、コンビニエンスストア等と連携して生活基盤を整え、骨格的な道路整備及び公共交通、笠原鉄道の廃線敷、あるいは共栄37号線を活用してのライトレールバス等の整備という形で、まち全体のかさ上げを図る方向が取れるとてもいいタイミングではないでしょうか。なので、本庁舎建設はその経緯を見てから考えるべきではないでしょうか。 次に、駅北庁舎の持つ防災機能。地震時はよいが水害時はどのように機能するのかと質問します。 駅北周辺地区は低地で十数年に一度ぐらい浸水をします。建設予定地は数十センチなのですが、周辺の道路、音羽町方面、大踏切、駅南方面、国道19号線へのルートも全て一、二メートル水没するという想定が現在のハザードマップ上にも記載されています。 最近の台風による大雨等を見ますと、ハザードマップが具体的に浸水する場所を示していたとされております。このため、庁舎への職員の参集も災害箇所への職員の派遣も避難所開設の手配も無理になることが想定されます。防災拠点である庁舎建設にはふさわしくない場所ではないでしょうか。洪水のとき、どのようにして災害対策本部を機能させることができるのか疑問ですが、どう対策できるか教えていただきたい。車両も水没し、被害が出るのではありませんか。 次に、駅北庁舎隣接地が便利ということですが、どのように便利なのか。本当に便利なのかと伺います。 公共交通で庁舎に来られる方の数字が答えられなかった多治見市が、駅北は便利、最大の交通結節点である駅は、理論上、確かに便利です。しかし、道路網も十分に整備されておらず、人口減少が進むという今の多治見市の政策のもとでは、公共交通の整備は現実的には難しい問題で、逆に、車社会が持続する中では駅周辺に行政の箱物を造るということは余分な渋滞を生むことになるだけではないでしょうか。渋滞が多いのが都市とでもいうのでしょうか。 さらに、この後、土岐市に(仮称)イオンモール土岐が完成したら、致命的な位置となるのではないでしょうか。国道19号線に負荷がかかり、都市機能を低下させることになると思います。また、分散する駐車場となることも使い勝手が悪い、不便になるというものではないでしょうか。そして、笠原、滝呂、脇之島などの川南の人たちにとっては、慢性的な渋滞の中を抜けてこなければなりません。 先ほどの吉田議員のアンケート調査の中で、やはり笠原、脇之島等々で、もうちょっと考えてという声が出ましたのは、そういう現実があることを踏まえてだろうと考えております。 解決策として言われる(都)音羽小田線となりますが、道路改良が行われても、多治見橋での瀬戸方面右折渋滞と本町4丁目交差点の渋滞、弁天町交差点への過大な集中で混乱しますし、大きな解決策には当面つながらないのではないでしょうか。 また、日ノ出町の現本庁舎は不便と言われていますが、コミュニティバスで駅と日ノ出町を15分間隔等で運行するようにすれば解決になりますし、このことは、まちなかのにぎわいも生み出します。駅北に行政庁舎ができることが、どのように便利なのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、本庁舎機能がにぎわいを生むということは、どういうことでしょうか。 当該地区には、多治見市で地価が一番高い場所です。そのようなところに税金を納めない行政の庁舎を造ることはふさわしいのでしょうか。行政が、どのようににぎわいをつくり出せ、お金が循環し、経済活動が生まれていくのか、とても理解できません。社会経済の基本的な流れを無視しては、活力があり持続可能性が増していく地域はつくれないのではないでしょうか。駅北庁舎でも、夜間、土曜日、日曜日のにぎわいは日常ありません。照明、自動ドア等の維持にお金がかかるばかりでございます。 また、リピートされるお客さんは少ない。行政庁舎ににぎわいを求めるということは、公設民営の考え方で別のにぎわいを生む施設を設置するということになるのかもしれませんが、そういう本庁舎計画なのかよく分かりません。時代認識が間違っているのではないかと考えます。行政にかかるコストは最小であるべきものであると思うのです。公設民営のようなにぎわいを生む場所という形であると、52億円というお金では済まないのではないか、その経済的合理性が十分に理解ができません。 この問題の最後に、市議会主催の市民と議会との対話集会から見えてきたことからお伺いします。 行政活動は、複雑な利害を調整することで運営されていくのですが、長年かけた個人の財産に対する影響、その人たちの人生をかけた取組を変えていただくためには、十分なすり合わせが必要であること、そういうことへの対応が、多治見市市政基本条例に基づく多治見市市民参加条例に明らかにされている多治見市としては、分かりやすいデータを基にした資料を使って、必要な対話を行わなければならないと考えますが、なぜか不十分であった。そのため、それぞれの地区で、これからのまちの形がどうなるのか分からないという中での移転の話とされ、とても心配をされておりました。 人生をかけた取組を、どのように調整していったらいいのか分からない、見えてこない、庁舎ができるとこ、出ていくところ、どうなるのかが全く理解できない、どこかで誰かが決めてしまっている、とても理解できない、不安であるとの声が出ました。どのように対応を考えられるのでしょう。 そして、多くの声が場所選定の評価で、場所選定の評価も行政の中だけで決められている、専門的知見の第三者機関での再検討が必要ではないかというものでした。これに対しても、どのように対応されるのでしょうか。 また、この新型コロナウイルスの時期、箱物に巨額の税金を使うことになる、この計画、時間を取り直して、改めてよく議論すべきではないかというもっともな声も上がりましたがいかがでしょうか。 市民参加の市政が生まれてほぼ40年、昭和56年から始まった地区懇談会が継続されてきた多治見市民の皆さんの力が充実していると地区懇談会を開いて改めて感じました。多治見市も対話を行うべきと考えますが、いかがでございましょう。 1つ目の質問は、これで終わります。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) こうした新型コロナウイルスの後の社会の変化、これを見据えることは大変重要なことです。 ただし、現在、多治見市がずっと行ってきたネットワーク型コンパクトシティ、この重要性が大きく変わる、こういうような認識はございません。庁舎の建て替えの取組、こういうようなことについては、しっかり議案を提出させていただき、継続審議をしていただいております。 ○議長(嶋内九一君) 総務部長 富田明憲君。   〔総務部長 富田明憲君登壇〕 ◎総務部長(富田明憲君) 私からは、市長答弁以外について御答弁申し上げます。 まず、駅北が水害時に機能するかについてでございます。 本庁舎建設に関する特別委員会の中でも、担当課から時間をかけて御説明申し上げたところでございますが、水害時にあっては、駅北庁舎隣接地でも日ノ出町の現本庁舎でも有意な差はございません。極めてまれなケースを想定して、日々の利便性を犠牲にすることは適当ではないと考えます。建物の設計において、非常用電源、機械室、災害対策本部室などの配置を工夫することにより、防災拠点としての役割を果たせるものと考えております。 次に、駅北の利便性についてでございます。 道路網については、(仮称)平和太平線、(都)音羽小田線の取組を進めているところでございます。 現在、駅北庁舎周辺の混雑度は高くなく、本庁舎の移転後でも大きな影響はないものと判断しております。日ノ出町の現本庁舎に比べ公共交通の結節点である駅北庁舎隣接地のほうが、より便利であると考えます。 次に、本庁舎が生むにぎわいについてでございます。 駅北であれば、新本庁舎1階の多目的利用、南北自由通路との連携、虎渓用水広場との一体的利用を進めることにより、にぎわいを生むことは可能であると考えております。地価が高い場所は、すなわち利便性が高く、税務署などの他の行政機関と近接し、行政機能の拠点となることは大きなメリットです。 次に、市民との対話についてでございます。 条例の提案前に市民説明会を2回開催し、パブリック・コメントの募集等において、市民の皆様から意見をいただき、丁寧に説明をしてまいりました。 地区懇談会は延期いたしましたが、基本構想のパブリック・コメント、各界各層からの意見聴取、広報たじみ6月号への特集記事の掲載、市長の動画説明の公開などを行い、できる限りの手段を用いて周知を図ってきたところで、市民から、メール、ファクス等による多数の意見をいただいております。市民の意見聴取は十分に行ってきており、論点は出尽くしたものと認識してございます。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) まず、ネットワーク型コンパクトシティということで市長が言われましたが、人口減少が進む中では、公共交通の維持について将来に課題があって、また、郊外の地区は、小泉地区、根本地区を除いては、それぞれ人口は少なく、自立した生活圏がつくれない規模であり、多治見市がネットワーク型コンパクトシティを目指すと言うけれど、いい結果が出せるとは考えられないのではないか。どちらかというと、東京一極集中型の流れと同じような結果を生みかねない政策ではないか。もう少し、地域が持続可能性を高めていける選択を多治見市は求める時期にあると私は考えています。 都市機能の誘導地区においても、地場産業振興拠点においても、地域の規模が小さ過ぎて、住み続けたい地域、今後、生活者を増やすことができる基盤をつくれないのではないでしょうか。そういう意味で、多治見は転換点を迎えているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスということで見直すことが可能になりますが、あえて、国土交通省、あるいは内閣府の立地適正化、あるいは公共施設の適正配置を含んだ取組を進めていくことで、多治見が再生していくというふうにお考えでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 多治見市が全体的に持続可能なまちとして、これから生き延びていくためには、立地適正化計画で拠点を設けて、そこに居住と、都市機能を誘導していくということで十分議論して立地適正化計画を発表いたしました。 これに基づいて、おおむね20年以上かけてゆっくりと緩やかに誘導することによって、そういった拠点を設けて、それをネットワークでつないでいく、そういった考え方については間違っていないというふうに認識しております。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 昨日、同僚議員の古庄議員の資料の中で、20年後の人口という数字があったと思いますが、いわゆる都市機能を維持していくことが可能になる人口の状態とは、とても考えられない。人口を減らさなくて地域で住んでいただける人の数を増やしていく、地域の魅力を高めていく、そういう取組をしないと、このまんま多治見は真っすぐに人口減少をする、経済的に衰退するという道をたどりかねないというふうに考えるんですが、その辺のとこの数値的な分析っていうのはされましたでしょうか。 そのことによって、こういう選択をすれば、こんなふうで、経済活動、あるいは人口がこれだけ。そのことによって、こんなに市民の方は幸せになれる。また、こっちでは、こうだというような、そういう分析はされたんですか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) 当然御案内ように、第7次総合計画の後期計画をつくる際に、2040年まで何とか10万人を維持したいという目標を立てて、その目標を達成するために掲げられた第7次総合計画の実行計画を一つ一つ着実に進めていこうというふうになっております。 御質問にあったように、地区事務所を充実させれば地域から人口が流出しない、増えていくというような見込みには立っておりません。第7次総合計画の実行計画、これを一つ一つ達成していくこと、これが多治見市の現在の目標であると考えております。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 新型コロナウイルスで、どんなふうな形で社会が変わるか、世界も変わる、あるいは日本も変わる、地域も変わる、こういった中で、当然のことながら、第7次総合計画後期計画の見直しというのも視点に入ってくる、こういう前提、そういう大きな流れの中で考え方について質問をしております。 議決をされた総合計画に基づいてやっている、確かにそういうことなんでしょうが、そういうふうに考えることができない時代がすぐ来る。こういう視点で考えていただきたいという視点を踏まえて質問をしております。 例えば、今、企画部長が言われたように、当然、地区事務所がそういうにぎわいを持ってくる、地域で生活ができる基盤をつくるということにはなりませんが、この後の2つ目の質問でやる地区計画とか、地区担当制とかいう、もう一つの視点と、それから、そういう形のものとコンビニエンスストア等と組んで、地域で生活ができるような環境をつくる。 それから、公共交通の骨格的体制を取る。ライトレールバスで、笠原鉄道の廃線敷を使って笠原まで行ける、そういう取組をしていくことで、多治見のまちの将来っていうのが見えてくるだろうと、そういうことを考えなきゃいけないタイミングにあると思うんですが、だから、そういう意味では、少し時代がどんなふうに流れていくのかを見て考える部分もあるという答弁でないと本当はいけないかと思うんですが、どう思われますか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) あらゆる分野の政策に関わる御質問だと思いますので、総合計画を担当している企画部としてお答えいたします。 全ての地域に便利な、例えば、コンビニエンスストアのようなものがあれば、各地域が継続して発展していけるというような考え方に聞こえましたけれども、行政は、あくまでも、そうした生活に必要なお店や施設を全て行政が造っていくというものではありません。どうやって、それに近いものに誘導していくかということで総合計画は立てられているわけです。立地適正化計画もそれに基づいています。 ですから、今、議員がおっしゃったような形、それが全ていいことかどうかは私には判断つきかねますけど、少なくとも多治見市の総合計画は、そういった方向に誘導できるような施策を一つ一つ進めていきましょうという形で成り立っております。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 企画部長は、そう答えられるんですけれど、一番大事なのは、多治見が、今、大事にしているネットワーク型コンパクトシティ、ネットワークというのは公共交通で結ぶわけですけど、その公共交通が弱体で、再生できる可能性も、人口が減少するとともに、地域が衰退するとともに縮んでいく、こういう大きな流れなので、大事なことは骨格的道路網を整備、あるいは、ライトレールバス等の導入を行って、ネットワークを確定させることで周辺の人口が増やせる。 衰退するほうへ向いて何かをやっていくのではなくて、これからまちが再生していく、にぎやかになっていくというやり方、そういうふうに考えないと、どこまで行っても沈んでいくだけというやり方になりますので、それをどっかから変えて、一つでも、一歩でも前に行けるようにするというのが必要で、新型コロナウイルスは、そういうことを考えるきっかけになっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長(仙石浩之君) これからも議員とは長い議論を続けていければというふうに考えておりますが、昨日の井上議員の御質問に対する答弁の中でも少し触れたんですけれども、多治見市の人口動態、ここ数年、ちょっと流れが変わってきております。 四、五年前までは、自然動態での減少は少なかったんです。死亡者と出生者の関係の減少は少なかった。それに対して、議員がおっしゃるように社会動態、転出が多くて転入が少ない、これによるマイナスが年間 500人とか 600人とか非常に大きい形で人口減少が進んでまいりました。 しかし、ここ数年の企業誘致、あるいは宅地開発だとか空き家の活用とか、いろいろな努力をしてきた結果、今どういうふうになっているかというと、社会増減については転入が結構増えてきまして、それでもまだ社会増減マイナスですけど年間 100人台です。四、五百人あったのが社会増減は 100人台に減ってきました。逆に増えてきたのが自然減です。死亡者に対する出生者が物すごく減ってきた。 ですから、以前のような社会動態によって減っている多治見市ではなくて、足元の二、三年は、自然動態によって減っている。だから、毎年 600人から 700人減っているのを、同じように、この傾向が続けばっていうふうに簡単におっしゃいますけれども、自然動態の中身が変わってきていますから、我々の今後進むべき道というのは、希望する人がちゃんと子どもがつくれるような社会をつくるとか、あるいは、今、お話のあったネットワーク型コンパクトシティをはじめとしたいろいろな社会の仕組み。今までやってきたことが間違いだったという上に立つのではなく、毎年四、五百人も減っていたのが 100人台に減ってきたということは、方向性は決して間違っていなかった。もちろん微調整することはあると思います。でも、全てを否定するような考え方に立つのではなくて、そういう考え方に立って、この総合計画をきちんと進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 数字できちんと見ていただきたいんです。1人人口が減ると可処分所得 200万円飛ぶということは、それだけの地域内で回転するお金が減る。 今、 800人大体減っている。 800人減っているのが何年続くか、そのことによって、どのくらいの多治見にとって経済的なマイナスになっていくか。それでも、それを乗り越えてまちをつくっていけると考えておやりになっているとしたら、それは、やはり一番問題のあるところ、公共交通の問題、道路の問題ということになると考えるので、そういうところの解決ができるような対策というか、そういうものを数字でつかんだ上で、こうだと言っていただかないと、減っているのが 800人から 500人になったからいいというような話でしょうが、また増えていく可能性があるという話でしょうが、それは、住吉の土地区画整理とか、小泉・根本のミニ開発とか、あるいは駅近のマンションとかの話で、そういう話では、多分、まちの持続可能性というのは高くならないと思っているんです。 これは長い議論になりそうですので、この話は止めまして、例えば、交通渋滞がないと言われたんですが、例えば、1万台が30分渋滞したら、最低賃金で計算しても 250日あると大体10億円消えていくんです。そういう無駄が出る。こんな1万台という台数じゃない。国道19号線を含めてみるともっと大きな金額、これが毎日毎日、無駄なお金として出ているわけです。そういうことを解決していくという姿勢がないと、その渋滞は考えられません。 それで、そこに上物を造っても大丈夫ですという話をしては私はいけないと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 渋滞の対策が必要じゃないかということ、今、お受けしました。当然そうだと思います。 いろいろ根幹的な(仮称)平和太平線、あるいは都市間連絡道路、そういったことにも国、岐阜とともに要望しながら進めてまいりますし、多治見市としましても、(都)音羽小田線、早急に供用開始できるように取り組んでおります。 ○議長(嶋内九一君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 数字でどうなんだ、だから、こういうふうにして、何年かけて、これを解決して、こういう結果を出すんだというところが、なかなか出てこない。こうすれば、こうなると言われているけど、そのことによって、具体的にどういう効果が出るかというところが、よく見えない話になっているので、そういう進め方では、多分、計画行政っていうのは難しいと思いますので、その辺は、それなりに改めていただけることを期待して、その部分の質問は終わります。 地域地域が衰退するっていう話の中には、中心市街地も同じように衰退する。駅近にマンションができたりして繁栄する部分があるかもしれないですけど、多治見は土岐川が一番の財産で、土岐川があって周辺の台地の緑地が魅力で、この美しいすばらしいまち、そのところに江戸時代以来の様々な財産が残っている、そういうところを大事にしながら、まちなかにある都市基盤を活用していくという姿勢が必要で、そういう地域地域の特徴に合った地域づくりを進めていく、中期計画をつくっていくというところを評価しないと、結局、駅近にマンションができて 220棟ですか、そこに3人入られるとして 660人増えるかもしれない。二、三年の人口減少を一部止めれるかもしれないですけど、そういう話ではなくって、生活してずっと持続していく、そういう人の数が増えていく、そういうことが求められてきた時代なので、そういう点に焦点を当て直しをする、そういういい機会が来たというふうに私は考えるんですけど、その点はいかがでしょうか。 あえて、このまんま、この計画でいって、先行きどうなるか分かりませんけれど、その時間だけまちが衰退していくというより、ちゃんとした新しい方向を持って、市民の方に納得していただけるような体制をつくっていく、そういうことが必要だと私は考えています。 そういう一番大事なところを見落とさないでいくべきタイミングにあるということで、この本庁舎問題に対しての質問をさせていただきました。 なかなか計画どおり進んでいる、やらなきゃいけないことが決められているからという行政としては、なかなか方向を変えにくいかもしれないですが、それは頭の中に入れておいて、必要なときに必要な対策を取れるようにしていっていただきたいと思います。 この本庁舎問題については、これで質問を終わります。 ○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時57分休憩     -------------------------   午後1時00分再開 ○副議長(寺島芳枝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 二つ目の自治組織の危機と多治見市について、質問をいたします。 まず、持続ができない自治組織が生まれ始めているのではないかということで、その対策についてです。町内会を持続させることが難しくなり始めた大きな理由は、第一に町内会員の高齢化。次に、町内会未加入世帯の増加。住み替え等による新規世帯が出ない地域が生まれていることなどと考えます。この自治組織の危機に対して、市としてどのような対応が考えられているのか。自治組織なので行政は関われない、地域の皆さんが考えることとして済ませられているのか、を伺います。この自治組織の危機に対して、行政は関われないという回答はないと考えますので、これらの現象に対して町内会不参加の市民が増大していることについての考え方を確認させていただきます。 今、多治見市が進めているマンション等での人口増加策は、旧来からの地域のコミュニティーを新しいステージに変化させるきっかけになりかねない主要因だと考えますが、多治見市として望ましい流れと考えてのことなのでしょうか。また、町内会に入らない市民の増大への対応も、同じようなことなのでしょうか。町内会という自治組織がない前提での市の運営は可能と考えているのでしょうか。アノミー化した社会で行政はどう運営されていくのか。行政コストは増大し、団体としての意思決定も難しくなりかねない。地域での連帯感の希薄化は時代の流れかもしれませんが、このままでは、目指すべき、共に生きる自分たちのまちという連帯感に支えられた多治見市は生まれにくいのではないでしょうか。自治組織が醸成していく連帯意識というものをなくす方向はあり得ないと思うのです。とすると、解決策が求められているということになりますが、市としての考え方はいかがでしょうか。 また、多治見市では、最近、区に参加しない町内会が増加し始めているようです。この対策はどのような考え方で行っているのか。市民と自治組織、町内会と区。このみんなで共有されないといけない基本について、市民一人一人がすぐ理解できる考え方が必要な事案と考えますが、多治見市の現在の考え方を知りたい。このままでよいと考えるのか、改善策を必要と考えるのかも含めてです。根本的な課題は、住民自治、草の根の自治を取り戻すことが喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。 この質問の最後として、35年ぶりに去年、町内会長を経験させていただいて、捉えた問題点から質問をいたします。自分のものとして多治見市政を支えているという気持ちになりづらく、市の下請の仕事をあれもこれもと、それなりに忙しくこなしたという感想でした。以前は、市民総参加、市民の皆さんと対話の中で課題を解決していく、主体的に取り組んでいくという市政の旗の下、様々な課題に、町内で議論をしながら解決に向かわせ、市政についても自分たちのこととして参加意識が高かったように記憶しています。町内会長を対象にした研修会も、区対抗の行事もそれなりにあり、自立と協調という空気が生まれやすい環境であったように思いました。 時代の変化はいろいろありますが、地方自治の根幹、大原則はどの時代でも変わらず、自分たちの参加意識だと考えます。そういう意味で、この自治意識の危機に対応するためには、みんなで自分たちの課題を解決できる住民自治、草の根の自治の姿を取り戻すことが課題だと、本当に思います。そのためには、総合性を持った地域協議会に加えて、地域担当制、それを生かす地区計画、これしかないのではないでしょうか。その基盤としてのコミュニティーという意味での地域の拠点整備や、生涯学習ボランティアというようなソフト、また、市民の力により運営されるまちづくり百年塾というようなものが求められていると考えます。市民の力、民の力が前面に出る方向からでないと自治組織の立て直しは難しいと考えますが、いかがでしょうか。 今のように、戦略本部、頭脳は市役所で、市民は手足というふうに見える考え方を改めるところからでなければいけないと考えます。多治見市の基本的な方向を本当に改めることが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。これで二つ目の質問を終わります。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 初めに、自治会に加入しない市民、区に加入しない町内会が増えている実態をどのように捉え、どのような対策があるかということについて、答弁させていただきます。 自治会への加入促進を図ること、自治会からの脱退を抑止することは非常に重要な課題だと認識してございます。対策については、区長会と相談をしながら取組を進めております。昨年度は、自治会加入チラシをリニューアルし、地域で活用していただいているほか、各区で行っている様々な取組をまとめた事例集を作成、配布することで課題解決に役立てていただいております。 次に、地域協議会の設立、地区担当職員制度を導入してはどうかということでございます。多治見市は現在取り組んでいる地域力向上推進により、様々な団体や個人が連携、協力し、地域の課題解決に向け、知恵と力を出し合っていく姿を目指しており、地域協議会の設立は考えてございません。また、地区担当職員を設けるのではなく、それぞれの担当課がいろいろな形で地域と接点を持ち、地域と共に課題解決に向け知恵を出し合っていくこと、そういったことで地域力向上に取り組んでまいります。 なお、質問の中で、戦略本部、頭脳は市役所、市民は手足という考え方が見受けられるというお話がありましたが、市と町内会は対等な関係であります。市民と一緒になって意見を交わしながら、よりよいまちになるよう取り組んでおり、今後もその考え方に変わりはございません。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 自治会への加入率というのは、多治見市は71%ぐらいで推移していると思うんですが、大体この数字で推移しているということでいいかということと、それからマンションとかに入られる方たちに対しては、マンション1棟が町内会という取組で、それなりの対応ができているのか、この二つを簡単に答えてください。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) まず加入率でございますが、直近の令和2年4月1日現在では69.6%となっております。毎年約1%ずつ減少してございます。 二つ目の質問のマンションについてですけど、マンションを建てられる際には、まず建設業者のほうへ話にまいりまして、そちらのほうで町内会などの組織化を考えていただくよう取組を進めております。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 岐阜県内、同じようですが、いろいろな市町村、参加率が低下している、微妙に低下しているという状態は仕方がないかとは思います。しかし、やはりこういう地方自治体にあっては、どこに頼るべきかという点については市民の皆さんの力ということになりまして、そういうときに皆さんの力がまとまった形でまちの活動に参加していただけるようにするということが当然大事だと思っております。 以前は、いわゆるまちづくり市民会議という下に旗を立てて、環境、福祉、子どものことまで含んだ形でしていたんですが、高齢福祉課ができて、新しい活動を根本地区で起こしたい。これが地域力ということの始まりで、そのときに、まちの中どこでも同じ構造で取り組んでいただくようにしないと、市民の方は混乱すると。だから、市民会議の方式でいくのか、あるいは地域力でいくのか、それを明らかにしてほしいという話をしたんですけど、そういうことっていうのはちゃんと頭の中に入れて、まち全体、地域力という形で、地域としてのまとまり、いわゆる地区計画を作ったりできる基盤として考えておみえになるのか、ということをお伺いします。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 地域の組織には、まちづくり市民会議のほか、地域福祉協議会があるところもございますし、あと防犯の団体等もございます。そういったところを統括するような、まとめられるような意味で地域組織の立ち上げということを進めてございます。まとまった中で、そういった地域、校区ごとですけど、連携を取って地域を活性化できるような形の地域力組織ということを進めてございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 確かに地域力向上というテーマというのは、NPO団体とか福祉の関係の活動とか多様なものを含んで、地域をまとめていくある程度の正当性を持ったものとして位置づけが可能なものであろうとは考えていますけれど、それは例えばどの校区においても同じような構造が取られなければいけないと思うんですが、その辺はどんな取組方をされていますか。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 地域によって微妙に組織のつくりとか、区の様子が違います。区の運営とかも違いますし、先ほど言いました団体組織についてもあるところとないところがございます。地域それぞれでございますし、地域的な事情もございます。ですので、その地域に合わせた形で、基本は地域力、そういった団体を連携して進めていく組織なんですけど、その地域、地域に合わせた形で活動を運営できるような形を考えております。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) これはお願いになるんですけれど、やはりこのまちに、この校区に住んでいた人がこちらに移ったら、全く違う形だったというようなことは、あまり好ましいことではない。多治見市として住民の方たちがどういうところにちゃんと位置していて、市民の皆さんと行政の間がどういう関係にあるのかが分かっていて、その中で自分たちが必要とされている、地域での地域課題をどんなふうに解決していくか。そのときに地区の皆さんとの連携、旧来の町内会とか、区との連携、それから行政との関わり、それから他地区との関係、こういうのがある程度合理的な形になっていないといけない。 多治見市を見ていくと、何かここはこう、ここはこうっていうんで、一つ一つ違って捉えなければいけないような状態が、例えば調理場問題でも単独校調理場方式からセンター方式調理場まで、そういうふうな形であるんですけど、やはり誰が見てもこういうふうだと思うところを考えぬいて形にして、それでまち全体の仕組みを作るべきと思うんですけど、そういうところまでやる必要はないという理由があれば、教えてください。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 先ほど言いましたように、地域にある団体と連携して、協力しながら地域力を高めていく組織という形では、基本的には同じでございます。ただ、地域に組織、組織が違ったものがあることもございますので、それに合わせた形で進めていくということでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕
    ◆16番(林美行君) もう一度、基本的なところなんですが、町内会とか、そういう自治会というのは行政の下請じゃない、独立したものというお話でしたので安心はしましたが、そもそも町内会、あるいは自治組織というのは、歴史は新しいんですよね。関東大震災の当時に、国民総生産の3分の1を超える被害が生じて、燃えた学校を復興するためにお金を出せる人はお金を、左官や大工は自分の腕を提供して、再建に尽力したと、こういう中で自警団を母体にして町会が成立した。 いわゆる隣保共助を目的として、行政サービスでカバーし切れない地域住民の共同生活サービスのコストを、一定の公平なルールでコミュニティーのメンバーが分担する自治組織として成立したもので、昭和11年、東京市長は東京市を自治運営上、町会は極めて重要な位置にあることは万人も等しく認めるところであると評価し、日本行政学の父といわれる蝋山政道さんたちが町会の多様性を確立化する上からの自治となる公法人化は有害無益とし、下からの自治を支える自治機関であるとして、規約の整備、会計報告、事業計画などの意思決定と運営方式の透明化を提案し、行政組織とは明確に区分した上で、行政との協働を前提とした協同サービスの担い手として位置づけた。 このシステムが、戦争遂行体制と一体化したことを反省した上で、戦後もコミュニティーガバナンスの大事な一翼を町内会、自治会が担うことになりました。この自治組織と行政が協働するためにはこのような背景を理解することが必要であるわけですが、そういう点は理解をされていると思います。ここに、下請にしない、コミュニティーにインフォーマルな、いわゆる選挙を通さない権力を生み出さないという姿勢が必要になります。市民が自発的に参加する機運を醸成する場を作っていくことが求められていると考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 環境文化部長 若尾浩好さん。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 市民の皆さんが積極的に参加していただく、そこを目指してございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) その辺のところの理解が、実はちょっと心配だなと思うところがあって、今回、この町内会の質問をするわけです。自治組織は行政の下請になっていく可能性があるというふうなところを強く感じるからで、自立した市民自治がある中で、市民の皆さんからの税金で雇われている行政が仕事をするという流れならいいのですが、最近、区長に市が人件費として支払うというお話があるように、行政の統治機構の中に自治組織の長が組み込まれていく可能性がある。これは、市民が自由に意見を言えなかった戦時体制と同じ方向、自立した自治を貶める方向の政策になり、多治見市のこれからの活力をそいでいくんではないかと心配をしているからです。 自治組織の成り立ち、自治組織というのをどんなふうに考えていかなきゃいけないか。とても慎重に考えなきゃいけない課題であると思っているんですが、この区長の報酬の件とか見ますと、どうもその辺が多治見市は少し方向を間違えているんじゃないかと思うので、この質問をしたわけですが、そういう心配はないということでいいでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 全く時代錯誤も甚だしいお話でございます。 今、50の区長は、地域のために時間の多くを費やしています。また、活動のためには自動車を使うというようなことで、ガソリン代等についても全く自腹でございます。こういうような中で、区長会長といろいろ議論をしました。現在の方針としては、令和3年度の予算要求の中で、区長1人あたり月額1万円。12か月で12万円。50人ですので、総額 600万円。これをお支払いをしようということで、最終の調整を行っております。これを払うと行政の下請になる。手足に使う。区長はそんなこと誰も言われたことはないです。関東大震災のときに、自治会ができた。第二次世界大戦のときに1億総火の玉になって動くというときも町内会が使われた。こんな時代錯誤の話をされる人は、区長の中には誰もおりません。 総務会の中でも、ようやく今の区長の活動に対して市が認めていただいたというようなお話をしております。自治会、まさに自ら治める。そういうような自治会の活動、もう一つは区長の自分の時間を費やす。あるいは自分のお金でガソリン代を支払う。こういうようなことにしっかりサポートをしていく。住民自治のさらなる拡大を市として、オフィシャルとしてサポートしていく。これが真意でございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 区長が本当に努力をされていて、もっと報酬をと思うところは強くありますが、それは区にお金があって、区にお金を交付して、その中で区で考えることではないかというふうに考えていますので、これはまた時間をかけて議論が要るかと思いますので、議論をさせていただきます。 それからもう一つ、いわゆる地域力で事を進めていく、それはとても大事なことなんですが、地域力で進めていくときに必要なのが、総合計画にリンクした地区計画、それを支えていく地域の方とつながる職員の皆さん、こういうことっていうのは、多分一番合理的な形に流れていくと思いますので、この辺も十分考えながら進めていっていただきたいと思います。二つの要望をして、二つ目の質問を終わります。 次に、今回の質問の最後として、三つ目の宅地開発指導要領について土地区画整理事業における崩落工事に関わる公文書不存在回答は適切なのかと伺います。ある市民の方が、金岡町3丁目地内における急傾斜崩壊危険区域内宅地造成において公文書公開請求をされ、その公開決定通知書において工程表、それから施工時防災計画図について、文書が不存在として公開されませんでした。しかしながら、この二つの文書は、多治見市の業務遂行上必要なものであると考えます。なぜ存在しないのでしょうか。市の業務遂行上必要なものではないとする理由はいかがでしょうか。日程計画、施工時防災計画図なしに、市としての業務遂行、町内会への事前説明へのコントロール等ができないのではないでしょうか。このままの状態で十分なものでしょうか。宅地造成法変更許可申請書のチェックリストに追加すれば解決するということではないでしょうかと、伺います。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 工程表及び施工時防災計画図の件について、お答えいたします。 いずれの書類も宅地造成等規制法、いわゆる宅造法では提出を求めていないこと、また、土地区画整理事業でありまして、多治見市土地開発指導要綱の適用除外であるため、提出は求めていないところでございます。当該工事をはじめ、大規模な工事につきましてはほぼ毎日パトロールを実施しておりまして、現場の状況を把握し、必要に応じて事業者を指導していることから、添付書類を追加する考えはございません。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 今のお答えなんですが、実は土地区画整理法の規定の中にそれを求める内容が入っていますし、いわゆる土地計画法の中にもその規定がある。こういう内容ですので、なぜ多治見の宅地造成等規制法の解釈がそのように変わるのかということを教えていただきたいです。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。 ◎都市計画部長(細野道仲君) この宅地造成等規制法、いわゆる宅造規制区域における造成工事につきましては、工事完成後の安全を考慮した技術確認は行います。ただし、施工中の安全確認につきましては、工事の性質上、工事の土地の状況であるとか工事を行う時期、あるいは工事の規模、工事の施工方法、こういったことによって、その工事の過程で必要な安全措置を取る方法、あるいは範囲というものが千差万別であり、一つの法律においてそれを規定するということは極めて困難であるということから、一様に法律でそういうものを求めておりません。 ただ、これは施工時にそういう安全確認が要らないのかというと、そういうことではなくて、法律上一定の基準を設けることは非常に困難であるため、許可の条件を付すことで対応する。だから、さっき申しましたように、その工事の場所や種類、いろいろな個別要因によって内容がまちまちですので、その都度条件を付すことによって安全を確保するという手法を取っております。 大事なのは、その工事の施工中に安全が確保されているかということをしっかりと確認すること、チェックをすることだというふうに認識しておりますので、多治見市は専門のそういった調査員を配置しまして、先ほど申しましたように、ほぼ毎日、当然出勤しない日もありますので、大規模なそういった造成工事につきましては、ほぼ毎日現場を確認しているということでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 今、その現場のパトロールをすると言われるんですが、そのためには工程表とか、そういう防災工事の基準のものというのがないとパトロールができないんじゃないですか。今回は、岐阜は持っていた。だけど多治見市は持っていなかった。だけどパトロールをしている。いつどこで何がどんなふうに行われるかが分からなくてパトロールが本当はできないので、と考えるところです。だから、開発指導課における指導っていうのは、基本的に市民の生命、財産を守るという基本的なところから、関わる関係法令等に基準して、できるだけの監督指導するということではないでしょうか。 技術的な検査、審査をするだけじゃなくて、全体の日程予定を把握した上で進捗状況の監視とか、工事中の災害、事故を防止するための予測と監視が必要だと思います。だから工程表、施工時防災計画は必要だと考えるんですが、先ほどのパトロールしているというんなら、これがなきゃできない。あれば開示できると思うんですけど、その辺のところはいかがですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 宅地造成等規制法の申請におきましては、工事の施工期間につきましては当然申請時にお示しいただきます。ただ、具体的な工程表につきましては、それはあくまでも工事施工者が管理するものでありまして、市としてはその具体的な工程表とか、先ほど申しました施工時防災計画、これは千差万別ですので、求めることが非常に困難。市民の生命、財産を守るということは当然です。一方で、宅地造成等規制法というのは私権をある程度制限するということにも当たりますので、過度なそういった添付書類を要求するということも、図面を作るのにもそれなりの費用がかかりますので、必要最低限の添付書類ということで、その分しっかりと現場をパトロールして、しっかり安全を確認しているということでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) だけど多治見市では土地区画整理事業に関しての要綱の中で、チェックリストの中にその記載があるということを見ましても、同じことを宅地造成等規制法の中に、要綱とかの中に位置づければ解決した話じゃないかと思うんですけど、それはできないんですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。 ◎都市計画部長(細野道仲君) さっき申しましたとおり、ある意味、私権の制限ということですので、必要以上のそういった添付書類を求めるということは控えております。 工程表に関して言いますと、都市計画法においても、多治見市の土地開発指導要綱においても、それは提出を求めておりません。防災計画につきましては、都市計画法や土地開発指導要綱では求めておりますが、この宅地造成等規制法におきましては、先ほど申しました理由のとおり千差万別ですので、その都度、その条件を付すという工法で指導しております。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 市民の皆さんの生命、財産を守るという点をやはり第一義に置くべきだと思います。例えば、今回の件ですと、岐阜に対しては提出されているので、あえてそれに対して追加される調査とか、資料作成をするための経費とかはかからないと考えるんですが、多治見市の姿勢と岐阜の姿勢に差があるということではないかと思っているわけです。この辺はしっかり考えていただきたいと思います。 以前、総務常任委員会で松江市を視察したときに、松江市長に会って、企業誘致とか、IT産業の新しい可能性とかいろいろやったけど、市民に一番喜ばれたことは一つで、市民を助けたいという思いを聞いた。 市民がお困りになっていることなら、その連絡を受けた担当が解決までフォローするという仕組み、総合的な意味での国、、あるいは民間という縦割りをなくしていくこと、こういうことが市民の皆さんに本当に喜ばれたという話でしたが、こういう対応が今の多治見市にも求められているんじゃないかと思います。そういう意味でいくと、市民の方が安心して暮らせる、安全に暮らせるということを担保するためのことというのは、多少の業者の方の持ち出しがあったとしても、それは求めていくべきだと私は思うんですが、いかがですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 市民の生命、財産を守ることは第一です。ただ、書類を提出すれば、それが守られるかというと、そうではないと考えまして、一番大事なのは現地、現場がしっかりと安全確保されているかということです。それはやっぱり現場を見ないと、図面だけでは何ともしようがありません。現地、現場主義で多治見市はパトロールを強化しております。また、これまでもそうですし、今後もその工事に関して、その工事の影響を受ける市民の皆様から工事に対する苦情等がございましたら、それはもう担当課のほうにおきまして速やかに対応させていただきまして、必要な指導、措置を講ずるように心がけております。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 今回の金岡町3丁目の工事は、実は事情があって2か月遅れたんですけど、その2か月遅れた状態で、多治見市のほうは工程表等を持っていなかったら、現場のパトロールもできないんじゃないかと思う。だから、その辺は理解ができないんです。書類がないからないという回答は正しいかもしれません。何でないんだというときに、何でないんだろうと。やらなきゃいけない仕事だと考えるけれど、ない。これはその多治見市がやるべき仕事というのを十分に考えてきていないというふうに考えるんですけど。そういうことは私のただの思い込みでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 都市計画部長 細野道仲さん。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 宅地造成の許可が下りれば、速やかに現地を確認します。現地の施工が遅れたとしても、それは毎日たくさんの現場を抱えております。毎日、現場を確認しておりますので、まだ着工していないなというのは確認できます。着工が始まれば、ちゃんと安全確保できているかという現場確認をしております。それは今回の現場に限らず、一定程度、大規模なそういった危険を伴うような、安全確保が非常に必要な現場についてはそういう対応をしております。 ○副議長(寺島芳枝君) 16番 林 美行さん。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) パトロールをした記録が残るパトロールの日誌等をまた見せていただきたいと思います。それをお願いして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 次に、1番 山田 徹さん。   〔1番 山田 徹君登壇〕(拍手) ◆1番(山田徹君) 1番議員、自民クラブの山田徹です。議長の許しをいただきましたので、通告に基づき市政一般質問をさせていただきます。 今回、私が質問させていただく内容は、地域生活支援事業の中にある日中一時支援についてです。地域生活支援事業とは、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効率的に実施、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず、国民が相互に人格と個性を尊重して、安心して暮らせることのできる地域社会の実現に寄与すると、定義されているものですが、簡単に言うと、市町村が主体となって行う事業で、地域で生活をする障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の事情に応じて各地域自治体の創意工夫で事業の詳細を決定することができるものです。この事業の中に、日中一時支援というものがあります。多治見市でも幾つかの事業所がこの事業を運営し、今に至っております。日中一時支援の目的は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の御家族の就労支援及び障がい者等の日常的に介護している御家族の一時的な休息とされています。 今回、私がなぜこの質問を取り上げたかと言いますと、先日、ある保護者の方から、障がい者支援は高校生までは支援学校があり、学校が終わっても放課後デイサービス等があったが、卒業と同時に利用できなくなり、自宅に子どもを1人で置いていけないということで、仕事を辞めてパートにならないと働けないという話を聞いたからです。しかし、就労施設等があるのではということを聞いたところ、就労施設も午後3時、4時には終わってしまって、家には午後5時には帰ってくる。そうなると、やはり同じことで、仕事を続けることができないという話があったからです。この方はあくまでも一つの例で、障がい者支援における様々な負担や課題は安易に枠組みできるものではなく、個々の状態や生活環境、あるいは地域にある社会資源の有無や充足値において大きく変化するものであると考えます。今、障がい者支援の問題を大きく分けると、以下の四つになるかと思います。 一つ目、障がいのある方を支える御家族の負担。御家族の負担として考えられるものが身体的、そして精神的、一番大きなものの中には経済的なものがあります。特に経済的負担としては、介護のために働けない、障がいや症状が重くなり、医療費の負担が増えるというものが考えられます。 二つ目、虐待という問題。上記のような負担の中で、残念ながら起こってしまうことに虐待があります。過去に厚生労働省が発表したデータでは、虐待を受けた障がい者の方の数は、約 3,000人を上回るというふうにされています。 三つ目、保護者の方を中心とした御家族が、障がいのある方を支援できなくなるという問題。これは子どもさんが大きく成長するに従い、身体的な負担が大きくなり、結果的に支援している御家族が身体に何らかの不具合を抱えるようになってしまったり、精神的に追い込まれ、精神に支障を来してしまったりする場合。 四つ目、今後、かなり多くなると思われる老障介護という問題。これは、高齢者介護の老老介護と似たようなものですが、こちらの場合、逆になります。70代、80代の親が40代、50代の障がいのある方を支援していくというものになります。そうなった場合、保護者や御家族が認知症を患ってしまうということもあります。過度なストレスや運動不足などが多い場合、こちらは認知症の要因として考えられるものなので、今後そういった方が増えるのではないかというお話も出ております。 支援の中心となる御家族の方が、できるだけ長い期間にわたって支援を行っていくためにも、御家族の休暇や休養、就労支援は非常に重要なことかと思います。虐待、保護者の急病や冠婚葬祭などがあった場合は、緊急に対応に迫られる事案となります。そういったとき、地域生活支援事業は可及的に速やかに対応できるものとなっています。その中の日中一時支援、先ほども言いましたが、目的が障がい者の日中における活動の場の確保及び障がい者等の御家族の就労支援、御家族の一時的な休息とされているものです。以上のことを踏まえ、今後も障がいを持つ方、その御家族も仕事を辞めることなく、安心、安楽に過ごせるよう、次の質問をさせていただきます。 一つ目、障がい者福祉において日中一時支援のあり方について、今どのようにお考えか。 二つ目、中重度の障がいを持つ方の中で、今、日中一時支援を利用されている方はどれくらいいるのでしょうか。 三つ目、今後、さらに進んでいく高齢化の中、福祉政策はどのようにされていく予定でしょうか。 以上の三つとなります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 日中一時支援の今後について、答弁を申し上げます。自立支援給付の日中活動である生活介護などがサービスの中心で、その補完として地域生活支援事業を位置づけています。高齢化の中で、介護者の休息、休んでいただくという一助となりますので、今後とも引き続きこの事業は継続をしてまいります。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。   〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長(鈴木良平君) 私からは、まず、日中一時支援のあり方について御答弁いたします。 日中一時支援事業とは、先ほど議員も御発言されましたが、障がい者等の日中における活動の場を確保し、御家族の方の就労の支援や介護を行う家族の方の一時的な休息を目的としております。 利用者の多くは、まずは法定サービスである自立支援サービス、この中の生活介護、こちらのほうを利用される。その補完として、この日中一時支援を位置づけております。 自立支援サービスの生活介護を使われた後での、例えば夕方とか、土曜日などに日中一時支援の要望があるということは承知をしております。 次に、重度の障がいを持つ方で日中一時支援を利用されている方はどのくらいいらっしゃるかということですが、令和2年7月現在、日中一時支援事業の利用実績がある方は36名いらっしゃいまして、そのうち重度障がいの方は29名でございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 1番 山田 徹さん。   〔1番 山田 徹君登壇〕 ◆1番(山田徹君) このまま今後も継続していただけるということなので、これがもっと広がっていくといいとは思っておりますが、ただ、思っていたよりも重度の方が使われている数が多いのがちょっと驚きでした。 実際、今、多治見市が行っている日中一時支援に関して、点数の問題になるかと思うんですが、今後、加算などを考えていただければというふうに私は思っております。これは、事業所が今後続けていく上で、重度の方とか、夕方4時、6時という時間帯等に日中一時支援で受け入れ、先ほどの就労支援の部分でなっていった場合に、今のままよりも少し重度の方とか分けていただく中で、加算などを増やしていただくというような考えはないですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。 ◎福祉部長(鈴木良平君) まず、基本的に日中一時支援というのは、日中、昼中のサービスという原則で、地域の特性に応じて行う事業ではありますが、法律に定めてあるメニューの1つで、それを各市が運用しているという状況です。 今回、議員の御指摘もいただきましたので、各市の状況も調べてみたんですけども、今の加算額といいますか、事業所に対する費用については、岐阜県内では多治見市は割と上位、トップクラスといってもいいのか、しっかり払っているほうだと思っています。全国的に比較すれば、当然、愛知県とかと比べれば、若干劣る部分もあるかもしれませんが、これは地域の特性がありますので、県内、東濃5市でみれば、これ以上上げるというのは今は考えておりません。 ○副議長(寺島芳枝君) 1番 山田 徹さん。   〔1番 山田 徹君登壇〕 ◆1番(山田徹君) 加算額が増えることで、今、放課後デイサービスをやっている事業者が、今後、日中一時支援ということで夕方以降の今の卒業生というか、その方々が残っていけるようになれば、今、働いている御家族等が仕事を辞めることなく今後の生活もしていけるのではないかというふうに私は思っていたのですが、今のお話ですと、ちょっとそれも、今後また考えていただければというふうに思いますので、ぜひまたそのあたりも含め、今後とも障がいのある方で、その御家族が仕事を辞めることなく生活していただけるように、またやっていただけるよう、市のほうとしても考えていただくようお願いをして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 次に、3番 玉置真一さんに発言を許可いたします。   〔3番 玉置真一君登壇〕(拍手) ◆3番(玉置真一君) 議員番号3番、自民クラブの玉置真一でございます。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、令和2年7月の記録的豪雨により、被害に遭われました下呂市、高山市及びその他県内外の市町村の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、議長により一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、天災は必ず来るから備えましょうシリーズ、これまで、ペット同行避難編、地下水利用編、避難所での感染症対策と行ってまいりましたが、今回は、防災・減災教育といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を考慮いたしまして、太く、内容を濃く、簡潔を心がけて質問をさせていただきます。 9月1日が防災の日は皆さん御存じのことと思われます。この日は何の日でしょうか。大正12年9月1日に発生をいたしました関東大震災にちなんだものでございます。また、例年、8月31日、9月1日付近が台風襲来の多いとされる 210日に当たり、災害への備えを怠らないようにと戒めも込められております。 岐阜では、平成17年4月1日に施行されました岐阜地震防災対策推進条例の第17条で、地震や地震災害に関する意識を高め、地震防災活動の一層の充実を図るため、10月28日を岐阜地震防災の日と定めました。さて、この10月28日はどんな日か御存じでしょうか。明治24年10月28日に濃尾地方で発生した濃尾地震が発生した日でございます。 先日、8月29日に感謝と挑戦のTYK体育館にて新型コロナウイルス感染症対策、ペット同行避難を盛り込んだ多治見市総合防災訓練が開催されました。三密を避けるために限られたスペースでの開催でしたので、それぞれの詳細な避難所の開設等は非常に難しいと思いましたが、それぞれのブースで詳しくいろいろな説明を聞くことができました。これが多治見市全体の自治体の避難所で開催されるとよいかと思いました。 先日の本会議場での一般質問でもありましたが、根本地区では、企画防災課主催による自主防災委員、地域力を中心にコミュニティタイムラインの策定に向けた意見交換会を開催しております。副議長も地域力のメンバーとして参加しております。これまで根本地区の中で3回開催され、その地域の中でもグループにわかれ、比較的高台に住む方、駅周辺に住む方、新興住宅地に住む方、それぞれのグループにわかれ、ワークショップ形式で開催しております。過去の災害を振り返り、危険箇所、災害の実例、何が足りなかったのか、何に困ったかを共有し、警報発令から河川の氾濫、洪水を想定し、そのとき何をすべきかを皆様で話し合っております。その後、コミュニティタイムラインの策定をしたと思います。 本題です。 天災は必ず来るから備えましょう。備えるものは、自助の家庭での備蓄品や公助の避難所施設の備蓄品も大切と考えますが、それよりは一人一人が防災意識を高め、自然災害に対してみずからの判断で避難行動をとることが原則です。自分の命を守る避難行動という呼びかけをよく耳にしますが、避難イコール避難所への移動ではありません。特に風水害、土砂災害が予想されるとき、自分の置かれた状況に即した難を避ける行動が避難です。自宅は、学校は、どのような危険があるのか、避難所の位置など、あらかじめ確認、認識しておくことが必要でございます。 岐阜は津波災害の心配はないと考えますが、まずないでしょう。わかりません。東日本大震災での釜石の奇跡は御存じでしょうか。その小中学生のように、子どもたちの防災、家庭の防災、地域の防災との関わり方の在り方、主体的な命を守る行動、避難行動防災意識を高める子どもたちへの防災教育の取り組みについて質問いたします。 1つ、多治見市は、子どもたちへの防災・減災教育について、どのようにお考えか。 2つ、岐阜教育委員会が作成した防災教育の手引きがありますが、これに対して多治見市はどのような取組をされているか。 3つ、小学校、低、中、高学年、その他児童生徒の障がい状態、特性等発達の段階に応じた防災教育についてはどのように指導されていますか。 4つ、防災教育に求められるもの、先ほどお話いたしましたが、釜石の奇跡を導いた片田敏孝先生のお言葉をお借りいたしまして、防災教育について、1つ、脅しの教育。これは最も行われている教育でございます。倒壊により家がなくなった、火災で何もかもなくなった、逃げないと死んじゃうよなど、脅して何かをやらせようという教育。 2つ、知識の教育。知識を持っていれば助かるよ、ハザードマップでは安全な場所だから大丈夫だよ、正しい知識を持っていれば合理的な行動により助かる教育。 3つ、姿勢の教育。これはなかなか難しい表現ですが、私たちのまちに恵みをもたらす大自然と向き合うと同時に、時には大きな自然の振る舞いに向かい合うこと、その日、そのときだけでいいから、しっかりした行動をとり、しっかり避難して命を守る姿勢が取れる教育でございます。 1、脅しの教育、2、知識の教育、3、姿勢の防災協力のどれが一番求められると考えるか。 以上、4つの大きな質問をして質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 防災教育について答弁を申し上げます。 多治見市は、過去に大変大きな事故を発生させました。大雨が降って、下校の途中、側溝で遊んでいた。誤って側溝の中に入ってしまったというようなことで、若い命をなくしました。私も市の職員も、特に根本小学校区、PTA、あるいは消防団は一週間連日ずっと捜索を行いました。こういった大変な経験を持っております。 また、南海トラフ地震、東海沖地震、こういったことも随分注意喚起をされております。日常的に児童生徒に対して、日ごろから防災教育、こういったものについては、痛ましい事故があった後、さらに強化をして防災教育を行っております。 ○副議長(寺島芳枝君) 副教育長 河本英樹さん。   〔副教育長 河本英樹君登壇〕 ◎副教育長(河本英樹君) 私からは、市長答弁以外の部分についてお答えをいたします。 各小中学校では、防災教育の手引き及び本市の地域防災計画を参考にしまして、実態に即した独自の危機管理マニュアルを作成しております。本マニュアルは、市教育委員会及び企画防災課と連携をしながら毎年見直しをしております。 また、作成したマニュアルをもとに、防災に関する学習や、今、学校では命を守る訓練というふうに呼んでおりますが、避難訓練ですが、命を守る訓練等を計画的に実施しております。 次に、市内小中学校で防災について作成されたガイドライン、災害マニュアルのことでございますが、教育委員会と企画防災課にて共有化されているかということの御質問につきましてですが、各学校が作成しました危機管理マニュアルは、全て教育委員会と企画防災課に配布されておりまして共有化がされております。 次に、道徳、社会科など授業での教育、それから、子どもに対する防災意識を高めるセミナーなどは開催されているかということについてですけれども、道徳、社会、理科等の年間指導計画の中に、防災に関する内容が位置づいております。それを計画的に学習を進めております。 また、命を守る訓練や防災学習の中では、消防士、防災士、国土交通省砂防国道事務所の職員の方等を招きまして、講話等も実施しております。 次に、防災教育に求められるもの、1、脅しの教育、2、知識の防災教育、3、姿勢の防災教育、どれが一番求められると思うかという御質問についてですけれども、3つのうちどれか1つを行えばよいというものではなく、災害の恐ろしさを知り、防災意識を高め、みずからの命を守るために適切な行動がとれるよう日々取り組んでいるところでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 3番 玉置真一さん。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 各学校で災害マニュアル、ガイドラインを作成され、教育委員会と企画防災課で共有化されているということですが、各学校で作成されたガイドラインを見られて、各学校の特色があると思うんですけども、そういった学校別の検証等はされているんですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 副教育長 河本英樹さん。 ◎副教育長(河本英樹君) 各学校の危機管理マニュアルの見直しにつきましてですが、こういった見直しの点検表というのを作成しております。この点検表をもとにしまして各学校が見直し、提出されましたものを教育委員会のほうで再度確認をしているというところでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 3番 玉置真一さん。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 我々の子どものころは、避難訓練というと、ベルが鳴って机の下に入って逃げるという単純なものでしたけれども、今、そういった各学校それぞれ立地条件も違います。ガイドラインも作成されたということで、それに沿った防災訓練とかを学校もされると思うんですけども、例えば学校それぞれで行われる防災訓練に出向いて現場を見られるということはございますでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 副教育長 河本英樹さん。 ◎副教育長(河本英樹君) 必要に応じまして、出かけて見学をし、実態把握をしております。 ○副議長(寺島芳枝君) 3番 玉置真一さん。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) そうですね。やっぱり必要に応じて見ていただいて、各学校それぞれ本当に生徒の数も、教室の立地も違いますので、見ていただいて、再度検証していただける場があるとよろしいかと思います。 あと、教育について、年齢等に応じた体育、道徳、社会科、理科、家庭科など教育をされているということですので、今後もよろしくお願いします。 それでは、子どもに対する防災教育を高めるおとどけセミナーではないですけれども、学校に出向いているセミナーとかは開催されておりますでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 副教育長 河本英樹さん。 ◎副教育長(河本英樹君) 今年度で言いますと、新型コロナウイルスの関係で中止になったものもございますが、例えば土岐川観察館、あるいは道路河川課から川の整備について講話をいただいたりですとか、それから、消防署の方に来ていただいて指導をしていただくですとか、それから、これはある校区ですけれども、6年生の総合的な学習の時間で土のう作りを行ったりですとか、そういったそれぞれ地域、学校の特色に応じて取り組みをしております。 ○副議長(寺島芳枝君) 3番 玉置真一さん。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) なかなか新型コロナウイルスの関係で出向いてという状況は、三密になってしまうので難しいと思いますが、昨年11月に行われました、これは企画防災課かな、小泉小学校での防災教育事業の資料を拝見いたしました。それを見まして、パワーポイントの資料ですけども、データをいただきました。大変見やすく、わかりやすい説明の資料でございました。例えば、地震発生のメカニズム、多治見市のこれまでの降雨防災、災害種類による避難行動、備え、ハザードマップの意味、判断する情報の取り込みなど、非常にわかりやすい内容でした。このパワーポイントの資料は企画防災のほうで作られたんですか。 ○副議長(寺島芳枝君) 企画部長 仙石浩之さん。 ◎企画部長(仙石浩之君) 業者委託で作ったものでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 3番 玉置真一さん。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) せっかくスクリーンができたので、この場で紹介するとよろしいですが、やっぱり時間も内容も限られていますので、すばらしいパワーポイント資料ですが、今回は皆さんに御披露することは控えております。 こんな資料、DVDがありますので、これが、企画防災課、もしくは教育委員会のほうで使われる、各学校でそれを使った指導を先生がされるということで、今後どんどん活用していっていただきたいと思います。 また、平成29年、平成30年には、先ほどちょっとお話がありましたが、庄内川河川事務所から災害対策車両が昭和小学校、池田小学校、精華小学校に来て、生徒が災害対策用機械を実際に操作し、防災活動を体験し、防災意識を高めることができたという記事も岐阜の防災教育の手引きにありましたので、このような活動も続けてください。 最後の質問となりますが、今回の通告と配布しました資料に、岐阜危機管理政策課の動画のことを紹介していましたが、見られた方はお見えになるでしょうか。せっかくスクリーンがありますので、質問とは違いますが、紹介させていただきます。 今回の防災・減災について学んでいたところ、実は岐阜放送で放映された番組に興味を持ち、問い合わせいたしましたが、これは、岐阜放送ではなく、岐阜危機管理政策課の依頼により作ったので、画像を使う云々岐阜のほうに相談してくれというふうに言われまして、確認いたしました。そうしましたら、岐阜危機管理部危機管理政策課のほうから、ぜひ啓発、紹介をお願いしますということで、このような画面があります。 今、こういったみんなで学ぶ防災・減災ということで、子どもに質問を与えて、子どもがどういう行動をとるか、そういったものの紹介の動画が約20分あります。本当は20分流すといいですが、今回は切り貼りで御紹介させていただきます。 本当に洪水河川、こういったときと、それから、土砂災害の屋内、屋外の被害の状況、これが自分の自宅がどうなのか、子どもたちが認識して避難カードを作るというような番組でございます。今、よく言われている垂直避難がいいのか、水平避難がいいのか、こういったことがわかりやすく説明されております。これにより、ハザードマップを見ながら、各家庭で避難経路といったものを見るという番組で、非常にわかりやすいので、今回、紹介させていただきます。ぜひ御活用ください。 その番組の中で、岐阜の山と川の危険度マップ、これをクリックすると、自分のところの地域が今どんな状況なのか、どんなところが危険なのかというような色も出ています。根本駅のあたりは水没、ちょっと水がつかるのかな。自分の地域をすぐ見ることができます。これを子どもたちと一緒に共有して、避難所がどこなの、学校はこっちだよ、うちは高台だけど学校に逃げるのはちょっと低いところに行くから気をつけようねというのを、まず家族で共有していただく。お父さん、お母さん、お姉ちゃん、会社、学校に出るときに、僕らだけでどう登校するか、どう避難をするかという意識を高める状況です。 それと同時に、これは岐阜総合防災ポータルと言いまして、これはたまたま大原川、高根川の水位が見れるんですけども、今現在の水位がこうですというものが見られるサイトでございます。これは岐阜総合防災ポータルでいつでも見ることができます。 本当にこういったものを利用して、昨日、奥村議員からありましたマイ・タイムライン、それから、ファミリー・タイムライン、それから、コミュニティタイムライン等を作成して、今後の子どもたちの防災意識を高めることに使っていただければよろしいかと思います。 今回、この動画を紹介させていただきましたが、このやりとりを岐阜危機管理政策課と話をするうちに、実は今、1本目は、岐阜放送で流されましたが、2本目が9月20日に流れました。内容は違います。3本目もございます。以上、3本の番組をDVDに録画して、そのDVDを県内市町村及び小学校、中学校、高等学校に配布するとの連絡をいただきました。ぜひ活用していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 次に、14番 三輪寿子さんに発言を許可いたします。   〔14番 三輪寿子君登壇〕(拍手) ◆14番(三輪寿子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく1つ、新型コロナウイルス感染拡大から市民の命と暮らしを守る支援策をについて、6項目、質問いたします。 8月は全国各地で猛暑が続き、当市は首位を争う暑さの中、小中学校の子どもたちは夏休み短縮登校が再開され、下校時は暑い時間帯を避けて下校するなど暑さ対策が取られました。 熱中症救急搬送車は、消防庁の発表によると、6月から8月中旬までで全国3万 5,000人を超えていました。9月下旬時点で、当市は軽症41人、中等症25人の66人となっています。亡くなった人の8割がエアコンを使わない部屋にいた、6割が65歳以上の高齢者であったということです。 今年は新型コロナウイルス感染拡大と災害級の猛暑で、子どもたちの命を守るために、小中学校の先生、保育園、幼稚園の先生や学童保育、児童館の職員の方々は大変ではなかったでしょうか。新型コロナウイルス感染防止対策、熱中症対策が同時に求められます。 中央教育審議会特別部会では、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた少人数学級、指導体制、施設整備を盛り込んで文部科学省に答申をされたと報道がありました。早い実現が期待されます。 一方で新型コロナウイルス感染が広がる中、営業補償と全く裏腹に感染拡大の危険性の伴う1億 7,000万円もの予算を使ったGoToキャンペーンを強行、新型コロナウイルス感染者数は全国で横浜クルーズ船を含めて8万人を超えました。岐阜は 603人、多治見市は42人です。国が経済を優先するあまりに、感染拡大防止策が後手に回り、日本の対応はあまりにも遅いと専門家から指摘をされています。 そんな中、国民の、市民の暮らしは、消費税10%増税、新型コロナウイルス感染拡大が加わり、GDPも年27.8%マイナス、戦後最悪の冷え込みです。実質賃金は減り、格差と貧困が拡大、9月1日現在、2月から新型コロナウイルスの影響による解雇、雇い止めは、非正規労働者を中心に5万人を超えています。これは、もっぱら地方にしわ寄せが広がっております。地方からは雇用調整交付金の延長を求める意見書、多治見市も提出されましたが、これに押される形で、厚生労働省は28日、9月末期限の雇用調整交付金のコロナ特別措置を年末まで延長することといたしました。しかしながら、コロナ感染ウイルス収束までの継続が必要ではないでしょうか。 さて、学校では夏休み短縮で授業再開と、初めての給食が実施されました。8月3日に厚生環境教育常任委員会では、大畑調理場の現場視察をさせていただきました。調理場内の温度は37度を超える大変暑い中で作業をされておりました。アイスベストは重すぎて作業効率がよくないため、ほとんど着用はされておりませんでした。働く調理員の方々の健康管理、野菜保冷庫の機能は十分なのか、食中毒の心配もあります。共栄調理場も同じような心配の声を聞いております。再度、環境整備の見直し、必要ではないでしょうか。 また、8月4日から3日間、多治見市議会では市民と議会との対話集会の会場を体育館で行いました。エアコンがない中、本当に暑くて大変な中、熱中症が心配されました。私も頭が呆然としておりました。これが災害時の避難場所ともなれば、なおさら限界ではないでしょうか。早急にエアコン設置が求められます。 地域では、多治見の地域医療充実を考える市民の会が発足し、8月20日に安心できる医療体制を求めて、東濃連絡会と一緒に県知事に緊急要望、資料Aが提出されております。 もう一つ、多治見の地域医療充実を考える市民の会では、市民アンケートを市民病院の協力を得まして、広く市民の声を聞く取り組みを始めております。これが資料Bです。当市の協力も得られることを期待しております。 全国保険医団体連合会の緊急アンケートでは、全国9割の医療機関では、新型コロナウイルス感染の影響で、受診控えによる持病の悪化の増加、外出を控えた高齢者の認知症の進行、患者数や収入の減少で経営がひっ迫という資料Aの2番にありますように結果が報告をされております。国は、医療の縮小ではなく医療体制を見直す時ではないかと、医療界からも訴えられております。市民の命と暮らしを守る安全安心のために、PCR検査体制の拡充、医療機関への財政支援、これは資料Aの2番と4番に当たりますが、必要ではないでしょうか。 当市は、国の第2次補正による感染症対策支援を受けて、7月補正による新型コロナウイルス感染症対策事業が4事業 5,528万円増額されております。そのうち、保育対策総合事業、これは保育所や学童保育等、児童福祉施設等の職員への慰労金給付の活用、これが認められております。マスク、消毒液など、備品購入のほかに、職員が感染症対策の徹底を継続的に行う事業として、かかり増し経費、これが職員人件費として認められております。 ちなみに山形議会では、財源は国の交付金を活用し、独自に児童福祉施設職員に5万円、感染症指定病院以外民間医療機関に対して50万円、診療所に30万円、寄附を決定しています。 当市は、これまでに9月補正も含めて、地域創生臨時交付金12億 550万円のほかに市独自の財源を新型コロナウイルス感染症対策費に見込んでおります。できる限り現場の声、実態にあった支援を早急にしていただきたいと申し上げて、第1回目の質問をいたします。 1点目、厚生労働省は、6月19日に児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策にかかわる支援事業の通知の中で、職員への手当てに活用できるとしている。当市はどのように活用をされるのか。 2点目、就学援助制度世帯への昼食支援について、検討結果と家計急変世帯への就学援助制度の対応はどうであったか。 3点目、夏休み給食実施に当たり、給食センターの熱中症対策、食中毒対策は万全であったのか。 4点目、小中学校の体育館へエアコン設置する必要があると思うがどうか。 5点目、新型コロナウイルスの影響により所得が3割以上減収見込み世帯に対する国民健康保険料の減免制度申請状況はどのようか。周知徹底はどのようにされているか。 6点目、安心して医療が受けられるように、資料Aの緊急要望にあるPCR検査体制の拡充、医療機関の減収補填などが求められるが、東濃地域の実態はどのようか。また、当市の姿勢はどのようか。 以上、第1回目の質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 新型コロナウイルスに対する国への要望状況について、答弁を申し上げます。 補助金の申請総額は 2,056万円余でございます。12月議会に提出予定をしております。この 2,056万円余の使い道ですが、市内の公立、私立の保育園、児童館、児童センター、子育て支援センター、駅北親子ひろば、ファミリーサポートセンター、たじっこクラブ、こういった施設に係る補助金の申請を行います。 ○副議長(寺島芳枝君) 副市長 佐藤喜好さん。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からはPCR検査体制と医療機関への減収補填についてお答えいたします。 岐阜は、医師が必要とした方の検査を速やかに実施できるよう、東濃地域のPCR検査センターを整備いたしました。これにより、検査の迅速化ができております。 一方、医療機関への助成支援については、国が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、感染症対策事業等に対して助成しております。東濃地域において、医療機関に対する独自の助成事業を行っている自治体はございません。 市といたしましては、さきの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の措置継続を国に要望してまいります。 ○副議長(寺島芳枝君) 教育長 渡辺哲郎君さん。   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長(渡辺哲郎君) 私からは、教育の所管部分についてお答えします。 まずは、学校休校中の就学援助世帯への昼食支援についてでございます。 休校期間中及び分散登校期間中におけます家庭の食費の負担増を軽減するために、学校給食費相当額を支給することにいたしました。前期の就学援助費に加算をしまして、10月末に支給をいたします。 また、令和2年度の準用保護の申請書の提出期限を4月末から6月末までに延長をし、学校再開後も就学援助制度の周知を再度行いました。7月以降の提出につきましては、随時認定を行っております。 次に、夏の学校給食の実施に当たっての給食センターの熱中症対策と食中毒についてでございます。 大畑調理場及び共栄調理場などの老朽化した共同調理場には、スポットクーラーを3台ずつ配置をし、調理員全員にアイスベストを配布いたしました。その効果もあり、夏季期間中に熱中症になった調理員は誰もいませんでした。 また、各調理場では、文部科学省の学校給食衛生管理基準に従いまして、日ごろから衛生管理に注意をし、食中毒を起こすことがないように給食調理に努めてまいりました。具体的には、食中毒を起こしにくいメニューを工夫しました。 また、配送については、配送に時間がかかる学校には雑菌が増える温度帯を極力避けるために、熱いまま提供をいたしました。 また、配膳につきましては、各学校の配膳室にスポットクーラーを配置しました。 最後に、小中学校の体育館におけるエアコンの設置ですが、費用対効果の点から優先順位が低く、現在のところ設置の計画はございません。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。   〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長(鈴木良平君) 私からは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業についてお答えいたします。 6月19日付で厚生労働省から通知文書が発出をされました。これを受けまして、岐阜で岐阜新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金交付要綱を定め、各市町村に交付申請の希望を募ったところでございます。8月28日提出締め切りで、既に提出済で、先ほど、市長が申し上げた金額を交付申請しております。 この補助金の内容でございますが、対象経費として、まず1、新型コロナウイルス感染症の拡大防止用の需用費、消耗品、役務費、委託費、備品購入費、リース料などに要する経費、2、施設等において、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するために要する経費、例えば、研修受講費やかかり増し経費、このかかり増し経費というのは、先ほど議員がおっしゃったものですが、職員の超過勤務手当などにも充てることができるとなっております。 補助基準額は、1施設当たり50万円以内で補助率は10分の10でございまして、多治見市は主に消耗品備品を申請したところでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 市民健康部長 澤田誠代さん。   〔市民健康部長 澤田誠代君登壇〕 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 私からは、国民健康保険料の減免等についてお答えいたします。 令和2年8月24日現在で 119件の減免申請をいただき、90世帯約 2,000万円分の減免を決定いたしました。 徴収猶予は、同日現在47世帯、約 672万円分を承認いたしております。 周知方法につきましては、年間の保険料の賦課額の決定通知である7月本算定通知に案内文書を同封し、全被保険者にお知らせをいたしました。そのほか、市ホームページへの掲載、7月号広報への掲載により実施をいたしました。 今後につきましては、減免申請の締切りが令和3年3月31日であるため、令和3年1月中旬発送の税の申告用の保険料納付済額のお知らせという圧着はがきに案内文を印字するほか、1月号の広報たじみにも記事を掲載する予定でございます。 新型コロナウイルス感染拡大状況や、被保険者の皆様の保険料納付状況に合わせ、必要に応じ追加周知を行っていく予定でおります。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) それでは、再質問をいたします。 1点目の、各保育所、児童館、児童センター、福祉施設に対するかかり増し経費の問題ですけれども、先ほど、市長のほうから、学童保育指導員に対する、補助金を12月議会に提出する予定だと、 2,056万円というお話をいただきました。そこで、福祉部長がおっしゃいましたのは、かかり増し経費、職員に対する慰労金、こういうことに対しては、給付はあるのでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。 ◎福祉部長(鈴木良平君) 先ほど申しました、岐阜が定めた要綱によりますと、慰労金はこの補助の対象外とされております。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 2次補正で、保育園、あるいは幼稚園、学童保育、児童館、そういうところの慰労金については認められなかったわけですけれども、追加で厚生労働省のほうから児童福祉施設等への職員への慰労金給付、これは人件費として認められるということを通知しております。 例として、先ほどの割増賃金、あるいは清掃、消毒を行った場合、これのほかに、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当というふうにあります。 ここが慰労金というふうに解釈できると思いますが、冒頭紹介しました山形では、感染症のリスクがゼロではない、こうした中で子どもの居場所として受け入れてもらった感謝の意味を込めたとして、1人当たり5万円、放課後児童クラブ 350か所、これですからね。保育所 3,300か所、幼稚園70か所、認定こども園50か所、市町村に事務費を1%支給ということで、6月議会に決定しております。 全国の例でいきますと、学童保育の指導員に対する臨時交付金を活用するということで、北海道から沖縄まで全国各地で、最低でも1万円、あるいは2万円から5万円、最大6万円ということで、独自の給付が行われております。 私、保育園で働いている保育士から、毎日が緊張、看護師や医療関係者のお子さん、どの子も対等に見てあげたい、だけれども非常にもう緊張感が伴って、消毒もしっかりしているんだけども、本当に緊張を伴いますよというお話も聞いております。 ぜひとも、そういうところへの慰労金という形で認めているわけですから、これ活用して、慰労金として手当をしていただきたいと思いますが、再度、回答を求めます。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。 ◎福祉部長(鈴木良平君) 先ほど議員が紹介された、何でしたかね、6月補正と言われましたけども、この通知文書自体が6月の下旬に出ておりますので、ちょっとその制度が別のものなのかなというふうに聞きましたが、私の手元にある6月18日時点でのQ&Aもあるんですけども、保育所等児童福祉施設においては、慰労金は対象とならないというものをいただいております。超過勤務手当については対象となっておりますが、それは上乗せして払うものではなくて、実際に勤務した場合に補助対象になるというふうに理解をしております。 今回、質疑のときにも少しお話をしましたが、通常時間内で消毒等をやっていただいておりまして、そのための時間外というのは発生しておりませんので、払うべきものがそもそもないので、補助対象にできないということと、まず感染症対策で現場で必要な消耗品や備品が現場としてもありがたいということで、そういったものを請求をさせていただいております。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 国の2次補正に当初盛り込まれた医療従事者などへの慰労金、これは児童福祉施設等の職員、対象からはずされておりました。ただ、同じ2次補正の児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に関わる支援、これ 452億円、これが認められております。児童福祉施設等への職員へ慰労金の給付ということが認められたわけです。これが、かかり増し経費の解釈で、先ほど言われました、割増賃金やの次です。通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当というふうに規定してあります。 ですから、これが活用されて、手当が支給されているというふうに解釈しておりますが、いかがでしょう。 ○副議長(寺島芳枝君) 福祉部長 鈴木良平さん。 ◎福祉部長(鈴木良平君) 慰労金相当といいますか、手当として支払うことができるというようなことだと思いますが、今回、保育施設、児童福祉施設に限って、その割増的な手当を払うということは、市の中では議論の結果、しないというようなことで、今回は時間外もありませんし、消耗品、備品の請求をしたということでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 非常に何と言いましょうか、今後やっぱりこの新型コロナウイルスが終息したわけではなくて、第2波、第3波、または今度は新型コロナウイルスに加えてインフルエンザ、こうした感染症も伴ってきます。 こうした中で、本当に子どもを預かる拠点として、そこで命を守る、そうした施設のとりでとなっている職員の方々に対して、やっぱり私は、ねぎらい、慰労金として感謝の意を込めていただきたいと、このように再検討していただきたいということを訴えたいと思います。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、2番目、給食費相当分の支援が、給食を食べた、給食を実施したとみなして支援が決定されましたことについて、本当によかったなと思います。ありがとうございます。家計が本当に大変な子どもたちも、安心して学校に通うことができるし、また学校が休業のときお母さんたちが、家計が大変な中、子どもたちの昼食に対して本当に大変な思いをされていたと思います。 親の経済状況に関わらず、子どもの権利条約の観点からも必要だと思います。当市のこの決定というのは、給食費無償化に向けて大きな1歩前進というふうに捉えております。引き続き、全ての子どもたちの給食費の無償化について、検討をしていっていただきたいと思います。よろしく。 ○副議長(寺島芳枝君) 教育長 渡辺哲郎さん。 ◎教育長(渡辺哲郎君) 確認いたしますけれども、今回の昼食費相当額支給というのは、準要保護の世帯、議員が言われる就学支援世帯ということですので、よろしくお願いします。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) そうですね。6月議会で質問したのは、準要保護制度に関わる昼食手当ということで保障されましたこと、これはもう本当に大きな1歩前進というふうで、大変感謝しております。そこで、今後全ての子どもたちの給食費の無償化について検討をしていっていただきたいという、これは要望です。提案です。 夏休みの給食を実施された中で、アイスベストを全員に配付されまして、非常に、これは作業効率の問題もあると思いますけれども、実際に私が現場に行ったときには、女性の方はほとんどつけておられませんでした。何でですかって聞きましたら、非常に重いと。作業がやりにくい。スポットクーラーはその後、入ったと思うんですけれども、近くに行けば冷気を感じるんだけど、そんなことやっておれないから、とにかく暑い。幸いにも熱中症になる方がいなかったと、食中毒なかったということなんですけれども、若い調理員さん、もう頭がボーっとしちゃって、思考力がなくなるほど呆然としていると。そういう状態で働いてみえたという事実はございますので、ぜひ現場のほうの声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 近々、(仮称)食育センターが建設予定とされておりますので、改めて、現在の老朽化した給食センターを再整備するというのは非常に経済的にも難しいかとは思いますけれども、本来ならクーラーを取り替えて、本当に安全な職場環境が必要だと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。
    ◎市長(古川雅典君) 教育長も副教育長も私も現場は直接行きました。一緒に給食を食べて、皆さんありがとうということを言いました。限られた期間の中で最大限のことをやりましたが、アイスベストだけは重過ぎて、とても役に立たなかった。 ただ、三輪議員、来年の夏に(仮称)食育センターが完成するでしょう。それが分かっていて、大畑調理場、共栄調理場に常設的な空調をつける、これは、誰がどう考えても市民の理解は得られないし、議会の理解も得られない。一方で、昭和小学校近隣校対応調理場は、非常に快適でした。やっぱり新しい施設というのは空調がよく効いているというようなことです。 私たちは、急遽決めて夏休み、みんなに給食を出そう、2割増の予算を盛ろうというようなことですが、一番お世話になったのは調理員の皆さんです。そのような中で、スポットクーラー等、できる予算と残り1年しかないような施設に対してどういうような快適性を確保するのか、できる限りの対応を行いました。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) そういった誠意は伝わっていると思います。ただ、現場ではそれはなかなか作業効率はよくなかったということですので、これは、教訓としていただきたいと思います。 先ほど、かかり増し経費のお話をしました、慰労金の。そうであるならば、かつてなかった夏休みの給食を実施するという過酷な条件の中で、しかも老朽化した施設の中で、そういうことであれば、慰労金だとかそういった形で、何かプラスアルファを私は考えるべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 前段のところで、保育園、学童保育の慰労金の話が出ましたよね。今話題にしていませんけど、市役所の中で議論をしたときに、救急隊員の緊張感、それから口に出さなかったごみの収集員、みんなから頑張れというような紙をもらいました。そういうようなところの慰労金、あるいは 365日、24時間、電話対応をしなきゃいけなかった保健センターの職員、これ全部言うと、多治見市の職員 750人に本来は等しく慰労金を払わなきゃいけない。だから、給食だけ慰労金というと、今回の新型コロナウイルスの中で緊張感を持った人間っていうのは、今、三輪議員が言われていますが、ほぼ全員の職員がこの緊張感の中で乗り切ってきた。じゃあ全員の職員に慰労金を出すか、その財源はどこにあるの。こういうようなことになると、それは時間内の中でやりきろう。あとは各部長、課長がそれぞれ課員に対して慰労の言葉、ねぎらいをかける、そんな一言よりも3万円のほうがいいんだというような議論はありますが、ある職員だけをやるとみんなそういう状況です。 したがって、議論をした中では、保育園、幼稚園だけに慰労金を出すということは、極めて難しい、ただ、これで終わるという保障はないですよね。この後、冬どうなっていくのか。インフルエンザと新型コロナウイルスのダブルで来たときにどうやってやっていくのか。こういうようなことをすごく、市役所の中で議論をいたしました。 もう一方、一律10万円、みんなもらって、職員も頑張ってよかったけれど、この後、国の財政って一体どうなるんだろうか、全く議論がなされていないですよね。 多治見市は、令和3年度の予算編成をどうするのか、歳入がどういうふうになるのか。もっと言えば、国の地方財政計画は全く示されていないです。税収の減少というのは、これだけであろう。だけれど、私たちはそのお金で足りないから、地方交付税は一体どうなるんだ、こういうようなことを言ってもなかなか情報が入ってこない。今この状況の中で、給食だけ、保育園だけ、学童保育だけ、それを言うんだったら全員一律 750人の職員とそれをサポートしている様々な関係機関の職員がいっぱいいます。それを全部やろうとしたときの財源の問題、公平性の問題、こういうような結果から大変御不満ですが、冷たいお返事になっております。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 全ての職員の方に慰労金という形で出せれば非常に私は公平だと思います。ただ、今私が提案をしたのは、国が2次補正の中で、手当として認めるよということを言っているので、どうかという質問を先ほどしたわけです、1番に。 給食の問題はちょっと付随的に言っちゃったもんですから、市長のそういう回答だったと思いますが、常に労のねぎらいを示すということが、私は非常に大事かなというふうに思います。 体育館のクーラーの設置というのは、非常に優先度が低いということがずっと言われ続けておりますけれども、先ほど、玉置議員のほうから、災害は必ずやってきますと。災害時に避難場所となるのが体育館ですよね。この前、防災訓練に参加いたしましたけれども、体育館の特有の暑さがなくて非常に快適な訓練になりました。これも市の独自の予算だけでは何ともなりませんので、国へしっかり予算要望をしつつ、防災拠点となり得る体育館についてもクーラーの設置ということを、優先度が低いとおっしゃいましたけども、やっぱりもう少し見直していただきたいなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 教育長 渡辺哲郎さん。 ◎教育長(渡辺哲郎君) 体育館につきましては、今年については補正予算で提案いたしました各学校の裁量で、クーラーはだめでしたけども、制限がありましてね、大型扇風機とか工夫をされて対応していただきました。 学校は確かにエアコンが欲しいのはもちろんでございますけれども、まず、今回、特別教室の理科室と音楽室、そういうふうに優先順位を決めて取り組んでいきたいと思っておりますので、体育館についてはそれが低いということでございます。お願いします。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 分かりましたとは言えませんが、災害が来たときのことを考えると、優先度というのはもう少し見直していただきたいなと思います。 先ほど、市民健康部長のほうから、減免申請 119件、90世帯 2,000万円、猶予のほうが47件、 672万円ということでありました。周知のほうもかなりきめ細かくやっていただいていると思います。 そこで、8月26日に厚生労働省のほうからを通して新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に関わる国民健康保険料の減免申請における受付様式の一部変更についてという通知があります。この中身は年内に収入状況が改善して、収入が30%以上減少する見込みがなくなった場合、必ずその旨を申し出ることとしますとあったものを削除して、事業収入等の減少については、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断してもよいと、差し支えないということになっています。 結果として3割以上、減少にいたらなかった場合も、財政支援の対象とするという通知の内容ですが、この通知の内容を承知をされていますでしょうか。 また、この見込み判断の対象者に対して、財政支援はとられているのか、この2つ、聞きたいと思います。 ○副議長(寺島芳枝君) 市民健康部長 澤田誠代さん。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 当初から多治見市といたしましては、厳しく判断するのではなく、大体3割程度、収入が減っている方については申請をしてくださいということでお願いをしておりますので、最初から厳しくはしておりませんので、こちらの見込み額ということで大丈夫というふうに判断をしております。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) そうしましたら、決算のときには、この申請目標が10%に対して1%程度ということだったんですが、あれからちょっと期間がたっていますが、多少は伸びたんでしょうか、目標に対して。 ○副議長(寺島芳枝君) 市民健康部長 澤田誠代さん。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 徴収猶予につきましては、47世帯 672万円と時点のお話しましたけれども、9月11日の段階では53世帯で 819万円というふうに、少しずつやはり申請が増えておりますので、少しは増えておりますが、まだ10%にはたどり着きません。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 当事者はなかなか30%減少しないと申請できないんじゃないかということで思ってみえる方も大勢みえると思いますので、ぜひこれ、喚起をして、本当にこの対象になられる方が全て支援が受けられるようにしていただきたいと思いますがどうでしょう。 ○副議長(寺島芳枝君) 市民健康部長 澤田誠代さん。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) 保険年金課のほうに御相談のお電話や窓口等にいらっしゃる方もおみえですので、大変丁寧にその辺りはお伺いをして、できるだけ収入状況の分かる書類をお持ちいただいて、御相談をさせていただきますということで、丁寧に対応しておりますので、議員がおっしゃるように頑張って、落とすところなく拾い上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、冬に向けてインフルエンザ、感染症、こういうことも伴ってまいりますので、ぜひこうした交付金の活用とともに基金をしっかり活用して、保険料、本当に負担のないようにしていっていただきたいと思います。 最後になります。PCR検査、これは先ほど副市長のほうから答弁がございました。国にもしっかり医療の減収については要望をしているということでした。資料Aの2番目に、医療の減収に対する補填への要望が書かれておりますけれども、国のこの緊急の補填ということになりますと、かなり遅くなるそうです、入ってくるのが。10月には多くの医療機関が財政的な破綻をしかねないと、全国でも大変増えているという状況だそうです。ですので、この点、しっかり踏まえて、国に、に要望していっていただきたいと思います。 それから、資料Aの4番目、東京都世田谷区では、現行では発熱症状がある人の濃厚接触者を対象に、当初は 300件、これを 600件に倍増して、介護、保育園、幼稚園、この職員に1日 1,000人をめどに無料で社会的検査を行う、これが社会的モデルと言われております。 ここにはありませんが、静岡の富士宮市、人口13万人、ここは市の設ける基準を満たせば無症状者も誰でも何度でもPCR検査を検査料のうちの2万円から2万 5,000円を補助して、約 6,000万円の予算を見込むとしております。 そのためには、国、への予算要望をしっかりしていただきたいと思いますけれども、そこで、岐阜は1日最大 600件を超えるPCR検査体制、これを実施できるようにしていきたいというふうにしております。当市がこの経過、本日で3番目ですね、42人というのが。感染者が増えてきている中で、これ以上広がりを食いとめるためにも、先ほど申しました先進市のようにPCR検査を増やすべきだと考えます。これをどうかということ。 それと、社会的な検査については考えているのか。検査後の感染リスクの高い人、陽性者の隔離保護のための受入れ体制の確保ができているか、この3つについて伺います。 ○副議長(寺島芳枝君) 市民健康部長 澤田誠代さん。 ◎市民健康部長(澤田誠代君) PCR検査はの管轄となりますので、感染症対策推進課に確認したところ、は医師が必要とした方の検査を速やかに実施できるよう、体制の整備を図っている。医療機関、福祉施設及び学校等で陽性患者が発生した場合には、無症状の方も含めて、積極的なPCR検査を実施し、感染拡大防止に努めているというお答えでした。 また、岐阜におきましては、現在、陽性者が出た場合は全て入院治療となっております。名古屋市等、自宅治療というような形にはなっておりませんので、全員が入院して治療を受けていただいている状況にございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 岐阜は、かなりしっかりとした体制を取っているということなので、ちょっと安心はしておりますが、日本臨床検査医学会の代表の委員長の方は、日本は世界でもPCR検査が圧倒的に少ないと。私は、これ地域歩いておりまして、個人経営の社長さんからも従業員のPCR検査をやりたいけれども非常に個人負担が高い、市の独自支援がないのか。大体1回4万円とか高いと5万円ぐらいかかるということで、先ほどの富士宮市のように、市の設ける基準に該当すれば2万円から2万 5,000円の補助を出していると、こういうところもあるわけですから、ぜひこの点について、再度答弁を求めますが、いかがでしょう。 ○副議長(寺島芳枝君) 企画部長 仙石浩之さん。 ◎企画部長(仙石浩之君) 今おっしゃられたような支援については考えておりません。今おっしゃられたのは、とにかく全ての10万人市民が一人一人が安心感を得たいために検査をしたい、4万円かかる、それに対して支援をするという形になってしまいますので、そういうものは考えていません。 先ほど、市民健康部長からの話は、実は多治見市民病院の院長からも話を我々聞いています。この多治見、土岐、瑞浪地域は、愛知県、岐阜、三重の中で最も恵まれた地域だというふうに評価されています。というのは、いち早く医師会が立ち上げたPCR検査センター、土岐市にありますけれども、これがあるもんですから、医師が必要と判断した患者は、今現在はその日のうちにすぐPCR検査を受けられます。その日のうちに検査結果が出ます。 逆に、から濃厚接触者として指定された人はのほうのPCR検査のほうに行きますんで、間に1日かかっちゃいます。結果がでるまでに。それぐらい、この地域は医師が必要と判断した人については、すぐできる体制ができています。 これらのPCR検査というのは、最終目的は何かというと、医療崩壊を起こさないために今やっていることです。ですから、一人一人が安心を確保するためということではないもんですから、それをやりだすと、本当にこれは、逆に本当に必要な人の検査が遅れてしまうということになります。 ですから、今はこの地域は、医師が必要だというふうに判断した人がすぐできるような体制をとるということを最優先でやっておりますので、誰でもいつでも受けられるような体制のための補助というのは考えておりません。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 加えて、岐阜の東濃保健所長と連絡は相当密にとっております。過去に多治見工業高等学校で患者が発生をした、直近では昭和小学区で児童に患者が発生をした、そのときもホットラインを持っていますので、関係者60数人の昭和小学校は直ちにPCR検査を受けることができました。企画部長が今申し上げましたように、一般の医師との連携、あるいは東濃保健所との連携、教育会との連携、こういうようなものをしっかり取っておりますので、県内の中でもPCR検査については非常に充実をしている、こういう体制がしっかりとれております。 したがって、世田谷方式、あるいは富士宮方式、こういうようなことについては、企画部長が答弁を申し上げたとおりでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 企画部長、それから市長の答弁にあったように、非常に東濃地域は先進的にやられているということで、これはひとまず安心なんですけれども、いつでも誰でもどこでもというのが、ただ安心のためにというふうにおっしゃいましたけれども、世界的に見て、日本が非常に低いと。その中でニューヨークをモデルにされています。これをやっていったことによって、一時的にクラスターだとか感染者が非常に抑え込めた、ということが科学的に立証されていますので、こういう方式はどうかという提案なんです。 社会的検査というのは、やっぱり福祉施設の職員、あるいは介護施設、それから介護施設の職員と入所をされている方ですよね。こういうところの社会的検査というのは、私は必要だと思いますけれども、直ちにこれが、がもちろん方針を決めるでしょうが、市としてこういうことについてどのように考えてみえるのかということを、お尋ねしたわけです。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 全国市長会でも世田谷方式について議論は市長としてしています。菅内閣総理大臣に代わってから、この新型コロナウイルス対策については相当強化をしようという動きがございます。韓国等によっては、検体を取って何千という数の検体を一気にラインに流すというようなやり方もできる。あるいは、正確なPCR検査ではないけれど、唾液による検査、簡易検査、こういうようなことも国がしっかり今検討しております。 したがって、私どもは、今、三輪議員が言われるように、市単独でいつでもどこでも誰でも、あるいは福祉施設にいる職員だけ抽出してやっていく、こういうような考えは持っておりません。 当然のことながら、世界レベルとすれば、PCR検査については相当後進国を何とか国全体は世界標準に近づこうという動きをしています。こういうような動きについては、全国市長会の中でしっかり多治見市長として発言、提言をしてまいります。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) ぜひよろしくお願いいたします。 最後になります。資料Bです。これは、地域医療充実を考える会という市民の会ですけれども、ここが主体となって取り組んでいる市民アンケートであります。中身は、冒頭にも書いてありますけれども、多治見市民が安心して医療にかかれるように、多治見市民病院が地域の拠点病院として続けてほしいというねらいから取り組まれています。 協力というところに、多治見市民病院というふうにあると思います。問い合わせはこの代表の方の名前になっておりますけれども、ぜひともこれ、協力のところに多治見市ということも付け加えていただきたいなと、市長にお願いをしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 市長 古川雅典さん。 ◎市長(古川雅典君) 当然のことながら、各団体とのルールの均衡性に基づいてしっかり適切に判断をしてまいります。 これ、思い出していただくと分かりますが、1年ぐらい前に、多治見市民病院はどこかと統合しろって、勝手に厚生労働省が言ったでしょう。多治見市民病院の院長も、私も寝耳に水、相当激しく抗議をしました。抗議をした中で、抗議をするところは、まあなかなか骨があるわいというふうに、東京は見ていたそうです。言われてよかったな、ちょうどこれを契機に潰したいんやという病院も、全国にはいっぱいありました。ただ、今回の新型コロナウイルスでころっと手のひらを返しましたよね。多治見市民病院に協力を求めてくるんです。岐阜県立多治見病院だけでは無理だから。 だから、当面一気に1年ほど前にやった多治見市民病院は、どこかと統合すればいい、こういうような流れは一気に吹き飛んでいます。 考え方は、必ず多治見市民病院の院長と多治見市長は二人三脚で動いている、こういうような状況でございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 資料BにQRコードというのがついておりますけれども、ここにぱっとスマートフォンを当てますと、アンケートの中身がざっと出てきます。そのうちの一つに、今市長がおっしゃられました 424の公立病院の統合の問題についてどう思うかという問いもございます。 これは、あくまでも多治見市民病院は市民のための病院という、多治見市民病院を守りたいという、そういう願いからつくられておりますので、ぜひ市長も、例えば、市役所に入った玄関のコーナーのところに、ポスターもございますので、そういうのを貼ったりとか、アンケート集約箱と言いましょうか、そういうものを設置させてはいただけないでしょうか。 ○副議長(寺島芳枝君) 企画部長 仙石浩之さん。 ◎企画部長(仙石浩之君) 先ほど、市長の答弁にありましたように、多治見市民病院を守っていこうという志につきましては、我々多治見市ともう全く一致した言葉が並んでいますが、一つの団体が、ある施設を守りたいとか、ある施設とある施設をどうこうしたいというような方向性を持ったものについて、市がこの考え方のものだけは認めてここに置いてください、おたくの考え方のものはちょっと違いますから、市役所には一切やめてくださいとか、なかなかその判断をするというのは難しいです。 実を言いますと、私はこのアンケートの原因をつくった人から、最初からいろいろ相談を受けておりました、過去に多治見市民病院の担当をしていたということもありまして。そういう中で、思っていることは、一緒の方向なので、ぜひ頑張ってくださいということを、心の中でずっと思っていたんですけども、ただ口頭では、一つの団体だけを何らかの形で優遇して、市役所の窓口でどうぞ置いてくださいというふうには言えないですよということは、はっきり申し上げながら、いろいろな質問もお答えしていました。ですから、最終的にはルールに基づいてというふうにしか言えません。 例えば、後援とか協力とか協賛とかいろいろな名前がつくことはあります。それは、申請を出していただいて、それに基づいて審査をしてOKなら出すっていう。これは、環境文化部の所管でやっておりますけども、そのルールに基づいてやるとしか、今の段階ではお答えできないです。 要は、あそこに書いてある文句が、市の考えている方向と一致しているから、この場でもう置くっていうことを了承しなさいというのは、それについてはちょっと了承しかねるということでございます。 ○副議長(寺島芳枝君) 14番 三輪寿子さん。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 非常に壁が厚いなということを、同じ方向、同じ思いであるにも関わらずということを率直に感じました。 相当時間がかかると思いますけれども、この団体の中には、ちなみに民間の病院の先生も参加しております。ということで、決して一団体という小さなものではございません。 ということを付け加えさせていただきまして、最後になりますけれども、適合したワクチン、これが開発されない限り、それぞれの地域や分野で感染防止対策とともにPCR検査を増やして抑え込んでいく、これが一番の対策というふうに言われています。後押し、多治見市で本当に安心して暮らしていくことができるように、先ほど熱中症対策、新型コロナ感染ウイルス症対策、それから、次の冬に向けて、インフルエンザですね。次から次へといろいろな感染症がございますけれども、そうしたものへの対策支援を強化していっていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。(拍手) ○副議長(寺島芳枝君) この際、暫時休憩とします。   午後3時17分休憩     -------------------------   午後3時35分再開 ○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕(拍手) ◆18番(仙石三喜男君) 市井の会の仙石三喜男でございます。本定例会一般質問の最終登壇となりますが、皆様お疲れと思いますが、しっかり頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、市政一般質問を、今回は大きく2つ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、第2期多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画について、後期計画で期待することと題して質問をさせていただきます。 多治見市は、平成17年に「多治見市生涯スポーツ推進プラン2005 生涯スポーツ社会の実現を目指して」を策定をし、その10年後、平成27年にはさらなるスポーツの推進を図ることを目的として「第2期多治見市生涯スポーツ推進プラン前期計画」が5年計画で策定されました。 本推進計画の目指す取組は、子どもから高齢者までが生涯にわたり豊かなスポーツライフを送るなど、裾野の広い底辺を築くとともに、世界大会や全国大会などトップで活躍する市民の輩出を通じて、高い頂の形成に取り組むとの方針で推進がされてまいりました。 そこで、今回の質問は、本年令和2年度からスタートいたしました今後5年間の後期計画についてです。この後期計画が前期計画の課題を踏まえ、推進されていくことを私は大きく期待をしながら、大きく以下の4つの質問を進めていきます。 まず、質問1、第2期多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画の策定にあたり、令和元年度までの前期計画5年間についてはどのように検証され、総括されましたでしょうか。また、今年度よりスタートしました今後5年間の後期計画は、現状のコロナ禍以前に検討が進められ、策定された計画であり、コロナ禍あるいはコロナ終息後を踏まえた新しい生活様式に対応した生涯スポーツ推進計画の見直しが求められるのではと考えますが、この辺のところいかがお考えかをお尋ねをいたします。 質問2、多治見市生涯スポーツ推進プランの中に、運動、スポーツに関する現状報告がしっかり示されており、運動、スポーツに対する市民の意識や行動の実態については、この5年間は、私が読んだ限りでは少し低下傾向の数値を示していると思って読まさせていただきました。なお、この5年間の比較は、5年前の前期計画スタート時とその後5年後の比較でありますので、その5年間についてどのように評価をされてきたのかお尋ねをいたします。 今の質問2に対して、具体的に質問をさせていただきます。 今回は、パブリック・コメント以降、多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画の冊子を読んで、すばらしい計画ができているなという思いがありましたので、少し時間をかけて冊子の内容について進めていきたいなと思います。 最初に、①、市民の意識調査では、健康である市民の割合は29.8%と、5年前の前期と比べましてマイナス 3.5%と悪化をしており、特に若い方、30歳から50歳代の健康である割合が大幅に減少を示しています。なお、この後期計画の最終年度の令和6年度の目標値は50%となっております。 ②、成人の週1回以上のスポーツ実施率は40.1%と、前期と比べ3%向上はしたものの、国の目標値55.1%、あるいは岐阜の目標値47.6%と比較すると、まだまだ週1回のスポーツ実施率については、大幅に低い現状であります。 ちなみに、令和6年度多治見市の目標値は50%、国の目標値は65%となっておりますので、かけ離れている数値かなということで捉えております。 ③、意識的に体を動かすことをいつもしている市民の割合は26.8%と、全体で前期と比べ若干でございますがマイナス 0.6%と悪化をしており、60歳以上の高齢の方ほど体を動かす機会は高いが、働き盛りの30歳代の方が特に低い現象となっております。 ④、運動、スポーツで体を動かすことが好き、どちらかといえば好きな市民の割合は、70.4%と極めて高い率を示してはいますが、それでも前期と比べ 2.2%悪化しているのが実態でございます。 質問2の2つ目、トップレベルで活躍する市民の輩出はどのようかでございます。本年5月より、旧多治見市体育協会から改名いたしました多治見市スポーツ協会の被表彰者数を見ますと、平成27年度で 157名に対し、平成30年度の実績では 100名と大幅に減少の数値を示しております。 また、児童・生徒選手団スポーツ派遣事業の派遣人数では、平成27年度46名、平成30年度39名に対して、平成28年度24名、平成29年度24名と、この数値だけを見ますと少ない実績になっていますが、どういう理由があるのかを改めて確認をさせてください。 質問2の3つ目、子どもの運動、スポーツの現状、児童生徒の体力向上でございますが、この件については小学5年生と中学2年生の男女の比較で、運動が好きと答えた人の割合は男子はおおむね横ばい、女子は小学生、中学生共に増加の数値を示しています。 体力合計点では、男子は小学生、中学生共に微減、女子は小学5年生では全国平均以上、中学2年生ではほぼ同等となっており、大きな変化は好転ではないですが、昨日の一般質問で教育長から答弁がありましたように、幼稚園、保育園、小学校、中学校とも頑張っているなというような評価だと私も受け止めたところですが、改めてこの辺のところの評価はどのようかお伺いをいたします。 次に、大きく質問3、後期計画の中で指摘されています推進に向けた以下の課題について見解をお尋ねします。 今回、この冊子を読みましてよかったなというのは、この冊子の中にはしっかり実績も書かれている。これから申し上げる課題もしっかり認識がされており、非常に分かりやすく、見やすいプランの内容だなということで評価をさせていただいています。 では、ここで書かれております主な課題について少し御説明をさせていただきます。 ①、運動、スポーツ振興に期待する効果として、地域と人の交流はより一層の推進が重要。総合型地域スポーツクラブは、認知度も含め拡大していない現状があり、今後の在り方の検討が必要と指摘されています。 ②、ボランティアや指導者など運動、スポーツを支える人材の育成が必要であり、特に指導者にはスポーツをする人の目的や技術に合致した指導が求められますと書かれております。 ③、高い頂を目指す環境づくりについては、裾野を広げ、競技人口の拡大を図り、スポーツ環境の整備や適切な指導ができる指導者の育成など、充実した体制が求められるとしっかり指摘がされております。 ④、社会人の方の指導者の下で、小学生、中学生の活動が中心となりますジュニアクラブ活動においては、少子化に伴う将来的なクラブ運営の在り方の検討が求められていると、これも明確に指摘がされています。 なお、多治見市は平成30年4月に小中学生を対象とした健全育成のためのスポーツ環境を整えるため、ジュニア期のスポーツ活動ガイドラインの一部改定が実施されたことを申し伝えておきます。 次に、大きく質問4、多治見市生涯スポーツ推進プランの後期計画では、成果目標のための取組の方向性及び主な取組がプランされた計画となっており、推進プランとしては本当によくできていると私も評価をしたところでありますが、幾度となくこの多治見市生涯スポーツ推進プランを読まさせていただきまして思ったところは、より実効性のある推進体制で、今後5年間の実行プランとなることを期待し、以下の質問と提案を併せてさせていただきます。 ①、現状、先生方の働き方改革が課題になる中、本市の中学校の部活動とジュニアクラブの仕組みは先進事例として評価されていますが、中学生を中心としたジュニアクラブの運営体制については、少子化等に伴う運営の難しさが以前からも指摘されております。 そこで、ジュニア期のスポーツ活動の活性化の具体的な取組はいかがか。あるいは、地域における野球、サッカー等のスポーツ少年団においても、少子化に伴う同様の課題が既に顕在化しておりますが、このような問題について新たな取組がどのようかお考えをお尋ねいたします。 ②、星ケ台競技場は、第2種公認競技場として加盟団体の選手権大会、地方における主要な大会の開催に使用できる競技場となっていますが、現状、第2種公認に見合った施設運営となっているか改めてお伺いをいたします。 星ケ台競技場は、令和3年度に第2種継続認定変更予定でありますことも実行計画の中でしっかり明確化されております。また、併せまして、星ケ台運動公園については、事業費約 5.2億円の計画で、第7次総合計画後期計画の中で整備する計画に決まっております。 私は、この機会に子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず誰もがスポーツに関われるような生涯スポーツ環境を考慮した運動公園、多治見市のスポーツの拠点として整備されることを要望し、改めて見直しも含め期待をしているところでございます。 この星ケ台運動公園整備計画について、現状の進捗状況等についてお尋ねをいたします。 ③、第2次たじみ健康ハッピープランでは、全ての世代を対象に生涯にわたる健康増進施策を展開することになっています。3つの優先策、1、食生活、2、運動、3、禁煙対策。この3つの優先策の1つであります運動、体を動かすことについては、たじみ健康ハッピープランの中には行動計画として、各関係団体、多治見市の各部署及び地域の具体的な取組がしっかり提言され、なおかつ取りまとめられております。 この先、ますます少子高齢化する中、今後スポーツと福祉との連携も今まで以上に大切と捉えます。 これからは、健康寿命の延伸、介護予防、認知症予防、ストレス解消などライフステージ、ライフスタイルに応じた幅広いスポーツ活動、地域スポーツ活動の推進、支援がより求められます。 まさに、豊かなスポーツライフが送れる裾野の広い底辺を築くとともに、トップで活躍する市民の輩出を目指す多治見市においては、生涯スポーツ推進プランの取組は重要な施策だと私は捉えております。 今回の質問の趣旨は、多治見市生涯スポーツ推進プランの後期計画で期待することをテーマとしています。最後に、みんながスポーツを楽しむ元気なまち多治見を目指し、本年5月より旧多治見市体育協会から多治見市スポーツ協会に改名されました協会に、現状の公益財団法人多治見市文化振興事業団の傘下組織の下、多治見市と連携をしっかりされ、スポーツ振興施策の展開や関係機関、各種団体との連携、調整、特にソフト面になるかと思いますが、今まで以上の役割を担っていただくとともに、課題として指摘されています、指導者を含めた人財育成がかなう明確な組織体制として推進されますことを私としては提案をさせていただきます。 以上で、大きな1つ目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) それでは、多治見市生涯スポーツ推進プラン後期計画について答弁させていただきます。 初めに、多治見市生涯スポーツ推進プラン前期の総括とコロナ禍における新しい生涯スポーツ推進プラン、これが必要ではないかということについてです。 前期の5年間におきまして、全66事業のうち61事業を達成しておりまして、多治見市生涯スポーツ推進プランはおおむね実行できていると認識しております。 現在のコロナ禍において、スポーツ事業等を実施する際は十分な対策を講じることは必要であります。しかし、多治見市生涯スポーツ推進プランの基本方針や取組内容は変わりません。 次に、見直しの際の前回のアンケート等の調査の結果の比較です。 数値が減少しているが、その原因はということについてです。 30歳代から50歳代の働き盛りの世代を中心に、スマートフォンなどの普及による生活環境の変化や、職場や地域においてスポーツに取り組む機会が少なくなっていることが影響していると捉えております。調査結果を踏まえまして、後期計画の中で具体的にしっかり取り組んでいく予定でございます。 次に、市のスポーツ協会被表彰者数の減少や、平成28年度、平成29年度の児童生徒スポーツ派遣の派遣人数が少ない理由ということです。 スポーツ協会の被表彰者につきましては、団体競技の全国大会レベルでの入賞が少なかったことが人数の減少に影響してございます。 次に、児童生徒選手団、スポーツ派遣事業の派遣人数につきましては、全国大会に出場した競技が団体か個人かによることや、その年の勝ち抜き具合の状況によって人数が変わりますので、年度ごとに違いが出るものでございます。 次に、子どもの運動、スポーツの状況では、大人に比べまして子どものほうは数値が横ばいまたは増加傾向にあるということについてですが、これにつきましては教育委員会、子ども支援課、保健センター等が乳幼児から幼稚園、保育園、小学校、中学校まで子どもの健康づくりや体力向上に取り組んできたことが成果として現れていると考えております。 次に、多治見市生涯スポーツ推進プランの中で指摘されているスポーツ推進に向けた課題について、どのような見解かということです。 ジュニアクラブや総合型地域スポーツクラブは、少子化に加え、それらの活動を支える保護者の負担感の増大、塾やほかの習い事に通う子どもたちの多忙化によりまして、加入する子どもが少なくなってきているのが現状だと把握しております。 子どもの加入が少なく、当該中学校だけではクラブができないものについては、従来のジュニアクラブの枠組みを見直していくなど、指導者の人財育成の方法も含め、関係機関と協議を進めております。 様々な課題はありますが、市役所の関係部署、スポーツ協会などの関係団体と連携し、多治見市生涯スポーツ推進プランの取組を進めてまいります。 次に、第2種公認の星ケ台競技場の利用についてと、星ケ台運動公園整備計画の進捗状況についてです。 星ケ台競技場は、第2種公認施設として国内のトップアスリートが参加する中部実業団陸上競技選手権大会を毎年開催しております。 また、普段でも一流のトラック、フィールドを使うことで、質の高い大会や練習が開催できております。 星ケ台運動公園整備計画につきましては、昨年度基本計画を策定いたしました。現在、詳細設計に向けて詰めの作業を行っているところです。幅広い世代の、誰もが利用しやすい施設の整備を目指してまいります。 次に、多治見市スポーツ協会との連携についてです。 スポーツの底辺拡大や、トップアスリートの輩出を担う団体として、多治見市スポーツ協会とは現在でも密接に連携、協力し、スポーツの振興を図っております。 今後も、多くの種目協会、会員、指導者を擁するスポーツ協会の強みを生かし、多治見市生涯スポーツ推進プランの推進を図ってまいります。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 河本英樹君。   〔副教育長 河本英樹君登壇〕 ◎副教育長(河本英樹君) 私からは、少子化等に対応したジュニアクラブのスポーツ活動の活性化の取組についてお答えをします。 現在、近隣のジュニアクラブが合同で活動ができないかということ、あるいは小学生の高学年、あるいは中学校卒業した高校生、卒業生になりますが、そういった参加ができないか。そういった形でジュニアクラブの枠組みを広げたりですとか、それに伴った組織の在り方について、その可能性を検討しているところでございます。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) それでは、再質問をさせていただきます。 今回、この質問を取り上げましたのは、私ごとでございますが、時間があれば近くの滝呂球場のところを散歩しております。特に土曜日や日曜日に、滝呂球場で野球をやっている選手たちの車を見ますと、尾張小牧ナンバー、春日井ナンバーなどが多いのが、本当に目立っている。球場で野球をやる少年たちの頻度など、使い勝手はどうかなということを気にはしていましたけども、一度調べてもらいまして、3割近くが多治見市外の地域の方が来て、使って見えるということでした。 私も10年近く地元の滝呂野球協会の会長として柴田議員と一緒にやってまいりましたが、年を取ったので先に辞めましたが、地元の滝呂野球協会においても年々チームも減っている。参加者は若い人が減っていくということで、身近なところで野球をする人が減っていく。あるいは、新聞にも書いてありましたように、少年サッカーの人数が減ってきて存続危機というニュースが流れたり、多治見市の青少年から大人まで含めて、生涯スポーツがどうなっているのかなということを疑問に思ったところからスタートしたわけでございますが、その辺のところを私の感覚的には少し、先ほど冒頭申し上げましたように、数値を見てもこの5年間低下傾向だなというような受け止め方をさせていただきましたけども、その辺のところについて総論的にどのような受け止め方をされているのか、もう一度教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 3割近くが市外からおみえになっているということで、市のほうとしては、市外からどんどん来ていただいて使っていただいても歓迎ですし、市外の方がみえてこちらのチームと対戦することも結構あると聞いておりますので、そういう市外との交流が活発になっていけばいいかなと思っております。 あと、野球、サッカーの子どもの人口が減っているということですけど、なかなかいろいろ多様化という部分もありますし、生活状況、変わってきているかなという、先ほど言ったとおりでございますが、やはり小さい世代から、サッカー、スポーツなどだけではなくて、身近に動く運動から入っていけるものとか、簡単なレクリエーション的なものとか、そういったものを広めていく必要があるかなと思っております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) そのとおりだと思いますが、市外から来ていただくことに対して私がどうこうということは、この場では控えさせていただきますけども、知らないうちにそういう野球をやる少年が少なくなっていく。また、サッカーをやる少年が、少子化の中で少なくなっていく。そういう中でチームがどんどん減っていくというのが実態として受け止めておりました。 先日も、24時間サッカーに行ったときにある方にお聞きしましたら、やはり11チームから8チームになっているということで、サッカーについては若尾議員が一生懸命やっていただいていますけども、そんなことで減っているんだよという御指摘も受けましたし、そういうことで徐々に少子化という中で減っているのが実態かなと。 そういう中で、1つ新たに知りましたのが、星ケ台運動公園で多治見高校の野球部のOBの方が、「あつまれちびっ子ボールdeあそぼ」というものを、チラシをつくって去年ぐらいからやってみえて、裾野を広げていこうということが行われています。月1回程度でございます。ここでやってみえる南ケ丘中学校の教頭先生にちょっとお話を聞いてまいりましたけども、こういうことをやっても、さっきも言ったサッカーの地域同士のクラブにしても、なかなか親御さんが送迎をしなきゃいけないなどの難しさがあって、昨日の若尾議員の一般質問の貧困の格差じゃございませんけども、そういうことも大変なこともあるんだよという話を承ってきました。課題としては、じゃあすぐそれに対処するということは難しいと思いますが、その辺のところはどのような受け止め方をされているのか、御見解がありましたらお示しをくださいませ。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 子どもがスポーツをするための親の負担については、そういった送迎のこともありますし、会費のこともあると思います。 そういったことがあるのは事実でございまして、なかなかそれを一足飛びに解決するというのは難しい話なんですけど、ただそういったことができないために、子どもがスポーツをやることができないとか、やりたいのにやれないということは何とか避けたいということもありますので、そういった課題、ほかの課題もたくさんございますけど、そういった課題も含めて多治見市スポーツ協会等と連携して対応していきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) よろしくお願いします。今回、いろいろ自分なりに調べている中で、昨日も同僚議員から御質問がありました子どもたちの運動能力の低下ということで、教育新聞にも社説の中で子どもの運動能力の低下ということが指摘されておりました。また、地域と一体でそれを高めていくことも求められるのかなということですが、昨日の議論の中で教育長がおっしゃいましたように、誰でも平等に等しく、多治見市は幼保小中についてやっているということを御答弁いただきました。改めて、うちへ帰って去年の教育委員会の報告書を見ましたら、そこそこのいい数字が出ているなということを確認したところでございますが、先ほど副教育長からもジュニアスポーツクラブについてはこれからOBのお子さん、あるいは組織の在り方について見直しをしていくというような御答弁をいただきましたが、なかなかこれ、ハードルが高いテーマのような気がしますが、これから具体的にどのような、もう少し掘り下げた具体的な御計画とかありましたらお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 河本英樹君。 ◎副教育長(河本英樹君) まず、クラブの前にまず中学校にあります部活動ですけども、部活動につきましても1つの学校だけで部活動が成り立たないという現状がございまして、合同部活動というような形で組織をして運営をしております。そういったノウハウをこちらへ生かしながら、ジュニア部活動のほうにも移すことができないかというような形で今、一つは考えているところです。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) ぜひ、よろしくお願いします。私、滝呂校区の中にもスポーツ少年団の野球チームがありまして、毎週日曜日グラウンドでやっている姿を見てお話を聞いているんですけども、廃品回収をしながら、いろいろな手立てを行いながらやっているけども、なかなか資源的にもいろいろ難しいこともありますし、人も少子化の中で減ってくるという中で、ここはこうしっかりというようなことも含めて、支援も含めて相談してくれるところが、ここは先ほどの御答弁の中で多治見市スポーツ協会が担ってくれていると思いますけども、より求める声があったと受け止めております。ぜひ、ハードルは高いと思いますけども、取組をお願いします。 そういう中で、冒頭申し上げましたように、これから野球も、スポーツも高めていくには、人財育成あるいは指導者の育成という点が大事なことであるかなということは、この多治見市生涯スポーツ推進プランの中で課題としてもしっかり書かれておるわけでございますが、この辺のところの視点については、これから指導、育成していく人を育てていくという、これはすぐにできないと思いますけども、どういう施策を持ってお考えなのか。もう少し、この中ではなかなか具体的に書いていませんので、お考えがあったらお聞かせください。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 指導者の育成というのは、いつも大きな課題でございます。 毎年、多治見市スポーツ協会のほうが中心になりまして指導者育成講座、セミナー等を連続ものでやったり、単発でやったり、いろいろやっております。そういったことで、指導者の基礎的な考えとかそういったものを学ぶような場を開催してございます。 やはり、いかに増やすかというのが大事ですので、今そういった多治見市スポーツ協会のほうに入っている、今プレーヤーとしてやってみえますけど、そういった方を誘って将来指導者になっていただくというような方向で、そこを呼び込むというようなことも多治見市スポーツ協会、各種目協会、それを通じてお願いしてございますので、いずれにしても多治見市スポーツ協会とそういったことは連携しないとできませんので、そこはしっかり連携しながら対応していきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 昨日の議論の中でも、本市においては多治見市スポーツ協会とはしっかり連携をしており、今後とも密に連携を取っていくということをしっかり言っていただいております。 そういう中で、これ私の思うところでございますけども、昨年の9月議会の一般質問で触れましたけども、指定管理者の下でありますけども、私としてここで今日、先ほど提案、冒頭で申し上げたように、もう少しこの辺の人財育成とか、指導者の育成を含めて、多治見市スポーツ協会にもう少し何かこう、力を入れさせていただいてやらせるというような考え方というのは方法としてないんだろうかなと思うところです。 あわせまして、先ほど星ケ台運動公園のこれから管理棟等もできるんですが、そういうところに拠点をつくって多治見市のスポーツ政策の中心となるような、そういう目に見えるような政策を推進していくということが少し求められるような気がしてなりませんがいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 多治見市スポーツ協会とは、本当に密接に連携しております。私もスポーツ協会の理事をやっておりますので、毎回理事会に出まして意見とかもしておりますし、状況も聞いてございます。 私どもは、スポーツ協会とは指導者の育成、選手の育成その他含めて密接にやっております。 施設の管理ということについては、またちょっと別かなと思っておりますけど、多治見市スポーツ協会のほうにも強化補助金とかそういったもの、市のほうから積極的に出しておりますし、それを生かして底辺の拡大、指導者の育成もやってもらっています。 実際、その補助金を出すときもちゃんと選考のプレゼンテーションをやっていただいて、しっかり頑張っている、やる気のあるところに市が出すというような形で、多治見市スポーツ協会が各種目協会に補助もしております。 そういったこともしておりますので、そういったことを続けてやっていくことがスポーツの推進につながってくると思っております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 今回、質問するにあたりまして多治見市スポーツ協会、公益財団法人多治見市文化振興事業団の傘下でございますけども、ここについては笠原体育館の指定管理を担っていただいています。笠原体育館についてはこの3年間非常によいということで、今回非公募ということで継続して来年以降も指定管理になられる。 片や、もう1つの事業としては今、環境文化部長がおっしゃった本市の受託事業としていろいろなスポーツ関係、その他人財育成等々、公益財団法人多治見市文化振興事業団の厚い資料を読みましたら、こんなことをやっているんだなということを改めて認識しました。 今の補助についても、以前ありました基金からの利息等を含めて毎年 1,000万円近くですか、出していただいた中でまた運営していただいているのかなということも、私は勝手に前の記憶で思っているんです。もう少しそういうことを含めながらも今回の質問は、この多治見市スポーツ協会に名前を変えて、新たに5月1日からスタートしましたので、多治見市生涯スポーツ推進プランの中で何か新たな取組がお願いできるような体制というのは、最後となりますけども、取組はいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 指定管理のことは別の議案でもあったと思いますので、そこで説明したとおりでございます。 実は私、公益財団法人多治見市文化振興事業団の理事もやっていまして、複雑な立場でございますが、結果は結果のとおりでございます。それは結果としてありますけど、やっぱり多治見市スポーツ協会はそういったところだけでなく、各種目協会がしっかり活動している、活躍していただいている団体でございます。 そういった種目協会のそれぞれの協会のメンバーが、それぞれ意識を持ってやっていただくことが多治見市生涯スポーツ推進プランの実現につながっていきますので、そういったところはより一層多治見市スポーツ協会にお話させていただいて、しっかり種目協会にも話していただいて、この後期計画の実現につなげていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) ぜひ、よろしくお願いします。最後に少しだけ、今回、9月議会での質疑あるいは決算委員会、そして厚生環境教育常任委員会の中でも触れさせていただきましたけれども、指定管理者制度の下でまた来年以降の5年間も新たな指定管理者がこのまま継続ということで、ほぼ今のところそのまま移行ということになってきています。 私が、今回思うところは、そこをどうこうというんじゃなくして、今まで5年間もなかなか変え切れなかったところをまた新たな視点を持って、ぜひ市からも指導されながら、生涯スポーツのグレードが上がるような方策をまた一緒になって取り組んでいただければありがたいなと思います。 1つ目の大きな質問は以上で終わらさせていただきます。 それでは、2つ目の大きな質問をさせていただきます。 2つ目の質問は、本庁舎建て替えについて一定の市民合意は得られたかと題して質問をいたします。 一般質問通告書を8月25日に提出した以降、9月14日に本庁舎建設に関する特別委員会も開催されました。また、昨日から本日にわたりまして、この一般質問の場で同僚議員からも同様の質問が多く出されております。内容については重複することが少しあるかと思いますが、私としては25日に通告した内容で御質問させていただきますことを了解していただきながら質問をしますのでよろしくお願いします。 それでは本題に入ります。3月定例会に上程されました、多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについては、市民の声が拾えていない等の理由で3月及び6月市議会定例会では継続審査となりました。その後、多治見市議会はコロナ禍のさなかではありますが、8月5日から4日間をかけ、中学校区単位で1日2会場の計8会場で議会主催の市民と議会との対話集会を開催させていただきました。コロナ禍の中の厳しい環境下ではありましたが、無事終えることができ、 153名の御参加をいただき、市民の皆さんから貴重な御意見を直接聞く機会となりました。 また、同時期に、この本庁舎と駅北庁舎、そして多治見市の公民館10か所の計12か所に意見箱を設置して、御意見を投函していただき、 360通もの御意見をいただきました。なかなか多いなということで、すごいなと私もこの 360通についてもおおむね目を通させていただきました。 そこで、今回の私の市政一般質問は、市民と議会との対話集会で出ました市民の方からの御意見などを踏まえ、平成23年4月に策定されました「多治見市庁舎将来構想~市庁舎が抱える課題の整理と今後の課題について~」の基本構想(1)本庁舎は当分の間使用し、その後建て替える。当分の間とは、建設費の財源確保の見通しがつき、かつ一定の市民合意を得てからとなる。この将来構想に基づき、以下の2項目について質問をさせていただきます。 質問1、建設費については、庁舎建設基金20億円、これはおおむねたまってまいりましたと、起債、借入れで賄うことが提案されて52億円でありますが、昨今のコロナ禍の状況を見ますと、この先市長も御答弁で言ってみえますが、ますます厳しい経済環境、そして市の財政環境がもうこれは想定されるところでございます。 この環境下を想定しながら、以下について市のお考えをお伺いします。 ①、中期財政計画、令和2年から令和5年の見通しと、今後見直しは、コロナ禍によるところへの影響はあり得るか。特に、先ほども市長からお話がありましたが、歳入面では市税、地方交付税など、歳出では第7次総合計画経費、この本庁舎経費または主要の大きな事業ともなるものについての第7次総合計画経費などについて、見直し等々があるのかどうかお伺いをさせていただきます。 ②、市債の財源計画は、具体的にどのような対応を計画されているかお伺いします。 先ほど申しました中で、市債を買いながらやっていくことの考えがありますが、その市債については国の財政支援を受けられる手法での借入れを考えられ、有利な財源確保を要望、調査研究をされているようでありますが、現時点での進捗状況はいかがか教えてください。現状の今までの説明では、耐震化、事業年度等の項目に課題があると報告を受けており、今後国からの支援となり得るのかどうか、改めて確認をさせてください。また、なぜ今までに国の財政支援メニューに合うような庁舎計画にされてこなかったのか、改めてこの場を借りてお伺いをさせていただきます。 質問2、議会主催の市民と議会との対話集会の場及び意見募集で特に多く寄せられました意見、案件より拾ってお伺いをさせていただきます。 ①、新本庁舎の駐車場についてお伺いします。駅北庁舎隣接地の場合の駐車場については、今までの議論でもよい策があればとのことで市長も言っていただいております。まだ、議論、研究の余地があるのではないかと私も思っております。 その1、駅北庁舎隣接地になった場合、借地料年間 1,400万円で、建設費 4.5億円で新たな場所に駐車場建設される提案に対し、今後約80年間の利用を想定することに市民サービス、効率面から理解が深まっていない。または、現状2か所の駐車場、駅北庁舎地下駐車場と駅北立体駐車場の2か所の駐車場もコロナ禍以前はいっぱいの場合が多く、来庁者は難儀をされているとの声も市民と議会との対話集会の場で多く聞くことがありました。 そこで、駅北庁舎隣接地で、駐車場として市有地や使える場所はないでしょうか。また、駅北立体駐車場においては、コロナ禍で昨今普通利用分が約9割減とお聞きしておりますが、コロナ後の新しい生活様式と併せ、最大駐車台数 417台の利用方法の見直しにより、新庁舎対応の駐車場として対応をするような考えはないか。幾度となく議論はされてまいりましたが、改めてお考えをお伺いをいたします。 その2、来庁者を含め、多治見市民の日頃から車利用が多い現実を考えますと、駐車場の問題は、現本庁舎のほうが周辺の環境も併せ利便性が高い。また、働く市職員においても車通勤、あるいは駐車場問題は毎日のことで重要なことと考えるが、職員はどのような見解をお持ちなのか。市民の方からもぜひ聞いてくださいとの御意見がありましたのでお伺いをいたします。 また、人工知能のAI及び今朝ほど片山議員から説明もありました、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であるSDGsの視点から、今後5年後、10年後、あるいは将来において車に頼らないまちづくり、ネットワーク型コンパクトシティについて、公共交通政策と併せどのような方向性をお持ちかお伺いをいたします。 その3、現状、昭和47年に施工されました、多治見市における建築物に附置する駐車場施設に関する条例、駐車場附置義務条例がありますが、今後国の方針等で駅周辺の高度利用を踏まえ見直しがあった場合、本庁舎の駐車場施策に変化が出ることはないか、改めてお伺いします。 なお、この駐車場附置義務条例については、8月31日から9月30日の間、条例の改正案のパブリック・コメントがされていることを申し伝えておきます。 ②、駅北庁舎周辺の道路の交通渋滞についてお伺いします。 その1、市の今までの説明では、朝の通勤時間帯における一時的な混雑はあるが、駅北庁舎隣接地に移転しても利用者による大きな渋滞は発生しないと見込んでいるとの一貫した回答でありましたが、多くの市民の方はこの見解にはどうも納得されなかったように私は受け止めさせていただきました。そこで、改めて市民の皆さんが納得のいくデータや説明が求められるのではないかと思います。交通量調査のデータや特に国道 248号線の混雑具合、あるいは今後道路整備が計画されています、(仮称)平和大平線や(都)音羽小田線の今後の計画見通しなど、市民の皆さんに示して理解を深めていくことが、私は求められると認識をしております。 その2、本市の道路の渋滞問題は、市民意識調査でも常にトップであり、まず何よりも渋滞問題解消のインフラ整備に市の財源を投入してでも早期改善を求める声が、改めて市民と議会との対話集会の場の中でも多く寄せられたのを肌で感じてまいりました。 あわせて、本市のまちづくりの方針である第7次総合計画後期計画の実現に向け、最高位の計画は第7次総合計画でございますが、その中で上位計画であります都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び関連計画やエリア別計画等を分かりやすい方法で市民の皆さんに示すとともに御説明をしていただき、本市の目指すネットワーク型コンパクトシティのまちづくりについて、市民の皆さんにより理解を深めていただくことが、私は大切ではないのかな、求められると思っておりますがいかがでしょうか。 ③、参加者の方々及び意見箱に投函されました、今申し上げましたこと以外の御意見、御要望です。 その1、新本庁舎が駅北庁舎隣接地に移転すると、駅南の商店街を含め、駅南地区の元気がなくなってしまう。その2、現本庁舎の跡地利用は福祉、観光と、広報たじみ等では説明はしていただいてはいますが、今回の市役所の位置を決める市全体の大きな案件であり、現本庁舎と駅北庁舎隣接地の両方のまちづくりを含めた基本構想を示していただかないと市民にとっては判断しづらい、納得しづらいとのお声であったと私は受け止めております。 その3、今回の議論の進め方は、多くの方からも御指摘いただきましたけども、昨年末の某新聞報道からも、市民の方は駅北庁舎隣接地ありきと当初から捉えられている方も、来られた市民の方の中にも多いのかなということで受け止めたところでございます。今回の市民と議会との対話集会を通しまして、地元の方々をはじめ参加者の多くの市民の方に理解と納得がまだまだ十分でないと、私は認識したところでございます。 よって、コロナ禍の大変な時期ではありますが、このタイトルにありますように一定の市民合意を得るためにも、ぜひとも市主催、市長の自らのお声で地区懇談会の開催を計画していただき、市民合意を得られる。そういうやり方でこれから推進を再度図られますことを、私としてもお訴えをして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 新型コロナウイルスの経済への影響、現時点では全く予測が困難です。いつ終息をするのか、これも誰も分かりません。中期財政計画の抜本的な見直しは、今後の状況、感染者の多い少ない、期限がどれだけ伸びるかというようなことになります。 次に、市役所の緊急保全の事業、これは熊本地震を受けて平成29年に創設をされたものでございます。 多治見市は平成23年度に耐震工事を行い、この今の日ノ出町の本庁舎はおおむね10年間を目途に建て替える計画を決定をしております。平成29年度には、建設候補地の選定を行っており、期限に間に合わせることはこのタイムスケジュールから困難でございました。 なお、全国市長会あるいは古屋代議士にもお願いをしておりますが、この新本庁舎の建て替えのいろいろな形の国の応援、これをさらに期限を延長してもらう。こういうような運動は行っております。 最近の大きな水害、あるいは今後予測をされる大きな東海・東南海沖地震、こういったものにしっかり耐え得るような強靭な庁舎をしっかり建設をする。これをここで期限をぱしっと切ってしまうというようなことについては、多くの自治体が苦慮をしております。 最後に、重大な政策を決定するというようなことを皆さんにお伝えを申し上げます。 来年度、令和3年度の予算の方針を来週の月曜日、28日の月曜日に政策会議で決定をいたします。 ここで決定をした令和3年度の予算方針について、議会最終日、表決の9月29日火曜日に発表ができるよう、現在最終の詰めを行っております。 ○議長(嶋内九一君) 副市長 佐藤喜好君。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 地区懇談会についてお答えいたします。 地区懇談会の開催については、新型コロナウイルス感染症に対する懸念状況を踏まえ、現時点では今年度中に開催する予定はございません。 ○議長(嶋内九一君) 総務部長 富田明憲君。   〔総務部長 富田明憲君登壇〕 ◎総務部長(富田明憲君) 私からは、市長、副市長答弁以外の所管部分について御答弁申し上げます。 まず、新本庁舎の駐車場につきましては、民有地を借り上げて立体駐車場を建設するという案のほかにも、近隣の市有地の利活用、コロナ禍で稼働率が低くなっている駅北立体駐車場の活用の可能性も含め、利便性が高く費用対効果が大きい方法を検討してまいります。 次に、職員の駐車場についてでございます。本庁舎に勤務する職員約 340人のうち、マイカー通勤は63%の 212人、公共交通機関利用者は16%、その他徒歩通勤等は22%でございます。 本庁舎が駅北庁舎隣接地へ移転した場合の各職員の通勤手段の意向は把握しておりませんが、公共交通機関の利用者は増えていくものと考えております。 次に、まちづくりと本庁舎の関係です。市民に、まちづくり方針の理解を深めていただくことは、庁舎の建て替え問題を考える上でも重要であり、一層市民への周知を図るため、分かりやすい説明に努めてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 私からは、所管する部分について順次お答えをいたします。 まず、車に頼らないまちづくりについてでございますが、現実問題といたしまして、公共交通へのAI自動運転システムの導入は、安全確保に万全を期すための環境整備等を考慮しますと、今後30年程度かけても現実は極めて困難であるというふうに、現段階では認識しております。 次に、駐車場附置義務条例についてでございます。本庁舎駐車場は、庁舎運営上必要な台数を確保するものでありまして、国の附置義務の標準基準に左右されることはございません。 次に、駅北庁舎周辺の交通についてということで、道路の交通状況は、その道路の実際の交通量を交通容量で除した、いわゆる混雑度で判断いたします。混雑度が1未満であればスムーズな走行と言えます。 平成27年12月に実施いたしました交通量調査では、駅北庁舎北側の道路、(都)音羽小名田線の昼間の12時間の交通量は 7,371台で、混雑度は0.69でございます。 現本庁舎の1日当たりの利用台数、約 520台を加味しても、混雑度は0.73ということで1未満をキープしているということで、大きな混雑はないというふうに判断をいたしました。 次に、(仮称)平和太平線、(都)音羽小田線の今後の見通しということで、(仮称)平和太平線につきましては岐阜と連携し、費用対効果、いわゆるB/Cの 1.0以上を確実にするために、極力事業費を削減する方策を検討しておりまして、引き続き岐阜と協議を行ってまいります。 また、(都)音羽小田線につきましては、近い将来、都市計画変更に向けて今年度は予備設計を進めている段階でございます。 道路整備に対する市の財源投入ということでございますが、特に(仮称)平和太平線等の大規模な事業につきましては、市単独での整備は大変困難です。国、の支援を仰ぎながら順次整備を進めてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 私自身も理解をすることが多々あったような気がいたします。やはり、市民の皆様は、今回、市民と議会との対話集会を通して、私たちでは説明できなかった、し切れなかったことがあるのかなということを残念ながら思わざるを得ません。多治見市は、しっかりした考え方を持って計画要請をされているということは、私が常々言っている立場の者でございますので、分かりやすくそして示してあげれば、市民の方も納得されるんじゃないかなということを、今回の市民と議会との対話集会を通して思うところでありますので、今回の大きなテーマは市民合意を得るということの観点から御質問をさせていただきました。昨日、今日の中で、地区懇談会については、今年度開催しないということの御返答はいただきました。それはそれでしっかり承りましたけれども、私もコロナ禍の中、なかなか地域に出向いて皆様と顔を合わせて議論をする機会、意見を聞く機会というのが本当になかったというのは、私もどぶ板議員ですので、できなかったことを私も本当に認識しております。 そういう中で、市長としては歯がゆいかもしれませんけども、もっとこれを3月議会、6月議会の中でしっかり意見を、本当はできればよかったけれども、それだけのものを訴えるようなどぶ板をしっかりできなかった。意見を聞くことが地域の中でできなかったということを鑑みながら、厳しいコロナ禍の中で、議会として市民と議会との対話集会がやれたということは、私はこうして一般質問までできたことを本当によかったと思っております。 ぜひ、これ以上言わなくても市長はお分かりだと思いますので、御検討していただければいいかなと思うところです。 1つだけ、少しこの機会に確認させていただきますけども、やはり52億円の中で、お金というものは大きなテーマでございます。先ほど、国の支援については古屋代議士等々、全国市長会にも訴えていくということで言っていただいております。私が、平成28年、平成29年、平成30年と一般質問をやったときにも国の補助をもらうためにも当初は期間限定でしたので少し前倒しにしてもどうかなというようなことを含めた質問をしたんですけども、そのときにはなかなかそこに至らなかったんですが、今日の市長の御答弁をいただきまして、これは市長、期待できるような状況なのか、まだまだ厳しい状況なのか。その辺、いかがでございますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 極めて厳しいと言わざるを得ません。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 分かりました。そういう中で、先ほどもコロナ禍後の財政状況についてはまだ先は見えない、分からないということの御答弁も市長からいただきましたので、しっかりまた来年度予算の中で議論しながら、またよろしくお願いします。 今回のこの本庁舎問題については、この平成23年4月に出されました多治見市の庁舎将来構想が、私はバイブルだと思っていました。なぜかと申しますと、ここの中にもしっかりその当初の庁舎をつくるときの見解が書いてありまして、1つ、読まさせていただきますと、庁舎、本庁舎を建て替えるとなると市民への説明、市民への意見聴取等を経て、市民のコンセンサスを得るには相当な時間を要する。また、現在の財政状況を鑑みると、本庁舎を建て替えるのはその当時では現実ではないというようなことがこの中にも記されておりますが、時間をかけて本庁舎建設を、当初御答弁いただきましたように、平成32年にはば場所を決め、そして平成35年には建てるというような方向がしっかり示されていたことはもう認識しておりますので、今後の中でしっかりまた議論をさせていただきたいと思います。 時間が来ましたので、本日はこの程度とさせていただきます。(拍手)     ------------------------- △第3 休会期間の決定 ○議長(嶋内九一君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から28日までの4日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から28日までの4日間は休会することに決しました。     ------------------------- △散会 ○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。   午後4時42分散会     ------------------------- 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。  令和2年9月24日               多治見市議会議長   嶋内九一               多治見市議会副議長  寺島芳枝               多治見市議会議員   渡部 昇               多治見市議会議員   寺島芳枝...