令和 ２年 ３月 定例会（第１回）議事日程 令和２年３月16日（月曜日）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １２番 松浦利実君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 鈴木稔朗君 企画部長 鈴木良平君 総務部長 打田浩之君 福祉部長 富田明憲君 市民健康部長 柳生芳憲君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 若尾浩好君 都市計画部長 細野道仲君 建設部長 久野重徳君 水道部長 藤井 憲君 消防長 加地 哲君 会計管理者 松田真由美君 監査委員事務局長
併選挙管理委員会書記長 澤田誠代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 仙石浩之 書記 皆元健一 書記 虎澤智子 書記 宮地久子 嘱託員 水野靖子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．仙石三喜男 豪雨災害の備えと地域防災力（共助）の向上に資する取組みについて ２．柴田雅也
公衆衛生～新型コロナウイルス感染者拡大について ３．三輪寿子 「ジェンダー平等に向けた取り組みを！」 ４．山田 徹 被災時における高齢者、障がいのある方々の安全確保について ５．石田浩司 地域移動手段と自治組織について ６．寺島芳枝 高齢者の交通安全対策について（サポカー補助金他）
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりを 災害発生時の情報共有について ７．若林正人 国際女性デーに想う！ ・・・多治見市における女性の社会進出の現状について ８．城處裕二 『親育ち４・３・６・３たじみプラン』について ９．奥村孝宏 多治見市の空き家対策について
新型コロナウイルスの対応について １０．林 美行 駅南再開発事業において多治見市が抱える課題について 文化財行政の今後について 金岡町地内のがけ崩れ対策について １１．吉田企貴 子どもの権利条例の果たしてきた役割とこれからの在り方について、立法の精神に立ち返って質問する １２．佐藤信行
屋内シェルター設置に対する考えについて １３．玉置真一 「天災は必ず来るから備えましょう」地下水利用編 １４．渡部 昇 多治見市におけるＳＤＧｓの推進について １５．古庄修一 地域の魅力再発見について １６．井上あけみ 新庁舎の駅北建設に伴う、駐車場の確保について
新型コロナウイルスへの学校・保育園現場への対応策について １７．片山竜美 「
楽器寄附ふるさと納税」の創設と小中学校「４時禁」への対応について
防災情報伝達手段の拡充における戸別受信機について
△開議 午前10時03分開議
○議長（嶋内九一君） これより本日の会議を開きます。
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△第１ 会議録署名議員の指名
○議長（嶋内九一君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、１番 山田 徹君、２番 片山竜美君の両君を指名いたします。
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△第２ 市政一般質問
○議長（嶋内九一君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 また、答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、18番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市井の会の仙石三喜男です。通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染の大変なときで、自粛の連鎖の中でありますが、市政一般質問は市民の代表として市民の皆さんから負託を得た私たち市議会議員がしっかり意見を述べ、市政について議論する場であります。多治見市の市政運営をチェックする大切な場でもあり、議員活動の一環としても貴重な機会と捉えておりますので、きょうとあすの２日間よろしくお願いいたします。 それでは、豪雨災害の備えと地域防災力（共助）の向上に資する取り組みについてと題して質問をさせていただきます。 昨年は、千葉県を初めとして大規模停電を起こしました９月の台風第15号、記録的な大雨をもたらしました東日本を中心に甚大な被害が出た10月の台風第19号など、豪雨災害による川の氾濫や土砂災害で各地に想定以上の被害と犠牲者が出ました。豪雨災害の一因には地球全体の温暖化が挙げられており、今後も各地で予想を超える豪雨が発生する可能性は、確実に高くなっているのではないかと昨今の気象状況から考えるところでございます。 私たちの会派で、本年２月初旬に会派視察をさせていただきました栃木県佐野市においては、昨年の台風第19号の被害対応に市長専決により約35億円、そしてその後の12月議会の補正予算では
災害廃棄物等処理事業費として約80億円余が計上されましたことを聞いてまいりました。災害が一旦発生すると、実に災害処理のための予算計上の額の大きさに驚いたところでございます。もし、台風第19号が少し西にそれ、岐阜県側あるいは私たちの住む東濃地域にも上陸していたらと思うと、胸を刺す思いでございます。 よって、今回の質問は、昨年の台風第15号、台風第19号の新聞報道等、あるいはテレビの報道等を踏まえ、今後起こり得る豪雨災害への平時からの備えと、私が最近痛感しております地域力の低下を踏まえ、地域の共助による地域防災力の向上に資する取り組みについて、現状の本市の検証を含め、以下の質問をさせていただきます。 大きく１つ目の質問は、最初に、豪雨災害の平常時からの備えについてであります。 １、平成23年９月の本市を襲撃いたしました台風第15号豪雨における、その後の浸水対策事業では、市の全力を挙げやっていただきまして、そして総事業費約75億円をかけ、平成30年度に終了したばかりでございます。昨今の豪雨災害の現況より、改めて今後の備え、取り組みについてどのような方針かをお尋ねをさせていただきます。あわせて、令和２年度当初予算での審議をこの３月議会で議論をさせていただいていますが、具体的な取り組みがあればあわせてこの場で確認をさせていただきます。 なお、岐阜県では、令和２年度当初予算で、避難所の停電対策や防災意識を高める教育に取り組むなどの予算計上が、新聞報道でなされておりました。 ２、災害時の避難所については、新聞報道では、「日本の避難所は世界におくれている」と報道がなされておりました、現状、狭くプライバシーが確保されない体育館や公民館で、雑魚寝を余儀なくされる劣悪な環境が多いようであります。多治見市には、風水害時の指定避難場所は83カ所指定されており、そのうち指定緊急避難場所は55カ所となっております。 そこで、この２つ目の質問より少し質問をさせていただきます。 ①台風第19号では、避難所の受入能力の限界を超え、避難所難民が続出したとの報道がありました。本市の災害時の受入能力はどのようか。 ②避難所の給水、トイレ、生活空間の最低基準に国際的なスフィア基準がありますが、本市の基準は、市民の満足が得られるような基準になっているかどうか、スフィア基準と比較してどうかということをお尋ねをさせていただきます。 ③特に体育館での体調不良防止に役立つ段ボールベッドの供給体制はどのような状況か。最近ではエアー式ベッドもあるとの報道がされております。 ④本市は48カ所の福祉避難所と協定を締結され、多治見市のホームページにも公表されておりますが、災害時の対応について、トラブルがないようにマニュアル化されていますかどうかお尋ねをします。 ⑤避難所の運営など、防災対策に女性の視点が求められています。これについては熊本地震のときにも再三言われておりまして、改めて確認をさせていただきます。女性には体力的には厳しい面があると指摘はされておりますが、いかがでしょうか。 少し具体的に５点確認をさせてください。 ３、台風第19号被害の最も大きかった福島県、長野県などは、被害がハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していました。例えば、千曲川の堤防が決壊し、ＪＲ東日本の
長野新幹線車両センターの車両基地にあった、北陸新幹線の車両 120両が浸水被害に遭い、その地域はまさにハザードマップと浸水の深さが一致していたとの報道でありました。 また、避難時に自宅外での死者・不明者が３割を超え、大半が車で避難の移動中などとの報道もあり、今回の事例から、住民の皆さんが自然災害にあらかじめ備えるためにつくられたハザードマップが、早期に避難するなど適切な行動をとるための手段として有効であることが実証されたと私は捉えております。 現在、ハザードマップの見直しが進められているとお聞きしますが、今後ハザードマップの配布の仕方や、住民の皆さんに活用方法をより周知する必要があると捉えますが、いかがでしょうか。 ４、気象庁が昨年５月に運用開始されました、警戒レベルの情報についてであります。 市町村が発令する「警戒レベル４の全員避難」の「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が、わかりにくいとの声が昨年の被災地から出ました。 本市では現実に経験がない事案かと思いますが、国の
中央防災会議専門調査会等でも見直しの検討がなされています。本市の見解と、３月定例会で提案されています防災情報手段「スマートフォンを利用する人には防災情報アプリを導入し、スマートフォンを利用しない人等には戸別受信機を配備する」の拡充策による効果はどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ５、廃棄物の災害時対応についてでございます。 本市の場合、多治見市
水害廃棄物処理計画が既に策定はされていますが、その対応策についてどのようかお伺いをさせていただきます。 また、地球温暖化対策は国際的に喫緊の課題となってきており、本市の
地球温暖化対策実行計画第３期計画では、2016年から2024年までに13.4％のＣＯ２削減計画となっていますが、現状本市の進行状況、経過、取り組みについて改めて教えてください。 次に、大きな２つ目の質問でございます、地域防災力、共助の向上に資する取り組みについてお伺いをいたします。 １、防災士有資格者の地域での連携強化を目指し、
自主防災リーダーとしての人材育成を提案いたしますが、いかがでしょうか。 本市では、令和元年８月現在、防災士登録者数は 102名と確認をさせていただいております。防災士として登録、活動をされておられると思います。 現状、本市においては近隣市に見られるような市の中で防災士の方々を取りまとめた組織化がなされていないと、私は認識をしております。防災士は、地域防災力の向上、自主防災組織の活性化を図る、及び地域に根づいた活動を促進するためにも、重要な人材になるのではないかと捉えます。現状、区及び町内会役員の皆様の短期交代や人材不足、自治組織の脆弱化の中、地域の自主防災組織のリーダーとしての役割を担う人材にふさわしいのではと考えます。 そこで、①防災士の資格取得のための講座の開催、
②防災士資格取得に係る費用等の援助、
③自主防災リーダー人材育成の資格取得者の組織化により地域との連携強化を提案させていただきます。 ２、
防災モデル地区サポート事業の現状と課題についてお伺いをいたします。 平成28年度から本市で実施されております地域、区及び町内会を対象に自主防災組織立ち上げのための
防災モデル地区サポート事業は、令和元年度ではや４年目となりました。市の支援策事業としては、
地域防災向上セミナーも４回目が本年１月25日と２月１日の２日間も開催をしっかりされております。 また、
自主防災隊活動支援事業補助制度も創設をされ、平成30年度から５年間の施行期間で支援事業としても実施が既にされております。この間に既に私の住む第29区、そして第23区、第30区などがモデル地区から自主防災組織が立ち上げられており、現在第32区がモデル地区に指定されていると、昨年の５月の広報たじみに掲載されていました。現状の自主防災隊組織の結成地域及び今後の結成目標、方針等はどのようかお伺いをさせていただきます。 以上で、第１回目の質問とさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 初めに、
新型コロナウイルスの関係について、皆さんに御報告を申し上げます。既に本市におきましては、７回の多治見市
新型コロナウイルス対策本部会議を開催しております。毎週木曜日８時40分から定例的に会議を行う。緊急性があれば緊急会議を行います。 また、本日議場に副教育長が出席をしておりますが、議員の皆さんの答弁以外のときには、一旦駅北庁舎に帰って学校教育の関係を総合的にコントロールをいたしますので、御協力をお願いをいたします。 また、３月末、４月上旬に各施設の竣工式あるいは起工式の計画がございますが、これについても全て来賓なしで行うというようなことを決定しておりますので、御協力をお願いいたします。 名古屋市で11人の
新型コロナウイルスの死亡者が出たことについて、多治見市長として相当の緊張感を持っています。言ってみれば、北海道よりも危険な状況になっているのではないか、愛知県全体あるいはこの近隣の多治見市、こういうような状況で、
オール多治見市役所を挙げて、この裏では相当毎日毎日激しく動いております。冒頭に議長からございましたように、答弁はこれまで以上により箇条書き、端的に答弁をいたします。議員の皆さんにおかれましても、本日、あすの一般質問の議事進行については、格別の御協力をお願いいたします。 それでは、仙石議員の答弁をいたします。 気象庁が発表しましたレベル４の中に、避難勧告と避難指示が入っている。冒頭から全くナンセンス、現場を知らない。こういうふうに私は思いました。避難勧告、逃げたらいいですよ、お勧めしますよというのと、避難指示、指を出して示す、全くレベルの違うものがレベル４の中に入っている。現場を知らなさ過ぎる。これは全国市長会でも強く発言をしました。近く見直しをされる、このように聞いております。 次、有事の際は、情報は自分からとりに来てください。自分から引っ張り込んでくださいと言ってきましたが、限界があるということがわかりました。次は押し出し式、プッシュ式です。スマートフォンのアプリあるいはこの後詳しく説明をいたしますが、防災ラジオではなくて、防災行政無線が鳴っているのを自動的に電源がオンになって、今何をしゃべっているのか、こういうようなことを行うというようなことで、これまで以上により積極的にこちらから情報提供を行います。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、豪雨災害対策の今後の取り組みについて、お答えいたします。 浸水対策については、議員御承知のとおり、平成25年度からの５年間の
浸水対策実行計画は完了しており、平成23年度の豪雨被害に対応したハード整備は全て完了しました。今後は、豪雨時の避難の備えを各地域で行うソフト対策が重要と考えており、そのために自主防災組織の支援を中心に、共助の体制の充実を図ってまいります。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 私からは、令和２年度当初予算での具体的な取り組みについてお答えをいたします。 令和２年度は、避難情報が確実に伝達できるように、防災無線の戸別受信機の配備、スマートフォンを利用した防災情報アプリの導入を行います。そのほか、ハザードマップの新たな更新、逆手挙げ方式の避難行動要支援者名簿の作成、地区タイムラインの取り組み、また
全国タイムラインカンファレンスの本市での開催、防災セミナーやサポート事業、自主防災組織に対する補助金制度の継続を実施してまいります。 次に、本市の避難所の受入態勢ですが、風水害の指定避難所としては、83カ所、約３万 1,000人の受け入れが可能でございます。このほかに、民間企業と協定を締結いたしまして、車中泊避難用の場所の提供をいただくこととしております。 次に、避難所の給水、トイレなどの基準についてでございますが、本市の避難所開設・運営の手引き、このマニュアルで定めており、スフィア基準とほぼ同等といたしております。 段ボールベッドにつきましては、本市は備蓄はございません。防災倉庫に敷マット等の備蓄をしてございます。 次に、避難所運営の女性の視点でございます。これも避難所開設・運営の手引きにおきまして、女性への配慮事項を９項目具体的に設定をし、配慮をすることといたしております。 次に、ハザードマップにつきましてですが、ハザードマップは全市版と各校区版をそれぞれ作成をし、配布につきましては、令和３年度になりますが、各世帯に当該校区版を全戸配布する予定といたしております。マップは、家族や自主防災組織など、地域で活用いただくよう、区長会などを通じて周知徹底をしてまいります。 次に、防災士の支援につきましては、既に行っております補助金で、
自主防災組織支援事業補助金のメニューに追加をし、資格の取得費用の補助の検討をしているところでございます。またあわせて、市内の防災士同士、横のつながりや市との横の連携を進めてまいります。 次に、
防災モデル地区サポート事業ですが、これは防災組織を立ち上げようとする区などに対する支援、それと、既存の防災組織の活動への支援、それらの取り組みを紹介することにより他の地域の方の取り組みの参考にしていただくという、この３つの趣旨により、平成29年度から始めております。 本事業で組織の立ち上げをサポートさせていただいた事例として、２団体、30区と32区、既存の組織の活動をサポートさせていただいた事例として３団体、22区のねもと地域力と23区、29区がございます。 課題といたしましては、他の地域への広がりを促進することと考えております。対応策といたしましては、引き続きモデル地区の取り組みをＰＲしていくとともに、自主防災組織等に市のほうから個別にアプローチをするなどにより、参加を促進してまいります。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、福祉避難所のマニュアルについて御答弁申し上げます。 福祉避難所にもさまざまな施設がございますので、その施設の性格に応じた避難所のあり方を総合的に勘案して、現実的で実効性のあるマニュアルとするために、各施設と継続的に協議を重ねているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、
災害廃棄物処理計画と
地球温暖化対策実行計画について答弁させていただきます。 災害廃棄物の処理計画につきましては、平成22年度に多治見市
水害廃棄物処理計画と多治見市
震災廃棄物処理計画を策定しております。平成23年９月20日の台風第15号豪雨時には、この計画に基づきまして災害ごみの処理を行いました。災害ごみの中には、市で処理をすることができないテレビ、エアコンなどの家電４品目が 242台含まれておりましたので、
リサイクル処理費用77万 8,000円の補正予算を専決させていただきました。その他の災害ごみの処理につきましては通常の予算内で対応いたしました。 次に、
地球温暖化対策実行計画の取り組み状況についてです。 平成30年度の
温室効果ガス排出量はＣＯ２換算で２万 9,991トンであり、基準年度の平成28年度の３万 697トンと比較して 2.3％削減しております。ＣＯ２削減に向けまして、
エコオフィス手順書の順守、エコドライブの推進、クールビズ・ウォームビズの推進、市有施設への太陽光発電設備の導入等に取り組んでおります。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） それでは、再質問をさせていただきます。 先週の３月13日の国会でも
新型コロナウイルス感染症対策で、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、危機的な情勢から１日も早く脱却でき、私たちの多治見市においても安全で安心して生活できる地域となることを願いながら質問をさせていただきます。きょうは取りとめのない質問はやめて、思うところだけ少し質問をさせていただきます。 まず、１つ目の質問といたしまして、本市は冒頭答弁ありましたように、浸水対策事業ということで75億円の大きな予算をかけて対策がなされてきました。その中には、
土岐川右岸ポンプ場あるいは
土岐川左岸ポンプ場ができて、排水能力も２倍、あるいは 3.5倍ということで非常に高められてきたところでございますが、これも地域的には池田地区や平和町とか、土岐川の左岸、右岸の一部の地域だと思いますが、台風第15号のときの時間最大値は67ミリでしたが、今後は 100ミリ以上の豪雨が想定されておりますけども、そんな中で先ほど副市長からの御答弁で、こういうハード的なことよりもソフト的なほうに力を入れていくという御答弁いただきまして、私もこの御答弁いただきまして本当にお願いしたいなと思います。私も、ハードでは限りなくお金もかかりますし限界もあるところでございますが、今後は共助、ソフト面に力を入れて、多治見市の安心安全を求めていくことがある一面では求められるかなと思いながら質問をさせていただきます。 今までのハード事業に対して、どのような評価をされていて、今後はハード面についてはどのような御見解をお持ちか、もう一回もう少し、もし御見解があれば確認をさせてください。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 国の大きな支援がなければ、絶対にこんなハード事業の整備はできませんでした。これ以降については、中流部の堤防のかさ上げ、上流部に向かってどのような形の安全を確保するのか、国土交通省と先般も現場視察を行って、今後計画を行ってまいります。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） そういう中で、第７次総合計画の後期計画が令和２年度からスタートします。令和元年度においては後期計画について、私たち議員も全員参加で議論をさせていただきました。その中で、後期の目標は、人口増あるいは地域力の向上、あるいは公共施設の適正配置に基づいてしっかりやっていくのが、第７次総合計画後期計画の３つの指標であったと認識をしていますが、その中で共助をこれから高めていくということが、先ほども質問させていただきましたが非常に大事かと思いますが、その辺のところについて、これから共助を本市としてこういうふうに掲げていただいておりますけども、私は防災イコール共助だと思う考えを持っていますが、その辺の認識について、改めて御見解があればお聞かせください。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今回、第７次総合計画で、地域力の向上を大きな重要事業の一つというふうに位置づけております。この地域力は当然防災も含むと考えておりますが、防災だけではなくて、いろいろな視点、見守りもありますし交通対策もあります。そういったところは各地域地域で自主的に考えていただき、市が支援してくということだと考えております。そのためにくらし人権課に事務局をつくりまして、市全体の取り組みを事務局としてやっていく、各担当はそれを支援していく、協力してやっていくという、こういう体制をつくったところです。 その中で今回防災というところで、私のほうの担当で先ほど答弁したようなところをやっていきたいということでございます。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） ぜひよろしくお願いします。私もこれからはソフト的な共助の力というのが防災の大きな担い手として大事だということを認識をしております。 それでは、少し質問の中から進めさせていただきますが、避難所の問題について少し触れさせていただきますが、指定緊急避難場所については、これは風水害の場合でありますが、指定緊急避難場所として、本市の場合55カ所が指定されております。先ほど企画部長から御答弁のありました収容能力について、先ほど３万 8,000人ですかね、ということで御答弁があったことでメモをさせていただきましたけども、例えば、本当に大きな豪雨災害で多くの方が避難しなきゃいけないとなったときに、今の55カ所の指定緊急避難場所のあり方についての収容能力について、その辺について３万 8,000人ということと人口との照らし合わせで大丈夫かなということを思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほどの答弁は、指定避難所が83カ所で、３万 1,000人でございますので、よろしくお願いします。 これは、当然人口11万人に対して全員が避難できる数字ではないということですが、まず水害のほうの話でいきますと今回ハザードマップを出しますが、これが全ての地域が水没するというふうになっておりませんので、水害については全て避難ということは想定できないだろう。問題になるのは、地震の場合にどこまで被害が及んで、どこまで避難されるのかということですが、物理的にやはり全部というのはなかなか困難でございますので、当面こういった数字を出しておりますが、あとは協定ですとか長期の場合は仮設をつくるとか、そういったことも考えるというふうになっております。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 今回改めてこの質問をするに当たりまして、風水害時あるいは地震災害時の指定避難所等、あるいは指定緊急避難場所についての中身をチェックさせていただきましたけども、校区によって若干避難所のばらつきがあるようにも見受けられますけども、その辺はいかがかなということとあわせまして、ひとつ避難所のスフィア基準について、特に本市は体育館等に避難する場合においては、１人当たり２平米ぐらいで計算されているのかなということで今まで認識していましたが、今回この質問をするに当たりまして少し調べましたら、国際的な水準のスフィア基準が、１人当たり 3.5平米ぐらいの確保が最低必要じゃないだろうかなという見解が示されておりましたが、その辺のところの本市の見解はいかがでしょうか。 先ほどの御答弁の中で水とか女性の対応等々については、2018年に出されましたこの手引の中に書いてあるということでお答えいただきましたので、認識をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほど答弁いたしました３万 1,000人という数字の出し方は、今仙石議員言われたように１人当たり２平米の換算の計算でございますが、避難所開設・運営の手引きが用意されており、こちらを見ていただきますと、避難所のレイアウトイメージとかどういうふうにつくるかというのが書いてあるわけですが、この中には、避難スペースは専有面積１人当たり２平米から 3.5平米という幅を持たせた書き方になっておりますので、実際につくるときにはある程度余裕を持って、スフィア基準に準じてという形になっております。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も避難所開設・運営の手引きを今回しっかり読まさせていただきましたけども、この中で体育館に避難所を設置した場合のレイアウトのイメージ図、あるいは公民館で設置した場合のイメージ図が載っていました。そこの中に避難者の数が書いてありまして、それを拾ってみましたら、体育館に設置する場合のこの手引の中では 200人程度のスペースになっており、公民館といってもいろんな広さの違いがあると思いますが、30人程度かなというような、この手引の内容での避難所のスペースになっていますけども、これが 3.5平米ぐらいの広さでカウントしたときの避難者の数だと捉えればよろしいでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 3.5平米という数字での計算で人数は出しておりませんので、ちょっと把握しておりません。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） わかりました。今回はこの程度で抑えておきますけども、体育館の広さ、それから公民館の広さ、あるいは地域の集会所の広さを考えますと、もし大きな豪雨災害来て避難者の方がもし一斉に非難されてきますと、皆さんを本当に能力的に収容できるかどうか、日ごろから準備していくことが改めて大事かなと思ったところでございます。 そういう中で、少しだけこだわりがありますけども、私たちの滝呂台グリーンビレッジの町内会の避難訓練のときには、必ず段ボールで避難所に収容したときにスペースを確保することやっていますけれども、先ほどの御答弁で、本市では段ボールベッドを備蓄していないとのことであったが、ある自治体によってはそういう協定を結んでおられるところもあるとききますが、今後の御予定があれば、お聞かせください。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 段ボールベッドということでお答えしますが、以前も一般質問で同じようにいただいておりまして、そのときにもちょっと研究をしたんですけども、まず市内近隣でそのベッドを供給していただけるところをちょっと探すことができませんでした。ほかで、遠方でも、あれば協定はできれば結ぶということは考えていきたいと思っておりますので、今後の課題とさせていただきます。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私の町内会の消防隊の方がおやりになっている事例から御質問させていただきましたけども、我々も高齢者になってきますと、なかなか精神的にもストレスも溜まってきますし、避難所というのが非常に大事な場所になってきますので、また今度検討していただければありがたいなと思います。 次に、福祉避難所についてでございますが、先ほど福祉部長のほうからは、今後検討も進めていくというようなことで御答弁いただきましたが、以前私が質問したときにはマニュアル化をそろそろ進めていきたいなあというような御意向で御答弁をいただいていたと思います。しかし、最近の地震あるいは豪雨災害時の福祉避難所の対応については、なかなかホームページにも公表もされていないところも多いということも聞きましたし、どういう形で避難されてくる方の対応についても難しさがあることも現実で、私も認識しておりますが、さまざまな施設をどうやっていくかということは大変かと思いますけども、受入側も人手不足とかそういうことが既に起こっているようなお問い合わせを最近聞いておりますので、しっかりマニュアル化はしていかないと受入側も大変だと思いますし、避難する方もなかなか判断しがたいことがありますので、わかりやすい、余り難しくない程度で、本市としての独自のマニュアル化を考えてはいかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 福祉避難所のマニュアルにつきましては、当時、一般的な福祉避難所のマニュアル作成に一旦着手をいたしました。しかしながら、実際に実効性のあるマニュアルにしようと思いますと、施設にもいろいろございます。障がい者の施設、高齢者の施設、入所施設、通所施設、いろいろございますので、それぞれの施設ごとに施設の規模あるいは人員体制も異なってまいりますので、そういったことまで含めたものを作成していかないと、なかなか実際に使えるものにはならないということがはっきりわかってまいりましたので、それらも踏まえて、今後少し事例を重ねながら慎重に時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 確かに私も難しいと思いますし、逆に福祉施設側のほうも聞いてみましたけども、現にそこに入所されている人への対応、あるいは新たな人への対応等と、その辺の差別化も含めて大変かなということも、現場の声も聞いてまいりましたが、高齢化社会になっていますので、しっかりこれからの逆手挙げ方式の名簿作成によりますと、そういう人たちも対象が非常に膨らんでくるということが地域の方含めて想定されますので、わかりやすい方法を考えていかないといけない時期には来ているかなと思いますので、ぜひ今後検討を進めていただいて、市民の皆さんにわかりやすいような方法で、マニュアル化をアウトプットしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ハザードマップについてでございますが、これについてはこれからだと思いますので、ぜひ地域を通して御説明していただきたいなと思います。 そして、警戒レベルについては、先ほど市長から強い意志をいただきました。私もなかなか今の現状の警戒レベルの情報では難しいと思いますので、これからしっかり本市の政策に基づいて、こちらから情報を出して、そして市民がとりに行くことが大事かなと思いますが、ここで一つ地域の皆さんから御提案を聞いてまいりました。ぜひ、今本市がやっているタイムラインについて、これからは区町内会の地域のタイムラインが求められる時期にもうなってんじゃないかなという、非常に防災に関心の高い方からもぜひこれを伝えてほしいということで、なかなか一遍に地域までレベルを伸ばすのは大変かと思うけども、この高齢化の社会の中では地域レベルのそういうタイムラインも考えていく必要があるということで御指摘をいただきましたので、少しここで確認をさせていただきます。いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 地域タイムラインの一番の着手は平和町です。実際に災害が起きたところからまず地域タイムラインをつくろうというようなことで、本年の12月末にタイムラインの全国大会を行います。それまでに、平和町の皆さんが独自に自主的につくる、こういうタイムラインじゃないと、役所が持っていって、滝呂台のタイムラインはこれですよと言ったって全然動きやしないです。したがって、危険度の高いところから地域タイムラインをしっかりつくっていく。 もう一つが、危険度が低いにしても地域防災の意識の強いところ。強いところについては地域タイムラインがつくりたいというようなことを滝呂台のほうから御要望があれば、私どもは出前でしっかり一から皆さんと一緒に、タイムラインとは何か、いつ誰が何をどうするのか、こういう対応を行います。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） しっかり私も考えてまいります。よろしくお願いいたします。 次に、地域防災力（共助）という視点で、２つの質問をさせていただきました。
自主防災リーダーの育成については、今後も援助並びに連携をとるということで、部長からも御答弁いただきました。これは今回この質問をさせていただいたのは、私の同級生が防災士の資格を取って、今地域の中でやっているんだよということを聞きまして、片や本市においては冒頭述べましたように、そういう体制がないのでないのかなと思うところがありまして質問させていただきましたが、今後いろんな面で支援をしていく御答弁いただきましたので、しっかりスピード感を持ってやっていただきたいなと思います。 最後となりますけども、
防災モデル地区サポート事業については、平成28年度からスタートされまして、御答弁の中にもありましたように、今のところ４区が立ちあがって活動されていますが、なかなか非常に難しいなと思います。その中で、今回この質問に当たりまして、本市は実態のない、実態感の少ない組織については全市にまたがってはいると思いますが、これから再度、もう少しスピード感を上げて、この対象のやっていただけるところがふえてもいいなと思うところですが、その辺、部長もう少し何か新規の中で自主的に手を挙げていただけるところがふえてくればいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 自主的に手を挙げていただける地域があればぜひ、教えていただきたいと思っております。私ども積極的に支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。
◆１８番（仙石三喜男君） ありがとうございました。私の住む町内会滝呂台グリーンビレッジ、滝呂40区14丁目は、もう自主消防隊ができて30年が経過しまして、毎年毎年防災訓練もやっていますし、そして消火栓の訓練もやっています。また、出初式には、滝呂小学校の４年生と一緒になって、毎年出させていただいています。これは私の住む町内会として、私も一員として誇りに思うところでございます。ぜひ、各区、町内会が防災をしっかり見つめることが、共助の原点だと今回の質問を通して思うところでございますので、少し端折った質問になりましたけども、ぜひ、多くの方が多くの地域で、しっかりとした組織を立ち上げていただくことを要請しまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、11番 柴田雅也君に発言を許可いたします。 〔11番 柴田雅也君登壇〕（拍手）
◆１１番（柴田雅也君） 自民クラブの柴田雅也でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従い
公衆衛生～新型コロナウイルス感染者拡大についてと題して市政一般質問をさせていただきます。 今回の質問について、通告時と状況は大きく変わっています。このような中で、
新型コロナウイルス感染拡大対策についての質問ですが、私は公衆衛生の重要さを改めて突きつけられている状況であると認識しています。 本日冒頭、議長よりこの
新型コロナウイルスの感染について、市当局の皆さんも迅速に動くべき行動があるから、それについて認識してほしい。また、市長よりも非常に緊張感を持って行動していると。そのことを議員にも理解してほしいというような言葉がありました。まさに、この大変な事態であると思っております。その中で、やはり市民の皆さんは今、最も不安を持っているのはこの
新型コロナウイルスでございます。やはり、この議場の場で確認をする、ここで発言をするということが今、私にとっては重要であると思って、今回の質問をさせていただきます。 国内において、１月下旬に感染者が確認されてから増加の一途であり、国民の不満が増すばかりであります。そして、県内でも感染者が確認され、本市でもいつ感染者が確認されるのか、いつ自身に感染するのではないか、誰もが不安を持っているのではないでしょうか。 ２月25日に多治見市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、多治見市
新型コロナウイルス対策本部が設置されました。そして、２月26日には県内において初めて感染者が確認され、翌２月27日には岐阜県
新型コロナウイルス感染症対策協議会に古川市長が出席されて、岐阜県の対応方針と同様の取扱い方針の要請を受け、本市としての対応について協議決定、発表されました。発表される対策内容はどれも怠ることのできない対策であり、感染者発生を封じるための行動等の自粛や中止は致し方ない判断であると思います。そして、多治見市
新型コロナウイルス対策本部会議の開催は、これまでに７回に及んでいます。事態が刻々と変化する中で、各課の職員の皆さんは難しい対応をしなければならない状況についてねぎらいを申し上げるとともに、今後も最善を尽くしていただきたいと思います。 特に２月末の内閣総理大臣からの小中学校の休校要請において、市長の決断と休校による対応については大変な苦慮があったかと思います。そして、教育委員会や各学校の校長先生が柔軟に対応されていることに感謝を申し上げたいと思います。 現段階では、県内において最初の２名以外に感染者の発生は確認されていません。しかし愛知県、特に名古屋市では現在 100名以上の感染者が発生しています。この未知の感染症がいつ終息するのか先が見えません。そのような中で、国内の経済活動が停滞し、市民生活や事業活動に大きな打撃を与えているこの
新型コロナウイルス感染拡大を、これ以上広げないためにも、今は自身がいつ感染するか分からないという認識を持って感染しない、感染を広げない意識で日常を過ごし、行政の取組とともに市民一人一人が今の状況を認識して行動することが今、求められていると思います。 そこで、現時点の本市の対応、対策についてお聞きしたいと思います。 １、国、県からの現時点の情報発信について説明していただきたい。 ２、市民からの相談・問い合わせ状況について説明していただきたい。刻々と状況は変わっている中で、いつ感染者が確認されるかもしれないということが重要であります。 対策本部会議で決定した内容については広報していただいております。各課現場の最新の対応状況は、先週末にも広報していただきました。その中で、市職員の感染予防について、また商工会議所や各種団体など民間との連携について、市民への発信についてお聞きしたいと思います。 今後、市内や近隣市でも感染者が発生する可能性があることを認識しなければなりません。市内に感染者、発症者、または濃厚接触者が確認されたときの体制は常に準備しておく必要があると思います。もし、感染者、発生者や濃厚接触者が確認された場合の初動対応や、以後の対応について説明していただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君）
新型コロナウイルスの関係について、新聞、テレビ等で十分報道されていることは割愛をいたします。 多治見市は今、何をやっているのか。多治見市で万万が一、
新型コロナウイルスの患者が発生をしたときに誰が何をどうするのか。これをしっかり対応するように指示を出しています。岐阜県の東濃県事務所長とのホットライン、東濃保健所長とのホットライン、当然のことながら私は岐阜県知事とのホットラインも持っています。短期にやるべきこと、長期にやるべきこと、これをしっかりやる。前回大垣市長と意見交換をするチャンスがありました。万が一、多治見市で発生をしたときに動揺しないで、
オール多治見市役所でしっかり対応する、こういった準備を行います。その予行的な動きを今週の木曜日の第８回多治見市
新型コロナウイルス対策本部会議で行う。こういった計画でございます。 また、２月27日の突然の全小学校、中学校の休校要請については激動が走りました。大変ありがたいことに、直ちに副教育長が全校長と協議をしました。このことについては、緊急校内児童支援、こういった事業を立ち上げてもらうことができました。小学校の１年生から３年生、お弁当を持って学校の場所を提供して行っている。 また学童保育については、直ちに放課後児童健全育成調整担当課長、教育推進グループを中心として、学童保育を朝の７時30分から開所をしてほしいということで、各関係機関と対応し迅速な対応をとっていただきました。国、県からの指示、指導を待つだけではなくて、常に先手先手を打って、対応していく。このような計画でございます。 長期戦も予想されますので、今週中に多治見商工会議所、笠原商工会と意見交換をし、多治見市としてどのような応援、あるいは経済的な支援ができるのか、こういうようなことも現地現場に出向いてしっかり対応してまいります。 今週中、私は学童保育の現場、あるいは学校内での緊急校内児童支援の現場を視察しました。大変、子どもたちもしっかり意識をしながら、そこの中にいる指導員、あるいは学校の先生たちも大変落ち着いた行動をしていただいております。常に何が起きてもいいような形で、右往左往しないような形でしっかりとした対応をとってまいります。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは国、県からの情報収集についてお答えいたします。２月25日に市長をトップとした多治見市
新型コロナウイルス対策本部を設置し、既に７回開催しております。原則毎週木曜日に対策本部会議を開催することとしており、国及び県の状況確認や本市の対応について、毎回検討をしております。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 私からは、市内に感染者、発症者、または濃厚接触者が出た場合、確認された場合の体制についてお答えします。 先ほど来、話がありました２月27日の岐阜県庁において開催されました、全首長が出席する岐阜県の対策協議会におきまして、次のような指示がございました。市内で感染者が確認されたときは、岐阜県が主導となり、次の対応を行います。 まず、県から市長に直接情報、連絡が入ります。県が記者発表を実施いたします。さらに県がサーベイランス、いわゆる感染者の発生の経路、動向調査、こういったことを県が実施をいたします。次に、それに伴った関係施設、場所等の消毒を行うということでございます。 これを受けまして、市として対策本部におきまして、感染が確認された場合の各部署における初動体制の確立について確認を行い、すぐに対応できるよう準備をしているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。 〔市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 私からは、市民からの相談等の市の対応について御答弁申し上げます。 市民から問い合わせがあった場合は、県が東濃保健所に設置している帰国者、接触者相談センターに相談するよう案内をしております。また、感染に対する不安につきましては、咳エチケットや手洗いの徹底など、通常の感染症対策に努めるよう説明をしているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） これまで経験のないこの事態において、いつ終息するか分からないと。職員の皆さんも、また関係の皆さんもこの緊張の状態が続くということはとても大変なことであると認識しております。その中で、まずは市の職員、まずは関係の皆さんが体調をしっかり自負していただいて、何があったときにも対応できるということが大事だと思います。万が一、職員の皆さんが感染したり、そのような事態が起きたときには大変なことでありますし、市民に対して対応することができなくなります。その点をしっかり自負していただいて、これからとにかく収束することを願いながら、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。大変緊迫した状況の中、質問をさせていただきます。 冒頭、先ほどからもございます政府の唐突な全国一斉休校、
新型コロナウイルス対策の対応に子どもたちの居場所、その受け入れ体制など、当市上げて当たっていただいていることに大変感謝申し上げます。国の緊急感染防止対策への大幅な財政措置を、また当市の独自支援を求めて一刻も早い終息を願うばかりであります。 それでは今回は、大きく一つ、「ジェンダー平等に向けた取り組みを！」について、７項目質問します。 若林議員が国際女性デーについて取り上げていただいておりますので、多治見市議会も大きく前進するのではないかと期待しております。それでは皆さん、ジェンダー平等、なんだか知ってみえますか。最近、大変よく聞く言葉です。どのように感じているでしょうか。ジェンダーとは性別によって当たり前に考えられてきた男は外で稼ぐもの、育児は女性の仕事と社会的に固定化されてきた役割、古い家制度の名残、概念です。 大正生まれの私の今は亡き母が、外で働いてみたい、自分で稼ぎたいというのを時々耳にしておりました。そんな母の姿を見て、将来自分は仕事をして親孝行したい、自立する女性になりたい、そう思ってまいりました。今では働く女性はふえ、女性の権利を求める運動が広がっています。 ３月８日は暮らしと権利と平和を求めて 100年以上の歴史、アメリカの女性たちがパンと女性の参政権を求めて起こした行動日として世界中で取り組まれています。ジェンダー平等の実現は2015年の国連サミットで、2030年度までに世界が目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、これを渡辺議員が資料として提出されております17項目の５番目に挙げられております。 ３月８日にはニューヨークの国連本部で国連のグレテス事務総長は、21世紀は男女平等の世紀にしなければならない、国連の全ての政策決定の場に女性が参加をと、差別的な法律を持つ国の政府に働きかける呼びかけをしています。また、世界最年少のフィンランドのマリン首相、34歳、この発言を紹介します。フィンランドは世界においてジェンダー平等の先駆者となった。育児休暇、公的資金による質の高い保育、無料の学校給食などの政策は、女性国会議員の提案であった。ジェンダー平等社会へ変革する最善の方法は政策決定の高いレベルの地位に女性を登用することだと述べています。 戦後、女性の参政権初め、女性の権利が大きく進みました。国連総会では女性差別撤廃条約、採択をされて40年たっておりますが、日本が条約を批准したのは1985年です。男女雇用機会均等法が制定されましたが、男女平等賃金、夫婦別姓のための民法改正など、課題が山積しております。条約批准後35年たって、昨年は参議院選挙で市民と野党の新たな運動から個人の尊厳・ジェンダー政策が争点に挙げられました。まだまだ日本は世界の流れから大きく立ちおくれています。2019年度の日本のジェンダー格差指数、これは 153か国中 121位、過去最低に落ち込んでいます。 資料のこの１にありますように、１つは日本の男女の賃金格差、これは経済協力機構ＯＥＣＤ調査では男性 100に対して女性は75.5となっています。格差是正のため、賃金実態を企業が情報公開する必要があります。 ２つ目は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓、また同性婚を認める民法の改正です。世論調査では７割が選択的夫婦別姓に賛成をしております。 ３つ目は、性犯罪を巡る刑法改正です。セクハラ罪という罪はない、政権与党の男尊女卑に貫かれた戦前の家制度の大変古い考え方が、まだ根底に残っております。最近の野党議員の国会質疑の中で、夫婦別姓について質問中、だったら結婚しなければいい、与党議員の女性議員からのヤジが問題視をされました。しかしながら、責任はとっておりません。2018年にもＬＧＢＴ性的マイノリティには生産性がないと時代錯誤の暴言、問題になった人です。安倍首相は同性婚については、現憲法では同性カップルは想定されていない、こう答弁するなど、憲法にある個人の尊厳、法の下の平等、両性の本質的平等が生かされず、ジェンダー平等への政治参画が大変おくれています。 今年2020年は第５次男女共同参画基本法が策定予定です。誰一人取り残さない社会のスローガン、これが実現するように国の姿勢をチェックしつつ、当市のジェンダー平等に向けた取組が一歩でも改善されることを期待しております。多治見市では、一部の公文書について印鑑登録証明書の性別欄が削除され、ほかでも 167様式中23様式について性別欄の削除がされました。岐阜県では2020年度、入学願書の性別欄廃止方針の予定です。この取り組みは、ジェンダー平等の視点のスタートであります。大変評価をしたいと思います。 ジェンダー平等について、少し若い人の声を聞いてみました。これはアメリカに住む私の娘の隣人14歳の少女です。自分は男性も女性も好き、こうカミングアウトし、彼女の両親も本人の意思を尊重しているそうです。アメリカの多くの州では同性婚が認められています。だから告白することに抵抗がなかったと思う。日本では同性婚に対する法改正も整備されていないので、大変苦しい思いをしている人がたくさんいるのではないかと言っておりました。 また、日本でこれは聞いた声を紹介します。 Ａさんの知人、中学、高校のとき友達の女子生徒が制服のスカートをはきたくないのでズボンを許可してほしい、校長に直訴したけど却下されたということです。性的マイノリティ、多様性、尊厳に対する社会の受け入れがまだまだ不十分なために、大変生きづらさを抱えていたのではないでしょうか。 Ｂさんです。うちの息子はスカートをはいたり、髪の毛も伸ばしている。将来この子が女の子として生きたいと言ったら、本人の意思を尊重したい。毅然とされていました。私は大変立派なお母さんだなと思いました。こうした中、２月３日の新聞報道によりますと、県教育委員会は岐阜県立高校の制服は性別を問わず選択制を全県立高校に要請しております。制服を性別に関わらず選択できることは人権を守る点でも、校則見直しがジェンダー平等の視点を後押しするのではないでしょうか。 今世界で、ジェンダー平等を求める行動が大きく盛り上がっています。13日の記事にもこんなことが目に入ってまいりました。ギリシャの首都アテネで、ギリシャ史上初の女性大統領が就任と、男女平等の象徴になるとのこうした記事です。多治見市がこうした世界の流れ、県や国の取組に学んで、さらに改善されることを期待して次の質問をいたします。 第１回目の質問です。１点目、 167の公文書様式のうち23の性別欄を削除されたが、今後増やすことは検討をされているのか。 ２点目、選択的夫婦別姓制度導入について、選択肢が広がると思うが市長の考え方はどのようか。 ３点目、中学校の制服について、性別に関わらずスカート、スラックスの選択制導入は検討をされているか。 ４点目、公共施設の多目的トイレ設置について、性的マイノリティ、子育て中のおむつ替えが必要な親、障がいのある人など、安心して利用できると思うが、学校施設、駅、公園など施設状況はどのようか。 ５点目、配付資料の２、３、これは全国の比較表でありますが、本市の正規、非正規の割合、年収格差はどれほどか。また、女性管理職のリーダーの占める割合はどれほどか。女性を積極的に管理職に登用する目標はあるのか。妊娠出産制度、育児保障制度など取りやすい環境整備の工夫はされているのか。 ６点目、これは配付資料４に当たります。全国自治体のハラスメント防止対策取組状況です。男女雇用機会均等法が2006年に改正され、自治体の長に啓発、相談体制の整備、周知など措置義務が課されています。セクシャルハラスメントは言葉だけでも尊厳を傷つける人権侵害になりますが、マタニティハラスメントについても妊娠出産に関する雇いどめなどが全国的には横行しています。そこで、女性が安心して働くため、パワハラについて当市の現状をどう捉えているのか。また、防止策はどのようか。 ７点目、女性、母子に対する暴力をなくす、性暴力の根絶、支援体制について、女性相談の窓口は子ども支援課でありますが、専門職の配置が必要と考えます。そこで、研修、雇用状況はどのようか。 以上、７点について質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 選択的な夫婦別姓について答弁を申し上げます。大賛成ですし、その運動をけん引をしてきたという自負がございます。市議会議員として、全日本自治団体労働組合組織内として、全日本自治団体労働組合運動を一生懸命展開をしてきました。当時、職員組合の中の言い方は婦人部という名前でした。この婦人部自体がどうも変だというようなことで女性部に変わっていきました。この女性部の職員の中から声が上がりました。選択制の夫婦別姓を認めてほしい。県内の中でもトップグループの中で多治見市はこの制度を職員として認めてもらうことになりました。 参考でございますが、私の現在の秘書の和田、前の秘書の牧戸、結婚しておりますが選択的な夫婦別姓を名乗っています。全く仕事上に支障はないですし、そのことによって大きな市民サービスの低下を来たすというようなことはございません。これは一つの象徴でございますが、私の経験上はジェンダーの関係でも女性の敵は女性であった。これ以上は言いません。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、性別欄表記の再見直しについてお答えいたします。公文書様式の性別欄については、法令や国、県の規定があるもの、統計上性別の情報が必要なもの以外は削除したため、再度の見直しは考えておりません。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 鈴木稔朗君。 〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕
◎副教育長（鈴木稔朗君） 私からは所管部分についてお答えいたします。初めに、制服着用についてです。制服の着用に対する要望については、生徒の状況や願いをよく聞きとり、生徒の気持ちに寄り添いながらジャージ登校を認めるなど個別に対応をしております。 選択制についてです。大切な課題であることは認識しておりますが、現段階でこの件について市教育委員会から各学校へ一律に見直しを指示することは考えておりません。生徒の状況や特性に応じた柔軟で細やかな対応については、今後も推進してまいります。 次に、多目的トイレについてです。多目的トイレは全小中学校に設置済みです。なお、特別な事情のある児童生徒に対し、トイレの使用時間をずらしたり、職員用トイレを使用できるようにしたりするなど、これも生徒の要望を聞いて個別に対応をしております。
○議長（嶋内九一君） 建設部長 久野重徳君。 〔建設部長 久野重徳君登壇〕
◎建設部長（久野重徳君） 私からは、多目的トイレの設置状況について御答弁申し上げます。多目的トイレ、駅に３か所、公園に28か所ございます。第７次総合計画後期計画中、かさはら潮見の森で２か所の整備を計画しております。そのうち１か所は今現在施工中でございます。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 私からは、職員の関係についてお答えいたします。 まず、職員の正規、非正規の割合ですが、正規職員人数が 757人、非正規職員 639人です。これは平成31年４月１日現在です。割合としては54対46でございます。 次に、年収でございます。一般行政職平成30年度平均年収は約 619万円、非正規職員のうち事務嘱託員約 244万円、事務補助の臨時職員約 153万円、保育士、幼稚園教諭の正規職員の平均年収は約 455万円。同様の職種の臨時職員が約 221万円、でございます。管理職につきまして、幼稚園、保育園の園長を含む管理職72人中、女性管理職は17人、23.6％。同じく副園長を含むグループリーダー 104人中女性リーダーが27人で26％でございます。目標ですが、令和２年度から施行いたします本市の特定事業主行動計画におきまして、管理職職員、これは園長等を含んでおりませんが、割合を15％以上とするという数値目標を掲げております。 次に、女性職員の育児休業等についての対応でございます。正規職員は育児休業は該当者全員が取得をいたしております。非正規職員につきましては、令和２年４月から育児休業制度を新たに導入するよう、この３月定例会に条例改正を提案いたしておるところでございます。 次に、ハラスメントの対応です。ハラスメントの相談は人事課を窓口といたしております。また、毎年全職員に対して行う自己申告書によりセクハラ、パワハラの有無の把握をいたしておりまして、個々に状況を確認し対応をいたしております。本市の人財育成基本計画におきまして、令和２年度中に各種のハラスメントへの対応方針を策定し、相談体制の整備、職員研修等に取り組むことといたしております。 次に、子ども支援課のＤＶ等の体制でございます。現在、正規の職員、ケースワーカー１名、嘱託員５名の対応でございますが、ことしの４月、令和２年度から新たに虐待対応専門員、これは従前の嘱託員相当でございますが、１名を増員し強化いたします。また、これらの職員は研修、講演会等を積極的に参加し、知識の向上に努めております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 最初に市長の非常に女性に対する認識、こうした女性の役割について大変評価されておりまして、この夫婦別姓、この問題についても多治見市は秘書を通してこうした実践を貫いておられること、大変感銘をしておるところでございます。 それでは１番目から質問をします。法令で国や県が規定している必要なもの以外は削除したということですが、例えばなぜこの国や県の規定、これは削除できないものなのかどうか。例えば関市なんかはもう少し多かったような数字が出ておりました。もう一つは、こうしたプライバシーの保護というのは、この窓口というのは非常に求められますけれども、性的マイノリティー、こういう方々が本当に困ることのないよう、どういった配慮がされているか、この点についてお尋ねします。
○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 様式の件なんですけど、国、県によりまして決まった様式がございますので、そちらについては現在のまま、そのままでございます。ただ、特に男女、丸とかもしたくないという方もございますので、そういった方に対しては柔軟に対応させていただきます。 もう一つ、窓口の対応についてなんですけど、男女協働参画の推進、そういった研修等を年に１回行っております。特に窓口業務の人に対して行っております。そういったところでしっかりとそういう配慮をするような研修も行っておりますし、指示もしてございますので、そういったところで対応していきます。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） しっかりと対応されているということですので、安心です。男性も女性も多様な性を持つ人が本当に差別されることなく、平等に大切に扱われる取り組み、これを期待しております。 先ほどの２番目の夫婦別姓の問題で、大変市長自ら市議会議員当時、組合当時もこうしたことを、女性の声を取り上げて先進的に進められてきたということについて、本当によかったと思っております。 そこで今、国全体で言いますと、こうした制度が残っている名残というのは、やっぱり新憲法の下で本来は改めるべきであったものがそのままになってきたと。家族のあり方というのが、現在では多様になっているので、この当事者の自由な選択、これに任せられるということが必要ではないかと。これが個人の尊厳であると考えています。世論調査では冒頭も申しましたが、７割が賛成、政府の世論調査で言うと、婚姻が一番多い30代の女性、30代では84％が賛成と。反対の人もいますが選択ですから、不利益を誰もこうむることはないと考えます。ぜひとも、先ほどの市長の答弁にありましたように、当市も先進を切ってこの多治見市からこのジェンダー平等、これを打ち立てていっていただきたいと提案したいと思います。 ３つ目です。校則の見直しの中で、改めてこうした生徒の意識調査、これをすることから始めていったらどうかなということを提案したいと思いますけれども、先ほど副教育長がおっしゃいましたように、一人一人の個性を大切にして寄り添っていくと、そういう意味でジャージ登校を認めているということでしたけれども、今、全県立高校、こういう要請を県からしているわけで、やはりもう小学校のうちから自分の性に違和感を持っている子どもたちも随分ふえてきました。こうした中で、中学校思春期、本当に大変な時期です。こういう時期に当たって、ぜひ私は意識調査、こういうものを行っていただく中で、スカートにしてもスラックスにしても選択制導入、こういうことをぜひ前向きに捉えていただきたいと思いますが、ちょっとその点について再度伺います。
○議長（嶋内九一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 先ほど答弁の中で、大切な課題と認識しておると申しました。ですので私の思いは三輪議員と全く同じですし、市内の校長の思いも同じです。事実、その子の要望に応えて着手し始めた学校もあります。ただし、それをだからといって一律に市内に指示するのはちょっと違うと思います。 やはり、校則、実はこの校則という言葉も使ってはおりません。多くの学校では決まり、約束、あるいは目指す姿、これは何を意味するかと言いますと、一律に上から与えられるものではなくて、生徒、職員、それから保護者も含めて常に見直し、その価値を認めて内容を共有するものであるというふうに思っております。ですので、この制服の選択制にしても、やはり現場からしっかり声が上がって、校長会、連合生徒会、市ＰＴＡ連合会で議論を深めて、その上でやっぱり自立的なものとして変革がかなったという、そういう教育的な活動に落とし込んでいってこそ、子どもたちの多様性を認め合う力に結実すると思いますので、そんなふうで前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ぜひとも、これはいつも市長が言うようにスピード感を持って進めていただきたいと思います。 ４点目です。多目的トイレ、これはかなり意識されていると思いますが、多様性を大切にするということで、公共施設のトイレ、これがジェンダー平等のバロメーターの大きな視点の一つだと考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 多目的トイレのルーツは、ジェンダー平等じゃないというのは当然御存じですよね。それは障がいを持った人、あるいは人工肛門の人、今度は子どもにお乳をあげながら少し休みたい、あるいはそういうようなところからスタートしています。昔は障害者トイレというような書き方をしてありますが、それが少し視野が拡大をしていって多目的トイレ、例えば男性なんだけれど男性のトイレに入るのはすごく自分に対してストレスがある、そういうようなところに使っていただくというようなことで、まさに多目的というようなことです。したがって、ある意味バリアフリー、ユニバーサルデザイン、男女共同参画、これを全部ひっくるめにしたものが今の多目的トイレですので、あらゆる公共施設についてはそういったものをしっかり設置をしていく、これを計画的に進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 私は道の駅なんかのトイレを利用しますと、そういうマークがいっぱい付いておりまして、どなたでも誰でも安心して利用できます。こうやってうたってあるんです。この前、姫駅へ行って、ちょっとそういうトイレがあるよということを聞いてきましたので見に行ってきました。本当にああいう形ですと、今市長がおっしゃいましたように、バリアフリーですから誰でも安心して使えるということで、ぜひ多治見市も外から来られる方でも、どなたでも安心して利用できるようにということで、そういった方向にシフトしていっていただきたいと思います。 ５点目です。正規、非正規の職員、おおよそ54対46で、所得については平均 619万円、非正規職員については 244万円、臨時職員については 153万円、保育士については 455万円、同様の職種の臨時職員については 221万円と。また女性管理職のリーダーの占める割合、これが23.5％、目標は15％以上だということでした。 育児休暇については、現在17人。こうやって見てみますと、女性、非正規の働く条件の格差、歴然としています。特に女性幹部の登用、これをふやして政策決定の場に関われるようにしていだきたいと考えますが、その点について再度伺います。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 従来にも増して女性管理職の登用というのは必要と捉えております。特に本市の場合は重要部分として選管局長、会計管理者、全国に行って驚かれるのは財政課の課長。女性で11万人都市で課長ですかと、僕は普通のことだと捉えております。 こういうような、女性の活躍と男性の活躍、特にそこに若い人たちの活躍というようなことがないと市政発展はとてもとても無理だと捉えております。ただし、試験制度です。本市は試験制度ですので、女性の枠があるから女性特別枠で点数が低くても上がっていく、こういうようなことはしっかり幹部の中で議論をしていますが、それはまずいだろうというようなことですので、試験制度の中でしっかり女性としての視点、あるいは市政に対する自分のビジョン、こういうようなことをしっかり論文及び面接でしっかり示してもらう、こういうようなことを含めて女性管理職の登用をより積極的に進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 試験制度があるので、まずはそれが前提ということなんですが、やはり女性幹部、これが政策決定の場に登用されていくということが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いします。 この配付資料の中の、これは2019年度の厚生労働省の賃金統計調査です。非正規の労働者は過去最大 2,120万人、約37.8％、配付資料の２と３、これは地方公務員の1994年から2016年の22年間で54万人に削減をされています。 263万 5,000人となっています。臨時、非正規の職員が64万人、このうちフルタイムが20万人、これは全国です。女性がそのうち75％。地方公務員の４人に１人が女性非正規公務員になっています。賃金も先ほど当市の状況をお聞きしましたが、この全国的な状況でも男性が過半数を占める正規公務員の年収約 663万円の４分の１から３分の１程度、同一労働、同一賃金とはほど遠い実態というのはこの表からもうかがえると思います。 会計年度任用職員の処遇改善が一定行われておりますけれども、代替保育士の応募者、これがなかなか集まらない、こんな状況にも反映されているのではないかと考えますが、住民福祉サービスの向上、それと女性が本当に安心して働き続けられるためのこの賃金格差の是正と労働環境整備、この改善が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 現状は今、お話いただきましたが、それが実態なんです。それを大幅にすぐに変えるというとやはり、かなり難しいと考えております。これはある程度時間もかけていくべきだと。正規、非正規、55対45という割合になっておりますが、それで今実際に動いているわけです。その中で役割分担をして、それに見合った賃金をお支払いしているということです。会計年度任用職員制度が正式に法律で認められたというのは、そういう背景から制度としてしっかり位置づけていこうということだと理解しております。 今回、御指摘のように処遇改善もしておりますので、こういったことを今後も考えながら対応していきたいというふうに思っております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 特に女性非正規公務員の同一価値労働、同一賃金、この職務評価の導入ということと処遇改善、これが本当に男女平等の要ではないかと考えますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 ６点目です。ハラスメント対策。総務省が事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、管理上講ずべき措置について2006年厚生労働省が告示、また事業主が職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関して、管理上講ずべき処置については2017年１月に適用等を通知されていると思います。国は、ハラスメント対策全般の事例集、ガイドブック、今年度末までに策定予定としていますが、先ほど個々の把握というものは自己申告によってちゃんと把握をしていると。令和２年度に対応方針、制度、研修などを含めてやっていくという答弁でございましたが、特に非常勤職員への対応周知、これが求められていると思いますが、周知徹底はできているかどうかお尋ねします。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） これまで非常勤職員に対してのいわゆる服務的な研修というのは、採用時等に行っておるという状況で、なかなか頻繁にやるということは難しいわけですが、その中で今回このハラスメントに対して法律化もされましたので、当然こういったことも踏まえて、今後は研修周知をしていきたいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 公務員の約半数が非正規職員で今運営されておりますので、ぜひ、これを重要視していっていただきたいと思います。 特に、職場が本当に民主的で一人一人が安心して働く条件や環境というのが求められていると思いますが、先ほど組織内で人事のほうでいろんな窓口相談を行っているということでしたけれども、ぜひ、臨床心理士、カウンセラーなどのそういった専門的な相談ができる窓口というのも考えていっていただきたいなと思います。 最後です。県の性被害の相談、これが対応件数が３年間で約 2.9倍に増えています。全国のＤＶ被害は過去最多８万 2,207件、そのうち女性被害は78.3％、全国各地で性被害の告発、無罪判決にフラワーデモ、ＭｅＴｏｏ運動、こういうのが広がっていますが、個人の尊厳とジェンダー平等実現に向けて差別や分断をなくして、誰もが自分らしく生きられる社会、こうした政策を提案しています。このさなか、名古屋高裁が実父が娘に性的暴行、逆転有罪、こんな記事が飛び込んできました。同意はなく、極めて受け入れがたい性的虐待であったと認定されました。性暴力による被害者への大きな勇気になっていると思います。ＤＶ性被害に遭って誰にも相談できない人が６割近くみえます。身体的、精神的ケアを受けることが被害回復にとって最も重要。24時間 365日のワンストップ支援センター、そこで市町村の窓口が県と連携していくためにも、本当に高い専門性というのが求められていると思いますが、相談窓口対応、これを正規の職員１人と嘱託員５人、令和２年度からは嘱託員を１名ふやすということでございましたが、ぜひともこれはそうした嘱託員ではなくて、雇用形態、正規職員のこうした検討はされたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 社会福祉事務所のケースワーカーが、正規職員として専門的にあたるわけですが、やはり正規職員は当然異動等もございます。嘱託員であれば、ずっとその場所で専門的な知見を発揮できるというメリットもございますので、そういったことを総合的に勘案して、今回嘱託員を１人増員をしたところでございます。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 大変こういうＤＶとか虐待がふえている増加傾向の中で、やはり異動がないとはいえ、嘱託ということではなくて本当に専門的な、そういった高いものが求められると思いますので、ぜひ正規職員配置、これで安心できる相談体制を確立していっていただきたいと強く求めていきます。 最後になりますが、賃金格差を解消すべきだと15歳の男子中学生、こうした投稿が載っていましたので簡単に紹介します。あまりにもすばらしい主張に感動いたしました。 人々は生きるために働き、金を得て生活している。働き方は実に多様化で、就業時間がきちんと定められている正社員と違い、アルバイト、パートがふえているそうだ。正社員と同等の仕事をてきぱきとこなしているのに、正社員よりも賃金がかなり低い。日本では、一昔前と違い、働く人の能力、成果を賃金に反映させる企業は増加傾向ですが、それでも正社員との賃金格差は大きいままという、労働環境が今以上に改善されて初めて真の働き方改革が実現するのではないかと、私はそう考える。15歳の男子中学生の声です。 最後ですが、自治体の長として職員の働き方改革について、特に男女の賃金格差、正規職員と非正規職員の格差、ジェンダー平等の視点から、また
新型コロナウイルス対策では国は有給の特別休暇を付与するよう求めて通知していると思いますが、この点も含めて、子どもを持つ職員が休校で休まざるを得ない場合も含め、どのような姿勢で臨まれるのかお尋ねいたします。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） まず賃金につきまして、今回会計年度任用職員制度を導入したことによりまして、旧臨時職員は１級です。正規職員も１級、旧嘱託員は２級、これでもう明確に級の格付けができたということで、その級に見合った仕事をしていただいてその賃金をお支払いしておるという意味では、これ正規職員との差はないというふうに考えております。 それから今の
新型コロナウイルス対策につきまして、これは国のほうから通知が来まして、年次有給休暇ではなくて多治見市も特別休暇、いわゆる有給の特別休暇で、臨時休校に伴う世話をするために休む必要がある場合は休んでもいいですよという通知を既に出しております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 非常に前向きな答弁と受けとめます。ただし、会計年度任用職員については、まだまだ多くの課題を残していると思います。 最後になりますが、元始、女性は太陽であったと、当時、平塚らいてうさん、こうした言葉が本当に生きていく、こうした自治体になるように期待をしまして質問を終わります。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、１番 山田 徹君の発言を許可いたします。 〔１番 山田 徹君登壇〕（拍手）
◆１番（山田徹君） 市民クラブ、１番議員山田 徹です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 今回は、被災時における高齢者、障がいのある方の安全確保についてという題目で行わせていただきます。 さて、この先30年以内に南海トラフ大地震が起こる可能性が、70％から80％と地震調査委員会が発表しました。このことからも、いつ、どこで、どんな災害が起こるのか分からない状況に陥っているものと考えます。９年前の東北の大震災、つい先日も北陸能登で震度５の地震が発生し、ここ数年間は毎年のように月間降水量を１日わずか数時間、わずか何日間で超えてしまうような、未曾有のとか、1000年に１度とか、想定外のという大雨が降り、全国各地で人命を奪うような大水害も起きています。今回、３月議会において多治見市避難行動要支援者名簿に関する条例が議案として上げられたことは、多治見市自体が、支援を必要とされている多くの方々に対する強い思いが込められていると私は考えております。 では、実際に避難に当たり、高齢者や障がい者の方々は、どのようにしてどこに避難すればいいというのでありましょうか。ある障がいのあるお子様をお持ちの方からお話を聞かせていただいたんですが、その方は避難所には行けないとおっしゃっていました。その方は身体的な障がいではない障がいをお持ちの方で、人が多いところに行くとどうしても不穏になることもあり、大声を上げてしまったり、見た目が一般の方と変わらないために理解を得られないと。なので、どうしても他の方々に迷惑をかけてしまうのではないかという気持ちから、避難所へ行くことをためらうとおっしゃっていました。また、そのような障がいを持つ方の中には、キャンピングカーの中で車中泊で避難をするという考えを持っているという方もみえ、キャンピングカーを購入された方もいるそうです。 さて、大勢の見知らぬ人たちの中でプライバシーのない生活というものは、一般的な人々にとっても精神的にとてもつらい状況です。さらに、認知症を患っている方や障がいのある方にはとても耐えられるものではなく、目には見えない病、障がいのため気づかれることもなく、また家族自体も自ら言い出せない特性もあり、必要な支援が届かないことが考えられます。 東北大震災の際には、障がいのある方が避難所生活での過酷な生活の中で症状を悪化させ、大声を上げたり、徘徊をするなどをし、避難所から障がいのある人は出て行ってほしいという差別を受けたという事例があったそうです。また、人工肛門を装着している方はトイレで洗浄するような場所もなく、臭い等周りの方から理解されず、居づらく居られなかったという話もあります。また、常時服用している薬によっては利尿作用を引き起こし、トイレに行く回数が頻繁になりそれがまた苦情となり、トイレに行くことも行けなくなってしまったという話もあります。視覚障がいの方は白杖、白い杖を持って動くのに非常に戸惑っていたり、聴覚障がいのある方はスピーカーでの音は聞こえず何もできなかった、また補聴器のハウリングがあり周りから苦情が出た。認知症の方の中には虚言癖があったり、帰宅願望があったり徘徊があったりと、多々の問題があり、どうしても避難所へ避難すること自体をためらう方が多くなっているのが現実です。 以上のことを踏まえ、万が一避難するような事態になった場合の多治見市の対応について、以下の質問をさせていただきます。 １つ目、避難所での高齢者、障がいのある方々への対応について。 ２つ目、介護避難所として利用できる施設などとの連携はどのようにされているのか。 ３つ目、またそのような施設が利用できるということは地域や支援が必要な方々にちゃんと伝わっているのか。 ４つ目、障がいのある方や御高齢の方が避難するのに移動方法などの支援はあるのか。 以上４点を御質問させていただきます。ぜひ、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） この際、暫時休憩します。 午前11時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分再開
○副議長（若尾敏之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 午前中の、高齢者、障がい者への対応について答弁を申し上げます。 初めは、全ての方に一旦指定避難場所へ避難をしていただきます。必要に応じ、その後対応を行います。 高度な医療行為の必要な方、重度障がいのある方は、病院または介護保険サービス施設、もしくは障害福祉サービス施設へ緊急の入院、または緊急の入所、こういった対応をしてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕