多治見市議会 > 2019-12-13 >
12月13日-04号

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  1. 多治見市議会 2019-12-13
    12月13日-04号


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    最終取得日: 2022-12-31
    令和 元年 12月 定例会(第5回)議事日程 令和元年12月13日(金曜日)午前9時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定     -------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり     -------------------------出席議員(21名)          1番    山田 徹君          2番    片山竜美君          3番    玉置真一君          4番    城處裕二君          5番    奥村孝宏君          6番    吉田企貴君          7番    佐藤信行君          8番    渡部 昇君          9番    寺島芳枝君         10番    古庄修一君         11番    柴田雅也君         12番    松浦利実君         13番    若尾敏之君         14番    三輪寿子君         15番    若林正人君         16番    林 美行君         17番    加藤元司君         18番    仙石三喜男君         19番    井上あけみ君         20番    石田浩司君         21番    嶋内九一君     -------------------------説明のため出席した者の職氏名         市長         古川雅典君         副市長        佐藤喜好君         教育長        渡辺哲郎君         副教育長       鈴木稔朗君         企画部長       鈴木良平君         総務部長       打田浩之君         福祉部長       富田明憲君         市民健康部長     柳生芳憲君         経済部長       長江信行君         環境文化部長     若尾浩好君         都市計画部長     細野道仲君         建設部長       久野重徳君         水道部長       藤井 憲君         消防長        加地 哲君         会計管理者      松田真由美君         監査委員事務局長         併選挙管理委員会書記長                    澤田誠代君     -------------------------職務のため出席した事務局職員         事務局長       仙石浩之         書記         皆元健一         書記         宮地久子         書記         菅井俊二         嘱託員        水野靖子     ------------------------- △開議    午前9時00分開議 ○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。     ------------------------- △第1 会議録署名議員の指名 ○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、12番 松浦利実君、14番 三輪寿子君の両君を指名いたします。     ------------------------- △第2 市政一般質問 ○議長(嶋内九一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ、簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部に置かれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において、反問するときは反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、9番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕(拍手) ◆9番(寺島芳枝君) 9番、公明党の寺島芳枝でございます。通告に従いまして、大きく2項目質問させていただきます。 まず初めに、女性の視点を活かした減災・防災対策について伺います。 過去にも何度か質問をしてまいりましたが、減災・防災には終わりがなく、ボトムアップでなくては、いざというときに住民の命は守れないとの思いから、今回も質問、提案させていただきます。 昨日、渡部議員も冒頭で述べられましたが、近年これまでに経験したことのない災害が起きています。 平成最後の2018年、西日本豪雨、大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震と3カ月連続で大規模な災害が起きました。 そして、令和になり、九州北部での豪雨災害や、記憶に新しい9月、千葉市で最大風速35.9メートルを観測する台風15号、そして19号と連続して台風被害が発生しています。1都12県に特別警報が出され、少し進路がずれれば、どこの地域でも起こり得る被害だと認識させられた災害となりました。 一たび災害が発生すれば、弱者といわれる高齢者や障がい者、幼い子どもたちの命を守るのは容易なことではなく、その弱者の目線に立った防災・減災対策が全ての人の命を守ることにつながっていくとの思いから質問、提案をします。 1、豪雨災害における浸水、土砂災害において、ハザードマップが示した箇所が被害に遭っていることが指摘をされています。広範囲に災害が起きれば行政機能が麻痺する事態も起こり、住民による自助や地域コミュニティーなどによる共助が、避難行動や避難所の運営に果たす役割を考えると、地域ごとに作成をする地区防災計画は、非常に重要であります。本市の策定の状況はどのようか。 2、災害時のトイレ問題は、命にかかわる危険性があると認識をしています。地震や大雨による下水処理場の破損や、下水管等の破損等の確認に要する間の本市の対応はどのようか。 マンホールトイレの設備のない避難所における携帯トイレ、水を使わない凝固剤・衛生袋セットの備蓄の増量の検討をすべきではないか。 3、災害基本法の一部改正により、新たに災害時避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者等への提供が義務づけられ、本市において各町内会組織に配布されているところですが、その必要性や活用方法など認識できていないのではないでしょうか。 そこで、東日本大震災の障がい者の状況と支援者の活動を描いた「星に語りて」。きょうされん、障害者共同作業所全国連絡会の40周年記念映画として制作をされたものですが、行政職員、自治会役員等、市民の皆さんと一緒に鑑賞することで、その必要性を再認識できるものとして上映を推薦をするがいかがでしょうか。 4、避難所において障がいをお持ちの方が、その存在を伝えることの困難さを軽減するため、障がい者が災害時に身につけて、障がいの内容を周囲に知らせる「災害時支援バンダナ」資料のほうで写真で紹介をさせていただいております。 5、大阪北部地震北海道胆振東部地震では、強い揺れと停電によりエレベーターの閉じ込めトラブルが多く発生しました。その対策として、エレベーターの中に設置する「エレベーターチェア」、これも資料のほうに写真を掲載をさせていただきました。10年保存水や携帯トイレ、凝固剤と袋のセット、トイレットペーパー、ルミカライトなど防災用品がセットされていて、椅子自体が簡易トイレとして使用できます。平常時には、高齢者や妊婦さんが腰かける椅子として活用できるものを提案をしますが、いかがでしょうか。 6、熊本地震の際に海外製品が支援物資として贈られ注目をされた「液体ミルク」。昨年8月国内での製造・販売が解禁され、本年3月から国内メーカーでの販売が開始されました。台風19号の被害のあった水戸市や長野市でも支援物資として、お湯を使わなくても常温でそのまま哺乳瓶に移しかえたり、ストローで飲むことができるとして活躍をいたしました。備蓄品として本市も液体ミルクと使い捨ての哺乳瓶の備蓄を提案するがいかがでしょうか。 以上、6点よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 災害時の避難行動要支援者名簿についてと「星に語りて」について答弁を申し上げます。 名簿の関係については、昨日の答弁でも申し上げましたように、本来必要な約1割にも満たないようなエントリーでございます。これを来年の3月市議会において、逆手上げ方式の避難行動要支援者名簿の条例制定を上程する予定でございます。この中で障がい者も支援の対象としており、地域で見守り、支援をする体制づくりを進めてまいります。 映画につきましては、本市職員がもう既にその映画を見ております。内容については、大変よいというような報告を得ておりますので、区長及び市民の皆さんにPRをしてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 私からは、地区防災計画について、まずお答えいたします。 本市におきまして、この地区防災計画、これは災害対策基本法に基づく計画ということですが、この策定実績はございません。 現在、風水害に関するタイムラインの地域版であるコミュニティタイムラインの作成を推進するため、モデル地区として平和町を対象として、関係者とコミュニティタイムライン策定の調整を進めているところでございます。 次に、災害時のトイレ問題についてお答えします。 下水道につきましては、大規模地震発生時には、下水道事業継続計画(BCP)に基づきまして、職員が下水管の現地確認を行い、被害状況を確認し応急対策を行うこととしております。緊急輸送路などの重要な幹線を重点箇所と認識をし、順次、耐震対策を進めているところでございます。 トイレの備蓄につきましては、凝固剤と袋のセット2万 6,800個、組み立て式の簡易トイレ 457基を市内の各防災倉庫に備蓄をしてございます。 災害時のマンホールトイレ設備は、各小中学校に合計 133カ所設置をしてございます。これでも不足するような場合には、避難者の数に応じて仮設トイレを設置することといたしております。 また、おとどけセミナーや地域防災力向上セミナーの場において、各家庭においての携帯トイレの備蓄の重要性について周知をしているところでございます。 次に、エレベーターチェアでございます。エレベーターチェアにつきましては、限られた財源の中で、ニーズ、効果を考慮して、防災備蓄品の購入の中で優先順位をつけながら検討してまいります。 次に、液体ミルクです。国内での販売が始まったばかりでございますが、賞味期限が半年から約1年と聞いてございます。頻繁に入れかえをする必要があります。また、保管場所の温度など環境についても、他の備蓄品よりも配慮が必要でございます。大量に備蓄するには少し課題があると認識をしております。今後、導入に向けて既に導入した先進自治体に状況を伺いながら、課題を整理してまいります。また、これも各家庭においても必要な備蓄をしていただくように周知を続けてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) 私からは、災害時支援バンダナについて御答弁申し上げます。障がいのある方がこういったバンダナを用いて、自分への配慮事項を周囲に認識してもらうことを望んでいらっしゃるのか、他市では実際に活用されているのかなど、障がい者団体から意見を聞いたり、他市の状況を確認しながら慎重に検討してまいります。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 地域防災計画についてでございます。コミュニティタイムラインということで、その辺は進めているという御答弁がありました。形はどのようなものでも構わないかなというように思います。ただ、1人でできることには限界があり、行政がすぐに駆けつけてくれるとは限らない。その中で、その穴を、すき間を埋めるのが地域のコミュニティーだというふうに思っています。なので、形はどのような形でも構いませんが、今、ハザードマップの中で平和町がつくっているところだというようにおっしゃいましたが、そのような危険性の高い地域から順次つくっていかれることを希望いたします。平和町がもちろんできた暁には、皆さんの同じような災害、平和町が1番ですけれども、イエローゾーンレッドゾーンになっているところ、また浸水の場所、そういうところの地域の方に市役所のほうから、「ここはこういう状況です」というような形で、ぜひ進めていっていただきたい。住民の方がみずから手を挙げるということは、なかなか難しいのかなというふうに実は思っております。なので、その辺のところの進め方を確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 問題意識は全く同じでございまして、やはり各地域ごとの特性もございますし、その地域でどこが危険なのか、どういう避難経路をとるのか、どういった情報をいつ流すのか、といったようなことは、各地域で定めていただく必要があるというふうに認識しております。それを、やっていただくのがタイムラインでございまして、その作成の支援をするというのが、防災の市の役割だと認識しておりますが、人的にもちょっと限度がある中で、どうやって広げていくかということを、今、ちょっと苦慮しておりますが、まずは危険箇所の高いと思われる平和町をやっていただいて、それを各区へ周知をした上で、順次進めていきたいと思っておりますが、きのうもお話ありましたが、おとどけセミナーですとか防災訓練にこちらが出かけたときには、こういった話をぜひ聞いていただいて、必要性を認識していただいて、一緒にやろうというようなお話で進めていきたいと思っております。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 平和町のほうの今の状況というのは、もう策定段階、終わる段階にきているのか、まだ始まったばかりなのか、その辺のところはいかがでしょうか。
    ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) ことしの夏、8月に最初の打ち合わせをやりまして、今、始まったところでございまして、まだ、形にはなってございません。これから、策定をしていくということでございます。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 私の田舎の恵那市のほうでは、13地区それぞれが、地域のこの地区防災計画をつくられております。地域によってさまざまな方式というか、書面ももちろん書いているものもそれぞれで違いますし、やっぱり地域の特性に合ったというところが、この地域防災計画の大事なところかなというふうに思いますので、あと、この間、11月30日に国土交通省の水管理・国土保全局砂防部長今井一之氏の講演をお聞きをさせていただきました。その講演の中でも、たくさん住民の命を救った事例も紹介をしていただきました。やっぱりその地区防災計画をつくるということが目的ではなくて、そのために地域住民が集まって話し合いをする、また、地域のリスクを知るという、そういったことが重要かなというふうに思いますので、もちろん人的なことも大変重要かと思いますが、やっぱり投げかけを、ぜひ、していただきたいなというふうに思います。 先日、そのときに、多治見砂防国道事務所も応援をするというような態勢、今、中津川市のほうにその策定の応援に行っているというようなお話も伺いました。そういったところも活用しながら、市と職員だけではなくて、そういったところも活用しながら、ぜひ、進めていっていただきたいなというふうに要望をいたします。やっぱり、計画というか、目標って大事だと思うんです。なので、今年8月から取り組んだ平和町、それから来年度にはこことここ、というような、やはり目標というか、そういったものはとても大事じゃないかなというふうに思います。いつかやろうということであれば、どんどん日にちはたって行ってしまいますので、ぜひ、そういう計画というか、推進のスケジュール等を立てていったらいかがかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 現在考えておりますのは、まず、平和町で形をつくって、これを区長会を通じて各区長にお知らせをすると。その中で認識を持っていただいて、全校区に広げていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。順次、お願いをしたいと思います。 市長が答えていただきました避難行動要支援者名簿でございます。条例を改正してというお話でした。今現在、私も町内会長会議等に出させていただいておりますが、現在の名簿の方たちだけでも町内会におります。それが、町内会長会議で班長会に持って来られます。そういった中でも、どのような対応がされているか、また、その名簿を使って現在訓練等に生かされているところがあるのか、その辺の把握というのはされているのでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 名簿につきましては、昨年の8月でしたか、区長会でお願いをして、受けていただけるということで配付をさせていただきました。その際に、市のほうからは、この名簿を使って、その支援の必要な方の把握を事前にしておいていただいて、また、地域を回るきっかけにしてほしいと。名簿に載っていない方でも、そういった方があれば、市役所のほうに連絡をいただいて、名簿に載せていくということもしたいということで、これを地域の防災力の向上に役立ててくださいというお話をしておりますが、どういう活動をしたかということについて、報告をしてくださいというお話はしておりませんので、今の時点では把握をしておりません。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 私は、今の数だけでも、実際には、もちろん民生委員のお手元にもあります。民生委員には守秘義務がございますので、その点でも、じゃあ地域の方と民生委員が一緒に回ろうかというようなことには、私の地域ではなっていないのが現状であります。では、班長がその名簿いただいたからといって、そのうちを訪ねているかと言うと、それも私の地域ではありません。 そういった意味では、これ、来年から条例改正されるということで、私は大変危惧をしております。どのようにしていくか、今の少ない人数の中で、まずそれを、動くことをやっていく。その上で、多くの方たちの掌握をしていくならいいと思いますが、今の状況の中で人数がふえても、これは申し訳ないですが、責任の重さ、果たしてそれが班長さんがいただいてどうか。そういったことまで、まだまだ地域住民の方の思いは深まっていない、危機意識がそこまで醸成されていないというふうに私は思いますので、この映画、私も11月9日に見せていただきましたけれども、その意味では、この映画を見ることによって、この名簿をつくる。名簿がなかったときにはどれだけ苦労をし、また、この名簿が手に入ったことがどれだけ大切なことなのかということが、映画を通して説明をするのではなくて、伝わっていくのではないかなと思いましたので、提案をさせていただきました。 市長の答弁の中に、市の職員も見ていただきましたと言われましたけれども、多分ごく限られた方ではなかったのかなというふうに思います。私も、ちょっと途中でありましたし、また、そのときに来れなかった社会福祉協議会の職員の方たちも、ぜひ、もう一回見たいなというお話も伺いました。区長会や町内会長会議のPRをさせていただけるというありがたいお話でしたけども、ぜひ、これ、本当に同じ空間の中で一緒に見るということが、本当に大事かなというふうに思います。 根本地域力で、毎年映画会を根本交流センターの大ホールで、市長に後づけさせていただいたスクリーンで見させていただいています。これは、ことしは高齢者ということで、認知症の映画でありましたけれども、1日半の間に 200枚を上回る整理券がなくなりました。そのぐらい皆さんの中で、認知症も興味があることなんです。そういったところで、同じ空間で同じ映画を見て、その後に意識・関心の高さ、その後にワークショップというか、御意見等を伺うということもできたわけでございます。 そういった映画を、19日の防災講演会もそうですけども、駅北庁舎の4階であります。ごくごく、私は、限られた人数だと思っています。とても残念でなりません。なぜ、もっと大きなところで市民の皆さん、関心のある方、不安に思っていらっしゃる方、たくさんいると思います。そういった中で、なぜあそこの場所で、駐車場も限られている中で、どうして市民の方たちをもっともっと巻き込んだ講演会を多治見市はしないんだろうと、本当に不思議でここ数年思ってまいりました。ぜひ、バロー文化ホールもございます。多くの方と、共感を得ながら、こういうことを進めて行きたいんだ、だから要は災害時避難行動要支援者名簿が必要なんだと。やっぱり熱い行政の職員の思い、また、地域の方の思いを、じかに市民の方に伝えていただく、そういう時間を、ぜひ、つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 映画の上映とか会場も含めて、来年度に向けて、課題として検討してまいります。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。ぜひ、期待をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に、災害時支援バンダナでございます。ありがとうございます。岐阜県でも関市のほうでもつくられています。ここ、写真載せさせていただきましたのは、大垣市のものでございます。関市のほうは、「目が不自由です」、それから「耳が不自由です」、そして「私は手話ができます」という形で、逆にできることを書いてあって、そこの部分を出して巻いていただける。また、ヘルプマークをつけているところもございます。そういったところで、各市で工夫をしていただいて、この災害バンダナをつくっていただいているところがたくさんございますので、ぜひ、多治見市に合った、障がい者の皆さんのお気持ち、また、それに沿ったようなものを、作成をしていただきたいということを、もう一度要望をいたしますが、いかがですか。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 毎年、障がい者団体との意見交換会などをやってございますので、そういうところへの議題に上げるなどして、意見を広く聞いてまいりたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 それから、災害時のトイレ問題についてでございます。 BCPに基づいて対応をしていただくということで、そうかなというふうに思います。 多治見市の避難所開設の運営の手引きというものが出ております。その中で、このトイレの使い方について書いてあります。その中で、自分が排水管、汚水桝、マンホール等の水漏れの有無を確認するとか、そういったことが書かれております。我が家で自分ができる対策、これトイレ、なかなかテレビの画面には出てきませんが、本当に悲惨なことになるかと思いますので、できれば地震が起きた直後等には水を使わない、水を流さないというような徹底をしている市町もあるようでございます。 しかしながら、トイレは我慢ができないので、やっぱりこの水を使わない凝固剤と袋のセットの備蓄をしていく、用意をしておく、そのことが大変重要かなというふうに思います。 根本の交流センターの防災倉庫には、この凝固剤・衛生袋セット8というふうに表示がされております。8って何だろうなというふうには思いました。箱を見させていただいた1箱に 100個入っているので、 800回分が用意をされているわけでございますので、1日1人5回から6回をトイレをするというふうに数えて、5回で 160人分、80人で2日分というようなことになります。災害用トイレも市の全体として、先ほど数をおっしゃっていただきましたけれども、2つの備蓄がされておりますので、そういったことを考えますと、既存のトイレが壊れていなければトイレも使っていただいて、このセットを使っていただければいいわけですけれども、災害トイレには下に水がついておりませんが、普通のトイレには下に水がついているわけですので、この袋も二重にするというようなことをさせていただいて、袋が水につからないで始末ができるということだろうというふうに思いますが、そういったことも、実際にやっぱり使ってみないとわからない。ただそこに、凝固剤のセットが8ありますよと言うだけでは、皆さんの中で、この携帯トイレが防災倉庫の中に入っていること自体も、なかなか伝わっていないのではないかなというふうに危惧をするわけですので、おとどけセミナーの中で、この携帯トイレ、凝固剤と衛生袋がセットになったものを、個人として備蓄をしてくださいというような周知をしていただいているということでございますが、これは早急に、一番早くやろうと思えばできる、ホームセンター等でも手に入るものでございますので、ぜひこれは、早急にしていただきたいなというのと、マンホールトイレがない場所、南姫の小中学校はまだ、マンホールトイレがないわけですけれども、そういうところについては、もう少し数がほしいのではないかなというふうに、ちょっと思いますので、もう一度、防災倉庫の中の数のチェックなどもしていただいて、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 今、御指摘の配分等については、また再度検討の中で見直していく必要があれば、再判断するということも考えていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 地域力の中の防災グループというのをつくらさせていただいています。この携帯トイレの使い方の講習会ということで、校区外の方もあわせて、 600人近い方に体験していただいております。そういった方たちがふえていくことが、大変重要だなというふうに思います。ぜひ、市の職員の方も、本当に単純で難しいものではありませんが、一度やっぱり経験、体験をしてみるということが重要だと思うので、市の職員の防災等を含めた研修等でも、ぜひ、この携帯トイレの体験をしていただきたいというふうに思いますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 職員も、例えば防災倉庫にどういうものが入っているのか、それをどういうふうに使うのかというのは、随時、研修しておりますので、その中で行っていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。知っているというふうに、わかっているというふうに思わせていただいて、安心をさせていただきますが、ぜひ、よろしくお願いをいたします。 それから、エレベーターチェアでございます。もちろん、財政的なこともあるんですが、ぜひこれは--もし、エレベーターが使えても、この中のものというのは、非常時には大変有効に使えるものだというふうに思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 最後に、液体ミルクでございます。賞味期限が半年から1年ということで、缶のものは1年、紙パックのものが半年ぐらいかなというふうに思いますが、例えば、母乳が出るお母さんであっても、この災害時にはやっぱり母乳が出なくなるという、そういったこともございますので、期限は短いですけれども、使いまわし、多胎児の方の支援、家庭訪問等でお配りをするとか、そういった使いまわしと言ったら申しわけありませんが、そういったように、この液体ミルクの周知もしていただくという意味で、そういったところにも使っていただいたり、保育園等でも使っていただいたりというふうで、短いなりに工夫はできるかなというふうに思います。また、災害協定の中に、この液体ミルクという、使い捨ての哺乳瓶というものも入れていただいて、いざとなったときには、すぐに届けられるような体制をつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) これまでは、粉ミルクということで備蓄をしてまいりましたが、最近、これら液体ミルクが使えるようになったということで、その利便性については承知をしておりますので、今後どのように備蓄ができるのかということに関して、研究してまいります。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) ぜひ、期待をさせていただきます。 女性、子どもという視点で捉えたときには、まだまだ障がい者の方も含めまして、防災倉庫の中は本当に厳しいのかなというような思いでおります。生理用品等も用意をしていただけたら、本当に安心だなということを思っております。 「天災は忘れたころにやって来る」の箴言は、災害は忘れる前にやって来る近年になってしまいました。いつかに備えて今できることを、市民の皆さんの知恵と力をお借りをしながら、ともに汗をかく中で信頼関係を築きながら、ぜひ、進めて行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、ぎふ清流おもいやり駐車場利用制度「パーキングパーミット」の周知について伺います。 現在、車椅子使用者用の駐車区画、障がい者等用の駐車区間「プラスワン区画」について、多くの公共施設、商業施設などにおいて設置をしていただいているところでございます。 私は、平成23年12月議会において、外から見えにくい内部疾患などの内部障がい者の方を表すハートプラスマーク、杖をついた高齢者の歩行困難な方、また、マタニティマークをお持ちの方などを組み合わせた、おもいやり駐車場の設置とともに、真に必要な方が利用しやすいように、利用証の発行を提案をさせていただきました。 利用証については、県単位での制度が望ましいとの、当時の福祉部長の答弁もいただき、他県の状況を確認する中で、岐阜県知事に予算要望を継続的に行ってきたところでありました。 このたび、ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度として、実現をさせていただくことになりました。 本年10月15日より、県庁地域福祉課のみ郵送による申請の受付が開始をされ、11月15日より各県事務所福祉課窓口にて、申請と利用証の交付が開始されているところでございます。 利用証は2種類あり、車椅子を利用される方と車椅子を利用されないが、歩行困難な方、障がい、難病の方、介護を要する高齢者、妊産婦の方などとなっています。 車椅子使用者用駐車区画(車椅子マーク)と、新設をされたプラスワン区画に止めていただいて、おりる際にルームミラーにかける等、車外から見やすい位置に掲示をしていただくものです。資料の裏面に駐車場の種類と、2種類の利用証をつけさせていただいきましたので、参照していただければと思います。 全国37都道府県、東海地方では静岡県、三重県で導入をされており、相互利用も可能となっております。 県主体の事業ではありますが、使用する市民の方がスムーズに使用し、周りの方にも知っていただき、配慮をいただくためにも、広く周知をすることが大事であるとの思いから、どのような周知がされているのか、また、今後されていくのかを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) ぎふ清流おもいやり駐車場利用制度の周知について、御答弁申し上げます。 本市では、これまでに、広報たじみの11月号、ウエブサイト、あるいはチラシの配布により周知を行ってまいりました。また、妊婦向けには、保健センターで母子手帳を交付する際にお知らせをいたしております。今後は、これらの手法に加え、FMPiPiを利用するなど、複数の手法での周知に努めてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 私も広報たじみ11月号、気をつけていたつもりだったんですが、見落としましたが、既に広報していただいているということです。また、何人かの障がい者の方にお聞きをしました。広報に載っていたということでしたが、その方たちも残念ながら、広報を見ておらず知られなかったわけでございます。一昨日、一緒に申請に行かせていただきました。障害者手帳をお持ちの方だったので、その場で障害者手帳を見せて、住所と氏名を記入して、障がい等の級のところに級を書いてチェックをすれば、その場で受け取ってくることができました。ちょっとお借りをしてまいりました、このようなものでございます。これが、車椅子マークの方と2種類あるということで、大変大きくて見やすいのかなというふうに思いますので、今まで本当に見た目でわからなくて、とめるところがはばかられていた方々にとって、これがあることで堂々と、というか、心配をしないでとめることができるというような、喜びの声も伺っております。大変いいかなというふうに思います。私が一昨日行ったときには、東濃3市で 119人目でございましたので、まだまだ周知をしていただきたいなというふうに思って帰ってまいりました。今、妊産婦さんには保健センターのほうでお知らせをしていただけるということでしたが、けがの方は、けが等をされた、骨折等をされた方も実は使うことができるんですが、これはやっぱり医師の診断書が必要ということで、少しハードルが高いのかなというふうに思いますが、こういった方たちにとっての周知というのは、どこでどういうふうにするのかなというふうに思いますが、その辺の、今、お答えがなかったので、もしあればお聞かせいただければと思います。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長、富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) けがをされた方に対しては、特に特別なことを現段階では行っておりませんが、必要であれば医師会等にお願いをするなど、検討してまいります。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) プラスワンの駐車場については、すでに公共施設等では、もう置いていただいていますが、商業施設、バロー等でも置いていただけるのは確認をしておりますが、そういう、プラスワンの駐車場を確保するということが、県主体でやっておられるんですが、広報誌によると駐車場の登録に御協力くださいというようなことの記述も載ってございましたが、具体的にそういうことのPRというのは、市としてされていくのか、これは県の事業なので、岐阜県のほうでしていただけるということなのか、ちょっと、その辺、わかればで結構ですがお願いします。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 市の施設に関しましては、当然、私どもから各課にお願いをしてふやすような形で対応しております。民間の施設については、私どものほうから直接働きかけるということはございませんので、岐阜県のほうでやっていただけるものとしております。 ○議長(嶋内九一君) 9番 寺島芳枝君。 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。私ども等も周知をしながら、使いやすい思いやりの、譲り合いの心がないと、これはもう、なかなかどれだけあっても足らないのかなというふうに思いますので、皆さんといっしょに周知をしながら暮らしやすい多治見市をということで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、15番 若林正人君に発言を許可いたします。   〔15番 若林正人君登壇〕(拍手) ◆15番(若林正人君) 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、「子どもを守る・命を守る」と題しての、この信じがたいアンビリーバブルな現代社会の抱える諸問題について、さらには、行政手続きのワンストップサービスの推進についてと題した、大きく2項目について、市政一般質問をさせていただきます。 最初に、子どもを守る・命を守る。自分自身、何とも漠然としたテーマとの思いでいるわけですが、このアンビリーバブルな信じがたい時代の中で、子どもの権利は本当に守られているのか、昨今、疑問でなりません。子どもたちのあり方について私なりに思うところは、やはり一番弱いのは障がいがある子どもや、社会的療育の子どもたち、そういう子どもたちが安心して生活し学校で学べるようになれば、そのときこそ全ての子どもたちが安心できる社会になるのではと、素直に考えております。しかしながら、どうでしょう。昨今の子どもを取り巻く環境は、中でも悲惨な虐待死事件が頻発している昨今の現状について、心の底から強い憤りを感じております。記憶に新しい千葉県野田市の事件では、子どもが虐待を唱えた学校アンケートのコピーを、虐待していた当の父親に渡してしまった。子どもたちはSOSを出しているのに、ちゃんと聞いてもらえない。たとえ聞いても、尊重してもらえない。問題とすべきは小さなSOSに耳を傾け尊重することであります。その姿勢の欠如こそが、現代の悲惨な現状を招いております。子どもの権利擁護に関して、先進的自治体との評価が高い、我が多治見市において、今日の状況をどのように捉えておいでなのでしょうか。 さらには、子どもの権利を、命を守るためのスキームは十分に機能しているのか、児童相談所との連携に問題はないのか、新たな課題はないのか、本市の現状をお尋ねいたします。 子どもの命を守るという命題においては、先ごろ、東日本大震災の津波被害により多くの犠牲者を出してしまった原因が、行政側、つまり学校現場にあるとして争われていた大川小訴訟において、最高裁の判断が下されました。東日本大震災では、生徒児童、教職員合わせて 600人以上の犠牲を出してしまったわけですが、その大半が保護者への引き渡し後に学校でない場所で被災されたとされています。ところがこの大川小学校では、学校の管理下で亡くなっているという点で大いに注目をされていたわけであります。 今回の遺族側勝訴の決定を受けて、子どもを預かる教育行政には、より高いレベルの災害対応を求めた司法判断が下されたわけであります。学校現場に重い責任が課せられたということにほかなりません。働き方改革の流れとは矛盾を感じざるを得ませんが、下されたこの判断を受け、教育現場を担う責任の範囲は拡大の方向に進むのか、今後の避難誘導等にどのような影響を与えるのか、行政として責任のある見解を示していただきたいと思います。 東日本大震災の発生は、平成23年3月11日14時46分18秒であったわけですが、この年は本市においても記憶に残る災害の年でありました。同年9月20日、台風15号がもたらした観測史上最大の豪雨、16時45分までの1時間に76ミリの降水量により、市内平和町、池田町、前畑町、田代町等において、甚大な浸水被害が発生いたしました。 その後の治水対策については、改めて紹介をさせていただくまでもなく、関係各位の御尽力により、まれに見るスピード感をもって 100ミリ安心プランの登録を受け、従来の50ミリ基準の倍の降雨においても安心が保てる能力を保持するに至り、市民の安心・安全な暮らしがより一層担保されています。 しかしながら、まことにありがたいこととは思いつつも、この 100ミリ安心プランの対象は、庄内川水系における土岐川、脇之島川に過ぎないのではないでしょうか。本市には、上記の河川以外にも大原川、大沢川、辛沢川、笠原川、市之倉川等々、多くの河川が存在しています。 さらに、全国の広範囲において河川氾濫の甚大な被害が報道される中で、千葉県市原市では、まだ台風15号、19号の爪跡が大きく残る中で、低気圧と台風21号からの湿った空気がぶつかり合い、何とわずか半日で例年の10月分の総雨量を凌駕するほどの降水量を記録するなど、過去のデータ、経験則が何ら意味のないことが証明されております。 この場をお借りして、被害を受けられた全ての方々にお見舞い申し上げると同時に、決して他人事ではないとの思いを改めて認識しておきましょう。 このようなアンビリーバブルな状況下において、多治見市の治水能力は本当に十分と言えるのか、今後の懸念なり課題はないのか、支流部河川においての越水等の懸念を含めて、改めて執行部の見解を求めます。 最後に、安心・安全な市民生活を守るとの視点からお尋ねをいたします。 第7次総合計画後期計画における地域防災・防犯活動の支援のカテゴリーにおいて、犯罪の抑止効果を高める防犯カメラの設置を検討し、整備を進めますとする新規基本計画事業が加えられました。あわせて自治会等への支援を目的とした防犯カメラ設置事業補助金交付要綱の制定に係るパブリック・コメントも、ただいまそのさなかとお聞きしております。 昨今の世情において、同種カメラの有用性は犯罪抑止の面からも認めざるを得ません。しかしながら、市民等のプライバシー保護の観点からも、その設置及び運用については、一定のルールによる適正化が必要と考えております。 本市におかれましても、補助金の交付要綱の制定にとどまらず、防犯カメラ等の設置基準及び運用に関するルールづくりを速やかに検討すべきと考えますが、行政としての責任ある見解を求めます。 以上、4点を冒頭の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 子どもの命について答弁を申し上げます。 来年の3月議会に、子どもの権利条例の改訂を計画しております。基礎基本の土台に置くのは命、どんな人権とか権利とかということよりも、命を最優先するというような観点から改訂を行うというような計画でございます。 防犯カメラについては、積極姿勢に切りかえを行います。市が設置する駅周辺、あるいは公共施設については積極姿勢をとろう、自治会が設置をしたり、あるいは商店街が設置をしたり、こういうようなことについては、補助をさらに充実させる、この二本柱で来年の3月議会、令和2年度の新年度予算に臨む計画でございます。 一方で個人情報の保護、もろ刃の剣でございますが、このルールについては、先進都市の事例、例えば札幌市、海老名市、こういうようなところの事例を参考にしながら、防犯カメラの抑止効果、事件が起きてから後で犯人探しをするしか用が立たないというふうに使命を持っていましたし、通説がそうでしたが、近年は防犯カメラの抑止効果、犯罪を未然に防ぐというようなことで、積極姿勢に政策を切りかえていく、こういった計画でございます。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、子どもの権利擁護関係について答弁させていただきます。 子どもの命を守る虐待など、子どもの権利侵害は許されるものではありません。子どもの権利相談室を窓口として、子どもの権利擁護をしっかりと行ってまいります。 子どもの権利相談室では、少しでも虐待の疑いがあれば、速やかに児童相談所へ通告をしております。子どもたちに子どもの権利相談室をさらに周知し、安心して相談できるようにしていくことが現在の課題と考えております。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) 私からは、児童虐待事案での児童相談所との連携について御答弁申し上げます。 児童虐待通告を受けた場合には、通告受理機関による48時間以内の子どもの安否確認がルール化されております。このため、子ども支援課では正規職員2名が24時間、 365日対応できる体制で臨んでおります。正規職員のほかに、嘱託員の家庭相談員2名も配置いたしております。 県の東濃子ども相談センターとは、児童の擁護、虐待等に係る案件について連携いたしており、定期的に情報共有の場も設けてございます。 また、要支援家庭への訪問など、児童虐待の未然防止及び再発防止に向けて常に協力できる体制を整えております。 さらに、妊娠期から子育て期にある家庭に対して、保健センター、子ども支援課、教育委員会が連携して切れ目のない支援を行っております。 昨今の児童虐待にかかわる重篤案件の影響もあり、相談・通告の件数はふえております。これに対応するため、各機関における人員体制の強化が喫緊の課題と捉えております。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。   〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からは、判決の捉えと今後についてお答えします。 本事案の判決は、学校現場と教育委員会にとって大変重い判決であると認識しています。全ての教員が学校保健安全法を正確に理解し、日ごろから学校防災を意識した学校づくりに一層取り組む必要があると考えます。 現在も、年度当初に各学校の危機管理マニュアルの提出を受け、内容が正確かつ災害時に実効性のあるものとなっているかを点検、指導しています。今後も企画防災課と連携してさらに点検を深め、見直し、改善に取り組んでまいります。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 本市の治水能力は大丈夫か、支線、支流の対策についての御質問にお答えいたします。 平成23年度の本市の豪雨被害を踏まえた治水対策は、浸水対策実行計画の完了をもっておおむね終了いたしております。国は、千年に一度の規模の降雨量による土岐川の浸水想定区域マップ、通称L2、レベル2のマップと呼んでおります。これを既に公表してございます。 岐阜県も、昨年度ですが中小河川、いわゆる県管理の支流です。これの危機管理型水位計を設置し、水位危険情報マップ、いわゆる浸水マップを公表しております。また、来年度は水位観測用のカメラを設置予定と聞いております。 多治見市は、それらと土砂災害警戒区域マップ、いわゆるハザードマップ、これを一体としたハザードマップを来年度作成し、配布する予定といたしております。 また、多治見市は平成27年度にタイムラインを策定し、災害に備えていつ、誰が、何を、どのようにするのかといったことを明確にしておりますが、今後は先ほども答弁いたしましたように、地区タイムラインを策定していきますし、さらに中小河川の危険マップの情報も加えて策定をしてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 昨日もありました井上議員のときもそうだったが、ルールが変わりましたんで、ゆっくりしゃべっていただいても私に全然影響がないので、私も時間の管理がしっかりできるようになりましたので、ゆっくり聞く耳ができるようになりました。よかったです。 では、再質問させていただきますが、まず市長に答弁いただいたもんで順不同となりますが、防犯カメラ設置、方向性としては非常にありがたいことだと思っています。私どものホワイトタウンにおきましても、従来から同僚議員の三輪議員の熱心な活動もあって、自治会においても設置の方向で進んでいるわけであります。 これまで多額な設置費用に課題もあったわけですから、今回の制度により、より安心な地域づくりが促進されることは、非常にありがたく思っております。 昨日もありましたけども、この監視カメラの有用性は、もう十分わかるけど、中国のように昨日発言がありましたね、市長。私も監視社会になるための防犯設備をやたらつくってくれとは思わない。それはなってはいけないと思うところが非常にありますんでね。 特に、テレビドラマの見過ぎなのかもしれないけど、刑事事件やなんか見ていますと、やたら安易に個人の監視カメラのデータを追って、刑事が何のチェックもなしに見て、全部調べていかにも自由にこれが取り出せるような印象を受けてしまうんですけど、そういう管理、今の場合は公の施設につけるとあるんですけど、他の行政機関とか、警察とか、そういうものが要望したときに、どういうふうに記録されたデータを提供できるかどうかというのは、ルールづくりというのは、これはきちんとできているんでしょうか。その辺についてちょっと教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 来年の積極姿勢までにそのルールを確立いたします。 ただし、根底的には、警察が犯罪、あるいは犯人の捜査のために資料提供したときの拒否、これをすることができないというのは明らかでございます。 ただ、他の機関とか、例えば私立探偵が来たとか、興信所が来たといったら、そんなのはもうノーに決まっています。 あとはそれ以外のことは何があるかというようなことも含めて、ルールをしっかりつくるということと、防犯カメラの予算をしっかり持って、公共及び自治会等については、ある意味防犯灯をLEDに変えていったような形の積極姿勢をもって、ルールづくりと設置を同時に行っていく、こういった計画でございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 当然、そのことがベストだと私も考えるんですが、先ほど先進自治体が先進か先行かわからないんですけど、紹介していただきましたけれども、やはり昨今は記録されたものの管理、非常に個人情報に対してナーバスな方もいらっしゃいます。 地域においても、電灯1つあっただけでも迷惑だという市民の方がいらっしゃって、ましてやそんなもんが自分の家のほうに向いていると、非常にナーバスになる方もいらっしゃるわけで、そういうことも含めまして、やっぱりそこのところを行政でやっているもの、個人がやっているものも含めまして、何らかできるような形で防犯カメラの設置と運用について、例えば防犯カメラの運用に関する条例等を定めて、ルールづくりという考え方はあるのかどうかだけ、最後に確認させてください。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 条例までは制定しておりません。想定をしておりません。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 条例を制定すれば何でもできるとは私も思いませんので、それ以外のツールでしっかりした管理ができれば、それで結構だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして治水能力、治水対策についてちょっとお尋ねをいたしますが、先ほど企画部長の答弁で、私もなんですけど、まずハザードマップ、非常に被害出ますハザードマップの存在が、やたら有無が話題に上ります。 この水防法で、まず国と都道府県がそれぞれの管理河川の流域の想定をして、それをもとに市町村が避難所の位置や避難経路を盛り込んだマップを作成するということだと認識しているわけですが、先ほども言われました国は千年に一度の降雨量を想定した新基準、さっき言ったL2というんですか、それを求めている。 それから、新聞報道で初めて知ったんですが、多治見市がまだそれができていなかったというのが、広報が先行して出ましたね。でも、それについては先ほどの土砂災害のとあわせて、もう来年度にはきちっとセットのものを出すということで、もうできているんだという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 国土交通省は、既に多治見市の沿線を含む土岐川のいわゆるL2、千年に一度の浸水マップを公表しておりまして、これはホームページからも見れます。 基本的に多治見市はそれを使いますので、それはそのままマップとして配布すればいいわけですが、先ほど申し上げましたように、今ハザードマップは土砂とか、浸水とかで別々になってちょっと見にくいというところがありますので、それを合体させて、1枚にして見やすくする。県のこの土砂の更新を待っておりましたので、来年度となったということでございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) そうしますと、先ほどもそういうことによって県が支水部に水位計をつけていただけるというお話、昨年度からもあった話で、企画部長から今後の予定をお聞きしました。 そうしますと、やはり千年に一度という国が求めているもの、昔は30年に一度ですが、50年一、 100年一が1000年ですからね、今もうどんどんその求めるもののハードルが高くなっていることは事実なんですけど、そういうものを全てを先ほど寺島議員もありましたけど、避難所のマニュアルにまで影響が出るようなことはないのか、今後の市民の避難準備ですとか避難経路、例えば行政から発信する避難情報ですとか、そういうものもより早くなるのか、そういうことも含めて避難マニュアル全体に対する影響というのはどうなんでしょう。その辺についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 千年に一度の浸水がありますと、例えばその浸水高が10メートル以上というような地域も出てきます。そうすると、2階建てでも2階に避難しても、水没をしてしまうというようなことで、そういったことでその避難の基準を今のままでいいかどうかというのは、チェックする必要があるというふうに考えています。 もう一つは、早目に避難できるようにするということですね。それから、避難所自体が大丈夫かどうかということですね。これも再度確認をした上で、新しくどういう形で避難をしていただくのか、マップを考えていただくのかというところを、先ほど来申し上げております地域地域で考えていっていただけるように、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 私は、決して早目早目に、自己責任なんですけども、オオカミ少年になることなんか決して恐れちゃいけないと思っているんですよ。命が失われるほうが、よっぽどこれ大変なんで、ああ、何もなくてよかったと思えばいいんですから、ぜひとも早目早目にオオカミ少年を勧めますんで、よろしくお願いいたします。 それから、その避難所運営につきまして、今回の災害、台風15号からあの辺で、大きな混乱があったとお聞きしています。 実は、私の孫も1人ちょっと自閉症の子どもがおりまして、自閉症の子どもたちへの対応が非常に問題が起きてしまったということをちょっとお聞きしているんですよ。 つまり、福祉避難所が思うような機能を果たせなかったというふうにお聞きしているんですが、その辺の危機意識の共有と、今回他山の石とすべく何らかの確認なり改善をしているのか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 空振りはいいから、早目早目というのは、私は同感できません。災害対策本部の長として、これ国土交通省もみんな言うんですよ。空振り3回したらアウトなんです。誰も聞かなくなるんです。どの段階で避難準備を出すのか、勧告を出すのか、指示を出すのか、本当にあらゆる分析をして、とりあえず出しときゃいいということになりゃ、市民なんか今でさえ1割も避難指示準備で動かなければいけないのが、ますます動かなくなる。そういうことになると、制度をしっかり見るということが重要です。 もう一つ、千年に一度のマップをつくって、土砂災害つくって、全部の災害合わせたら、多治見市は真っ赤になります。盆地だからどこにも水がはけないじゃないですか。 土砂災害の危険情報とかレッドゾーンとかつくるでしょう。国土交通省も千年に一度のマップを出すでしょう。あと誰がどうするんですかと市民聞くじゃないですか。後は市長が頑張って、市民にちゃんと教えなさいよ、その予算を誰がもってどうするかなんて、全く後ろのないものを国の機関も、気象台もそういうようなことをやってくる、こういうようなことになると、今話題になっているのは、それを1自治体の首長の責任に全て集中させていいかどうかというのは、国の中で議論されています。 したがって、いかに災害対策本部で緊張感をもって準備、勧告、指示、それを市内全域で今出していないですよね。校区ごとに細分しないと、全く違う状況がある。 こういうような状況なのと、国が出そうとしているデータの中が、全てデータは出すんだけれど、あと対応をどういうふうにするんですか。東海4県の中では、 100ミリ安心プランをとって、多治見市というのは比較的安全な都市なんですよね。支流、支線大丈夫かと言われると、大丈夫って言えないです。 だから、それを全て誰が、どういうふうにお金を出して、どういうふうに整備をしていくかという議論がなしに、地図だけ出す。私たちは責任はあなたたちに任せたよ、こういうのが今の現状なんですよね。 そういうふうなことも含めて、大概これを多治見市全体ではなくて、とりあえず平和町、次は池田町、前畑町。こういうようなことをやって、市民自身が安心な構え、心得をしなきゃいけない。 国土交通省本省の砂防部長も言っていますが、どれだけお金をかけて堤防をつくったって、 100%安全なんてあり得ないというようなことを言っています。こういうようなことを総合的に含めて、来年までに地区タイムラインをしっかり制定するということと同時に、来年の12月3日、4日、タイムラインの全国大会をしっかりやる。これはさらにハード事業を多治見市にお金をしっかり投下をしてほしい。これを裏に持ちながら行っていく。こういうことが現状でございます。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 福祉避難所について御答弁申し上げます。 まず、前提といたしまして、高齢者や障がいをお持ちの方などの要配慮者の方も、まずは一般の避難所に一旦は避難をしていただき、その後、個々の状況に応じて福祉避難所の利用を検討するというものでございまして、全ての要配慮者が福祉避難所を利用するというものではないということは認識をしております。 福祉避難所につきましては、市内47の高齢者施設あるいは障がい者施設等と福祉避難所に関する協定を締結しておりまして、災害発生時に受け入れ可能な福祉避難所と調整を図りまして必要な措置をとっていくということを想定してございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) まずは十分いろいろ協定等を進めていただいていることはよくわかっておりますが、今回は量が云々とかいう、質が悪いとかそういうことを言っているわけじゃないんですけど、質的な問題で現実に起きたときに、起きた事実がありますんで、そういうことがないように、やはりそんなことは何回もあることじゃないときに慌てないようによろしくお願いしますということです。市長と僕との見解というのは、それは市長と僕は立場が違うから、市長はそれだけのトップの責任を負うから、私のように気楽なことは言えないんだと理解をいたします。ただし、人の命は最優先でそれだけはお願いしたい。 それと、私がなぜ今回こういうことをお願いしたいのは、情報をしっかりとる癖を市民につけてもらいたいんですよ。平成23年の大雨のとき、僕たち山の上ですよ。平気で子どもを迎え行って、帰ってこれない人いっぱいいたんです。アンダーパスから抜けて行ったら帰ってこれない、どうしてくれるんだと。出て行ったほうが悪いんですよ、情報もとらずに。下が大変になっていることも知らずに、行けるときだけ行っちゃって、みんな帰れない、家へ帰れないよ、どうしてくれるんだ。そういう情報をしっかり住民の方が、僕らは上へ住んでいるから、本当に平和町があんなになったときに、脇之島川って出るたびに非常に申しわけない気持ちでずっといましたよ。だから、この 100年でやっと 100年ぶりに安心しましたよ。 だから、そういうことを含めて、下と言ってはいけないんですけど、平和町、田代町がどうなっているか、脇之島の人間、全然わからないわけですよ、降っていても。どれだけ降っているか。だから、そういう情報がきちっとわかるような、市民自身がそういうものをとりに行かなくちゃいけない。出て行ってみたら大変なのまで行政の責任にするようなことじゃなくて、みんなでこういうものは危機意識を持つようなまちに熟成していただきたいということだけ私はお願いしておきます。 では、大川小学校の問題について、教訓から今後の課題について伺っていきたいと思います。 そもそもなんですけども、今回、保護者に引き渡す、引き渡した後、引き渡す前ということが争点になるわけなんですけども、例えば、多治見市でもそうなんですけども、何か災害やらで学校で引き取り訓練なんか私らも見させていただくことはあるわけですけども、どの段階で保護義務というか、きちっと児童の命を守る義務というのは、教育現場から保護者に渡した瞬間、そこで移るのか、その辺についてちょっと説明していただけますか。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 学校の管理下で災害が発生した場合には、とにかく児童生徒の安全を最優先に考えて対応して、保護者に引き渡すまでが学校の最大の責務です。保護者の手に子どもたちが渡ったら、そこは民法の定めにより保護者に監護権、保護者が監護することになります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 民法の定めですか。そうしますと、保護者だっていつもすぐに行動がとれる距離感にいるわけでないと、当然引き取りに来るのがおくれる方がいらっしゃいますよね。そういうときにはある意味、先生方も親じゃない、親の部分があるじゃないですか、地域にいらっしゃって。そういうときに残っていただく担当の教員とか教諭というのは決められているもんなんでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 子どもたちの保護者への引き渡しは大事業でありますので、数人でとかそういうことではありませんので、全職員で行います。ただし、議員御指摘のように、市内の学校に子どもを通わせている職員もおりますので、そういうときには交代で引き取りに当たるなど全職員でカバーする体制をとって行っております。 ちなみに引き取りには時間制限を設けておりませんので、夜9時であろうが、10時であろうが、最後の1人を保護者が無事に来れるまで学校が責任を持って面倒を見ますので、そういう体制で行っております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 大変なお仕事だと思います。例えば、今回も大雨のときにあったように報道では聞いていますが、学校が避難所になるぐらいですから、家へ帰るよりも学校のほうが安心だと判断する場合は当然あると思うんですけども、そのような判断というのは誰が決定してとどめて、どのような方法でやられるのか、ちょっと教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 当然私どもも相談に乗ります。教育委員会との連携や、あるいは保護者、PTAの本部役員等を中心とした方々との協議を経て、最終的には校長が責任を持って決定します。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 例えば台風等が発生しまして警報が出ますと、先ほど言われた学校保健衛生法ですか、そういう法律がありますから、学校なり幼稚園は、休校という法律的にルールがあるじゃないですか。保育園には残念ながらルールがないと、法律的なあれはないんですけども。小学校、中学校、幼稚園の方は、きょうは休校、休園になるとあるんですけども、保育園の判断というのはそれに準じるかもしれませんが、どこで誰がどのようにして決定してなるのか、ちょっと教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 保育園の休園につきましては、本市の判断基準でございますが、暴風警報が発令された場合と警戒レベル3以上ということでしてございまして、休園の決定につきましては、保育園の設置者となります。公立園でありますと市長ですが、実務的には子ども支援課で担っております。私立の保育園については、それぞれの園長ということでございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 副教育長が言われましたけど、引き渡した後は民法で定められていると。その辺は民法かどうか、準じているかどうか。民法ではそこまではいってないと思うんですけど。例えば保育園に預けているということは、お母さんたちは仕事があるから保育園に預けているという方がほとんどだと思うんですよね、今のことでいうと。例えば保育園に引き取りに来てくださいと。そうすると、お母さんは引き取りに行きますけど、お母さんが休めるかどうかまでは誰もわかんないわけですよね。もしくは学校、保育園に子どもを引き取りに行きますけど、その先については誰もわからないわけです、実は。そうしたら、近所のおばさんなり、近所に預けて仕事に行かなくちゃいけないかもしれないという現実の現場もあると思うんですよ。その辺については誰も把握できていないですね、今のルールの中では。 ですから、こういうものについてはやはり保護者、特にお母さん、一番身近で引き取り対象となるお母さんたちが働いている職場の方の理解等がないと非常に難しいと思うんですけども、行政なり、学校なり、そういう保護者、それと保護者の方が働いている職場の理解とか、そういう3者できちっとした、誰がそういうとこは守るのか。いざとなったときはどのように雇用者に協力していただけるかと。一定程度のルールづくりなりそういうものをしておかないと、もう渡しちゃったからいいよ、あとは保護者の責任ですよ、保護者がどうしといてまた仕事に戻っても、そこまでは行政は知らないよと言っとると、子どもの命が何となく宙ぶらりんになってしまうような気がするんですけど。その辺の考えについてはいかがでしょう。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 学校は原則、保護者による引き取りをお願いしておりますけれども、議員おっしゃったような事情でどうしても引き取りに行けないときには、この方に責任を持ってお願いしますという、第2の引き取りの方の名簿もいただいております。その方が見えたときにはきちっと身分を確認してお渡しするということで、その保護者の方の苦労は若干軽減されるかと思います。 それから、先ほど議員、法律とおっしゃいましたけれども、私どもは法律ではありませんで、こういうふうに気象警報等発表時の児童生徒の登下校についてと、こういう周知文書を毎年、校長会と教育委員会で審議して渡しております。午前7時で警報発表になれば休校というのは、この指針によっております。 職場の方への理解ですけれども、こういうものを保護者の方を通じて職場にお渡しして理解を得たり、あるいは私どもは教育委員会だより等つくっておりますので、そういうものを通じて広く市内に広報する形で何とか理解を深めたいと思っております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) わかりました。十何年も議員やりながら今さらこんなことを聞いて大変申しわけないと思っております。 そこで、富田部長、先ほど保育園のことを聞きましたけど、ちなみに認定保育園というのは、これまた非常にまざっているんです。どこが主導権を握ってそういうのはあるんですか。ちょっと教えてください。
    ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 認定こども園は保育園の機能と幼稚園の機能をあわせ持つ施設ということでございまして、休園に関しましては、保育園の対応に準じて休園の決定をいたします。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) それでは、この題目の最後に、先ほど市長も冒頭、子どもの権利条例については来年の3月、より強固なものにというお言葉をいただいておりますので非常に期待をいたします。 私が申し上げたいのは、来週の日曜日ですか、あさってですか、子ども会議もまたあって、子どもさんの意見、声を大事にしているということは十分尊重しているわけですけど。今回言いたいのは、やはり声にできない子どもたちの声をどのように拾えるかということを私はちょっとお願いしたいと思っているんで、もう少し聞いてください。 先ほどちょっと私ごとで申しましたが、私には、3人孫がいるんですけど、実は一人自閉症で一人はちょっとややこしい病気で、2人が療育手帳を持っている子どもがいるんですよ。それはそれで非常に楽しそうに天使のように育っていますんでありがたいことだと思っているわけですけども。本当にそういうこともありましてといっては何ですけども、スポーツしかやってこなかった私が、昨今そういうこともありまして、障がいを持つ子どもたちのお母さんと接する機会が多治見市内ではないんですけども、周りで結構ありまして、私に言っても仕方ないんですけどいろいろ語りかけてくる機会がふえてきまして、基金がどれだけあるかばっかり言っていいというわけではないんで、実はこういう問題もお父さん仕事なんだよと周りから言われて、最近一生懸命勉強している次第でございます。 そこで、小さな声にやはり耳を傾けていただくというときに、普通の元気なお子さんたちが元気に意見を言うのを尊重していいんですけど、一種の病気の部分で言えない子どもたちもいっぱいいるわけです。体で表現をするとか、言葉にはなかなかできない子どもたちを、私なりにこの何年間で相当数の子どもを見ているわけですよ。 そうすると今、例えば児童相談所にしましても、全国共通の24時間 365日共通ダイヤルというシステムですか、こういうのができたり、ツール的にはいろいろできているんですけど、つい先日までは有料だったとか、やっと無料になったとか、なかなか間の抜けたようなことばっかりやっているように私には感じるんですね。普通の子どもたちでもこれだけ壁があるのに、障がいを持った子どもたちが本当に訴えるにはどうすればいいんでしょうか。一生懸命聞こうとしています、私を聞こうとしています。私のほうが長生きするわけじゃないと思うんですね、きっと孫よりは。そうすると、孫たちがしっかりした、最低限のことを言えるような仕組みがやっぱりどうしても欲しいんですね。 そこで、これもまた最近覚えた言葉ですけど、「アドボカシー」という言葉を聞くんです。実はそういう本を見せさせられたのが事実ですが、ラテン語で「アド」、誰かに向かって叫ぶそうです。誰かに向かって声を上げる。つまり権利を侵害されている当事者や周りの人が声を上げること。子ども側に立って本音を聞く、アドボカシーのあり方が、今の時代に注目されているツールなんだそうでございます。 多治見市は御存じのように、国連の国際条約の締結日である11月20日をたじみ子どもの権利の日にしているような、非常に子どもを大事にする自治体でございます。ぜひとも国際条約の中でも言っている意見の表明権。これは今、我が国においてもいろいろ検討されているようなんですけども。国がやらなくちゃ自治体がやっちゃいけないなんていうルールはありませんので、ぜひとも先進自治体として、可能性を見つける努力をしていただきたいと思うわけですよ。つまり意見表明権の保障ですとか、こういう方のこと、そういうかわりにやる人のことをアドボケイトというそうなんですけど、使ったことないんで申しわけない、アドボケイトの養成、アドボカシーサービスの提供とかですね。それほどすごいことじゃないそうです。そういうことに興味を持つ方がそういうことに入り込んでいただければ徐々に広がるので、ぜひともこういうことを子どもの権利条例の中でハンディキャップを持った子どもたちの意見表明権を保障できるような方向でぜひとも検討していただきたいというのが私のこの題目の最後のお願いというか質問なんですが、最後に御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 子どもの権利条例でも第10条で、そういった子どもの意見表明や参加を促進ということでそういったことを支援するというような条項がございます。 そういったことも踏まえまして、子どもの権利相談室には、子どもに寄り添い、子どもの立場で考える相談員を配置してございます。子どもがなかなか自分で意見表明が困難な場合、必要に応じて、福祉や子ども支援、そういったところの関係機関、そういったところと連携しまして、子どもの最善の利益のため支援を行っております。ですので、アボゲイトという方ですか、その辺の福祉の関係者、施設の方、そういった方が親身になって相談していく体制、それが条例で規定されてございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) ぜひとも少しでも一歩ずつでもいいですから前へ進むように多治見市に期待しておりますのでよろしくお願いします。では、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、行政手続のワンストップサービスの推進についてと題した質問をいたします。 最近、同年代の友人と飲食をするときに、よく女房より、一日でも先に死にたいとの発言をよく耳にするわけです。これはよく聞きますと、女房に先立たれると、その後が大変だということに尽きるわけですが、その中心にいつも私がいることを最近非常に感じております。 地方自治法の第1条の2、「地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記しています。 私はこれを全力で住民福祉の増進を図ること、そのために最大に利便性を高める努力をすべきと私なりに解釈しております。その視点で申し上げます。ぜひとも総合窓口サービス、ワンストップ行政サービスの推進を図っていただくことは、今後の多治見市にとって、市民にとっても長きにわたる懸案だと感じておりますので、きょうはその質問をお願いに参りました。 本市において明確に目に見えるものといたしましては、駅北庁舎で展開されている保健センター、子ども支援課、教育委員会の同フロアにおける連携サービスをすぐに思い浮かべることができると思います。 しかしながら、長年の課題でありながら、他の分野での連携はなかなか進んでいるようには見えないわけです。昨日、企画部長から外国人に向けての何やらワンストップサービスという言葉が出ましたので、なかなかまだ捨てられた言葉じゃないんだという気持ちでお聞きしておりましたが。なぜ駅北庁舎で子ども支援の部分について、ワンストップサービスと概念があそこまで進んだのに、その後なかなか進まないのは要因はどこにあるのか。ハード面なのか、ソフト面なのか、その認識をただします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) ワンストップサービスについてお答えいたします。 本市では、駅北庁舎に総合案内コンシェルジュを置いて対応しておりますし、住民移動等に伴う手続につきましては、市民課窓口でワンストップサービスを既に実施しております。 市民課窓口において、上下水道に関する手続も行えるようにしておりますし、保険年金課の担当者が市民課窓口まで出向いて、健康保険や年金の手続をするようにしております。 なお、福祉サービスなど個別相談が必要な場合も多くございます。専門性の高いもの、こういったものは市民課では一律に取り扱えないということで、各担当窓口を案内し、手続忘れがないよう周知徹底をしているところでございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 市民課の部分でいろいろと御答弁ございました。今回、先ほどまではどうして生きるのだと、命は大切だと言った。今は、私が死んだらで、ちょっとお聞きした場合のことになるんわけですけど、もし、私が死ぬと行けませんので、急に女房が死んだに変えますけれども、奥さんがもし亡くなったら私がやるわけですから、市民課へ行くとすると、よく聞かれるのが、本庁舎なんだから、本庁舎に行ったほうがいいんだろう。駅北庁舎に行くと、全部そろわないといけないから、本庁舎に行くんだよねと聞かれるんで、いや、市民課の手続するなら駅北庁舎のほうがいいとお答えするわけですけど、でも本店にないものが、支店にあるわけないだろうという感覚でおるわけですよ、皆さん。 それで行くと、こういう紙をくれるそうですね。まだ68歳ですからないんですけど、75歳を超えると、もっといろいろなものがあるそうなんですけども、なかなか厄介なんですよ。 それで、自分のきょうの質問のためと思って、頼まれたから近所のおじさんに持って行ったんですよ。もう嫌だと言うんですね。嫌じゃない。行けば、サービスしてくれるから、行けば親切にしてくれると言うんですけど、何か言って、あっちに行けと言われるのなんか、もう嫌だ。ほっといてもいいから、別に困ることはないから、こんなの嫌だと言うんですよ。なかなか言うことを聞いてくれないんですよ。 いや、大丈夫だ。市役所では、そういうことを説明してくれるから、ぜひやらないとだめだよ言うんですけれども、その程度の認識なんですよ。 ですから、亡くなるというのは、こういうことをやってくださいとはがきが行くんでしょう。 葬儀屋の方が、死亡届を出していただくと、遺族に対してどのようなものが行政から来るのか、ちょっと教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 死亡届を出されたときに、今、議員がお持ちの紙をお渡ししますので、それに従って必要な手続をしていただくということになります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) そうしますと今の段階で、これを市民課でいただいた場合、きょう本庁舎の方に来ていただいたとすると、これには駅北とか、北とか書いてあるので、駅北庁舎のことだと思うですけど、あちらへ行けば、ほとんどのことはできるわけです。 水道のことも先ほど言われましたんで、今この分野、つまりお悔やみの部分、これは、この紙を持って駅北庁舎へ行けば、中のものをそろえれば1回で済むことですか、ちょっと教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) そのペーパーに書いてありますが、窓口として駅北庁舎、本庁舎とありますが、本庁舎でしかできない手続につきましては、霊園の関係です。霊園の関係と犬の登録、亡くなられた方が利用名義人になっている、所有者になっている場合は、本庁の環境課へ行かないとできない。 あともう一つが、農地、森林を持っている方は、経済部のほうへ出向かないとできないという。その2カ所だけですので、ほとんどの方が駅北庁舎に来ていただければ手続は終わるということになっております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) そうですよね。だから、来ますよね。亡くなったからと市役所に来ます。市役所に来て、初めてこれを知らなくちゃいけないから、最悪でももう一回来て、何を持って、農地がある方とか、霊園を持っている方、市営住宅に住んでいる方等は、こちらであると。この辺を1つにしてサービスをする方法を検討していただけないかと思っているわけですよ。 これにつきましては、やはり、昨今やはりこういうワンストップサービスは国の施策でもあるわけでして、例えば、この数年だけでも、やはりお悔やみコーナーをつくる自治体もあるし、御遺族支援コーナーですとか、お見送り手続デスク、そこで全てワンストップであるという自治体も結構出ているわけです。 つまり、これだけ多死社会を迎えてきたときに、もう最後のサービスかもしれないですけれども、残された遺族のためのサービスの充実をしっかりやっておくべきだと思うんです。 ですから、庁舎問題ということもハード面では当然あるでしょうけれども、ぜひともいろんな分野でワンストップサービスが推進できるような総合窓口機能でも結構ですから、それはやはり行政にとっても非常に有効な懸案だと思うんです。ぜひとも前に進めたいと思うんですけど、その考えについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 駅北庁舎ができたときに、この問題については十分に議論をしまして、極力、駅北庁舎で完結するようにということで現在進めております。 また、今後のことは、また、庁舎の建てかえ問題等もございますので、そういった機会と一緒に改善に向けて考えていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 例えば、今、僕もちょっと懸念していたのは、職員の専門性に、やはり専門的ないろんな分野、これだけの多岐にわたることに職員を養成するのは、なかなか難しいのかなとも思っていたわけですよ。 ですから、そういう面が、もしマンパワー的なもので不足するんなら、実は、こういう分野にこそAI等、そこに来たら、変な話、何とか君が全部説明してくれるような導入を考えてもいいんじゃないかと実は思って聞いていたわけです。 ですから、私が思う今のなかなか進まないその要因が、やはり人的なものには余りあるようには感じていないんですね、今答弁ないんで。ですから、やはり福祉、水道、全部これはどこに行っても全部わかっているような職員がいるという、その辺の部分が不足するのかなと実は思っていたわけです。 だけど、そういうことがないということであるならば問題ないんですけど、そこら辺に将来そのAIの活用なんかも考えていきながら、第7次多治見市総合計画後期計画は、きのうから議題になっています、Society 5.0という時代にも機能する庁舎等も検討して、対応できる庁舎にもしていかなくちゃいけないと、私は市の行政サービスについても当然だと思いますので、ぜひともその辺も検討に入れながら、このワンストップサービスについても、その視点も考えながらしていただきたいと思いますので、これは要望ですので、よろしくお願いします。 市長、部長、ありがとうございました。これで終わります。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。   〔10番 古庄修一君登壇〕(拍手) ◆10番(古庄修一君) 冒頭に当たりまして、本日は多治見工業高等学校の生徒の皆さん、傍聴いただきましてまことにありがとうございます。 10番議員、市井の会、古庄修一でございます。議長の許可をいただきましたので、今回は、多治見市の水道事業について質問をさせていただきます。 この事業に関しましては、先輩、松浦議員が質問をされて以来、約10年間こういった質問はありませんでしたが、とてもその責任の重さを今感じております。 多治見市に、水道が引かれたのは、1923年、大正12年今から約 100年近く前に地下の湯水を水源とした、この本町5丁目地内、オリベストリートと申しますか、現在の陶都創造館、この周辺 519戸の家庭に水を配ったとされています。 その後、まちの発展とともに人口もふえ、水の不足を補おうと上山の浄水場が建設をされ、さらに昭和30年からこの昭和40年にかけては、美濃焼の全盛時代を迎え、全国から働く人々を迎えたり、そして、各工場の建設には欠かしてならない水の需要が求められ、さらに名古屋のベッドタウンとして、住宅団地の開発と、県では水への供給不足にならぬよう、岩屋ダム、そして、牧尾ダム、味噌川ダム、阿木川ダム等から広域に水を取水できるようになり、木曽川源流の水系を軸にした、現在では中津川の落合ダムを取水口として、東濃用水のおいしい水として今日を迎えております。 多治見市には、こうした水系から東濃用水として県から水を買い入れ、7市4町、可茂地区も含め50万人の人々が生活用水として利用されております。 しかしながら、課題とされる水道の本管は、既に耐用年数40年とも言われている時期を迎えているという点であります。 こうした質問は、岐阜県議会で県民を守るという立場から、その観点から議論をされてもいいのではないかと思いますが、県から水をいただいている水道料金を払っている私どもの権利から、また、市民の立場から全てを知っておくべき必要があるものと思います。 本管からつながる各家庭を結ぶこの水道管、これもまた期間を超えてきていることから、管自体の腐食への深化が懸念をされています。また、団地内でも各地で水道の漏水化が表明をしていることも事実であります。 これまで発展をし続けてきたこの多治見市、団地開発から四、五十年を迎えた今、人口減少がもたらすこの水利用の減少化は、今後、負の財産として後世に残していくのでしょうか。 また、管の寿命についても大きな課題を迎えてきておりますが、引き延ばせるものなら引き延ばしていきたい。こうした点について、また対策等について、多治見市はどのような御見解をお持ちか、お尋ねをしていきたいと思っております。 また、今後については、この水道のもたらす意義は、広域行政という観点から、大変重要な意義を持っているものと思われます。そして、将来への都市再編等についても、多治見市は今後どのようになっているのかといった点についても市長等の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。 次の5項目についてお尋ねをいたします。 1点目、東濃用水として使う水道、その本管が耐用年数40年を超えている。人口減少と水道水利用の減少という課題を抱える中で、多治見市としては今後どのようなビジョンを持って臨まれるのか。 2点目、全国で2万カ所、市内の一般家庭でも漏水事故が発生している。思いもよらぬ水道料金に家人は驚きと不安が募る。こうしたときの市の対応と減免に対する市側の対応はいかがか。 3点目、災害は、いつどこでどのように起きるか予期できない時代を迎えています。水道が断水となったとき、災害時の緊急対応マニュアルについては、どのようか。 4点目、東濃用水の水質について伺います。今、リニア新幹線の土砂発掘が行われています。ここ中津川のピットとなる地点、東濃用水取水口落合ダムについて水質の影響はいかがか。 5点目、人口減少は、将来のまちの姿を変える。その根幹となる水道の果たす役割は大きい。消防も含む広域連合は、将来の都市再編への道となるのか。こうした将来の布石に向けて、市長等の御意見等伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 水道の広域連携について答弁を申し上げます。 消防の通信指令が行おうとしている広域連合、広域連携とは全く違います。 もう一つ、将来の都市再編ということは、5市の合併を言おうとされているかどうかというのは、私は定かではないですけれど、今の状況の中で水道を5市を全て統一するということは困難です。ただし、こういった会議はもう既に持っています。 県と11市町で岐阜東部上水道広域研究会、こういったテーブルはございます。また、東濃5市では、東濃5市水道事業意見交換会、こういったものを持っています。 多治見市の水道のルーツは、古庄議員と私は全く見解が違います。60年から70年前、陶器とタイルが大事だというようなことで、粘土をどんどん掘って、それを加工した水を土岐川にほぼ処理をしないで流しました。クリープを溶いたようなどろどろとした水でした。それが、多治見工業高等学校の校歌にも出てきます。 「青磁の色に流れたり」。それがどろどろした川のほうが、このまちは栄えているんだ、こういうような意見がありました。 実は、多治見市はその土岐川の水がきれいな時代は飲んでいました。修道院の下に上山浄水場というのがあって、 100%よそから水を買わなくても自分たちの水を持っていました。それが、あんなような形の環境破壊で川をつぶしてしまいました。したがって、私たちは、土岐川から水を取る権利、これを放棄さぜるを得ませんでした。 今、何をやっているかというと、60キロメートルから上流でパイプラインで持ってきているわけでしょう。本当だったら、あんな環境破壊をしなければ、自分たちは自分たちの水を飲むことができたわけです。こういうようなのが、本来の多治見水道のルーツだというのは、私は先輩からも聞いているし、水道の職員のOBは、上山浄水場で土岐川から引っ張ってきた水をきれいに加工して多治見市中に配達をしていました。 結局、今何が起きているかというと、全て首根っこは岐阜県に押さえられているんです。 100%ですよ、 100%県営用水を買って、私たちは水道部長は小売をしているだけなんです。 だから、元売りは県なんですよね。県の水道料金を下げないことには、小売値なんか下げれるわけがない。それを11市町の首長及び岐阜県議会議員が連携をして、ここ10年の間に1回値下げをすることができています。 今、1本だけのパイプラインでは怖くて仕方がない。地震があったら破裂する。それをダブルのラインにしよう。あるいは、東濃用水だけでは怖いから、可児、加茂との連絡をしよう。こういうようなことを行って、多治見市の水はぎりぎり命を長らえています。 恵那市や中津川市に行くと、自己水、自分の水をまだ持っているところがあります。これを全て5つの都市が広域連合をして水道の事業を一本化、これは極めて困難でございます。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。   〔水道部長 藤井 憲君登壇〕 ◎水道部長(藤井憲君) 私からは、市長答弁以外についてお答えいたします。 まず、ビジョンがあるかというお尋ねですけれども、平成28年度に中長期の基本計画となります多治見市水道事業ビジョンを策定しております。 さらに、財政計画と財政状況を加味いたしました短期計画である経営戦略を現在策定をしております。 次に、漏水の減免についてのお尋ねですけれども、多治見市水道事業給水条例第33条及び多治見市水道事業給水条例施行規程第27条におきまして、減免の規定を設けておりまして、地下または壁の中等の漏水について料金の減免を実施しております。 次に、緊急時の緊急対応マニュアルについてですが、水道部は水道危機管理実務要領、岐阜県は県営水道危機管理マニュアルを策定しております。これによりまして、地震や台風による停電、断水などに対しまして迅速な復旧体制への確立と円滑な応急給水活動を行う体制を整備しております。このマニュアルにつきましては、毎年、見直しを行っております。 次に、東濃用水取水口での水質のお尋ねですけれども、岐阜県の東部広域水道では、常時水質検査を行っておりまして、安全・安心な水を供給していただいております。 水質等に異常があった場合につきましては、岐阜県がすぐに取水制限を行いまして、受水市町へ緊急連絡を行うというふうに聞いております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 市長より詳しく、歴史観にわたって説明をいただきまして、非常に皆さんもわかっていただいたのではないかなというふうに思います。 この質問に当たりましても、非常に奥深い案件でもありますので、非常に難しい部分もたくさんあるかなという形で取り上げさせていただいております。 そこでお尋ねをさせていただきますが、水道料金の見通し、こういった点について伺いたいと思います。 また、この料金に関しては、今、市長が値下げをしたという声も聞きましたが、市民の関心の高い水道料金について、いつごろ値上げ、値下げに至ったのか、今後の見通しについて伺いたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 現在の水道料金につきましては、平成元年に値上げをして以降、約30年間にわたりまして値上げは行っておりません。 水道ビジョンの中では、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少などにより、将来の見通しは大変厳しくなっております。ですが、水道部といたしましては、当面は現行料金を維持するよう経営努力をしてまいります。 この水道料金につきましては、先ほど市長も申しましたとおり、もっとも重要なことは、県営水道の値下げだと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 現在、市民で利用されている数値を見ますと、一般家庭、 13ミリで20立方の使用をした場合ということで、多治見市は、数字をいただいた点から申し上げますと 3,110円、土岐市は 3,834円、瑞浪市は 3,348円、可児市は 3,434円、中津川市は 3,656円、御嵩町に至っては 4,082円。 そこで、土岐市の場合は、平成12年に見直しをして値上げをしたということを伺っております。また、可児市は、平成 19年に若干値下げをした。また、瑞浪市は、平成 15年に 4.4%の値上げをしたということから見ても、多治見市の水道料金は、この地区では一番安い。市長の努力と県会議員の方々の御努力もあるかと思いますが、ありがたいと思っております。 この状況を見ますと、水道代の場合、名古屋市は安いとか、よくお聞きしますが、やはり先ほど申し上げたように、牧尾ダムとか、味噌川ダム、それから岩屋ダム、阿木川ダム。多治見市の水は、ここの源流からいただいているんです。僕も、よく魚釣りに行きましたが、本当に源流のすばらしいお水が多治見市のほうへいただいているということで、命の水というふうに受けとめておりますが。 そこで、人口の減少によって、今後30年後、どうなるかという点で日本政策投資銀行の試算が出ておりますが、水道がインフラ更新のために、水道本管を直すのに 150年かかるとも言われているんですが、それであれば、料金を全国平均で 1.6倍、過疎地においては 3.2倍上げないとやっていけない時代がやってくると言っているんです。料金の今後については、なるべく、私も市民も含めて、現状維持をしていただきたいというふうに思っております。 しかし、今、おっしゃっていただきましたように、30年間、1回も値上げをしていない多治見市は、本当に大変、私どもにとってはありがたいかなということを思っております。 水道は蛇口を開けば水が出る。この日常、当たり前のことが、多治見市内において、また、高度成長時代に建てられましたたくさんの住宅、いよいよ交換目安の時期が来て、40年を迎えているということになっています。そういった点の大きな転換期を迎えているのではないかという点から、お聞きをしてまいりたいと思います。 職員の皆さんの中で、水道事業を支えていただいている、また、水道の検針に当たっておられる方々についてのお尋ねをしてまいりたいと思います。 昨年の4月から隔月の検針となっておりますが、検針人の方々との御意見、意見交換等はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 検針人の方とは、毎月、検針人会議を実施しておりまして、その中で意見交換を行っております。 それ以外にも、検針用のハンディーターミナルの受け渡しの際に個別にお話等はさせていただいております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) とても大切なメンバーの方々だと思いますが、今、何名の体制で、そして、どのように行っているのか、また、現有の勢力で賄っていけるのか、また、欠員が出た場合は、どのような体制でなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 現在の人数は 23名でございます。人数につきましては、川北・川南地区を希望の数に応じまして振り分けておりまして、不足等は生じておりません。 急病等、検針ができない場合ですけども、そのような場合には、職員やほかの検針人による代行検針を実施しておりまして、検針後のアフターフォローについては、職員が実施をしております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) しっかりとした体制が整えられているということです。ありがとうございます。 昨年の4月から、先ほど申し上げております隔月検針といった点で、このメリットとデメリットがあるかなというふうに思うんですが、どのような変化があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) メリットにつきましては、検針に係る経費の削減というのが大きなメリットとなります。委託料につきまして、年間 1,500万円程度を削減しております。 デメリットにつきましては、ないというふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 先ほど申し上げました検針人の方々について、市の職員の皆さんは、どのようなお考えをお持ちかという点もあるかと思います。 そこで、台風の日ですとか、また、警報がかかっているとき、働いてくださっているんです。こういう日は、どのような対応と配慮がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 各自で、検針人の方が危険と判断をされれば、検針途中でも中止していただくように周知をしております。 それから、急な悪天候や検針業務に支障があると我々のほうが判断した場合には、上下水道課から各検針人へ連絡をしております。 それから、警報の発令時などで検針が困難なときには、検針日は変えるようにしております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) この水道事業を、こうして陰で支えてくださっていることについては、とても感謝を忘れてはならないと思います。雨の日も風の日も一生懸命頑張っていただいているスタッフの皆さんではないかと思います。 何かあったとき、どうするのか、この手配も必要ではないかなと思います。今回は、防災、減災というテーマで、たくさんの議員が質問されておりますが、実は、今回の 19号台風、これで私のことですが、私の身内、娘の婿さんのお兄ちゃん、千葉県の茂原市、50歳で、今回の災害で帰らぬ人となってしまいました。何が起こるかわからない今の時勢ですので、守るべきものは、やはり人だと思うんです。人について、しっかり守っていただければありがたいと思っております。 なぜ、人と申し上げるかというと、やはり、今、多治見市内のどの産業を見ても、介護の世界でも、喫茶店や居酒屋においても人手不足、ましてや倒産といった、こういう言葉がたくさんサービス業などでも聞かれるようになっております。 都道府県の求人倍率を見ますと、東京都は2.06、岐阜県が2.05、多少の差はありますが、全国の第3位から第5位という位置に位置づけられております。中でも、多治見市の管区は全国の筆頭に上げられる求人不足地帯ということもあるので、こういった点から見ても、携わってくださっている方に対して大切に守ってあげれれば、そうしていただきたいなと思います。 一つここで提案がありますが、各種の検針人さんの方がいろいろな面でいらっしゃるんです。電気、ガス、そしてこの多治見市の水道のメンバーの皆さん、しかし、今、検針をやってくださっている、家庭に来てくださっている人たちがどの分野で、どの作業をしていらっしゃるのか、全く私たちにわかりません。 市民の皆さんも、きっと余りわかっていらっしゃらないなと、ポストにぽっと入れて、作業に行かれるという程度でわからないので、検針人の皆さんの一生懸命やってくださっているプライドと誇り、こういったものを何らかの形で、多治見市は、うながっぱを持っています。このうながっぱのキャラクター等を大きなイメージアップの中で使わせていただくことはできないでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 多治見市の検針人の制服は、目立つような黄色を採用しております。今、御提案いただきましたうながっぱのデザインにつきましては、検針人との意見交換の中で、決めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 意見交換の中で、ぜひとも採用していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 それから、今、時代のニーズに合わせた形としてスマートフォンによるモバイル決済が各地で、導入の動きが自治体の中であるということなんですが、多治見市の場合はどのようなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 多治見市では、ほかの税や国保とか、ほかの料金、そちらと動向を合わせながら、他市の状況も見ながら検討をしております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 変わりますが、水道管というのは、一般家庭では目に見えない部分が大半を占めております。この2項目めに出しておりますように、トラブルが起きて、請求書を見ないと、気づかないという場合が非常に多いということなんですが、知らない間に何十万円というお金を支払う事態に至った、また請求があったという、今回はホワイトタウンの中で起きた事例なんですが、市内各地においても、あちらこちらでこういった水漏れ、漏水という事故が起きてはいないか、また頻繁にこれから今後起きてくるのではなかろうか、非常に危惧をするところでございますが、今回のこの事例の中では、今、2カ月の検針になったことで、今回の請求が 124万 8,000円、あっと驚く大変な金額、1カ月だったら62万 4,000円掛ける2カ月、これをいろいろ市のほうも精査をして、努力をしていただいておるかなというふうに思うんですが、本人から聞きましたら、最終的には23万円の減免に、よかったということで、分納という方法をとらせていただくようになったということでおっしゃっていましたが、この方は、単なる一件だと思うんです。今後こういったことが各地で、四、五十年昔建てられた場所、特に酸性度の強い場所とか、土壌、それからまたよく車が往来する強い場所、こういったところで腐食化が生ずる、こういった点について、執行部としてどのような減免制度のお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 減免の制度につきまして、御説明をさせていただきます。 隔月検針に伴いまして、減免対象月は二月にふやしております。制度としましては、給水条例と規程によりまして、地下漏水など、発見が困難な場所からの漏水につきまして、漏水した月、2カ月分につきまして、漏れた水量の2分の1の量を減免し、料金の免除をする制度となっております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 水道の給水条例というのがあるという、自治体の中にこの減免制度があるということで、その請求があった中から3分の1とか、また10分の1とか、減免できる制度がありますよということなんです。 市民の方も、なかなか現実に起きたときにはびっくりなさって、うろうろと、どうしたらいいか、本当に困られる部分があるかと思うんですが、こういったときは、部長、周知を何らかの形で、ぜひ行っていただきたいと、要望したいと思います。 埼玉県の秩父市で、人口は6万 3,000人、東京の奥座敷という中で、年間 700件を超える、この水道管が破裂をしていますということなんですね。そこで、担当者は、市で一人だけ、その対応に当たっているというんですが、多治見市の場合はどのようか、また年間どのぐらいのこの漏水の事故が起きているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 当市では、上下水道課の窓口グループが中心となって、そのメンバーで対応しております。漏水につきましては、減免の申請が出ている件数は、年間大体 170件程度になります。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) ここで私も質問をする限りは確認をしておかなければいけないかなと思いますが、水道の水漏れとか、この漏水事故においては、この水道のメーターより宅内の配水管等は、使用者の責任で管理してくださいとあるんですね。また、宅内で漏水が起きた場合は、使用者の負担となりますとうたっているんですね。こういった点において、何らかの形で注意すべき点があるかと思うんです。何かよき方法もあるかと思うんです。こういった点を、ひとつ部長教えてください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 配管などにつきまして、日常点検を行っていただいたり、小まめにメーターボックスの中のパイロットというものがありますので、それが常時使っていないときに回っていれば漏水をしておりますので、そういったことを常日ごろ確認していただきまして、漏水の早期発見に努めていただきたいというふうに思います。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 今回は、おりべネットワークで放送もなさっているので、市民の皆さんが非常に注視をなさっている部分でもあるかなというふうに思いますが、そこで水道事業というこの大きな課題の中で、10年以内に約45%のプロの技術者、職員が退職をされるという課題が多いのではないかというふうに思うんですが、多治見市は、いつも市長おっしゃるように、人財を抱えている県下ナンバーワン、こういうふうにいつも誇りにされているんですが、安心して引き継ぎができるのかどうか、また熟練のこの技術の継承についてはいかがか、お聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 水道の技術の継承につきましては、まずは現場での作業で、先輩職員からのOJTによる研修が一番重要だというふうに考えております。それ以外にも、日本水道協会や岐阜東部上水道広域研究会や岐阜県東部広域水道受水市町連絡協議会が技術に関する実技研修を行っておりますので、それに積極的に参加をしておりまして、継承は十分にできております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 2014年に国では、全国の自治体に向けて水道管の更新計画を立てるよう求めております。これは何といっても、県ですから、県が行うものであると私は承知をいたしますが、そこで多治見市においても一度あったんですね、大きな事故が。 平成6年1月25日に起きました事故は、 1.1メートルの大きな本管が破裂をしました。前代未聞の事故であったと思いますが、3日間、多治見市は断水をし、18万 6,000人の人が影響を受けました。大変なことが起きましたけど、こういった中で、深刻な今課題を迎えてきているわけなんですが、先日も、おとつい未明に起きました。北海道の稚内付近で、震度5弱の地震が発生しました。 心配していたとおり、水道本管が破裂をしたということであります。その後については、私は、まだ詳しくは承知いたしておりませんが、本管が破裂をしたということであります。こういったことが足元からじわじわとやってくるのではないかなということの懸念をいたすわけでございます。 そこで、こういった大きな事故の防止として、多治見市には東濃西部送水幹線というのがあるみたいです。こういった点について、ちょっと詳しく教えてください。 ○副議長(若尾敏之君) 水道部長 藤井 憲君。 ◎水道部長(藤井憲君) 東濃西部送水幹線ですけども、東濃用水と可茂用水というのは、以前は別々のもので、独立をしておりました。その後、県の組織が変わりまして、東部広域水道となった後に、緊急時にこの東濃地区と可茂地区の水を相互運用できるようにした送水管が東濃西部送水幹線となります。この両地区を管路でつなぎまして、双方向から水を融通できるようにして、地震等で送水管が断水したときに対応できるようにしたものでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) るる説明をいただきまして、ありがとうございます。 市長が冒頭に、私は5項目めを市長に何とか引っ張り出してお聞きしたいなと思いましたが、即、水道事業は別だということをおっしゃったので非常に躊躇いたしておりますが、やはり多治見市の将来を考えみたときに、私どもの世代は特にいない世代になっていると思うんですけど、今市長が4期、市長として頑張ってくださっているんです。 多治見市の将来の展望、これは東濃用水、または東濃連携、こういった中でいろいろなことが、この前もありましたセラミックバレーといった点もありました。こういった点から、また今ある存在としては東濃西部広域行政事務組合、こういったものもあります。 何らか将来どのようになっていくのかは、もちろん回答はできないかと思うんですが、人間は船で言えば羅針盤のとおり、将来の多治見市はどうなると、こういうふうにやはり市民の心はあると思うんです。 若者に一旦外へ出てカムバック、もう一回多治見の町に来てくださいよとなったときに、多治見がその時代にどうなっているか、それを今市長から、この中で言葉を聞けば記録に残されます。そうすると、将来はやはり多治見に帰ってきて多治見の住民として頑張ろう、こういう若者も育ってくるのではないかなと思うんですが、将来の展望はもちろん水道とはかけ離れたものではないかなとは思います。 でも、やはり消防も含めて一体化となっていく、この将来の構想というのはあると思うんです。こういった点について否定をされるかもしれませんが、最後に市長の御意見を聞きたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 総合計画の中でもずっと議論させていただいているように、教育環境は一番だよ、医療環境が一番だよ。もう一つは文化、歴史、虎渓山永保寺、多治見修道院、西浦庭園、こういったものを大切にしようね。 駅に置いたピアノ、予想以上の反響ですし、行くと誰かが弾いている。この前は平和中学校の子たちが集まって、自主的にあそこで自主コンサートをやってしまう。ソフト面はそういうようなことをしっかり、これからさらに進んでいかなければならないというのが将来像です。 広域化あるいは合併ということを引き出したいというふうに僕は聞こえるんだけど、とにかく今1市だけで頑張ってやるよりも、みんなが連携してやったほうがいいということは当然のことながら観光ですよね、もう一つは物を売る物販。今やろうとしているのは消防の広域化、次にしっかり考えなきゃいけないのはごみの焼却場の広域化、こういうようなところはやっぱり市民の合意と議会との議論をしながら着実にやっていきますが。水道というのは先ほど披露されたように料金はこれだけ違いますよね、そこは歴史も違いますよね。純粋に県営水道 100%依存しているのか、自分の水を持っている、自己水源を持っているのか。 こういうようなことを考えれば、合併が先に行われて10年後、20年度、30年後に水道も統一化をされる。水道を統一化することによって合併が促進をされる、こういった事例というのはどう考えても私自身は無理があるというふうに捉えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 水道事業につきまして、実に多分10年振り、また部長に対しても、僕も議員になって水道事業についてこういったことをお聞かせいただいたのは初めてなんですけど、本当に部長ありがたいです。一生懸命これからも支えてくださる人たちも含めて、水道事業よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、16番 林 美行君に発言を許可いたします。   〔16番 林 美行君登壇〕(拍手) ◆16番(林美行君) 16番議員、市井の会の林でございます。通告に従いまして、いま、このまちで一番大切にすべきは自治意識の醸成ではないかという質問をさせていただきます。 これは、多治見らしい市民主義、自分のこととしてまちづくりを考えることができる目標を立て実践ができる仕組みづくり、人が自立して育つことができる仕組みが求められているのではないかと考えるからです。それは社会教育、生涯学習の背景であるものであり、歴史や文化、多くの人々とともに暮らすことができる考え方を熟成させていける基礎となるものであると考えますので、どのようにしたら、そのような市民性が醸成されていくのかということを質問させていただきます。 そのためには、地域協議会と地区担当制を採用すべきではないか、地域への財政的配慮も含めてという質問と、最近の多治見市では市民間や地域に分断が起きる方向に向かっているのではないかという心配を質問といたしました。最近の多治見市では市政に一貫性がないものが多く見かけられ、今後が心配になると考えられているからです。それらは、公共施設の見直しや立地適正化プラン、調理場計画、庁舎問題、児童館問題等からも垣間見れるものではないかと考えています。 それでは、質間に入ります。 新しい天皇陛下が即位されるというほか余り明るいニュースがない中で、特に感銘を受けたものがローマ教皇のメッセージでした。この中の「ともに生き支え合う」という視点は大切なものだと改めて感じました。教皇は続けて、「日本社会は効率性と秩序によって特徴づけられていますが、一方で何かそれ以上のものを望み、探しているように見受けられます。より一層、人間らしく、もっと思いやりのある、もっと慈しみに満ちた社会をつくり出したいという熱い望みを感じます。」さらに、「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。言葉と行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において、特に必要とされる誠実な人になってください。」などのメッセージには特に考えさせられました。 続けて、特に、「何かそれ以上のものを望み、探しているように見受けられます。より一層、人間らしく、もっと思いやりのある、もっと慈しみに満ちた社会をつくり出したいという熱い望みを感じます」というメッセージには、これからの、この国を考える上で、大事なポイントが含まれていると考えます。 今この国では、社会という視点が薄れて個人としての責任、自己責任が強調される中で、個人は過大な責任の重さに圧倒され、社会はきずなとか触れ合い、地域コミュニティーの持つ役割を忘れ始めています。多くの気づきが、そのことの大切さを訴え始めています。多くの被災地や子ども食堂の現場からなどです。多治見市での地域力もそうだと考えます。 しかしながら、そのことの大切さを伝え、多くの人たちに参加していただけるような大きな方向を持つ考え方は、我が国ではコミュニティーという視点、生涯学習という視点、NPO等市民の自立によるという視点以外はないものと考えますが、多治見市においてはコミュニティー政策もコミュニティーという視点を含んだ生涯学習という考え方についてもどのようなものかよくわかりません。 それは別として、共生が求められる背景としては、レーガン元アメリカ大統領、サッチャー元イギリス首相からの新自由主義、日本では小泉元内閣総理大臣からの全ては自己責任という考え方が、社会は徐々に閉塞感を高めていくというもとにあるものと考えます。いわゆるアメリカ型金融資本主義への期待が生み出したものかもしれませんが、2%の利潤が生み出されないと成り立たない資本主義の生き残り策の方向の先取りだったかもしれません。 しかし、新しい倫理性に基づいた資本主義への途上にある世界は、人々が安心して帰れる場所、地域を求め始めています。世界的に。そういう大きな転換期に来ているためだと考えます。 多治見市もそのような時代認識の中で、市民が幸せに暮らせる地域社会、持続可能性を高めた地域社会づくりを進めなければならないと考えます。答えは住民自治とともにある都市経営ではないでしょうか。 そうした場合の多治見市としての大きな柱は、過去は社会教育、40年ぐらい前から生涯学習という視点。榛村元掛川市長の発信から生涯学習まちづくり、この視点に返らないと、同時代にともに生き支え合うことができる人として育つことができない多治見市になってしまうのではないでしょうか。 社会教育という言葉は古臭いけれど、地域がまとまるきずなは、そこの段階からしか育ちません。多くの人たちが、そのベクトルを通して存在していけるきっかけはそれ以外には考えられないのではないでしょうか。学校教育を通してはまだ生きてはいますが、対象世代が制限されています。ほかに何があるのでしょう。 この時代ですが、アメリカ型資本主義が求める効率性を追求する方向に加えて、人間の社会は自分たちでつくり上げていくという部分を高めていくというまちづくりが求められていると強く感じます。当然公権力がどうするということではなくて、住民の自治活動の中で自然に育つという立てつけでなければなりません。 このような市民の皆さんの生活の中、日本の伝統的社会に根づく自治の姿勢から生まれる歴史の中で同時代を生きているという共感とお互いさまという視点、ここから、ともに生き支え合うという視点が生まれてくるのではないでしょうか。このような社会と自分を結びつけて考えられるということが、持続可能性を高めていく地域社会を支える根底的なものだと私は考えます。 このような場の中でこそ、ローマ教皇が述べるような、ともに生き支え合うという視点、社会としてともに考え、生きていくという基本が次世代にも広がり、帰るべきふるさと感を育てていくのではないでしょうか。 今、そういう場が決して十分ではないと考えます。個々にばらばらで大きくまとまっていく、これは多様な意見の中で合意を求め、自分たちの自主的な意思を生かせる場が大きくつくられていくことで、ここに積極的な一体感が生まれ、このまちが全体に力を生み出していくと考えます。昨日の城處議員の4区の話などからも、そういうことではないかなと考えるとこでございます。 以前、多治見市は、まちづくり市民会議という視点、親の背中を見て子どもたちが育つという視点からまちづくりを行うという方針を定め、生涯学習まちづくりという骨格から多治見市の可能性を高めようとしました。このときスタートした校区青少年まちづくり市民会議は、青少年を加えるというように変化はありましたが、生き残って役割を果たし続けています。 これは多治見市が以前考えた小学校区公民館システムで、住民主体のコミュニティー活動、いわゆる地域力を引き出す拠点となるもので、中央施設のヤマカまなびパーク、総合福祉センター、市役所の環境学習。そして地域には場としての公民館、市民運動としてはまちづくり市民活動という立てつけでした。 地域には、コミュニティーの範囲での活動拠点というものが必ず必要です。ここが市民の皆さんの力、きずなが生まれる場所であります。やはり共通の社会基盤としての場が必要になるものであります。 地域の自分たちの課題にともに向き合うことで、多くの人々とともに暮らすことができる考え方を熟成させていける市民性が醸成されるわけですから、ここ多くの人たちとの協働の場でしか多くの人たちと共存できる考え方、これは寛容であるべきと言えるかと思うんですが、という共存の気持ちが生み出されてこないからです。 それゆえ、市民の力が集まる形の市民自治にはコミュニティーの範囲での拠点というものが必要なわけです。コミュニティーの範囲での拠点施設というものが必要という考え方の必要性を多治見市はどのように考えているのでしょうか。必要と考えるならば、どのようにすればよいと考えているのか。必要としないとしたら、どのような根拠からであるのか。 また、公民館において、各地区にある公民館が全市対応という今の多治見市の考え方は改めるべきではないか。そもそも地域範域を持たなければ機能が果たせない地域の拠点施設を全市的と考える理由は何なのか。地域の自分たちの課題にともに向き合うことがそこでできるだろうか。 今後の取り組みとして、地域協議会、地区担当制は有効な考え方ではないのかという質問もいたします。地方自治法で定められた地域協議会の可能性をどのように考えているのか。 また、地区担当制は有効な措置であると考えるが、どのように考えているのか。そして加えて、地域へは標準化された財政的配慮が必要と考えるがどうか。 各区の財政はとても不公平なところがあります。このため、校区で考えても不公平な形です。校区青少年まちづくり市民会議は、人口割等で公平な対応がされていますが、校区という視点での取り組みを行うなら財政的標準化は避けて通れないと考えますが、どうすべきでしょう。 次に、現在の多治見市の取り組みの中では、市民間や地域間に分断が起きる方向へ向かっていると考えるが、この方向は正しくないのではないかという質問をいたします。このような現象が生まれる背景には、政策の一貫性が揺らいでいるためではないかと考えるわけです。 例えば学校給食は、この10年間の短期間に単独校調理場方式あり、近接校対応調理場方式あり、センター方式調理場ありと各学校での対応が異なる。人事異動等を考えていけば持続可能性が低下し、多治見市が特徴とする給食の考え方を子どもたちに伝えることは時間とともに難しくなるのではないか。全体での同レベルの対応は可能なのだろうか、大変なことになるかと考えます。 義務教育学校についても取り組みがされるというお話ですが、一つの学校として集約しなくても可能なものであります。全市で行える可能性があるものを一部校下のみでの先行、こういうことでいいのでしょうか。 また、児童館、人口規模も考えなくて新設する地区もあれば、公民館に統合する地区もある。名称は別として地域の基幹施設であるべき公民館の不公平な形などの公共施設の適正化計画。 また、次に場の問題ですが、多治見市では学校施設での場をどのような形で可能と考えているのでしょうか。 また、駅前の補助金を取るためか急に定められたかのような十分な住民合意がとれているかどうか心配な立地適正化計画。1つの校区に2つの位置づけがあるなども存在するが、どういうことであろうか。 また、公共交通の地域によるアンバランス。また地域包括支援センターと地域福祉協議会という選択、全校区に設置できるという財政的見通しを持っているのかどうか。 また、川北、川南を分断させかねない本庁舎問題、こういうことが積もり積もってまちとしてまとまることが難しい将来の事態を生み出すことになるのではないかと心配するものです。地域間の不公平を強化するのが、最近の多治見市の考え方なのでしょうか。 これで1つ目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 地域協議会、地区担当制及び地域ごとの予算配分、これは行いません。 活動の拠点については、既存の施設及び学校施設を積極的に利用してまいります。 文部科学省もこうしたしっかりとしたマニュアルあるいは国の支援制度を示しております。地域力を向上させていくというようなことで、既に根本地区、笠原地区が動いておりますが、来年は小泉地区、9月には滝呂校区で組織化をされております。 また、人的支援については、地域ごとのそれぞれのニーズ、こういったものに対して的確に市と地域との連携をしながら人的あるいは行事的な支援、こういったことを行ってまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 政策の一貫性が揺らいでいるのではないかというお尋ねについてお答えをいたします。 多治見市の政策は、皆さん御承知のとおり、前期・後期8年間の計画を定めた総合計画を策定し進めており、政策に一貫性をもって事業を推進しております。 なお、計画期間中であっても、社会情勢や市民ニーズ等に大きな変化があれば、議会とも十分議論し、基本計画事業の御議決をいただいた上で総合計画への追加や見直しを行い、新たな課題についても対応しているところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず、場の問題から、いわゆる学校施設の活用についてというところから質問をさせていただきたいと思います。 多治見市がどういう根拠で可能と言ってみえるかがよくわからないので伺いたいと思います。学校の設計段階からの複合化という話ならば、腹に落ちるんですけれど、途中から学校施設が自由に出入りができる場所になるというふうには理解ができないんですが、そこはいかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 既に既存の学校施設においても余裕教室を使っていく、こういったことについては、文部科学省は積極的に進めるよう指針を示しております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) それは、文部科学省の地域参加による学校づくりのすすめという資料等を通して確認はできますが、基本は、学校施設の目的外使用、学校開放のレベルということじゃないかね。 先日、瑞浪市がすごいと言われたので、即教育委員会に行ってきた。ところが、多治見市と同じ学校開放で、期待に応ずることはなかったです。それで、もう一つ、ひょっとしたら瑞浪市立土岐小学校大久手分校が廃校された学校を使っている。この話かなあと思ったんですけど、いわゆる学校開放以外の考え方か学校開放、いわゆる憲法とか学校教育法の規定の中の話か、それを乗り越えていける話かということはどうですか。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 以前、生涯学習の場のあり方のところで全員協議会の席で御紹介させていただきました。文部科学省が平成27年に学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方についてという取りまとめをしております。 その中で、事例も、もう本当にたくさん載っておりまして、そのまとめに当たってのアンケートには、既に全国で1万校以上の学校でそういった事例があるということでございますので、そういった事例を参考にしながら地域の方と話していきまして、協議して、そこに合った形にしていくという方法でやるのがベストだと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 基本的なところが日本国憲法の公の財産の使用というところで規制がかけられていると。学校教育法と社会教育法とスポーツ基本法には、社会教育への利用、施設の開放という規定はあるんですけれど、平成27年に出た話に基づく地域参加による学校づくりのすすめという資料を見ましても、できることというのは、あいた教室を制限のある時間内に活用していただくという形で、平成27年の文部科学省の基本的な姿勢にも壁があること、壁で分かれていて出口が別であるというふうな規定と考えるんですが、いかがでしょうか。
    ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) その取りまとめの中でも、当然課題と効果が書かれてございます。課題を言いますと、お互いの干渉とか、出入り口の問題もあるかと思いますけど、そういったことも含めまして、それを乗り越えてこういった事例があるわけでございますので、そういったものを参考にしながら考えていくということになります。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) いろんな具体的な事例が現実にあって、多治見市においてもそれができるという担保があるというところを示していただきたいと思います。 それで、私が考えますに、平成27年、文部科学省の考え方というのは、学校が子どもの数が減っているし、地域とともにあることが大事だということで、開いてきたことは確かであります。 しかし、子どもの安全を守る、あるいは教育をきちんと進めていくという目的に配慮することによって、そういうことをしない限りはだめということで、壁で仕切られている、出口が別になっているという、そういう考え方を持った、言ってみれば、増築した形の新しいところであれば、時間における自由度も、利用における自由度も出ると思うんですけど、その辺のところはどんな形で具体的にお考えなんでしょうかね。ここまで来たら、その辺教えてください。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 先ほど言いましたように、安全性の確保、あとお互いの活動への支障の緩和ということございます。 そういった意味では、ある意味出入り口が別であったりとか、ある程度の仕切りがあったりとか、ある程度音楽室とか、そういうところは共有していくとか、いろんな方法ございます。その辺も先進事例を参考にしてやっていくことになるということでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) いわゆる必要なときに必要な人が行ける環境がコミュニティーにおける拠点施設には必要であると。ところが、そういう形ができない。そこに人がいて、いつ行っても議論ができる、調整がつく、いつも人を集めることができるという環境でないと拠点性が確保できないわけですが、それが学校の場でできると一生懸命言ってみえるんですけど、それができる根拠は、私が調べた範囲ではないので、増築して新しく今の地域に開放されているところの前のスペースを使って、一つ集会施設をつくるとかいうふうにしないとできないですけど、それができる理由があるので言ってみえるんですよね、そこだけ。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 繰り返しになりますけど、地域の皆さんと協議していきまして、先ほど言ったような課題を解決しながら、先進事例を参考にしながらつくり上げていきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 担保が何もない、できる、やっていくというだけで解決できる問題じゃないだろうと思うんですが、それこそ駅前に映画館がとか、有名百貨店がという話のレベルより、もっとこれ重大な問題で、市民の方たちの地域でのきずな、自分の人生をこれから重ねていく、もう何年もかかってきた中で答えを出さなきゃいけない、そういう場をつくりたいという人たちの気持ちを大事にしていくという点からすると、時間が必要というか、今すぐそう取り組まなきゃいけないんですが、できるかできないかわからないことを話し合っていく、あいたとこだけ使ってもらえばいいという考え方で多治見市はいるということで考えれりゃいいんですか。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 全国の事例が、全て失敗であるとかできないという事例を明らかにしてください。私どもは、できるという事例と同時に、教育委員会ともしっかり調整を行っております。いかにも、もう骨格的な話っていうか内部的な話で、滝呂台の公立公民館の話に聞こえて仕方ないんですよね。それは全国の中でどこも成功していないとか、失敗事例ばっかしだって言うんだけれど、成功事例は、環境文化部はもういっぱい持っていますし、それを全て失敗だっていう根拠が、私どもは全く見出すことができません。 教育委員会とは、しっかりそういったことについては調整を行っております。 ○副議長(若尾敏之君) この際、暫時休憩します。   午前11時47分休憩     -------------------------   午後1時00分再開 ○副議長(若尾敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 時間も大分たちましたので、整理をさせていただきたいと思います。 まず、場の問題として最後に確認をさせていただきたいのは、例えば午前9時から午後9時まで人の配置ができるか、現状で、できるようになるための条件は何か。それは教育委員会として担保されているかどうか、それだけ簡単にお答えください。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 人の配置を午前9時から午後9時までしてほしいというのは、地元から何の要望もいただいておりません。人の配置ということと人の整理については、公立公民館がない場所については、その地域の実情あるいは要望、そういうようなことがない限りは、旧態依然の社会教育の概念ですよね。 だから、例えば今度、来週、説明会をやる滝呂台で、どのタイミングでどういう人がどこにどのように欲しいかということも、リクエストを受けて、私たちはそのことをしっかり履行をいたします。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 聞いていないから見通しがまだしっかり持てない、聞いたら持てる、いわゆる仕組みとしてそれができるかどうかと聞いておるんですが、住民の方から聞いていないので、要望があるかないかわからないから、文部科学省にも確認をしていないということか、確認をしているけれど、そこまで必要性を感じていないので、それはこれからの問題だということか、どっちでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 人の配置に関して文部科学省の許可とか協議なんか全く必要ありません。 もう一つ、地元の議員でもないあなたに言われて、そのことを答えるよりも、地元は地元としての議員もいらっしゃいます。地元は地元としての区長もいらっしゃいます。そういう人たちときちっと精査をして、相手の要望に真摯に応えていく。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 私たち議員というのは、全市的な基盤での選挙に対してきて、全市的な活動、将来に対しての発言権は持っていると思っていますので、市長の認識が地域に議員はへばりつくべきだと言われても、それはそれとして聞きおいておきます。 それで、多治見市のほうからの答えは、いつものとおりはっきりした答えがないと。できるかできないかよくわからないという答えでしたので、また、それは地元の方にしっかり聞いていただきます。 そこで、次の質問に移ります。(「それ答弁しているって。答弁したことを曲解していますから、議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(若尾敏之君) それでは、市長に答弁をいただきます。市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) はっきりしていないわけじゃなくて、はっきりした答えを言っているじゃないですか。(「裏をとったのか」と呼ぶ者あり) 何の裏をとる必要があるんですか、誰の裏をとる必要があるんですか。文部科学省に聞く必要はないということです。来週、地元に説明をしっかりいたします。これから協議をして、人的配置はどのタイミングでどこにどのような人が欲しいのか、それは地元としっかり協議をして、その協議に応じてそのことは履行いたします。 もう一つ、1万件もある全国の文部科学省の事例が全て失敗かのような印象操作はやめてください。 もう一つ、瑞浪市がやったことを単なる学校開放、瑞浪市役所、教育委員会が聞いたら怒りますよ。あなたの思い込みで言ったり、私の答弁がはっきりした答弁がないということはやめてください。はっきりした答弁をしているじゃないですか。地元の要望があったことに対して、しっかりそれは真摯に履行をいたします。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 国の日本国憲法の公有財産の使用制限が入っているやつですので、そう簡単な話ではないけれど、この答えについては地元の説明会までにでも調べておいていただければと思います。 ◎市長(古川雅典君) 憲法違反を文部科学省が言うわけがない。 ○副議長(若尾敏之君) 市長、静粛にお願いします。 ◆16番(林美行君) 大事なところは地域協議会、やらないといった地域協議会です。そもそも、コミュニティーというのは地域連帯社会と言われて、自治の基礎と言われます。向こう三軒両隣からスタートをした形なんですが、関東大震災に何とかみんなで助け合おうということで、町会として位置づけられて、長い間、伝統的コミュニティーの中核を支えて、今は町内会・自治会システムになっていると、そういう構造的・機能的に支えてきたものだと。 ただし、世帯とその世帯同士の近隣関係が問題が生じていて、新しいコミュニティーをつくらなきゃいかんという話に、40年ぐらい前からなってきていて、そこでは市民参加・住民自治が目標とされたと。 今は伝統的な町内会、自治会に加えてコミュニティー組織とボランティア、NPOなどの新しい市民活動を加えた、これからの自治体コミュニティー政策が求められていて、実は2019年に小牧市が、地方自治法第 252条に沿って取り組みを始めました。地域協議会をつくったわけです。 そういう形で、50区の区を対象にした場合、市としてなかなか50区の方それぞれに電話するのは大変ですけど、それをコミュニティーを校区という単位にして、そこに住民の方の協議会をつくっていくというのは、大変合理的で、四、五十年前から課題になっていた課題が、小牧市で実現したわけですけど、そういうことって頭の中に入ってはいるんですかね。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 議員、地方自治法に基づく地域協議会というお尋ねでしたが、小牧市は任意の協議会だと聞いております。 多治見市は、今、地域力の向上を目指して第7次総合計画重点課題にしております。 根本を初め順々に立ち上がってきておる。これが多治見における地域協議会に相当するものだというふうに考えておりまして、こういったものを広げていって、地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 先ほどからまち全体での基準としてのシビル・ミニマムを定めた、こういうものでまち全体をと皆さんが納得できるような形で進めるということができていなくって、手を挙げたところからスタートしていく。微妙にでこぼこになっていく。こういうことというのは、一番住民の生活の一番基本である地域コミュニティー、自治会組織という形になるので、もう少しそういうところは丁寧に進めるべきだと。 あわせて、追加の質問ですが、いわゆる地域協議会をつくって住民の方にいろんなことをお願いしていくことになるんですが、そうすると、地区担当制みたいな形で職員が地域に入って、自分の持っている縦割りの仕事じゃなくて、地域に横割りにつないだ形でいくという仕組みが必要だと、そういうことを加えていかないといけないと。 ところが、今は多治見市文化振興事業団に公民館の管理が指定管理に出されるとかいろいろあって、現場がなくなって職員自体、市民の皆さんの生活感覚のところまで入りにくい状態があると。 市役所と市民の方をもう1回つなぎ直すためには、地区担当制という制度が多分最適であって、それがあって初めて地域協議会という形ができて、校区ごとの地域のコミュニティーというやつがまとまって、まち全体になると思っているんですけど、そういう考え方は、考えていない、考えて必要がない、どっちだったですか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 地域力の向上に関する所管課は、今、くらし人権課でやっておりまして、くらし人権課におきまして、総括事務局的な立場なんですが、地域力、行政全般にわたる分野についてそれぞれの地域で考えていっていただこう、その支援を行政がしていこうということなんで、主な所管課の担当者が集まりまして、我々コア会議と呼んでおりますが、そういった会議の中で情報共有をしていくと。 個々の立ち上がった協議会、地域力の委員会等につきましては、それぞれが取り組まれる担当の部署が直接出向いてお話を聞きながらやっておりますので、言ってみればそれが、いわゆる地区担当とは言いませんが、地域に入った職員の協力支援体制というふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 地域情報をいろんな形でとっていくときに、できるだけ幅広くとらなきゃいけないが、市民の方は、例えば窓口にいると、窓口にいる人に対しては遠慮をしてというか、演技してしゃべらないと、本心は別のところにあるけれど、違う言葉が出てきたりする。そういうのを乗り越えて、市民の皆さんの気持ちに沿うためには、かなりの時間と安定した場がいるので、そういうことを考えるためには今の形では不適切だろうと。 もう一つ、多治見は区長会に重点を置いて、区長会で自治をお願いをしていくという形になっていると思いますが、6区、あるいは7区など多くをまとめた町内会を持っている区長にそれだけ負担かけるというのは難しい話で、それを支える安定的な地域の形がいると。 以前、スタートさせたものが校区青少年まちづくり市民会議である。今まで青少年という形に特化されちゃんたんですけど、そういう形で改めて別の自治の仕組みを多治見も考える時期に来ていると。 それは、小牧市が最近取り上げた形でも担保されているだろうと、そういうことを考えていかないと乗り越えられないと私は考えていますので、その辺どうですかね。それとも多治見市はこれで行くちゅうことですかね。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 区長会、自治会組織というのは、住民自治の担い手の大きな役割を果たしていただいておるというふうに考えておりますが、地域力の向上、今後していく中では、例えば根本においても、区長も入られますし、そのほかの団体の方も当然入られてきております。地域を支えるいろんな方がメンバーになってやっていく。これは多治見市においてもそういう形で進めていきたいと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 今、企画部長が言われたのは、そうなんです。根本はじゃこうで、姫はじゃこうだと、笠原はこうだ、滝呂はこうだ、精華はこうだというふうに地域地域で基本的な考え方のところが違っていると問題がある。 昔、根本で地域力のときに多治見市は公民館のシステムの中に地域力を入れると、ほかの公民館どうするんですかと議論したんですけど、そういってスタートしたものですので、全市的に共通理解できるような形のものだけは持っていただきたいと。 それから、もう一つ、立地適正化計画の問題ですけど、滝呂の地区に3つの機能があると言われた。住むことを優先するとこ、手をつけないとこ。それから新しい機能を加えていくとこ、1つの小学校区に、3つそういったものを入れていくということは、校区がコミュニティーとしてまとまりを持つ点からいったら不適切だと思うんですけど、どう考えられるんですか。 ○副議長(若尾敏之君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 立地適正化計画につきましては、将来、持続可能な多治見市をつくっていくために、コンパクトなまちをつくるネットワーク型コンパクトシティ、これを建設するための基本的な計画であるという中で、現状、人口密度であるとか、あるいは、都市機能の分布状況、そういったものを十分に調査した上で、将来、地域拠点となり得るエリアを5つ定めたという結果が、こういう状況でありますが、多治見市には地場産業、陶磁器の産業がありますので、そういった地域においては、そういった地場産業を保護していくといいますか、支援していく。そういうエリアとして、滝呂地区、共栄地区、市之倉地区というのを定めたというような経緯でございますので、コンパクトシティーの形成に向けた基本的な方針に沿った計画であるというふうに認識しております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 市民の方に不公平感が強く残らないような形で進めていっていただきたいと思います。 これで、1つ目の質問を終わって、2つ目の質問に移ります。 これからのまちづくりには、歴史や文化が不可欠ではないかという視点からの質問をします。 住みたいまちには、そこにお住まいの市民の皆さんには、誇りという大きなバックボーンがあるものと考えます。誇りは地域のアイデンティティの核です。誇りは地域にお住まいになった先祖たちの足跡、歴史と培われた風土を含み、築き上げてきた文化に負うところが大きいと考えます。 うまくバトンをつなぐことを重ねることができた地域は、歴史をつなぎ、生まれた文化を熟成させることができ、そこに誇りは育ちます。そのようにして生まれた誇りは、魅力的なまちを生み出す力の基礎となり、地域に愛着を持つ、多くの市民を生み出すことができ、まちを支えていく大きな力になります。 地域の活力を生み出し、多くの光を見る人たちを招く、いわゆる観光という財産をも生み出します。この多治見市には、そういう資産、財産はたくさんあります。 織田信長のころからの古田織部による日本文化を代表する桃山陶の輝き、苦節を強いられた江戸時代を乗り越えるきっかけとなった市之倉の丸幸陶苑の努力、明治の西浦焼、また、陶磁器に必要な書を伝えた書家たち、デザイナー、写真家、画家等が集まり、そこに加えて、東京芸術大学を卒業された水野先生初め、校條先生、谷村先生、高橋先生など音楽家が育ち、後進を育て、現在の「やきものの里」としての歴史も、頂点を極めるところまで来ています。多治見には、そういう資産がたくさんあると考えています。 しかしながら、地場産業への対策は十分なものでなく、人口が全国の 4.5倍のスピードで減少していて、さらに、消滅可能性都市とも言われてしまっていて、多くの市民の皆さんの心の中に歴史や文化を大切にしようという思いが薄れていっているのではないかと心配をします。自信が失われ始めているのではないでしょうか。何となく、まちへ出ても、昨年より活気がないように感じられますし、12月1日の多治見市の人口も、ここ5年で1番多い減少、マイナス 100人を超えて、人口減少に歯どめがかかっているとは思えない数字です。 多治見が持ち得た、そのような多くの財産が過去のものとして消えるかもしれないという不安があります。池田の斎藤正助旧邸宅のように。 どの時代にあっても、持続可能な形で、市民の皆さんの元気を生み出し、その市民の皆さんが支え合って地域をつくり上げていくときの大きな力は誇りだと考えます。誇りのもとの大きな要素が歴史と文化だと考えます。 今、多治見市では、歴史と文化が大切にされていないのでないかという心配を持ちます。この世界史的な大きな構造変化の過程にある多治見市が、世界の人たちから大切にしていただけるまちとして新しい姿を示せるかの大事な転換期にあると考える中で、改めて質問すべきと考えました。 まず、教育総務課が所管している体制を変更すべきではないか。 文化財保護センターは、指定文化財を担当しているという点では教育総務課に属していますが、本来、専任の室長、広い視野を持つ人材を活用しなければならないので、嘱託を置くべきではないか。そこに関連の人材が集まり、民間、教職者、官の人の輪が生まれ、力が生み出されていくことになり、今後に備えること。例えば、先生たちなら、学校教育の中で、行政職員ならば、市役所の行事や民間の行事の中で、レベルの高い市民の深まる活動の中で、大量の人材育成が可能になるものと考えます。また、幅のある活動が可能となると確信しています。それらのことに、そんなにお金がかかる話ではないと考えるのです。 次に、郷土資料室との統合が必要ではないでしょうか。 郷土資料室は図書館にあるべきなので、なかなか難しいところではありますが、文化財保護センター、美濃焼ミュージアムを含み、専門性が集中する機関として統合すべきではないのか。 次に、展示機能を含めた大きな取り組みが必要なのではないか。 尼ケ根石窯展や上絵付展など、かなりのレベルのすばらしい展示会がなされているが、余り見ていただけていないのではないか。展示機能は、オリベストリート周辺、新町のヤマ新、山春とか、本町の加藤乙三郎旧宅が最適ではないのか。 このことを考えると美濃焼ミュージアムを歴史からの文化という考え方で統合すべきではないでしょうか。 次に、有為な人材が退職や引き抜きにあっているが、人材育成の考え方はどのようなものかという質問です。 美濃焼ミュージアムから1名、文化財保護センターからも、学芸員が1名、優秀な人材を職員として引き抜かれています。なぜ、職員として待遇できなかったのか。 また、職員も2名、専門職の人材が中途退職。仕事に合わせた人事管理ができていないのではないでしょうか。貴重な分野で育った貴重な人材を活用できていないということは、このまちの将来を暗示しているのではないかと心配をします。 次に、今から遅いかもしれないけれど、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公明智光秀と多治見との関係について質問をします。 東美濃で、あれだけ華々しい活動をしていた多治見市が、今回は音沙汰がありません。可児市のお城で育ち、妻木から奥さんをもらって、また、虎渓山永保寺は土岐一族の大事なお寺であります。また、岐阜県でなく、承久の乱以降、土岐明智一族は、当時、他の源氏一族が治めていた愛知県に順番に入っていっています。だから、愛知県の北部には、明智という地名も残っています。また、土岐明智次郎頼兼の法名が永保寺伝とされていることなどから、多治見市エリアにもつながるところがあると思えるのです。土岐頼基系に明智家があり、ここでは、妻木の崇禅寺、尾張藩祖からの墓のある定光寺を開いており、虎渓山永保寺にもかかわっているのです。 古田織部を現代に呼び戻すのに30年という時間が経過しました。オペラ、それから、オリベストリートのことを含めて、多治見の大事な土岐家のこと、内津周辺のこと、可児郡にあった永保寺のこの間、廿原の大龍寺のこと、喜多町法喜寺のこと等は、まだ、よくわかっておりません。 陶磁器に関することに加えて、土岐一族、それ以前の歴史を明らかにする取り組みに、今以上の力を入れておく時期ではないのかと考えます。だから、さらに充実した活動ができる体制の充実が必要だと考えます。この国の中で、世界の中で、役割を果たし続けることができるまちになり、人材を生み出すためには、歴史に培われた文化が洗練されていくことが求められているのではないでしょうか。 これで、2つ目の質問を終わります。 ○副議長(若尾敏之君) 教育長 渡辺哲郎君。   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長(渡辺哲郎君) 所管部分についてお答えします。 まずは、文化財保護センターと郷土資料室の統合についてお答えします。 郷土資料室には、今年度から、加藤助三郎家文書の調査・整理を業務委託しております。これまで、西浦家文書の調査・整理や古文書講座の実施など、協力して取り組んでまいりました。今後もより一層の協力体制を構築してまいります。 続きまして、展示機能の取り組みについてでございます。 現在は、文化財保護センターで実施した企画展示を移動展として、美濃焼ミュージアムで実施しております。また、昨年度からは、多治見市陶磁器意匠研究所とも共催イベントを実施しております。今後も、こうした取り組みを継続してまいります。 なお、文化財保護センターや美濃焼ミュージアムなど、市内の展示機能の将来的な統合につきましては、全市的な公共施設適正配置計画に沿って検討していきます。 次に、文化財保護センターにおける人材育成につきましては、各職員が担当する業務に関しまして、さまざまな情報交換や相互連携することで、日々研さんし、知識や能力の向上に努めております。 最後に、土岐一族以前の歴史への取り組みにつきましては、今年度から取り組んでおります、加藤助三郎家文書の整理に当面は重点的に取り組んでまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 文化財保護センターの職員体制についてお答えをいたします。 文化財保護センターの業務のうち、発掘業務につきまして、現在、多治見市文化振興事業団にお願いする方向で、検討・調整をしているところでございます。 また、そのほかの文化財保護行政全般の事務の所管を含めた今後のあり方についても、検討してまいります。 NHK大河ドラマ「麒麟がくる」につきましては、岐阜県と関係8市町の行政、観光関連団体による岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会が立ち上がってございます。 多治見市は、同協議会の東美濃ワーキングに参加しており、東美濃地域での広域観光を推進してまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 何点か、再質問させていただきます。 まず、人員体制の問題ですが、専門職を処遇できない体制にある形なので、いわゆる自己申告の制度とかを活用しながらでしか、専門職としての職員は雇い切れない状態にあると思うんです。文化財保護センターが発掘を委託に出すということは、よくわかって、これも広域でやったりとか、あるいは広域でも東濃だけじゃなくて、ほかも含んでやるべき内容だとは思うところですが、研究して深めていく、そういう歴史・文化を醸成していくという点については、やはり、そういう体制の中では生まれてこない。人が育つには人が要るので、その分野に精通した人を嘱託として置いて館長とする。そういうことから始まらないと、順番に多治見の持つものが後になって気がつく可能性が高いという結果になりかねないと思うんですけど、その辺のところ、以前はそのために専門職を自己申告で、一旦は税務課で、あるいは市民課で訓練するけれど、やっぱり、自分のところに戻すとか、そういうことをしてきたんですけど、そういうことをすることもできないので、専門職は基本的に置けないという判断だったんでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 文化財保護センターに配置をする正規の職員は、基本的に事務職員でございまして、いわゆる特化した専門職員という配置はしてございません。専門知識を持つ者としては、学芸員資格を持つ者を嘱託員として雇用をし、採用しているところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 東京から来ていただいた方も、そういう立場でしたけど、結局、土岐市の職員として移られてしまいました。それから、もう一方は、愛知県の横山美術館ですか、という形で、本人の力量からすりゃあ、いい環境ができたとは思うところですけど、せっかく育ててきて、いってみれば、今、日本六古窯と言われているんですけど、美濃は瀬戸に入っちゃっている。だけど、本当は美濃にあったんだということがやっと確証がとれて、はっきりさせていけるという大事な時期に、そのことが1番わかっている学芸員をとられてしまう。こういうことを続けていっては、多治見にそういう蓄積が消えてしまうと思うわけです。どうして、専門職を嘱託で、それなりに働いていただけることに、働いていただけるような条件で雇えないのか。絶対に損失だと思うんですけど、考えたことないですか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) これまでも、現場の職員との話し合いの中で、他市の状況も踏まえながら、処遇改善についても対応してきたところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) この分野は、もう本当にいろいろ課題があるんですけど、歴史が消えていくという恐ろしさが、やはり、この辺で整理して、ちゃんとなるようにと。さっきの加藤助三郎さんのこと、西浦家文書から伝わって、確かに江戸時代に磁器を市之倉が焼いて、多治見の人たちが、何とか、息を吹き返しかけたときで、加藤助三郎さんは、一所懸命、東京、大阪で働いて、あるいは、世界に出るまでの基礎を固めて基盤をつくられた方で、研究にはとても大事なことだと思うところですけど、その部分だけでは、やはり、物事解決していかないと。ステップアップなので、いろんなことができないということなんですけれど、やはり、手おくれになってしまってからでは遅い。例えば、西浦家文書も、時の県知事が何とか県史をつくるのに、焼き物の歴史のことがわからんから、教えてほしいと。うちは会社を整理したところなので、いろいろ問題があって出せないというのを押し問答の結果、出してもらって、それから30年を超えて、40年ぐらいになって、やっと、文書が整理された。このぐらい時間のかかるものですので、先ほどの六古窯の問題、美濃が歴史を取り戻すための大きな課題も解決していかないかんですし、それから、今残っている、例えば、水月窯やら、多治見修道院とか、いろんな価値のあるものが、将来にちゃんと持続していくかどうかということも含めて考えていかなきゃいけない時期に、人口減少のことも入ってくるかと思うんですけど、そのことを踏まえると、バックボーンとなるちゃんとしたものがないといかん。それは、人の集まり。そういう考え方を持つ人たちがみんなで力を合わせることだと、そういうもとをつくる場所が今はないということですので、ぜひ、そのもとをつくる場所をお考えいただきたいと。それは文化財保護センターに嘱託の優秀な館長を置き、できれば、美濃焼ミュージアム、あるいは、郷土資料室と合わせて、全体、多治見の歴史分野の骨格をどうするかというのを考えていける体制を整えるべきだと思うところですが、本当に時間が残ってないと思うんですよ。目先に出てきたことだけ対応しているだけじゃなくって、やらなきゃいけないこと、多治見の価値を上げることは何かということを考えるところまで行っていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 文化行政、重要であるということは十分認識しておりまして、先ほど答弁させていただいたとおり、文化財保護センターの今後のあり方については、引き続き検討してまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) それから、オリベストリートの件なんですが、毎年毎年1つずつ付加価値を高めていくという作業がきっといると。多治見のこれからを考えると、生活工芸に関する世界一の根拠にしていくという、そのイメージがつくれるわけですので、それをやろうと思うと、やっぱり、ヤマ新、山春、多治見、国長から西浦というこのエリアと、それから明治以降に集まった本町通りを含めた形、そこに新しい可能性をつけて、次の時代をつくり出していけるような付加価値を積み重ねていくというのが、私は大事だと思っていますけれど、そういう点、ステップアップする気が、せっかくの財産を生かそうする気は余りないですか。 ○副議長(若尾敏之君) 教育長 渡辺哲郎君。 ◎教育長(渡辺哲郎君) 文化財につきましては、本当に地道な仕事でございます。多治見市も文化財審議会を置いております。これは本当に専門の方に入ってもらって、何かあれば、そこで議論をしてもらっております。陶芸、そして、絵画、いろんな分野の方のスペシャリストです。多治見市の文化財についても、行政はしっかり進めていきたいと思っております。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) 最後の質問として、文化財保護センターの、例えば尼ケ根石窯展とか、あるいは上絵付展、市の職員でどのくらいの数が見ているのかということがわかれば教えていただきたい。 もう一つ、オリベストリートに関して、せっかく後背地にある歴史的なものを大事にしていかないといけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 職員がどのくらい見ておるかということですが、多治見市の職員、特に管理職は、毎年度、いろんな市の施設や重要な場所を実際に見て、視察をしております。その中で、この文化財保護センターの企画展示を見に行ったことは何回かございます。 ○副議長(若尾敏之君) 16番 林 美行君。   〔16番 林 美行君登壇〕 ◆16番(林美行君) もうしばらくすると、文化財審議会の小木曽先生が、土岐一族のことで講演されると思いますが、ぜひ関係の方は聞いていただければと思います。これで質問を終わります。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、3番 玉置真一君に発言を許可いたします。 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕(拍手) ◆3番(玉置真一君) 議席番号3番、自民クラブの玉置真一でございます。よろしくお願いいたします。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、ペットと暮らせるまちづくりと題しまして、市政一般質問をさせていただきます。 これまで諸先輩方が、今、多治見市が直面されている多々問題について、質問をされてまいりました。ペットと暮らせるまちづくり、非常に緩くとられがちなタイトルですが、これからの対策、取り組みが必要と思い、今回、発言をさせていただきます。 皆さん、ペットは飼っていますか。残念ながら私は今、飼っておりません。昨今、ペットは、多種多様で、犬や猫を初め、その他の哺乳類、鳥、爬虫類など、さまざまな種類がございます。ペットは私たちの生活にとって切っても切れない環境にあると思います。ペットはともに暮らし、生活に喜びを与えてくれる大切な存在として、人と人をつなぐコミュニケーション、また、家族以上にペットのほうが気心が知れる、話ができる、心を分かち合うという家族もあると思います。そして、一般にペットが認知されるようになりました。 市内の犬の登録頭数は何頭でしょうか。統計によりますと、約 7,000頭でございます。世帯数4万 7,000世帯として、7世帯に1頭が犬を飼育しております。ちなみに、土岐市では、約 3,500頭、瑞浪市では約 2,300頭登録がございます。先ほどお話ししたように、犬以外、さまざまなペットが飼育されておりますが、このたびは一部、犬に特化して質問させていただきます。 ここでお間違えのないように、盲導犬、聴導犬、介護犬は補助犬であり、ペットではございません。その中に、今、セラピー犬といいまして、高齢者またはいろんな方々に犬を与えることによって心が休まる、前向きな姿勢になる、犬にしゃべりかける、そういったセラピー犬も私はこの補助犬の一部として認識しております。 これまで多治見市は、まちづくり美化計画として、飼い主への啓発、予防接種時のしつけ教室、ペットショップや動物病院での啓発などに取り組み、飼い主さんには正しい知識のもとで、マナーを踏まえ、ペットとの暮らし方を守っていただけるようになりました。 川まちづくりによって整備されつつある土岐川の散策コース、美しく整備されたいろんな緑化公園で、ペットは家族とともに、もちろんリードをつないで散歩される光景がよく見られます。非常によろしいことだと思います。ここで大切なのは、犬に限らず、飼い主は命を預かっていると認識し、家族として、ともに生活をしているということです。 先ごろの台風、または先日の熊本地震等で、被災地で救助活動や復旧活動が続く中、ペット同行の問題をめぐり議論が交わされております。ペットは家族、私よりもペットが大事、ペットとともに救助されたというお話もありました。しかし、鳴き声、におい、毛が飛んでくる、ペットの動物が苦手な方もお見えになります。もちろん、アレルギーを持つ人への配慮も必要なことでございます。避難所でのペットとの過ごし方などへの取り組みが必要です。そもそも、ペットとともに避難できる避難所はあるのでしょうか。そこで、多治見市として、災害時に人とペットがともに避難するについて、質問させていただきます。 災害レベルにもよりますが、市民の安心・安全のため、防災計画、防災拠点の整備、タイムライン、避難所の整備、食料・生活必需品の確保など、人命にかかわることが一番最優先と認識しております。それは今まで、きのう、きょう、諸先輩方が防災に対する質問を多々されまして、執行部、市長からも御答弁をいただきました。まず、第一に人命が大切です。それは認識しております。今後も、私も取り組んでまいりたいと思います。このたびは人命が大切と承知しておりますが、ペットとともに同行避難について質問いたします。 1つ、災害発生時、愛護団体との連携、協力体制を迅速に整えるため、普段から愛護団体等の連携、体制づくりを行っていくことが重要だと思います。多治見市は、愛護団体等の数、またはペットショップ、病院も含めますが、活動内容をどの程度、把握されておりますでしょうか。また、補助、支援はされておりますでしょうか。 2つ、飼い主同士のルールを学ぶ場、知識・情報交換として、または災害時の同行避難の場所として、市内の公園または一部施設を利用したドッグラン場を開設してはいかがでしょうか。簡単にいいますと、ドッグラン場はリードを外してできるような枠のある施設等がございます。多治見から車で1時間から1時間半ほどのところには、庄内緑地、関の百年公園、山県市に公共のドッグラン施設がございますが、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市にはありません。民間でのドッグランの単独経営は難しく、飼料販売、トリミングなどを併用して、近隣住民の配慮や採算を考えると維持が難しいと考えますが、いかがでしょうか。 3つ、多治見市として、災害時にペットとともに避難するのあり方について、どのようにお考えか。 以上、1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) ペットの同行避難について、答弁を申し上げます。昨年度、多治見市避難所開設運営の手引き、こういった手引きを改定をいたしました。この中で、ペットの同行避難に関する記載を追加しております。手引きでは、同行避難についてのチェックリストを設け、避難所にペットを連れてきた方のルール、飼育のルール、守っていただきたい守り事、こういったことを明確に記載しております。ペットについてこれだけ力説と絞り込んだ質問は中山勝子さん以来でございます。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは愛護団体等の把握、支援等について答弁させていただきます。市内で活動している動物愛護団体は把握してございません。また、特に補助や支援も行ってございません。ただし、獣医師会とは東濃西部広域事務組合主催の意見交換会を毎年行っておりまして、その中でペットの取り扱い等について助言を受けております。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。   〔建設部長 久野重徳君登壇〕 ◎建設部長(久野重徳君) 私からは公園におけるドッグラン場の開設について、御答弁申し上げます。今回、通告をいただきまして、庄内緑地、大高緑地、それから山県市のドッグラン場を見てまいりました。その上で答弁させていただきます。本市の公園の現状において、特定の利用者のためだけのドッグラン場を開設することは検討した結果、困難でございます。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) ペットの同行避難ですが、災害が起こった場合は、飼い主はペットと一緒に指定避難所へ同行避難するということを基本として想定しております。避難所では、動物が苦手な方やアレルギーを持っていらっしゃる方などへの配慮が必要でございますので、また、感染症予防の観点からも、同行避難をしたペットは、避難者が過ごす場所から離れた屋外で飼育をしていただくということを想定したマニュアルを策定いたしております。 ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 先ほど、愛護団体等の数を把握しておりませんという御答弁をいただきましたが、今後、災害時のペットの取り扱い、もしくは、そういった避難所でのマニュアルづくり等のために、愛護団体の方々とお話をして、適切な指導を授かるというお考えはございますか。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 愛護団体等は把握していなくて、特に影響はないんですけど、獣医師会は特に犬、猫も含めてですけれども、取り扱いの仕方をかなり御存じでございます。先ほど言いました意見交換会で、その取り扱いの仕方などのアドバイスをいただきまして、実際、企画部長が申しましたマニュアルのほうにも追加したという経緯がございますので、今後、そういうところからは、しっかりとアドバイスを受けていきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 先日も、あるペット団体の会に参加したり、ペットを飼っている方が集まるところに行ったんですけれども、大体、そこではペットの飼い方、リードだとか、そういった基本的な話ばかりで、災害時の話をすると、非常に困ってみえるというお話をお聞きしましたので、今回、質問をさせていただきました。 また、この前の台風等で、テレビ、マスコミ、SNS等で、ペットを飼っている方が避難所で大変に困っている、何とかしてくれないかというヘルプの記事も見ましたので、お話させていただきました。 もう一つ、ドッグラン場の設置の予定は今のところないというふうに厳しいお話をいただきました。世帯に関係なく、市民のコミュニケーションの場、有意義な市民交流が図れる場所ですが、多治見市に隣接する各市が、先ほどお話したように、ドッグラン場を開設しておりません。移住・定住、県外からも多くの人が訪れるスポットになることも考えられます。多治見市の自然公園、都市公園に新たに人を呼び込むための施設として、近隣自治体に先駆けて、1番が好きな多治見市ですので、ぜひドッグラン場の設置を提案したく思います。いかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。 ◎建設部長(久野重徳君) ドッグランの歴史は、2000年代になってからドッグラン場が開設されておりまして、先ほど市長も答弁させていただいたとおり、平成18年に中山議員からも御質問があって、ドッグラン場の開設は難しいということになっております。ドッグラン場ですけれども、やはり、ある程度の規模がないとということと、それから設置した後の管理運営、これが非常に大変だと思います。例えば、庄内緑地や大高緑地では、ボランティアの方が管理運営してくれているということもあります。そういったいろいろな問題がありますので、囲いだけをつくってドッグランを始めるということだけでは済まないと思いますので、現状では困難だと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 現地まで足を運んでいただいて、見てくださったということで、非常にありがたく思います。また、ともに温かく考えていけばいいかなと思います。 それでは、3番目に質問しました同行避難のあり方について、再質問させていただきます。同行避難するための飼育動物の防災用品の備蓄や健康管理、ゲージに入るしつけ等、市町村と連携し、防災訓練にペットとともに参加や講習会の開催、災害時の家庭での防災対策に関する普及などの啓発活動を行ってはいかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 以前も、ペット同行避難訓練をやったらどうかという御提案をいただいたこともございまして、検討もしたわけでございますが、やはりなかなか準備がいろいろと難しい部分もありますので、これはすぐに簡単にできるものではないなと思っております。実際にやる地域の協力が得られて、皆さんがこれをやりたいなというようなお話があれば、またどういうふうにできるかというところは検討してまいりたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 本当に災害はいつ来るかわかりません。そのために、今、タイムラインを含め、人間の命、自分の命は自分で守る、一番大切なことだと思います。それでも、ペットを飼っている方は、もう家族の一部として何とかしたいという気持ちがあるのは間違いありませんので、そういった啓発活動を進めていただけるとありがたいと思います。 もう一つ、先ほど市長の御答弁に、災害時のマニュアルにペットに関しての記載があるというふうにお話を伺いました。一部の市町村やNPO団体などを調べました結果、今、ここにはありませんが、ペットとともに同行避難するというマニュアルをつくってみえます。そういったマニュアルを今後作成するような取り組みはお考えでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 飼い主向けの災害時対応マニュアル、これについては、岐阜県動物愛護推進協議会がつくってみえたり、環境省もつくっております。環境課の窓口で犬の登録に見えた方には、こういったものをお渡ししまして、しっかり啓発しております。内容としましては、災害時はどうしたらいいか、チェックリストがあったり、本当に詳しいことが書いてございます。こういったもので十分活用できております。したがって、市独自のマニュアルを作成する必要はないと考えております。
    ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 今、そのマニュアルを、もう一度拝見させていただいて、要は災害になったら困るなと、困ってみえる方に一度お渡しして、こういうのが多治見市ではありますよというような紹介もさせていただこうと思います。 最後に、災害時、ペットとともに避難できる避難所があるというようなお話がありました。実際、今、 7,000頭近く登録があるということで、ペットとともに生活をしている方、多々ございます。それで足りるかどうかわかりませんが、例えば、空き店舗を利用したり、空き施設を利用したペットとともに同行避難ができるところを災害時のシェルターとして利用するようなお考えはございますでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 現在は市が指定する指定避難所に同行避難をしていただくという前提で考えてございます。御提案の空き店舗につきましては、実際には所有者との調整ですとか、物件の確保、人員、いろいろと準備が必要でございまして、これはなかなか困難であるというふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 3番 玉置真一君。   〔3番 玉置真一君登壇〕 ◆3番(玉置真一君) 多々、温かい御答弁、また厳しい御答弁を賜りましてありがとうございました。先ほど申し上げましたが、ペットは家族です。家族の命を守るのは家族の仕事です。ペットも命でございます。この命は、やはり、飼い主、我々が守ってあげなきゃいけないです。もちろん人命一番です。ペットも家族、命が一番と考えております。その命を絶やさないためにも、こういった多治見市はペットに対して災害時の対策がある。これを多治見市以外の方々に大きな声で言えるような市にして、移住、定住も含めたよいまち多治見を今後つくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、5番 奥村孝宏君に発言を許可いたします。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕(拍手) ◆5番(奥村孝宏君) 市井の会の奥村です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式により多治見市の防災対策と歴史教育につきまして質問させていただきます。 ことしの漢字が、きのう、令と発表されました。新年号の令和への期待のほか、法令改正による消費税増税、さらには台風などで、全国で相次いだ自然災害の警報が発令ということが理由に上げられていました。 平成7年から始まったことしの漢字ですけれども、第1回目は阪神淡路大震災の影響か地震の震、震えるという字です。昨年は災いという文字で北海道、大阪などの地震と西日本豪雨や大型の台風による自然災害が災いという漢字になったものと思います。来年は東京オリンピックもありますので、ぜひ金とか賑とかポジティブな漢字になることを願っています。 では、質問させていただきます。 初めに防災対策についてですが、その前に私は名古屋市消防局に38年間勤めていました。消防といっても、皆さんがイメージする、いわゆる1日おきの勤務で、消防車で出動していたのが7年間、あとの30年余りは名古屋市役所と消防署で毎日勤務していました。その市役所に通っていたときの経験を2つお話させていただきます。 古い話25年ほど前になりますけれども、1つ目は、平成6年4月26日の中華航空墜落事故です。当時、総務部総務課に消防司令補という立場で勤務していました。翌日大垣市で行われる全国消防長会東海支部総会の最終準備をして、午後8時過ぎに同僚とそろそろ帰ろうかとしたところ、東京消防長から「名古屋空港で飛行機が墜落したそうですね、情報はありませんか」という電話を受けました。直前に無線で市外への出動支援があったのはわかっていましたが、あわててテレビをつけてびっくりしました。 その後、関係職員を招集し、名古屋市消防局あげての大戦闘でした。現地は地獄絵のようだったそうですが、市役所内も報道陣が多数押しかけて来て、一時騒然とする中、当時の広報担当主幹が1時間ごとに情報を出すので、外に出てくれと言い、その後は毎時ゼロゼロ分に記者発表です。私は次々入ってくる情報を、当時はワープロでしたが、ワープロで報道対応用の文書を作成していました。 翌朝、担当をかわってもらい、私は名古屋市役所から自宅まで帰り、シャワーをあびてそのまま姫駅から美濃太田経由の高山線で大垣へ向かいました。 2つ目は、平成7年1月17日の阪神淡路大震災です。同じ年度なので、同じく総務部総務課に勤務していました。この日、救助隊などは朝から神戸に向かっていましたが、私は夕方になってから、当時の自治省消防庁、今の総務省消防庁の課長補佐が最終の名古屋どまりの新幹線で東京を出るので、名古屋駅から伊丹空港まで車で送っていくことを命ぜられました。同僚と2人で名神高速道路を伊丹に向かって行きました。京都東インターから先は通行どめでしたが、緊急車両、消防車両ということで1台も車が走っていない名神高速道路を走りました。途中、課長補佐から、神戸まで同行し、仕事を手伝ってほしいと言われ、上司に電話で了解をとり、そのまま同行することになりました。 明け方に伊丹空港に到着し、準備されていた東京消防庁の大型ヘリで神戸に入りました。神戸市役所についた後は、神戸市の災害対策本部などからの情報をもとに、被害状況をまとめ、当時の自治省消防庁宛てに報告しています。地震の翌日に神戸市役所に入りましたが、皆さん御存じのとおり、広い範囲の大災害があったためか、情報が混乱し、トップとナンバー2が避難指示を出すか出さないかで激しい議論がされているのを目の当たりにしました。 話が長くなりましたが、神戸でも名古屋でも当然多治見でも、災害が大きくなればなるほど、災害対策本部が担う役割は相当なものだと思います。 多治見市では、この30年間、平成3年、平成12年、平成23年まさに10年に1度の割合で集中豪雨被害が出ています。このデータからすると、来年もしくは再来年に発生することが懸念されます。 そこで今回は、多治見市の防災対策について4点質問させていただきます。 1つ目は災害対策本部についてです。大きな災害が発生、または発生する恐れがある場合に、市は災害対策本部を立ち上げます。多治見市の場合は、多治見市災害対策基本条例、多治見市災害対策本部条例と同施行規則を受け、多治見市地域防災計画に基づき、風水害と地震に対して注意報が発表されたときや、警報が発表されたときなど、その基準によって、職員が災害対応に当たることと定められています。 また、災害対策本部の設置場所も本庁舎4階、場合によっては駅北庁舎に設置することが、先ほどの多治見市地域防災計画に定められています。 私は、この災害対策本部の設置場所が2カ所あることに大変驚いています。一般的な注意報や警報の場合は本庁舎で、地震または本庁舎での活動が困難になったときは駅北庁舎に設置するという計画が、現実的かどうか疑問です。 特に、本庁舎に設置していて、本庁舎での継続が困難になったとき、いわゆる多治見市内に甚大な被害が発生している状況下で、市の対策本部を移動させられるのでしょうか、はなはだ疑問です。 また、災害対策本部の組織は、市長を本部長として構成されていると思いますが、部長や部長職の消防長など、日ごろ本庁舎で勤務していない人は、災害対策本部に伝令員1名とともに集結していると思います。 こうした状況下で、市内の被害情報、例えば雨量、河川、道路そのほか床上浸水、床下浸水、がけ崩れなどの状況、人的には、職員の参集状況から始まり、死者、負傷者、行方不明者のほか、消防隊、道路河川課がどのような活動をしているのかといった刻々とした情報はどのように収集されているのでしょうか。いろいろとイメージできないことがあります。 そこで、災害対策本部の体制のうち、情報収集方法はどのように行われているのか、また、市長のようにリーダーシップのある方が本部長で、方針、指示に迷うことはないと思いますが、指揮命令系統がどのようになっているのかお伺いします。 次に2つ目、消防本部機能の統合について伺います。 現在、三笠町の消防本部庁舎に消防長、消防総務課、予防警報課、通信司令課が入っていると思います。災害時により早く被害情報を収集する通信司令課やもっぱら現場活動に協力いただく消防団との連携、指揮命令など、災害対策本部により近いところの本庁舎内で業務を行うことは、1分1秒を争う災害対応では、大変重要なことだと思います。 兵庫県西宮市では、危機管理体制を強化するとともに、集約化による市民サービスの向上と業務の効率化、維持管理コストの縮減を目的に、来年度の完成に向けて庁舎の整備事業を進めていらっしゃいます。具体的には、災害対策本部機能と防災関連部局の緊密な連携を確保するため、消防本部や情報管理部門、災害時に初動対応に当たる上下水道や土木部門を集結させようとしています。これは、災害時だけでなく、日ごろの手続なども消防本部が市役所に入っていれば、市民サービスの向上につながると思います。 1つの例ですが、ことし6月に南姫で行われました、地区懇談会の席の話です。午前中に若林議員が、質問されたワンストップサービスの話と重複しますが、昨年火災で家を失った方の息子さんが発言していらっしゃいます。詳しい話を私も後から聞いたところ、火事になった後、高齢、この方の場合は90代のお父さんと80代のお母さん、この両親にかわり、手続をしたところ、初めに消防署で罹災証明を申請、受理し、その後本庁舎に移動して、1階のくらし人権課、環境課、次に2階の上下水道課、次に3階の建築住宅課と4つの課を回ったそうです。その後、駅北庁舎に移動して、1階の保険年金課、2階の福祉課、税務課、高齢福祉課の4つの課をそれぞれ回ったそうです。午前中に市民健康部長は、対応は駅北庁舎の1カ所で可能というような発言がありましたが、たまたま私が聞いた方はそのように回ったということを私に告げられました。 火事ということは、毎日起こるわけでありませんが、火事の後など平常心ではないときの不安を払拭するためにも、消防本部を市役所庁舎内に置き、市民サービスの向上につなげることができると思います。 現在、本庁舎の建てかえ場所については、市議会で若林委員長のもと、本庁舎建設に関する特別委員会で検討中ですが、今後、執行部として本庁舎の機能を考えていく中で、西宮市のように消防本部を新本庁舎内に統合することを、ぜひ検討していただけないかお伺いします。 次に3つ目、消防本部の組織ですが、多治見市消防規則第4条第2項に消防本部に必要と認めるときは、消防次長を置き、消防司令長をもってと明記されています。ただ現在は不在です。 私の経験ですが、名古屋市の東消防署で指揮官を1年だけしておりました。そのときに住宅火災で高齢女性の焼死体、燃え落ちた天井などの下から焼けた足が出ている状態、また飛び込み自殺でしたが、地下鉄に飛び込んで左の足皮1枚つながって出血している女性、また、名鉄瀬戸線に飛び込み自殺した方は、体幹離脱、胴体と首が本当にきれいに分かれて、首はこちら、体はこちらというような現場、消防はその特殊性から、流血の事故現場や死者との接触など多くの非日常に遭遇します。 名古屋の事例ばかりで恐縮ですが、名古屋市中村区で消防活動中に崩落事故が起こり、若い職員が殉職しました。現場にいた同僚は、PTSDになりました。こういった事故は、多治見でも、いつ起こるかわかりません。PTSDへの対応を適正に行うなど、管理職には常に職員一人一人をケアすることが必要となります。 そのほか、多治見市では、今後北消防署の移転を進めるほか、消防の広域化問題など、さまざまな課題があると思います。 また、消防長が災害対策本部で活動中の大規模災害時など、 109人の部下を指揮する次長は必要だと思います。さらに、平時においても、統括して職員を見られる立場の次長、当然消防本部内の3つの課、3つの消防署、合わせて総勢 110名の組織からして、消防長の補佐を行う次長職はあってよいポストだと思います。 多治見市の職員数が 772人で、その7分の1を占める 110人の消防本部、組織的に見たら十分次長職を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 最後に4つ目、消防署の仮眠室個室化についてお尋ねします。 私が、名古屋消防局に採用された昭和の時代、大部屋は当たり前でした。その後、平成入ってから、個室化が導入され初め、30年たちました。多治見市の様子、近隣の様子を知ろうと、私は先月、東濃の各消防本部へ行き、仮眠室の様子を見てまいりました。お手元にお配りしました資料の1ページ目をごらんください。 上から土岐市消防本部の南消防署、下石にあるところですが、こちら新しい消防署で、中の仮眠室、2つ布団が置いてありますが、1日おきに勤務するもんですから、2つ、それぞれの人がきょうとまる人はあしたいないよとかそういう交代になっています。それはみんな、どこでも一緒です。 2番目が、瑞浪市の消防本部、これも同じようにベッドと個室、入り口が並んだ様子です。 3つ目、一番下が恵那市の消防本部です。消防車が並んでいますが、中は同じように個室化になって、それぞれ個室の扉が並んでいる状態です。 一番下、中津川市、暗くて写真が見にくかったですけども、それから、多治見市の消防本部にも先だって行って写真を撮らせてもらいました。中津川市も多治見市と同じように、2段ベッドが並んでいる状態でございました。 この一番下の写真を見ていただいて、消防職員じゃない方はイメージしていただければ結構ですが、2段ベッドが並ぶ中、大部屋ではなかなか仮眠は難しいです。個室だと空調、雑音、それから照明も個人で対応できますけども、大部屋は皆と同じように対応しなければなりません。 それから、この各消防本部を回っているときに聞いたところによりますと、岐阜県の消防学校も一部が個室化されたと伺いました。 そこで質問ですが、県下消防本部の個室化導入状況につきまして、わかりましたら教えてください。 以上、1つ目災害対策本部の情報収集方法はどのように行われているのか、また指揮命令系統が、まずどのようになっているのか、2つ目、新本庁舎の機能を考える中で、消防本部を統合することを検討していただけないか、3つ目、消防本部に次長職を置くべきだと思いますがいかがでしょうか。4つ目、岐阜県下消防本部の仮眠室個室化の導入状況についてよろしくお願いします。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 災害対策本部の指揮命令系統について答弁を申し上げます。 言葉が非常に専門用語になりますので、簡単に言います。多くの奥村議員の支持者の皆さん、傍聴ありがとうございます。災害対策本部の全ての責任は、市長が負います。私が、災害対策本部の本部長です。私の下に副市長がつきます。この副市長の職名は危機管理統括監こういった名前がありますが、有事のときにはそんなことを言っていられません。副市長と言います。 災害対策本部には、全てのここの議場にいる部長級が集結をいたします。市長として一番気をつけていること、これは日ごろ言っております、平常時の議論、有事の団結、これしかありません。 もう1つは、最近情報が余りにも多過ぎる、細か過ぎるというようなことで、災害対策本部の部屋には、その一目瞭然でわかるようなアナログ式のものを用意をしております。現在の水位はどれだけなのか、川の桁下はどこまで近づいているのか、上流部にどれだけ雨が降っているのか、これを細かな画面で見るということはできません。こういったものを全て集結して避難準備を入れるのか、避難勧告を出すのか、避難指示を出すのか、これも全て多治見市の面積って以外と狭いようですが、全く天候が違うというのは、ここのところの災害対策本部でずっと経験をしております。土岐市の近いところと、可児市と近いところというのは、全く晴れている、雨が降っている、それぐらい違うというようなことでございます。 こういうような状況の中で、本市はタイムライン3日前から、台風、大雨は3日前はどこにいるんだ、2日前は誰が何をどうするんだ、1日前は誰が何をどうするんだ、こういったものを持っています。こういうようなことですので、災害対策本部準備会、災対本部準備会というのを事前にやります。これまで全員集まったら、日常的なお仕事でしょっちゅう集まってなきゃいけないです。本当の修羅場になったときに、これだけが集まるということで、修羅場になったときに集まったときには、全て学校はどうした、幼稚園や保育園はどうした、ごみの収集はとめるのか、水道は断水していないか、こういったような情報を全て収集をする。あとは、消防団という組織があります。各校区ごとの情報をしっかり把握をしていただいている。もう1つは、その災害対策本部の中に、FMラジオ、FMPiPiが入って、生でライブできちんと今何が起きているか。もう1つの大きな特徴は、建設工業会の会長が入ってくれます。昨年の秋の風台風のときも、大きな倒木あるいはすぐに切ってそこの道路を動かさなきゃいけない、こういうようなことを行っておりますので、ほかとは大きく異なるような災害対策本部の指揮命令系統、これをしっかり構築しておりますが、来年はさらに情報伝達、防災無線だけでは弱いというようなことで、防災ラジオをどういうふうに強化をして、皆さんに情報を伝達するのか、こういうようなことを進めてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 災害対策本部における情報収集についてお答えします。 災害対策本部は、御承知のとおり、各部長が各部の役割をそれぞれ持っておりまして、所管部分の情報を災害対策本部では報告をすることになっておりますが、それ以外として、市民からの被害通報、現場の職員からの連絡、関係機関への問い合わせ等は企画防災課で一括受信をいたしております。また、気象や河川水位の情報は、インターネット等を活用して収集をしてございます。 そのほか、気象台、JRなどの交通機関、中部電力などのライフライン関係機関から、直接電話等のやりとりをして情報収集をいたしております。これら全ての情報を災害対策本部において集約をしております。 ○議長(嶋内九一君) 消防長 加地 哲君。   〔消防長 加地 哲君登壇〕 ◎消防長(加地哲君) 私からは、消防本部の機能統合などについて、順次お答えいたします。 まず、消防本部機能を市庁舎においてはどうかということでございますが、市単独で消防業務を行っている多治見市消防本部としましては、消防本部機能を市庁舎に置くことはできると考えております。 現在、消防本部業務のうち、中心司令業務を全県一区で共同運用する研究が進められている現状では、これを見据えて検討すべきであると考えております。 ただ、議員おっしゃっていられました、火災に遭われた方の罹災者への負担軽減につきましては、消防本部内の規定の見直しとか、関係部署との研究をすることにしております。 次に、消防次長職を置いてはどうかということでございますが、非常災害時における体制は、非常配備編成規定におきまして、出動司令または消防署長の状況判断に基づき対応することと規定しておりまして、指揮命令系統を確保しているところでございます。 ここ数十年は次長職を置いてございません。指揮命令系統に大きな混乱は起きておりません。消防業務の課題解決に向けて職の位と職務上次長職が必要であると考える場合には、その配置を市長部局と調整してまいります。 次に、消防署の仮眠室の個室化についてでございます。 岐阜県内の状況についてでございますが、岐阜県内に20消防本部ございます。完全に個室化されておる消防本部が8、一部実施は8消防本部、未実施が4消防本部となっております。 当署の状況につきまして、平成22年度に通信司令課、平成23年度に笠原消防署を改修いたしまして、区画を設けて個室化にしております。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 初めに、本庁舎機能は建設場所が決まるなど、これからの検討課題だと思います。今の答弁で、できないことはないという可能だというような答弁もありましたので、ぜひ消防本部機能を新庁舎内に統合することも検討していく課題の中の1つにしてほしいと思っております。 また、2つ目の次長職の話ですが、この10年間次長がなくて、特に大きな問題もなかったということでしたが、それはこの10年間、特に大きな、もともと問題がなかったのかもしれないですけども、何か起こってからでは遅いので、これから検討していく中で可能ならばということで要望しておきたいと思っております。 それから、罹災証明の発行について、多分消防長が言われたのは、今の規定が署長が発行するというのは、消防本部内の内規の話だと思いますので、もしこれが消防長または署長という文章の文言を変えれば、本部のところでも発行できると思いますので、これは内部でできるそう難しい話ではないかなと思います。その点については、私はそのように理解させてもらいます。 また、仮眠室の個室化の話ですけれども、今の御答弁の中で、岐阜県下20の中で瑞浪市などのような完全実施が8本部、多治見市や土岐市のように一部導入が8本部、中津川市のように全く未実施が4本部ということで、今の都市名を私が今ここで勝手に入れたわけですけれども、そういうことになっていると思いますが、個室の捉え方そのものがちょっと問題、定義が探してもどこにもないんですけれども、多治見市の個室化というのは、確かにパーテーションに区切られていますけども、私見させてもらいましたが、上が空洞なもんですから、冷暖房は皆共有ですし、照明も共有です。音が多少は、そりゃあカーテンがあるから押さえられるかもしれませんけども、先ほどの私が考えている個室、完全な個室のところと比べると、空調、照明はもとより、雑音も対応がしっかりできているのかというのは疑問に思います。私としては、消防職員の皆さんの職場環境の改善、よりよくしていくということで、いつも上を向いて取り組んでいただきたいと思っております。 では済みません、再質問ですけれども、初めに、災害対策本部についてですが、本庁舎で立ち上げ、先ほどの中にはなかったですけれども、さっき私が2パターン、2カ所あると言いましたけど、本庁舎で立ち上げた災害対策本部を駅北に移動するような訓練を、実際多治見市としてやられたことがあるのかどうか。 それから、普通のときはここでやっていらっしゃいますけども、地震のときはというのが、今書いてありましたけども、地震を想定して最初から駅北に集結するような災害対策本部の立ち上げ訓練を行われているのかどうか、それぞれお伺いします。 次に、連絡体制ですけども、先ほど企画部長がおっしゃられたように、企画防災課で一括収集して、電話でという話がありましたが、日ごろの連絡は電話やファックスが一番一般的だと思いますが、電話がつながらないときの情報収集はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 駅北庁舎における災害対策本部の設置訓練は過去に実施したことがございます。今後も定期的に行っていく予定といたしております。 電話がつながらないときの通信方法、情報収集ですが、衛星携帯電話2台を持っております。また、そのほか移動系無線により情報収集をいたしております。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 今の私の質問の中で、本庁舎で災害対策本部を立ち上げて、駅北庁舎へ災害対策本部が移動する訓練をしたこたかどうかについての答弁がいただけていないと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) その訓練は行ったことはございません。その訓練が必要であるとも市長としては思っておりません。なぜかといえば、一義的には災害対策本部はこの本庁舎4階が災害対策本部です。ただこの本庁舎の耐震というのは、極めて一時しのぎの耐震しか行っておりません。一般的に風水害等についてはここですが、大きな災害でこの本庁舎が破壊、倒壊したときには駅北庁舎で行うというようなことですので、第一段階で本庁舎に集まっていて、やっぱりぐあい悪いから駅北庁舎に行く、こういったことについては想定がありませんので、訓練は行っておりません。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 今手元に地域防災計画を持ち合わせてないですけども、確か私が読んだところによると、本庁舎での機能が困難になった場合、駅北庁舎へということが書いてありますので、それは市長が今想定していないかもしれませんけども、多治見市の内規の中にはそれが明文化されていると思いますがいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 地震等で本庁舎が倒壊した場合には駅北庁舎で行う、そういう意味の記載です。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 私の読み方が甘かったかもしれませんが、私の中での読み方は地震のときは駅北庁舎、風水害のときはこちら本庁舎、風水害のときも込みで本庁舎での機能がこれ以上継続できない場合は駅北庁舎へというふうに読みとったもんですから、この質問をさせていただきましたけども、それはもう一度私も読んでみます。私は、私が正しいと思って進めておりますので、市長は市長が今そうやって言われたのが正しいかもしれませんが。 なぜかというと、きのうも本会議の中で自主防災訓練の話をいろいろされています。私の中では、こういった移動する訓練も必要じゃないかと思って言っておりましたし、多治見市はタイムライン防災、先ほど話がありましたように、タイムライン防災を先進的に取り組んでいると聞いておりますけども、それが3日前、2日前、12時間前とやるような台風のような被害には結構ですけども、地震だとなかなかそうはいきませんので、そういった分の使い分けをちゃんとやっていってほしいなと思います。 また、いろんなことを想定してやっていらっしゃるものですから、例えばBCP、業務継続的計画についても、それぞれの部で計画書をつくっていらっしゃると思いますけども、これからもそれは遵守しながら訓練をしながらやっていかないと、実際のときも役立たないと思いますので、よろしくお願いします。 では、最後に2点質問させていただきますが、1つ目は電話が使えないときに衛星携帯電話を使用するということで、企画部長から先ほど答弁がありましたけども、衛星携帯電話はどこに配置されているのか、そして誰が日ごろから管理してメンテナンスを行っているのか、企画部長は衛星携帯電話を使ったことがあるのかもあわせてお願いします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 衛星携帯電話は2台ございますが、1台が本庁舎、4階の企画防災課無線室にございます。それからもう1台が駅北庁舎の災害対策準備室です。管理は企画防災課でございまして、私も使わせていただいたことはございます。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 私が以前いたところだと、衛星携帯電話だと、ちょっと場所が変わると衛星携帯電話が使えない、いつでもどこでも今の携帯だとたいがいどこでも使えるんですけど、衛星携帯電話はちょっと場所を変わっただけで使えないようなこともあるものですから、今聞いたのは日ごろから、そういった衛星携帯電話を使った訓練をしないと、いざというときにこの場所では使えない、災害対策本部はつながらないようなことがあってはいけないと思って確認させていただきました。 もう1点質問ですが、今後駅南の開発で29階建てのマンションが計画されているようですが、こうした高層ビルや鉄塔など市内を見渡せる高い位置にカメラを設置し、大規模な災害が発生した時の情報収集に役立てるとともに、火災発生時など、日ごろから24時間体制で市内を広域に監視できる高所監視カメラを設置されれば、災害対策本部の情報収集、指揮命令に大変役立つと思いますが、導入を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 現在、市内12カ所に災害監視用ライブカメラを設置しておりまして、ホームページ等からも見ることができるようになっております。 ただ、高所監視カメラを駅南のマンション等にしたらどうかという御提案でございますが、消防本部の4階の通信司令室がありますが、そこから市街地が見渡せる状況になっておりまして、過去にもそこにつけたらどうかというな話もあったというふうに聞いておりますが、費用等の関係もございまして、見送った経緯がございまして現在は考えておりません。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 私が最初に話した神戸の話もそうなんですけど、やはりカメラで災害対策本部の現状が見れるというのは、非常に情報収集の面ではすぐれていると思います。名古屋市のところも見えました。さっき言いましたように、市長は本当にこれだけの市長、せっかくリーダーシップのある市長がいても、情報が正確に収集できなければ判断を誤ってしまいます。衛星携帯電話だけではありませんが、日ごろからの備え、訓練をしっかりやっていただきますようにお願いします。 災害というのは、非日常であるため、どうしても取り組みが目の前にある課題の後になりがちです。市長がいろいろなところで言われている、健康で長生き、いわゆる保健予防の精神。災害も同様、有事の際、いざというときにしっかり対応できるよう、日ごろからハード面、ソフト面を整備していただきますよう要望して1つ目の質問を終わります。 続きまして、2つ目、多治見市の歴史教育についてお尋ねします。 私の長女が小学校へ入学したのは今から17年ほど前です。当時は校長先生の取り組みなのか、南姫小学校では、鉛筆の持ち方をとても熱心に教えていただきました。その後、多治見市では、梶山秀雄先生を講師として呼ぶなど、小学生の基礎力向上にと 100マス計算での脳トレが各学校で取り組み始められました。その後体力測定で多治見の児童は投げる力、ボール投げが劣っていることがわかり、今度は体トレが行われました。 こうしているうちに、我が家の3人の子どもたちは卒業していきました。今小学校で何に力を入れているのかと思っていましたが、そんな折、先月27日に昭和小学校で公開授業が行われましたので見学させていただきました。そこでは脳トレが行われており、まだ続いているのかなと思いましたが、当日久しぶりに会った知り合いの先生方に聞いてみると、脳トレに力を入れているのは昭和小学校、ほかの学校ではときどきやっている程度、または全くやっていない学校もあるよというような話も聞きました。 私は脳トレや鉛筆の持ち方は、小学校より前、右脳教育の脳トレなら生まれる前のお腹にいるころから5歳くらい、鉛筆の持ち方は文字を書き始める四、五歳のころがよいと私は思っております。これはもう小学校教育ではなく、家庭教育の範囲とも言えます。多治見市が取り組んでいる親育ち4363の中で行うべきかもしれません。ただ、小学校低学年では授業に取り組む準備としての脳トレは十分有効だと私は思います。特に昭和小学校の元気な子どもたちを見てそう思いました。 そこで、教育長にお尋ねします。私が中学校のPTA会長をしているとき、前任の村瀬教育長からかわられたと記憶しております。前任の村瀬教育長は学校の先生が教育長になっていらっしゃる中、渡辺教育長は事務方から教育長になられて7年目かと思いますけども、この間いろいろなことがあってきたでしょうが、大きな問題もなくやってこられたのは大変すばらしいことだと思います。 また、今年度の教育長マニフェストも、安心して子育て・子育ちするまちづくりと、教育環境岐阜県ナンバー1を目指した学校運営は、子どもに軸足を置き、信頼される学校づくりを基本とし、子ども一人一人が自己充実感を持つ教育を推進するとの前段に続き、8項目、A4版4枚にびっしりと書かれておりました。課題がたくさんあることはわかりますが、7年やってこられた教育長の柱、これからやろうとしている柱は何かをお尋ねします。 次に、私には3人の子どもがいます。1人目は東京、2人目は大阪の大学にそれぞれ行っています。3人目は高校3年生で、来月センター試験があります。浪人すると試験制度が大きく変わるようですので、何とか現役合格してほしいと1人の親として願っています。 さて、2週間ほど前に、とうしん学びの丘エールで開催されました土曜講座、わがまち多治見大好き講座でも市長が挨拶で言われていました、市長は今までにもカムバックサーモンの話をよくされていらっしゃいますけども、高校までは多治見で、大学は東京や大阪に行って、就職のとき多治見に戻ってきてほしいという話が我が家の子どもにぴったりの話だと思います。我が家もちょうど東京、大阪に行っています。ただ、我が家の子どもが戻ってくるかどうかはクエスチョンでございます、それはわかりません。 その大阪に行っている娘が昨年入学したときに、夏休みに帰って来たときの話ですが、大阪で岐阜の多治見から来たということを言うと、岐阜県のこと多治見のことをいろいろ大阪で聞かれたそうです。子どもなりに日本一暑いまち多治見とか白川郷の合掌づくり、鵜飼いの話をしたそうですが、そのほかに高校近くにあった修道院とか永保寺なんかは何となく話せたそうですが、なかなか多治見のことをよく知らないなということを自分として気がついたということを言っていました。 そんな折、先月、私が所属する市井の会で、ICT教育の先進自治体として熊本県の高森町へ行政視察に行きました。余談ですけども、翌日から霧島市で開催されました全国都市問題会議では、市長と一緒に写真も撮らせていただきました。ありがとうございました。済みません、余談でした。 高森町では、ICT教育は、個人配付のタブレットと電子黒板がセットになって初めて効果があるとか、機器はリース契約でメンテナンスや新しいタブレットへの更新など、コストを抑えているとか、専属の技術者を嘱託職員として採用し、プログラミング機器のトラブルなど、学校を巡回して対応し、現場の先生方の負担減を図っているなど、私には新鮮な話を聞くことができました。 ただ、私がもっと関心を持ったのは、高森の心という道徳教育郷土資料です。これがその本です。皆さんのお手元にも写真でお配りしましたけども、このP2のほうに書いてある郷土資料高森の心というものでございます。上の段が冊子のケースの中に4部構成で入っています、小学1、2年、小学3、4年、小学5、6年、中学校ということで、4部に分かれて、この高森町では道徳教育の中で郷土の話をしております。2年に1冊ずつ勉強していくそうです。中身は郷土にまつわるさまざまな話を物語であらわし、教科書の各ページには囲み書きで郷土の歴史を解説しているというすぐれものだと思います。 文字が小さくて申しわけありませんが、イメージとしてごらんください。 下の段の一番向かって左のほうに書いてあるのは、低学年向きに七つの子やシャボン玉などの童謡を作詞した野口雨情が高森町に来たこと、その隣にある2つのページは、その地にある山や森の話などが書かれています。 私の子どもたちのときには、多治見の歴史を教えていただくような教材はなかったと思っていましたが、前回9月議会で、城處議員から西浦庭園の一般質問があった際、教育長から、「わたしたちの多治見市という小学校社会科副読本の話で、西浦庭園の説明をしている」と答弁がありました。 それが、お手元の資料の一番下にある「わたしたちの多治見市」というこの冊子と、その横に2ページほど、西浦園治の話と、それから最後に歴史の資料データとして、多治見国長や西浦庭園のことが書いてあるページをここで引用させていただきました。 先日、これを初めて見たときに、多治見市教育委員会が今まではなかったものを、いろんなことの改善をしながら、最後の「多治見の文化財~ジュニア版~」というところで、かなり子どもたちに多治見の歴史を教えているなあということがよくわかりました。 また、隣の土岐市や可児市などでは、来月からNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が始まるとか「少しおくれて来る」とかいろいろ盛り上がっていますけども、多治見市では余り関係がないと思っていましたが、10日の新聞に、日本郵便東海支社と市之倉の幸兵衛窯がオリジナルピンバッジを制作したという記事が載っていました。 これがそのバッジです。市長もつけていらっしゃいますが、これが市之倉でつくられているバッジだそうですけども、これは多治見市の花、桔梗と同じ明智の家紋、桔梗紋がデザインされたものです。 1つ 2,100円、 3,000個限定ですので、御希望の方は早目に御購入ください。 話がそれましたけども、多治見市も郷土の多治見国長がいます。 毎年、多治見まつりでは、古川市長が多治見国長に扮してパレードを行っていらっしゃいますけども、さて、市民の中でその多治見国長のことを何人がわかっているのかなというのが甚だ疑問です。 例えが少し違いますけども、今月1日のたじみ健康マラソンが星ケ台競技場で行われました。スタッフも合わせると約 1,400人を超える人が参加していたのですが、その準備体操です。小さな子どもから80代の大先輩まで、音楽に合わせてラジオ体操を行います。 ラジオ体操第一となると全員がラジオ体操ができるんです。 1,400人が一斉にできる、これはすごいことだと私は思います。 これは長い間、夏休みにラジオ体操をやってきた私たち、子どもたち、先輩方、それから、その他学校でいろいろ教えていることがこの成果だと思います。 文部科学省からの通達などにより、小中学校で教える事柄が多くなり過ぎて、カリキュラム的に難しいかもしれませんが、高森町のように9年かけて郷土の歴史を教わったら、郷土愛が育つのではないかなと思います。 いつも市長が言われる「カムバック・サーモン」や郷土愛護の精神、消防団の団員確保など、多治見市が変わっていくと私は思っています。 すぐに結果は出ませんが、小中の9年間、これを何年も続けることが大事だと思います。 なお、高森町の教育長によると、この郷土資料は教育長と先生のOBが中心になってつくられたそうです。 多治見市も現職の先生方は御多忙だと思いますので、先生のOB、また、地域で歴史教育を行っている個々の講師の方にも御協力をいただき、語り継ぐ人がいる今、とりかかってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、歴史を知るという意味から、自然災害伝承碑に係る調査についてお尋ねします。 お配りしました資料の右下に、こんなマークがついていると思いますけども、これは自然災害伝承碑、地図記号になっております。 日本は、その位置、地形、地質、気象などの自然的な条件から、昔から数多くの自然災害に見舞われてきました。 そして被害を受けるたびに、私たちの先人はそのときの様子や教訓を石碑やモニュメントに刻み、後世の私たちに遺してくれました。 その一方で、昨年7月の西日本豪雨災害では多くの犠牲者を出した地区では、 100年以上も前に起きた水害を伝える石碑があったものの、「石碑があるのは知っていたが関心を持って碑文を読んでいなかった。水害について深く考えた事は無かった」と、昨年8月17日付の中国新聞に記事が載っていました。 これら自然災害伝承碑に遺された過去からの貴重なメッセージが十分に生かされているとは言えないことから、国土地理院が災害教訓の伝承に関する地図・測量分野からの貢献として、これら自然災害伝承碑の情報を地形図等に掲載することにより、過去の自然災害の教訓を地域の人に伝えるとともに、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指し、13年ぶりに新たな地図記号がことしから策定されました。 そこで、ことしの3月に国土地理院から自然災害伝承碑についての調査が行われていますが、多治見市における調査の結果はどうであったのか教えてください。 以上、1点目、教育長の柱、2点目、郷土資料をつくってはどうかという問題、3点目、自然災害伝承碑の調査について、3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋内九一君) 教育長 渡辺哲郎君。   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長(渡辺哲郎君) 私から、多治見の教育に対する考えについてお答えします。 私は教育長拝命以来、子どもに軸足を置いた信頼される学校づくりをベースとしまして、インクルーシブ教育、習慣向上、体力づくり、そして家庭教育を4つの柱として進めてまいりました。 現在は、昨年策定いたしました第2次の多治見市教育基本計画に基づきまして教育を進めております。 重点としましては、多治見の子どもの自己充実感を育みながら、自立と共生ができるように、学力・体力・社会性をしっかりと身につけて、それぞれが持っている可能性を最大限に発揮できるような環境づくりに取り組んでおります。 本年度は、施設面では学校エアコンを夏までに小・中学校の普通教室に導入いたしました。また、ソフト面では、来年度からの新学習指導要領の完全実施に向けての対応と教員の働き方改革の推進が最重要課題であると考えております。 教員の働き方改革につきましては、教育の一層の充実につながるように、校長会、PTAとも連携し、多治見市の教員の働き方改革プラン2019を策定し、進めております。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。   〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からは、教育長答弁以外についてお答えします。 初めに、郷土の歴史に係る教育についてです。 学齢期に郷土の歴史や伝統・文化・産業等についてを学ぶことは、ふるさと多治見への誇りと愛着を育み、将来にわたって心豊かに生活していく上で大変重要なことと認識しております。 各学校においては、学習指導要領に基づき、生活科や社会科、総合的な学習の時間等において、学年段階に応じた学習を実施しております。 教育委員会では、小学校社会科副読本や「多治見の文化財~ジュニア版~」を作成しております。 各学校ではこれを活用して、郷土に関する知識の習得や郷土愛の醸成につながる教育を推進してくれております。 郷土愛を育むに、既存の資源で現在十分に対応できていると認識しておりますので、現在のところ、新たな資料等の作成は予定しておりません。 次に、自然災害伝承碑に係る調査についてです。 自然災害の伝承により、今後起こりうる災害への備えとすることは、これは歴史教育にとどまらず、防災・減災教育の観点からも大変重要であると認識しています。 議員御指摘の手引による調査は実施していないと把握しています。 なお、昭和40年代後半の市史編さんに当たり、主な石造物の調査を実施されておりますが、台帳に自然災害伝承碑に当たるものはないというふうに確認しております。 ○議長(嶋内九一君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 最初の話の子どもたちへの対応については、継続は力だと思いますので、ぜひ子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。 また、自然災害伝承碑につきましては、市内にはないという話ですが、県内では、飛騨川バス転落事故現場、天心白菊の塔、それから大垣、安八でしたか、あちらのほうで水害の碑もあります。そういったものがあるということも教育は続けていってほしいと思います。 最後に、郷土資料の作成ですが、特に今は考えていないというふうに答弁をいただきましたけども、教育長もよく御存じの元岐阜県議会議長をやっていらっしゃいました宮嶋和弘先生は、長年にわたり南姫小学校で郷土の歴史を教えてくださっています。 ことしも小学校6年生を対象に、10月25日に郷土の歴史探検として、学校内での説明後に、実際に現地へ行き、姫という地名の由来となる比売命を祀る三宮神社や戦国時代に小牧・長久手の戦いに行くために集まった今城、江戸時代にこの地を治め、治水対策を行った代官屋敷跡など、この姫をつくってきた人たちの足取りをたどっています。 まさに、地元を知る、地元の歴史を知る授業だと私は思います。 毎年この授業を受けた小学校6年生の児童全員から、宮嶋先生にお礼状が届くそうです。 一昨日、宮嶋先生からことしのお礼状をお借りしてきましたので、ここで一文、紹介させていただきます。 これが、郷土の歴史散策、令和1年10月25日、宮嶋和弘様、ありがとうございましたというものですが、この中の1ページが小学校6年生の女子からです。 「今日は、私たちの姫の歴史学習のために、貴重なお時間をつくっていただきありがとうございました。この姫という地域には、身分の高い方がたくさんいたことを初めて知り、とても誇らしく思いました。私が一番心に残っているのは、小牧・長久手の戦いと今城の関係です。だれもが知っている有名な戦いと姫から近い今城に関係があることにとても驚きました。今日の経験は私が大人になっても心に残る思い出になると思います。そして姫に生まれたことを誇りに思いました。また、このような経験で学んだことを他の人に伝えていきたいです。そして、未来、姫に住んでいる人たちが誇りに思えるふるさとにしたいです。今日は本当にありがとうございました。」という文でございます。 これは本当にまさに郷土愛が育つ授業だと思っております。 宮嶋先生だけではなく、市内にはそれぞれの地域に歴史などに詳しい方が大勢いらっしゃると思います。 子どもたちのためにも、未来の多治見市のためにも、郷土の歴史教育により力を入れ、そして継続していくことは、すぐには変わらないかもしれませんが、市民一人一人が多治見に住んでいることに誇りを持ったすばらしい町になると思います。 どうか、新しい冊子は今考えていないということでしたが、私たちの多治見市をより充実させるなど、地に足のついた、継続した歴史教育を行っていただくよう要望して、質問を終わります。(拍手) ○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩します。   午後2時57分休憩     -------------------------   午後3時16分再開 ○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可します。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕(拍手) ◆18番(仙石三喜男君) 令和元年12月議会市政一般質問、最後の登壇となりました市井の会、仙石三喜男でございます。 私の前段の一期生の2議員のはつらつとした元気な大きな声に負けないよう、しっかりと通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、ますます高齢化する社会を迎え、多治見市の医療の現状、体制について「多治見市民病院の更なる市民に近づく医療を目指して!」と題して、多治見市民病院に緩和ケア病棟の設置をと最近テレビ、新聞等で報道が頻繁にされています人生会議の推進提案並びに公立・公的病院の再編・統合案の現状などを含め、質問をさせていただきます。 私たちの多治見市民病院は、指定管理者制度、利用料金制に移行し9年、そして、新病院での診療を開始してはや7年が経過いたしました。 現状の病院運営は、平成29年2月に公表されました平成28年度から来年の令和2年度までの第2次多治見市民病院改革プランに基づき、多治見市の市民の皆様の生命と健康を守る医療拠点として運営され、経営状況の改善もなされてきたことと私は評価をしております。 今回の質問は、今までの経過を踏まえ、大きく以下の質問を5つさせていただきます。 1つ目は、現状の多治見市民病院事業の全般の概況、経営状況について及び第7次総合計画の最大の課題である少子化対策として、私も懸案であると捉えております産婦人科の開設について、今後の予定、取り組みを再度改めてこの場でお伺いをさせていただきたいと思います。 2つ目は、第2次医療の公立病院の役割として、市民病院の政策的医療の1つに緩和ケア病棟、つまりがん患者の方とその家族のQOL、QOLというのは、生活の質でございますけども、そのQOLの改善を目的とし、症状緩和のための治療とケアをする病棟を緩和ケア病棟と言っていますが、この病棟の設置の検討、提案をさせていただきます。 提案理由は、第三次医療の県立多治見病院では、地域がん診療拠点病院として、緩和ケア病棟は既に設置され、診療がなされていることは私も承知をしております。 市民の皆様より、今後ますます高齢者が増加する中、緩和ケア病棟について、多治見市において、県立多治見病院のみでなく、市民の病院である市民病院でも病棟設置できないものかと御要望をお伺いしております。 特に、在宅医療が困難な患者さん、御家族のためにも症状が安定するまでの期間、市民病院での安心したケアを望まれております。 現状、小牧市、春日井市、江南市及び多治見市を中心とする尾張北部医療圏の緩和ケア病棟の設置は、本市の県立多治見病院、小牧市民病院、春日井市の名古屋徳洲会総合病院、江南市の江南厚生病院の4カ所に設置されていると認識をしているところでございます。 新たな病棟を設置することは、大変私はそれ自体は難しいことと思いますが、調べてみたり、皆様から聞いてみますと、緩和ケア病棟の設置基準についてはそれほど高くないとも聞いております。 ますます高齢化する社会を迎え、緩和ケア病棟の設置については多くの市民の皆様の理解が得られ、市民の皆様の安心感が増大するものではないかと捉えるところでございますが、いかがでありますでしょうか。 なお、私もこの質問をするに当たりまして、なかなか理解が深まらなかったことがホスピスと緩和ケアの違いは何だろうかということについてでございます。 少し説明をさせていただきますと、ホスピスと緩和ケアは、どちらも患者さんに苦痛がないよう医療だけでなく、心のケアも提供することを目的としていますが、両者は異なるものと指摘がされております。 ホスピスは、余命の短い患者さんに提供されるもので、緩和ケアは、早期のがん患者さんにも提供されるもの、それがホスピスと緩和ケアの最も大きな違いと言われています。 3つ目の質問といたしまして、今までACP、アドバンス・ケア・プランニングと言われてきたこの取り組みを、昨年、厚生労働省が毎年11月30日、これは「いい看取りの日」ということで11月30日でございますけども、この日を人生会議の日と定めました。 今後、ますます深刻化する人口減少、高齢化社会を迎え、より一層患者様と家族のあり方が問われる治療やケアが求められるようになりました。 本市としても、ぜひ人生会議の日の推進を提案させていただきますが、いかがかお伺いをさせていただきます。 なお、今申し上げましたACP、アドバンス・ケア・プランニング、つまり人生会議とは、万が一のときに備えて、あなたの大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるのかなどについて、自分自身で考えたり、家族やあなたの信頼する人たちと話し合ったりすることをACP、アドバンス・ケア・プランニング、愛称、人生会議と言っております。 4つ目の質問は、多治見市民病院の駐車場についてでございます。 私も最近、市民病院に行く機会がありましたが、特に午前の時間帯、中でも特に10時前後の時間帯によっては、相当駐車場が満杯のようで、即駐車場に入れない状況が見受けられます。また、市民の方からも少し困ったなというような御指摘もいただいているのが現実でございます。 そこで、駐車場の現状と対応についてお伺いをいたします。 その1といたしまして、現状、市民病院の駐車場は正面の第1駐車場と奥の第2駐車場がございますが、第1駐車場が 146台、第2駐車場が78台の合計 224台相当あるかと捉えますが、現状の対応状況はまずどのようか、お伺いをいたします。 その2といたしまして、本市公共交通政策の重点政策の1つであります地域あいのりタクシーを利用しての来院数及びききょうバスの中心市街地線前山ルート及び坂上ルートを利用しての来院人数の現状と全体でどれぐらい占めるのか、その辺のところについてデータが出ておれば、お伺いをさせていただきます。 その3といたしましては、今朝ほどトップバッターで同僚議員からも御質問のありました障がい者、妊産婦等の方を対象にした、ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度が実施されていますが、本市の市民病院でも、今後の採用計画はどのようかお尋ねをします。 私が見てきた限りでは、まだ採用がされていなかったと認識をしたところでございます。 5つ目の質問としまして、最後の質問でございますけども、去る9月26日に厚生労働省から公表されました公立・公的病院の再編・統合案については、今なお日本全体で大きな話題となっております。 本市においても厚生労働省公表後の10月7日に古川市長、今井市民病院長が記者会見をされ、厚生労働省に対して謝罪を求め、早急に抗議文と公開質問状を送るとの記事が報道されていたところが、まだ記憶の浅いところでございます。 また、12月3日の報道では、前日の12月2日の日に厚生労働省から届いた回答に対して、改めて市長、院長から反論されている報道も見させていただきました。 よって、市民の一人といたしましても、本公表について、本市の見解、その後の経過等について、新聞報道だけでは少し知り得ないことがあるかと思いますので、改めてこの場をお借りいたしまして、内容についてお伺いをさせていただきます。 以上で、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 多治見市民病院の再編・統合について答弁を申し上げます。 多くの質問をされましたが、市民病院を再編して統合したら、質問は何の意味もなくなります。 現在の市民病院の運営状況については、議員るるお話をされたとおりです。 医師の確保、看護師の確保、加えて外来患者の増加、駐車場は満タンな状況になっています。 この状況の中で、なぜ多治見市民病院が再編・統合をしなければいけないのか、2年半ほど前の非常に古いデータを機械的に分析をして、厚生労働省は一方的に公表しました。最も科学的でなくてはならない厚生労働省が、2年半前のデータを持ってこういった公表をしたというようなことが、大きな疑義です。 2つ目、今、地域医療の再編は県知事の責務となっています。 県庁が一生懸命調整会議をしながらやろうとしている、その上から、もとの厚生労働省がどんとかぶせて出した。こういうようなことでございます。 直ちに私と今井院長は記者会見及び厚生労働省に対して公開質問状を出しました。これだけ頑張っている市民病院が、いつのデータをもってなぜ再編なのか、明確に答えなさい。 もう一つは、県の権限であるのをなぜ上からかぶせてくるんだ、こういった公開質問状を出しましたが、期限、11月29日ぎりぎりに回答書がきました。 5ページほどの大変長文ですが、結論、回答と全くなっていません。全く回答となっていないような長文でございます。 実は全国の自治体の中で、こういったことを厚生労働省に言ってもらって、ほっと胸をなでおろす首長もいるはずです。自分の口からこの病院をつぶすということを言えないけれど、東京が言っているから、もうつぶさざるを得ないというのはごくごく一部にあると思いますが、私たちの多治見市民病院、飛騨の市民病院、こういったところは激しく抗議をしています。 加えて、この問題については山本県議が県議会で一般質問をしております。 12月11日、これに対して古田知事は、今回の厚生労働省の動きは地域の不信と混乱を招き、適切ではないと断言をしています。 また、県は調整会議をしっかり行っていく、今後国の費用、国費による財政支援も含めて真摯な対応を求めたい、ここまで県知事は言及をしております。 多治見市及び多治見市民病院は、県の調整会議に積極的に参加をしてまいります。 また、県立多治見病院長と今井多治見市民病院長は、役割分担あるいは機能分担、もう一つは県立多治見病院の新築に対して、多治見市は建設部を含めて積極的な支援を行っています。こういうような中で、突然のあの表明については極めて遺憾、こう言わざるを得ません。 ぜひとも、賢明な多治見市議会の皆さん、全会一致で厚生労働省に意見書を出す、何でこの病院が、何でそんなことを言われなければいけんだ、こういうような声を首長及び病院長だけではなく、市民の代表である市議会の皆さん、この場をお借りして、ぜひお願いを申し上げます。 ○議長(嶋内九一君) 副市長 佐藤喜好君。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、市民病院の経営状況と産科開設についてお答えいたします。 市民病院の経営状況は、平成29年度、平成30年度決算で、わずかではあるが黒字を計上していますが、累積赤字13億円を抱えている状況です。 そして、地域医療をめぐる厳しい経営環境が見込まれる中で、産科開設準備など、市民病院の安定的な経営支援を目的として、今年度新たに1億 7,000万円の補助金を交付することといたしました。 産科開設の予定時期ですが、現在のところ未定ですが、引き続き指定管理者である社会医療法人厚生会と協議を進めてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。   〔市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 私からは、市長、副市長答弁以外、所管部分について答弁申し上げます。 初めに、緩和ケア病棟の設置についてです。 緩和ケア病棟は、大前提としてがん拠点病院であること、看護体制など、多くの設置基準を満たす必要があるため、現在の市民病院において緩和ケア病棟の設置は極めて困難です。 病棟の設置は困難ですが、市民病院では現在、在宅医療が困難となった方や介護施設等からの看取りのための受け入れも積極的に行っております。 この中には、がん患者もみえる場合もあります。こうした場合においては、医師とスタッフが緩和ケアチームを組み、入院患者等の緩和ケア治療を行っているところでございます。 次に、人生会議についてです。 人生会議の日については、徐々に認識されており、本市においても今後、普及・啓発を推進してまいります。 次に、駐車場の対応状況についてです。 仙石議員も御指摘のとおり、市民病院の駐車場は午前9時ごろから午前10時半ごろの時間帯になると満車となる状況が多いです。 しかし、警備員の誘導等により10分程度の待ち時間で入庫することができております。 また、午後診療を多く取り入れるなど、駐車場の混雑緩和にも努めているところでございます。 次に、ぎふ清流おもいやり駐車場利用証の制度についてでございます。 新市民病院の開設当初から、独自のおもいやり駐車場を既に設置しておりまして、場所については、正面玄関の土岐川寄り時間外入り口の前で車椅子用駐車場を2台、歩行困難者用を12台分確保しております。したがいまして、当面は、改めてぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度を採用する予定はありません。 岐阜県の利用証をお持ちの方は、その場所に駐車をしていただければというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 私からは、ききょうバス等を利用しての来院状況についてお答えをいたします。 数字はいずれも平成30年度のものとなります。 年間の外来患者数は11万 7,268人、ききょうバスを利用して市民病院に降車した人は、年間推計で 7,111人です。 全体来院者数に占める割合は約 6.1%です。一方、地域あいのりタクシーにおいては、年間96人、割合は約0.08%です。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 冒頭、市長から御答弁いただきましたように、病院の再編・統合がもしなってしまったら、これはきょうの議論も何もないよということでおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思いますが、きょうは質問の順番に再質問をさせていただきますので、御理解いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 今回、このテーマを取り上げましたのは、私も高齢者の一員として、さらに市民病院が市民の皆さんに近づくような、そういう医療を目指していただいてはいますけども、改めて市民病院の状況をこういう場を借りて、市民の皆様に御理解いただきながら、より一層、市民の市民病院であることを求めていきたいという趣旨を持って、再質問をさせていただきます。 まず、一つ目としまして、市民病院の概況について、この9年間本当に私も毎回報告書を見ていまして、今説明もありましたように、平成29年度、平成30年度については2年間にわたって黒字化経営で、これからもますます黒字化経営が望められるところかなと私も想定しております。 しかし、副市長から御答弁ありましたように、13億円の累積、累損があるんだなということもこの場で言っていただきましたので、そういうことも含めながら、これからの経営努力を一層していただきたいなと思います。 また、市長も申されましたように、ドクター、ナースについても平成22年の指定管理者制度に移行するときは、常勤ドクターが12名、非常勤ドクターが23名、ナースの方については常勤85名、非常勤19名ということの中で、最近の新しいデータを見ますと、常勤ドクターが32名にもなり、そして非常勤ドクターがなおかつ52名もおられる、そして、ナースについても常勤 144名、そして非常勤34名ということで、大きくこの9年間の中で医療体制もすばらしい改変がされてきたことは私も毎年毎年報告書を見ながら思うところでございますが、改めてこういうデータ的にも右肩の本当の折れ線グラフが示しておるわけでございますが、この9年間、指定管理者制度として社会医療法人厚生会にお願いしてやってきていただきまして、こういう状況についてどう現状として総括されているのか、少しお伺いをさせていただきます。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 公設公営では、絶対にこういったことはありえないという判断を私は7年前にしました。 議会でも相当激しい議論がございましたが、あのまま公設公営でいっていれば、他の公立病院と同じような状況になっていく、これを木沢記念グループに対して公設民営の手だてをとったというようなことと同時に、木沢記念グループが愛知医科大学とも連携、あるいは各大学に早目に出向いて研修医を得る、こういった効果がしっかり出ている、このような形で今日のいわゆる右肩順番上がりが結果としてある、このように捉えております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) データとしてはそういう評価で、本当になっていると私も思います。 そういう中で、私たちが日ごろ関わっています第7次多治見市総合計画の中でも、その5つの政策の柱の中でも健康で元気に暮らせるまちづくりとして、地域医療の核となる市民病院の医療体制をしっかり強化する、あるいは先ほど申しました第2次多治見市民病院改革プランの中でも当病院の果たす役割をしっかり明確にされております。 この中で、少し当院の果たす役割について、市民病院は一次のかかりつけ医あるいは三次病院の急性期である県立多治見病院ともしっかり連携をしていくんだということが入っておりますけども、この辺の特に市長も当然、先ほど申されましたので、されていると思いますけども、一次病院あるいは三次病院との連携については現状どのような受けとめ方をされているのか、教えていただければと思います。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 一次病院は開業医の皆さんです。 多治見市医師会との連携をしっかりとっている、これが今井院長のやり方でございます。ある意味、オープンベッド、民間の病院で完全にケアできなかった部分を多治見市民病院に来ていただく、こういったオープンベッドも20年ぶりぐらいに復活をしております。 もう一つは、医療のかなめであります三次医療の県立多治見病院、ここの近藤院長と本市の多治見市民病院の今井院長は、日常的に連絡調整、お互いに足りないところ、あるいは協力し合うところ、こういったことについてはしっかり調整を行っています。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 一次かかりつけ医とはしっかりされています。また、県立多治見病院についても病院長同士でされているという御答弁でございましたが、特にこの中で県立多治見病院と市民病院の医療連携は今されているという御答弁でありましたけど、特にどういう症状が起きたとき、またはその中心で今医療連携という目的を持っておられるのか、例えば県立多治見病院の急性期の後にリハビリについてはもう二次病院にしっかり任せるんだよとか、その辺のところ、明確な上で医療連携がされているのか、ばくっとしているのか、少しもしわかればお伺いをさせてください。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 今、議員御指摘のとおり、特に整形外科においては、大きな交通事故あるいは大きな事故をやって手術をすると、県立多治見病院で複雑な手術をする、それ以降、リハビリテーションに関しては多治見市民病院に来てもらう、こういうようなすみ分けを行っています。 また、多治見市民病院で発見をした非常に難しいがん、こういうようなことであれば、県立多治見病院と協議をして、県立多治見病院で手術をしてもらう、こういうようなことが主な技量医療連携の具体例でございます。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) そういう面でしっかりやっていただいて、市民の方が不安を来さないように、そういう中で、私の知るところでは、当市民病院については愛知医科大学との連携、木沢記念病院本院との連携もされて、いろんな病気の症状において、連携の中で患者様の方向が示されているんじゃないかと捉えております。よろしくお願いいたします。 そういう中で、先ほど申しました第2次多治見市民病院改革プランの中では、病床稼働数 250床、当初、 250床の病院でございましたので、 250床を目指していくという目標が大きく掲げてありましたけども、現状は 238床で、あと残りの12床についてはどういう予定かと確認をいたしましたが、12床の空床があるということは現実でございます。  238床の中にもレディース病棟、婦人科、小児棟の病棟も含めての26床ですか、入った上での 238床ということで、相当ベッド数についても当初の 180前後から 238床まで稼働床数がふえてきたということも私も認識をしているところでございます。 その中で、あとの12床についてでございますが、今の2床についてはHCUといって、高度医療室を予定されているということで、確認をさせていただきました。 このHCUというのは、集中治療室のICUよりもやや重篤度が高い患者さん対応の治療施設ということで、HCUという言葉が出されておりますが、そこに2床使おうということで、あとの10床については、今のところ少し予定がないなというようなことで、そのときは確認したところでございますが、現状その辺のところ 250床の目標に対して、あと副市長はどのような思いを持ってくれるのかお伺いをいたします。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 現在の空床につきましては、仙石議員が言われたとおり12床でございます。そのうち2床につきましてはHCU、高度治療室を予定しておりまして、残りの10床につきましては回復期の病床、あるいは地域包括ケア病棟ということで使用する予定をしております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) ぜひ10床については、このあと質問します回復期のケアとか、そういうところでぜひ使っていただいて、目標 250床に早くたどり着くことが、この9年間、10年間の本市の目標でもあったかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問としまして、産婦人科の開設ということで、これについては今までも多くの議論と多くの説明をいただいておりますが、特にこれについては、第7次多治見市総合計画の少子化対策の中で、妊娠・出産を大きくクローズアップさせた内容になっておりますので、これは市民の多くの皆様が期待しておるところでございますが、その中で今回当初予定では、来春から4人の常勤医師を目指してできそうだなという話がございましたが、その後7月には、ドクター確保等々の問題があって延期になったということで、先ほどもお話をいただきましたが、今後例えば産科については、市民の皆様も非常に御関心が高いテーマだと思いますが、今までの経過を踏まえながら、今の現状の中でもう少し先の展望についてお伺いをさせていただきますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 産科の開設につきましては、冒頭副市長が答弁したとおりでございまして、今後も市民病院と開設に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 産科については、今までも議論されていますし、説明を聞いていますので、くどくど掘り下げませんけども、本当に一日も早く第7次多治見市総合計画に基づいて、早く産科ができることを私も望むところでございます。 そういう中で、少しちょっと財源的なことで、先ほど副市長からも産科医療の準備金も含めて、この9月議会では 1.7億円の補助金が出されたわけでございますが、そのことも含めまして、今まで私はこの指定管理者制度に移行する前に、本市の一般会計からの繰出金は 3.5億円ルールが優先されてくるのかなということで、ずっと思いがありました。 この 3.5億円ルールというのは、その当時の私のメモからいきますと、今回も御説明もありました政策的医療に 1.8億円、元利償還金で 7,000万円、医療機器で1億円、この合計 3.5億円以内でやっていこうねということで、指定管理者のスタートが切られたと認識しておりましたが、そういう中でさっきも副市長からありましたように、累損が13億円等々含めまして、産科の準備金も含めて9月議会では、 1.7億円の補助金を議会としても承認したところでございまして、これがいいとか悪いとかじゃなくして、今後例えばこの補助金等々についても、想定事項については検討するということで少しお伺いしておりますけども、その後何か進展があれば、少しお伺いしたいんですが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 副市長 佐藤喜好君。 ◎副市長(佐藤喜好君) この1億 7,000万円の追加の部分に関しまして、社会医療法人厚生会との文書をやりとりしたと、その後のお話ですけど。こういう過去の累損だけでなく、今後の地域医療に関して厳しい経営状況が見込まれるということも踏まえてでございますので、これから鋭意そういう点も含めて、産科の部分も含めて協議をしてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 9月5日に、今井病院長からも多治見市議会に来ていただきまして、パワーポイントを使って市民病院の現状報告をしていただいたのが記憶がございます。その中でも、産科についても非常に詳しく御丁寧に御説明をいただいたのが、9月5日の今井病院長の我々に対する説明でした。 その中で、私が一番記憶に残っていますのは、本市の出産の中で 200件から 300件の出産に対して、どうしても対応ができないから、この 200件から 300件の出産対応を、不足分をぜひ最低限でも市民病院でやっていくためにも、早期のその体制をつくってできればいいねということでお伺いしたところでございますが、今多治見市の中では、中西産婦人科が1カ所、そしてICUを持つ3次救急の県立多治見病院ということで認識していますが、あと足らずまいは私もその後ほかの方に聞いてみましたが、春日井市のほうにどうもお産をする場所を求めて、そちらのほうの病院へ市民の方が行かれているというようなことも聞いておりますけども、その辺は何か情報を市としてもつかんでみえたら、お話を聞きたいと思いますが、いかがですか、部長。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) お産をされる方がどこの病院にかかっているということは、母子手帳を交付するときに把握できますが、市内以外で多くのところでかかってみえるのは、可児市のクリニック、あるいは今言われた春日井市、あと名古屋市の志段味にも近くにありますので、そちらのほうにかかってみえる方が多いようです。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 今の現状の中では、部長から御答弁があったように、可児市とか春日井市、名古屋市のほうに現実としてやはりそちらのほうで出産をされているんだなということは、私もその後確認をさせていただきました。 ここで何が言いたいかというと、やはり人口減少、少子化対策の中で、若い世代の方が働き、そして結婚をし、妊娠・出産・子育てができる環境を整備していくというのが、本市の大きな目標でもございますので、そのためにも産科の開設は大きなテーマだと捉えておりますので、ぜひよろしくお願いします。 私も市民病院ができたときのパンフレットを読みましたが、産婦人科は当初からぜひつくりたいという意向の病院であったということで認識しておりますので、ぜひお互いに頑張ってこの目標が達成できますよう、あわせてよろしくお願い申し上げます。 次に、大きく2番目の緩和ケア病棟については、ただいまの部長の答弁の中で、市民病院としては極めて困難で、在宅医療困難者や看取り等々のケアを行っているということで御返事いただきまして、ありがとうございます。 私なぜ市民病院に緩和ケア病棟をということで申し上げたかというと、市民の皆様からもお話を伺ったのと、それとこういう私たちのように高齢者になって、70歳近くになってまた過ぎてくると、本当にがんの方が身近の中でも多いし、テレビの報道等でも日々なされております。 そういう中で、幸いにして指定管理者である社会医療法人厚生会は、社会医療法人というそういう病院で、公共性の高い医療を提供する使命ということで、指定管理者になる当初から教えていただいた、またそういう病院であるということを認識しておりましたので、こういう視点があってもいいのかなと思うところですが、そこら辺のところ指定管理者の受託者が社会医療法人であるということと、兼ね合い的な考え方というのは、いかがなものでございますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 冒頭も答弁させていただきましたが、在宅医療が困難となった方や介護施設等から看取りのための受け入れを行っています。また、県立多治見病院からも回復期で高齢者の方についても、多く受け入れを行っているということで、そういった役割は果たしているというふうに思っております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 緩和ケア病棟を新しくつくることは本当にお金もかかりますし、ドクターのいろいろハードルも私は高いと思いますが、しっかり今部長の御答弁ありましたように、市民の方のケアができるような体制だけは、こういう機会を通してまた体制を整えていただければありがたいなと思います。 また、ぜひ市民病院にこういう病棟ができることは、私は在宅医療をこれからどんどん推進しなきゃいけない、それから、家で終末期を迎えなきゃいけないということが、これからの介護保険の中で求められてくる状況でありますので、その前段として、やはり緩和ケア病棟というのは大事な位置づけになってくるのではないかなと予測しておりますので、そういうことも含めましてぜひこれからの政策の中に、1項目検討だけはしていただきたいなと思うところでございます。 それでは、大きく3番目のACP、アドバンス・ケア・プランニング、人生会議についてでございますが、これについては、現状で見ますと家族や医療介護関係者と詳しく話し合っている人は、現状では 2.7%、そして厚生労働省の新聞報道によると、人生の最終段階では、約7割の人が医療やケアを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることが、現実できていないとされておりまして、今回人生会議の講演会の話を聞いておりましたら、本当に最近テレビ、新聞等々でこんなにも急激にこの言葉がアウトプットしてくるので、私も驚きながらこの提案をさせていただいております。 これは、なぜ人生会議ということで11月30日がいい看取りの日ですけども、この日に限らず、やはりこういうことを日ごろからしていかないといけないのかなということを思いました。 というのは、この前ある某所の地域の会議に出席しまして、民生委員の方が「独居の数が非常にふえちゃったよ」ということを、おっしゃってみえました。 その後、その方をつかまえて独居の状況はどうなんですかと言ったら、非常に本当に高い割合で独居の方がふえてしまいまして、その方に対しては、なかなか御家族の方もいないし、相談する相手が限られて、なかなか非常に手間も大変だということで、本人も大変だし、見守りする民生委員の方や地域の方も大変な現状が既にもう起きているんだなということを、民生委員の言葉の一言から私も思ったところで、日ごろからこういう話し合いをする場を持って、そして在宅化を推進する国の方針とあわせてしていかないと、これからはなかなか病院にも置いていただけないというのが、もう現状となっているような気がいたしますので、ぜひそういうことをやっていただけるということで、さっき御答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に4つ目の市民病院の駐車場について、少し質問させていただきます。 私は、今回この 224台の駐車場をふやすということの主体では丸きりございません。いかに公共交通を使って市民病院に来ていただける手だてを、もう一度この中から考えなきゃいけないのかなということで、ちょっといい機会だなと思って捉えたところでございます。 例えば、先ほど申し上げましたように、駐車時間が午前9時から午前10時ごろが一番満車なんですよね。そして、今パブリック・コメントが出ています運転免許証返納者に対しては、運賃を半額にしますよ、届け出していただければということで、割引制度が出てくると、今までは病院に通っている多くの高齢者、多くの高齢者と言ったら失礼かもしれませんけれども、車から多分公共交通に変わっていくと思います。 そのときに、公共交通で来れるような体制をしっかりしていかないといけないのかなということを、改めて思ったところです。 例えば、今 200円バス一つをとりますと、平日午前10時から午後4時ということでございますが、先ほどの市民病院に午前10時ごろ予約をとって、午前9時半ごろに来ようと思うと、この平日バスの午前10時から午後4時のこの時間帯では、利用しづらいということが、今回質問して、ここで気がついたんですが、ひとつまずこれについて何か御見解部長ありましたら、これについて見直しをしていくとか、そういう視点があるのかどうか、ひとつお伺いをいたします。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君)  200円バスにおいて市民病院等の病院への利便性を高めていくということにつきましては、再三 200円バスの時間の拡大とか、御質問をいただいておりますけれども、それはもう費用の面から今現在は考えておりません。 ただ、ききょうバス、あるいは地域あいのりタクシーのほうについては、時間的な制約、特に地域あいのりタクシーについては、自由度が高い制度設計になっておりますので、こちらのほうをどんどん導入していただいて、真に病院への交通手段がない方につきましては、ぜひとも地域あいのりタクシーを利用していただきたいというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 最初の 200円バスについては、時間を変えるということは、経費の絡みでハードルが高いことがあるかなと私も認識しますが、 200円バスが採用された平成30年5月の調査データでは、以前にもお聞きしまたけども、以前に比べて1.07倍にふえたんだよと、バスの利用者が。 そして、現金等を換算すると、1.13倍ふえたんだよということで、その成果については、平成30年5月のときのデータは、発表を聞いて認識していますが、これからその高齢者がまた2025年問題を含めて運転免許証返納を踏まえていくと、バスの利便性が高いと利用者が増すと思いますので、今取り組みがなされております政策とあわせて、しっかりそのバスの乗り継ぎもぜひ多治見まで普通のバスで来て、そこから中心市街地線のききょうバスに乗ってきて、そして市民病院に来ていただく、あるいは県病院に来ていただけるようなことが利便性が高くなってくる。 また、市民の方も、これはいいなということを認識していただければ、ききょうバス、または普通のバスの利用度も免許証返納者の特典も含めて出てくるわけですが、その辺はどういう読みをされておられますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 今現在、東濃鉄道株式会社のほうで既に自主返納者に対して半額ということで、それは午前10時から午後4時の時間に限らず全て半額になっています。また、路線バスで駅まで来られて、そこからききょうバスに乗りかえられる際には、乗り継ぎ券という 100円の金券をお渡ししておりますので、それに乗っていただければ、 100円区間であれば無料で病院まで行くことができます。 そういったことで、免許証を自主返納した方につきましては、多治見市も令和2年4月から市が運行するバス等につきまして、半額ということで今検討を進めておりますし、ますますそういう公共交通機関を使っていただく方がふえるように期待もしておりますし、議員おっしゃるように、スムーズな乗り継ぎができるように常に見直しは検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 改めて私も今回質問するに当たりまして、この 200円バス時刻表をしっかり見させていただきました。このバスと、それと中にこの折り込みが入っていまして、市民病院に行くのにどういう路線があるのか、どういう乗り継ぎができるのかという一覧表もあって、ああ、こんなふうにしっかり広報されているんだなということを私も恥ずかしいんですが、改めて認識をしたところでございます。 そういう中で、先ほどのデータで滝呂台も、平成30年4月9日にいただいた公共交通政策会議のときの資料で、先ほど全般的な1.07倍しか 200円バスやったときにふえなかったと言ったんですが、タウン滝呂の前を通る滝呂台線と学園都市線は1.25倍、1.23倍ということで、この午前10時から午後4時の時間帯に実際ふえているんですよね。 この辺のところは、私も身近な利用者に聞くと、 200円で済むからこの時間に行けばお金も助かるよということで、本数との絡みがありますけども、しっかりこういうふうにメンテをされているところ、公共交通しっかりバスの便もあるところについては、これだけデータ的に1.07倍と大きな開きがある中で、この辺部長、もう少し 200円バスのPRとか、やり方によってはもっと利用者がふえるんじゃないかなと、またそういうことを利用して市民病院にも行かれるんじゃないかと思うんですが、改めて御見解をお伺いします。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) これは、東濃鉄道株式会社と連携して年1回例えばバスまつりということで、 200円バスやききょうバスのPRをしておりますし、また学校、幼稚園、保育園などに出かけて、バスの乗り方教室のようなものを実施して、 200円バス、ききょうバス、こういった公共交通のPRを行っております。 今後もこの辺に力を入れて、ぜひとも午前10時から午後4時という時間は限定されていますが、もともとこの時間帯の乗客が少ないということがありましたので、このあたり 200円で駅まで行けるということをPRして、利用者の増加を図っていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) 例えば滝呂台から午前10時から午後4時であれば 200円の券を使って、そして多治見駅まで行って、多治見駅から乗り継いで今度 100円のききょうバスで前山、坂上とどちらかルートを使って行けば 300円で行けます。 通常でいけば、滝呂台から駅まで 330円もかかるところが、その分で市民病院へ行けちゃいますので、これも一つの政策としていいと思います。 その中で地域あいのりタクシーでございますけれども、平成29年度にスタートしまして、当初は買い物だとか、あるいは1次のかかりつけ病院に行っていただける制度ということでスタートしたと思います。 それで、その後平成30年度以降は市民病院であったり、県病院であったり、駅であったり、市役所でもいいよということで、徐々に見直しをしていただきまして、利用する範囲もふえてまいりました。 そういう中で、今50区ある、また多くの町内会がある中で、現状をこの地域あいのりタクシーの制度を使っていただいている組織は11団体ということで承っていますけども、これで3年が終わろうとしていますが、なかなか本市の主力政策である地域あいのりタクシーの対象数がふえてこないと、少し思えるんですが、その辺何か部長としてはどういう御感想をお持ちでございますでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。
    都市計画部長(細野道仲君) 徐々に参入していただく、導入していただく団体がふえておるというふうに認識しておりますが、やはり地域の財政負担というのが一定程度あるということがあると考えています。 そこで、来年の4月をめどにいわゆる割り勘制というものを導入していただいた団体につきましては、それまで市のほうの補助を折半、5割・5割としていたものを、市が6割補助をするというようなことも今検討しておりまして、少しでも地域の負担を軽くできないかということで、参入していただける団体をふやしていきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) タクシー会社も高齢者の会員登録をしていただければ、高齢者の方にはシルバー会員として10%引きますよという対策を打っておられることも認識していますし、また私の住む40区では、区長が中心となってこの制度を一生懸命やっていただいております。 その中で、私が特筆するのは、この政策で40区の場合は滝呂町12丁目と14丁目の2つの組織が入っていまして、この回数券制度をやって、そして自治会等からのお金の持ち出しを少しでも少なくしようということで、この政策をやっておられることで私も認識しています。 今部長がおっしゃいましたように、持ち負担を今パブリック・コメントで今の5対5から6対4に変えようということで、少しでも自治会の負担を少なくということでの政策は、パブリック・コメント等で確認はしていますが、がしかし、なかなか区とか町内会によってその6対4の4になっても、その辺の負担がなかなかしづらい、それが本当にそのやり方が妥当かなという声も一、二聞くんですが、この辺の政策について部長、何か今までやってこられて、一部少し自主組織で負担しなければいけない制度設計について、御所見がありましたらお伺いします。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 一部自治組織が財政負担するということがありますので、運行についても本当に必要最低限の運行、曜日だったり行き先であったり、それを地域が自由に決められるということがありますので、この制度は本当に我々としても、地域の事情に応じて必要なタクシーの運行が選定できるという意味では、この地域の一部財政負担というのは、ある意味機能しているというふうに考えます。 ただ、負担割合がどうかということにつきましては、今後もっともっと研究して、これは毎年毎年改善して、よりよい制度にしていきたいというふうに根本的に思っていますので、現状としてはそういう感想を持っています。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) この政策については、都市政策課の担当の宮本君ということで、市長からも名前を出されておられますけれども、非常に本当にしっかり彼が現地、現場に行って、そして市民のまたやろうとされている声を聞いて制度設計をして、一緒になっておやりになっている姿をずっと見てまいりました。 やはりきのうの同僚議員の質問じゃないけども、職員の皆さんのそういう姿を見ると、やはり一生懸命その地域も頑張ってやられるんだなということを認識したところでございますが、そういう中で令和2年度については、多治見市の第1区の生田町のほう、あるいは市之倉ハイランドで2町内が土日のデマンドバスがないときにやられるということで、3団体がふえてくるわけでございますが、今言ったその財源的な問題については、今すぐというわけにいきませんけども、そういう課題があるということは御認識していただきたい。 それと、もう一つは相乗り率が 1.5倍ぐらいで、その相乗り率を目標2倍にするための政策というのは何が必要なのかなということも、また声を聞いていただいて、やっていただきたいなと思います。 少し長くなりましたけども、僕はこれからの公共交通政策で、この重点政策をより進化していくことが本当に大事かと思っていますので、お時間をいただきます。 その中で、私もおとといだったかな、タクシーに乗ってまいりました。運転手の方に直接聞いてまいりましたら、その乗った時間が夜の9時台でございましたけども、もうそのときにはタクシーがいっぱいとまっていました、多治見駅の前に。 何でやねと聞いたら、最近はやっぱり代行でお帰りで、皆さんお酒を飲んだ後とか代行車で帰ってしまう。それと、会社勤めの方はなかなか厳しくて、タクシーに乗るには近いから、お金が出ないというようなことを含めておっしゃってみえたんですが、帰りは代行車が走るようになって、少しタクシー会社にとってもつらいなというような御発言。 逆に、朝はこういうあいのりタクシー制度が蔓延してきた、あるいは本市の福祉タクシーですか、 600円の。そういう福祉タクシーで既にもう朝の9時台、8時台は予約が入っちゃいまして、新しいお客さんがなかなかすぐオーダーを出してもとれない、予約をとれないという現実が起きていまして、新たなそのタクシー会社の中での課題が発生していると思います。 普通のバスについても、ドライバーさんがいないということも含めてなんですが、この辺のところについて部長のほうはこれから何か御見解とか、御認識がありましたらお伺いします。 ○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 今まさにその問題につきましては、見直しをかけております。地域公共交通会議の中で、交通の形成計画の中で問題として今後上がってくると。バスも含めてタクシーの人材不足、運転手不足、これを交通会議の中でどういうふうに解決していくかというのを、しっかりと議論していきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) これから本庁舎問題についてもあわせて駐車場の問題というのは大きなハードルの高い課題だと思っています。 駐車場をふやすんだという考え方じゃなくして、駐車場をふやさなくてもいい方法はないだろうか、そしてそういうことを皆さんで議論をし、そして方法を見つけていくのが、私はこれからの駐車場政策だと思っております。皆さんが対等に余りお金をかけないで多治見駅前の病院、あるいはこれから新たに計画する庁舎についても来れるような、そういう公共交通体制をつくっていくことが大事かと思いますので、ぜひ部長よろしくお願い申し上げます。 じゃあ、最後となりましたけども、冒頭に市長から御答弁いただきました病院の再編、統合について、あと残り少し簡単に触れさせていただきます。 1点だけ少しお伺いしますけども、令和元年11月23日の新聞の報道で、その記事の中で、24時間診療に向けた統廃合は68%の方が賛成だよという、こういう記事を見させていただきまして、市民の方が望む診療のあり方として、こんなことがあるんだなと思ったんですが、もし部長、この件のこの記事についての御所見がありましたら、少し何かこの24時間診療なら、統廃合も賛成68%もオーケーだという、これ11月23日の記事なんですけど、何かそのとき見られた記憶があったり、御所見がありましたら、お伺いしたいんですが、いかがでございますでしょうか。なければ結構です。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) その件については、私ちょっと見ておりませんので、それについての所見を言うことはできませんが、今でも夜間の診療をやっておりますし、救急でかかるということもできます。そういった24時間の診療というのは、ちょっと難しいのかなというふうに思っております。 ○議長(嶋内九一君) 18番 仙石三喜男君。   〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆18番(仙石三喜男君) じゃあ、最後となりましたけれども、やはり私たちの市民病院が市民が満足できる病院に少しでも近づけることも、大事なことかなと思っております。 ぜひこれからもしっかり市民病院、我々も市長から申されましたように、声を出して国のほうにも言うことがあれば、議長を通して一緒になってまた考えていく必要がありますが、いずれにしても我々にとっては大事な医療の病院だと思っておりますので、これからも一緒になって頑張ってまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)     ------------------------- △第3 休会期間の決定 ○議長(嶋内九一君) 日程第3 休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から19日までの6日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から19日までの6日間は休会することに決しました。     ------------------------- △散会 ○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。   午後4時19分散会     ------------------------- 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。  令和元年12月13日               多治見市議会議長   嶋内九一               多治見市議会副議長  若尾敏之               多治見市議会議員   松浦利実               多治見市議会議員   三輪寿子...