多治見市議会 2019-12-12
12月12日－03号
令和 元年 １２月 定例会（第５回）議事日程 令和元年12月12日（木曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 市政一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １２番 松浦利実君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 鈴木稔朗君 企画部長 鈴木良平君 総務部長 打田浩之君 福祉部長 富田明憲君 市民健康部長 柳生芳憲君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 若尾浩好君 都市計画部長 細野道仲君 建設部長 久野重徳君 水道部長 藤井 憲君 消防長 加地 哲君 会計管理者 松田真由美君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 澤田誠代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 仙石浩之 書記 皆元健一 書記 虎澤智子 書記 宮地久子 嘱託員 水野靖子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．石田浩司 先進自治体の取り組みについて（ＩｏＴによる児童安全対策と徘徊者発見）
地域公共交通網形成計画について ２．城處裕二 『共につくる。まるごと元気！多治見』実現のために ３．山田 徹 紙オムツ等の
介護用品購入費助成について ４．吉田企貴
国土強靭化地域計画の策定について ５．柴田雅也 第１２回
国際陶磁器フェスティバル美濃を契機とした誘客とインバウンドへの取り組みについて ６．佐藤信行 再犯防止の取り組みと支援について ７．片山竜美 日本語教育の更なる推進と
小中学校特別教室・体育館にエアコンの設置を ８．井上あけみ 「たじっこクラブ」業務委託方式の在り方について 多治見市学校給食のアレルギー対策について 各公民館だよりの各家庭配布中止について ９．渡部 昇
地域防災訓練参加率ＵＰについて １０．三輪寿子 安心して医療にかかるため、国保料の引き下げを！ １１．寺島芳枝 女性の視点を活かした防災・減災対策
ぎふ清流思いやり駐車場利用証制度（パーキングパーミット）の周知について １２．若林正人 アンビリーバブルな世の中で「子どもを守る、命を守る」について 行政手続きの
ワンストップサービスの推進について １３．古庄修一 多治見市の水道事業について １４．林 美行 いま、このまちで一番大切にすべきは自治意識の醸成ではないか これからのまちづくりには歴史や文化が不可欠ではないか １５．玉置真一
ペットと暮らせるまちづくり １６．奥村孝宏 多治見市の防災対策について 多治見市の歴史教育について １７．仙石三喜男 多治見市民病院の更なる市民に近づく医療を目指して！ （緩和ケア病棟の設置を！他）
△開議 午前10時03分開議
○議長（嶋内九一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（嶋内九一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、10番 古庄修一君、11番 柴田雅也君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 市政一般質問
○議長（嶋内九一君） それでは、日程第２、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、20番 石田浩司君に発言を許可いたします。 〔20番 石田浩司君登壇〕（拍手）
◆２０番（石田浩司君） 20番議員の石田浩司でございます。通告に従いまして、大きく２点、質問させていただきます。 まず最初に、先進自治体の取り組みについて、ＩｏＴによる児童安全対策と徘回者発見についてです。 ＩｏＴとは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓの略で、モノのインターネットと訳されます。全てのモノがインターネットにつながることで、それぞれのモノから個別の情報を取得でき、その情報をもとに適切な方法でそのモノの制御ができるという仕組みであります。この仕組みを利用してさまざまなサービスが開発をされております。 ＩｏＴはデータ収集・分析（モニタリングや予防・予知保全、作業効率）及び遠隔制御の仕組みなどにより、離れた場所にあるモノの環境（温度や湿度、気圧など）、そしてモノの動き（衝撃や振動）、そしてモノの位置（存在の場所や通貨検知など）、情報を収集し、モニタリングをしてモバイル機器とモノを連携をして、遠隔地から機器の保守作業、効率化を可能にいたします。また、収集したデータは外部と連携をさせ、相互に活用することもできます。 このＩｏＴを使った児童の安全見守りを行っている自治体があります。静岡県の藤枝市です。藤枝市は７月から、ＩｏＴの端末などによる子どもの見守りサービスを希望する保護者について、端末の購入負担を軽減する仕組みを導入をしております。 市が
サービス事業者に補助金を交付して、保護者が端末機を購入する際に、補助金相当額の減額をする仕組みで、市は2019年度の当初予算で事業費に 1,500万円を計上しておられます。 藤枝市は2017年度から2018年度の２年間に、子どもの位置情報などを確認できるＩｏＴ端末を希望者に無料配布する「小１
児童登下校お知らせサービス」の実証実験を行っております。 実験には約 950名の参加があり、実験後のアンケートでは、回答者の８割以上が登下校の不安が解消されたと答えておられます。 これを受けて、市は事業の本格実施を決定し、見守りサービスの提供事業者を募集、市は要件を満たす民間事業者２社を登録業者とすることを決めております。 サービスの利用を希望する保護者は、登録事業者のホームページにある専用ページから購入を申請すると、 5,000円を上限に端末機の減額がされるようになっております。一方、事業者は減額分の補助金を市に申請することになっており、減額は、市内の在住の小中学生の１人につき１回が認められているようです。 ランドセルの中にＧＰＳセンサーを入れて、市内に設置したアンテナで読み取り、児童の登下校情報を
スマートフォンのアプリで地図上で表示されるようになっております。 予想もできないさまざまな事件が起こる中で、子どもの安全を第一に考えることは必要であります。子どもの見守りの登下校時のマンパワーも確かに必要であります。 しかし、登下校だけの単に見守りだけではなくて、端末機を子どもに持たせることにより子どもの行動範囲が確認でき、例えば子どもたちが頻繁に利用している公園などの見守り強化、またそこで使われている遊具の点検など、ＩｏＴを使ったさまざまな行政サービスが可能であると私は考えます。 そこで質問いたします。ＩｏＴを使った子どもたちの安全確保のための制度導入は、そして子どもたちの見守りについて、今後どのように考えているのかお聞きをいたします。 ２つ目の質問といたしまして、昨年も議会で質問をしておりますが、高齢者の徘回対策であります。 高齢化が進む中で認知症の方もふえていくことがニュースでも話題になっております。平成29年度高齢者白書によりますと、2012年は認知症の患者数が約 460万人、高齢者の人口の15％という割合であったものが、2025年には５人に１人と、20％が認知症になるという推計も出ております。 私もＧＰＳを使った居場所の発見、そして服に張るＱＲコードのシールを使った発見システムを提案をしておりますが、依然として導入がされない状況であります。 高齢者の徘回発見にも、この子どもたちと同じようにＩｏＴを導入してはいかがでしょうか。また、今後の計画についての取り組みをお聞きをいたします。 最後に、多治見市としての取り組みをお聞きします。未来投資戦略2018で
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0の戦略が中に盛り込まれております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0とは、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿であります。 狩猟社会が
Ｓｏｃｉｅｔｙ１、農耕社会が２、工業社会が３、情報社会が４ということで続く、人類社会の発展の歴史における５番目の新しい社会の姿と
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0は捉えられております。 この未来社会では、健康・医療、農業・食料、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、さまざまな社会問題の解決とともに、国や人種、年齢、性別を超えて、必要な人に必要なモノ、サービスが必要なだけ届く快適な暮らしを実現することが目的であります。 具体的には、モノの運搬、測量、災害救助まで、世界中で今実用化が進んでおりますドローン。高齢化が進む中で、ますます課題となる医療の介護ロボットを初めとした
先端テクノロジーが解決の糸口を見出してくれ、高齢者の見守りや自宅にいながら医師の診察を受ける遠隔医療、介護ロボットなどさまざまな分野で取り扱いが可能となってまいります。 多治見市でも第７次
総合計画後期計画に
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0が示されておりますが、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお聞きをいたしまして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、ＩｏＴを活用した児童の見守りについてお答えします。 ＧＰＳ機能で児童の居場所がわかるという機能は魅力的ではあります。ただこれで登下校時の児童生徒の安全が格段に向上するわけではありませんので、現段階では導入を考えておりません。 今後も機能、コスト、他市の状況など、さまざまな視点から調査研究を進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、徘回者の発見について御答弁申し上げます。 認知症高齢者などの徘回者対策としては、地域の住民や関係機関に関心を持っていただき、自分たちの力で、あるいは地域の力でという見守りの意識を浸透させることが重要であります。 認知症見守りシールやＧＰＳなどの手法を含めた効果的な支援策につきましては、
地域包括支援センターのオレンジチームを中心に継続的に検討しており、本年度中には一定の結論を出したいと考えております。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 私からは、ＩｏＴなどの先進の取り組みを今後多治見市でどう取り組んでいくかについてお答えを申し上げます。 令和２年度から令和５年度を計画期間とする第４次多治見市情報化計画を策定しているところでございます。 この中で、議員御指摘のＩｏＴやＡＩ・ＲＰＡなどの活用について、先進事例を参考にしながら、本市で可能な事業について検討してまいります。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 簡潔な御答弁、本当にありがとうございます。 一番最初の教育長の答弁ですけども、登下校もそうなんですが、子どもがそれを持って、ランドセルにこの場合は入れているんですけど、例えばそれを持って出ていって遊んでいる、何かに入れて持って歩くということで、さっきも言ったような、さまざまなデータが収集できたりすることも可能だというふうに僕は捉えておりまして、ただ登下校の見守りだけじゃなくて、ほかの部分でも、こういったものを使っていくのが、これからも多分ＩｏＴを使ったという話なんで。ぜひとも、僕はこの方法がいいという提案をさせていただいとるんですけども、登下校だけじゃなくて、さまざまな物の見方を今後していただきたいというふうに思いますが、そのあたり、どのように教育長、お考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） ＡＩ、ＩｏＴ、
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0はスーパーなものだと考えられないほうがいいです。よくよく考えていくと、総務省の一番の問題は、公務員をもっと人減らしをしたいということを、この裏では言っています。もう一つは、完全に情報管理社会、既に中国がそういう状況になっています。人がどこをどういうふうに動いているのか、どれだけの資産を持っているのか、いつどこで買い物をしたのか。全部が全部管理をしていくという、
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0には大きな危険性があります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0で、今言ったように、通学だけじゃなくて、子どもが何時何分にどこを動いているか、そこまで管理するのか、市役所の中の
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0っていうのはこっちに置いてあります。 機械にできることは機械にやらすんだ。市の職員としてできることは何があるんだ。人間として行政サービスはどういうふうに提供していくんだ。この両論がないと、あたかも断片的な
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0がスーパーのものだという、蒸気機関ができたときのような工業革命が起きるっていうふうに思わないほうが私はいいと思います。物すごい、この裏には危険性がはらんでいる。公務員の人減らし、もう一つは完全な情報管理社会。個人の全てを
情報コントロールをする。これが裏にあるのと、もう一個の裏には、大型の公共工事です。 この３つのことを含めながら、多治見市は公務員として、人として、誰が何をどうするのか。もっと言えば、一旦パソコンのふたを閉じようよ。町に出て、市民の皆さんとの対話、こういったことをしっかりしようよ。これが私たちの
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0です。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 市長の答弁ですので、僕はそれに対して、というのは、市長から、今の答えは確かにそのとおりだと思います。しかし、第７次
総合計画後期計画の中に
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0って入れてるじゃないですか。そこに書いてあることをもとに質問しているわけですよ。これをはなから、それ危ないですからなんて否定をされちゃうと、第７次
総合計画後期計画に載っているものについて、僕らはそれをしっかりと捉えて、ここで質問する。確かに公務員の人減らしにつながるかもしれないですけども、だったら第７次
総合計画後期計画の中にこういった言葉を入れてはいけないと僕は思うんですけども、そのあたり、もう一回、答弁してください。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 多治見市が考える
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0というのは、今市長答弁で言ったとおりが
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0です。その断片的な部分だけ抜き出して、それが
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0だと思ってもらっては困る、こういうことを言っていますので、明らかに私たちはＳＤＧｓの考え方と
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0を土台として、第７次総合計画の後期計画をつくる。これ全く否定しないです。ただそれを断片的に読むのは危険ですよということを言っています。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 危険はあると思いますが、第７次
総合計画後期計画に載っているんで質問させていただくと、その危険をうまく取り除いていただくのも、行政の部分だと思うもんですから、
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0という文言が新しく入ってきたところを調べながらの質問でありますので、ぜひとも御理解と御協力をお願いをしたいというふうに思います。 あと先ほど福祉部長のほうから答弁でありましたけども、ずっと私、認知症の方の徘回について、いろいろ提案しているんですけども、まだ今年度中という話ですけども、一定の方向というのは、できる方向に向いているのか。それとも初めから難しいねっていうふうになっているのか。その辺の可能性だけ教えていただけますでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 有効な支援策について前向きに検討いたしております。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 前向きに検討していただくということですので、実現をするというふうに捉えまして、次の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、
地域公共交通網形成計画についてということを質問させていただきます。 平成22年３月に作成されました多治見市公共交通戦略をもとに都市交通の分野の将来像とその実現方策を定めた多治見市総合交通戦略の実行計画として、多治見市
地域公共交通網形成計画が位置づけられております。 この網成計画は、自家用車に頼らなくても移動できる
公共交通体系づくりを基本としており、計画期間は2014年から2023年の計画で、中間年で見直しが入ることになっております。 コンパクト・プラス・ネットワークを実現をするために、
立地適正化計画と
地域公共交通網形成計画は車の両輪で大変重要であります。
立地適正化計画は、皆さんも御存じのとおり、多治見駅を中心とする機能誘導区域と郊外の団地を中心とした居住区域に分けることによりまして、コンパクトなまちづくりに転換することで、都市機能を集めることや、集まって住む居住地域を明確にし人口密度維持をすることで、効率的な公共投資、行政サービスの維持、施設の維持、空き家の抑制・活用、コミュニティーの維持、公共交通の維持が目的とされております。 １つ目の質問といたしまして、居住誘導地域と機能誘導地域を結ぶ交通機関は大変重要であります。網成計画での実施状況と今後の見直しについて、どのようになるのかお聞きをいたします。 ２つ目に質問といたしまして、網成計画の中でＭａａＳの取り組みであります。ＭａａＳとはバス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ＩＴを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムであります。
スマートフォンを活用して、駅から駅ではなくて、ドアツードアで移動をスマートに行うことです。 今後は交通事業者間のデータ連携、電気自動車などの
新型輸送サービスのまちづくり、インフラ整備、また運賃料金の柔軟化のためのサブスクリプションや
キャッシュレス化が今後進んでまいります。 市として網成計画での中のＭａａＳの位置づけの視点はどのようなのかお聞かせください。 ３つ目は、昨年の議会でも提案をさせていただきました、高齢者の移動手段と
タクシーチケットの配布についてです。
あいのりタクシーを否定するものではなく、移動手段の一つとして考えていただかなければいけないということで提案をさせていただいております。多治見市の住宅造成を考えると、市を取り囲む山に団地が開発されています。高齢者の移動手段として、
あいのりタクシーでは解決できない問題も多くあります。郊外の団地に住む、年齢、免許返納などの制約をつけることで、タクシーのチケットを配布する方法を考えてはいただけないでしょうか。 ここで財政問題が生じるわけでありますが、昨年の議会でも申し上げましたとおり、議員３名の削減分 2,400万円を投じていただきたいと思います。移動手段の提案について、考えをお聞かせください。 ４つ目に、
自家用有償旅客運送についてです。 国では、地域の
交通フォローアップ・
イノベーション検討会議の提言の中に事業制度の柔軟化が施策として上げられており、地域交通の維持・利便性に資する運賃制度、
自家用有償旅客運送の実施の円滑化などを提言として上げており、これらをもとに
交通政策審議会で詳細に検討が始まっております。 昨年の10月から２カ月間、大阪府池田市では、ボランティアの住民ドライバーと自家用車を使い、地域の近距離輸送をする社会実験の取り組みが行われました。 社会実験の対象となったのは、高齢化が進む伏尾台の１丁目から５丁目。交通の便が悪く、地域の住民から地域の移動手段を確保できないかといった要望が上がっていたそうです。 市が総務省の
シェアリングエコノミー活用推進事業に応募したところ採択され、社会実験として実施されるようになったそうです。地域住民の移動手段等を確保し、移動ニーズを調査するのが狙いであったそうです。 市は実験開始に当たり、指定の講習を受けた複数のボランティアと自家用車など14台を確保し、午前８時から午後６時までの間で運行。１人１回当たり利用料 250円で、実験終了後に利用者にまとめて支払いを求め、
専用ホームページなどで予約をしながら利用するというものであったそうです。 市は実験終了後に利用状況を分析・検討し、内容次第では、輸送対象地区を市全域に拡大する可能性も視野に検討を進めているとしておりましたが、利用者から料金を取ることで、法的に問題がある白タクになってしまうということはクリアできず、現在は地域の方々が無償での取り組みを模索をされているのが現状だそうであります。 国では
自家用有償旅客運送について柔軟化されようとしておりますが、地域の移動手段として自家用車を使った移動手段についての考え方をお聞きをいたします。 以上で質問終わります。よろしくお願いします。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 地域交通網形成計画、これ略して網成計画ってずっと発言されていますが、役所の中では一切使われていない言葉ですので、議員もわかりませんし、執行部もわかりませんでしたが、多分そのことだと思ってお答えをいたします。 まず、進捗状況と見直しの今後です。 200円バスの導入、コミュニティバスの運行の改善、特にここ近年は、
あいのりタクシーを強化をする、こういったことで動いてまいりました。今後につきましては、地域公共交通会議において議論を行い、改定を行います。
○議長（嶋内九一君） 都市計画部長 細野道仲君。 〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎都市計画部長（細野道仲君） 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。 まず初めに、ＭａａＳ等についてでございます。交通事業者間の連携による取り組みに期待をするところでございますが、多治見市あるいは東濃地域での人口規模においては困難ではないかというふうに予想はしております。 地域公共交通会議には、こういった交通事業者も参加しておりますが、現段階では具体的な議論はございません。計画への記載の予定も、今の段階ではございません。今後も先進事例を研究して、社会情勢に注視してまいりたいと考えております。 次に、
タクシーチケットの配布についてお答えいたします。 公共交通施策といたしましては、対象者を限定する、しないにかかわらず、
タクシーチケットの配布は考えておりません。 ただし、運転免許の自主返納者に対する施策といたしまして、市が運行するききょうバスや自主運行バス諏訪線、あるいはバスタクの割引制度であるとか、地域
あいのりタクシーの利用者負担の助成制度について、今検討をしておるところでございます。 次に、自家用有償運送制度についてでございますが、制度の改正の国の動きには注視してまいりますが、市内には交通空白地に該当する地域はありませんので、現段階で導入等の検討する余地がないというふうに捉えております。今後も地域
あいのりタクシーの導入を進めていき、地域のそういった交通については確保していきたいというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） まず、市長のほうから 200円バスのほうについても改定をするっていう、そういう話でしたけども、何か具体的に大幅に改定が予定をされているのか。何か今の時点で大きく変わるようなことがあるのか。あったら教えていただきたいですが。
○議長（嶋内九一君） 都市計画部長 細野道仲君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 200円バスを改定するということではなく、
地域公共交通網形成計画の改定を進めるということで、公共交通会議の中で今議論を重ねているということで、例えば
あいのりタクシーをさらに集約したような、地域と地域間を目的地が同じような地域を集約して、もっと合理的な運行できないかとか、あるいは今ナビタイムであるとかジョルダンという、ローカル的な検索システムがありますけれども、これをさらにグーグルであるとかヤフーの検索システムに情報提供して、もっと利便性を高めていくことができないかというような研究。さらには、デマンド式の新たな交通手段、こういったものも先進事例を参考に研究していくというようなことを設け、
地域公共交通網形成計画の中に織り込めないかということを今議論しているというところでございます。
○議長（嶋内九一君） 20番 石田浩司君。 〔20番 石田浩司君登壇〕
◆２０番（石田浩司君） 部長のほうの答弁の中で、そういう先進的なものを取り入れていかれるということも答弁の中にありましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 いろいろ講習聞いてきますと、先ほど人口の大きなところしかできないという、本当にバスもタクシーも民間業者が連携をして、本当に
スマートフォンで行けるところ、支払いも一括して支払いができるっていうような、そういった取り組みが大きなところでは始まっておりますので、11万人ほどの規模だと難しいのかもしれないですけども、将来はそういったところに移動手段というのも考えられていくというふうに思いますので、そのあたりも検討を今後していっていただきたいというふうに思います。 地域の移動手段の話なんですけども、白タクになっちゃうんで、皆さんできないっていうような、そういうものもありますし、今部長が言われましたように空白地じゃないんですけども、本当に地域の人たちの移動手段、例えば多治見の駅までとか市民病院までという話じゃなくて、地域の中の移動、公民館に行ったり、地域の町の医者に移動するっていうことも、買い物に行くっていうのも、なかなか困難になってきているというような状況の中で、地域間の移動っていうようなことで検討をしていただきたいというふうに思います。 事例で、ゴルフカートを利用した移動手段、ゴルフ場にある電動カートを町内で走らせて、地域の人ができるというようなことも、今取り組みが始まっておりまして、つい最近、ヤマハ発動機株式会社でそういった、今までは道の中に線を入れて、そこをたどっていくっていうような電動式のカートでしたけども、画面を捉えながら動く、そういった自動の電動カートというようなことも入れられるというようなことで、さまざまないろんな移動手段がこれから出てくるというふうに思うもんですから、ぜひともそのあたりを検討していただいて、本当に地域の皆さん、困っておりますんで、
タクシーチケットを私は提案をしておりますけども、答弁の中で難しいと、できないという話でありましたので、違う方向を模索をしながら検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、４番 城處裕二君に発言を許可いたします。 〔４番 城處裕二君登壇〕（拍手）
◆４番（城處裕二君） ４番議員、自民クラブの城處裕二でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。 第７次
総合計画後期計画におきまして、「共につくる。まるごと元気！多治見」を実現するためには、地域コミュニティーが元気であることが不可欠だと、そのように考えております。 自治会の加入率の低下や脱退が問題視される中、住民自治の原則はあるものの、見過ごしてよい状況とは思えません。時代に合った自治会のあり方、行政とのかかわり方等、多治見市の考え方について議論させていただきたいと思います。 そこで、一側面ではありますが、以下のことについて質問させていただきます。 １つ目、くらし人権課で、災害に備える防災活動名簿、いわゆる町籍簿について取り組まれていますが、どのような状況でしょうか。 ２つ目、企画防災課による災害時避難行動要支援者名簿について、どれだけの対象に対して何名分の名簿が存在するのか教えてください。また、その名簿の活用状況はいかがでしょうか。 ３つ目、自治会運営のサポートのためかと思いますが、くらし人権課において、自治会の活動事例集作成の計画があるようですが、現時点でどのようにまとめていかれるのか、わかる範囲で教えてください。 以上、３つの質問についてよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 災害時避難行動要支援者名簿の登載率について答弁申し上げます。 多治見工業高等学校の皆さん、傍聴ありがとうございます。何を言っているか全然わからないでしょう。大きな地震があったり、大きな水害があったときに、私は自分の力で逃げることはできない。足が悪い。お年寄りが１人で住んでいる。こういうような人たちのことを言います。 そういうような人たちの中で、大きな地震や災害が起きたときに、助けてくださいと手を挙げる人、手を挙げた人はわずか 9.6％です。その対象の人たちは２万 3,004人です。２万 3,004人のうち、私を助けてくださいと言った人は、わずか 2,212人で、その比率は 9.6％です。なぜか。役所が出す名簿とか、大変なときに助けてくださいという丸をどこに打っていいかわからないからです。 したがって、わずか１割未満の人たちしか手を挙げない名簿っていうのは有効ではない。これは議会でもずっと指摘を受けました。したがって、来年の３月議会に提案を予定をしています。逆手上げ方式。災害になったときに、私のことはほっておいて、１人で何とかするからほっておいてねという人だけ丸を打ってもらいます。わからないし、丸を打たない人は、みんな災害になったときに助けてください、こういう逆手上げ方式の名簿をつくる。この先進自治体もしっかり議論をしておりますし、３月議会提案の準備を着々と行っております。
○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、市長答弁以外、環境文化部関係について答弁させていただきます。 初めに防災活動名簿の各区での作成状況ということです。 各区、各町内会で防災活動名簿を作成するに当たり必要な資料、名簿管理に当たってのルールなどをまとめた資料等を市から提供し、前向きに検討いただくようにお願いしております。 作成状況については、直近平成29年度の調査結果で、 455町内会のうち73.6％の 335町内会で作成していただいております。平成27年度の調査結果では、作成率は69.3％であったこと、作成に当たっての相談も最近ふえております。こういったことから積極的に作成をお願いしてきた効果があらわれてきていると捉えております。 なお、来年度、実態調査を行いまして、最新の状況を把握する予定でおります。 次に、活動事例集の作成はどのようにまとめているのかという点でございます。 各区からいただいた取り組み事例の中から、それぞれ活動のヒントになりそうな事例を取り出しましてまとめた事例集を、２月に開催されます第６回区長会で紹介しまして、配布する予定でおります。 各区、各町内会ではいろいろな取り組みがされておりまして、今回だけで事例を全て集約することはできないと考えております。したがって、今後も引き続き事例を集めていくほか、区長会の意見を伺いながら、必要な事項を掲載できるよう、内容を順次追加、更新していく予定でございます。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 災害時避難行動要支援者名簿の活用方法についてお答えいたします。 作成した名簿は民生委員及び区長に毎年度提供をいたしております。災害時の円滑な避難支援ができるよう、平常時から地域の避難行動要支援者を把握をしていただき、地域における避難支援の取り組みに活用をいただいているところでございます。
○議長（嶋内九一君） ４番 城處裕二君。 〔４番 城處裕二君登壇〕
◆４番（城處裕二君） 個人情報保護法施行以来、過去に当たり前にできていた町籍簿がなかなか集められなくなり、いろいろ苦心されている現状は理解しています。 今の御答弁のとおり、災害支援と減災・防災という見地から町籍簿というのにアプローチされて、町籍簿が集められる率がふえているということについてはありがたいことだと思っております。 ですが、その中で地域では災害時要支援者を網羅した名簿を自治会として整備できている例もあれば、趣旨は理解できても、名簿を管理すること自体に抵抗を示されているような、そういう事例もあるように伺っております。 災害時避難行動要支援者名簿についても、先ほど触れたように、自治会独自で対処されているところもあれば、スルーされているところも少なくない。自治会によって対応力に格差があるのです。少子高齢化に向かう中で福祉、防災など、地域に委ねられることは、ますますふえていくように感じております。 そんな中で活動事例集の作成も含め、いろいろな取り組みをされていることは理解した上で、改めてお伺いいたします。自治会の加入率は右肩下がりに低下、区または町内から脱会する団体が出ている現状を行政としてどう受けとめ、今後いかに対処されるのか、お考えをお聞かせいただきたいです。
○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 区、町内会の加入率の低下につきましては大きな課題と捉えております。これは区長会も同様でございます。 今年度は区長会の意見を反映しました、新たな自治会組織加入促進パンフレット、こういったものを作成する予定でおります。 また、町内会で利用する様式の提供など、区長会と相談しながら、区、町内会の役員の負担軽減の方策を展開してございます。
○議長（嶋内九一君） ４番 城處裕二君。 〔４番 城處裕二君登壇〕
◆４番（城處裕二君） 失礼ながら、地域のスーパーおやじを名乗る私に市長から激をいただけるものと思っておりましたが、残念ながらそういうことではないので。ちょっと私ごとになりますがお話をさせていただきたいと思います。 私は４区でずっと自治会の役員をやってまいりました。私は、御存じのとおり養正校区の選出議員という形で、議員になる前も、青少年まちづくり市民会議等でまちづくりに携わってまいりました。今まで４区でうまくいっているということは自負しておるんですけれども、４区にできてほかにできないことはないという理屈で、割と簡単に考えておりました。そういう中で、青少年まちづくり市民会議での活動を通じてでも、何でこれがうまく広がっていかないのかなぐらいに思っていたんです。 このたび４月に市議会議員という立場をいただいて、養正校区に限って申し上げるのは申し訳ないですが、今は養正校区の１区から６区までの町内会長会議に出席させていただくことが叶うようになりました。そうすると、改めて見えてくることがあるんです。４区というのは、５町内、 150世帯足らずの区であります。片や２区、６区というのは、 900世帯を超える、20町内とか15町内、そういう組織になります。下手すると６区の平野町４丁目は 200世帯もあって、区に匹敵するような町内もあるわけです。そうやって思うと、十把一からげにやっていたことが通用するわけではないということを感じたわけです。だから、くみ取れる内容をいかにそこに当てはめていくかとか、そこにある事情に対してどう歩み寄っていくかということが非常に重要だということを今痛切に感じております。 今後地域力を活性化していくという意味では、校区単位、また区を動かしていくというような形になるんでしょうけれども、私が申し上げるまでもなく、１区から50区まであれば、多分50通りの区長の立ち回りを考えていかないけないような状況があると思います。 また、区の中でも、17世帯しかない町内から、それこそ先ほど申し上げた 200世帯を超えるような町内までいろいろある中で、課題を落としていくだけではなかなか地域力というのは高まっていかないんじゃないかなということを今感じておるわけです。 そんな中で、私の思う地域力というのは、日ごろのコミュニケーションの延長線上にあり、すなわち顔の見える地域を想像することであると考えています。地域力が低下する中、住民自治の原則は十分に理解しておるつもりですが、課題を投げかけることでさらに伸びる地域もあれば、課題が重くのしかかりやる気をそがれる地域もあるのです。それぞれの事情に合わせられる政策、努力が求めらていると考えています。 先ほど御答弁いただいた活動事例集についても、事例を羅列するだけでなく、ヒアリング等もしっかりしてもらって、自治会Ｑ＆Ａ、自治会知恵袋みたいなものにつなげていって、仕上げていっていただきたい、そのように願っております。 私も議員として養正校区に貢献し、行政とのつなぎ役に徹してまいりたいと思っておるんですが、より地域事情に精通し、地域事情に合わせた助言のできる地域コーディネーター、そういったものの必要性を感じています。「まるごと元気！多治見」を実現するために、丸投げと思われぬよう協力してまちづくりをしていきたいと思います。そう私は考えておるんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） ４区の活動というのは相当注意をして、私は10年間は見てきましたね。田代新聞店を中心としてぐいぐい動いていくというようなことと、城處議員も地域の中に入っていらっしゃいました。一番感心したのは、大きな災害があったときに、ガラガラ、元気ですか、大丈夫ですかと言わなくても元気だったら黄色いハンカチ、ポストにかけておけば、ああ、こことこことここは元気だから、あとまずいからもう一回探ろうよ、こういうようなことをやられています。 一番、この地域コミュニティーが希薄になった一番の最大原因は、個人情報保護法です。町籍簿をつくってはいけないまで国は指導しました。ゼロだったのを74％まで上げてきました。これ言い方気をつけないと、すごく難しいです。多治見市長が町籍簿をつくりなさいと言った、これはもう完全に違反になります。町籍簿というのは重要ですよ、地域コミュニティーのかなめですよというようなことで、順番順番きました。 もう一つは、地域の特性というのは全く違う。養正校区だけでもこれだけ違うと言われるでしょう。新しくできたホワイトタウンのような場所、在来型のずっと養正の人たちが住んでいる場所、小泉、根本のように在来型と新住民の人たちが入り乱れて住んでいる場所、それぞれのところが違うもんですから、丸投げということはできません。丸投げという気は毛頭ありませんが、地域コーディネーターという言葉が出ました。まさに今区長会がやろうとしているのが、地域コーディネイトです。区長が複数年やることによって、地域のそれぞれの特性を生かしながら、困っているところとか弱いところを助けに行ったり、自分たちの弱いところを成功事例を聞いてやっていく。それを二十年、三十年前の生涯学習の考え方で、市の職員が中に入って教えてあげる、こういうような考え方は、現在多治見市は持っていません。 今、いい形で地域の中で問題をどういうふうに解決をしてきたのか、そういうようなことも、刷り物だけではなくて、口の中で言い合いをしています。それから区長会が終わってから自由の意見交換も行っております。こういうようなことを行いながら、多治見市にこれとこれの協力の依頼があったときには、絶対的にこういう人材をこの場に送ってほしい。例えばこういう財源をこういうところに充ててほしい。こういうようなことで地域力をしっかり、今向上していく、こういう計画でございます。 令和３年度については、小泉校区で地域力の立ち上げ、令和４年度を目指して笠原校区の立ち上げ、こういうようなことが行われております。
○議長（嶋内九一君） ４番 城處裕二君。 〔４番 城處裕二君登壇〕
◆４番（城處裕二君） いろいろ考えていただいていることに感謝申し上げます。私も、養正校区の中で、さらに頑張ってまいりたいと思っております。ただ、区長を中心にとおっしゃいましたけれども、本当に養正を見ているだけでも、区によって全く事情が違って、区長の立ち回りとか、区の運営とか町内の運営というのは同じものは一つもないぐらいな状況だと思っています。そんな中で、区長ってまちづくりは素人なわけで、その人たちにぶつけていくことが正解かというと、やっぱりそこで歩み寄って一緒になってやっていくということが本当に今必要なんじゃないかなと思う。 ひいては、区というよりも、本来は隣保班であり、向こう３軒両隣であり、町内が元気であればいいわけですよ、結局、最終的には。それを、さっき言った４区というところは、下手すると一つの町内のような区です。なので、ある意味ではやりやすかったのかなと。逆に言えば区という名前の町内がそういう組織がしっかりしていて、いろんな取り組みをしてくる中でみんながプレーヤーになってきた。そんな中でことが前向きに進んでいくようになった。これもきのうきょうなったわけじゃなくて、先ほど市長にも言っていただいたように十数年かかって、それこそ神社の例大祭をうまく仕切ったとか、毎年の行事をうまくやってきた。顔見知りのまちをつくってきた結果が今ここにあるわけで、それをほかの区に応用しようとした時にはまた区の事情が全く違うので、同じやり方は通用しない。なので、その中でそれぞれの事情に合ったところを一緒に考えていくということは本当に必要だというふうに感じています。 今後も、私はできる範囲の中で寄り添って、一緒になって考えていきたいと思っておりますので、よく手を挙げれば助けるとおっしゃるんですけど、手も挙げられないというところもいっぱいあるんですよ、実際は。何がどう間違っとる、何をしたらいいのかがわからないというのが正直な状況だと思うので、是非とも待っているばかりではなくて、職員の方にも出ていってほしい。（「行きます」と呼ぶ者あり）現状地域福祉協議会にも籍を置いておりますが、社会福祉協議会の人は本当に下まで下りてきてくれて、会議にも出てきてくれるし、区にも要はいろんな意味で出てきてくれていて、一番その地域の状況をよく知ってみえるんじゃないかなというふうに思っています。なので、市の職員の方、ＯＢの方もいっぱいみえる中で、こういう思いを共有できる人が一人でもふえることが地域力を上げていく一番の近道じゃないかなあと、そういうふうに思いますので、今後ともぜひ、皆さんで一緒に「共につくる。まるごと元気！多治見」に向けて頑張っていきたいということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、１番 山田 徹君に発言を許可いたします。 〔１番 山田 徹君登壇〕（拍手）
◆１番（山田徹君） 自民クラブ１番議員 山田 徹です。議長より許可をいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 さて、私、議員にならせていただいてからさまざまなイベント等に参加させていただく機会がふえました。そういうイベントに参加するたびに思うことは、高齢者の方々がとても元気なまちだということです。スタッフとして走り回っていたり、ＴＧＫ48のようにイベントで毎回すてきなダンスを披露してくださる方もみえます。私の地元のホワイトタウンでも多方面でいろいろな御高齢の方が活躍されているのを目にします。先日、前回の一般質問をさせていただいたときに、生涯学習についていろいろな地区のほうに伺わせていただいた際にも、いろんな地区でそれぞれ楽しく健康でいられるためのプログラムも多数用意され、そちらに参加されている方にお話を聞くと、本当に充実した楽しい毎日を過ごしているというお話も聞かせていただきました。これは、市長が言われるように健康寿命というものが非常に安定していて、多治見市は相当高いすばらしいまちだという事例だと私は思います。 しかし一方で、多治見市だけではなく、もう全国的に高齢者人口が激増していき、2030年には2030問題といわれる日本の人口の３分の１が高齢者になる、そしてそれの５年前、2025年には、高齢者の５人に１人が認知症を患うという世界に入っていくというふうに発表されております。 では、多治見市の現状はどうなのか。2018年４月現在ですが、65歳以上の要介護認定を受けている人の総数が 4,772人。内訳としましては、要支援１が 417人、要支援２が 655人、要介護１が 963人、要介護２が 922人、要介護３が 629人、要介護４が 668人、要介護５が 518人となっております。 多治見市には、生活支援サービス事業や配食型見守りサービス、寝具の洗濯・乾燥など、すばらしい助成事業が複数あります。ただその中で一つだけ、なぜこの名称を用いているのか、なぜこの名称のままこの事業が行われているのかという疑問を持たざるを得ないものがあります。それが、今回一般質問をさせていただくことにしました紙おむつ等の
介護用品購入費助成事業の名称です。「寝たきり高齢者等介護用品購入助成事業」という名称になっています。寝たきり高齢者等介護用品購入助成事業申請書という申請書を提出しないとこの助成を受けることができません。もう一度言います。「寝たきり高齢者等介護用品購入助成事業」です。寝たきり高齢者等という名称があるために、うちのおじいちゃん寝たきりじゃないからということを言って助成が受けられないと思い込んでみえる方も多々います。 また、購入助成を利用できる方が、要介護認定４または５の寝たきりまたは重度認知症の高齢者の方で、市民税非課税世帯に属する方であること、自宅で生活をし、常時紙おむつを必要としている方のみとなっています。家計経済研究所が2016年に行った在宅介護のお金と負担によると、月々の在宅介護にかかる費用は平均で約５万円。うち、介護サービス利用料は１万 6,000円、介護サービス以外の費用が３万 4,000円です。介護サービス以外の費用の中で、介護用品の購入費、要するにおむつや介護食の購入費は、要介護３の方で月１万 5,000円、要介護４で１万 8,000円、要介護５で２万 5,000円となっています。私はデイサービス事業所に勤務をしていましたが、実際におむつの使用を始める方は要介護２から３の方で、常時おむつをされている方もみえました。さらに、要介護２から３の方は、元気ですので普通に食事もできますし、水分をとれる方も多いので、要介護４とかの方よりも常時おむつを使う量も多く、非常に家計への負担が大きくなっているということもありました。 近隣の市町村ではどうかということを調べさせていただきましたが、東濃３市と言われている多治見市、土岐市、瑞浪市では、ほぼ同じ条件になっております。可児市では要介護１、２、３の方が月額 3,000円、４、５の方は月額 6,000円。ただ、こちらに関しましては所得税の割合により助成額が 100％となる場合、50％となる場合、また却下される場合もあると。ほかに、美濃加茂市は要介護１の認定をされた方で日常生活自立度が低い方で所得によって 1,000円、 1,700円、 2,500円という変動制です。 それぞれの市によって、財政規模や人口比率の違い等もありますし、それぞれの市によってそれぞれの制限がかかっているため、全ての要介護認定の方が助成を使えるわけでもありません。しかし、今後多治見市におきましては、事業所やケアマネジャーが必要性を感じる、常時紙おむつなどを使用している要介護３の方からでも助成を開始できないものかと思います。今は、一律 5,000円の助成ですが、所得による段階制なども用いることによって、このような助成の対象をふやすことができないのかということを思い、以下の質問をさせていただきたいと思います。 ４つあります。 １つ目、なぜ要介護４からなのか。 ２つ目、現状で助成を広げていくことを考えているのか。 ３つ目、なぜこのような名称か、今後もこの名称を続けていかれるのか。 ４つ目、今現在対象になっている要介護４以上の御家族に対する周知の方法について、お伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 紙おむつ助成について答弁を申し上げます。 福祉サービスについては、本市及び土岐市、瑞浪市は、必ず連絡調整会議、こういったことを行って、広域の均衡性、こういったことをベースにして動いております。したがって、東濃３市の均衡からも、要介護４以上が適当でございます。 今後、まだまだ介護ニーズが増大をしてまいります。こうした事業の趣旨及び持続可能性を考慮し、現時点において対象者の要件緩和、こういったことについては検討しておりません。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、市長答弁以外について御答弁申し上げます。 要介護３や要介護２の認知症の方でも、おむつ等を使用する方がいらっしゃることは承知いたしております。しかしながら、補助の対象である寝たきり高齢者の大半は要介護４以上でありまして、重度認知症高齢者においても、常に介護を必要とする方の多くは要介護４以上という状況であります。 次に、事業の名称についてでございます。 重度認知症高齢者につきましては、寝たきり高齢者等の「等」に含まれている解釈をいたしておりまして、平成14年からこの名称を使っており、既に広く定着していることから名称の変更は考えておりません。 次に、要介護者への周知についてでございます。 さまざまな制度や社会資源を活用して、要介護者それぞれにあったケアプランを作成できるように、その役割をになっていただきますケアマネージャーに対しまして本事業を十分に周知しているところでございます。一般向けには、窓口での案内文書に加え、ホームページにも掲載していることから要介護者個別の書面通知は考えておりません。
○議長（嶋内九一君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 東濃３市でそのような連携をしているということ、済いません、私も勉強不足でした。今初めて知りました。ありがとうございます。 今、この名称が広くもう知られているということを御答弁いただきましたが、ただ知られている内容が、「等」という部分でその辺も含まれているということをおっしゃいましたが、やはり利用者や利用者家族のほうが感じるところから考えると、やはり寝たきりという言葉があるがために、要介護４、要介護５で車椅子などでふだん生活される方もまだ見えますので、そういう方がちょっと使えないのじゃないかというふうに思われるということがあったということは御承知おきいただければと思います。 今後、例えばこれに対して、現在この助成を利用されている方の人数と、年間どれくらいの予算がここでかかっているのか教えていただければと思います。お願いします。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 平成30年度、昨年度の決算ベースで申し上げますと、実利用人数は 122名、決算額としては 446万円でございます。
○議長（嶋内九一君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 122名ということですと、先ほど、済いません、これ2018年のものなんですが、要介護４の方が 668名で、要介護５の方が 518名、約 1,200名くらいの約１割程度の方がこちらのほう利用されているということになりますが、ここまででこの事業が開始されてから現在に至るまでの利用人数の推移はどれくらい増減があるのでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 笠原町との合併がありました平成18年当時が実利用者数が68名でございました。その後、徐々にふえてまいりまして、直近の３年間では平成28年度が89名、平成29年度が 103名、平成30年度が 122名ということで、少しずつふえてきておるというところでございます。
○議長（嶋内九一君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 徐々にふえてきているということが今これでよくわかったんですが、今後の利用者が、今後これが継続していく上でどれくらいふえていくというふうに推測はされているものでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 具体的に何名までふえるという推計はいたしておりませんが、今後高齢者人口あるいは要介護認定者数がふえていくというふうに予想してございますので、これに伴いまして本制度の利用者数も緩やかに増加していくというふうに見込んでおります。
○議長（嶋内九一君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） これ私がデイサービス事業所で働いたときの体験談になりますので、ちょっとそういうふうに、要望としてお聞きいただきたいんですが、実際に高齢になっていくと、皆さん御存じかとは思いますが、尿意、便意というものがどんどん失われていきます。そうしますと、普通に座っていても、トイレに行きたくなくても尿漏れとか尿を、失禁をされたり便失禁をされたりすることがあります。これは、御高齢になればなるほど、また認知症が進めば進むほど当たり前に起こり得る現象でして、デイサービスの送迎の車の中で実際にされる方も多々みえます。車をおりて座布団をさわるとぬれていた。よく見るとズボンがぬれている。食事のときでもレクリエーション中でも同じです。そういった方のズボンや下着をデイサービスで洗っておうちに送り返したときに、洗濯物をお渡しするときに、「きょう失禁がありました」とお話ししたときに、御家族の方の「済いません」というときに言われたときの寂しそうなつらそうな顔というのを、介護をやっている人間は見ています。それが要介護３とかだとまだ動けるので、デイサービスとかに楽しんで来ていただいている方とかが多いです。そういう方の失禁に対して、こういうおむつというものがやはりまだ使い切れていない部分もあります。さらに、そういう方たちは自分が失禁したということを覚えてみえる方もいるので、そうなるとどうしてももうデイサービスにも行きたくない、外にも出たくないという引きこもりの原因になってしまうことも実際にありました。 そうならないためにも、動けないから紙おむつではなく、市長が言われる健康寿命、クオリティー・オブ・ライフという観点から見ても、要介護３の方、寝たきりになる前の方がそれ以上、要介護４、要介護５にならないためにも、外に出て生活をしていただけるためにも、おむつ等の推進をしていきたいという言い方は変ですが、こういう助成があることで気兼ねなく使えるようになればいいなという思いから、今回こういう質問させていただきました。また御検討いただけるようここでお願いさせていただいて、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、６番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔６番 吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆６番（吉田企貴君） ６番議員、自民クラブの吉田でございます。通告に従いまして、質問のほうさせていただきたいと思います。 本日久々にパネルをつくってきて気合いを入れてきたんですけど、高校生の方が帰っちゃいましたね。残念です。おりべネットワークで放送されているのでよしとするかなというふうには思っていますけど、本日は、
国土強靭化地域計画の策定についてというテーマで質問をさせていただきたいと思います。 最初に、質問の意図を言っておきますと、国が始めます国土強靭化基本計画の関係する政策として各自治体でつくるべきとされております
国土強靭化地域計画というのをぜひとも多治見市でつくってくださいよという趣旨ですが、それにおきまして、まずそもそも国土強靭化とは何であるのかと、そして、基本計画と多治見市でつくっていくべきである地域計画との関係性、そして、今回の肝でありますが、予算交付の要件化について、お話をしていきたいと思います。 議員の皆さんに見ていただけるだけでもありがたいかなと思いますけど、パネルをよくごらんください。 そもそも、国土強靭化とは何であるのか。多分見えませんのでお手元の資料をごらんいただければと思いますが、近年、非常に多くの災害が起きてございます。その規模は拡大しておりますし、甚大化、頻発化、災害がたくさん起きているのが昨今の状態でございます。最近の政府の考え方として、災害がこれだけたくさん起きるときに、やっぱり事前に防災をたくさんしておくこと。堤防を高くしたり強いまちをつくっていくこと、これは必要ですよね、こういうことが叫ばれております。実際多治見市も 100ｍｍ／ｈ安心プラン等の国庫補助を用いた、もしくは単独の事業で、事前防災に大いに努めているところでございます。 そして、国土強靭化のポイントというのは、何といいましても国土をしなやかにしていく。つまり災害が起きても速やかに復興する。致命的なダメージを追わないようにしていこうというのが国土強靭化の基本的な考え方であります。ここに図が書いてありますけども、今言ったことと同じです。国土強靭化をやることで強くしなやかな国をつくっていくんだ。これはやはり、東日本大震災の教訓をもとに考えられた考え方であります。国全体も強くしなやかに、そして地域も強くしなやかにしていく、そういうことを計画しているのがこの国土強靭化の基本計画であります。 具体的な中身としましては、幾つかあるんですけども、１つ目、人命の保護は最大限図られること。２つ目、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。３つ目、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化。そして、迅速な復旧・復興。当たり前のことが書いてあるといえば当たり前なんです。ただ、やっぱり当たり前のことをきちんと予算措置していくことが大切であるということは、国によって定められているという点で非常に重要であるかなというふうには思います。 また、余談ではありますけれども、国のほうにおきまして初代国土強靭化の担当大臣は地元選出の国会議員ということもありまして、個人的には思い入れのある政策の一つではあります。 この国土強靭化と地域計画の関係性ですが、ここにもいろいろ書いてはございますが、ここでポイントなのは、中段にありますこの国土強靭化基本計画というのがアンブレラ計画であるということです。アンブレラ、要するに傘ですね。ほかの政策を覆いかぶすようにしてつくっている。一番下を見ますと、これは日本全体を国土強靭化という考え方で統一的に把握する計画であるので、国による施策の実施を図る。具体的には内閣総理大臣による関係調整機関の長に対する必要な勧告。内閣府ほかの行政省庁に対して指示を出すという非常に総合的な計画であるという点がポイントです。横に調和と書いてありますけど、調和というと聞こえがいいですけど、要するに、地方における国土強靭化計画も国のこの基本計画と調和しなければいけない。つまりこれと連動していないとだめですよ。考え方によっては、地方の計画も国のアンブレラの下にあるということを実質的には言っているわけです。 今回の質問の趣旨でございますが、予算交付の要件化ということで、実は下に書いていますけど、令和元年８月２日に、関係省庁連絡会議というのが内閣府のほうでありました。そこで、このことが申し合わせで決められました。具体的には、地方で
国土強靭化地域計画をつくっているかつくっていないかによって、予算措置に差別化を図ります。具体的には令和元年ですね、一定程度配慮であるものが、来年からは重点配分、そして優先採択、令和３年には要件化になります。すなわち、国土強靭化に関係する交付金の助成を受けようと思うと、地域計画がないところはそもそも対象外になってしまう。来年に至っても、重点配分か優先採択かの違いが大きくあるということです。 具体的にどういった補助金があるのかというのを調べてまいりましたが、例えばですが、地方創生、ちなみに、令和元年度の予算総額は１兆 6,976億円予算措置されております。そのうち、例えば地方創生整備推進交付金であるとか、学校施設環境改善交付金であるとか、保育所等整備交付金、それから防災安全交付金などなど、かなり多治見市の市民生活に大きくかかわる交付金が対象となっております。ということで、地域計画があるかないかによってかなり受けられる措置が変わってくるということで、地域計画の有無が予算獲得に甚大な影響が出るので、早期の策定をお願いしたいというのが今回の趣旨でございます。もともと実は内閣府のほうには来年の９月ぐらいにつくるというふうに多治見市のほうは報告をされていたそうですが、情報をキャッチしたら素早く投げるというのが多治見市の得意技だと思っておりますので、迅速な行動、かつ一つ情報として申し上げておきますと、ことしの10月に内閣府が各県、各市に、どれだけ策定しますか、いつぐらいまでに策定しますと調査しましたところ、県内で策定済みは岐阜市、岐南町、羽島市、海津市の４市だけでございます。今回一定配慮を受けたのはこの４市だけで、恐らくですけど、ほとんどのまちはこれ自力で大抵つくれないですね。コンサルかどこかに委託することが多いと思います。その点多治見市は、自分のところでつくるだけの有能な職員がおりますので、先んずれば人を制すということで、来年から重点配分、優先採択を受けられないのではなくて、ほかが受けられないところが優先的にとりに行けるチャンスというふうに捉えることも可能と思います。こういった、いろんな計画をつくらなければ交付金あげませんよというのが最近のはやりではございますし、自治体にとっては非常に負担になる点も多いかとは思います。しかしながら、そこは多治見市の実力を持って乗り切っていただきたいという思いを込めまして、以下の４点の質問をさせていただきたいと思います。 １点目、策定実施時期は９月と聞いておりますが、これを何とかして早めることはできませんか。 ２点目、現在地域計画策定の有無が補助金等の交付に対する評価基準の一つであり、今後は交付の要件化がなされる見込みでございます。この場合、現在の多治見市における影響としてどういったものが該当するか。 ３点目、策定に際してはどのようなスキームを想定しているか。これちょっと解説しますと、いろんなつくり方がございます。先ほど言ったアンブレラ計画として総合計画の上につけることもできますし、総合計画と一体的に計画をつくることもあります。どのようなスキームを想定されているか。 ４点目、これも関連しますが、総合計画との関係性はどのように捉えているか。 質問の趣旨は、先ほど申し上げたとおりでございます。以上の４点につきまして質問とさせていただきまして、私の一度目の質問を終えさせていただきます。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 国土強靭化の地域計画の策定時期について答弁を申し上げます。 来年の３月末までに確実に完成をさせます。もう既に着手をしております。 あと、総合計画との関係というのは、総合計画の下位計画に
国土強靭化地域計画を位置づけます。 総合計画は、職員が素案を自立で提出をして、議会と議論をしてつくっていくというようなことですので、こういった実績を多治見市職員は持っておりますので、ここのところ、国からの補助金は必ず言います。補助金が欲しかったら計画をつくれ。言われる前にもうとっくにうちはつくっております。こういうようなことでございます。 しっかりとした国土強靭化についての計画とお金をとりに行く、こういうようなことを行います。実は、教育委員会が小学校、中学校の和式トイレの洋式化、これも実は国土強靭化のいわゆるはしりというか、早めの計画ですので、情報収集をした瞬間にすぐに動く、早く動くというようなことで国等の補助金の獲得率、これは非常に高い獲得を行っております。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 多治見市における影響についてお答えいたします。
国土強靭化地域計画に基づく補助金等のメニューは、現在34事業ございます。そのうち、本市が現在活用している主なものについてお話をいたしますと、一つとして学校施設環境改善交付金、例えば小泉小学校のプールの建設ですとか、学校耐震化、トイレの洋式化、ＩＣＴ授業等が該当いたします。 それから２番目として、無線システム普及支援事業費補助金、これは学校の無線ＬＡＮの整備等が該当します。 ３番目、防災・安全交付金、これは橋梁の点検、修繕や長寿命化、後は木造住宅の耐震診断等が該当いたします。 ４番目、緊急消防援助隊設備整備費補助金、これは消防車の更新等です。既に、これまでこういったものをいただいてきておりますが、今回、令和３年度から計画がないといただけないということでございますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、今年度つくって令和２年度から優先的に受けられるよう進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） ６番 吉田企貴君。 〔６番 吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 私としては、早急につくっていただければということが提案の趣旨でございますので、万全な回答をいただきましたのでこれ以上申し上げることはございませんが、一応一番申し上げておくと、補助金を欲しいためにもつくれということを申し上げましたが、もちろんこの国土強靭化の計画をつくること自体は地域の安心・安全に資することでございますので、そういったことも踏まえてぜひおつくりいただきたいということと、今回さる筋からこれは早急につくったほうがいいということは忠告がございまして、調べてきて、実際に内閣府の官僚の方のところにも話を聞いてきたわけですが、こういった情報がキャッチできればぜひとも我々も今回のように投げていきますので、そういう意味で、我々が拾ってきた情報を速やかにキャッチしてまた投げ返してくださったことに関しては、大変高く評価をしなければならないと改めて思いました。 今後とも、議員と行政とで両輪となって市制繁栄のためにがんばっていく所存でございますので、その決意を込めまして質問を終えさせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、11番 柴田雅也君に発言を許可したします。 〔11番 柴田雅也君登壇〕（拍手）
◆１１番（柴田雅也君） お昼に近いですが、簡潔に行きたいと思いますのでよろしくお願いします。自民クラブの柴田雅也でございます。議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、第12回
国際陶磁器フェスティバル美濃を契機とした誘客とインバウンドへの取り組みについてと題して、市政一般質問をさせていただきます。 初めに、昭和15年、1940年に多治見市が誕生して市制が施行されております。多くの市民により多治見市がつくり上げられてきました。これらの人たちに敬意を表して、光を当てていくことも私たちの務めではないかと今感じております。 そんな中で、本日、議長からの話もありました。議長席の右手に置かれているオブジェは市制80周年を記念してランプシェード作家の方により制作されたものでございます。ランプシェードですね。中にＬＥＤライトが内蔵されて、磁器製ですので、光が透過して周りを明るくするというものです。既にお気づきになっている方もあるかもしれません。正面玄関左手にランプシェードが設置されて置いてあります。また、多治見橋南の多治見橋パーキングの角でも、日が暮れると透光性のある市制80周年記念の磁器製のランプシェードで、内蔵されたＬＥＤライトが点灯しますとオリベストリートの入り口の街角を明るくしています。やはりまちをこうやって明るくするということも大切ではないかと思います。（拍手）こんな感じで、やっぱりこの美濃焼の磁器というのはカオリンという素材を使っておりまして、光を透過します。それがこの美濃焼の一つの大きな特徴ですので、皆さん知っていただけるとありがたいかなと思っておりますし、色がついているところにも光って、いろんな点灯していない状況と点灯した状況というのは全然感じが違ってきます。 それでは、本題に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 来年2020年は東京2020オリンピック・パラリンピックというビックイベントが我が国で開催されます。政府は、外国人観光客を 4,000万人という目標を定めて、来年は我が国に訪れる外国人観光客はこれまでの最高となることが見込まれています。 そして、当地では９月18日から10月18日までの１カ月間の期間には、第12回
国際陶磁器フェスティバル美濃が開催されます。現在は、開催１年を切り、実行委員会をはじめとして各関係機関も開催に向けて準備加速していると思います。この東京オリンピック・パラリンピックというビックチャンスとともに、
国際陶磁器フェスティバル美濃をきっかけとして、この東美濃をＰＲし、国内・海外問わず多くの観光客を誘客するにはこれほどの絶好の機会はありません。 そのためには、多面的な視点を持って戦略を立てなければなりません。そして、その戦略において、国内外問わず観光客をいかに誘客できるか、訪れた人たちの満足度を上げてリピーターとするか、滞在時間を延ばすことができるのか、などの取り組みが重要であり、成果を期待したいと考えています。 そこで、
国際陶磁器フェスティバル美濃を契機とした誘客及びインバウンドへの取り組みについて質問を６点します。 １、海外へのトップセールスをしている市長に、海外出張先での手応えについてお伺いしたい。 ２、誘客及びインバウンドの拡大にどのような取り組みをしているのかお聞きします。 ３、観光客へのおもてなし戦略についてはどのようにお考えですか。 ４、美濃焼の街ならではの産業観光についての取り組みはどうでしょうか。 ５、
国際陶磁器フェスティバル美濃を契機とした国際交流の活発化についてどう考えますか。 ６、セラミックバレーを前面に出した戦略についてお示しいただきたい。 以上６点お聞きします。 以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 第12回
国際陶磁器フェスティバル美濃の会長としてトップセールスを行っております。今回は、総合プロデューサーを置かない。そこに多大なお金を投資するよりも、各自治体の首長あるいは県知事、こういった人たちが中心となって自力で動いていこうというようなことを行っております。既に、台湾に１回、お隣の土岐市の姉妹都市でありますイタリアのファエンツァへ１回行って、第12回
国際陶磁器フェスティバル美濃のＰＲを行いました。やっぱり首長が行って相手の首長に会うということは非常に高い効果がございます。 もう一つは、多治見市の陶磁器意匠研究所、このことをよく知っています。非常に高いレベルの教育を世界に向かって発信をしている。こういうようなことから、今回のトップセールスについては非常に高い効果を得ております。また、今月12月25日には、東京にありますトルコ大使館へ直接出向いて、県の職員を仲介してトルコ大使とお会いすることができるというようなチャンスも生まれました。 こういった動きを、それぞれ土岐市長、瑞浪市長、可児市長もこれからさらに活発化をして、国際陶磁器フェスティバルのトップセールス、あるいは効果につなげていく、こういった計画でございます。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは私からは、インバウンド誘客、産業観光の取り組み、セラミックバレーの陶磁器業界への取り組みについてお答えをいたします。 まず、インバウンド誘客に向けた取り組みにつきましては、英語版観光パンフレットを作成して、市内外の主要な施設に設置をしています。また、インバウンド向けＰＲ動画を作成し、今月下旬からユーチューブやインスタグラムに順次広告掲載を行います。体験型観光プログラム「多治見るこみち」でもインバウンド向けプログラムを造成し、実施をしています。 次に、海外からの観光客への配慮につきましては、英語版観光パンフレットでは９カ国語に対応したスマホ向けアプリと連動できるようにして、地図情報にも対応をしています。また、国際陶磁器フェスティバルの開催に向けて、ＰＲ活動を行い、地域の機運を高めてまいります。 次に、産業観光への取り組みにつきましては、美濃焼産業観光振興補助金を活用したオープンファクトリーの整備支援を実施しています。支援した事業者は、「多治見るこみち」への参加や、独自で工場見学などを継続的に実施して、誘客への取り組み効果があらわれてきています。 次に、セラミックバレーの業界への取り組みにつきましては、陶磁器業界におけるセラミックバレー活用の機運を高めるため、経済部長の私が先頭に立って、業界への積極的な働きかけを行います。（拍手）ありがとうございます。具体的な取り組みとしては、テーブルウェアフェスティバル、建築建材展、陶器まつりなど、美濃焼関連イベントでのＰＲを行います。 また、美濃焼産業観光振興補助金につきましては、来年度からセラミックバレー振興補助金としてさらなる制度の活用を図っていくよう、現在進めているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、
国際陶磁器フェスティバル美濃を契機とした国際交流の活発化について述べさせていただきます。
国際陶磁器フェスティバル美濃に訪れる外国人と市民が交流できるような事業を何かしら国際交流協会と連携して考えていきたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） セラミックバレーの経済部長答弁以外の部分についてお答えいたします。
国際陶磁器フェスティバル美濃でのロゴマーク等の使用に加えて、東濃西部広域行政事務組合において、ポスターを作成し、公共施設及び事業所等に掲示をするなど、３市が連携してセラミックバレーの周知を図ってまいります。 また、本市独自といたしまして、多治見駅南北通路にＰＲ用に垂れ幕を掲示する予定といたしております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） これだけここの、議場の照明が明るいものですから、中で点灯しても余り目立たないかなと思ったら意外と目立っているというふうに驚きました。やっぱり磁器ですので薄くつくれば光が透光しやすいんですけど、薄くつくりすぎると形が潰れてしまう。鋳込みでつくっていると思いますけど、なかなかこれつくるのは難しいかなと思います。 最初の市長の御答弁で、古川市長のトップセールスの真骨頂だったかなと感じました。市長の感触や成果を聞いて、大いに期待したいです。ファエンツァ市、たしか土岐市と姉妹都市だったと思いますけど、この美濃エリアでセラミックバレーとして、ファエンツァ市を初めとしてヨーロッパ各地の陶芸や陶磁器の街とこれから長い交流が深まることを期待していきたいと思っております。これは感想です。 それでは、誘客及びインバウンドの拡大についての再質問をさせていただきますが、国内各地や海外でのＰＲ活動については、どんな感じでやってみえますでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） ＰＲにつきましては、東京、大阪、名古屋の旅行事業者を集めた商談会へ参加しております。それから、海外につきましては、台湾での商談会に参加しＰＲをしています。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） やはりＰＲはどれだけやってもやりすぎというものはないと思いますので、いろいろ皆さん大変かと思いますがよろしくお願いしたいと思いますし、我々もＳＮＳとかいろいろなものを使って、いろいろなこと発信していますので、やはりみんなでＰＲしていきたいという機運を高めていくことが大事かなというふうに思っております。情報発信については、今後積極的に、フェイスブック、インスタグラムとかいろいろ積極的に行っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、観光大使や影響力のある人物です、地元出身の方とか、また東京、大阪、名古屋の同郷会とか同窓会とか、協力依頼についてお願いしたいと思いますが、どのように伝えていくでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） 既にことしの７月、在京の各国大使等に市内を御視察いただきまして、その際市長が直接
国際陶磁器フェスティバル美濃のＰＲを実施しております。また、来年には
国際陶磁器フェスティバル美濃への招待状を送付する予定です。 さらに、岐阜県人会や多治見北高等学校の同窓会、そして東京や大阪で開催しております市政アドバイザー会議等で市長が直接ＰＲをしております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） やはり今現在この地域に住んでいる人だけじゃなくて、出身者、またはかかわりのある方、オール関係者みたいな感じで、皆さんの総力で発信していくということが大事だと思いますし、機運を高めることも大事と僕も思っております。私も東京に昔住んでいましたので、そういう仲間とかにもこれから発信していきたいと思っているような次第でございます。 次に、ブロガーやインフルエンサーは活用されているかと思いますが、どのように活用されているかお伺いしたいです。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） インフルエンサーとかと、直接契約を結ぶことはありませんが、情報提供を積極的に行っております。実際インスタグラムのフォロワー数が20万人を超える方に、情報を提供しております。 それから、最近では、海外向けインターネット配信のＮＨＫ「ワールドジャパン」の中で、海外タレントの方にも取材を受けておりますし、今後もテレビ取材などを積極的に活用していきたい、というふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 使えるものは全て使えという、先ほど吉田議員の補助金とかそういうものも使えるものは使うじゃないですけど、ソフトパワーも使って使えるものは使っていくということで、またそういうところを私も知りましたら、情報提供していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 やはり旅行業者とか専門のプロの力というのも非常に大事ですし、観光客とか観光バスとかにパッケージで組んで来訪してもらうということも大事かと思いますが、国内外の旅行業者に対してのＰＲというのはどのようにされているでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 各旅行事業者とは定期的な商談会などで積極的にＰＲを行っております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） やっぱり地元の事業者、それを取りまとめる商工団体関連の全国のイベント等でのＰＲは重要な場と思いますが、商工会議所やいろんな各機関との連携については、当然されていると思いますが、いま一度確認したいと思います。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 商工会議所や商工会もフェスティバルの実行委員会の構成メンバーでございますので、当然積極的なＰＲを行っています。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） わかりました。では次に、３番の観光客のおもてなし戦略について再質問させていただきます。 やはり地域、まち全体、オール多治見、オールセラミックバレーみたいな感じで、市民や事業者のおもてなし意識の向上への取り組みというのは大事だと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） おもてなしについては、フェスティバル事務局と連携しながら、タクシーですとかホテルの事業者、もしくは飲食店などに、おもてなし意識を高める取り組みを進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） ぜひよろしくお願いします。 やはり行政の職員のおもてなし意識というのも大事だと思いますが、行政や各関係機関の職員のおもてなし意識の向上への取り組みについてはどうでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 行政、そして業界が、ともに積極的に
国際陶磁器フェスティバル美濃のＰＲをしていくことでおもてなしの意識を高めていきます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） １回目の答弁で言われましたけど、パンフレットとかチラシによるわかりやすい外国語案内を期待したいと思います。そこで、パンフレットとかチラシの中身において、どのような対応をしているのか、いま一度、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 先ほど答弁しました市の英語版パンフレットなんですけども、スマホでパンフレットに掲載してありますＱＲコードを使うと、例えば、永保寺とか各ミュージアムとか、飲食店の地図が出てきますので、迷うことなく行きたい場所に行けるようになっております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君）
スマートフォンでやっていて、そこがアクセスができるということで、それは地図情報もあって、グーグルマップとかいろんな地図情報が出てそこへ行けるルートが、検索できるということでいいでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） グーグルマップ等に対応しております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） わかりました。やっぱりそういう手とり足とりやりすぎぐらいのことによって、どこ見てもわかんないというんじゃなくて、ぱっと見てそこで直感的にできることによって、行きたいところを探すということができて、滞在時間を延ばすことになるのかなと思いますんで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 表示というかサインの問題も大事だと思いますが、外国サインの設置などわかりやすい案内サインの整備というのは今後どのようにされていくかどうか、お伺いしたいです。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） サインにつきましてはフェスティバル会場では外国語によるサインの設置を予定しております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 会場だけじゃなくて駅での多言語表記とか、その辺はどのようにされていますか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 多治見駅ではセラミックパークＭＩＮＯに行くシャトルバスが出ますので、そこまでの案内を外国語表記にするというふうにフェスティバル事務局から聞いてございます。それから駅の観光案内所では、ポケトークを使いながら人で対応もしていきたいというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） よろしくお願いいたします。改札を出てすぐ表示があるということによって、さらに言うならそういうところにＱＲコードがあって、当てるといろんな案内が出るとか、次の段階にアクセスできるなんていうことも大切かなと思いますので、御検討よろしくお願いしたいと思います。 市内でよく聞きますけど、そこまでどのくらい時間がかかるのか、どういうふうに行っていいのかっていうことがなかなかわからないから、わかんなくなっちゃって電車に乗ってまた次へ行っちゃったなんてを話を聞いたことあります。外国の方って我々が思う以上に、意外と徒歩で移動することを苦にされない。滝呂に外国人の作陶施設がありまして、そこにみえる方たちが意外と買い物に近くのスーパーではなく多治見の駅のほうのスーパーまで歩いて行ったり、そこに自転車が２台用意してあってそれで永保寺まで行っちゃったり、意外と我々が思う以上に距離感が全然違う。多少我々が遠いと思っても行けるという感覚を持っている方が多いなということを感じておりますけど、徒歩で行ける移動時間とか、公共交通の移動時間や料金のわかりやすさは外国人観光客にとって重要な要素であると考えますけど、外国語で案内したり移動時間や移動手段のわかりやすい表示やレンタサイクルなどの活用についてはどのように取り組まれるでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 直江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 外国版案内サインにつきましては、フェスティバルの開催にあわせて、フェスティバル事務局によって会場への移動手段のわかりやすい表示の設置を予定しているというふうに聞いております。それからレンタサイクルでございますけども、市内のツアーを計画する予定でございます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 多治見まちづくり株式会社のレンタサイクルの活用かと思いますが、ぜひ大いに活用されることを期待したいと思います。あと、移動時間とか場所は先ほどＱＲコードということを伺いましたので、その辺についてぜひ積極的に活用していただきたいと思います。 やはりいつもこういう質問をするとＷｉ－Ｆｉの接続環境というのが出てくると思います。外国人はキャリアではなくてＷｉ－Ｆｉでつながる方も多いと思いますし、若い人にもそうした人たちが最近ふえておりますが、外国人観光客も含めて昨今の観光客について情報収集をするために重要であると考えまして、Ｗｉ－Ｆｉ接続環境の現状と取り組みについてをお答えいただきたいです。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、現在多治見駅南北自由通路とモザイクタイルミュージアムに整備をしてございます。セラミックパークＭＩＮＯでは今年度中にフリーＷｉ－Ｆｉを整備する予定でございます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 観光案内パンフレットやポスターやチラシ、外国語のメニューの用意など外国人観光客にとっておもてなしは重要だと思います。飲食店とか商店とかその他事業者に対してのおもてなしの協力のお願いについては、されているのか、どうされるのかその辺についてはどうでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 飲食店とか商店に対しましては
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催に合わせてチラシを置いていただくなど協力のお願いをしていきます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） パンフレットで先ほどＱＲコードでアクセスとか、多言語対応についてもやっぱりこういう事業者の人たちにも周知していただいて、そういうものがあるよということを言えるような環境が大事だと思っております。 最近スマホ決済というのがはやりの流れになっておりますが、多治見市ＰＲセンターなどのスマホ決済の導入についてどのように取り組んでみえるでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 多治見市ＰＲセンターですけども、現在電子マネー決済を導入する予定で準備を進めております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 美濃焼を使おう条例を活用したおもてなし戦略といって、今グルメスタンプラリーというのが毎年されておりましてちょっと拡大していただいていますけど、これが今後、来年はどういうふうにされていくのかということと、これは要望として捉えていただきたいんですけど、前回の
国際陶磁器フェスティバル美濃では資料館などのスタンプラリーなんかもあって、それがリピーターをふやす要素にもなっていたと思いますんで、それも考えていただくことを要望したいと思いますが、これについての御見解をお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 今年度もグルメスタンプラリーを開催しまして大変好評を得ております。来年度につきましても
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催期間に合わせて実施する予定でございます。 それから、前回のような美術館をめぐるスタンプラリーにつきましては、現在フェスティバル事務局で実施するかどうかを検討中というように聞いております。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 産業観光についてお伺いしたいと思いますけど、産業観光の成果と展望についてをお伺いしたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 産業観光の成果でございますけども、美濃焼産業環境振興補助金を活用したオープンファクトリーの整備が今年度で８件となりました。整備を行った事業者は、多治見るこみちの参加や独自に工場見学などを実施していただいております。先ほど申し上げましたが、今後もセラミックバレー振興補助金として広く制度をＰＲしてオープンファクトリーの整備を進めてまいります。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 美濃焼産業観光振興補助金はたしか当初予算 500万円で、最近はオープンファクトリーとかのハード事業と、さらにいろんな展示会などへの出展と、両輪でいろんな方が申請して実施したりということを知っております。ぜひこれからどんどん活用して拡大していくのを期待したいと思いますし、このセラミックバレー振興補助金がさらに進化していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 多治見るこみちについてですが、2019年の状況と2020年への期待についてはどうでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 多治見るこみちですが、今年度は74プログラムを造成して、12月９日の時点で 863人の方が参加をしております。これも年々参加者もふえておりますので、来年度も観光誘客事業として、観光協会と連携してさらに充実したプログラムにしていきます。
○議長（嶋内九一君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 実は私もこの多治見るこみちのパートナーとして参加しております。その前から、みちくさウォークという十何年前からまち歩きとか地元の鋳込み屋さんとか型屋さんとかそういうところを案内して、美濃焼がこういうふうにできるよと。なかなかつくることというのは、簡単に機械でばんばんできるだけじゃないよということを皆さんに説明して美濃焼の価値を高めようということでやっております。また来年もちょっとまた違う切り口で何かできるといいかなと思っております。 この多治見るこみちのインバウンドについては結局何件ありましたか、また成果はどうだったでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 今年からインバウンド向けに４プログラムを造成いたしました。実際にカナダ人の方が参加をしております。ぜひとも来年度も、柴田議員、プログラムのほうの参加、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時01分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時02分再開
○副議長（若尾敏之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 引き続き、質問をさせていただきます。
国際陶磁器フェスティバル美濃の国際交流の活発化についてですが、
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催中においての通訳など重要な役割もあるかなと思います。多くの外国人観光客に対して、外国語が出来る市民や在住の外国人の方々との連携協力体制というのはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 連携協力につきましては
国際陶磁器フェスティバル美濃の事務局から何らかの協力依頼があった際には、国際交流協会と協議して対応してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） また、そういうお互いの、要請とかは必要だと思いますけど、国際交流協会の役割というのもすごく感じておりますので期待したいと思っております。こういう連携による交流事業がもしできたら、
国際陶磁器フェスティバル美濃終了後もそれをきっかけに持続性のあるものになることを期待しております。 もう一つちょっとお伺いしたいと思いますけど、
国際陶磁器フェスティバル美濃に外国人の方がホームステイとかアットホームな感じのところで泊まりたいという声があったとしたら、そういうことというのは国際交流協会の連携としては受け入れはできるものなのかどうか、その辺はどのようにお考えでしょう。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） ホームステイの受け入れにつきましては、受け入れの可否も含めて国際交流協会と検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） ぜひとも、国際交流協会というすばらしい組織がありますのでまたぜひ一層の連携を期待したいと思います。 最後に、セラミックバレーについてお伺いしたいと思います。 先ほどいろいろ御答弁いただきましたが、ではどのような体制でどのような場で戦略を構築されていくのでしょう。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今後セラミックバレーの戦略につきましては、産業観光だけではなく行政全体としての取り組みを進めていきたいということで、現在行政といたしましては、東農３市の広域連携担当課長、多治見市でいうと企画防災課長、それから産業観光の担当課長によるセラミックバレー連携調整会議というものを設置いたしまして、情報共有、意見交換を行って進めてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） セラミックバレーというこの名前が、本当にＰＲして、そしてこの地域が活性化していくことを期待していきたいと思います。 あわせて、せっかく来年は東京2020オリンピック・パラリンピック、そしてそれを終えるとこの第12回
国際陶磁器フェスティバル美濃という絶好のチャンスだと捉えております。議会としても、しっかりと考えてＰＲを一体となってやっていかなければいけないというようなことを僕は思っておりますが、ぜひとも、オール多治見、オール市民、オール関係の皆さんということで来年の市制80周年ということを踏まえて取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、７番 佐藤信行君に発言を許可いたします。 〔７番 佐藤信行君登壇〕（拍手）
◆７番（佐藤信行君） ７番議員、市井の会の佐藤信行でございます。高校生のみなさんも本日傍聴にお越しになっていますので、爽やかにいきたいというふうに思います。 議長より発言の許可をいただきましたので、再犯防止の取り組みと支援について、と題して質問をさせていただきます。 我が国の刑法犯の認知件数は、平成８年以降毎年戦後最多を記録し、平成14年にピークを迎えました。これを受けまして政府は、国民の安全・安心な暮らしを守るべく、平成15年に犯罪対策閣僚会議を設置し、主に犯罪の抑止を喫緊の課題としてさまざまな取り組みを進め、その結果、平成15年以降、刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、平成28年は戦後最小となりました。他方で、刑法犯により検挙された再犯者については、平成18年をピークとして検挙人員に占める再犯者の人員の比率は一貫して上昇し続け、平成28年には現在と同様の統計を取り始めた昭和47年以降最も高い48.7％となりました。 平成19年版の犯罪白書においては、戦後約60年間にわたる犯罪歴記録の分析結果等をもとに、全検挙者のうちの約３割にあたる再犯者によって約６割の犯罪が行われていること、再犯者による罪は、窃盗、傷害および、覚せい剤取締法違反が多いこと、刑事、司法関係機関がそれぞれ再犯防止という刑事政策上の目的を強く意識し、相互に連携して職務を遂行することはもとより、就労、教育、保健医療、福祉等の関係機関や民間団体とも密接に連携する必要があること、犯罪者の更生に対する国民や地域の理解を促進していく必要があることを示し、国民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現の観点から、再犯防止対策を推進する必要性と重要性を指摘しました。再犯防止対策の必要性、重要性が認識されたようになったことを受け、政府は再犯の防止は喫緊の課題という認識のもと、再犯防止に向けた総合対策を決定し、世界一安全な国、日本を実現すべく、平成15年に犯罪対策閣僚会議を開催して以降、再犯防止に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。 そのような中、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国を挙げて再犯防止により一層取り組むため、再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行されました。再犯の防止等の推進に関する法律の施行を受け、政府は、再犯の防止等の推進に関する法律に基づき策定することとされている再犯防止推進計画の案の具体的内容を検討する場として再犯防止推進計画等検討会を開催し、2017年12月政府として初めて、2018年度から2022年度末までの５年間を実施期間とする推進計画を閣議決定いたしました。 再犯防止推進計画では、再犯の防止等の推進に関する法律に掲げられた基本理念をもとに５つの基本方針を設定しており、犯罪をした者等が、円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するために個々の施策の策定・実施や連携に際し、実施者が目指すべき方向・視点を示しております。その上で 115におよぶ再犯の防止等に関する具体的施策を７つの重点課題に整理して掲げ、法務省のみならず警察庁、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等多くの関係省庁が連携して各種施策に取り組むこととしています。 法律においては、再犯の防止等に関する施策を実施する等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあることが明記されているとともに、都道府県および市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されました。犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者は少なくありません。しかし、こういった生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには刑事司法、関係機関の取り組みだけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない、息の長い支援等を国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携、協力して実施する必要性があります。とりわけ、地域社会で生活する犯罪を犯した者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が極めて重要とされています。 国の再犯防止推進計画は、平成29年12月に閣議決定されましたが、地方計画については平成30年４月に鳥取県において策定されて以降、主に都道府県を中心に策定が進んでおり、岐阜県においても取り組みを進めているところでございます。再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項において、「都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。」とされました。このように法的根拠がございます。 そこで、本市の対応等認識等を伺いたく、以下４点お尋ねをいたします。 １番目、再犯防止の推進の重要性を本市としてどのように認識されているのか。 ２番目、再犯防止に対するこれまでの支援はどのように行ってきたのか。 ３番目、関係機関、団体との連携協定等によるネットワーク構築、再犯防止推進関係機関の会議等の開催などへの可能性は、お考えについてお聞かせください。 ４番目、再犯防止推進計画の策定について本市のお考えを御聞かせください。 以上４点をお尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 人間は一度ぐらいはミスを犯すものだ、というのが、保護司会等で必ずお話しする市長としての考え方でございます。こういったことを、もう一度同じ犯罪を起こさないようにしていく、これがいかに重要かと同時に、再犯を防止することが多治見市の安心安全、そうした環境をしっかり構築していく重要な課題ですので、そうした人たちの動きをしっかり支えてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、市長答弁以外について答弁させていただきます。 初めに、再犯防止にかかる支援取り組みの状況はということです。 罪を犯した人の更生への理解を深めるために実施している社会を明るくする運動やその他イベントなどでも啓発活動を行っております。また、更生保護推進活動事業補助金などにより、保護司の活動を支援しております。 次に、警察や福祉などのネットワークをつくって、再犯防止推進関係機関会議の可能性はということです。 警察、市、保護司、福祉関係者、地域の代表者等から成る生活安全推進協議会、これを設置しております。防犯活動や情報交換を行っているため、再犯防止に特化した組織の設置は考えてございません。 次に、再犯防止推進計画の策定の予定はということでございます。 今年度改訂します第２次多治見市人権施策推進指針の中で、出所した人への支援や更生保護事業の理解を深める啓発に取り組むことを掲げております。その指針に沿った事業を行っていきます。 またこの再犯防止推進計画につきましては、策定に向け来年度着手いたします。
○副議長（若尾敏之君） ７番 佐藤信行君。 〔７番 佐藤信行君登壇〕
◆７番（佐藤信行君） 最初全く真逆の回答が来ると思っていましたので、それに対する再質問を大量に考えておったんですけども、一番いい答えをいただきました。本当にありがとうございます。ぜひとも協力していただきたいなというふうに思いますし、その策定に当たって、各関係機関としっかりと連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 これまで、市長が御答弁いただきましたように、しっかりとそうやって動いている方々の支援、注視して支援していくという御答弁をいただきました。本当に心強い限りでございますし、今のところ本当にくらし人権課の皆さんによるすごい協力、連携に対して支援に対して非常に保護司会の皆さんは感謝しておりますし、今後これからもより連携をしてそういった地域づくりに寄与したいという思いではございます。 これから、その再犯防止推進計画を策定するにあたりまして、一番考えていただきたいものは、窓口。恐らく、御答弁いただきましたのでくらし人権課になるのかなというふうに思うんですけども、御存じのとおり横断的な取り組みが必要になってきます。その担当部署が一つだけでなく、そこがほかの部署に対して再犯防止に対する取組を協力していただけないかといった、そういった下手なやり方では、あんまりうちの部署には関係ないだろうといったところももしかすると出てくる可能性もありますし、それだったらせっかく策定に前向きなところがあっても、うまく進んでいかないのかなあというふうに思います。就労は就労、住居は住居、保険ですとか医療、福祉等は多岐にわたっておりますので、特定の部署のみでの対応は非常に困難であると思いますので、そういったところもしっかりと横断的にやっていただくことは可能なんでしょうか。ぜひともそちらをお願いしたいというふうに思います。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 今回の計画だけじゃなくて、いろいろな計画等の推進につきましては、多治見市は、オール多治見市役所で推進しております。 この辺の連携は今でも、いろいろな企画できちっとやっておりますので、当然こういった計画につきましても、連携をとってしっかりトライしてまいります。
○副議長（若尾敏之君） ７番 佐藤信行君。 〔７番 佐藤信行君登壇〕
◆７番（佐藤信行君） ぜひとも、そのように努めていただきたいと同時に、その再犯防止推進計画策定までに、関係機関と話し合いをして、どういった計画を策定したほうがいいのかという、最初の段階からそういった会議等設定して、話し合いをしていただきたいなというふうに思います。 基本的に、刑務所に再入所した者のうち約７割が無職の方であったりですとか、あと仕事についている方とついていない方の再犯率、こちらも約３倍違ってきているというデータもあります。 また、住居の確保についても、最も重要でありますので、例えば市営住宅への入居条件の緩和の取り組みですとか、そういったことも、ぜひとも検討していただきたいというふうに思いますので、そういった窓口としてやられるのは、環境文化部くらし人権課が主に窓口として、そういった連携を図っていかれるんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） 当然、初めの相談はくらし人権課のほうで受けることになります。 その後、先ほど言いましたように、連携をとって住居なら住居、生活困窮なら生活困窮、そういったところにつなげて、よりよい支援につなげていきたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） ７番 佐藤信行君。 〔７番 佐藤信行君登壇〕
◆７番（佐藤信行君） 令和元年、ことしの５月８日に再犯防止対策の推進に向けた保護司活動に対する一層の御理解と協力についての依頼文が、市町村長、県知事宛てに届いているかというふうに思います。 その中の１つ、十分こちらはやっていただいているんですけれども、２項目ある中の１つです。保護司の人材確保について、こちら地方公共団体におかれても、例えば、職員の保護司の就任ですとか、情報提供ですとか、そういったものに協力をいただきたいといった内容の文書があると思うんですけれども、そこら辺に対する協力というのは、どのように行っていただけるんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 一度罪を犯した人をもう一回罪を犯さないように、一生懸命表舞台に出てこなくて動いている人は、保護司という人なんです。それ知らない人いっぱいいるんです。 保護司の活動する拠点がどうしても必要だ、豊岡駐車場の西の南側のところに保護司が活動する拠点がある、これ議員でも知らない人いっぱいいるんです。市民も知らない人いっぱいいます。 そういうのをつくっていいですかと言うと、迷惑施設だと平気で言う人が世の中にいっぱいいます。議員の中で、一人だけです、保護司やっているのは、佐藤議員。 市長としていかに保護司に対して敬意を表しているのか、あるいはその活動にどういうふうに支援をしているのか、もっと言えば、法務省の職員もいいかげんにしなさいっていうぐらいひどいと思いません。岐阜のほうに行って、何か言うだけで、あとは全部保護司にやらすじゃないですか。 僕はそういうことについても、岐阜にいる法務省の人たちは言うだけじゃ困るというようなことをしっかり言っています。 市の職員のＯＢ会もありますので、ぜひそういったところに力をかしてもらえませんか、こういうことも言っています。 民生児童委員でもなり手がすごく荷が重いということ以上に、保護司の人がいかに重大な責務を負っているかというのは、私自身が現地現場主義。こういうようなことも含めて、ただし、個人情報を守らなきゃいけない。みんなが、社会を明るくする運動を、50人の区長会に一生懸命頭下げに行ったときに、幾らほしいんだって、ふざけたことを言う区長が、七、八年前までいたというのは、多分、佐藤議員は御存じありません。 ただ、こういった人たちに支えられて動いている保護司の人たちに、きちっとした協力体制をつくる。もっと言えば、市の職員のＯＢの中でも、そういったところにお願いできないのか、こういうようなことを行っていきます。 計画づくりにこだわらないでください。計画なんてつくって紙に書くだけなんです。着手はすると言っているんだけれど、その計画をつくって保護司の活動だけにおんぶにだっこじゃなくして、みんなで再犯を防止する、結局そこの行動に持っていかないと、計画つくりましたよ、それだけでは全くいけないということです。 保護司の皆さんにもっともっとＰＲをしてください。前に出てくださいと言いながらも、それはできないことはわかっている。それは一度罪を犯した人たちの更生のために、いかに強い個人情報の保護をしながら、なおかつ自分の時間、あるいは自分の家庭を少し置いといてでもやっていく、そういう内容までは、十分熟知をしております。
○副議長（若尾敏之君） ７番 佐藤信行君。 〔７番 佐藤信行君登壇〕
◆７番（佐藤信行君） まさに、本市のすぐれているところは、計画をつくっただけで終わらないところであるというふうには、私自身も認識しておりますし、だからこそ、大いに期待をする次第でございます。 確かに、これまでも保護司会の活動としましては、実際に罪を犯してしまった人が自宅に来る、そして面談をする、イコール地域の住民の皆さんからしますと、あそこに行っている人は、きっとそういう人なんだろうといったところで、保護司会としてはなかなか前のほうに出て活動するといったところが難しかったわけなんですけども、方向性は一気に転換をしました。 そのときに、すぐに更生保護サポートセンターの設置ですとか、そういったところもしっかりと協力していただいて、また地域住民の理解もいただきながら、そういったことをやらせていただいている、この環境については感謝をしたいというふうに思いますし、今後、市長や執行部の答弁を聞いて、再認識をさせていただいたんですけども、本当にこの再犯防止に対する多治見市の姿勢、思いというのは伝わってきましたし、今後に大いに期待をしていきたいなというふうに思います。 罪を犯してしまった人を排除するだけでは、安心安全な社会にはつながらないということは、皆さん理解しているというふうに思います。 しっかりと市の姿勢、取り組みを評価するとともに、すごくすばらしい、ほかの自治体に負けないような再犯防止推進計画が策定されて、本当に安心で安全な、そういった多治見市につながっていただけますように、期待とお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、２番 片山竜美君に発言を許可いたします。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） それでは、２番議員、公明党の片山竜美でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、日本語教育のさらなる推進と
小中学校特別教室と体育館にエアコンの設置をというテーマで大きく２点、細かく６点にわたって質問をさせていただきます。 本年、日本語教育の推進に関する法律が制定され、多文化共生社会の実現に向けて、外国人に対する日本語教育の重要性は一段と増しております。多治見市としても、企業誘致や定住政策を行う中で、今後多くの外国人が定住することが予想されます。 このような情勢の中で、外国人に対する日本語教育のさらなる推進は、とても重要な施策であると考えます。なぜなら、日本語をマスターすれば、多治見市を含め日本に定住しやすくなる。また、近隣とのコミュニケーションをとりやすくなり、習慣の違いから起こるトラブルも回避できる。さらには、人材として、多治見市の発展に貢献できる可能性を秘めていると考えるからであります。 市が、日本語教育に関して、施策を何もしてないというわけではありませんが、まだまだ不十分な箇所はあるのではないでしょうか。今以上に、外国人に対する支援や教育の推進を図り、外国人も住みたいまちになるよう、今から体制を整えていかなくてはならないと考えております。 そこで、まず、日本語教育のさらなる推進という観点で５つの質問をします。 １つ目は、小中学校の外国籍等児童生徒相談員の増員についてです。現在、小中学校では、外国籍等児童生徒相談員を可児市国際交流協会に委託しており、私が教員として在職中に、この相談員の皆さんに大変にお世話になりました。 日本語を読み書きできない子どもへの日本語指導はもちろん、本人や保護者とのコミュニケーションをとったり、保護者へ渡す重要な書類、通知表の所見なども訳して文章に起こしていただきました。 児童生徒本人以上に保護者のほうが、日本語を理解していないことが多く、保護者に正確な情報を伝えるためには、本当に不可欠な存在でありました。 特に、中学校では、進路指導もあり、進学を希望する生徒への高校の説明など、私たち教員ではなかなか伝えることができないこと、重要なことも伝えていただき、大変に助かりました。 ほかにもたくさん事例はありますが、長くなるのでここまでにします。 それだけ、相談員の皆さんの存在が大切であると考えます。 しかしながら、人数的にも少なく、学校をかけ持ちしており、気軽に依頼したり、相談をすることができなかった印象を持っています。 また、実際に相談員の方からも、児童生徒の日本語教育や保護者との連携には、もっと人数をふやすことが必要であるとの要望をお聞きしております。 児童生徒の日本語教育の推進、その保護者とのコミュニケーション、そして先生方の負担軽減、もちろん相談員の皆さんの負担軽減等の観点から、外国籍等児童生徒相談員を増員していただきたいのですが、市のお考えをお聞きしたいです。 ２つ目は、その相談員の幼稚園、保育園への拡大についてであります。 市立の幼稚園、保育園には、こういった相談員は配置されておりません。今後、外国籍の未就学児もふえてくることが予想されます。この時期にきちんとした日本語を身につけていけば、小学校へ上がっても、しっかりと日本語で教育を受けることができます。相談員の方も、この時期の教育が大切であると訴えていらっしゃいました。ぜひここにも日本語教育のスタッフを入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、日本語講座のさらなる充実についてです。 現在、多治見市国際交流協会のボランティアスタッフのもと、月３回の日本語講座が行われております。私は、11月10日にこの講座を見学させていただきました。参加した外国人の方は10名ほどでしたが、スタッフの皆さんが、献身的に彼らのために努力する姿に大変感動しました。ボランティアスタッフの皆さんに心から敬意を表します。 さて、そのスタッフの皆さんに現状をお聞きしたところ、もっと多くの方に参加していただきたいが、市内にいる外国人の方に本当に周知しているか疑問である、また日によってではあるが、スタッフが不足することもあるといった２つの問題点を上げられました。 さきにも述べたように、日本語教育は市にとっても、国にとっても重要な施策であります。そういう意味でも、この日本語講座はもっと大切にしていかなければならない施策であると考えます。 そこで、質問です。現在、市内に在住する外国籍の方に、この講座は十分に周知されているんでしょうか。また、日本語指導のスタッフは足りているでしょうか。 第７次
総合計画後期計画では、この事業については、議会からの提案で、拡充にしていただきました。このことも含めて、これからどのようにこの講座を進めていくか、現時点でわかっていることで結構ですので、お聞かせください。 ４つ目は、外国人に対する防災意識の啓発活動です。 皆さんも御承知かと思いますが、８月24日に市内の外国人に対する、多言語防災講座が、国際交流協会や文化スポーツ課の皆さんの協力のもと、企画防災課防災グループのリーダーを講師に迎え行われました。市としては、初めての試みとして行われたとお聞きしています。私も参加させていただきましたが、大変大盛況で、外国人の皆さんが防災に非常に関心を持って、真剣に耳を傾けておりました。 この催しは、先ほど紹介した外国籍等児童生徒相談員の方の、多治見市に住む外国人の方の命を守りたいという思いで始まりました。チラシをみずから作成し、ほとんどみずからの人脈で結集をかけられました。もちろん、このときに集まったスタッフのメンバーも、その方が声をかけて集まったボランティアの皆さんです。 主催された方は、ぜひ今後も続けていきたいとおっしゃっていました。このような命を守るためにすべきことを、文書だけでなく、しっかりと耳で聞く、疑問点は質問するといったことが大切ではないでしょうか。 できれば、その外国人が住んでいる近隣の皆さんも巻き込んでいきたいとおっしゃっていました。命を守るためには、近隣の方の共助も必要だからであります。 しかしながら、このボランティアの方たちだけの力では、なかなか多くの外国人を巻き込んでいけません。ぜひ、こういった取り組みを、市が主体となって取り組むことはできないでしょうか。 また、地域でできるような仕組みをつくり、定着できるようにしていただけないでしょうか。 ５つ目は、外国人対応の専門部署の設置についてです。 これまでの質問内容は、教育委員会や文化スポーツ課など、いろんな部署にまたがっております。定住政策や防災などかかわらせると、さらに多くの部署にかかわってきます。 そこで、大人から子どもまで全ての外国人に対応する専門の部署を、今からつくってはどうでしょうか。この部署があれば、外国語の堪能な職員を配置したり、翻訳機を導入したりして、外国人を待たせることなく、迅速かつ柔軟に対応できるのではないでしょうか。 また、日本語教育の推進だけでなく、外国人の定住や観光客誘致なども、今以上に積極的に行うことが可能になるのではないでしょうか。 可児市にはたくさんの外国人が住んでおり、施策も充実しております。そこに学びながら、数が少ない今のうちに準備をしておくべきではないでしょうか。また、一人でも多くの外国人を把握し、しっかりと日本語を学んでいただき、多治見市に住むことが心地よくなれば、多治見市民として生活していただけるのではないでしょうか。ぜひ、御検討をお願いしたいです。 次に、「教育」というキーワードに続けて、小中学校のエアコン設置についてですが、質問をする前に、市の職員の皆さん、市議会の皆さん、そして関係者の皆さんの御尽力で、ことしの８月の夏休み明けまでに、全ての幼保小中学校普通教室へのエアコン設置を完了していただき、本当にありがとうございます。かつて、教育現場に携わったものとして、改めて感謝申し上げます。 本年９月のとても暑い日に、笠原中学校を訪問し、エアコンの運用方法や生徒の様子を拝見させていただきました。校長先生主導のもと、適切に運用され、生徒も本当にうれしい、勉強に集中できるとのお声をいただきました。その一方で、先生方からは、特別教室が暑いので、ここにもエアコンがほしいとのお声もいただきました。 笠原中学校は、市内で唯一普通教室が４階まであり、階が上がるたびに気温が上昇するため、４階は猛烈な暑さとなり、私も生徒とともに、４台の扇風機であの暑さを耐えながら、授業をしたことを思い出しました。 このように、普通教室にはエアコンが設置されましたが、特別教室、つまり理科室や音楽室、美術室、家庭科室、技術室などにはないのです。特別教室へ移動すると、再び暑い中で、授業をしなくてはなりません。子どもたちは、どんな思いで特別教室へ移動するか、容易に想像できませんでしょうか。 また、中学校は教科担任制です。理科や音楽、美術、技術家庭科の先生は、基本的にその教室で授業をします。ずっと暑い場所で授業をすることになります。理科室や家庭科室は火を使うこともあります。合唱は、とても体力を使います。子どもたちも先生も汗を流しながら、合唱に必死に取り組んでおります。 今までなら、少しは我慢できたかもしれませんが、普通教室にあって、特別教室にないとなると。 さらに、９月の議会の中で、副教育長より、来年度から、夏休みが短くなる可能性もあるとの発言もありました。となると、なおさら、特別教室にもエアコンが必要ではないでしょうか。 また、体育館も授業の場であり、全校で集会する場所でもあります。以前、笠原中学校勤務時代に、体育館で集会を予定していましたが、夏は余りに暑くて、また、冬は冷え過ぎて、集会を放送で行ったことがありました。賢明な判断であったと思います。 しかしながら、校長先生は、子どもたちの顔を見ながら、話したかったでしょう。私の経験から、伝えたい思いが放送ではなかなか伝わらないことがあります。 また、中学校卒業証書授与式に出席された方はわかると思いますが、３月上旬でも、体育館は寒いです。式典の関係上、大きな音のするストーブは使えずに、生徒、保護者の皆さんとぶるぶる震えながら、式を何度か行ったこともあります。 さらには、体育館は緊急避難場所でもあります。このことについては、６月議会において、渡部議員から質問がありました。また、地域の活動拠点としての役割もあるならば、エアコンなどの冷暖房設備を整えるべきではないでしょうか。 また、エアコンのあるなしは、他市からの移住を決める際にも、少なからず影響を与えるのではないでしょうか。このような幾つかの観点からも、体育館にエアコンなどの冷暖房の設備は必要です。ぜひ早急に設置していただきたいですが、いかがでしょうか。また、設置する計画があれば教えていただきたいです。 私の質問は以上６点です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 体育館のエアコン設置等について答弁を申し上げます。 ようやく、みんなの力で普通教室に全部つきました。今、教育環境を整える中で、教育委員会はさまざまな提案をいたします。全ての提案については、必ず予算が伴うことです。 市長及び市議会議員は、多治見市全体の行政、あるいは１年間に使う約 700億円のお金を何に、どこに、どういうふうに使っていくのか、こういう大局を見る必要があります。 今、市長として、教育現場で最も急がなければいけないのは、教室の照明です。古い蛍光管をいまだに使っている。勉強を日常的に行うには、照度が非常に弱いというのは、学校現場に行くたびに感じることです。 したがって、市長としては、教育長及び副教育長に、各教室の照明度、あるいはＬＥＤへの早急の転換、これは明るくなるということと同時に、省エネ、今投資しても早く回収ができるんじゃないか、もう一つ、教育委員会がずっと言い続けているのは、トイレの洋式化、次は大型モニターの設置、こういったことについてを非常に強く、全体の予算計上の中で訴えます。 その金額というのは、他の部局の中で、きょう午前中に議論があったように、高齢福祉課、福祉課、そういったところにお金がどんどん行く中で、やっぱり教育環境を一番に考えるというようなところで、教育委員会の優先順位というのは強く訴えております。 したがって、今の段階で、ぶるぶる震えて入学式、卒業式やったのは、何回も来賓として行って経験をしています。だから、体育館にエアコンをつける。つくといいけれど、優先順位ということを考えれば、教育委員会、あるいは学校現場、ＰＴＡ連合会と議論をしながら、何から優先をするのか、何を充実していくのか、こういうようなことをしっかりしていく計画でございます。 したがって、今の状況の中では、体育館にエアコンをつける、その優先順位は今、並んでいく順番の中では、相当遅いところにならざるを得ない。これが結論でございます。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。 〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕
◎副教育長（鈴木稔朗君） 私からは、市長答弁以外の所管部分についてお答えします。 外国籍児童生徒の支援にかかわる人の増員についてです。 教育委員会では、議員御指摘のように、支援を必要とする児童生徒の態様や日本語の習熟レベル等に合わせて、一人一人に適切な支援を行っております。 支援対象の転入に伴う支援時間数の増加にあわせて、予算の増額を行い、適切な支援が継続できるように、現在努めているところです。現在のところは、この方法で対応したいと思っています。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、幼稚園、保育園の外国人支援について御答弁申し上げます。 幼稚園、保育園に通園する外国人の子どもに対しましては、通常の保育の中で、子ども同士の交流や身振り、手振りでの支援で対応できております。 一方で、外国人の保護者との意思疎通が課題となっており、通訳のできる親族をキーパーソンとしたり、園と保護者の両者で翻訳アプリを使用しながら、意思疎通を図っている園もございます。 今年度は、ライオンズクラブ国際協会から２台の翻訳機を御寄附いただきましたので、この機器を利用して意思疎通を行い、相互理解につなげているところでございます。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。 〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、日本語講座について答弁させていただきます。 日本語講座は、産業文化センターで、毎月第１、第２、第３日曜日の午前10時から２時間開講してございます。指導者は登録した15人で、各回５人程度が指導しております。 受講者の主な出身国、地域は、ベトナム、中国、フィリピン。対象は、子どもから大人までで、１回 100円の参加料で、各回20人程度が参加しています。最近は口コミによる参加者や企業からの紹介による参加者がふえております。 また、企業からの紹介による参加者は、日本語検定の合格を目指すために参加している外国人が多いと聞いております。 次に、十分周知されているかということですが、日本語講座は、国際交流協会のホームページを中心に、協会会員への案内チラシなどで周知をしております。さらに多くの外国人に周知できるよう、国際交流協会と連携し、周知の方法を検討してまいります。 スタッフは足りているかということなんですが、今後スタッフの人材確保ができるよう、国際交流協会を支援していきます。 あと、第７次
総合計画後期計画で、拡充となり、今後どのように進めていくかということですが、今後の日本語講座の拡充については、国際交流協会とともに考えてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 外国人の防災啓発活動の取り組みについてお答えいたします。 先ほど、御紹介ありましたように、今年度８月24日に国際交流協会主催の外国人向け防災啓発講座が開催されまして、本市の防災担当職員が出向きました。約40名ほどの参加があったと聞いておりまして、防災啓発、非常食の試食などを実施し、大変好評だったと聞いております。 このほかに、本庁舎と駅北庁舎の１階ロビーには、岐阜県が発行しております外国人向けの防災啓発パンフレットを、常時掲示をして、ごらんいただけるようにしてございます。今後は、外国人向けの防災講座等の支援を進めてまいります。 次に、外国人対応を専門に行う部署の設置についてでございます。 現在は、本市におきまして、外国人対応は各窓口において、個々実施をしております。引き続き各窓口において、必要な対応を行ってまいります。 将来的に、外国人対応が増加をし、各窓口での対応に支障が生じるような場合におきまして、ワンストップ窓口等の対応について検討をしてまいります。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 多治見工業高等学校の子が傍聴に来ていて、自分の教え子がたくさんいたので、大変緊張しました。うまく伝えられたかなと思いますが、さらに質問をさせていただきます。 まず最初は外国籍等児童生徒相談員なんですけど、皆さん知らない方もいるかもしれませんので、現在の相談員、それから支援員の数と、それから現在の外国籍の児童生徒の数を教えてください。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 現在は、１人の相談員を中心に５名の支援員の方が回ってくださっています。 現在、日本語指導が必要な子どもたちは、小学生で20名、中学生で６名おります。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） この相談員の方を、ある意味、活用したいという、相談に乗っていただきたいときに、私の在職中は、やっぱりいろいろ手続が、一旦拠点校の校長先生にお願いしながら、しっかりと段取りを踏んでやらなきゃいけなかったんですけども、そういう相談体制について、現在どのようになっているか教えてください。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） これについては、賃金と密接にかかわりますので、議員がおっしゃったような、きちんとした対応で手順を踏んで、相談をお願いしております。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 手順を踏まなきゃいけないのは、僕もよくわかっているんですが、そうすると、どうしてもやっぱり敷居が高くて、すっと相談ができなかったいう記憶があるんですけれども、そういう体制を変えることはやっぱりできないでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 困ったときに、そこにいていただくためには、各校１人を配置する必要がありますが、現状そういう体制ができませんので、議員おっしゃるような形にはできません。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） わかりました。 あと、相談員の方も現状やっぱりふえてきて、人数もふえてきて、もっともっと子どもたちともコミュニケーションをとりたいし、保護者ともコミュニケーションをとりたい、という中で、これではちょっと人数足らないという要望があったんです。そう思うと、今すぐではなかなか難しいかもしれませんが、これから増員をしていくとか、そういうお考えはありますでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 問題意識は、議員と全く共有しております。 ただ、これはやみくもに人をふやせればいいということではなくて、やっぱり相当の語学力とスキルと家庭ぐるみで支援していくという心根といいますか、ビジョンというか、そういうものが必要になってまいります。 そこで、冒頭申し上げましたように、人をふやすという発想よりも、今いらっしゃる方の時間数を、補正予算も計上させていただきましたが、大幅な人数の増員、子どもたちの数の増加に従って、増加していくという形で対応するという方向で、現在は対応しております。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） わかりました。現場的には、いれば大変助かりますので、今後ふえていくことが予想されますので、しっかり考えていただいて、時間だけでは足りないところが出てくる可能性も出てきますので、逆に言うと、人材をつくることだとか、その辺のことも含めて、ぜひ、これに関しては、早目、早目に手を打つことが、これからの多治見市にとっても大事なことじゃないかなと思いますので、これ提案だけですので、よろしくお願いいたします。 ２つ目の幼稚園、保育園の拡大については、先ほど部長からあったとおり、現場の先生に聞いたら、アプリ使ってますよという話だったので、それでいいのかなと思いながら、やっぱりアプリよりも実際に会って話をする、その中で、やっていくといいかなという思いで提案をさせていただきました。 実際のところ、幼稚園、保育園の先生方は、外国人がみえるところに限りますけど、困り感はないですか。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 特に、現場のほうからも支援員の設置などを求める声を聞いてはございません。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） これも、将来的に、またふえてくる可能性があるので、先ほどの小中学校と絡めながら、今から準備しておくと、心構えだけでもしておくといいかなという思いで、きょうは質問させていただきましたので、よろしくお願いします。 ３つ目の日本語講座のさらなる充実です。 先ほど答弁があったとおり、非常に一生懸命やってくださっています。大変ありがたいことです。 さらに、環境文化部長のほうから、周知の仕方について考えていく、検討していくという話がありましたけど、何か具体的にこういうものを今やろうとしているというのがあれば教えてください。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 若尾浩好君。
◎環境文化部長（若尾浩好君） できるものは、今結構やっていると思います。フェイスブックなどもやっております。 結構、効果が出るのは、先ほど言いましたように、口コミが一番効果があるんで、それ以外について有効な手段等は、しっかり国際交流協会と連携して考えていきたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） ぜひ、推進をよろしくお願いいたします。 ４つ目の外国人に対する防災意識の啓発と推進ですが、これについては、今後も定期的にやるというお考えはありますでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今回、国際交流協会主催でお声がかかって、お手伝いといいますか、支援させていただいたということで、またそういったことがあれば、協力をさせていただきたいと思っております。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） これは、そうすると、企画防災課が進んで行うのではなく、御協力お願いしますというふうに言われたら、動くという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 防災に関して、今、さまざまな需要といいますか、声をいただいております中で、優先順位をつけて取り組んでおりますので、そういった中で、必要なことからやっております。 外国人対応についても必要ではありますけれども、今、特に重点課題としているのは、市全体の地域防災力の向上というところに主眼を置いて進めていきたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） その地域の中の防災の中で、要は、外国人の方もやっぱり巻き込んでいくと、ある意味、こういうことしなくてもいいのかなというところがあるんですけど、地域で防災意識の啓発を行うときに、外国人を何とか巻き込んでいこうというお考えはあるのかないのかだけお願いします。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 当然、日本人と外国人と分けるということでもございません。多治見市の住民として、一緒にやっていきたいというふうに思っておりますので、参加していただけるような配慮はしていきたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） この会を主催した方も、ぜひやっていただきたいし、そういう要望もありましたが、なかなか努力が要ることですので、本当に御協力していただきたいですし、さらには、地域で外国の方も隣近所におったら行こうよという声かけをできるような、そういう進め方もできるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ５つ目の外国人対応の専門部署についてですが、これについては先ほど御答弁あったとおりで、これからのことですので、しっかりと取り組み、また考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後にエアコンの設置ですが、十分教育環境を整えるためには、市長のおっしゃったとおり、どうしても優先順位的に下がることは大変理解できます。 ですが、やはり、この暑さ、寒さというのは、なかなかほかには耐えがたいものが実はあって、逆に、市長が照明暗いと言われたんですが、余りそう暗いと僕は感じたことはなくて、それよりも暑さ、寒さが気になるというところで、こういう質問をさせていただきましたが、今は、優先順位低いですが、今後、見通しとして、これぐらいの時期にやれそうかなと、もし計画があれば、あるいは順番に、一遍じゃなしに、順番にこの地域からやっていくかもしれないとか、そういう計画があれば教えてください。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これ、学校現場、校長会、教育委員会とは、十分協議をしますし、ＰＴＡ連合会とも協議します。 やっていく政策の決定順位として、どれが先なんですかっていったときに、それが順番、順番、積み上がって問題が解決ができれば、できたところでもう一回ニーズを聞きます。そういうようなことですので、今の時点で５年後、10年後、こういう明確な答弁はすることは困難です。
○副議長（若尾敏之君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） わかりました。 現場におったものとしては、やっぱりぜひというところで声が上がったもので、こういう質問させていただきました。 また、いずれにしても、非常に重要な事柄ばかりだと思いますので、ぜひまた検討しながら、よろしくお願いしたいと思います。 さまざまな多岐にわたる質問に、本当に皆さん誠実にお答えいただきありがとうございます。 最後になりますけど、ＳＤＧｓの目標４は、質の高い教育を全ての人のためにとあります。このグローバル社会において、日本人でも、外国人でも、同じく均等に教育の機会があるべきです。外国籍の皆さんへ日本語教育の推進を図ることで、日本に来てよかった、多治見に住んでよかったと言われるようなまちづくりをして、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない町にしていただきたいと願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、19番 井上あけみさんに発言を許可いたします。 〔19番 井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（井上あけみ君） 市民ネットワークの井上あけみでございます。 今回、議会の本会議での一般質問ですけれども、質問者側の持ち時間が45分間となりました。それで、私は大きく３つの項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、たじっこクラブ業務委託方式のあり方についてお伺いをいたします。 たじっこクラブの７グループ、合計15クラブの放課後児童健全育成事業の業務委託について、プロポーザル審査の結果が10月に発表、全員協議会の場で説明がありました。 プロポーザル方式とは、複数の事業者から企画提案を提出させ、提案内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最もすぐれた者を契約の候補者として、選定する方式であるとあります。 しかしながら、今回はこのプロポーザル方式という形が成り立っていたのか疑問でございます。７グループについて２団体が３つ、４つときれいに分れ、それぞれ１団体だけの公募で募集がありましたが、競争が全く成り立っていないというのが、大方の見方ではないでしょうか。 なぜ、このような事態になったのか、またこの２団体が、これまで以上のクラブ数を受け持って、人材不足の中、主たる指導員と補助員を確保し、多くの子どもたちの安全安心は無論、より健やかな放課後を約束できるのか不安があります。 以上の観点から、これまでの多治見市の放課後児童健全育成事業委託のあり方を、一から見直しする時期に来ているのではと考え質問をいたします。 １、以前、放課後児童クラブについては、その過密さについて指摘をしてまいりましたが、この過密な状況について、どのような改善がなされてきたのでしょうか。 ２、さらに、子どもたちの居場所が、階が分かれていたりすることで、委託業者による安全管理が難しいと感じますが、そのような配慮がないのではと、私は思うのですが、それは現場をよく御存じない公務員の無自覚さがあるのではないでしょうか。 ３、以前、業務委託の期間について、委託者の実績評価がすぐれていれば、３年、５年にすべきではないかと指摘をいたしました。今回実績評価はされず、あくまでも３年間としたことについて、アンケートなどで、保護者からの要望であるとしておりますが、実態は業務委託１年後には、次のプロポーザルの準備をしなければならない状況について、どのように考えられるのでしょうか。 ４、多治見市には、児童館・児童センターがあり、子どもたちの健全育成、親たちの相談コミュニケーション等有為でありますが、放課後の過ごし方の全てを、学童クラブに委ねるのではなく、児童館の有効活用をすべきと考えております。下校後帰宅してからしか児童館に来られないような規則は、親との合意確認行為を前提に、変えてもよいのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、たじっこクラブについての質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ４点目の下校から直接児童館へのことについて答弁申し上げます。 尾張旭市でこういった制度が始まったということについては承知をしております。これは早急に調査をいたします。 ＰＴＡ連合会、あるいは校長会としっかり協議を行うというようなことと同時に、学校から児童館へ移動する際の事故時の保険、こういうようなことをどのようにするのか、こういうようなことについて問題が残ります。 ただ、いずれにしても、尾張旭市で実行できたことを、本市として工夫をしながら調整をしていく、加えて、保護者、利用者の強いニーズがあるかどうか、これについて早急に調査をし、対応してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） たじっこクラブについて、市長答弁以外についてお答えいたします。 最初に、施設整備につきましては、学校の協力のもと、国及び岐阜県の交付金の有効活用により、年々施設の整備を進めています。毎年度、それぞれのたじっこクラブの入所者数見込みをもとに、特別教室を活動室として使用できるように、学校と調整を行い、それらの活動室には、交付金を活用して、エアコンを設置するなどしてきました。また、昨年度は、精華小学校の敷地内に、精華小学校の第１たじっこクラブ専用のプレハブを設置いたしました。 今後も、交付金を有効に活用して、施設の整備や更新を順次行ってまいります。 続きまして、施設の配置についてでございます。 教育委員会は、常日ごろから、現場を確認し、施設整備を行っています。そういう意味で、議員の先ほどの発言は執行部に対して大変失礼だと思います。 各クラブとも、可能な限り隣同士の部屋を確保できるように、学校と調整をしていますが、教室などの都合により、例えば昭和小学校たじっこクラブなどのように、一部離れた部屋となっているクラブもあります。 精華小学校第１たじっこクラブにつきましては、南舎３階の全てを利用しても足りないため、プレハブを設置しているほか、本議会に同じ南舎の２階放送室のスタジオルームの改修費用も計上しております。 たじっこクラブの運営に際し、部屋が離れていることによる安全管理の難しさは確かにありますけれども、ただ部屋が離れているクラブにつきましては、委託料に「離れた加算」を上積みをしております。 最後に、業務委託の期間についてでございます。 プロポーザルを行うことにより、競争原理が働いてサービスの向上につながること、また、平成30年度に行った保護者アンケートで、委託期間は３年間がよいという意見が多かったところから、委託期間を３年間といたしました。 今回、事業者の交代が生じたたじっこクラブにつきましては、十分な引き継ぎを行い、円滑に交代できるように力を尽くしてまいります。また、今回たじっこクラブの運営から撤退する法人に雇用されている支援員につきましても、多治見市の重要な人材という考えのもと、できる限りクラブに残っていただけるよう努力しているところでございます。 次回の業者の選定方法につきましては、現在のところ未定でございます。今後、利用者のニーズや国の動向等を把握して、事業設計を行っていく中で、あわせて検討してまいります。ただし、公平性の担保や競争原理が働くことは必要であると考えております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 児童館と児童センターの活用については、調査をしていただくということで、どうぞよろしくお願いいたします。 いろんなお話を聞く中で、皆さん、子どもが学童クラブに入られるので、遊ぶ友達がいなくなったので、自分の子どもも学童クラブに入れて私も働きに行こうかとか、そういうお母さんたちもいらっしゃるということです。 それで、待機児童をなくすということが、一番最初の目標であった中で、当初、全てとは言いませんけれども、一部の特に精華小学校でしたけれども、大変過密な状況の中で、学童クラブの事業が行われておりました。 それを受けて、精華小学校は、先ほど教育長の答弁にもありましたように、３階を変えるとか、プレハブを建てるとか、さまざまな努力をされているということは、もちろん承知をしております。 努力はしていらっしゃるんですけれども、やっぱり根本的なところで、学童クラブを利用されていく子どもたちがどんどん入ってくる中で、そういう受ける側の能力というか、対応が追いついていかないような、そういう状況があるのではないかなということを、私はいろんな聞き取りをする中で感じました。 現場を知らないということで、失礼だという声もいただきましたが、そういうふうで感じられたらおわびはいたしますが、ただ、やっぱりあの場で、行って見てみたらそれで知ったのではなく、そこでずっとその事業を携わって、一日でも、二日でも、三日でも、そこの中でやってみるということは、公務員であるのでできないことなんですけれども、そういうところの大変さというのを、もっと知っていただければという思いで、発言をさせていただきました。 それで、そういうことを変えていくために、一つには、児童館とか、児童センターをもっともっと活用していく、あるいは学校のすぐ近くの児童館、多治見市小泉交流センターもできますし、それを横目で見ながら一旦家に帰らなければいけない子たちもいる中で、ぜひ活用をしていただきたいという思いでございました。 それで、準備をされているということなんですけども、これしかないという中で、そういう状況であるということなんですけども、そのため、その離れているところをしっかりやるためには、アルバイトとかパートの人ではなく、補助員ではなく、主任の主たる指導員が、やっぱりそれぞれの階に配置されるということが必要だと思うんですけども、その点についてはどのような配慮がされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 現在の基準につきましては、１施設の単位につきまして２人以上となっています。１人が主任指導員、もう一人は補助員であってもいいというふうになっています。 国は、今回法が変わって、参酌基準ということになったんですが、私たちは今までどおり２人以上ということで、独自に、また人数に応じて、それよりも上乗せしております。 ということで、その基準をしっかり守って、遵守していきたいと思っております。 だから、議員が言われるように、各階に主任を置くという考えはございません。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 国が途中で方針を変えまして、余りにも学童クラブ、そういうところにかかわる人材が不足しているということで、資格がなくてもいいような、そういう主たるというところを外してもいいような、そういう通知というか、そういうことを出したということは知っております。 多治見市は今までどおりということなんですけれども、ただ、やっぱり人数が、精華小学校にしても、ほかのところにしても、 100名とか 200名近いような、そういう学童クラブの中で、主たる指導員について補強をしていくことを考えていかないと、先ほど、競争、公平性、競争原理ということをおっしゃられましたけれども、その事業を受ける側がなかなか手を挙げにくい状況があるのではないかなというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 今回のプロポーザルが２業者だったんですけれども、これは本当に公募の時間とか競争だったと思います。いろんな意味で競争があって、２者しか手を挙げなかったと思っております。 今回、議員が雇用安定ということを言われたんですけれども、その今回手を挙げなかった法人のそういう雇用安定を放棄されてしまったというのは、私は残念だと思っております。 そういう今の話でいきますと、手を挙げにくいという状況ではないと、公募条件、仕様書、それはさっき言いましたような、処遇改善のこともしっかり明記しました。そして、支援員の数も国の定める以上な数でお願いしておって、決して無理な人数でお願いしているものではありません。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 教育長はそのように答弁されましたけど、現場の担当の職員などが、漏らすには、やっぱりこのままでは、たじっこクラブという、放課後児童健全育成事業が持続可能な事業なのか、自信が持てないかのようなつぶやきのようなものを聞きました。 というのは、やっぱりもうこれでいいんだじゃなくて、今の答弁を聞いていますと、このままでいいんだと、これで教室は成り立っているんだという答弁でしたよね、今の、教育長。それでいいですか。 前回の本会議の質疑の中で、市長が、児童館・児童センターと学童クラブの状況について、もっと、多治見市社会福祉協議会と多治見市文化振興事業団とも、しっかりと話をしなければいけないのではないかというような、そういう御答弁がありました。 そういう中で、これで事業を出すから、この内容で競争せよという、そういう考え方が、やっぱり私は失礼とは言われましたけど、傲慢さがあるのではないかなと思います。 その事業者が責任を持ってやっていく、そういう側の立場にも、アンケートで、指定管理の期間が３年で、それはまだ見直す気はないというか、未定であるとおっしゃいましたけど、事業者側に対する配慮という、こちらは事業を委託する側だから強い立場にあるというふうに考えるのは、間違いじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 今回のたじっこクラブの受託の団体が、１分の１、市長としては胸をなでおろしました。 本来であれば、こういった制度っていうのは、１分の２、１分の３の中で、議論をして最もいい団体を選ぶというのが本来ですが、１分の１の首の皮一枚で今回はクリアすることができました。 その後、市長として行ったのは、エントリーをしなかった団体、多治見市社会福祉協議会、多治見市シルバー人材センター、多治見市文化振興事業団、そこの幹部と副市長と私とで、何が原因なのか、どういったことをクリアしなきゃいけないんだ、こういうようなことについては、きちっとアフターフォローというか、それ以降については議論をしました。 そうすると、いろんな部分が見えてまいります。余りにも低い、とてもじゃないけれど、赤字になるような事業を無理くりさせているという状況ではないですが、やっぱり１分の１におさまったからいいというふうに、市長としては全く思ってないです。これが、１分のゼロになったらどうするんだというような危機感はあります。 もう一つは、教育委員会は教育総務課長を中心として、相当な機動力と現地現場主義です。議員から指摘をもらって初めて重い腰を上げて現場を見に行くということではないです。必ず現場を見て判断をするというようなことを行っております。 今回のたじっこクラブの関係については、大きな問題意識を持ちながら、それを解決するにはどうすればいいのか、こういうようなことについては、次回に向けて早速検討あるいは調整、こういうようなことを行ってまいります。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 市長は、やっぱりこの市政に対しての総合的に最終的な責任者であるということで、この事態の問題を受けとめられて、そのような対処をしていただいたことは、大変感謝をしております。 ただ、さまざまな人に聞いてみますと、やっぱりいろいろな思いがあっても、市の職員に言えない。それはやはり受ける側の弱者の立場なのかなというふうに私は思うんですけれども、そういう言えないような雰囲気にさせてしまうものが、先ほど失礼と言われましたけど、公務員の公権力を持つものの無自覚さがあったのではないかなと、私は思ったので申し上げました。 いずれにしても、やはり率直な意見交換ができるような、そのような関係にしていただきたいということを申し上げます。 それから、そのことを申し上げて、業務委託について３年から５年にするというのに関しては、今のところ未定であるということでございましたが、そのあたりのこともしっかり意見交換などしていただいて、業務を請け負いやすいような、そういう環境を整えていただきたいということを申し上げまして、この最初の質問に関しては終わらせていただきまして、大きな２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目の大きな質問でございます。 多治見市学校給食のアレルギー対策について、再び教育委員会に対してですけれども、質問をいたします。 多治見市教育委員会は、全小中学校の児童生徒の保護者宛てに、令和２年４月から食物アレルギー対応が変わりますとして、プリントを配布いたしました。このようなプリントを各児童が家に持って帰ってきたということです。 このプリントによりますと、食物アレルギーの重篤度の高い食品のうち、卵、乳－－乳というのは「牛乳」の「乳」です、エビ、小麦について、完全除去対応を行うとしています。その上で、この４つの品目について、少しでもアレルギーの反応のある児童生徒については、実際は食べられる状況にあっても、除去したものとする。除去が不可能な場合は、弁当持参を原則とするとのことでございました。 この通知をめぐって、さまざまな疑問、あるいは苦情が寄せられており、今回議会の場でも疑問な点、改善可能点があるかどうか、以下質問をいたします。 １、この通知によって、これまでと変わることはどのようなことでしょうか。 ２、文部科学省の指針によってこのようにするということでしたけれども、これは一つの指針であるが、従う義務を求めるものでしょうか。 ３、なぜ、令和２年度なのでしょうか。私たちは、（仮称）食育センターの完成を待って、このようなアレルギー対策を実施するというふうに聞いておりました。 ４、完全除去食に対応できる給食施設と、できない施設はどこですか。 ５、パン食について、小麦アレルギーはなくても、乳成分が混じることによって、食べられないことになるかと思いますが、そうであるならば、特にパンでなくてはならない場合を除き、米飯にすべきと考えるが見解を伺います。 ６、小麦についてアレルギーが少しでもあれば、パン、シチュー、カレーなどは食べられないということでしょうか。また、除去食対応ではどのような対応になるのか伺います。 ７、近年パンを使用せず、三島市などは完全米飯給食といいながら、月に１回だけパンとか麺を採用する場合がありますし、新潟市などは全部米飯にして、しかも米は農薬、化学肥料を減らした特別栽培米の御飯を提供しているということであります。 そのような完全米飯給食を実施する学校が徐々にふえてきており、非常に評判もよいようでございます。この際、多治見市も完全米飯給食を実施されることを望みますが、いかがでしょうか。 ８、宇都宮市は完全除去食とともに、代替食の提供も実施していると聞いております。日本一を目標とする多治見市にも同様の提供を望みますが、見解をお伺いいたします。 以上が、給食アレルギー問題についてでございます。答弁をお願いいたします。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。 〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕
◎副教育長（鈴木稔朗君） 多治見市学校給食のアレルギー対応について御説明申し上げます。 初めに、通知による変化と指針への見解についてです。 給食のアレルギー対応は、原因物質を給食から除く除去食を提供できる学校を順次展開するよう計画中です。現在は、学校によりアレルギー対応で異なる点があるため、安全性を高めるため、全市のアレルギー対応を統一する目的で、保護者に対して通知したものです。 この通知では、安全を最優先するため、これまでのパンを半分だけ食べさせるというような、個別多段階の対応を改め、文部科学省が示す指針に従い、アレルギーの原因となる物質を含む料理を、提供するかしないかの選択とするものです。 しかしながら、この原則を全て適用すると、乳にアレルギーがある子に、微量の乳を含むパンを提供できないなど、非常に厳しい対応となるため、原則は堅持しつつ、卵と乳については、特定の量を接種しても支障がないと医師が判断した場合は、提供ができるよう、専門医と協議し、改訂版を通知いたします。 文部科学省の指針は基本的な考え方を示しているものであり、尊重すべきと認識します。 次に、令和２年度から展開する理由と、除去食対応可能な調理場についてです。 アレルギー対応は全学校で行っていますが、現在は、この対応が学校間で異なっておることは申し上げました。そこで、完全除去の原則を採用して、全市的に統一の手順をとります。 除去食対応は現在、滝呂小学校と池田小学校で提供しており、令和２年度から養正小学校で、令和３年度から養正幼稚園、多治見中学校と順次展開。その後、昭和小学校近接校対応調理場、（仮称）食育センターにて、除去食の調理及び提供を計画しています。したがって、可能な調理場としては、現在は滝呂小学校、池田小学校、養正小学校、昭和小学校近接校対応調理場でございます。 今後、除去食を広く展開していくことを踏まえ、市内全保護者、児童生徒及び教職員の理解を深め、対象の児童生徒に除去食を安全に配送し、確実に届けるためにも、令和２年度から統一的な対応を行うこととしたのです。 次に、小麦の完全除去についてです。 学校生活における安全性を最優先とするため、小麦アレルギーのある児童生徒には、微量であっても小麦を含むパン、シチュー、カレーは、いずれも提供できません。 小麦は除去食対応ができないため、除去食の提供もできません。そのために、小麦アレルギーのある生徒には、家庭から一部弁当を持参してもらうことになります。なお、本年度は小麦アレルギーのある子は24人おりますので、その子たちには細やかに対応していきたいと思います。 次に、パンの不使用についてです。 給食において、パンを提供している頻度は、月に３回から４回であり、米飯は１週間に４回程度となっています。提供する献立の組み合わせからも、提供頻度の低いパンを完全にやめて、さらに米飯とするということは、現在は想定しておりません。 最後に代替食についてです。 現在は、全幼稚園、中学校に除去食を展開しようとしている段階であり、代替食はその次の段階であると認識しております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 卵と乳については、専門医の指導というか、提言によって、改訂版を出されるということで、これから出されるということですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） これ疑問な点なんですけども、除去食ということは、滝呂小学校とか池田小学校とか、今言われた対応ができるというところですと、例えばクリームシチューが出たとします、メニューで。 そうしたときに、小麦が入っているとか、乳製品が入っているということで、そのアレルギーの子どもさんには提供できないということになるかと思いますが、いわゆる多治見市の除去食対応ができるということは、途中まで、材料を煮込んで、お肉とか、ジャガイモとか、ニンジンとか煮込んで、最後にルーのようなものを、小麦とか入れるんですけど、除去食対応ができるということは、最後の段階で、例えば、トマトのものとか、中華風なスープとか、いろいろあると思うんですけど、そういうふうに変えていただけるという、そういう意味での除去食と理解してよろしいでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 大変いい例を出していただきました。クリームシチューの場合は、おっしゃるように、最後にルーを入れます。乳アレルギーのある子はそのルーに反応してしまいますので、ルーを入れない前のものを提供します。なので、スープになります。野菜スープになりますが、そういう形で、アレルゲンとなる乳を除去して、ルーを除去した野菜スープという形で提供します。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 子どもたちに一番人気があるものとして、カレーがあると思うんですけども、例えばほかの子どもたちはカレー、アレルギーのある子どもさんは、カレー、小麦に当たりますよね、それでだめになるのかなと思うんですけども、カレーに関しての除去食というのは、どのように対応されますか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） その子のアレルギーが乳であれば、クリームシチューと同じように、ルーを除きまして、カレースープという形で提供します。ただ、残念ながら小麦の場合は提供できませんので、自宅からお持ちいたくことになります。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） カレーについても、いろいろ調べて、例えばエスビー食品株式会社の27品目アレルギー除去のものというのは出ていますので、できるだけやっぱり同じようなものにしていただきたいということと、あと大きな問題は、今対応できる施設はそれをやるけれども、そうでないほかの学校はお弁当になるという、そういうことになるかなと思うんですけど、そういう理解でよろしいんですか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） そういう理解で結構でございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） それで、私は思うんですけれども、私たちが議会の中で、給食センター、（仮称）食育センターと言われていますけれども、その中で、それができたら、アレルギー対応が可能になるから、そのときに初めてそういう除去食、そういう対応をしていくというふうな理解をして、全体平等な形になるかなというふうに考えていたんですけども、そうしなかった理由はなんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） これにつきましては、来年度から養正小学校でやってまいりますけども、そこに至るまでに本当に多くの保護者の方への周知や、教職員へのオペレーションの周知や準備が必要になります。 したがって、（仮称）食育センターができたら、その次の年から、除去食配送全てできるというふうではないということを、私たちも実践を通して知りました。それで、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、令和２年度から今後多治見市の給食のアレルギー対応はこういうふうにしますということを、知っていただくことで、保護者、子どもたち、そして教職員に意義やオペレーションを理解してもらって、施設の準備が整い次第、最短で、除去食配送で、少しでも早く子どもたちに届けたい、そういう願いで来年度から行わせていただきます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） そういうことかなとも思いますけど、できるだけ早く公平平等な形にしていただいて、ちょっと早過ぎるのではないかなというふうに思いました。 それで、時間がないので進めますけども、パンから御飯にという提案をこの中で、させていただいております。それで資料を皆さんのお手元に、議長の許可を得まして置かせていただきました。 このグラフなんですけれども、小麦のアレルギーとそれからさまざまな発達障がい、これは自閉症のケースなんですけれども、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究者の方が、ラウンドアップという、除草剤の中に含まれているグリホサートという成分、化学物質があるわけですけれども、これの調査をされました。 このグラフですけれども、棒状になっているものが、自閉症の有病率、数です。それと線状になっている黒い線になっているものが、グリホサートが使用された量のグラフです。グリホサートが使用されているのに従って、自閉症の有病率が上がっていることが明確になっているのではないかと思います。 これは、グリホサートの散布について、このグラフのものは、大豆とコーン 1,000トンについての量が出してあるんですけれども、小麦についても、グリホサートが使われております。 その前に、グリホサートがどのように、一般の人たちの体の中に入っているかということを調査するために、その次のラウンドアップのグリホサート、髪やパンから検出っていうふうな記事を載せてありますけれども、体にどのくらい残っているかということで、国会議員も含む28名を対象にした検査で、７割の人からこのグリホサートが検出されたということです。 このグリホサートが、どういう役割を体の中で果たしているかについては、先ほどのグラフの裏面に、この論文の要約ということで、河田昌東氏に翻訳をしていただいたんですけれども、このグリホサートは食べ物の栄養素を激しく激減させるという、そういうことがありまして、特にマンガンが非常に減ってくる中で、脳に大変必要であるマンガンが減ってしまうと。基本的には、グリホサートが腸内細菌に作用して、結果としてマンガンが減ってしまうという、そういうお話でありますが、参考にしていただければと思います。 それで、小麦についてですけれども、小麦については、国立医薬品食品衛生研究所というところが、輸入穀物の農薬について調べた調査結果が載っておりました。小麦については、米国産の中でも、使用の大きかったものは、グリホサートは25％と、これは米国産です。カナダなどは、もっとそれより多いという、そういうデータが出ておりまして、そして、それらが日本にどれくらい輸入されているかといいますと、アメリカ産のものが、これ2017年のものですけど、54.8％、カナダ産が28.9％、オーストラリア産が16.2％で、国産の小麦は16.5％という、これは農林水産省の資料で出ておりました。 日本人の小麦の消費量について、日清製粉株式会社のホームページから2019年のものを拾ったんですけれども、米の消費量が１年間の１人当たりの消費量が53.8キログラム、小麦が32.4キログラムという、そういう消費でございました。 これだけ小麦のものを食べているということです。子どもたちの朝食の中でも、パンを食べられる方が多くなっているのかなということを思うときに、学校給食のあるべき姿として、やはり地産地消と市長は言われますけど、日本産の米をきちっと消費をしていく、そしてできれば、和食中心の給食を提案できればいいのかなというふうには思うんですけれども、アメリカでは既にかなりこのことが知れわたっておりまして、日本はなかなか浸透はしていないんですけれども、小麦のグリホサートの問題点というのは、かなりこれからクローズアップされてくるだろうというふうに考えます。 そういう意味で、単に１回だからとかっていうことではなく、多治見市の子どもを守る姿勢、それから日本の食糧を守っていく姿勢を、学校給食の中で、パンのときは弁当持ってこいということもしなくなりますし、総合的に考えて、やはり米飯給食に切りかえていくということが大切ではないかと思いますけど、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 私たちの小学生のころは、全部パン食でした。家庭では、全部御飯を食べていた時代です。 当時、考えられないキャンペーンをやっていて、御飯ばっかし食べると頭が悪くなるというキャンペーン、見たんです。 だから、僕は御飯ばっかし食べていたからなと思うんですけれど、ただ、今言われたことが、一つの学説としていただいた資料は、私ももう一回確認をしました。日本の中の御飯を、米をしっかり消費していかなきゃいけないというようなことも理解をしております。 ただ、本市の学校給食については、大変優秀な栄養士あるいは栄養教諭、そこと学校長とＰＴＡと綿密な連絡をとっております。全て、全食米飯にするかどうかという御提案をいただいたというようなことについては、きょう認識をしっかりさせていただきます。 今後最も重要なのは、子どもたちに安心で安全な給食をしっかり提供していくこと、そして、それがおいしいということ、もう１個は、成長していくこと、こういうようなことも含めて、今回の御提案については今後の検討課題とさせていただきます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 次に３つ目の質問、各公民館だよりの各家庭配付中止についてお伺いをいたします。 公民館だよりの配付をやめて回覧板での閲覧のみとする提案が区長会でされたと聞きましたので、その理由と、各家庭に届けることの必要性について確認するために、今回急遽質問することになりました。この件については、単に公民館だよりの問題ではなく、広報配付のあり方そのものの問題であるということも理解をいたしました。そのことも念頭に置きながら、以下の質問をいたします。 １、新年度からこれまで行っていた各公民館だよりの各家庭配付中止の理由は何か。 ２、庁議（政策会議、調整会議）ではどのような議論があったのか、いつの庁議か、文化スポーツ課との協議はどのようであったのか。 ３、各公民館だよりはどのような仕組みとなっており、かかる経費は幾らか。 ４、配付中止について、その影響をどのように考えておられるのか。 答弁をお願いいたします。
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 広報たじみの折り込みチラシの取り扱い基準でございますが、３つございまして、１つには全市的なもの、２つには営利目的ではないもの、３つには宗教的な位置づけでないものということを基本方針としております。 その一方で、公民館だよりの一部地域に限定した折り込みについては、仕分けミスが毎月多く発生しており、その対応に該当地域の広報世話係が苦慮している状況にありました。このため、仕分けミスの対応策として、折り込みチラシを地域回覧へ移行することを検討し、令和２年度から正式に移行することで準備を進めてきました。 しかしながら、改めて検討した結果、公民館だよりをこれまでどおり各家庭に配付できるよう配付方法を見直すことといたしました。実現には広報世話係の御協力が必要となることから、既に市長から区長会長に依頼しており、対応の準備を現在進めております。 以上をもって、全ての回答とさせていただきます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみさん。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 私はこの質問をするために、ありとあらゆる調査をいたしました。いろんなところの自治体にお聞きしたりして、これだったら絶対できるという案ももうちゃんと用意してこの場に臨んでおります。それを披露するまでもないかなとは思っておりますが、ただ、その聞き取りの中で、この問題が大きな問題ではなく、広報全体をどうしていくのかという議論、話し合いをさせていただきました。 その解決方法も私は考えて、そのチラシみたいなものまでつくって、こういう答弁があったらこういうふうに答えようとか、このやつを見せてから出そうとか考えておりましたが、広報の全戸配付、町内会未加入の方もいらっしゃるんですけども、そういう方たちにも最少の経費で、しかもその自治会による有機的な地域の見守り活動も兼ねた自治会活動を尊重していくというか、そういうものも生かしながら、かつ全戸的に配って、経費も最小限に抑えていけるという案を、一晩、二晩、三晩考えてきました。 それは、この質問の項目とはちょっと、もっと本質的な問題になるということで、それはまた担当課とお話し、提案をさせていただきます。（「今言ったら」と呼ぶ者あり） 広報は本当に身近なもの、だから、公民館の便りも入れていただくということで、地域的には非常によかったと思うんですけども、ただ、未加入の方にやっぱり広報が届かないということで、監査委員からの御指摘があったということでした。それで、担当課として、全戸に配付されるいろんな案を考えておられたみたいですけど、いずれも費用の面で大変だということです。 それで、未加入の方に関しては、いろんなものを入れなくても広報１部だけでいいかなと思うんですけども、とりあえず、東京都町田市がいろんなことをやって、広報が届いていない方で、こういう理由で広報を希望するということを申し出ていただいたら、広報を無料で配達しますよという町田市のものを見たんです。 町田市は新聞に入れていたということなんですけども、多治見市はやはり自治会の方にしっかりお願いをするというのがまず大事なことだと思います。それで、とりあえず年に１回、最初の４月の広報には広報だけ全戸配付をしていただいて、そして、その中にチラシを、先ほど言われたその新しいパンフレットをつくりますって言われたでしょう、そのものと、自治会の加入の件に関して言われたそのものと、それから往復はがきみたいなものをつくって、広報が欲しい、その理由は何かというのを書いていただいて、あとはやっぱり自治会になぜ加入できないのかということも、そのちょっとしたアンケートも入れながら、そして自治会をＰＲするようなそういうパンフレットも入れて、年に１回だけはその全戸配付をするけれども、どうしても欲しいと言われた方だけは、住所、氏名書いてありますので、そのところにはお配りするという、そうすれば、監査委員の意見も受け入れられるのではないかということなんですけど、その具体的な文言については、私は表にちょっとつくりましたので、またお見せいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） この際、暫時休憩します。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分再開
○議長（嶋内九一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、８番 渡部 昇君に発言を許可いたします。 〔８番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆８番（渡部昇君） ８番 公明党の渡部 昇でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、地域防災訓練参加率アップについて質問させていただきます。 ことしは台風15号、台風19号と、広範囲にわたって暴風雨、浸水被害が甚大でした。４年前の熊本地震では18万 7,000棟にも及ぶ住宅の被害に加え、最大42万 7,000戸で断水が発生するなど、県民生活に大きな影響を与え、その中で多くの県民が自助及び共助により、被害や生活への影響を最小限に抑えるための対応を行いました。自主防災組織率の推移も、平成24年には全国の平均推移より約20％低い推移でしたが、平成28年には81.8％になり、全国平均とほぼ同じまで上げることができたと書いてありました。 災害に対して円滑に対応できた点は、自治会や地域のつながりが強かったり、ふだんから自主防災組織や消防団の活動が活発な地域では、住民が相互に協力して、倒壊家屋から被災者の救助を行ったり、避難誘導や安否確認、避難所の自主運営が行われました。 課題となった点は、地域や隣近所のつながりが希薄な地域では、声かけや避難誘導、自主的な避難所運営を行うことができなかった。平時から市町村や他の団体と共同で防災訓練を行うなど、顔が見える関係を構築できていない地域では、公助・共助との連携した対応が困難であった。また、自主防災組織の組織率は81.8％であるが、自分が住んでいる地域に自主防災組織があるかを知らない方が、その中で54.0％も存在したということが書かれていました。ふだんからの近所づき合いと共助の状況では、近所づき合いのある方は、近所の人の安否を確認した人は51.7％、近所づき合いのない人は 9.6％であったと書かれていました。また、近所づき合いのない人は、共助として何もしなかった人が75.5％でした。私はこの大きな災害時、自助と共助をうまく回していくには、地域防災訓練の参加率を上げていくことが、まず第一条件であると思います。 東京都でも防災訓練に参加する人は約１割であり、多治見市は５％ぐらいじゃないかなと思っております。今後、大きな地震は、多治見市でも必ず発生します。今から防災訓練への参加率を上げ、いざというときの被災者対応、自助と共助に力が発揮できるようにしたいのですが、今後の地域防災訓練の参加率アップについて、多治見市としてどのように考えてみえるのかお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 参加率向上についての施策でございます。 自主防災組織が行います地域での防災訓練に対するさまざまな補助メニューを持っております。こういった補助メニューの中で、地域ごとに特性がありますので、一度担当のところに来ていただいて、滝呂台でこういう自主防災の訓練を行う、そのためにはどういった補助メニューがあるんだろうか、具体的にその中の補助メニューっていうのはさまざまな方策がございますので、ある意味、そういった補助メニューを上手に使っていただいて、地域に声をかけていただく。これは市が広報のマストで言うということよりも、回覧板あるいはいろんなメニューを使ってのみんなの声かけ、こういうことが重要でございますので、詳細については企画防災課のほうに問い合わせをしていただければ詳しく説明をさせていただきます。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 自主防災訓練の参加率を上げるための市の考えということですが、まず市が把握をしております防災訓練の参加者数ですが、過去３年間で企画防災課に依頼のあったおとどけセミナーや防災講話の参加者数は、延べ 7,986人です。１年平均で 2,662人程度ということでございます。 自主防災は、御承知のとおり、地域住民の自主性、自助・共助が基本となっておりまして、市は活動を支援する立場として、おとどけセミナーや地域防災力向上セミナーの開催、年１回の防災講演会、これは12月19日に行うことになっております。議員の皆様にもお知らせしておりますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。 昨年度からは、市長が申し上げました自主防災組織支援事業補助金制度を行っておりまして、こういったものを活用していただくことで地域の自主防災活動を支援しているところでございます。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 地域防災訓練の参加も市の担当とは違うということなんですが、いずれにしましても、地域防災訓練になるべく多くの方が参加しないと、なかなか自助・共助はできないということが、もう熊本地震でもはっきりしておりますので、私の知る限り、地域防災訓練、 300人ぐらいの区もあれば、やっぱり30人ぐらいしか出ないという区もあると思います。 今、企画部長がおっしゃられたように、市のほうに確認しましたら、おとどけセミナーとか講話でのお話で、平成28年は 2,487名、平成29年が 3,360名と、ぐっと上がったんですけども、平成30年が 2,139名、令和元年度が 1,943名ということで、ちょっとだんだん参加者が少なくなっていますが、この地域防災訓練の参加率というか、例えばこの町内会は、ことしは何人出たよということをどこも把握してみえないということでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 各区、町内の自主防災組織の事業の一つとして実施されておりまして、市への報告を求めておりませんので、把握しておりません。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 例えば地域防災訓練の参加率をあらわすことができるというのは、区長会とかそういうところでＰＲして、そちらのほうでもとれることはできないでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 具体的な行事としての防災訓練ということですが、防災訓練に特化するわけではなくて、その自主防災組織の強化、活動の活発、活性化、これをしていただきたいという趣旨で防災担当のほうは日ごろからいろいろ周知、支援をしております。 区長会では、今回のこの補助金をつくったことを十分周知をいたしまして、この中に防災訓練をやったら補助も出ますよというようなメニューもございますので、そういったところで活発化していっていただきたいなというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 今後、市として、区長会とは言えないとして、１回の防災訓練の参加人数を確認していただきたいと思っておりますけど、ちょっと厳しいようですので、またちょっと対応を考えていきたいと思っております。 ２つ目の質問です。再質問です。防災訓練の参加率を上げるには、本当に地道な取り組みが必要です。災害が起きたとき、災害を知ったり、まちを知る、人を知ったり、防災を考える上でまず必要な、自分の地域で起こり得る災害の様相について認識をすることが一番大事だと思っております。その点について、市のほうは地域にどのようなＰＲをしてみえるのか、もしあれば教えていただきたい。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 地域ごとの災害ということでは、平成26年度に小学校区別の土砂災害のハザードマップをつくりまして全戸配付をしております。平成29年度には暮らしの便利帳にもすり込んで配付をして周知を図っております。また、浸水予想マップや内水ハザードマップ、あと地震の防災マップというのも市のホームページでは公表しております。こういったものを各地域で、自分の地域がどうなっているのかというのをしっかり見ていただいて、地域のハザードマップをつくるとか、そういった活動につなげていっていただきたいということで、おとどけセミナー等があったときに、そういったことをしっかりと周知をしております。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 私の地域も非常に世帯数は多いんですけども、なかなか防災訓練に出てくる人が班長だけということが多いので、またある地域では物すごく 300人も出られるということで、その辺の何が違うんかなということで悩んでいるところなんですけども、少しでも参加率がふえるように、ちょっと頑張っていきたいと思っております。 それから、大きな災害時に自助・共助が一番大切になると思うんですが、これに向けて、市民、住民への例えば自助・共助に対して、市民、住民への周知、パンフレットとかそういう教育はどのように現在行ってみえるのか、簡単でいいので教えていただけますか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほど来、おとどけセミナーというお話をしておりますが、各地域から要請があって出向いておるわけですが、そういった際には、まずは自助・共助が大切ですよということは必ずお話をさせていただいております。あと、これらのほか、市のホームページとか広報たじみやＦＭＰｉＰｉ、こういったものを使って全市的には周知を図っているところでございます。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 年配者がだんだん私の団地も多くなりまして、ホームページとか見られない方が多いですので、何とか地域でそういう防災に対する講習会とかそういうものが市のほうでしてもらえれば助かるんですが、また御検討をお願いしたいと思います。 それから、防災訓練に出ましても何も出ないんですけども、清掃奉仕とかに出ますとジュースとかが出ますが、１人でも多く参加するために、そういう紙カップジュースとかそういうものを出すことは、やっぱりその各町内に任せるしかないでしょうか。何か市のほうで支援はあるんでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今少しお話のありました、例えば草刈りのときにも出してほしいという、以前にもそういったお話があったんですが、市としては基本的には飲食については原則出さないという考えでやっておりまして、今回のこの自主防災組織支援補助金のメニューの中の防災訓練は補助の対象になっておりますが、一応、飲食関係は除くというふうにさせていただいておりますので、これはそれぞれの自主防災組織の中で考えていただければありがたいというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） わかりました。ありがとうございました。 最後の質問です。今、区とか町内の防災員というのがみえますが、その方をもう一堂に集めていただいて、防災についての講演会等をしていただきたいのですが、そういう考えはないでしょうか。１年に１回でもいいですので、そういうことで防災参加率を上げていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほども少し触れましたが、年１回、防災講演会というのを全市的に行っております。各区長さんに区長会で周知をして、関係者の方に出ていただいておりますので、ぜひ御参加いただければと思いますし、あとは来年の１月25日と２月１日の２日間になりますが、これも毎年やっておりますが、地域の防災の実務担当者の方を対象とした地域防災力向上セミナーを行っております。大体30人から40人程度の参加が毎年あるわけですが、これにもっとたくさんの方が参加していただいて、こういう講習を受けて、地元に帰って自主的な取り組みに広げていただきたいと思っておりますので、こちらのほうもぜひ参加いただきたいと思っておりますし、来年度は12月３日、４日に、多治見市でタイムライン・カンファレンスといいまして、全国大会を開くことが決定いたしました。地域力、地域防災力の向上をテーマにいろんな取り組みの話などをしていきたいと思っておりますので、こちらのほうもぜひ周知をさせていただいて、出席をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） ８番 渡部 昇君。 〔８番 渡部 昇君登壇〕
◆８番（渡部昇君） 説明、大変ありがとうございました。防災訓練が本当に地域によって参加率が全く違います。大変難しい問題ですが、大きな災害が起きたとき、防災訓練に参加している人と参加していない人との安全から見た違いは必ずあります。毎年の参加率が下がらないよう私も努力してまいりたいと思っております。 本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は、安心して医療にかかるため、国保料の引き下げを！について６点質問いたします。 初めに６月議会で高齢者運転支援について、運転免許返納後の助成制度導入、これを取り上げましたが、半年間で当市の施策を打ち出されたことは大変よかったなと思っております。東濃鉄道株式会社の 200円バスについては10月から半額の 100円という支援策を導入されました。地域の方からそのことはお聞きしております。まさに公共交通の充実が高齢化対策として本当に待たれているということを実感しております。さらなる改善を期待しております。 それでは質問に入ります。国民健康保険は昨年４月に都道府県化がスタートし、国民健康保険料の激変緩和措置により大幅な引き上げを抑えることができました。しかし、2020年度から国の予算を減らすペナルティー措置が導入される方針が示されております。高過ぎる国民健康保険料を国が自治体に大幅、連続値上げを迫っています。保険者努力支援制度支援金が減額されるペナルティーです。 公費繰入金を削減、解消すれば交付金をふやして、取り組まないところには交付金を減らすという、まさにあめとむちで公費削減に圧力をかけています。加入者の大半を占める非正規雇用、低所得の労働者、年金生活者にとって、さらなる追い打ちをかけることになります。 それでも、公費繰り入れが自治体の独自の判断と厚生労働省が答弁したことは、自治体が条例を通して行う独自減免に充てる保険料の軽減措置、すなわち法定外繰り入れを充てる取り組みが必要になってまいります。 全国25の自治体で、現在、子どもの均等割減免が広がっています。2018年度からは、東京都清瀬市、第２子以降最大５割減額、東京都昭島市、第２子５割減額、第３子以降９割減額、埼玉県富士見市、第３子以降全額免除、岐阜県下呂市第３子以降免除、このように自治体本来の役割が発揮されつつあります。 国民健康保険料がなぜこんなに高いのか。この第一の原因は、1984年まで国庫補助が45％であったものを38.5％に削減したことにあります。第二は、応益負担、人頭税のような均等割と平等割が大変大きな原因になっています。 政府試算では、国民健康保険料は協会けんぽの 1.3倍、組合健保の 1.7倍です。滞納世帯は全国で 269万世帯、これは全加入者の約15％です。正規被保険者証取り上げで受診ができずに重篤化して亡くなるという、こうした深刻なケースが2018年度では77件起きています。 今年度、岐阜県では、社会保障推進協議会の自治体キャラバンによるアンケートに答えていただいた国民健康保険の実態調査の結果、2019年８月１日現在、当市の国民健康保険加入世帯は多治見市全体の約３割、１万 4,469世帯、２万 3,243人です。年齢階層別では、ゼロから14歳が 5.9％、15歳から64歳が43％、65歳から74歳が51.1％です。所得階層別世帯数は 300万円以下が８割と大半を占めています。滞納世帯については 963世帯、滞納世帯割合は6.44％、所得別の滞納世帯数は、 100万円未満が 318世帯、 200万円未満が 213世帯、 300万円未満が 156世帯、 300万円以上が 276世帯となっています。この背景には、年々保険料が上がってきています。こうした中、平均所得は下がっているんです。 今年度は保険料が 6,400円から１万 6,600円と、前年に比べて大幅引き上げが増額がされております。一層これは負担感が重くなっています。こうした状況の中、滞納による差し押さえ件数は 177件、滞納処分の停止は 434件、資格証明書の発行は19件、短期被保険者証の発行は１カ月が 107件、３カ月 444件、６カ月 152件、計 703件、合わせて 722件となっています。交付した被保険者証、短期被保険者証のとめ置き人数は62人となっています。 岐阜県社会保障推進協議会からこのアンケート結果に基づいて、医療・介護・障害者福祉施策の充実について、多治見市長あてに要請書が出ております。その回答がなされた後、多治見市年金者組合など市民団体と行政との懇談会が行われています。それぞれの立場から切実な声が届いていると思います。 最近、私のもとに、国民健康保険が一時的にない状態で10割負担で大変だった、どうしたらいいか、こんな相談を受けています。諸事情で一時的に無保険になった場合の措置対応ができないものかと、大変もどかしい思いをいたしました。 国民健康保険法第１条は、社会保障としての国民健康保険の実現です。これを基本とした立場で、12月定例会に、東濃西・可児「国保料を引き下げる会」から、国民健康保険料の引き下げ等抜本的改善を求める請願が出されました。残念ながら厚生環境教育常任委員会では否決をされましたが、署名に応じていただいた 888人、その日に19名の方の署名も届いておりますので、合わせて 907人の市民の切実な願い、これを実現するために引き続き草の根運動を続けていきたいと思っております。 請願の趣旨は、国民健康保険制度の仕組みを抜本的に変えて、国民健康保険への国庫負担を１兆円ふやし、応益負担の廃止、協会けんぽ並みの保険料に引き下げること、国民健康保険料を長期滞納した人への資格証明書発行をやめ、せめて短期被保険者証の発行だけにしてほしい、これらの要望は国へ意見書を上げるとともに、多治見市でもできることは早急に手を打っていただきたいと思います。 2019年度から岩手県宮古市では、これは人口５万 4,000人です。18歳以下の子どもの均等割の完全免除、 501世帯 836人分、 1,833万円の予算で、子育てにも家計にも優しい施策として打ち出しています。多治見市でもぜひ子育て支援を大きく前に進めるためにも、安心して医療にかかれるよう次の質問をいたします。 １点目、国民健康保険滞納世帯が加入世帯の 963世帯、6.44％で、所得の低い世帯が多いが、減免制度の適応は受けているのか。 ２点目、2019年度、保険料が前年比所得世帯別で 6,400円から１万 6,600円まで大幅にふえているが、負担が重すぎるのではないか。 ３点目、均等割、平等割の応益負担が子育て世帯に重くのしかかっている。下呂市などを初め全国25の自治体で軽減策が広がっているが、軽減する考えはないのか。 ４点目、国民健康保険法第77条で、申請減免制度があり、多治見市でも７割、５割、２割減免措置があるが、途中で所得が減額になった場合、国民健康保険料は２年間にさかのぼって申請できるとなっている。これは資料の１つ目に載っています。こうしたＰＲ、周知はできているか。 ５点目、減免が認められなかった場合、これは資料のＱ２に載っております。納税緩和制度、これが適応できるが、主に納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、この３つがある。申請型と市長の職権があるが、詳細についてわかりやすく周知できるパンフレットはあるのか、また周知はされているのか。 ６点目、国民健康保険財政調整基金９億 3,000万円の活用で保険料の抑制引き下げをし、安心して保険料が払えるようにすべきと思うが、どうなのか。 以上、第１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 2019年度の保険料について答弁を申し上げます。 保険料は岐阜県全体で医療給付に必要な額の推計から計算をされています。その岐阜県納付金金額から定めており、適正な賦課でございます。
○議長（嶋内九一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、国民健康保険財政調整基金について回答いたします。 国民健康保険の財政調整基金の半分は、災害時の緊急時対応のため、今後も確保してまいります。残りの半分は、県への納付金に不足を生じたときなどに、被保険者の保険料負担に過度な負担を強いることのないよう活用してまいります。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。 〔市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 私からは、市長、副市長答弁以外について答弁申し上げます。 初めに、滞納世帯の減免制度の適用と滞納の原因についてです。滞納の有無にかかわらず、減免制度は所得の基準に応じ自動的に適用していますので、特に本人からの申請の必要はありません。滞納の原因につきましては、個々の事情によるものと捉えております。 次に、子どもの保険料に係る軽減制度についてです。市独自に新たな保険料の軽減制度を設けることは、他の被保険者の負担をふやすことにつながるため、子どもの保険料に係る軽減制度について行う予定はありません。子どもについては、子ども医療制度により、保険給付費の面で、医療費の窓口負担、自己負担の無料化も行っており、さらに子どもの保険料の軽減を行う考えはありません。 続きまして、課税対象所得が変更された場合や申請減免についてと、そのＰＲについてです。保険料の賦課は税務課の課税台帳データを使用しており、所得に変更があれば、本人の申請がなくても自動的に保険料の変更を行っており、特に広くＰＲをしているものではございません。減免制度についても同様でして、大規模な災害等の際は対象者に個別に案内を行うほか、相談があれば丁寧にわかりやすく説明しているところでございます。 最後に、保険料の納付緩和制度の周知方法やパンフレットの有無についてです。特にパンフレット等はございませんが、納付相談の際に丁寧にわかりやすく説明しているところです。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 本当は順番にやりたかったんですが、まず１番目に、市長の答弁の中で、都道府県化されて、県が医療給付率と給付費、そういうものを金額を提示してくるので適正だとおっしゃいました。しかし、実際にこの保険料の増額を見れば、これが本当に適正かどうかという判断なんですが、これだけ上がっていて本当に適正なのかどうかということを再度お聞きしたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 保険料の算定につきましては最終的に必要な額ということになりますので、まず最初に医療費の推計を出します。それで、今は県になっていますけど、県から入ってくるお金、市で法定繰り入れをするお金というのが決まってきます。残りについて被保険者に負担していただくということになりますので、県があらかじめ示した額というものは適正に算定されているというものですので、それに基づいて市のほうで最終的に保険料率等を決定して保険料を決定するものでありますので、適正に賦課しているということでございます。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） この一番大きな問題というのが、県に統一化されて保険料率が大変上がったということなんです。令和６年度までに段階的に上がっていく、この激変緩和をとめるために、スタートの年、去年、そのときにはそういう激変緩和措置というのを当市がとっていただきました。これでスタートの時点では助かったなという思いですけれども、今度２年目を迎えまして、さらにこれが引き上がっているんです。今おっしゃいましたように、保険料を算定する必要額というのが、医療費の推計をして、いろいろ県とか法定繰り入れをして、その残りが被保険者の負担になってくるということだったんですけれども、これは全部絡んでくる問題なので、基金だとか法定外繰り入れとか、そういうことについては後ほど質問したいと思います。 １番から行きますけれども、国民健康保険滞納世帯、これは所得に応じて申請が必要ないと、個々の事情についてはもう申告をされているので、それに応じて自動的に減免制度が適用、受けられることになっているということでしたので、この点については本当に被保険者もありがたいと思っております。 ただ、私がここで聞きたかったのは、滞納世帯のほとんどの方が減免世帯なんです。減免を受けているけれども、それでも払い切れない状況があるのではないかということが１点と、もう１つは、この資料のＱ４番、国民健康保険料の滞納が１年以上続くと保険が無保険になりますね。資格証明書の発行ということで。多治見市も先ほど言いましたけれども、資格証明書と短期被保険者証の発行を合わせると 722件ということです。特に資格証明書、それを持っていても窓口で 100％自分が負担しなければいけない。これは、保険料が払えない人が窓口に行って払えるわけがないんです。 ですから、次にも関連しますけれども、この資格証明書の発行というのはせめてやめていただきたい。短期被保険者証だけにしてほしいということなんです。 こういう発行状況の中で、本当に誰もが漏れのない受診ができているのかどうか。この辺についての対応、実態はどのようかということをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 資格証明書の発行につきましては、それは極めてまれな例であります。というのは、滞納があってこちらから納付相談に来るようにというような通知等をいたしますが、それに一度も対応せずにそのままにしている方についてが資格証明書の発行に至る方ですので、ほとんど多治見市役所のほうに来られないということは、滞納されていても本当に困っている方かどうかというのは、実際のところこちらではわからない状態の方がほとんどですので、本当に困ってかかられるという方については、その資格証明書の発行までは行かないということですので、その辺はよろしくお願いいたします。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） いろんな手続をとった上で、それでも窓口に相談に来られない、そういう場合に資格証明書の発行ということなんですが、もう少し、臨宅というか、訪問なんかもされて、その上での判断だとは思いますけれども、できれば本当にそういう人たちが重篤化して、医療にかかれないという状況に陥ることのないように、特に経済的な事情で支払い能力がなかった場合、そういった場合に福祉的な、例えば生活保護だとか、自立できるような、医療にかかれるようなそういうところにつないでいただきたいんですが、そういうことは担当課としては、福祉課との連携というのはとられているんでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 滞納があって、こちらから連絡をしていろんなお話ができる方については、その事情において福祉課につなげないといけないという場合については、必ず福祉課のほうにつなぐようにしております。 その辺の納付相談における丁寧な説明は常にしているところでございます。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） その丁寧な納付相談というところで、２番目に行きますが、これは資料のＱ２番のところに図がありますが、担当課の方に聞きましたら、去年都道府県化で大幅値上げを抑制するための、先ほど言いました、激変緩和措置、一人当たり平均１万 5,000円引き下げがございました。今年度は、平均 6,000円の値上げ。 加入世帯が減っているし、医療費が増大、一人当たりの保険料が値上げをせざるを得ないということですけれども、さっき適正だということをおっしゃいましたが、世代別で負担を見ていきますと、所得 400万円、４人家族、30代の夫婦、子２人で、35万 2,300円。１万 6,300円の増額です。これは、所得の約１カ月分の負担を保険料が占めていることになります。所得 240万円、単身世帯、20代、15万 9,100円。 7,700円の増。年金夫婦、所得 280万円で13万 7,200円。 6,400円の増。所得 300万円、自営業、３人世帯、30代夫婦、子１人、35万 1,600円。１万 6,600円の増額です。 この状況が重くないと言えるのかどうか。この点について伺います。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 先ほども答弁させていただきましたが、被保険者に負担していただく保険料総額というのは、もう必ず決まってきます。 その中で、所得の階層によって率も決まってきますので、所得、あと世帯、被保険者が何人いるのかということで、合算して保険料というのは決まってきますので、こういった所得階層による賦課というのはもう、やむを得ないというふうに思っております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） やむを得ないということなんですが、資料のＱ６番、国民健康保険の均等割、平等割の廃止で、軽減可能な金額ということで、全国平均が16万 4,302円とあります。これは、平等割、均等割をなくした場合の平均金額です。 当市では、今年度均等割が３万 9,200円。平等割が３万 1,800円。平成30年度と比べてみますと、それぞれ 1,300円、 2,000円とさらにふえています。初めに紹介しましたように、子どもの均等割減免自治体が全国で25に広がっている。財源は、法定外繰り入れと、それぞれの自治体で工夫をされています。国民健康保険加入世帯の子ども以外の被保険者に影響のないように、子育て支援の大きな施策として検討していただきたいがどうなのか。この点について伺います。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 子どもの均等割のときに、当初の答弁で申し上げましたが、子どもの均等割を軽減すればほかの被保険者に影響するということは、先ほど答弁させていただきました。 法定外繰り入れで対応したらどうかという三輪議員の御提案ですが、法定外繰り入れにつきましては、今回始まった国民健康保険の都道府県化の中で自治体間の格差を生じさせている原因ということで、国のほうもこれを解消するようという指示がございますので、多治見市も今までも法定外繰り入れはしておりませんので、法定外繰り入れはしないということであれば、市独自の軽減策というのはどうしても困難であるというふうに考えております。 したがいまして、子どもの軽減策については、当初の答弁のとおり非常に困難だというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 非常に困難である、法定外繰り入れはしないということです。国民健康保険財政調整基金についても、半分は災害用のために、残りの半分は県に納付する場合に不足分をその残りの半分で適用していくということをおっしゃいました。 しかし、この国民健康保険料がこのようにどんどん令和６年度まで上がっていくわけですよね、保険料率も上がっていますし。そうなった場合に、何かこの地方自治体で手を打たないと払えなくて滞納する。滞納すると医者に行けない。重篤化してひどいことになっていく。これ、悪循環だというふうに私は考えています。 その手を打つというのが、今ではないかと。その９億 3,000万円ありますね、国民健康保険財政調整基金が。全国でも、今まではこの法定外繰り入れ、これの合算が３億 9,000万円。このうちの国が地方自治体に交付したのは 3,400万円なんです。 500億円足りないんです。こういう、国もそういう交付金を減らしてきて、しかも一般法定外繰り入れはやるなと。こういうペナルティーの中で、それでも地方自治体の中で均等割、平等割について、子育て支援策として少しずつではありますけれども手を打っている自治体が出てきています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 一応、国民健康保険料の算定におきまして、応益割と応能割があります。今のところ、モデル的には５対５の割合で徴収するようになっておりますので、市独自でそういった考え方を変えるというのは困難だというふうに考えております。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 応能割負担と応益割負担の割合が５対５というふうになっているので、それはそれ以上はできないということだったんですけれども、もともと応能割負担を、私は主に考えるべきだと思っています。 こういうふうに、ほかの自治体でこうしたところに減免措置を講じている自治体の首長は何と言っているかといいますと、小さい町村だからできるだろうということではなくて、本当に子育て世帯、この町、この市に住んでほしいという、そんな思い。負担をかけない。本当に住んでよかったと、子どもたちが健康で希望の持てる、そういう自治体。そういうところを目指していろんな工夫をして、この減額措置予算というのをつくってみえるんです。 前にも、ある議員から報告があったような気がしていますが、岩手県宮古市、ここなどは小さな、多治見市の半分ぐらいの町ですけれども、ふるさと納税、これの収益の中から市長におまかせ分という、そういうものを充てています。 だから、それぞれほかの自治体でも本当に、国民健康保険加入者の子ども世帯じゃないところ、被保険者に負担が行かないという、こういう工夫がされておりますが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） ふるさと納税につきましては、今言われたように、市長におまかせというのもありますが、国民健康保険被保険者に関してそういうものを充てるという形ではなく、市全体として充てていく事業、市全体の事業に充てていくものと考えておりますので、そういうものに充てていきたいと考えます。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） そういうのは適当ではないということでしたので、そうなれば、あとは市の一般財源から法定外繰り入れという、あるいは基金という２つの道しかないと思いますけれども、この点については、私は早急に検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 国民健康保険財政調整基金の使い方については、副市長が答弁したとおりの方針です。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ちょっとこれ、後にしまして、先ほど減免制度については丁寧に周知をしているということでしたが、相談窓口に行って初めてそれを知ったという方も多いと思いますので、ぜひこれは加入と同時にパンフレットなり作成してＰＲしていただきたいということを要望します。要望というか、訴えたいと思います。 あと、親切・丁寧に制度の手続、そういうのを踏んで相談をしているということでしたが、これもＱ２、Ｑ３の図２と図３にあるように、こういうことがあるんだということを、もうにっちもさっちも行かなくなって相談窓口に行って、初めて丁寧に教えていただいて安心するわけですが、そういうことを知らない被保険者の人は、もう希望が持てないんです。 ですから、こういう手続をすればいいんだよというパンフレットですか、そういうのを周知を、窓口に行かなくて加入と同時にこういうものを周知していただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 新たに国民健康保険に加入する際に、そういった説明ということは十分できると思いますので、そういった窓口の対応を務めてまいりたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） あくまでも、窓口に行かないと知ることができないですね。行った人は、大変助かると思います。随分丁寧に対応していただいています。 先般、私も相談者と一緒に国民健康保険の窓口に相談に行きました。本当に丁寧です。もう、この人が嘱託員なのかなと思えるほど専門知識も豊富で、大変もう、温かい相談対応をしていただきました。ですから、その相談者の方も本当に安心できたと思います。２週間後ぐらいに保険証ができることになって解決しました。ですから、そういう対応をしていただいているということは、私は十分理解しています。 ただ、過去において相談を受けた際に、分納しているけれども、窓口で、お宅、何にも財産ないねと、差し押さえる財産もないねと一言、言われた。それが、もう生きる希望をなくしたと、どうしたらいいんだというせっぱ詰まった相談も受けたことはございます。現在は、そういうことはないというふうに思っております。 ですから、そこの窓口に行かないまでも、そういうのを周知されておれば、こうやって困った場合には、こういうことができるんだな、こういう手続があるんだなということがわかると思います。 ですから、ぜひ私はそういう周知をしていただきたいということを強く望んでおりますが、再度どうでしょうか。検討していただけないものでしょうか。
○議長（嶋内九一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
◎市民健康部長（柳生芳憲君） 三輪議員が言われているケースは、本当にまれなケースですので、一般的に周知するということではございません。 ホームページ等では、そういったことをちゃんと記載しておりますので、そういった方はなかなかホームページを見るということはできないと言われるかもわかりませんが、最初に加入されたときにはちゃんと説明ができるということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 最後になってしまいますが、法定外繰り入れ、国民健康保険財政調整基金の活用、こういうことをしない限り、今の国民健康保険料というのはもう引き下げる、抑制ということはできないと思います。この当市だけではね。 請願書が出ましたように、やっぱり国に対して国費の１兆円の投入、こういうことを強く要請していっていただきたい。同時に、今全国で行われているような均等割、平等割の減免措置、そういうことを今後考えていっていただきたいと、これが地方自治の本質、住民福祉の増進につながる、原点だと考えております。 皆さん、国民健康保険だけではなくていろんな税金があると思いますが、全てここの多治見市民である以上、納税者の権利というものがあると思います。やっぱり払って、堂々とこの多治見の地で生きていくと、そういうふうに皆さん思っていると思います。 ですから、払おうと思っても高過ぎて、いろんな経済的事情で払えない。しかも、この国民健康保険の仕組みというのは、一般労働者の協会けんぽに比べて大変高い。この大きな原因が、この平等割、均等割というのが壁になっていますので、ぜひこの点については一度検討していただきたい。そういう保険者としての軽減措置の努力、それをしていただきたいというふうに最後に訴えたいと思います。 もう一つ、きょうも朝からよく出ております。ＳＤＧｓ、こういう言葉の中に誰一人残さない、こうした姿勢でやっていくんだと、市長もきょう
Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0の話が出ましたね。これは、私は相反するものだと思っているので、そっちのほうは横に置いておいて、本当に国民健康保険料を払って安心してお医者さんにかかる。健康で長生きをしていく。そのための多治見市政であってほしいと思いますが、最後に市長に、このことについて一言、ちょっと意見を聞きたいと思います。
○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 国民健康保険の安定化については、やっぱり国費をしっかり投入していくという以外に、打開策は市長として見出すことはできません。 現在の市の財政状況の中で、多治見市単独で法定外繰り入れを行うというような議論のテーブルにもつけない状況でございます。 来年度の予算編成の中では、最終的に副市長査定まで入っておりますが、歳入歳出のバランスがとれない。どうしても歳出が多いというようなことで、どういうようなことにするかというようなことは、現在苦慮しているところでございます。 窓口の職員については、市民健康部長を中心として、真心を込めて、親切丁寧に、わかりやすく説明をしてあげてください。こういうふうにしております。 当然のことながら、加入されるときに万万が一のときに一人で悩まないで、こういったいろんな救済方法ありますよと。毎回この問題については、定期的に三輪議員はしっかりこの一般質問で取り上げられています。払える人が払えないことについては、一生懸命どういった払い方があるのか。どういった応援の仕方があるのかというようなことについては、窓口でしっかり説明をさせていただいております。 どうしても払えないというようなことになれば、福祉分野の応援、こういうようなところまでも直接出向いて、こういった方法がありますというようなことをしっかり行っております。 国に対して、全国市長会の中でも議論がございます。しっかりとした国費注入、あるいはさらなる上乗せ、こういったことについては東京の会議でしっかり発言をしてまいります。
○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 非常に財政が大変だというお話でした。 しかし、10万人都市というのが、この国民健康保険の運営にとっては一番理想的な自治体だと言われております。それはなぜかというと、住民一人一人の顔、これがはっきり見えてくる。ですから、より丁寧な対応ができるという、さっきの市民健康部長のお話のとおりだと思います。 したがって、本当に払いたくても払えない人。こういう人を見極めていただいて、ぜひそういう大変な予算の中からではありますが、そういったところへの軽減措置、対応、期待しております。 これで質問を終わります。（拍手）
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△散会
○議長（嶋内九一君） 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時17分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和元年12月12日 多治見市議会議長 嶋内九一 多治見市議会副議長 若尾敏之 多治見市議会議員 古庄修一 多治見市議会議員 柴田雅也...