多治見市議会 > 2019-09-20 >
09月20日-04号

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  1. 多治見市議会 2019-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 多治見市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    令和 元年  9月 定例会(第4回)議事日程 令和元年9月20日(金曜日)午前9時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 市政一般質問 第3 休会期間の決定     -------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり     -------------------------出席議員(21名)          1番    山田 徹君          2番    片山竜美君          3番    玉置真一君          4番    城處裕二君          5番    奥村孝宏君          6番    吉田企貴君          7番    佐藤信行君          8番    渡部 昇君          9番    寺島芳枝君         10番    古庄修一君         11番    柴田雅也君         12番    松浦利実君         13番    若尾敏之君         14番    三輪寿子君         15番    若林正人君         16番    林 美行君         17番    加藤元司君         18番    仙石三喜男君         19番    井上あけみ君         20番    石田浩司君         21番    嶋内九一君     -------------------------説明のため出席した者の職氏名         市長         古川雅典君         副市長        佐藤喜好君         教育長        渡辺哲郎君         副教育長       鈴木稔朗君         企画部長       鈴木良平君         総務部長       打田浩之君         福祉部長       富田明憲君         市民健康部長     柳生芳憲君         経済部長       長江信行君         環境文化部長     若尾浩好君         都市計画部長     細野道仲君         建設部長       久野重徳君         水道部長       藤井 憲君         消防長        加地 哲君         会計管理者      松田真由美君         監査委員事務局長         併選挙管理委員会書記長                    澤田誠代君     -------------------------職務のため出席した事務局職員         事務局長       仙石浩之         書記         皆元健一         書記         虎澤智子         書記         宮地久子         書記         菅井俊二     ------------------------- △開議    午前9時00分開議 ○議長(嶋内九一君) これより、本日の会議を開きます。     ------------------------- △第1 会議録署名議員の指名 ○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、2番 片山竜美君、3番 玉置真一君の両君を指名いたします。     ------------------------- △第2 市政一般質問 ○議長(嶋内九一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますよう、お願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。答弁において、反問するときは反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 最初に、6番 吉田企貴君に発言を許可いたします。   〔6番 吉田企貴君登壇〕(拍手) ◆6番(吉田企貴君) 6番議員の自民クラブ吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、土合橋から斧研橋までの道路整備についてと題しまして、質問をさせていただきます。 昨日、危うく最後の登壇者になるところではございましたが、無事、きょうの1番に登壇できましたことを、こころから喜んでおるわけではございます。ちなみにちょっと質問の前に、毎年9月議会で申し上げておりますが、9月議会の一般質問は多治見市の唯一といってもいい歴史上の英雄であります多治見国長の命日が、昨日でありましたことを述べておきたいなと思います。なかなかとり上げることはございませんが、多治見市が歴史の教科書で出るのは唯一多治見国長だけでございますので、全然、質問とは関係ございませんが、御記憶いただければ幸いかなというふうに思います。 さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、土合橋から斧研橋までの道路整備についてということで、今回、一問一答で質問をさせていただきます。私は、ちょっとさるこだわりがございまして、なるべく一括質問でやっておりましたが、一括質問が廃止になってしまいましたので、一問一答でさせていただきたいと思います。なので、今まで再質問も全然しておりませんでしたが、きょうは再質問もしていこうかなというふうに思っておりますが、多治見市民の満足度はなかなか高いものがあると思っております。私自身もこのまちで育ち、今、なお住んでいる人間として、とてもいまちだなと。これからも私自身も住み続けて行きたいし、多くの人に好きになってほしいと、そのように感じているのがこの多治見市でございますが、そういった中で、多治見市の住民満足度を大きく押し下げている要因は何か、これ市民の方に聞いても一発で大体出ます。多治見市民の不満足度ナンバーワン何だと思いますかと支援者の方や知り合いの方に問いますと、ほぼ一発で交通渋滞であると、このような答えが返ってくるわけであります。 実際、交通渋滞というのは、経済の発展の裏返しでございますので、まちが発展すればするほど、人口がふえればふえるほど、当然、渋滞は発生しますので、これは宿命的に仕方がないものかなというふうには思います。しかしながら、やはりこの問題というのは、解決すべき喫緊の課題であるということにはかわりがないというふうにいつも思っております。 そういった中で、今回、とり上げさせていただきます土合橋という橋がございます。どこの橋かわからない方もいるかと思いますので簡単に御説明いたしますと、私の住んでおります小名田町、共栄地区のほうから土岐市のほうに抜けていく河合多治見線という県道がございます。斧研橋という橋を渡りまして東栄町のほうへ向かい、そして途中で出てくるのが土合橋という橋でございます。非常に細い橋でございまして、車がすれ違うことができません。ですので、譲り合いの精神で相手を見ながら交互に渡るということができておりますので、ある意味この譲り合いの精神が成り立っているすばらしい橋なんじゃないかという考え方もございますが、実に惜しいのは、この土合橋は市道の一部なんですが、養正校区のほうから、即ち旧19号のほうから佐川急便のほうからこの土合橋までは、非常に立派な二車線道路になっているわけです。そして、この土合橋は未だに細いと。そして、その先の土合橋から斧研橋まで、この間も県道であるにもかかわらず非常に幅員が狭い。通学路であるにもかかわらず歩道も整備されていない、こういった道路であるわけです。もちろん、市道部分の多くが二車線化されているということは、やはり当初計画としては、当然、橋を架けかえて共栄地域の交通事情を改善しようという考え方が、市・県ともにあったということは恐らく疑いようがないわけではございますが、現在は、その議論は等閑に付されていると、こういった状況でございます。 実は、私、この土合橋及び県道の拡幅につきましては、昨年の3月議会にも一度、軽くふれております。そのときは土岐・多治見北部連絡道路、多治見から土岐へ抜けていくという、経済に大きくかかわる道路の建設が、まだ完全に確定している段階ではなかったので、その道路との兼ね合いでのお話をさせていただいたと覚えておりますが、私が住んでいるこの共栄地区というのは、幸いにも発展を続けている地域でございます。 人口に関しても今のところ横ばい、小学校の生徒数も今のところ横ばいにきているということは、一つに長瀬テクノパークや現在進めております高田テクノパークといった多くの工業団地、企業誘致の候補地として、粘土の鉱山跡地であるとか、その隣接地が候補に上がり、地域としては発展をしている。その結果、道も広くなったりコンビニエンスストアができる予定があったりと、住民にとっても非常に喜ばしいことであるというふうに私自身は思っておりますし、渋滞や騒音が嫌だという市民、町民に対しては、それと引きかえに生活が向上するのであるから、そこは甘受していかなければならないというふうに、議員として町民、住民には申し上げている次第でございます。 しかしながら、前回の質問でもとり上げさせていただきましたが、この市内各所のボトルネックになっている箇所は、優先順位をつけつつ、順次、多治見市としては改善に向かっているわけではございますが、あと少し直すと、それによって大きく経済に効果があるというそういう場所が多治見市には幾つかございます。この県道河合多治見線であるとか、土合橋といったものもそれに該当するというふうに私は考えております。 もちろん、まだまだ市内には、多くの優先すべき道路があることは承知しております。しておりますが、今後、土岐・多治見北部連絡道路や多くの企業誘致が進んでいく中で、この当該地域は重要な地域となっていくというふうに、交通や経済の結節点になっていくというふうに私は考えておりますし、市当局もそう考えているんじゃないかと思います。 その意味で、かつてこの橋の架けかえや拡幅事業について、とり上げられたにもかかわらず、現在、日の目を見ることなく済んでいる路線について今一度取り上げることで、北部丘陵エリアの企業誘致の効果を一層発揮させ、地域並びに多治見市にとって意義あるものにすることを祈念しまして、以下の4点について質問させていただきたいと思います。 1つ目が、土合橋架けかえの断念に至った当初の経緯。 2つ目が、現時点での県との意見調整の現状。 3つ目が、拡幅や架けかえに関する現時点での問題点。 4つ目が、今後の見通しについて。 この4点について、一度目の質問とさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 土合橋の架けかえを断念をした経緯について、答弁を申し上げます。 土合橋の架けかえについては、平成9年に国土交通省と協議を行いました。この協議の結果、土岐川の河川整備にあわせるということが必要です。そうすると現在の橋の高さよりも 2.5メートル高くする必要がある。これは国土交通省からの必須です。 ここに、議場の中のパネルありますよね。パネルの高さが、大体1枚の高さが 2.5メートルです。今ある土合橋を 2.5メートル高くする、これ物理的に難しくありませんが、じゃあそこにどういうふうに道をすりつけるか、これが大きな問題になります。橋を高くすると、県道河合多治見線の現状の交差点にすりつくことができません。したがって、橋を高くするだけではなくて、県道河合多治見線の道の高さも高くする必要がある。こういった結論に達しました。 現在、岐阜県と道路関係の調整会議というのは頻繁に行っておりますが、今、岐阜県は県道河合多治見線の改修についての事業化は当面困難である、こういった結論を多治見市に出しております。こういうような結果から、橋を 2.5メートル高くする、これは国土交通省、河川の改修の関係の結果です。それに県道をあわせることができない。こういうようなことから、この土合橋の全面架けかえというようなことは、断念をいたしました。 断念だけではいけませんので、その後、多治見市は平成28年から令和元年までの4年間をかけました。総事業費については、 1.1億円をかけて橋の長寿命化、あるいは欄干がもうさびさびになっていました。あれをさびない欄干、ステンレス製亜鉛メッキの欄干にかえるというようなことを行いました。 実は、私、岐阜県議会議員当時に、陶都中学校の同級生が、高田、東栄町にたくさんおりますので、斧研橋から土合橋の間が非常に困難だというようなことで、一部道路拡幅までいろいろ動きました。地元だから御存じだと思いますが、斧研橋の上のところに大きな地縁の墓地があります。その墓地の境界が全く確定できないということで、当然のことながらあの急峻な崖を切らないことには道路の幅が広げられないというようなことがあります。 いずれにしても、土合橋の関係については、6月議会において、橋を断念して駅北庁舎に金を回した、こんな言われもないような発言をされ、議長から厳重注意を受けた議員がいらっしゃいます。こういうような、今までの経過、国土交通省としっかり協議をした、岐阜県庁としっかり協議を行っている。岐阜県庁の今の優先順位としては、多治見インターチェンジを出たところを左に行く北市場霊園に行くところについては、多治見市及び岐阜県が調整をして整備を行っております。これを右、多治見西高等学校方面に行く、こういうようなところの交差点改良を優先する。もう一つは、平和太平線をしっかり最優先する、こういうような優先順位を岐阜県庁はしっかりつけております。 したがって、今、るる申し上げましたように、土合橋の架けかえについては断念をし、ただし長寿命化をする。これは多治見市の事業費として 1.1億円、4年間をかけて整備をいたしました。特に吉田議員は地元でございますので、今後、いろんな形の県への要望事項を行っていく中で、あれはあのままではいいと私自身も思っておりません。折に触れ、どういう方法で改良を重ねていくのか、ただし、一番は土岐川を管理する国土交通省県道河合多治見線を管理する岐阜県庁、この2つの協議が絶対に必要というようなことで、答弁をさせていただきます。 ○議長(嶋内九一君) 建設部長 久野重徳君。   〔建設部長 久野重徳君登壇〕 ◎建設部長(久野重徳君) それでは、市長答弁以外について、答弁を申し上げます。 最初に、岐阜県との意見調整の現状でございます。多治見市は、土合橋と道路の一体的な整備が必須と考えているため、継続的に要望は行っておりますが、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、岐阜県としては県道河合多治見線は短期計画として捉えていないため、まだ本格的な意見調整は行えておりません。 次に、現時点での問題点でございます。土合橋の仮設と現道との取り合い、先ほど高さがかわるということですけれども、特にJR中央線アンダー部の拡幅が事業化を検討していく上で、費用と施工の両面から大きな障壁であると認識しております。 次に、今後の方向性でございます。共栄地区を含めた北部地域の中では、現在、既に着手をいたしております多治見市施工の土岐・多治見北部連絡道路の新設と、岐阜県施工の県道多治見八百津線の改良事業の早期完了に向け、県と市、一体で取り組んでまいります。また、事業完了にめどが立った時点で、北部地域の次期候補路線の一つとして、県道河合多治見線の事業の実現性について、詳細検討を岐阜県に要望いたします。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 私も思いは同じでございまして、やはり非常に重要な路線ではありますが、優先順位というのはやむを得なかったでしょうし、今の経緯、大変よくわかりました。 やはり、市長が、今、言われたとおり、橋というのをかける以上は県道とのとり合いが確実に重要になってきますので、岐阜県がやはり動いてくれない限りは市としても動きようがないということだとは思うんですが、ちなみの先ほど市長の答弁にもありました過去、いろいろ協議をしたと聞いております。そのときに私が聞き及ぶところによりますと、関係諸団体等の間で、県道整備について地元との協議がなされていたというふうに聞いておりますが、当時、その検討された内容を把握されておりましたら、どういったものかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 建設部長 久野重徳君。 ◎建設部長(久野重徳君) 平成13年度に、地元市民参加県道河合多治見線みちづくり共栄地区委員会が組織されまして、協議がされております。 内容としましては、県道河合多治見線とそれからJR中央線中央自動車道、高田川などとの位置関係、特にJR中央線とどう立体交差させるか、そういった観点で4つのルート案が検討されております。 その4つの案の中で、現道の拡幅整備案が委員会の計画案としてまとまりましたが、改良計画の実際の事業化には至っておりません。 ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 今の話、よくわかりました。 全体の中の断念の理由として、やはりその県道の整備が進まないとやっぱり市も手がつけられないということなんですけど、その今の地元との協議で案がまとまったけれども、当時、岐阜県のほうで整備が断念されたという理由、逆に岐阜県のほうで整備が進んでいれば、恐らく橋のほうにも着手ができたんでしょうが、岐阜県のほうで整備が進まなかったがゆえにストップしていたということだと思うんですが、これはそのどういった理由だったんですかね。やはり技術的に、当時の委員会が提案したものが難しいからという理由だったのか、そこだけちょっと確認させていただきたいです。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 当時は道をつくったり、建物をつくったり、いわゆるワークショップ方式市民参加方式というのは、非常にトレンドの時代でございました。ただ、それは思いは自分たちの思いを述べるだけであって、事業主体がどういう気持ちでいるのか。最も重要なのは、県予算がどういうふうに割り振りをされるのか。もっといえば岐阜県全体の道路行政の中で、優先順位はどっちのほうにベクトルは向いているのか、こういうようなことを全く置いといて、地元の住民、あるいはそれを使おうとする人たちが、こうなればいいなこうなればいなという会議はたくさんやったんですけれど、受ける側の思いとか予算編成とか優先順位、それ僕は受ける側のほうにいてつくづく思いました。 現在、岐阜県の道路行政の関係については、今、僕は岐阜県議会議員当時の反省をすごく持っています。当時、多治見市は10も15も全部、岐阜県に要望を出していました。聞けるわけがないんですよね。聞けるわけがない中で、どれが最優先ですかというとみんな最優先ですと、だからそんなやり方をしたって、ただでさえ東海環状自動車道西回りルート、大垣市のほうにどんどん岐阜県の道路予算はシフトされている中で、多治見市としてはよくいっても3つまで。3つの中で、優先順位、最優先どれだって言われたときに、これだというような言い方をしないといけない。 したがって、そういう事情があって、議論とかテーブルとかいわゆるパス回しはすごく一生懸命やっていたんですけど、最後のシュートに至らない。それはなぜかというと、相手の岐阜県庁が、どういう考えで、どういう予算編成で、どこにシフトがいっているのか、ここが一番欠落していたというようなことから実現をしなかった。これは私の記憶でございます。
    ○議長(嶋内九一君) 6番 吉田企貴君。   〔6番 吉田企貴君登壇〕 ◆6番(吉田企貴君) 当時、現場にいらっしゃったので、その言葉は重いのかなというふうには思いますが、やはり優先順位というのは当然だろうというふうに思います。当時、確か犬山市との路線なんかも議論に上がっていて、あれは事業化一部していたのかなというふうに思いますが、その中で優先順位の問題だったんだろうとは思います。 現実的に、共栄地区におきましても、やはり県道多治見八百津線であるとかほかの、今でいえば土岐・多治見北部連絡道路のほうが優先順位が高いことは承知しておりますが、先ほどの1回目の御答弁をいただいた中で、土岐・多治見北部連絡道路県道多治見八百津線の完了にめどが立った段階で、次期整備候補として、事業実現について詳細検討するというお答えをいただいておりますので、私は、今回、一般質問については大いに満足するところではありますが、やはりこの事業は岐阜県の事業化があって初めてできるということが大前提だろうと思います。岐阜県のほうからすると、多治見市が本気を出さないとやらないよみたいなことを多分思っているのじゃないかなと思いますが、私の立場としては、当然、岐阜県がやっていかないとできないだろうというふうには思っています。これは、見解の相違は当然あるものですから、こちらとしては要望を継続的にしていかないといけないかなと思います。 私も地元の議員として、今、現に進めていただいているものの次として、5年後、10年後になるのか、15年後かはわかりませんが、ある程度、中長期のスパンの中で要望を続けていこうかなと思っておりますので、市にとっても、極めて重要な路線であるということは御認識いただけていることが確認できましたので、ぜひとも地域と市と私議員も含めて、一体となっての推進に向けて御協力いただければ幸いであると申し添えまして、一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。   〔14番 三輪寿子君登壇〕(拍手) ◆14番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は、住民福祉向上を目指す自治体職員のあり方について、6項目質問いたします。 多治見市は、今、まさにまちづくり後期総合計画の見直しについて施策提案がされております。国はAIなどの活用を推進するソサエティー 5.0、これは人間中心の新たな社会実現を目指しています。一方で国連はSDGs、誰一人とり残さない社会の実現を掲げています。こうした時代の流れを踏まえた見直しです。あたかも地方自治の使命である住民福祉の増進に沿っているかのように思えますが、ソサエティー 5.0は、大企業を中心とした経済界が望む未来社会論です。公共サービスの産業化、人づくり革命と称して、生産性を引き上げるとも述べています。 第8次多治見市行政改革大綱では、職員の生産性の向上が掲げられております。事務の効率化は必要でありますが、本当に職員の資質、向上、市民の幸せにつながるのか疑問があります。 教育分野では8月16日、滋賀県内で子どもたちの権利、命を大事にする家庭、地域、学校をみんなでどの子も置いてきぼりを生まない、みんなで21世紀の未来を開く、こうした教育の集いが行われました。授業では、ICT情報通信技術、こうした機器を使えば使うほど力がついていない。エリート以外は機器を利用して学習を個別化し、子どもはますます窮屈で本物の学びが失われていく、法政大学の教授はこう指摘をしております。 教育現場では、昨日も石田議員のほうから労働実態について質問がございましたが、長時間勤務、過密労働など、これは全国的な傾向ですが、過酷な勤務実態があります。国は働き方改革を打ち出していますが、精神疾患や過労死、後を絶ちません。子どもたちの学びを補償するために、やっぱり先生ふやそう、超多忙は子にも不利益、活発な議論がされたと報道がありました。 多治見市役所で働く職員の皆さんの労働環境はどうでしょうか。住民福祉の増進を目指す住民全体の奉仕者として、公務労働にふさわしいいきいきとした働きやすい職場の環境改善が求められているのではないでしょうか。 それでは、第1回目の質問をいたします。 1点目、会計年度任用職員制度のメリット・デメリットは何か。 2点目、児童虐待、DVがふえているが、専属ケースワーカーによる相談窓口対応、専門職員の配置の方向はどのようか。 3点目、保育園、幼稚園の統合、大規模園化に伴う運営・管理面の課題は何か。また、任用制度による非正規保育士、幼稚園教諭の処遇改善はどのようか。 4点目、いじめ、不登校解決のため、学校と家庭をつなぐ専門の職員、スクールソーシャルワーカーの増員、処遇改善はされるのか。 5点目、建築、土木、消防、技術職員の確保、見通しはどのようか。 6点目、今後、市民サービス向上を目指す自治体職員の確保と雇用の安定についてどのように考えていくのか。 以上6点、答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 会計年度任用職員の制度設計の現状について答弁を申し上げます。 法改正により、非常勤職員の任用や給与に関する制度の明確化が図られました。これを受けまして、本市の会計年度任用職員の勤務条件の制度設計をするという作業を行いました。 昨日、石田議員にも答弁を申し上げましたように、岐阜県内の中ではトップレベルの状況にするというようなことで議論を行いました。当然のことながら、現状以上のベース、いわゆる年収はアップする、期末勤勉手当を支給する、経験年数を加算をする、昇給を行う、通勤手当や休暇制度を充実をさせる、こういった処遇改善を行ってまいりました。令和2年度の当初予算では、現行より約 4,500万円以上のお金が必要となってまいります。10年後、経過した中では、1億円の所要が必要となってまいります。デメリットはありません。 背景としては、臨時職員をどんどんふやすというような方向で、一時期問題になりました公務員のワーキングプア、働いても働いても生活ができないような低い賃金で公務員の非常勤職員を採用する。あるいは労働組合の連合を中心として、同一労働、同一賃金、ある意味同一労働ではないんですが、こういった非常勤、臨時職員の皆さんの労働条件を充実する、こういうようなことが背景にございました。ただ、これもまた御多分に漏れず、法律はつくっただけで、お金の手立ては国は一切しません。法律をつくっただけで、それに見合うような準則、あるいは基準的な給料表、こういったものも全く行いません。各自治体でお金を用意しろ、各自治体でいろんな詳細については制度設計をしろとこういうようなことで、桜井人事課長を中心として、約1年間いろいろ議論をしてまいりましたが、ようやく落ち着いた形の会計年度任用職員の制度ができることになりました。 きのうの議論の中にもありましたように、岐阜県の関係についても、こちらからしっかり要望事項としていこうというようなことで、教員の関係については県費というふうになるわけですが、多治見市としてできる範囲の中での時間短縮、あるいは夏休み、冬休み、電話当番だけでただ学校に1人教員が残っている。こういうようなことはやめよう、できることからやっていこうというようなことで条件整備が整い、所要の予算計上をさせていただく予定でございます。 ○議長(嶋内九一君) 副市長 佐藤喜好君。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、職員の確保と雇用の安定についてお答えいたします。 職員数については、定数に対し実数が下回っているものの、定数にはカウントされていない再任用、短時間職員を配置して必要な職員数を確保しております。 また、有給休暇や育児休業の取得については、特定事業主行動計画において、数値目標を掲げ取り組んでおり、有給休暇及び女性の育児休業取得については目標値をクリアしております。 さらに、平成25年度から人事課に保健士を配置し、心身不調な職員について、職場からの情報やストレスチェックの結果等によりまして、初期段階で把握し職員の健康保持に対応しているところでございます。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 児童虐待の関係で、専属ケースワーカーによる相談窓口の対応、配置はどうかということにお答えします。 現在、児童虐待については、子ども支援課において、正規職員ケースワーカー1名及び専門嘱託員5名で対応いたしております。 児童虐待等の対応事案が増加をしており、人員増強の必要性について把握をしております。来年度のケースワーカー等の体制について、担当課と検討、協議をすることといたしております。 次に、保育園、幼稚園運営管理面の課題は何か。会計年度任用職員制度になって、処遇改善はどうなるのかということでございますが、保育士の負担を軽減するため、ITの活用や園舎の清掃維持管理等の業務補助をつけることなどについて検討しているところでございます。 また、新人保育士へのフォロー体制としては、再任用のベテラン保育士を保育指導担当として配置したり、退職園長等をアドバイザーとして年間5回程度、1対1の保育指導を実施する体制を構築しております。 臨時職員の保育士、幼稚園教諭の確保策としては、平成29年度から第4種臨時職員の制度、これは現在の会計年度任用職員制度とほぼ同じ制度で、先取りをして実施をしたということでございますが、経験年数加算、昇給、期末手当に相当する特別賃金加算の支給を行っており、処遇の改善を図っております。 今回の新制度移行におきまして、処遇改善の対象職員は全ての嘱託員・臨時職員でございますので、非正規の幼稚園教諭も含めて処遇改善がなされます。 次に、いじめ不登校対策としてのスクールソーシャルワーカーの増員、処遇改善はとのお尋ねです。 スクールソーシャルワーカー、正式には学校福祉相談員と言っておりますが、現在2名おりまして、嘱託員の身分で採用をしております。両名とも社会福祉士の資格を有しており、専門的な知識や経験を生かして業務に従事をしていただいております。 今後の配置につきましては、担当課とヒアリングをしておりますが、正規職員化や増員の予定はございません。スクールソーシャルワーカーも、今回の会計年度任用職員に移行しますので、先述した処遇改善の対象となります。 次に、建築、土木、消防等の技術職員の確保はどうかということでございますが、過去3年間で土木職員5名、建築1名、電気1名を採用いたしました。これにより、退職者の補充確保はしっかりとできております。 今年度末には、次期定員適正化計画の策定を予定しておりますが、各課ヒアリングを通じて、今後の事業の増減、業務量の推移を把握をした上で、必要な職員数を精査してまいります。 消防職につきましては、現行の定員適正化計画において、5年間で3人の増員の計画でございます。来年4月1日付採用を持ちまして、この計画を達成できる見込みでございます。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) それでは、再質問をいたします。 1点目ですが、まず会計年度任用職員のメリットについて、市長は岐阜県ナンバーワンを目指すということをおっしゃっていただいておりますので、さらなる前進、これを期待しておりますが、今回のこの休暇及び所得増、期末手当、休暇について、大きく前進をしたと、一歩前進だというふうに受けとめておりますけれども、やっぱりこれはデメリットがあると思います。1年の期限付、再度の任用はあるというものの、自治体が任用するかどうかは判断をしていくと、国は最低3年ごとに公募を行うように求めています。雇用の不安定化につながるのではないかということを思います。 それと、給与の支給方法、これが現在の月額10%を下げて、期末手当で総額を年収アップというこういうやり方について、基本給や固定給を削って手当で補う、ふえることは大変ありがたいと思いますが、月々のやりくり、こうした計画が大変ではないかなと想像しますが、職員さんの理解が得られているのか。このこと、また民間では、昨年4月から有期雇用労働者には労働契約法の無期雇用権、これがスタートをしておりますが、人事院は代償機関として責任を果たしているとは私は考えておりません。 そこで、1年1年の年度の打ち切りではなくて、継続して再雇用できるための早めの面談、評価、雇用の確約がとれるように、年度末ではなくて少なくとも年内に確約の見通しができないか、以上、3点についてお尋ねします。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) まず、月額が減少するということに関してですが、確かにこれは、事前に一部の臨時職員さん等にも意見を伺った中では、やはり毎月の手取りが減るということは生活に直結するので、ちょっと考える必要があるというような御意見もいただいておりますが、この条例を議決いただきましたら10月から対象者に対しての説明会をやっていきます。何回も申し上げておりますが、年収としてふやさせていただきますので、大変申しわけないんですが、年間の中でこのやりくりを考えてくださいというようなことで、周知をしていきたいと考えております。 それから、年度単位の雇用というお話でございますけれども、これは現在でも同じでございまして、実質的にはかわらないというふうに考えております。 実際のその更新につきましては、臨時職員さんはもう現在、いわゆる勤務評定をさせていただいておりまして、特に優秀な方については、優先的に採用を続けるというような制度もございまして、これは継続をしていこうというふうに考えておりますので、そのような形で確保していきたいと考えております。 雇用について、年内の確約ができるかというお話なんですけども、現在、年度の当初の採用、退職に向けましての人員配置については、10月ごろからヒアリングをやっておりますので、その中で担当課の事情も聞きまして考えております。おおむねの話は年内にできるかとは思いますが、最終的に確約というところまでいけるかどうかは、少し検討の余地があるのかなというふうに思っておりますが、ぎりぎりにならないようにできるだけ早くやるというのは現在でも行っております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 丁寧に職員さんと対応しながら、一定の我慢をしていただくというところが出るということで了解を得ていきたいということですが、今回、前進面のメリットとして、月額給料は正規職員と同じ給料表、これに基づいて換算されるわけですよね。そうなった場合に、この月額を減らしていくということは、今現行の給料を一定10%下げて期末手当に持って行くということは、この給料表が見合う形になっていくんでしょうかね。ここだけお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 計算の仕方を簡単に申し上げますと、まず現在、年収がございます。その年収に、例えば臨時職員ですと4%ふやしていっておりますので、4%分を上乗せします。そこから期末手当分、年間1.45月分、この分を計算して差し引きます。それを12で割ると月額が出てきます。その月額を現在の一般職の給料表に当てはめます。一番近いところで格づけをしていくという作業をやっておりまして、おおむね、その給料表のどこかに当てはまるということで対応をさせていただいております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) じゃあ、今の現行の手取りというか水準が、下がるということではないということですね。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 先ほども申し上げましたが、月額だけを見ると、現状より下がります。これはおおむね臨時職員の方ですと 5,000円から 6,000円、嘱託員の方ですと1万 8,000円程度という試算が出ております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 自治体の持ち出しの財源というのが、先ほど 4,500万円ということであって、国がやっぱりここをしっかり手当をしていただくということが前提だと思いますが、やっぱり月額を抑えていくということのなるべくないように、今後検討していっていただきたいということと、先ほど、今までとかわらないとおっしゃいましたけど、年内の確約の見通しも何とかできるであろうと。継続雇用という、今、有期雇用という中で、本当に長く働ける条件というのかな、そういうのを今後も検討していっていただきたいと思います。 それでは、2点目に移りたいと思います。児童虐待がふえていて、担当課としっかり検討、協議をしていくということですが、現在、嘱託員が5名でケースワーカー正規専門職員が1名ですよね。増加傾向にある中で、この状態ではないということですね。増員の方向を検討しているということですよね。そこ、まず聞きたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 子ども支援課のその正規1名、嘱託員5名の体制については、やはり強化する必要があるという認識でございまして、まず一つは福祉事務所、福祉部の中のケースワーカー10名程度おると思いますが、その中でのバランスも検討していく中でどうするか、どういう形で強化ができるのかということを検討したいと考えております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 児童虐待が過去最高ということで、子どもの前でも虐待が行われるという心理的虐待、面前DVと言うそうですが、先般、東京都で5歳の女の子が、もう大変悲劇を生んでいます。こういうことを未然に防ぐためにも、やっぱり調整をされると同時に、正規のケースワーカー、1人でも多い職員を配置していただきたいと思います。 虐待の背景には、貧困や子育て困難、孤立、若い人の出産とか暴力、こういうのが複雑に絡んでいて、妊娠や出産、子育てと切れ目のない子育て支援、これが求められていると思います。ぜひとも正規職員、このことを検討していっていただきたいと思います。 それでは、3点目に移ります。保育園、幼稚園の統合、大規模園化に伴う運営管理面なんですが、ITの活用、掃除、維持管理の補助、再任用のベテラン保育士を配置をしていくということですが、 123人から 200人規模弱の大規模園化によって、もともと園長、副園長、1人ずつであったものが半数に減り、本来の指導的役割が大変難しいのではないかと思います。 今、言われたようにクラス担当とは別にきめ細かな指導、役割を果たす、ここがちょっと違うんですが、正規の専任職員が必要ではないかと思います。今回、それはどういう理由かと言いますと、幼稚園、保育園の無償化に伴って、副食費の実務、こういうことが大変複雑でふえてくると思います。また、保育の需要も高まって、保育士さんの不足、こういうことも出てくるのではないかと推察しております。 そこで、今回、精華小学校附属愛児幼稚園にお邪魔をしてお話を伺ってきました。2年前の精華小学校附属愛児幼稚園統合のときには園長さん1人、副園長さんが2人であったと。ところが現在は、園長1人、副園長1人。そこで再任用の、元大変すばらしい園長さんでした1人と支援員さん、大変多く配属されているので安心していると、こういうお話でございました。きめ細かな指導もできていると。ただ星ケ台保育園、ここは乳幼児、長時間保育もやっておって、同じ勤務体制ではないわけですよね。問題を共有するもなかなか難しい。そういう中で、時差勤務もあると難しいのではないかと。大規模園化によって、かなり一人一人の子どもたちを丁寧に見ていくという点で、非常に困難さがあるのではないかと私は思います。 また、精華小学校附属愛児幼稚園は、もう一つ駐車場問題、これが非常に、今、大変悩みを抱えてお見えです。交通の問題、赤ちゃんを産んだばかりで、乳母車で遠くから来なきゃいけないとか、いろんな問題があります。そういうことで、駐車場問題が大変苦慮しているということも伺っております。 こうした中で3点ほどお話いたしましたが、こうした問題を解決していくのに、どう対処されていくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) まず、職員の配置につきましては、毎年度、現場からの意見を踏まえてしっかりとヒアリングをした上で、必要な人数を配置を計画をしております。 その中で、やはり少し苦慮しておりますのは、幼稚園、保育園の保育士さんの確保ですね。これがなかなか思うように進まないというところでございまして、やはり採用はしますけども最終的に来ていただけないとか、臨時職員さんもなかなか確保できないという現状の中で、どうしていくのかというところが一番大きな課題なのかなというふうに考えております。 これは、先ほど言いましたように、今回、会計年度任用職員の制度で非常勤職員処遇改善もしておりますし、先行して、平成29年度からの第4種臨時職員制度導入でかなり改善してきたと思っておりますが、そういったことを踏まえて、引き続き採用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 臨時職員の処遇改善ですが、先行して行われたということですが、それを踏まえて、今回の改正をさらに上乗せしていくという、そういう形になるんでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 平成29年度のときに、それまでよりもかなりといいますか処遇改善アップをさせていただきまして、それをベースに、今回さらに臨時職員ですので4%アップということでやっております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 保育士不足、募集して採用まで至らないという、こういう現状がある中で、やっぱり正規の職員さん、これが私は絶対必要だと思いますので、ぜひともこれは検討をしていっていただきたいと思います。 それでは、4番目。スクールソーシャルワーカーなんですが、正規で増員は考えていないとおっしゃいましたが、夏休み明け、特に不登校、いじめ、体罰、こういうことで悩む子がふえています。 今、多治見市の現状では、相談件数が13小学校で 1,409件、8中学校で 546件と2名のスクールソーシャルワーカーさんで対応されています。これは明らかに手一杯だと私は考えております。最低でも現状の2人を指導する専門職員、スーパーバイザーといいますか、こういう方を1人ふやすべきだと思うが、どうでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) この件につきましては、以前も鈴木副教育長からも答弁させていただいておりますが、現場の声を十分聞いた上で、教育委員会全体の中での非常勤職員の配置という中で、スクールソーシャルワーカーについては、現在は現状でいいということで考えております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 夏休み明けですね。本当に教育虐待ということがどんどんこう報道されておりますけれども、直近では教育のつもりで子どもの心身の発達に不適切な行為、こういうことを父親が名古屋市の中学受験の小6の息子を、死に追いやったという事件がありました。こういうことを受けて、国連の子どもの権利委員会は2010年に、もう既に日本政府に勧告をしています。教育の過度な競争のもとで、いじめや精神障害、不登校、中退、自殺を助長している可能性があると。 もう本当に子どもの幸せのために、足りているということでしたが、私は実際に現場で奮闘されているこうしたスクールソーシャルワーカーさんの生の声を聞きました。本当に今の状態では、非常に生きがいもあってやりがいを感じているけれども、もう少しゆとりがあれば、もっと子どもの相談にじっくり応ずることができるという、こういう声も聞いております。ぜひとも、正規の専門職員あるいはスーパーバイザーですか、そういった方を検討していただきたいと思います。 それでは、5点目。建築技術職員、先ほど5名とおっしゃいました。土木職員はちょっと人数をもう一度お聞きしたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 土木職員が5名です。建築1名、電気1名です。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) ありがとうございました。退職された後に補充されたということなんですが、消防職員の3人の増員計画、予定ということですが、特に建築土木では、行政内部で基本設計とか道路の保守点検、外注に出すより市民のニーズに密着した対応ができるということを市長に前からもお聞きしております。そういう意味でも、私は退職、再任用の方はもちろん専門ですけれども、やはり正規でこれ増員していただきたいなということを考えております。 特に、消防職員、日々市民の命を守るために奮闘されております。私も週に1回ほどのぞいておりますけれども、本当にこの猛暑の中、消防訓練、あの厚い防護服を着てヘルメットをかぶって消防訓練をされております。本当に頭が下がります。 こういう状況を見ておりますと、本当に市民の命を守るために頑張ってみえるんだなというのを感じておりますので、ぜひこれ増員再検討ということを訴えたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) もともと多治見市の消防職員の定数は 107名でございました。私自身は先ほど来、言っておられるような各現場、消防職員だったら消防職員と1年に2回ほど意見交換を行います。幼稚園、保育園の園長、こういったところも行います。 こういった中で、多治見市の、今、救急の件数がついに 5,000件突破というような中で、いかに現場が大変な状況になっているかというのは、各所長、消防本部を通じて聞く意見と、職員から直接聞く意見とがございます。 したがって、定員適正化計画、いわゆるもう職員の数をどんどん減員をするというような方向から、消防職員については3名増の 107から 110に上げていく、こういうような中で消防力の強化をしっかり行う。加えて、資機材等については、一番高級なものを買ってしっかり使って大切に使って行く。今回、検討しておりますのは、北消防署の位置でございます。とても、緊急出動ができるような状況じゃないところからどういう位置がいいのか、これも点数化を行っております。 職員の定数、職員の人数というのは、誰でもこれでもう十分満足だ、十分オーケーですというようなところではなくて、先ほど来、答弁をしております企画部長、あるいは人事課長が各職場のヒアリングを行います。そこの中で、どうしても足りないということであれば、部の中で調整ができないかと、部の中に課があって、課の中にグループがあります。それを部長の裁量の中である程度自在性を利かしてできないのかと、それがどうしても無理であるということであれば、部、局をまたいでどこかに増員をかける、こういうようなことをしっかり行っております。 消防職員についても、本当に高いレベルでの訓練を行っている通信指令、あるいはこういった中だけではなくて、今度は、消防自らが消防の組織内を再編するいろんな工夫をしながら、なおかつ働きやすい職場をしっかりつくる。ここの中で異例のことですけれど、消防職員は3名の増員、これで十分かと言われれば必ず頑張りますということを言いますが、一定の職員の数の中で高いレベルの仕事をやっていく。これは議会の中のここ2年間の議論の中でもそうですが、いわゆる職員の人手なし、このあたりで一旦底を打たないと、やっぱり住民サービスというのは、公務員が、人間が市民という人にしっかりサービスを行っていくというようなことですので、こういった追い風もございます。しっかり各部署の中で、誰が何をどういう仕事をしているのか、そのためにどれだけ必要なのか、こういうような現場のヒアリングと同時に、市長としても現場に出向いて生の声をしっかり聞く、こういうようなことをこれからも行ってまいります。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 今、市長が非常に現場主義ということで、私はここが重要だと思います。全体の行政改革、こういう視点から見ていくだけではなくて、現場主義でいっていただきたいと思います。市民の命と財産がかかっておりますので、よろしくお願いします。 最後、6点目になります。今、市長が言われたことの総まとめみたいなものですが、正規の職員が 758人、非常勤の職員が 631人、行革では令和2年に 769人となっています。11人不足しております。これは再任用だとかそういう形できちっと確保をしているとおっしゃいました。 専門職員の確保をどうしていくのかという問題、先ほどの例と重なりますが、保育士、幼稚園教諭、全体を指導していくスーパーバイザーの配置、スクールソーシャルワーカーのさらに相談役を配置をしていく、こういうことが非常に必要だと思います。これについてどうかということと、休暇です。休暇の目標が、昨日も答弁されておりましたけれども、取得目標が12.5日、実際にはこれ目標が非常に低いんじゃないかと思われます。というのは、有給休暇の取得目標というのは、これは労働基準法、民間のこういうのは対象としていないということですが、一般労働者でいえば勤務年数によって6カ月から10日、1年ごとにふえていって6年以上働けば、20日とこう定められております。パートタイム労働についても、労働日数によっては週4日6年以上働けば15日ということがうたわれております。こうした中で、育休の取得率は 100%になっておりますが、男性の育休についてはこれからということですが、育児短時間勤務、これがゼロという報告がありますけれども、こういういった状況の改善、これをどうされていくのか。 最後に、健康保持をしていく、本当に健康で元気に働いていく。このためのメンタルヘルス研修、ストレスチェック、こいうことをされておりますが、これについての効果、これについてはどうなのかということについて、お聞きしたいと思っています。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 健康保持についてだけは、私のほうから答弁申し上げます。 約5年前から保健センターの保健士を人事課に異動をかけました。保健士というのは、市民11万人の健康、くらしをしっかり見守るということなんですが、実は欠落していたのは、それを一生懸命やる職員、臨時職員を含めて約 1,500名の健康管理をしっかりしないかぎりはだめだというようなことで、今、大変優秀な木村という保健士が来ておりまして、全ての人間ドッグのデータを見ます。これは直属の上司も見ることができないわけですが、体の疾患、あるいは心の疾患、これを早期発見をして早期個別の指導を行います。 したがって、心が病んでいるというような状況が、黄信号の時点でアドバイスをして早く専門医にかかりなさい、早く休みをとりなさい、こういうようなことを行っているというのは人口11万人の自治体の中では非常にまれでございます。 したがって、職員、臨時職員を含めて約 1,500人の健康が保持できない限りは、市民11万人の健康の保持ができない。地区担当制で保健センターの保健士は、それぞれ小学校区に出向いて健康指導をやっております。こういうようなことから、上司にも言えない、あるいはなかなか相談がしにくいというようなことに対して、木村保健士が機動的に動く、こういうようなことをして職員の健康管理を早期発見、早期対応、こういったことをしっかり行っております。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 市長答弁以外の部分についてお答えしますが、まず、今後の職員の配置につきましては、定数の適正配置計画をこれから策定していく中で、先ほど来申し上げておりますが、各課の意見をよく聞いて適正な人数の配置を考えていくということで進めます。 それから、年休の取得についてそもそも目標の12日が低いのではないかというお話ですが、これは自治体としてこれまでの実績が9日ぐらいが平均でした。これを年間3日間上げようという短期目標の中で、今回12日ということで設定をしたものです。年休は基本年間20日間あるわけですが、それ以外に例えば夏季休暇で4日間、余分にこのほかにあるということで、この夏季休暇については 100%ほぼ取得できているというような状況でございます。 それから、育児短時間休業、部分休業のことですが、これは1日のうち2時間以内を育児のために休めるというそういう制度なんですが、特に幼稚園、保育園については、なかなか今まで取得が難しかったと。それは1つは、やはり担任を持つ中で部分的に休むというのがなかなか困難であったというようなこともあるというふうに認識しておりますが、今回、11時間保育になりまして、交代制勤務が原則になってきましたので、その中でとっていただけるような環境整備に努めてまいりたいと思っておりますが、かわりのやはり保育士さんが要るということになりますので、先ほどの確保という問題が大きな問題であるというふうに考えております。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 保育園の運営に対してのスーパーバイザーということの御質問がございましたので、私から御答弁させていただきます。 若い保育士の指導に当たりましては、冒頭、企画部長が答弁いたしましたように、退職園長等をアドバイザーとして活用しておるというところでございますが、園運営全般の大きな課題ですとかそういったことに対応するために、子ども支援課内にベテラン園長を1名配置いたしておりまして、その職員が中心となって、各課題への対応、あるいは園の間の調整等の業務に当たっているというところでございます。 ○議長(嶋内九一君) 副教育長 鈴木稔朗君。 ◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からはSSWのスーパーバイザーの必要性についてお答えしたいと思います。 SSWはそれぞれ社会福祉士等の資格を持っております。また、教育相談室はチームで動いておりまして、課長代理もおります。室長は教育次長がおりますし、私もよく行って話をしております。そういう意味で、現在、チームでうまく回転できておりますので、そこへあえてSSWに特化したスーパーバイザーの選任は、現在は不必要であると考えております。 ○議長(嶋内九一君) 14番 三輪寿子君。   〔14番 三輪寿子君登壇〕 ◆14番(三輪寿子君) 全体的に、市長を初め、部長さんたちもかなり現場のそうした声というのを十分配慮しながら人事を行われているということが理解を半分ほどしております。ただ、実態はなかなか応募しても集まらないというところが究極の課題だと思いますね。今後、定員適正化計画で、減らすばっかりじゃなくて必要なところにはしっかり配置をしていくということが確認できましたので、ぜひこの点はしっかり、きっちり再検討していただきたいと思います。 私も民間保育士、公立の臨時保育士、学童保育の指導員も経験をしてまいりました。だから、現場の状況というのは、本当に手をとるようにわかっております。子どもの成長、発達を育む、ある意味高度な専門的な知識や経験が要求されます。市役所で働く住民福祉向上を目指しておられる自治体職員の皆さんの安定、継続雇用の処遇改善、職員の資質向上がやりがい、働きがいにつながっていくと考えております。ぜひとも、正規職員、希望の持てる労働環境の整備改善、これを提案して質問を終わります。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 次に、5番 奥村孝宏君に発言を許可いたします。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕(拍手) ◆5番(奥村孝宏君) 市井の会の奥村孝宏でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。 きのうの井上議員の質問で、市長の答弁の中にありました先月8日の朝日新聞に、東海地方の本当に住みやすい街で、多治見市が5位に入ったというお話がありました。市長が言われたとおり、1番が東区の高岳、2番が名東区の藤が丘、3番が緑区の徳重、4番が名東区の一社、そして5番が多治見市。多治見市のどういう点が評価されたのか、またよかったのかなと私はこのデータを出したARUHIというところに聞こうと思いまして、名古屋支店に電話をしてアポ取りをしましたが、担当がマーケティング部なので東京へ聞いてくださいとのことでした。さすがに東京まではちょっと行けなかったものですから、電話で東京に聞いたわけですけども、そのときにマーケティング部の大竹さんという方から直接お話を聞いて、そもそもこのデータは、最近1年間にフラット35、これは1つの商品なんですけども、そういった住宅ローンを利用した人の情報をもとにしているということがわかりました。具体的な数字は出せないということでしたが、東海地区では 1,000人から 2,000人の人を対象に利用件数の多い駅名を並べて、その上位30位までの市や地域を対象にARUHIが依頼した住宅専門家がいろいろな条件を加味して人気があるまち、よいまちで手の届くところ、そういったところを選んだそうです。またARUHIのホームページにのっているコメントは、実際にそれぞれの地域で聞いた声だとのことでした。ちなみに近隣の土岐市、瑞浪市、可児市は、最初の上位30位に入っていなかったようでございます。 そこで、多治見市に対する具体的な評価は何かというと、主に5つありました。1つ目が、駅周辺の再開発など発展性がある。2つ目が、行政の子育て支援が充実していて人口増に期待が持てる。3つ目が、鳥や虫の声がよく聞こえ、自然が多いなど住環境がよい。4つ目が、名古屋駅へ快速で35分。普通でも約42分と交通の利便性がよい。5つ目が、物価の安いエリアでありながら、都心へのアクセスがよいというコストパフォーマンスがあるとのことでした。 特に1つ目の駅周辺の再開発と、2つ目の行政の子育て支援の充実については、古川市長が掲げてきた政策そのものだと思います。私は、この評価を聞いたときに、古川市長がやったとこうガッツポーズをしているのがちょっと頭に浮かんだんですけども、消滅どころか移住定住にもっともっと力を入れていけば、明るい未来があるような気がしてなりません。今回の一般質問をこのまま移住定住にしてもいいんですけども、通告していませんので、今回は通告に従いまして、農業用施策の整備について質問をさせていただきます。 さて、いろいろ評価はありましたが、私が注目したいのは住環境がよい、自然が多いという内容です。自然が多い、緑が多いのは整備された公園もあるでしょうが、ARUHIの大竹さんからは、周辺部の自然が多い、緑がポイントになっているとの回答もいただきました。まさに前回、6月の本会議で、私の一般質問に対する古川市長、都市計画部長からの答弁にありました市街化調整区域となります。南姫や大原、赤坂は市街化調整区域として、市長はあのときに「緑、農地として保全をしていくところ、緑を残しましょう、田畑を残しましょう」と言われました。市内で自然を守る、緑を守る地域として、市街化への開発を抑えられ、その役目を担っている地域だと思います。市長が進める駅南の再開発も、本当に住みやすいまちづくりに大切だと思いますが、加えて環境づくり、緑の保全も大切だと考えます。そこで、緑を守る地域の農業について伺います。 1つ目の質問ですが、緑を守る事業の一つに農地の整備や維持管理があると思います。細部まではなかなか整備が難しいと思いますが、多治見市が最近5年間で整備についてどの程度の予算を支出してきたのか教えてください。 2つ目は、その支出で行った主な事業について、あわせてお伺いします。 3つ目は、農業用水の適正な確保について、お尋ねします。 農業用水を確保するには、自然の水、いわゆる雨水を有効に活用することが大原則です。そのため、山から水路を整備し、ため池をつくったり関をつくったりし工夫がされてきました。今回の補正予算でも、ため池の整備費が上がっています。 そこで、お手元にお配りしました資料、農業用水の適正な確保イ、1をごらんください。一番上にグラフのように見えますのは、ことし私が実際つくりましたコシヒカリの栽培ごよみというものです。稲の育成、水管理などを表したものです。これはJAとうとからの資料ですが、米をつくるには水稲というように、当然水がなければなりません。ただ、水が既にあればよいというものではなく、ちょうどこのお手元にお配りしました表の中の丸で囲みましたが、1、ガス抜き、早期中干、2、中干、3、落水など、乾かすときには乾かすことで稲がより地中に根を張り倒れにくい稲ができるのです。その下、田んぼの様子をごらんください。写真の左側は、根本町地内で撮ったものですが、稲刈り前の次期は落水期となっているため、水を落としたので土地が乾いております。真ん中の写真と右側の写真は、大薮町で撮ったものですが、それぞれ稲が倒れてしまっています。理由はいろいろあるかもしれませんが、水に起因することが考えられます。農業用水の適正な確保とは、水、そのものを必要なときには入水し、必要でないときは切る、落水するということが非常に大切になります。 その下、3番のU字溝の様子をごらんください。大薮町地内にあるU字溝です。地上型の用水路U字溝で見やすいと思いますが、左側は水が染みているのがわかるでしょうか。その右側は漏水によって、畑の中が濡れているのがわかります。 その下、市街化調整区域や農業振興地域の根本町、大原町、赤坂町でもそれぞれ写真を撮ってまいりました。 裏面をごらんください。裏面の一番上は北小木町、大針町、姫町、その下が諏訪町、廿原町地内、それぞれのU字溝を撮らせていただきました。それぞれのU字溝のつなぎ目を特にアップしてあります。全部を見てきたわけではありませんが、どこもかなり老朽化しているなという印象を私は思いました。また、U字溝とU字溝の間のつなぎ目から草が生えているものもいろいろありました。 また、市が行ったのか地域が行ったのか、コーキングをした形跡があるU字溝も数多くありました。写真でもわかりますように、諏訪町と廿原町は整備した時期が違うのか、つなぎ目が組み合わさるようなU字溝、ベンチフリュームというそうですけども、使われているのがわかります。 また、いちご農園での観光地化のためか廿原のこの川を見ますと、主流のところは石垣になっていました。過去の整備時期はわかりませんが、多くのU字溝の整備が必要だなと思われます。ただし、全てを一斉に整備することは難しいと思いますので、優先順位をつけて計画的にとりかかっていただきたいと思います。 さて、こうした中、来年度から3カ年計画で岐阜県が大薮町にあるため池、深山新池の耐震工事を行うことが公表されました。 先ほどの資料の4番、深山新池のところをごらんください。右側のため池と大薮町の位置を見ていただきますと、国道 248号線の西側、写真で見ますと、左の上にため池が2つ並んでいます。丸くなったところを拡大したものがその横にありますけども、大きいほうが今回工事を行う深山新池、その右側が深山池になります。 もともと3万立米の水量を有する深山新池と 5,800立米の水量を有する深山池の合計3万 5,800立米の水で田んぼをつくっていた地域が、この3万立米の深山新池が使えなくなることから、 5,800立米の深山池だけで対応しようとするものです。岐阜県は深山池を一部改修して、貯水量を 700立米アップすると言っていますが、それでも 6,500立米で、ことしまでの3万 5,000立米の18%にしかなりません。 今までどおりでは水不足になることは間違いなく、農家にとっては米ができるかどうか死活問題となります。そのため、地元で何度も集まり相談をして、例えば代かきの水配分、週末など特定の日に作業が偏らないような調整をしたり、少ない水を少しでも有効に活用するため、隣り合う田んぼのあぜを切って水を下の田んぼに流すなど、できる限りのことは行う予定ですが、それでも18%しかないことが心配でなりません。 岐阜県東濃農林事務所からは、今回のため池工事に絡むことから、用水路工事費用の4割を県が負担していただけるとの回答もいただいております。全市的には、計画的に整備されているとは思いますが、漏水を少しでも防ぐために、限られた水を少しでも有効に使うために、50年ほど前の耕地整理時のままで老朽化しているU字溝を整備することが必要だと思います。 県が4割を負担していただけることがチャンスだと思いますので、いかがでしょうか。御見解をお願いします。 以上、1つ目、最近5年間の支出の予算、2つ目、最近5年間の主な事業、3つ目、深山新池流域の整備について、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩します。   午前10時27分休憩     -------------------------   午前10時36分再開 ○副議長(若尾敏之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 農業用水の適正な管理について、現状について答弁申し上げます。 道路河川課の職員2名で2班体制をとっております。毎週水曜日、市内の道路、側溝、農業用水、こういったものを目視でパトロールを行っております。農業用施設の水路点検も同時に行っております。また、これだけではなくて、地元からの要望、あるいは情報提供、こういったものをもとに道路河川グループの職員が現地を確認し、緊急性のあるものについては、優先的に対応するなど農業用の施設を適正に管理しております。 本市、11万人の都市なんですが、土岐川一斉清掃、あるいはお祭り等の大きなイベントの前は道直しといったいろんな伝統を持ちながら、地域の皆さんが公共の道路、あるいは法面、そして水路、こういったものを管理をしていただいております。私も朝1時間トレーニングをしておりますが、幸町から根本町、この一帯も本当に網の目のように水路が張り巡らされています。全て役所任せではなくて、水路の掃除あるいは点検、緊急補修、保守、こういったことについてはそれぞれの組合の皆さんが真剣にやっていただいている、このように捉えております。 今回、大きな池が改修をする、これは県の事業で至るところで問題になっている大きな地震があったときに、破れて水が一気に下に落ちて人が死んでしまう、こういうようなことがないようにというようなことで、県は県なりの動きをしております。 ただ、もともと持っている水量の約2割しかないというようなことを、3年間どういうふうに急場をしのいでいただくのか、これは地元のやっぱり結いというかみんなの協力体制で、水路をどういうふうに割りふって3年間急場を乗り越えれば、また豊かな水の池ができるというようなことで、ぜひとも御努力をお願いをいたします。 市長として、今、一番懸念をしているのは、水田の担い手でございます。昔から水田三銃士と僕は自然に名前をつけましたが、この3人の人たちが人の田んぼを全部面倒を見ながら、代かきをして、田植えをして、田の草とりをして、稲刈りをする、この3人の人たちが65歳を少し超えてきました。で、この3人の人たちがいなくなったら、果たして多治見市の稲作はどうなるんだろうか、非常に心配をしながら本市の経済部農業担当あるいはJAとうとと議論をしております。 また、老朽化をしているライスセンターの問題です。機械、お金だけかけてライスセンターをつくることはいいんですが、それを誰が、どういうふうに運転するのか。これについても、奥村議員はもう退職をされて、市議会議員として専業の道を歩まれます。ぜひとも地元で農業を実際に自分がやっている経験値、あるいは、姫に多くの仲間がいるわけでございます。今回の水路の問題を契機として、多治見市の都市型農業、特にここの水田をどうしていくのか。こういうようなことについても多角的に可児の成功事例、こういったものを見ながら、具体的な提言をしていただく。その提言に基づいて本市の経済部は動きますし、JAとうともしっかり動いていく。こういうことをしないと、きれいな水、きれいな空気、あるいは、安心して食べられるお米、これをしっかり守っていくという根底が揺らいでまいります。ぜひとも農業政策については現地現場主義で、これからもしっかり御提言をお願いを申し上げます。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。   〔建設部長 久野重徳君登壇〕 ◎建設部長(久野重徳君) それでは、私は市長答弁以外について答弁申し上げます。 まず、過去5年間の歳出状況でございます。 施設整備・維持管理に係る費用は、農用施設維持管理費、土地改良維持管理適正化事業費、ため池等整備事業費の3つからなります。 決算額でございますが、平成30年度は約 4,100万円、平成29年度は約 2,300万円、平成28年度は約 3,700万円、平成27年度は約 2,300万円、平成26年度は約 1,700万円でございます。 次に、5年間に行った主な事業を申し上げます。 農用施設維持管理費で、平成30年度には、笠原町で農業用水路の護岸工事を行いました。また、池田町5丁目で、頭首工のゲート修繕工を行いました。平成28年度では、大藪町で農業用水の取水ゲート改良工事を実施いたしました。 土地改良維持管理適正化事業費では、平成27年度に、大針町において前田用水路修繕工事、ため池等整備事業費では、御大典池で平成30年度に防草シート工、平成29年度に長湫奥の池で土砂しゅんせつ工を実施しております。 ○副議長(若尾敏之君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 市長が言われたように、私も農業をやっていきますので、また地域と一緒に、きょうも大勢の仲間が来てくれています。農業をやっている人も大勢来ていますので、そういった方たちとともに、南姫の地域の農業は進めていきたいと思っています。 またさっき、これも市長が言われたように、道直しというのは、いまだにそういった習慣が残っていまして、近隣の草を刈ったり、側溝整備をしたり、落ち葉を拾ったりというのもやっていますし、特に、南姫は姫川清掃というのを、これは県が管理している河川ですけども、地域の人が年に2回出て、草刈り、清掃作業を行っている。そういった点では、ある程度役所任せにはしていないのかなという思いはあります。 さて、答えていただいた中で、まず最初に、2つ目の質問に対してですけども、主な事業が市街化調整区域や農業振興地域ではない笠原町や池田5丁目、東栄町であることは、私の中では意外だなと思いましたけども、これもいろいろ優先順位をつけた結果、そうなったものだと推察しております。 それでは、一つ目の決算額について再質問をさせていただきますけども、平成26年度が約 1,700万円で、平成30年度が 4,100万円という話でしたので、 2.5倍ほどにふえているのは非常にありがたいことだと、農業をやっているものにとってはありがたいことだと思っていますが、ただ、昨年度の当初予算が 2,100万円に対して、今の 4,100万円と倍近くなっていますけども、その理由をお聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。 ◎建設部長(久野重徳君) 私も稲作耕作の経験がございますので、先ほど御説明のありました農地の間断かん水、農業用水を使うのは大体7月から9月ということで、当然、使い出すとふぐあいが見つかるんです。そうしますと、修繕してもらえないかというような要望をいただくわけです。 現年度予算で対応できるものは、すぐ緊急に対応する場合もございますし、やはり現地を確認して、緊急性のあるもの、当然来年の耕作までに間に合うようにやってもらえんかねという要望をいただくわけですので、そういったものについては現地を確認して、緊急性のあるものについては補正予算を計上して、来年の耕作に間に合うように実施してきたという結果がございます。 ○副議長(若尾敏之君) 5番 奥村孝宏君。   〔5番 奥村孝宏君登壇〕 ◆5番(奥村孝宏君) 緊急性のある事項などを、地域の声を聞いて対応していただいているようで、安心いたしました。 私が議員になって約5カ月ですけども、多治見市役所の職員の方は特に市民の声に耳を傾けてくれる方が、私は今、多いなというふうに感じております。今の御答弁をいただいた久野建設部長が同級生だから言うわけではありませんけども、特に道路河川課の方には、すぐやる課ではないですけども、私が連絡したり、私じゃない地域の方が連絡しても、本当にその日、もしくは翌日には現地に訪れて、そこで対応していただいているもんですから、本当に地域の方から、すぐやってくれてありがたいという感謝のお声を聞いております。 今後も地域の声を第一に取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、質問の3つ目でありました深山新池の耐震工事に伴う補修の話ですけども、農業用水の適正な確保については、優先順位をつけ、緊急性のあるものを優先的に行うということですが、先ほども私がお話ししましたように、今回は岐阜県が4割の費用を負担していただけると。このチャンスを逃すことがないように、ぜひ前向きに取り組んでいただくよう要望いたしまして、農業用施策の整備についての質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、9番 寺島芳枝さんに発言を許可いたします。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕(拍手) ◆9番(寺島芳枝君) 皆さん、こんにちは。9番、公明党の寺島芳枝でございます。 初めに、9月9日未明に上陸し、甚大な被害をもたらした台風15号でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお停電・断水などの被害に遭われている皆様にお見舞いを申し上げます。 9月11日、国土交通大臣に就任をいたしました赤羽一嘉大臣も、12日、14日に現地入りをし、倒木の撤去に業者の確保に向けて国土交通省が支援すること、無電柱化の加速化にも言及をされました。台風の進路によりどこの地においても避けられない状況であったことを思うと人ごとではなく、ますます減災への思いを深くし、被災者の皆様に一日も早い日常を取り戻されることを祈るばかりでございます。 それでは、議長のお許しをいただき、大きく2項目質問をさせていただきます。 初めに、がん検診の受診率向上について。 9月は、がん抑制月間、健康増進普及月間となっています。日本対がん協会が公募をしたスローガン 181作品から選ばれたスローガン、「がん検診 あなたを守る 新習慣」また、健康寿命延伸の統一標語、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」どちらも納得であります。 6月から10月までに実施されている特定健診、がん検診に当たり、広く市民の皆様に、1年に1度の当たり前の習慣になって、大切な家族のために自分の命は自分で守る検診を受けていただくために、受検しやすい検診にしたいとの思いから質問をさせていただきます。 日本では、がんに罹患する人が年々増加傾向にあり、第3期がん対策推進基本計画においては、生涯のうち約2人に1人ががんに罹患すると推計をされており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられています。 本市の健康ハッピープランにおいても、食生活、運動、禁煙対策の3分野を中心に、市民の皆様に乳幼児期から健康に取り組む指針を示し、精力的に推進していただいているところでございます。 しかしながら、何よりも重要な早期発見・早期治療につながる検診受診率の低さが懸念されるところであります。福井県高浜町では、平成27年から新しい発想を受診勧奨に取り入れ、特定健診とがん検診の同時受診、セット受診を基本として、平成28年から、モデル地区で希望調査票を導入して、オプトイン方式、受けたいものを選ぶから、オプトアウト方式、受けられないものを省く方式に変え、平成29年から全世帯で実施をされています。セット検診受診を習慣化をし、対象年齢の無料チケットも2年連続で発行することで、習慣化を図る、としています。 希望調査票は、わかりやすいと好評。対象の検診セットで申し込む人がふえた。特定健診とがん検診も受診者の増加をしたなどの成果が報告をされています。 資料に載せさせていただいたように、受けない方の一番の理由が、受ける時間がないからとあります。セット検診にすることで、2日かかるところを1日にすることが可能ではないかと思います。 また、八王子市では、大腸がんリピート検診を実施、昨年度大腸がん検診を行った人には、大腸がん検査キットを自宅にお送りし、今年度受診されないとお送りできませんとし、継続した受診に導いています。 事例も参考に、質問、提案をします。 子宮頸がん無料クーポンの発行や個別通知など、さまざまに取り組んでいただいているところですが、改めて、1、本市のがん検診受診率向上の取り組みとその成果を教えてください。 2、特定健診の受診率は、資料に載せさせていただいたように、平成30年度は、暫定値ではありますが、44.1%と、県内でも高く評価をされているところであります。それに比べ、男女とも受診をする胃がん検診は 4.5%と横ばいです。その差は歴然であります。特定健診に医療機関に訪れる方に、その医療機関で受けることのできるがん検診をセットにして受診をしてもらうような仕組み、案内は、できないでしょうか。 3、特定健診と同時受診のため、希望調査票にしてオプトアウト方式、受けない受診に丸を実施してはいかがでしょうか。 4、大腸がん前年度受診者に検診キット送付の実施をし、継続をした検診に結びつけてはどうか。 5、乳がんは、自己検診、セルフチェックで発見できる可能性が高いがんと言われています。検診対象者に自己検診グローブ配布による啓発を行ったらどうか。 6、胃がん検診にオプションでピロリ菌検査の導入はいかがか。 7、健診受診期間、現在6月1日から10月31日となっていますが、8月、9月は大変に暑く、受診者への配慮も要るかと思います。延長はできないでしょうか。 8、特に2017年、国立がんセンターによると、がん死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされています。男性1位、女性は2位、罹患者及び死亡者数は、個別検診の実施で特定健診との同時受診の実施をしてはどうでしょうか。 9、治療による脱毛など外見ケア支援である患者用医療用のウイッグの購入費の助成が本年度より岐阜県の補助メニューとなっていますが、本市としてはどのように周知をされているか。 以上、9項目、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) がん検診の現状とその成果について、答弁を申し上げます。 過去5年間で、集団の胃がん、乳がん、大腸がん検診の同時の実施、個別乳がん検診の受診期間の延長、個別大腸がん検診の開始、岐阜県の補助金を活用した40歳から69歳までの個人負担金無料化等の実施を行ってまいりました。 また、今年度は69歳までの市民全員及び昨年度受診者に個別の通知を出し、受診勧奨を行っております。 こうしたそれぞれの取り組みの結果、特に大腸がん検診の受診率は、平成26年度の 5.2%から平成30年の 6.4%に、 1.2ポイント上昇をしております。 また、平成29年度の肺がん受診・検診率は21市中上位の5位となっております。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。   〔市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 私からは、市長答弁以外について順次答弁を申し上げます。 初めに、特定健診と大腸がん、前立腺がん検診の同時実施は、多くの医療機関において既に実施しております。 また、多治見市民病院では、希望があれば、胃がん、乳がん、子宮頸がん検診と特定健診の同時検診ができるよう体制を整えております。 次に、オプトアウト方式、大腸がん検診キットの送付、乳がん検診における自己検診グローブの配布につきましては、議員から御事例をお示しいただきましたが、今のところ、費用対効果の観点から、現状ではその実施を考えておりません。 次に、胃がん検診におけるピロリ菌検査についてです。 厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、自治体が行う検診として、ピロリ菌検査は認められておらず、現時点では導入する予定はありません。 次に、健診受診期間の延長についてです。 集団のがん検診、乳がん検診については、今年度から終了期間を1カ月延長し、これまでの10月末から11月までと終了期間を変更しております。 次に、肺がんについてです。 多治見市における肺がんの罹患者数は把握できませんが、平成27年度における岐阜県内の罹患者数は 1,884人となっています。また、多治見市の平成29年度の肺がんによる死亡者数は62名で、がんによる死亡原因の中では国と同様、男性は1位、女性は2位でした。 また、現在、結核検診と同時実施している集団肺がん検診は、安価でかつ受診率が県内でも高く、肺がんも毎年30名程度発見されているため、費用対効果の点からも有効と考えております。 最後に、ウイッグの助成制度についてです。 今年度から岐阜県が実施しているウイッグの購入費助成制度については、県ががん拠点医療機関、岐阜県医師会、ウイッグ販売店にチラシを配布して、対象者への周知を実施しているところでございます。 多治見市といたしましても、保健センターにおいて窓口を配置して周知に努めてまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) さまざまな本市の取り組みをしていただいております。そのおかげといいますか、受診率も上がってはきておりますけれども、まだまだ全国から見れば、この健診率は低いのかなというふうに思います。できることから一つでもやっていただきたいというふうに思い、質問させていただきます。 特定健診は、黄色の封筒で保険年金課から送られてきます。国民健康保険事業でございます。また、がん検診は保健センターから青い封筒で送られてくるわけでございます。保健センターの事業なので、地区担当保健師さんは地域で両方の推進をして、お声かけをしてくださっておりますが、これを保健師さんのように、がん検診とこの国民健康保険の特定健診をセットにするということが大事かなというふうに思います。 私も、実はうっかりしておりました。特定健診は黄色の封筒はわかっておりましたが、がん検診は青の封筒ですよねと言われて、いろいろ封筒も重なっておりますので、探したら出てきました。これ、特定健診の中にがん検診のチラシも入っておるわけですけども、なかなかこれ市民の皆様には、国民健康保険のほうから送られてきたよ、保健センターのほうから送られてきたよというのが、やっぱりとてもわかりづらいのかなというふうに思いますので、例えば、少し時期がずれて青い封筒でがん検診の受診票が送ってきますよ、といった予告ができるといいのかなというふうにも思います。 保健師さんが行ってくださっているように、両方をセットにして市民の皆さんが、特定健診はこの日に行こう。ここで受けられるほかの検診はないだろうかというものがわかるような調査票をつくっていただく。これはすごく重要ではないかなというふうに思います。それが一つです。 その辺は、今、調査票については御答弁になかったわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 保健センターが送っておりますのは、全市民対象ということと、国民健康保険が送るのは、当然国民健康保険の被保険者ということになります。 国民健康保険の特定健診の中に保健センターの通知もあわせて同封させておりますので、その辺で同時にできるような周知はさせていただいております。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。高齢者の方たちも、74歳までの方に送られてきます。受診票もカラーになって見やすくなり、わかりやすくなっておりますが、工夫をしていただきたいなというふうに思います。 それから、大腸がんが県の事業で現在無料になっています。しかし、これ、よくなったと言われましても、受けられた方にはとりにいかなくてもいいという、この送られる。また、ついでに容器がいただけるということもございますけれども、習慣化をしていただくために、特定健診を受けられた方にお得感を感じていただけるような、また、大腸がん検診を受けた方にお得感を感じていただけるような、そういう仕組みもつくりたいと思いますけれども、その辺は無理なんでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 大腸がんのキットの送付についてということだと思いますけど、キットについては自己負担をしていただいておりますので、検診料自体は無料ということですが、配布につきましては、送ってしまうと、受診されない方については、もう送るだけでキットが無駄になってしまうということもありまして、今のところ、キットの配布については行わないというふうで進めさせていただいております。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 多分その辺のロスのところもあるかなとは思いますが、やっぱり大変ふえております。女性も男性もふえているということを考えると、他市の事例なんかも今後とも注視をしながら、検討の中には入れていただきたいなというふうに思います。 それから、乳がんグローブでございます。これは、薄いフィルム製の三層構造で、グローブに手を入れてチェックすると、しこりの有無が敏感に指先に伝わってきて発見がしやすい、異物感がよりわかりやすいというふうに言われております。 初めて取り入れた埼玉県の朝霞市さんでは、乳がんへの関心を持ってもらい、自己検診の普及・啓発と早期発見、受診率の向上に、集団検診の会場だとか、3歳児健診、また、健康イベントなどで説明をしながら配布をしているというふうに、担当者の方から、電話でありましたけれどもお聞きをさせていただきました。 人口は13万 9,000人の朝霞市でございます。 2,000個分で 100万円の予算をとっていらっしゃるということで、お伺いをしました。 私もちょっと取り寄せてみたんですけれども、大体1枚 450円とか、 650円するんですが、たくさん買うということで、 200円ぐらいで済むということで、やっぱり先ほどの検診を受けない理由のところに、自分は健康だと思っている。また、健康にがん検診は必要ではないというような理由で受けない方も多くおられました。 そういった中で、3歳児健診とか、健康イベントだとか、そういったところに来られた方に普及・啓発の思いで配布をされるということも一つ、手かなというふうに思いますが、1枚 200円ということで予算はかかるかと思いますが、もう一度お伺いします。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 乳がんグローブについては、議員が申されたように、費用もかかるということもありますし、また、郵送料もかかります。 実際、乳がん検診に来ていただければ、その場でモデルがございますので、そういったものも使っていただきながら、啓発に努めているところでございますので、当面はその形でやっていきたいなというふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) あれやこれやしていただいております。そういう中で、1番は乳がん検診でも15.6%なんです。これ特定健診とのこの差はかなりございます。せっかく病院にまで行っていただいて健診を受けていただく中で、セットで、先ほど、市民病院ではできるというのがありました。 また、特定健診でしたら近くの医療機関にも行かれると思います。また、そういったもっともっと普通の医療機関でも、身近なところでセット検診ができるような周知をしていただきたいなということを、また改めてお願いをします。 それから、6番目の胃がん検診にピロリ菌検査のオプションについてです。 もうこれは何度もさせていただいて、本当に申しわけない限りですけれども、胃がん検診の注意事項に、バリウムに対する過敏反応がある方、検査台が回転するので転倒等の心配のある方、高齢の方には、注意喚起が実はされております。 1994年に、WHO(世界保健機関)で胃がんの原因は99%がピロリ菌であると認定をされました。除菌薬は保険適用となりました。呼気検針や血液検診など、高齢者の方やほかの病気の治療中であっても受けやすい検診であることから、県内でも、海津市では 500円の自己負担で希望者に実施をしておられるところです。 これほどこだわる理由は、5月にお二人の御婦人が胃がんで亡くなられました。お二人ともほかの病気の治療をしながら、地域で活躍をされ、面倒見がよく、多くの皆様から慕われてみえました。まさか胃がんだとは御本人も、御家族も思ってはみえませんでした。年齢的にはピロリ菌がいる可能性はとても高く、悔やまれてなりません。先日、あなたがあんまりピロリ菌、ピロリ菌と叫ぶから検査をしてきたよ。いたから、除菌をしたと、御近所の方から報告を受けました。 5年ほど前になりますが、このピロリ菌研究者の第一人者である北海道大学の浅香正博先生の御講演をお聞きいたしました。胃がんはピロリ菌の除菌とその後の定期的な内視鏡の検査で、胃がんの撲滅をしていく。胃がんで亡くなる時代ではない。オリンピックまでに日本の胃がんを撲滅したいとの熱いお話でございました。 情報があれば、御自身で選択をすることができると思います。お金をつけよということではなくて、この情報提供という点ではできるのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 検査の情報提供ということは保健センターでも行っております。ただ、がん検診につきましては、先ほど答弁したとおり、今、厚生労働省のほうでも、自治体の検診には認められていないということですので、自治体としては、ピロリ菌検査の導入は現在のところは考えていないということでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。その辺は、やっぱり厚生労働省の指針が大きなものだというふうに思います。 しかしながら、やっぱりやっている自治体があるわけです。この辺も多くの自治体がやり出している。そういう中で、注視をしていただきたいというふうに思います。 また、時を見計らいまして、訴えたいというふうに思います。 また、7番目、検診期間が、乳がんの集団検診は11月27日までで、個別検診は2月までやっていただけるということで延長していただきました。胃がんも、お話があったように11月30日までということで、延長をしていただきました。 そのほかのがん検診については、この延長ということは今のところ考えられていないのでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) そのほかにつきましては、現状を注視しながら、今後検討していきたいと思っています。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) やはり忘れていらっしゃる方等もございます。先ほども、葉書で個別に送っていただいているということもやっていただいております。そういう意味では、やっぱり終わりの辺で葉書を送付するこのコール、リコールはとても大事かなというふうに思いますので、あわせてまた検討をしていただきたいと思います。 先ほども肺がん検診、この表には決算の資料のほうから抜粋して上げさせていただきましたが、肺がん検診の受診率が書いてなかったので、ここに入っておりません。また期間も、肺がん検診、バス検診で期間限定であります。ほかのものと、これはちょっと別物というふうに考えたほうがよろしいのでしょうか。医療機関でレントゲン検査でできそうには思うんですけれど、特定健診とあわせて。そういったところは、これはできないというふうに認識すればよろしいんでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。
    市民健康部長(柳生芳憲君) 済みません、肺がん検診については、保健センターのほうが毎年統計資料をつくっておりますけど、そこにもちょっと載せていただいていませんので、データのほうがちょっととれないということがあります。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) レントゲンでしたら病院等でもできる。このセット検診ができるというふうに思うんですけど、それはやっぱり難しいというふうに認識すればよろしいんですか。 ○副議長(若尾敏之君) 市民健康部長 柳生芳憲君。 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 肺がん検診については、結核の検診と同時にやらさせていただいておるという状況ですので、こういった形で今後もやっていくということです。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 私も岐阜県の公衆衛生のデータで、この肺がん検診を見させていただきました。先ほどおっしゃったように、平成27年に22.6%、平成29年で23%ということでした。その検査のうちの陽性率が 3.7で、がんであった方が22名。平成29年では、がんであった方が18名ということで、先ほども62名の方が亡くなられていると結果の御答弁もいただきました。 こういうことを思うと、県内で6位ということで、他市と比べればいいのかもしれませんが、やっぱり特定健診の受診率等を見ると、かなりの幅がありますので、ぜひ、これは検討をしていただきたいなというふうに思います。もちろん結核とセットにはなっていることもわかりますけれども、この肺がんという観点からいえば、セット検診もできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、9番目です。ウイッグの助成事業。必要な方にはきちんと周知をしていただいているということで、私が行ったときには、保健センターのほうには資料がなかったんですけど、今はきちんと置いていただいて周知を図っていただいているということで、本当に今では、がんは亡くなる病気ではなくて、共生をしていく時代だとも言われております。多くの方、私の周りの方でも共生をして元気に働きながら治療されている方も、もちろんおみえになります。この抗がん剤治療による患者の方の治療と就労、社会参加等の両立を支援するためにも、生活の質の向上を図るためのアピアランスケアは大事な治療の一環であるというふうに思います。 実は、公明党の岐阜県女性局としては、知事要望をさせていただいて、この助成が実ったものでございます。多くの方に利用していただけるように、今後もますます周知をしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 それでは、2つ目の質問、ひきこもりの支援について、お伺いをいたします。 本年3月、内閣府は自宅で半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳までのひきこもりの人が、全国で61万 3,000人に上るとの推計を公表いたしました。15歳から39歳までの推計54万 1,000人を上回り、ひきこもりの総数は 100万人を超えると見ています。 7割以上が男性で、ひきこもり期間は3年から5年までが21%で最も多く、7年以上となる人が5割を占め、20年超えも全体の2割に迫っています。 子どものころからのひきこもりの状態が続く人のほか、40歳から44歳までの層では、就職氷河期と重なり、就職活動の時期にひきこもりが始まった人が多く、60歳を超える人は、定年退職により社会との接点を失うケースが伺えます。今回の調査の中で、高齢化と長期化が鮮明になりました。 50代のひきこもりの子どもの面倒を80代の親が見る8050問題が、共倒れのリスクとあわせて指摘をされていますが、今回の調査でも、3割超が父母に生計を頼っている状態が明らかになりました。引きこもる本人の状態はさまざまで、本人だけではなく、世帯単位での支援をする視点が重要であります。 そこで、本市の取り組みを伺います。 1、本市のひきこもりの実態状況は、2、家族が安心して相談できる相談窓口の設置は、3、相談対応者の育成は、4、ひきこもりの人の社会参加への取り組みについて、以上、4点お伺いをいたします。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) ひきこもり支援について、御答弁申し上げます。 まず、ひきこもりの実態ということでございます。 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、就学、就労等の社会参加を避けて、6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態というふうに定義をされております。 市において、この実態を把握することは困難であり、本市の統計的なデータはございません。 次に、相談窓口の設置についてでございます。 岐阜県では、岐阜市にございます岐阜県精神保健福祉センター内に、ひきこもり地域支援センターを設置いたしております。 身近な相談窓口といたしましては、東濃保健所のほか、市の保健センターや福祉課、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会の生活自立支援センターにおいても、市民からの相談を受け付けております。 次に、相談対応者の育成についてでございます。 市では、ひきこもり対策に特化した専門職は配置してございません。 保健所と協力しながら、保健センターの保健師や福祉事務所のケースワーカーが、具体的な事例を通して相談対応や支援の方法の蓄積に努めているところでございます。 次に、ひきこもりの人の社会参加への取り組みについてでございます。 各機関での相談を通じて、ひきこもりの人やその家族の実情を受けとめ、既存のシステムを活用して、就労支援など社会参加の支援を行っているところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) なかなか、これ実態調査は難しいということでございました。岐阜県のほうで、県内の民生委員を対象に調査をするというようなものが、ちょっと資料の中を見ていたら出てきたんですが、そんなことは多治見市はお聞きしないというか、参加をしないというか、そういうふうに認識してもよろしいでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 県の調査に関して、ちょっと状況を把握してございません。市において単独で行うことも現段階では検討しておりません。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) わかりました。なかなかこれは難しいのかなというふうに思います。 しかしながら、在宅に訪問していただけるヘルパーさんと、お話をしていますと、お母さんのヘルパーに行っているけれども、やっぱり奥に息子さんがいるようだというような情報を現場で動いている方たちはお持ちなんです。そういう情報を周知をするということは不可能ではないかというふうに、実は思いますので、そういったところの糸口といいますか、そういったところは市としては逃さないようにという、そういう感覚は持っていただきたいというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 現在、議員が御指摘のように、支援が必要な方、高齢者のお宅等を訪問した際に、その対象者とは別に、ひきこもり状態にあると思われるような四、五十代の息子さんと同居しているというようなケースに遭遇することが実際ございます。 息子が親の年金をあてにして働かずに、経済的虐待が疑われるようなケースもございます。 家族の状況に応じて、関係機関と連携をして対応しておりまして、場合によっては医療機関への受診につないで、必要な福祉サービスの提供をしたりしながら、家族全体を支援するということで、福祉事務所全体で取り組んでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 特に昨今、やっぱりテレビ等でも本当に支援が届かなくて、残念ながらお亡くなりになった。60代でお亡くなりになった等の報道等もされております。 また、ひきこもりの息子さんを悲観して、命を奪うような、そんな事件もまた発生しております。これは緊急性を持っていかなければ、危機感というのは持っていかなければいけないと思いますし、また、この人数を見ますと、多治見市においても、経済的なものも大きなことになっていくんではないかというような危惧も実はしております。 また、そういった中で、先ほども社会参加の足場というところでは、生活困窮者の自立支援のほうで就業というか、そういったものも今後、多分任意ではなくて、義務づけられていくのではないかなというふうに思いますが、その辺のところは、もし何かありましたら、お聞かせください。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 生活自立支援センターの就労支援等もございますし、例えば、障がい者の就労支援等もあります。あるいは、高齢者につきましては、社会参加という意味では、例えばサロンにお出かけいただくとかいうような形で、いろんな形での社会参加がございますので、ケース・バイ・ケースで必要な相談・支援等を行っていきたいというふうに考えます。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) このひきこもりの方たちの理由はそれぞれです。学生時代や就職にしても、何らかの挫折を経験して、その恐怖やコンプレックスから仕事や学校に行けなくなり、外出を避け、友人や家族とのコミュニケーションもなくなって、自室にこもって昼夜が逆転の生活に陥ってしまう、決して毎日を怠惰に過ごしているのではなくて、劣等感や自信のなさから社会に出ることに怯えて、自分を飲み込んでいる社会の不安に、日々助けを待っているのかもしれません。 行政が介入するということはとても難しいことかもしれませんが、そういった日々の行政の窓口へ勇気を振り絞って相談に来る。そういったときに、やっぱり生活困窮者の自立支援の方向につなげていく、窓口は混んでいて大変かもしれませんが、そういったきめ細かな配慮をぜひお願いをしたいなというふうに思います。 愛知県の豊明市では、市役所内に相談窓口の設置をして、相談員が2名常駐しております。月に2回、医療機関から派遣される専門職が相談に対応しているということでございます。庁内の関係各課、関係機関と連携して情報の共有を行って、あらゆる年代のケースに対応をしておられます。 この支援の名前が、ひきこもりの相談窓口はばたきというような名前がつけられております。 その中で、市民の皆様にも、ひきこもりの講演会等も実施をされて、周りの方が相談に、行政につなげていただけるような取り組みもされているところです。はばたきの応援団というような、サポーターというようなこともやられております。市主催のサポーターの養成研修ということもやられております。それから、民生委員かとか、福祉職の方、教員、行政関係者、ひきこもり支援に関心のある地域の住民、当事者、家族などが参加をするサロン等も開催をされているということでございます。 平成30年の4月から12月の8か月間で、電話相談が 153件、来所が85件、メールとか手紙とかで26件の御相談があったと伺いました。 やっぱり窓口があるか、ないかって、とても大きいと思うんです。そういう窓口があるんだということが、家族の皆様のどうしたらいいかわからないというような御高齢になられた方たちにとって。表に余り出るものではないのかもしれませんが、そういう窓口があるよということをきちんと広報をしていただきたいなというふうに思います。 今回いろいろ調べてみました。岐阜県で、先ほど御紹介がありましたような、ひきこもりの支援のガイドブックも出ておりますし、そういった方たちのサロン等も、実は瑞浪市、中津川市で開催されておりました。ちょっとこれは私も全然知らなくて、今回初めてで、びっくりしたんですけども、そうやってやられているところもございますので、ぜひ連携をとっていただきまして、多治見市から豊明市に行ってもいいかと思いますし、そういった点では連携を東濃全域ということでしていただきたいなというふうに思います。 ちょっとホームページを見ておりましたら、ひきこもり家族教室のお知らせ、令和元年度みたいなものも出てまいりました。10月9日に、地域活動支援センター、ホーリークロスセンターというところで、土岐市で行われるようです。 また、ひきこもりに関する相談会のお知らせということで、東濃地域でも11月7日木曜日、多治見市役所駅北庁舎というふうになっております。それから、10月30日、恵那総合庁舎、みたいなふうで、相談も各地域で行っている。このような情報がなかなか届いていない、表面に出てきていないというのが実情かと思いますので、これを機会に、ぜひぜひ、このひきこもりに関する情報等も提供をしていただきたいということを御要望を申し上げますが、いかがでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) ひきこもり対策につきましては、まだまだこれからの分野というところもございます。先ほど紹介いただきましたホーリークロスセンターなどは、障がい者の分野でも、東濃5市で共同で相談事業を委託しているというようなこともございますので、関係機関等と連携しながら、可能の限りの情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(若尾敏之君) 9番 寺島芳枝さん。   〔9番 寺島芳枝君登壇〕 ◆9番(寺島芳枝君) 情報提供をしっかりしていただきたいということを、もう強く御要望申し上げまして、終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 皆さん、こんにちは。市井の会、古庄修一でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、このたびの台風15号によって被災されました千葉県周辺の皆様、そして、現在もなお3万数千戸にわたる停電が続いておる地域の皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、1項目め、多治見市の公共交通について、質問をさせていただきます。 2項目めには、御大典池、通称赤坂1号池について、防災用監視カメラの設置についての質問をさせていただきます。 初めに、多治見市の公共交通について質問させていただきます。 今回のこの質問をするに当たりましては、小泉校区におきまして地域福祉協議会の事業を立ち上げるという観点から、その準備として、2年前に地域課題を掌握をしようということから、元気、健康なまち、小泉をスローガンに、安心して楽しくくらせるまちづくりを目指していこうと、校区内の全校区から住民へのアンケート実施がなされました。今回、こうした地域の課題の中から、一番多くありました交通の問題について質問をさせていただきたいと思います。 自治会世帯数 3,067通の中から回収をしました数、有効回答 2,449通、回答率は81.5%、これには多治見市の環境文化部くらし人権課の御協力もいただき、その中にはさまざまな御意見が寄せられました。 この内容を拝しますと、高齢者の介護とか、交通の足の問題とか、市民生活に直結をする市に対する多くの要望もあり、こうした中で、多くの皆様の要望や御意見をまとめ、この議会で代弁をさせていただく機会として、今回の一般質問に取り入れさせていただきました。 皆様の御意見をまとめますと、買い物への足、病院への足、公共交通が充実されていない地域での人々の暮らし等については、本当に困っているとの実情とその実態が浮かび上がってきます。 一方で、多治見市は公共交通を初め、ききょうバス、 200円バスの充実化、さらには、地域あいのりタクシーのさらなる充実化などを目指してきてはおりますが、実際はどのようなことが行われているのでしょうか。周知は行き届いているのでしょうか。市民が求めている現実に、どのような対応策がなされているのでしょうか。また、市民の声はどこまで反映されているのでしょうか。  200円バスの交通網は市内各地に網羅されていると思いますが、多治見市中心地向けへの路線化も多く、利用することのできない地域の人々への格差、そこから生ずる苦悩は、計りしれないものがあると思われます。これが、今回行いました地域の意見総括としてまとめられました。 中でも、交通事情は何より優先する課題として上げられています。小泉校区では、このアンケート実施の中で、多様な意見の多くは、自分たちの地域にバスを回してほしい、こうした要望が至るところで聞かれますが、いざ車となると、なかなか利用する人が少ないのが実態であることは十分認識もし、承知もいたしているところでありますが、このバスの問題、かねてからの地域の人々の要請であり、宿願であり、悲願でもあります。 私は、路線化のあり方をひと工夫する。今までの一つの路線にこだわらない事業を行う中においては、地域としてしっかり協議を行い、意見を集約させた上で、周知を徹底して行い、住民が十分納得した上で実施に向かわせていく。さらに、実施に当たっては、幾度も時間をかけ試験運行等を繰り返し、本運行につなげる実証実験を行い、実施されていくことはできないのでしょうか。 期待に応える面もまた生まれるのではないかと思います。新たな路線化の一考をこうして生み出すことで、期待以上の意外な結果が生ずることもあるのではないか、こう推測をするところであります。 こうした背景に鑑み、新たなバスの路線の一考について要望をさせていただき、次の 4項目について質問をさせていただきます。 1点目、充実をしている路線と地域の格差については、どのようにしていこうとされているのか。2点目、この4月からバスタク、1乗車 300円が実施されている。事業として取り入れられたこの路線に新たに加えていただくことはできないか。別紙を参照。3点目、多治見市が力を入れておられる地域あいのりタクシーには、課題として地域や各区の現状にかなり温度差があるように感じる。多治見市の事業支援や地域内交通導入支援策について、もっと深い理解が求められるが、いかがか。4点目、最後に、買い物難民と称される市民が今後ますますふえると思うが、将来に向け具体策があればお聞かせをいただきたい。 以上の点について質問をさせていただきます。執行部の御回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 多治見市の公共交通のあり方について答弁を申し上げます。 公共交通が不便な場所については、第一に、地域あいのりタクシーの導入をしっかり検討してまいります。 また、財政的な問題あるいはさまざまな温度差がございますが、導入に困難な地域への対策としては、他市の事例の研究、また、新たな公共交通のあり方、これを検討しております。 具体的には、愛知県の豊明市でございます。アイシン精機とスギ薬局が協働しています。役所丸抱えではなくて、民間事業者がしっかり入ってきて、地域の足を守ろうと。守りながら、ある意味、アイシン精機についても、スギ薬局についてもメリットがある。こういうようなことについて、豊明市の事例を都市計画部が検討をしております。 地域あいのりタクシーの周知が行き届いていない。市民の声が聞こえていない。それは、古庄議員、もっと努力してください。古庄議員が議員として、地域の皆さんにお伝えをしてください。もともと小泉の駅前にはバス停がありました。今、公共の交通として弱いところは当然です。池田、小泉、根本、姫、バスからっぽでございます。一時期は、根本がすごい運動を行いました。若尾靖男議員そして区長、徹底的に署名運動までやってバスを走らせました。開通式で僕は言いました。みんな乗ってもらえれば、このバスは1年でも、2年でも、3年でももちます。結果は、スタートのときは盛り上がりましたが、乗ってもらえませんでした。 で、ある意味、公共交通の利便性としたら、古庄議員がいらっしゃるところはまだまだいいところです。僕や井上議員がいるところはまだまだいいところです。だって、太多線の小泉駅まで行けるもの。本当に大変なところというのは、まだまだいっぱいあるけれど、バス路線で唯一黒字というのは、いつも申し上げるんだけど、ホワイトタウンと滝呂台線ぐらいなもんです。 で、新たなバス路線を何とかできないかということをここで力説されますが、誰が乗るんですかと。そのバス停までにどうやって来るんですか。で、僕は絶対に地区懇談会なり何なりで、それを聞くと、ああ、来てもらうといいねというようなところなんです。 で、最終的にそこで見出した戦略が地域あいのりタクシーなんです。大きなバスから中くらいのバス、小っちゃなバス。でも、誰も乗らない。空気を乗せている。こんなのは意味がないじゃないか。 7,000万円も公共交通のバスには補助金を出しているじゃないか。だったら、それの10分の1でも済むぐらいのやつで、地域あいのりタクシーをやっていこう。 僕の前任の政策秘書の宮本という職員が、各地域へ全部出向いて入っています。入って、地域あいのりタクシーでこうやってやればできます。あるいは、地域の中でいろんな要望がある中で、1年に2回ぐらいずつ地域あいのりタクシーの制度設計を変えてもいいと、そこまで言っています。 今度、何をやろうとしているかというと、一人乗りでも、相乗りでも、割り勘 300円は不公平だ。これが地域から出てきました。相乗りだったら 300円、一人乗りであったら増し料金でしょうと。こういうような形で地域あいのりタクシーをどんどん広めようとしています。どう考えても、都市計画部長がお話を申し上げますが、バスが網の目のように走って、ドアツードアなんてあり得ない話なんです。 だから、そういうようなことを地域の声をしっかり皆さんに届けるとか、周知ができていない。多治見市の公共交通に対して周知ができていない。それ、周知をしてもらうのは、古庄議員も一役買ってもらわなきゃ。それはもう十分わかっているはずなんです。 だから、23区、22区、こういったところとか、24区というのは、ある意味、財政的な支援もありますし、地域のまとまりもいいし、運動会もしっかりやりますし、敬老会なんてのは、市内の敬老会の中でもスーパーデラックスなことをやっているわけです。そういうような中では、どう考えてもあの地域に路線バスを走らす。とても極めて困難な話でございます。 ○副議長(若尾敏之君) 都市計画部長 細野道仲君。   〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長(細野道仲君) 私からは、市長答弁と一部重なる部分もありますが、お答えさせていただきます。 JR太多線の小泉地域を含む西側地域は、かつて路線バスの運行がありました。しかし、乗車率が低く採算がとれないということから、廃止になったという経緯がございます。 他の地域におきましても、路線バスの運行が見込めない地域につきましては、地域あいのりタクシーの導入を図って、皆様の足を、生活の足を確保してまいりたいと考えております。 次に、バスタク事業につきましては、いわゆる郊外線、福祉センターまで運行していたききょうバスの郊外線の廃止に伴いまして、その代替手段として実証実験的に導入したものでありまして、ルートの改編は考えてございません。 また、地域あいのりタクシーの導入につきましては、検討段階から担当者が地域の事情に応じた運行となるように、常に地元に入り込んでそういう支援をしております。引き続き、制度の周知とあわせまして、地域への支援を行ってまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 市長の、やはり私も地元の一人として非常に市長も力説をされました。よく石田議員にも、お前がやれと。地元の古庄議員も、お前がやれというような思いがあると思うんですが、あの熱い思いはしっかりと受けとめたいと思います。 で、先日、敬老会が行われました。百数十人の方が公民館にいらっしゃって。その中で、私は、今回、一般質問でこれをお願いしたいと。そのためには、皆様のやっぱり足の確保。車を回せじゃなくて、利用してもらいたいということもしっかりとお伝えをさせていただきました。また、各テーブルごとにその話もさせていただきました。何とか、やはり皆さんの声なんですから、あくまでもこれは声ですので、声を無視するということは、やはり地元の議員として代弁する立場として、そこを去るとかいうことはできないし、引き返すということもできないわけです。 そこで、市長は交通事情が、今、東濃鉄道バスになっています。あれは確かにいいところばっかり走っていると。わかりますか。北丘から始まって池田のほうへ向かって、後の資料でわかると思います。本当にあのバスに乗ろうと思えば40分歩いてこなきゃいけない。小泉の駅まで35分歩かにゃいかんと言った人がほとんど多いという点があります。 で、市長は、多分今までこの地元の件で、地区懇談会等でもお聞きになっていると思うんです。心も痛めていらっしゃると思うんです。だからこそ力説をされると思うんです。交通事情のこの問題に対しては、地区懇談会とか、そういう住民からの要望を、足元から、現場サイドからたくさん出てくるいろんな課題について、私もちょっと小耳にしたんですけど、市長が話していらっしゃるところで、地域の人に、小泉、池田、姫、このラインがバスがなくなったこともあり、何か地域でそういう形を、何かで盛り上げてもらうようなものができないかというようにおっしゃってみえました。役員の方は、役員が重複するので大変だなとはおっしゃってみえました。 また、市長は、ことしの本会議で冒頭に、こう申されております。多治見市のどこに住んでいても、安心で安全で豊かな暮らしができるネットワーク型コンパクトシティの確立を目指すと申されております。このどこに住んでいても、安心で安全で豊かな暮らしとは、この交通の足として私は捉えるわけですが、また、交通難民としても直結しているのではないかなというふうに思いますが、また、市長の熱い答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 全くそのとおりなんです。格差があってはいけないんです。でも、東濃鉄道はバス事業者で、公共交通機関といいながら、収益が上がらないところについては、全部税金を注入したら何とか走ってあげようと、そういうことを平気でおっしゃるんです。だって、それ利潤追求の株式会社東濃鉄道だったら、それ言わざるを得ないんです。 だから、それをどういうふうに補完するかといったら、路線バスを自分の玄関まで走らせること、できますか。じゃ、バス停をどこに置くんですか。で、万が一走らせたとしても、太多線と並行した道しか走らないと、採算性を最小にすることしかできないんです。みんなが言っている高社の下のほうまで来てくれ。南姫の奥のほうまで来てくれ。だって、それバスでできないじゃないですか。 それは再三言って、いい話ばっかし、ことをしてきたけれど、それをようやく、今、県内からも一生懸命視察があるのは、やっぱり地域あいのりタクシーなんです。だったら、みんなが各テーブルをお酒をついで回ると、バスがないから、古庄さん、バス何とか来てよと言うと、ああ、そうだね、今度の市議会で言ってみるわ。でも、それ言っても、ほぼ無理でしょう。 だったら、そのときに、「違うよ。今は地域あいのりタクシーという制度をつくっているよ。23区の柘植区長、よろしくね。次の木股副区長、私もひと骨折るから一緒にやろうよ。」こういうようなことが、僕は本来の市議会議員がやられるお仕事だと思うんです。 で、僕はきのうも石田議員にも言ったし、古庄議員にも言ったんだけど、あなたたちがやれって僕は言っていないんです。あなたたちもやってくださいと。市の政策が全然みんなに知られていない。広報でやって、ホームページでやって、防災無線でやって。だったら、それは21人の市議会議員の皆さんがやるべきお仕事だし、もう一個は、市民が、いや、違うとか、こうしてほしということを言っているということを言って来るというのがお仕事だし、それは僕も経験がありますけれど、市議会議員としてのお仕事であるというふうですから、あなたもやっていただけませんか。 それと、現状として、こうなんですよと。酒をついで回ったら、消費税が高いから絶対に上げるな。多治見市の固定資産税は高いぞ。水道料金はめちゃくちゃじゃないか。下水道料金と合わせてこんな料金。それ全部聞いたら、全部それ聞いてきて、全部ここで言うというのが本来の市議会議員の僕はお仕事ではない。それをどういうふうに吟味をして、どういうふうに政策として実現をさせることができるのか。これが僕も経験がありますし、議員としての一番やるべきことじゃないですか。 したがって、もう一回戻りますが、あの地域に路線バスを走らすということが、言われることは結構ですけれど、実現可能ですか。そのお金はどっから出すんですか。じゃ、家の前に、全部玄関をバス停にしますかという話です。 だったら、それができないから、あいのりタクシーというアイデアというのは、僕はなかなかラッキーだと思っているんです。 で、それをもっともっと使い勝手をよくしていくためには、地域からの声、滝呂台なんか、田嶋区長というのは、すごくいろんな具体的な提言をしたり、モデルチェンジをするべきだ。こういうようなことをどんどん言うと、さっき言った宮本という職員は、全部それを言うことを聞いて、1年に1回じゃなくてもいい。制度設計を2回変えてもいい。例えば、予算だったら、今、令和元年度の予算というのは、前年度の2倍、地域あいのりタクシーの予算を投入しているわけです。 で、ぜひとも23区を中心として、財政的にもバックアップができるし、人口も結構密集地帯というようなことであれば、地域あいのりタクシーの着手あるいは早期運行、ここに、古庄議員、井上議員が御尽力をいただく。これが僕は地域交通機関の、みんな難民だ、難民だと言っている。難民じゃなくて、救うべき方法というのはいっぱいセーフティネットを持っていますので、それを小泉校区型のモデルチェンジとして、こういうのはいかがですか。こういうようなことをぜひお願いを、伏してお願いを申し上げます。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 今回の一般質問の中で、市長が一番答弁をしていただいた、長い時間をこうして伝わりました。ありがとうございます。 まだ、中間でございますが、ただし、やはりこの交通の問題は一番生活の中に響く問題であります。市長は、もう一生懸命やっているよと。わかるんです。でも、市長の足元が地域です。市長って、大変ここを遠慮なさっているんですか。(「全然」と呼ぶ者あり)じゃ、聞くことをやめます。 それでは、予算がないとか、いろいろテーマが出ております。この中で、多治見市としては、地域振興基金もたくさん予備費を持っておりますが、年間に1億円これを投入しようよという中に、交通の問題もある。ソフト面で生かそうという部分も入っておりますが、金額も出ておりますが、この1億円の中から約 8,000万円を使って 2,000万円が残されています。 こうした中で、こういった、多少なり、今、この範囲、後でこの資料の中に出てきますけども、この実証実験等を考えてみるということはできないのでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 先ほどお答えしましたが、バスタクのことだというふうに捉えて、お答えしますけれども、バスタク事業は、もともと福祉課のほうで運行していた福祉センター行きのバス、それが廃止に伴い、コミュニティバスの郊外線という形で、週に1便だけ運行するという形で残っておりましたが、平成30年度末をもちまして、やはりこれも利用率が低いという中で、8系統あったうちの5系統は何とか路線バスで代替できる。残りの3系統、今回残したところについては、バスをそのまま残すのはいかにも経済的、費用対効果の面で無理があるということで、新たに実証実験としてタクシーを、バス路線をそのまま残して、バスタクという形で残したところです。 で、今それも毎年1年ずつ検証して、今、実証実験の段階でございまして、これも利用率が悪ければ廃止という方向性も検討せざるを得ないという状況でございます。 その中で、これを違う用途に拡大するということは、これはできないということです。ただし、地域振興基金に関しては、もう既に公共交通の財源の一部に充当させていただいておりまして、約 2,400万円ほど充当いただいております。その中には、 200円バスであるとか、地域あいのりタクシー、こういった方面に充当させていただいております。 それで、実証実験は、先ほど申しましたように、バスタク事業に関しては、今、そういうことでやっていますので、新たな実証実験はちょっと考えておりませんし、将来的に、継続的に費用が発生するような新たな事業展開についても、これは、地域振興基金というものは限りがある予算でございますので、そういった新たな新規事業にもちょっとそぐわないかなというふうに認識しております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 地域振興基金についてはよくわかりました。 住みよさ日本一、全国ランクが評価されていますが、平成29年のデータに基づきますと、多治見市の場合は、全国の中で、将来負担率というのがゼロ%で、多治見市は全国1位、こういう評価をいただいております。 せっかくこうした、資金の面では本当に一般的に見る豊かさかなというふうに思うんですが、こういったところをやはり有効的に回していただくことが必要ではないかなと、私なりに思うわけでございます。 やはり私もせっかくお時間をいただいているわけですので、お伝えしたいことは、しっかりとお伝えしたいというのが本音でございます。やはり小泉校区の住民アンケートというのは非常に重さがあったんじゃないかなというふうにも思います。 で、やっぱり移動手段が実に94件出ておりまして、幸町、明和町、光ケ丘では高齢化による介護問題。大原町、赤坂町、平井町では、大雨とか地震などの自然災害、買い物とか通院などの交通手段。それぞれの意見がたくさん出ております。 幸町では、もっとバスの便。それから、赤坂町では公共交通は不便で遠過ぎる。30代女性。車がないとどこにも行けない。バスがあれば便利。買い物にいくのに不便。バスが少ない。50代女性。大原の奥から買い物に出かけるバスが、1日2回ほしい。80代女性。ききょうバスのルートを変更してほしい。平井地区。移動手段に絶望。第一町内会の居住者は陸の孤島となりかねません。ききょうバスが平井町、大原町に来るようにできないか。80歳男性。 このように、陸の孤島と嘆く人も出てきております。赤裸々な言葉が続けられておりますが、私は、先ほど市長がおっしゃいました、小泉校区、それから姫校区、根本校区、今まではバスが北小木から大原、若尾靖男さんのところの前を通って、2回ぐらい行ったり来たりするようになっている。若尾靖男さんのところから、根本から、大原憩いの家のほうへ、ほとんど通らないところへ来て、それから小泉駅へ出て、喜多町をおりて池田、そして福祉センターへと行く。 しかし、それが1週間に1回だけなんです。1回だけ。でも、そこに住んでいる人口はどうでしょう。小泉校区は1万 1,223人、姫校区は 4,900人、根本校区は1万 2,220人、何と2万 8,300人の方が居住していらっしゃる。そこに1週間に1回しかバスが出ない。これは、どう思いますか。 でも、JRの向こう側、すごく路線がしっかり充実しております。私は、そういったことに対して、非常に地域から見て、本当にこういったものでいいのかなと。うちの加藤元司議員は平等性、公平性とかよくおっしゃいますが、本当にそういったことがしっかり行われているのでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 質問の要点だけお願いします。 ◆10番(古庄修一君) はい。JRを挟んで右と左、これだけの2万 8,000人の人口がいる中で、1週間に1回しかバスが出ない。こういうことをどうお思いでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) この際、暫時休憩します。   午後0時00分休憩     -------------------------   午後1時00分再開 ○副議長(若尾敏之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市計画部長 細野道仲君。 ◎都市計画部長(細野道仲君) 公共交通の地域格差についてということでございます。 公共交通が走っていない地域の皆様方のお気持ちというのはよく理解できます。しかし一方で、バスの事業者として採算の合わない路線を廃止にする。それもやむを得ないなというふうには感じております。 じゃ、行政としてそれを放置していいのかというと、やはり住民の皆様方の最低限の生活の足を確保する必要性はあるというふうに認識しております。ただ、それは決してバスということではないと思っています。過去の経緯からして、もう一度バスを走らせるということは、ほぼ不可能に近いというふうに、今、感じております。 そこで、地域あいのりタクシーという新たな制度を導入して、これを、そういう公共交通の十分でない地域に広げていきたいというのが、担当部局の考えでございます。ぜひとも、この地域公共交通の新たな制度として地域あいのりタクシーというものを、ぜひともその地域においても導入していく方向をまず御検討いただきたいと、こういうふうに感じております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 執行部の皆さんの意見もしっかり受けとめさせていただきました。やっぱり地域の方々にしっかり伝わるように、これから持っていきたいなというふうに思います。 この7月に、安倍首相が国土交通省にこう言っているんです。自家用有償旅客運送制度というのを至急にやったらどうかということで、具体的な指示をしたということであります。これは、あくまでも深刻な過疎化を背景にする市町村ということで、その中で、特に例外として認めたらどうかという、タクシー業界の反発もあるかと思うんですが、これは多分、7月の参院選を見据えて総理も言われたのかなというふうに思う気もいたしますが、こういったのを今、一方では出ているということです。 また、多治見市の中では、実際に行われている移送支援事業というのが、脇之島、それから2カ所で行われておりますが、こういった点とあわせて、先日ちょっと新聞を見ておりましたら、介護施設の車が縦横無尽に市内全体を走っていると。バスとか、そういったものに非常に不便な方は、そこの施設に従事している人については、自分が手を挙げて電話をしてそこに来てもらって買い物に行く。また、帰りは乗せてもらう。無料で配送してもらうといった、こういった県も行われているという、非常に好評だということが出ておりました。確かに、それはその中で行われていることなので、いいかなというふうに思います。 最初、市長が申されましたスーパー等が無料送迎という点もあります。秋田県の横手市においては、6年前からこれを行っているということですし、神奈川県の葉山町では、スーパーと住宅街を結ぶ定期無料バスといったものも行われているということなんですが、企業の努力、協力というか、こういった点について、今現在、多治見市においてはスーパーの大手さんとこういった協定といった、何らかの動きがあるのかどうか、こういった点だけちょっとお聞きして、結びたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 先ほど紹介しました滝呂台の田嶋区長のほうからの提案として、例えば、スーパーなんかに買い物に行ったときに、次また来てくださいねという 100円割引、 200円割引、このような具体的な提案はいただいております。 ただ、多治見市役所から多治見市の大手スーパーにお金を、自分たちの手でバスを運行してください。こういった呼びかけはしておりません。これ、なぜかというと、大手スーパーだけにそういう呼びかけをすると、既存の商店街というのは、ますます厳しくなってくる、というようなことがございます。 冒頭申し上げましたように、豊明市が行っているアイシン精機とスギ薬局との協働、これは豊明市役所が投げかけたんじゃなくして、自分たちから自発的に動いている。自発的に動いているというようなこともございます。 商工会議所と定期的な意見交換を行っておりますので、ぜひともこの地域あいのりタクシーに何らかの参加、あるいは、プレミアムの券をつけてもらう。こういうようなことも含めて、今は自治会のお金と多治見市役所のお金だけですが、民間も参画をしてほしいというようなことについては、今後しっかり意見交換を行ってまいります。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) しっかりひとつ今の件についてはお願いしたいと思います。どうか、先ほど申し上げました2万 8,300人の足元が何とか少しでも一歩、あいのりでも結構ですけど、少しずつ開くように、また、今非常に厳しいあかずの門というか、非常に厳しい扉があるかと思うんです。これをひとつこじあけていただいて、また協力していただいて、ともに前へ進んで、市民の暮らしやすい実現を迎えさせていただければというふうに思います。 1回目の質問をこれで終わります。 それでは、2回目の質問とさせていただきます。 御大典池、通称赤坂1号池に防災用監視カメラの設置を、について質問させていただきます。 この御大典池と申しますのは、大正4年、昭和3年、同じようにそこで天皇の即位が行われたということからして、この御大典の儀式にあわせて名づけられた名称であると伺っております。 この池は大正4年、今から 105年前に建設され今日に至っております。当時は、この小泉村、その村長、小池松三郎氏という方によって建設がなされ、この小池氏は、また全国の町村会会長という要職につかれており、当時、人々にとっても仕事がなかった時代、人は夜の明けない午前3時や午前4時ごろからその事務所の前に並び、札をいただいてその人のみが仕事ができ、1日 500人、小学生まで働いていたと伺っております。当時のダンプカーで2万台、この仕事のために移住された方には、5年間の村税の免除、住宅建築や農具、牛馬、肥料などを購入するについては優遇措置をとり、さながら、今日の企業誘致と言っていい。とにかく、よく間に合う人であったと伺っております。 この池は、大正4年、天皇の即位を示し、大正天皇御大典と称号して、御大典池という名称とした歴史であります。 こうして完成した1号池であるということでありますが、この下流域に2号池や3号池と続いておりましたが、2号池については既に宅地化され、現在はありません。 この池の高さ15メートル、建物のビル5階分に達し、堤の長さは 238メートル、最大水量は35万 2,000立方、姫の深山新池の10倍の大きさになります。今日まで人々の生活の支えとなり、多治見市最大の池となっております。過去には、この池に多くのワカサギが生息し、また、池の周りにはシデコブシの花が咲き誇る一帯が今もあり、この高台から多治見市のまちの姿が一望できる、自然に恵まれた池ともなって、 105年の歴史を迎えてきております。 今から8年前、台風15号の際には、大雨によってこの池も大きな災害を残しました。平和町一帯が水害に見舞われた日、根本小学校の児童を失った日としても忘れることはできません。 この日は、池も貯水量を超え、頭首工から一気に水があふれ出し、周辺下流部においては、一面一帯の道路が通行不能になってしまったという経緯があります。JR太多線の道路が堤防の役目を果たしたこともあり、池田、そして小泉線の道路ではマイクロバスが立ち往生するなど、赤坂周辺の皆さんにとっても水害、酒井田川を持つ地域として、災害についての不安は今も忘れられていません。 こうしたことによって、多治見市では平成26年から頭首工周辺では、大きな砂防工事を初め、池田から小泉線にも道路に面した大型の水路と、また別の近くで大型水路、2つの工事が完成し、災害への対応がしっかりとなされてきた経緯について、改めてここに地元の議員として感謝をいたすところであります。 しかし、最近の気象状況は全く先が見えない天変地異という気象、異常気象化してきております。災害はあすのことがわからない、いつどこで、どのような災害が起きてもおかしくない時代を迎えております。国の災害対応についても、レベル1から5の指針が掲げられ、住民がいつでも災害対応できるよう、そして自分の命は自分で守るよう示されてきております。 市民が自分たちのまちで安心して生涯住める地域住民として生活できるよう、最低限の生活、安全を守る多治見市として、またここに住む住民を守る、こうした対応策が求められるのではないかと考え、こうした背景とあわせまして、今の時代に即応できる災害対策について、4つの項目について質問をさせていただきます。 1点目、下流域住民を水害から守る対策について、市はどのようなお考えをお持ちか。 2点目、多治見市には笠原断層と華立断層の2つがある。そこで、今回質問の対象となる御大典池(通称赤坂1号池)、この直下を通過していると思われる断層について、どのような対応策をお持ちか。 3点目、大正4年、今から 105年前に建設された最も古いフィールド式ダム、岐阜県が管理する1号池、これまでどのように池の対策が行われてきたのか。市と農業用水等の協議などについてはどのようか。 4点目、下流部に流れる酒井田川は大原川へとつながり、この大原川にも大きな雨量となると水かさが増し、水害危険水位に達します。この大原川にも防災用監視カメラの設置が望まれるが、いかがか。 こうした点について質問させていただきます。執行部の御回答をよろしくお願いいたします。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。   〔建設部長 久野重徳君登壇〕 ◎建設部長(久野重徳君) 最初に、古庄議員が御大典池と申されましたけれども、これ私の子どものころの遊び場でした。私は「みのりが池」と呼んでおります。 では、順に答弁申し上げます。 下流域住民を水害から守る対策でございます。 平成23年9月、台風15号豪雨災害に伴い策定いたしました浸水対策実行計画の中で、平成25年度から平成28年度にかけまして、赤坂町1丁目、4丁目地内で浸水対策工事を実施いたしました。 また、平成24年度には、県の東濃農林事務所におきまして、ため池防災マップを作成し、下流域住民に対してワークショップを開催し、防災マップを配布いたしております。また、公民館、小学校、保育園へも掲示を配布しております。 現在、多治見市のホームページでも閲覧ができるようになっております。 次に、2つ目、華立断層についての対応策でございます。 仮にこの御大典池が満水で、堤体が決壊した場合、防災マップによりますと私の自宅も15分で水が来るということで、この池については大変関心がありますので、そういったことも踏まえて答弁させていただきます。 御大典池は、平成24年度に東濃農林事務所がため池耐震診断調査を実施し、その中で、レベル1(震度5強)程度の地震に対して、安全性が確保されていると判断されております。 加えまして、華立断層の想定震度である震度6弱程度の地震に対しては、堤体が崩壊しないことを確認しております。 このことは、近々発生が懸念されております南海トラフ地震が起きても、この御大典池の堤体は大丈夫だということだと認識しております。 私は過去にも、水道施設の耐震診断を行った経験がございます。そうした経験上からも、地震に対してはこの御大典池は、私は安心しております。 次に、3番目、これまでの対策と農業用水等との協議ということで、まず対策としましては、平成30年度に防草シート工、水門のシリンダー修理工、御大典池から流れ出ます酒井田川では、堰堤工、ブロック積護岸工を行いました。平成29年度には、酒井田川で土砂しゅんせつ工を行っております。 農業用水との、地元の方との協議ということで、市と地元水利組合等との意見交換についても、今後は検討してまいりたいと考えております。 最後に、防災用監視カメラの設置でございます。 まず、一級河川の大原川においては、太平町の野中橋付近に水位計と河川状況を監視するカメラが既に設置されており、多治見市ホームページでも閲覧することができます。 東濃農林事務所におきましては、ため池に遠方監視装置を市内4カ所で令和2年度以降に設置を検討中でございます。その中に、この御大典池も含まれておりますので、今後県の検討を待ちたいと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) やはり住民を水害から守るという点、私も小学校1年生のときに、南阿蘇村で自分の家が土石流で両親、姉、3人とも目の前で流されました。この21人議員の中で、たった1人災害に直接出会った1人であります。 本当にそれからいろんな大変な思いをして、今日を迎えてきておりますが、やはり災害というのは、いつどんなとこで、どのように起こるかわからないんです。でも、やはり最低限度守るべきことも必要ではないかという観点もあります。 今説明のありましたこの断層は、大丈夫だよという件なんですけど、今レベル1ということが出ました。レベル1の中には、震度5強から震度6弱というぐらい、でも今大変問題になっているのは、隠れ断層というわずか15キロぐらい、笠原断層、華立断層、池田から姫までほぼ15キロぐらい。 この前、北海道厚真町の地震がありました。これは隠れ断層と言われる、今まで全く地震に影響なかったとこなんですが、大変な思いを去年しました。 熊本地震も、15キロより少し離れておりますが、私の田舎は断絶をいたしました。大きな災害を受けました。今地震学会で問題になっているのは、この隠れ断層という部分なんですね。 だから、ただいま説明がありました大丈夫だよ。でも、ここにため池耐震診断の東濃地区の診断書があります。これを見ますと、このダムが決壊したときということで書いてあります。2メートル以上に5分後なるよ、これから10分後にはこうなるよ、これから15分後にこうなりますって、全部ここに出ています。 僕が思うのは、今熊本地震も震度7強、震度7弱、これが連続2回して起きました。やはり震度5までなら、震度6弱までなら大丈夫だろう。だけど、これを超えたときに、多治見市としてはどのような対策を講じていくのか、こういった点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 建設部長 久野重徳君。 ◎建設部長(久野重徳君) 活断層については、岐阜県のホームページに、 25000分の1岐阜県活断層図というのが公表されております。それを見ますと、先ほどおっしゃられました笠原断層も含めて華立断層も、最近数十万年間に活動した明確な証拠は見つかっていないと記されております。 この活断層については、専門家の方が航空写真を見て地形から多分断層があるだろうという推定の活断層でございますので、例えば岐阜県ですと根尾谷断層とか阿寺断層といった過去にしっかりと地震が起きたという履歴がわかる断層とは違いまして、非常に不明確なものだと認識しております。 確かに、その県のホームページにも書いてあるんですが、活断層と確認できない通常の平面の下にも活断層が隠れていることはあるよということです。ということはわかっておりますけれども、じゃあそれがどのぐらいの地震が起きるかというのは、もう全く想定できません。 現在のところは、想定できる地震に対して安全かどうかを確認するということだと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) 東濃地方の地震とその災害ということで、東濃地震科学研究所の木股文昭先生がおっしゃっているんですが、東濃地方はいわゆる地震の震源となる活断層にぐるりと囲まれています。もちろん、阿寺断層、南には恵那山、猿投山断層、西には華立断層、北に赤河断層ということがうたわれております。 県が平成24年度に調査しました。これを見ますと、今一号池は15メートルの深さ、水の水量を持っているんですが、これが20メートル下に下がると液状化現象ということがここの中に入ってくる。液状化現象が果たして起きたときに守られるのか。 大丈夫だよ、ダムは決壊しないよ、もちろんそうだと思います。でも、ネズミの穴1つからでもダムは決壊する。長良川の決壊も、安八のときの水害、決壊も、私も応援に行きましたが、やはりどこからどういう形で、どのように災害が忍び寄せてくるかわかりません。 でも、この液状化に対しては、どのようにお考えをお持ちか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 御大典池本体は県管理ですよね。この議論は、岐阜県議会議員が岐阜県議会でやるべき議論です。私どもは、それに付随する酒井田川の管理、あるいは水門等の管理、こういうようなことには十分お答えすることはできますが、御大典池本体で大地震が起きたときどうするんだ、液状化が起きたときにどうするんだ、これは一義的に管理者である岐阜県が答えなきゃいけなくて、私どもは答えてはいけない。 そういう要望があったということは伝えますが、これ以上の質問をされて、知る限りの久野部長の中で文献等でやった中では安全だ。でも、もっと大きい地震来たらどうするの。ダムの堰堤が液状化を起こしたらどうするの、これはもう岐阜県庁しかお答えすることはできません。 ○副議長(若尾敏之君) 10番 古庄修一君。   〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆10番(古庄修一君) よくわかりました。冒頭に申し上げましたように、やはりこれは県の1号池ということから、施設となっておりますので十分わかっておりますが、やはりそこの下に住む、下流部に住む人々のこともありますので、この辺に関してはやはり市の管轄になってくるかと思いますので、この点も引き合わせて今後ひとつ注視をしていただいて、災害のない多治見市にしていただければと思います。 以上をもちまして、私の2回目の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、2番 片山竜美君に発言を許可いたします。   〔2番 片山竜美君登壇〕(拍手) ◆2番(片山竜美君) 2番議員、小さな声を、聴く力、公明党、片山竜美でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 2回目となる今回のテーマを、市民一人ひとりの命を守る防災・減災対策をとしました。 いつ起きるかわからないというよりも、今すぐにでも起こり得る大災害や大事故に対して、一人でも多くの市民を守る手段はないかと考え、今からできる限りの備えをしていただきたいとの思いで、大きく3つの質問をさせていただきます。 1つ目は、防災ラジオを導入し、正確な情報収集のツールの1つとして加えることができないかということです。 先月、私の住む大畑町で火災発生の連絡がありました。消防車も駆けつけましたが、幸い誤報であることがわかり、大事には至りませんでした。防災無線や緊急メールを使って情報を流していただきましたが、大変情けないことに、私はその放送に気づくことができませんでした。 知人の電話でそのことを知り、慌てて状況を知ろうと外に飛び出ると、近所の方々が集まってきました。当時、冷房を入れている関係で、窓は閉め切っていました。そのためか、最初のピンポンパンポーンの音すら聞こえなかったのです。 私の家は、どちらかというと耳を澄まさないと防災無線の放送がはっきりと聞こえません。今回は、何事もなくて済みましたが、もしこのことで逃げおくれたと思うとぞっとします。緊急メールについては、事が済んでから見させていただきました。 このように、緊急時に流れてくる情報を気づかずにいる市民は私だけではありません。私が訪問した先で、防災無線は聞こえますかと聞くと、皆さんは口々に「聞こえにくい」「聞こえない」と、ほとんどが言います。ここにいる皆さんはどうでしょうか。 多治見市が防災無線の放送や緊急メールなどで出している大切な情報が、正確に伝わらないことが多いのです。もしこれが命に及ぶような大災害、大事故であったら、市民に情報を正確に伝えることが本当にできるのでしょうか。 言いかえれば、今の状態で本当に市民一人一人の命を救えるのでしょうか。情報は自分からとりに行くべきという方もいるかもしれません。しかしながら、今回の私の場合は、危険が身に迫っていることすら気づきもしなかったのです。したがって、情報をとりに行こうなんて思いもしませんでした。 たとえわかったとしても、本当に全ての人が情報をとりに行ける状態なのでしょうか。 また、災害時には停電になってしまうこともあるでしょう。停電になると、今の世の中電話もできない、パソコンもテレビも見られない。携帯電話はつながりにくいし、充電切れ。その上、今のように防災無線は聞こえにくいなど、私でも想像ができるような事態が、もちろん想定していることと思います。では、そういった場合、どこでどのように情報をとればよいのでしょうか。 そこで、私が提案したいのは、そんな状況でも情報収集できるラジオの活用です。ラジオの声による伝達は、文字情報に比べより緊迫感が伝わります。また、防災無線よりも明らかにクリアに聞こえます。そのため、より正確な情報が正しく伝わります。 インターネットに頼ると、フェイク情報もあり混乱を来す場合もあると聞きます。ましてや、多治見市にはこういうときのために、コミュニティFMを立ち上げ、運用しているのではないでしょうか。 しかしながら、平成28年にFMPiPiが行った調査によると、まだまだリスナーは限定的ですし、一日中ラジオを聞いている方はかなり少ないようです。また、いざ災害時にラジオを聞こうとFMPiPiに合わせようとしても、ラジオの機種によっては結構面倒で難しいものもあります。日ごろから使っている方ならともかく、久しぶりに使う方はなおさらでしょう。せっかくのFMPiPiを十分生かし切れていないのではないでしょうか。 そこで、私たち公明党は、災害などの緊急時にFMPiPiを今以上に生かす方法はないかと、多治見市と同じようにコミュニティFMを活用し、防災ラジオを貸与している愛知県東海市に視察に行ってまいりました。今回配付させていただいた資料は、その防災ラジオに関する資料であります。 このラジオは、電池を入れた状態で普段はACアダプターにつないでおく。そうすることで、電池の消耗を防ぎます。そして、普段からラジオを聞かなくても、電源を常時オンにしておくだけで、緊急放送時はコミュニティFMの電波を市が活用することで、何もしなくても、手を触れることをしなくても緊急放送が聞けるものです。チューニングの必要もありません。 日常で活用する際は、ボタンを押すだけで自分の聞きたい局を選局できるという、扱いが超簡単なすぐれものです。 また、LEDライトや携帯充電用の差し込み口もあり、停電時も電池で動き、持ち運びができ、携帯に充電でき懐中電灯にもなると。災害時にこれほど便利なものがあるでしょうか。 さらには、貸し出しの場合、国から補助金が出るため、このようなラジオが各地で使用されています。多治見市にはコミュニティFM・FMPiPiがあるのに、この制度を活用しないなんてもったいないと思いませんか。 このラジオは、ラジオのない方や正確な情報をもっと得たい方、つまり希望者に貸し出しをするものです。私も、私のような緊急情報を知らない、気づかない、聞いていない市民を一人でも減らし、一人でも多くの命を守るために、このような防災ラジオの導入をお願いしたいが、いかがでしょうか。 また、このようなラジオの普及によって、FMPiPiのリスナーの増加にもつながり、市長の話を一人でも聞いてくれる人がふえてくるのではないでしょうか。 2つ目は、福祉避難所対象者、つまり災害弱者と言われる方々が、災害時に福祉避難所に直接移動できないかであります。 市の避難所開設運営の手引には、災害弱者に対するきめ細かいサポートも明記されています。その手引には、福祉避難所への避難の流れとして、一般避難所に避難し、市職員が福祉避難所への受け入れを調整。そして、施設側に受け入れが整ったら搬送とあります。果たして、これで本当にいいのでしょうか。 例えば、一時避難所として避難してきた避難所に、人工呼吸器をはめた方の電源設備は十分でしょうか。また、吸引の方へのおトイレの配慮はあるでしょうか。家族を含めたプライバシーの確保はできているでしょうか。この手引には、そこまで十分に書かれていません。 災害場所にどんな障がいを持った方がみえるかわかりません。その方々にとって必要最低限度のケアが一般避難所で十分に行えるのでしょうか。避難してきた全ての方々が安心して過ごせる避難所は、本当に設置できるんでしょうか。 また、対象者を最適な福祉避難所へトリアージできる市職員が、その避難所にいなかった場合は、どのようにすればいいでしょうか。職員が来るまで、そのまま一般避難所で生活しなくてはならないのでしょうか。 当然、職員の命も守らなくてはいけません。対象者のみえる避難所に職員が来ることができないことも十分に想定できます。 また、普段通院している病院に避難することも一つの手段だと思います。しかしながら、病院にはけが人が多く運ばれてくることも容易に想像できます。そこに避難して、果たしてしっかりと対応していただけるのでしょうか。そこで、そういった福祉避難所対象者の方は、一般避難所経由でなく、福祉避難所へそのまま直接避難することはできないのでしょうか。 あるいは、一般避難所経由だとしても、職員のトリアージを受けなくても、災害が落ち着いたらすぐに事前に決めておいた福祉避難所へ避難できるような体制を整えていただきたいのであります。 対象者にとって、適切な避難所が決まっていれば、本人はもちろんですが、家族も安心します。これによって有事の際の市の職員の負担もかなり軽減できるのではないでしょうか。 内閣府より出されている福祉避難所の確保、運営のガイドラインには、市町村は災害時において福祉避難所の対象となる者を、速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平時から対象者の現状などを把握するのが望ましいとあります。 また、同じガイドラインには、あらゆる機会を通じて平時から連携をとっておくともあります。平時より福祉施設、福祉避難所、医療機関など、諸機関と市が窓口になって連携をとり、直接、間接にかかわらず、有事の際にはスムーズに福祉避難所へ移動できる体制、仕組みをつくるべきではないでしょうか。 このような一つ一つの丁寧な平時からの準備、勉強が多くの方の命を救うことになるのではないでしょうか。 この質問は、ある施設からの切実な要望です。施設を利用されている方の命を一人でも多く守りたい、そんな思いです。その意を酌み取って、誠実なる答弁をお願いしたい。 3つ目は、市として地域防災力向上のため防災士をふやし、防災リーダーの輩出、育成ができないかであります。 市の地域防災計画の中には、自主防災組織の重要性の啓発や自主防災組織リーダーの研修会の実施を防災関係組織と連携して行うとしていますが、それで本当にリーダーは育っているでしょうか。 私は、ことし4月より地域の防災担当者として、7月に消防署の方に来ていただき、防災訓練を行いました。10月にも2回目を、対象者をかえて行う予定であります。 しかし、私はそのリーダー研修会を受講していません。また、消防署からの別の研修会の参加依頼がありましたが、ちょうどこの議会と重なり参加できませんでした。 7月に行った地域の自主防災組織による防災訓練は、多くの方に参加していただきました。関心は高いと思います。しかしながら、皆さんに書いていただいたアンケートには、「地域に帰って何をすればいいかわからない」「そもそも自分の役割が何なのかわかっていなかった」などの意見が寄せられました。 つまり、市として一生懸命取り組んでいるけれども、実を結んでいない地域が存在するということです。 市長の昨日の答弁のように、私の住む地域はこういったことを推進するリーダーはいません。わかっていらっしゃるなら、ぜひ具体的な手を打っていただきたいと思います。 そこで、私はさきにも述べたように、地域の防災リーダーの輩出のため、防災士資格の取得者を市としてふやしていくのはどうでしょうか。この取り組みは、近隣各市でも行われています。例えば、可児市では独自に防災リーダー養成講座を開催。また、補助金制度も活用し、地域に多くの防災士が誕生。その防災士同士が連携をとり、行政主導ではなく民間主導で活発に地域の防災について啓発活動を行っています。 また、瑞浪市でも補助金を使って防災士の資格をとったり、瑞浪市防災リーダーとして市から任命されたりして活動し、各地域で自主的に防災訓練を行っています。 瑞浪市も、行政の支援は金銭面だけで、自主的に会を立ち上げ、会を持たしていると聞きました。 恵那市では、資格取得のために費用の半額を補助、その結果、防災士が 300人以上も存在し、その中には中学生もいると聞きました。その中学生が主体となって、ある中学校では防災訓練が行われたそうです。 また、各地域でも防災リーダーの会議が開催され、そこで勉強会での交流を深め、区での防災訓練の際は率先してリーダーシップをとっているそうです。 このように、多治見市も防災士を各地で輩出し、彼らが活躍できる場の提供を市が積極的に行っていくことで、さまざまな防災訓練や防災の啓発活動などを、行政主導から防災士を中心とした民間主導へとすべきではないでしょうか。そうすれば、有事の際には住民一人一人の意識が変わり、備えや動きも変わり、結果として一人でも多くの命を救うことができる減災の対策となるのではないでしょうか。また、市職員や消防署に係る負担も少しは軽減できるのではないでしょうか。 多治見市もこのような防災士を地域に多く輩出するために、他市のように補助金を出していただきたい、そして防災士を行政がうまく活用する仕組みをつくり、しっかりとした筋道をつくっていけば、後は自然と地域の自主防災組織が動き出すのではないでしょうか。 もちろん、簡単なこととは思っていません。じっくりと時間をかけて育てていくことが大切ではないでしょうか。現在と同じことを繰り返したら、結局助かる地域とそうでない地域が出てしまうのではないでしょうか。 本年3月の総務常任委員会にて、公明党、寺島議員の防災士補助金の質問について、当初加藤危機管理監はこのように語っています。「近隣市の中で、多治見市が防災士の補助金に関して少しおくれをとっているというイメージもある。この地域防災力向上セミナーとともに、防災士の資格取得にかかわる補助金の活用をあわせ、トータルに研究したい」と発言されています。その研究の過程もあわせて、この防災士の補助金についてお答えいただきたいと。 防災士、防災リーダーを育成することは、地域の自主力を育成することにもつながります。これは、市長の言われる「ともにつくる」というキーワードに合致する取り組みではないでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をいただきたい。 一人でも多くの方に正確な情報をわかりやすく伝え、災害弱者と言われる方にはしっかりと手を差し伸べ、いざというときに機敏に動ける体制をつくり、地域に防災リーダーを育てることは、必ず防災、減災につながると確信しています。 SDGsの目標11、住み続けられるまちづくりの中に、2030年までに貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災害に死者や災害者数を大幅削減し、経済損失を大幅に減らすとあります。いつ起こるかわからない災害に対して、防災、減災の取り組みは喫緊の課題であります。 市民一人一人の命を守るために、ぜひ日常の取り組みを充実させ、できることから着実に、そして早急の対応をお願いし、まずは最初の質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 防災ラジオについて答弁を申し上げます。 防災ラジオについては、東海市の事例を紹介をされました。本市は、20年前にテレビにするのか、ラジオにするのか、議会で大きな議論がありました。私はラジオ派でございました。結果はFMPiPiございます。 こういったコミュニティFMを利用した方法であれば、新たな中継局、こういった設置は必要ありません。 ただ、このラジオのどういうふうに市民にお渡しをするかが一番重要です。貸しているとか貸与だって片山議員言われましたが、多治見市はもう既に東海市の調査に入っております。購入というような形でございます。ましてや瑞浪市が行ったように、全市に全部ただでお配りするというような考え方を私どもは持っておりません。 東海市までもう出向くのが一番早いのかなと思っています。最近企画防災課は、いろんな事業展開をするときに、文書で調べる、ネットで調べる、最後のとどめはそのまちに行って、その都市でどういう経過があって、どういう失敗があってこの政策が実現ができたのか。 直近では、愛知県の大府市に行っています。大きな災害があったときに助けてくださいと言って手を上げる方式の要支援者の手上げ方式から、私は助けてもらわなくても結構です。放っておいてくださいという人の逆手上げ以外は、みんな助けてあげようという新たな方策を多治見市は今研究しています。これは、大府市に行ってきました。 次は東海市、もう近いところですし、このラジオがどういうふうな性能なのか、どれだけの金額なのか、それをどういう形で皆さんに購入をしていただくのか、こういった制度設計が必要です。 ただ、これまで自治省、総務省を中心として防災行政無線をアナログからデジタルに変えて、もうどれだけのお金をかけたのか、どれだけの維持管理をしたのか、それでも聞こえないと言われて、一生懸命今度聞こえるようにすると、うるさくてしょうがないという、ごくごくいろんなことをお言いになります。 でも、その中では、この防災ラジオについては、ぜひともいろんなおまけもいろいろついているようですし、自動的にポンとスイッチが入るというようなことで、瑞浪市の本物については、私どもの秘書広報課長が瑞浪市出身ですので、そのラジオを直接持ってきてもらって、実際に触ってみています。それと比べると、東海市のはかなりシンプルでコンパクトだというようなことですので、東海市にどういう方法で購入をしていただけるのか。 もう一回申し上げますが、無償で配るという考え方は、ずっと多治見市は持っておりません。それは、無償っていうのは誰かがお金を出しているというようなことです。 少しでも災害のときにそういった災害情報の弱者が発生しないようにする、こういうようなことで、防災ラジオについては具体的な調査研究に入ります。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長(鈴木良平君) 私からは、防災士の関連の御答弁をさせていただきます。 地域における防災活動を考えたときに、まずは区や町内会を単位とした自主組織の自発的な活動、いわゆる共助、これが重要であると考えております。市はその支援を進めていくということが重要でございます。 そのために、現在は各地域の防災活動の中心となり得る人が複数で組織単位で参加していただけるような地域防災力向上セミナーを開催をいたしております。 また、昨年度からは自主防災組織の支援事業補助金を創設し、支援をいたしております。 一方で、防災士が地域で活躍されるという事例も承知をしております。防災士の資格取得の支援、先ほど言われたように検討を進めておりますが、この防災士が地域に入って、地域の一員となって一緒にやるということが重要だと考えておりますので、そういった制度設計を現在検討しているところでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) 私からは福祉避難所について御答弁申し上げます。 まず、福祉避難所への避難対象者について確認をさせていただきます。 特別養護老人ホーム、あるいは老人短期入所施設などへ入所するには至らない程度の方が対象と考えております。 在宅で寝たきりの方、高度な医療行為が必要な方、重度障害がある方などは、福祉避難所ではなく、病院への緊急入院または介護保険や障害福祉サービス施設への緊急入所などで対応するべきものでございます。 災害で避難する際には、まず身の安全を確保するために、近くの指定避難所へ避難することが最優先でございます。 一段落した次の段階で、福祉避難所となるべき施設そのものが被災していないか、その施設の従業者が被災していないか、受け入れ可能な状態であるかなどを調査して、福祉避難所として開設できる施設を決めていくことになります。 福祉避難所への避難は、避難者の必要の度合いに応じて、その都度選定いたします。 その時々の状況に応じて、福祉避難所の開設、避難者の選定を行わなければならないため、避難する福祉避難所を事前に決めておくということは、あまり現実的ではないものと考えます。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) かなり前向きな答弁、本当にありがとうございます。 まず、防災ラジオについてですけど、私も瑞浪市型とは思っていません。大変予算もかかることですし、これはもうわかっているので、がゆえに東海市に視察に行ってまいりました。東海市なら多治見市とほぼ人口的にも似ているし、同じような形でできるだろうという思いで見てまいりました。 研究を進めているという御答弁をいただき、本当にありがたいと思います。防災無線本当に一生懸命にやっていただいていますが、それなりに直すだけでも多分かかると思うんです。東海市は防災ラジオを有料で貸与という形でやっているそうです。資料は値段を隠しているんですけど、幾らかお金を取りながらやっているそうです。そういうふうにして多治見市もやっていただければ、本当に希望者にきちっと、僕のように聞こえない人にぜひ貸与していただけたらなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 防災ラジオについては、それだけ前向きな検討をしていただけるということで、ありがたいです。これ以上の再質問はいたしません。 次の福祉避難所についてですけど、先ほど御答弁があったとおり、病院への対応ということなんですけれども、やっぱり病院だと、どうしても対応してもらえないんじゃないか、けが人がいっぱい来たりするというふうに福祉施設の方は考えてくれるんですが、それについてはどうでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 御指摘のように、本当に大きな災害が起きれば、病院はけが人等の救助に当たるということで、大変な状況になることは想定されます。 通常、常日ごろから病院にかかってみえるような方ですね、医療的な行為が必要な方については、災害時ということだけでなく、普段の例えば緊急時、例えば介助者が病気になったときなど、どうしたらいいかということを常に問題意識を持って、病院等とも相談されているかと思いますので、そういったことができるような体制について、そういった支援するケアマネさんですとか、相談事業所等を通して、そういった普段の体制については、相談に乗っていくということは考えていきたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) それも一理ありますし、多分家族の方はそうやって努力をされていると思います。ただし、やっぱり災害が起きると避難所へということになると思うんです。 病院が近ければいいですけど、遠かったりする。そうすると、近い一般の避難所になるんですけど、でもそれだとやっぱり先ほど言ったプライバシーの確保だとか、あるいはトリアージできる市職員が不在になったりとか、非常に不安を抱えているんです。なので、こういう提案をさせていただいたんですけど、その一般避難所への要はその災害弱者の方に対するケアは、どのようになっているでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 一般避難所におきましては、当然避難所を開設するとともに、福祉部の職員が中心に避難所に参りまして、受け入れの体制を整えます。 ただ、その人数についても十分な数が派遣できるとは限りませんので、与えられた人員の中で避難所の運営をするということでございまして、特別な支援が必要な方については、できる範囲での配慮ということになりますが、その時の状況に応じて避難所へ追加の職員を派遣する等を行いまして、適切な運用ができるように行っていくということでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) ただ、それが本当にできるかどうかが実は不安を抱えていて、ここで本当にできるんですかと言われて、できるという答弁は多分難しいと思うんですけど、やっぱりそういう不安を抱えている人たちのために、やっぱり事前に病院等じゃなしに、市のほうとして、この内閣府から出ている事前に連携をとっておくということをしておくべきではないでしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 現在、福祉避難所としての施設と協定を結んでいる施設がございます。高齢者の施設で特別養護老人ホームなど37カ所、それから障害者施設、障害者支援施設などで10カ所程度でございますが、そういったところと協定を結んでおりまして、いざ災害時には協力をいただけるということでございますが、じゃあその協定があるからといって、直ちにそれが本当に機能するかというところに関しましては、まだまだ不十分な面もございますので、今後そういったことについても、十分対応を行っていくと。 例えば、どの福祉避難所への避難訓練を行うとか、あとは細かい具体的な取り決めですね、職員のその応援体制ですとか、例えば福祉避難所へそのルートをどうするかとか、資機材をどうするのかとか、そういったことについても、細かいことを一つ一つ確認をしていく必要がございますので、今後の課題と捉えております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) じゃあ、その福祉施設に対するそういう整備体制について、めどとしてはいつごろまでにその福祉避難所に対して、いつまでにやってくれと、やらせるというおつもりですか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 現段階でいつまでということは申し上げられませんが、これは長年の課題ということで、順次できるところからやっていくということでございます。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) そういった間に災害が起きてしまうということもやっぱりあるので、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますし、これ本当に福祉施設の方が困ってみえて、じゃあどうすればいいんだというところで、自分もそういうふうに共感できたので、その思いに応えて今回質問させていただきましたが、本当にその避難したところで、例えばいざ逃げたはいいが電源がないとか、それから、例えば吸引をやられると、やっぱり音がそれなりに伴うわけです。 そうすると、聞こえないようなやっぱりプライバシーが守れるような、あるいは聞くほうも嫌な思いをするので、そういったことは防音設備だとか、あるいは電源の確保だとかは可能でしょうか。 ○副議長(若尾敏之君) 福祉部長 富田明憲君。 ◎福祉部長(富田明憲君) 今非常時でございますので、その十分な環境が提供できるということはなかなか難しいかと思います。先ほど申しましたように、個別の事業所と協議する中で、できるところから行っていくということでお願いしたいと思います。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) わかりました。ぜひ本当に切実な思いでおりますので、本当にそれで一人の命を救うことができたら、大変すごいことだと思いますので、ぜひこれからもね、大変忙しいと思いますけど、前向きに取り組んでいただいて、やれる方法でやっていただきたいな。また、こちらのほうも御相談に伺いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後の防災士についてですけど、ちょっと質問をさせていただきます。 今現在、多治見市が防災士何人いて、それでそういう人たちがどういう活躍をされているか、わかる範囲で結構ですのでお願いします。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 本市の防災士の人数は、これはNPO法人の調べで 102人と聞いております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 地域でいろんな活躍されているとか、それはわからないですね。
    ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) これまで聞きづてでこういうことをやっていらっしゃるよということは、お聞きしたことはございますが、行政として把握するということが今までなかったものですから、今後先ほどの補助金の関係も含めまして、まずその実態の調査をしたいと考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) その実態を調査しながら、その人たちを束ねたり、束ねてじゃあ行政としてこんなふうな動き方をさせたいという今のところの計画はありますか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 先ほど少し触れました地域防災力向上セミナーが、一番最初は個人の方でそういったリーダーになりたい方を対象に開催をした経緯があります。 実は、やった後のちょっとフォローもうまくできなかったというのもあって、そのまま絶ち消えになってしまいました。ですから、防災士個人だけでは、やはりなかなか難しいだろうと。 先ほども言いましたが、その自分の地域に入って自主防災組織の一員としてみんなと一緒にやっていただくと、その中でのリーダーとして活躍していただくというのが、やっぱり理想だと思っていますので、そういった形でやっていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) まさしくそのとおりで、実は可児市では、そういう地域でやるということをやれば補助金が出るというような仕組みだったと記憶しております。 そういうこともしながらやると、企画部長の言われるような狙いに沿った防災士ができるんじゃないかなと思うんですけど、ちなみに、その地域防災力向上セミナーに出席される方ですけど、地域によってばらつきがありますか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 一応区長会を通じて全ての区や町内会にお知らせはさせていただいておりますが、参加される方は大体30人前後ということですので、全ての地域を網羅しているということではございません。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) だからこそ、こういう防災士に限らなくてもいいと思うんですけど、ただやっぱり一番なぜ防災士がいいかと、やっぱりそれなりの知識を身につけて、それで広めていけるというところがあると思うので、僕は防災士にこだわりましたけれども、じゃあまだ質問させていただきますけど、今各地域の防災計画というのを作成をするようにというふうにしているんですけど、現在50地区中、防災計画が作成している地区は何地区ありますか。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 自主防災組織の先ほど届け出のお話をさせていただきましたが、基本的にそういった組織をつくる場合に計画をつくっていただきたいというお話をしておりますので、その数はあるというふうには認識をしております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) 具体的な数はわかりませんか。50地区中何地区がそれ出して、しっかりとひな形があるそうですけど、そのひな形について出しているよというところは、お願いします。 ○副議長(若尾敏之君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 済いません。ちょっと今すぐ数字が出てきませんが、町内組織率がおよそ80%ぐらいでしたかね、たしか城處議員のときもお答えしたと思うんですが、そのぐらいの数ですので、 300町内会ぐらいからが出ているというふうな認識をしております。 ○副議長(若尾敏之君) 2番 片山竜美君。   〔2番 片山竜美君登壇〕 ◆2番(片山竜美君) ありがとうございます。ただ、懸念するのは、つくったはいいけど、結局それが紙切れ1枚で、区民に共有されていないと思うんです。実際、我が地域は共有されていません。これは仕方がないことで、なかなか時間もないし難しいところがあるので、じゃあそれを区長に任せるのではなしに、地域にそういったリーダーが1人、2人いれば、実際動いている地域もありますので、それをつくっていく、これが非常に重要かなと思います。 そうすれば、先ほど言いましたように、やっぱりこの間滝呂小学校で行われたような総合防災訓練も含めて、行政が主導してやるんではなしに、そういったリーダーが主導してやれば、市の職員もそれをサポートするとなれば、負担も少なくなるし、そういったリーダーも育つというふうに、すごく一挙両得じゃないかなと自分は思っています。ぜひお願いします。 最後になりますが、このようにやっぱり防災、減災の取り組みについては、喫緊の課題ですので、ぜひ早急に取り組んでいただき、多治見市民が安心・安全に暮らせるようなまちづくりを、ともにしてまいりたいと思いますので、また皆さんもよろしくお願いします。きょうはありがとうございました。(拍手) ○副議長(若尾敏之君) 次に、15番 若林正人君に発言を許可いたします。   〔15番 若林正人君登壇〕(拍手) ◆15番(若林正人君) 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、今回は「愛煙家はアウトロー(無法者)なのか!」多治見市タバコの害から市民を守る条例案の発議に思うと題した市政一般質問をさせていただきます。 この一般質問を行うに際して、正直思うことを最初に述べておきます。 まず、タバコを取り巻く環境の激変の前に、この後、愛煙家とは本当に絶滅危惧種にリストアップされるのではないかと、そんな思いでいっぱいであります。 タバコに害があることを承知で吸っている愛煙家自身が、仮に健康を害したとしても、それはそれでいたし方がないとも思う反面、その周りの者たち、私にとっては家族に健康被害が及ぶのは大きな問題だと自覚をしております。本当にもっともな話だと思っております。 では、どこに問題があるのか、少し文言を整理してみます。 問題とされる今回のタバコの煙のうち、主流煙とはまさに喫煙者自身が吸い込む煙を指しているわけであります。そして、タバコに火をつけた際に、先端から出る煙である副流煙こそが、現在これまでの喫煙者以外の無関係の人にまで有害な健康被害をもたらすものとして、批判の中核をなす存在であるわけです。 そして驚くべきは、そのタバコの煙に含まれる有害物質の量、有害性ともに喫煙者自身が吸い込む主流煙より、副流煙のほうがこれは厚生労働省の調査でも単純計算で7.31倍も高い数値に及ぶという事実にあるわけです。 この理由は、ごみ焼却炉におけるダイオキシンの問題と一緒なんです。低温状態で出ている煙は、有害物質が燃焼されずに残っているというわけなんですね。加えてフィルターを通ることがありませんので、非常にそれが浮遊していて有害だということなんです。 さらに近年では、その喫煙後にその人の口や鼻から吐き出される呼出煙、特に加熱式タバコにおいても、その呼出煙には有害物質が相当量含まれているとして、受動喫煙対策の重要課題として取り組まれている流れとなっております。 このような状況下、2018年7月18日、改正健康増進法の成立を受け、地方公共団体もその責務として、それぞれの事情に応じた条例の策定等を通じた望まない受動喫煙が生じない環境づくりに努めることが政府から求めるに至っております。 本市におきましても、本9月定例会に多治見市タバコの害から市民を守る条例案が提案されていることは、御存じのとおりであります。 先日の質疑の場でも申し上げたように、正面からタバコの害を条例名に明記した姿勢を、多くの自治体は相当な驚きを持って迎えていることと私は考えています。 しかしながら、条例の中身につきましては、私の私見ですから、後で御批判を受けます。名称から受けたインパクトほどには驚きはありませんでした。 その理由といたしましては、行政としての覚悟と市民との共同の精神が全く感じられないからであります。私自身、現在禁煙続行中ということで、やめたとはまだ断言しておりませんが、何とも中途半端な身にあるわけですが、この質問を通じて決断のときが来るものと信じております。 昨今、愛煙家がいかに理不尽な処遇を受けているかについて、まず愛煙家を元愛煙家として代弁させていただきます。 そもそもタバコに害があるということは、誰でも知っています。ならば禁止にすればいい、普通の考え方です。しごく当然だと思います。ところが、それほど簡単なことではないんですね、これは。タバコを吸うということは、ある意味税金を吸っている、63%が税金なわけです。それでも我慢して吸っていた、それは御自由ですよ、あくまで御自由です。 ただし、昨今の健康志向の影響で、多少なりとも少なくなったというたばこ税は、最高時には平成23年で約2兆 4,000億円あったんです、国で。それが今でもまだ現在でも2兆 1,000億円を下らないわけです。 そもそもたばこ税というのは、歴史についてちょっとこの機会で述べさせていただきたいんですが、タバコへの課税は、日露戦争の戦費調達の手段として、1876年、明治9年1月の煙草従価印紙税法の施行にまでさかのぼっています。嗜好品に対するぜいたく税として、物品税に近い感覚の物質課税であったものが、ある日突然愛煙家に対する風向きが劇的に変わるときが来ます。 2010年、平成22年10月、当時の内閣総理大臣、鳩山由紀夫氏が記者団に漏らしたこの一言なんです。今回のたばこ税増税の目的は、「健康目的のために喫煙者を減らすため」と発言したことであります。この日を境に、たばこ税とは健康志向に歯向かうやからへの懲罰税としての性格が国民の間に帯びてきております。 同時に、それまでも税とは取りやすいところが取るというのが霞が関の考え方なんです。そういった常識の中で、たばこ税は国民世論から批判の受けにくい税目の代表格として、1998年12月に、旧日本国有鉄道の債務返済のために日本国有鉄道清算事業団等への税金投入を目的にされたたばこ特別税以来、2003年7月、2006年7月、2010年10月と、1998年からわずかこの間に4度の増税をされています。 これは、広く薄く課税するとして導入された消費税と比較して見ましても、たばこ税の増税の頻度、上昇幅の大きさからも、いかにも愛煙家への対応こそが安易に行われている現実であります。 ところで、本年10月から消費税が10%になるでしょう。当然、たばこ税も上がりますよ。というよりも、実際昨年度より先行する形で1本あたり1円、本年度は消費税の批判をかわすためにありません。ところが、来年、再来年、また1本1円ずつ確実に増税されることは、もう決まっています。 しかも、この増税分は、非常に申し上げにくいが、何と軽減税率導入による減収分をカバーするために、愛煙家から取るんですね。本当に愛煙家は皆さんに後ろめたい気持ちがあるんで、表立って言えないんですよ。そこをつけ込んでいるんです。私今禁煙中ですから、どちらでもいいんですよ、いいんです。 市長も、以前は喫煙者でした。私は今仲間の立場です。本当に愛煙家はアウトローなんでしょうかね。納税者として、限られた権利を無為に主張することは、余り私は正しいことじゃないと思いますが、ただし昨今での懲罰税、迷惑税とするこの揶揄される中で、市たばこ税の受領者として、愛煙家の置かれているこの現状をどのように捉えているのか、真摯にお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 それでは、条例案を通して見る本市のスタンスについて、続いて伺います。 今回、県をまたいだお隣の豊田市において、昨年3月、本市同様な理由から豊田市路上喫煙の防止等に関する条例というのが制定されています。 制定趣旨として、路上喫煙、歩きタバコも含むわけですが、周囲の人のやけどや衣類の焼け焦げ被害の危険性があり、また吸い殻のポイ捨てによりごみの散乱にもつながる。路上喫煙を防止し、分煙施策を進めることで、喫煙者、非喫煙者がともに快適に過ごせる空間を創出するとともに、市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保を目的とする。これ豊田市の条例ですよ。非常に何にも文句言うことなく、いい条例ですよね。非常にいいことだと、皆さんもよく理解されて、市民の方もよく理解できる趣旨説明だと私も感じているんですよ。 一方で、多治見市においては、質疑の場で申し上げましたが、現在策定中の第7次総合計画後期計画においても、本条例名を冠した新規事業が、健康増進施策として提案されておりますが、私自身は健康増進の面から、受動喫煙防止対策の重要性は誰よりも理解しているつもりです。 しかしながら、何事もバランスが大事だと、私は思うわけですね。他の分野、他の施策において一定程度の愛煙家への配慮も必要なのではないでしょうかと申し上げたいわけです。 「市民と共に」進む多治見市政、愛煙家はもはや市民ではないのでしょうか。市長、これではね、なぜ多治見市においては、当初から分煙というものが否定されているのでしょうか。私はその議論にかかわった経緯もないわけですが、これについてもぜひとも納得いく説明をいただきたいと、これが2点目です。 さらにもう一点、気になる自治体がございます。これは、何とかこの分野においても何かと先進的な取り組みで、全国で注目を集めている団体であります、本市とも少なからず交流があると私は認識しております奈良県の生駒市でございます。 同市におきましても、2018年3月29日の公布で、10月1日施行の形で、生駒市歩きたばこ及び路上喫煙の防止に関する条例というものが制定されています。まさに今回、本市が条例化した骨子そのものが、条例名に表現されていると私は思っています。 確かに、条例内容そのものは、終着点は同じでも、手法が全く正反対なんですね、この生駒市とは。しかしながら、所管部署としては当然参考にされていいと思う先行事例だと私は考えるわけですが、担当部局としてこの生駒市の条例案をどの程度参考にされ、検討されたのか、説明を求めます。 今回、厚生環境教育常任委員会におきまして、この条例名が多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例という修正案が可決されたというふうにお聞きしております。なぜ仮称ですけども、多治見市歩きタバコ及び路上喫煙の防止に関する条例なり、多治見市歩きタバコ及び受動喫煙防止に関する条例ではなぜだめなのか、改めてお聞きしたいです。 先ほど言いました、所管の常任委員会において議論の結果、名称に関しては先ほど言うように、修正案が出されました。市長は前回の質疑における答弁において、「熟考の上、一度上程されたものを簡単に変更できる、そういうことはできない」と発言されているわけですよ。 私は、それでは議会は何のためにあるんだろうかと思って、ちょっと驚きを持っているわけなんですけど、一度上程されたものは、変更の余地はないと答弁されて、私どもがこの議論していく上でも、非常に厄介な発言だと私は思っているわけです。 ですから、ぜひ改めまして、この部分について当然ですが、議論した中で修正案が出て、議論の中で決めていく、この形があってしかるべきだと私は思っていますので、改めてそのあたりの説明を求めて、以上4点を冒頭の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 大変苦しい禁煙を続行されていると思いますが、もうちょっとすると楽しい世界がやってきますので、頑張ってください。 御案内のように、私もかつてはスモーカーでございましたが、私が岐阜県議会議員当時に、保健センターが行ったタバコをやめさす企画がございました。みんなの前で保健師が、私のことをぼこぼこに言いました。「声はでかいし、格好いいこと言っているけど、根性がないだろう」と当時の保健師が言いました。何でかというと、いまだにタバコがやめられないと。言ったな、お前今言ったなと、よし、金輪際やめてあげると、何たらパッチも何も要らないと、見てろというところで、私は卒煙及び1回も浮気をしないで今日に至っております。もうちょっとですから、頑張ってくださいね。 喫煙者はアウトローか、国が認めた嗜好品です。法律上、薬物には指定されておりません。したがって、法律の外にあるアウトローではないというのが一般論ですが、私はもう少し厳しいです。時と場所、寿司屋のカウンター、手打ちそばや、あんなところでたばこを吸われたら、ふざけるな、ああいうときはアウトローでございます。それ以外は、法に基づいた嗜好品を迷惑をかけないように吸っていただいている。 ただ、環境は一気に変わりましたよね。電車、バス、昔を思い出すと、飛行機なんか30年ぐらい前かな、前が禁煙席で、後ろが喫煙席で、ただいま水平飛行になりましたからとアナウンスが流れると、みんなもこもこに吸い始める。あんなのありかよというような時代でしたが、今はそういうふうに変わってきました。 今回の条例の内容をもう一回おさらいをしますと、多治見市タバコの害から市民を守る条例、これはタバコを吸う人も守りますよ、タバコを吸わない人も守りますよ。特にタバコを吸っている人たちは、いろんないい薬もあります。医療機関もあります。保健指導もしますというようなことで、吸っている人も害から守ります。吸っていない人も害から守ります。こういった二分化をしない全てのタバコの害から守ろうというのが、保健センターの高木所長の熱い思いでした。 今回、厚生環境教育常任委員会の中で修正が議論をされておりますが、望まないタバコの被害からというと、これタバコを吸わない人だけの条例になっちゃって、タバコを吸う人は放ったらかしかよと。若林議員の一般質問で、みずから言われていますよね。タバコが害があることは、愛煙家として十分知っているよ。仮に健康を害したとしても、それはいたし方ないことだ。保健センターはいたし方がないことだと思っていないんですよ。タバコを吸っている人たちもそこの害から、何とか卒業してもらえるようないろんな健康指導をやっていこう、これが本市の条例の中で受動喫煙防止法だけではなくて、タバコを吸っている人たちも救うんだと、そこから早く脱却をするんだと、こういう意味のタバコにはいろんな害があるという意味だということを、再度確認をさせていただきます。 次、分煙って何で検討しなかったんですか。ここに日本医師会の物すごいわかりやすい冊子があります。受動喫煙をなくすためには、 100%禁煙だけが唯一の対策と書いてありますね。この下にこうやって書いてあります。「分煙しても完全にたばこの煙の被害はなくなりません」これ医師会で書いていますね。こういうようなありとあらゆる文献と、先進的な自治体の事例とを保健センターの高木所長以下、保健師が相当議論をしました。 もう一回言いますが、受動喫煙とかまちを汚すだけじゃなくして、吸っている人もその害から何とか卒業ができないのか、早く安全なほうに来れないのか、こういう意味の条例の名前が、多治見市タバコの害から市民を守る条例、こういう意味でございます。 したがって、今言ったように分煙は検討しなかったかということになると、医師会が出している中で、「分煙しても完全にたばこの害はなくなりません」、こういうふうにあります。 次に、税金の話です。多治見市のたばこ税が 5.4億円。ここに国立がんセンターと厚生労働省の非常に簡単なマップがあります。国が得ているたばこ税は 2.8兆円です。一方でタバコを中心とした被害は 4.3兆円。入ってくる税金の 1.5倍出ていく、それは健康被害であったり、医療費であったり、火事であったり、いろんな形で 1.5倍のお金が出ていく、こういうようなことを総合的に議論しました。 スモーカーだけをさらし者にするとか、徹底的に痛めつけるという考え方は、この条例の根底にはありません。そういうような中から、他の都市もしっかり議論をし、多くの文献、私は本当にごくインデックス部分しか読みませんけれど、こういうようなことを考え、もう一つは、これはある意味世界的なスタンダード、基準としてごくごく普通なんですよね。 一般的に本当は厚生労働省が法律をつくろうとしたときに、いろんな形の政治家が介入をして、あれも例外、これも例外と全部腑抜けにしてしまった。だから、今多治見市がつくろうとしている条例自体は、そんなにハイレベルで、そんなに格調高いもんじゃない。 ただ、若林議員が言われるように、名前だけは結構こだわったな、これは小学校5年生の子でもわかるような名称にするということと、やっぱり議論が伯仲するんですよね。それは、多くのパブリック・コメントの中でも、何だというようなところがある意味狙いであったんだけれど、その内容というのは、今述べたとおりでございます。 これ以降については、再質問でいっぱい議論をいたしましょう。 ○議長(嶋内九一君) 副市長 佐藤喜好君。   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、条例の名称についてお答えいたします。 これからの喫煙対策としては、次世代の喫煙者をつくらないことが最も重要であります。特に、将来の多治見市を担う大切な子ども達の健康を守るために、最初の1本を吸わせないことが大切です。 こうしたことから、タバコは健康にとって害があることを強く認識していただくよう思いを込め、わかりやすい名称といたしました。 なお、保健センターでは平成13年度たじみ健康ハッピープラン策定以降、啓発チラシ、世界禁煙デーの横断幕などにおいて「タバコの害」という言葉を使用して、市民にタバコの害について周知しています。今後も喫煙者、非喫煙者を間わず、タバコの害から市民を守るため、喫煙対策を推進していきます。 ○議長(嶋内九一君) 市民健康部長 柳生芳憲君。   〔市民健康部長 柳生芳憲登壇〕 ◎市民健康部長(柳生芳憲君) 私からは、市長、副市長答弁以外について答弁を申し上げます。 初めに、これまでの経緯等についてです。平成22年度に健康増進法に関する通知の中で、「公共的な空間については、受動喫煙防止のため全面禁煙が望ましい」とされたことを受けて、市民や関係者、専門家と協議し、同年から本市における公共施設敷地内禁煙を実施してまいりました。 それ以降、市民の意識も高まっており、敷地内における禁煙のルールは守られていると認識しております。 また、公共施設における屋外喫煙所の設置については、タバコの煙が漏れない喫煙所をつくることは不可能であり、また、そこを清掃する方が受動喫煙の被害を受けることも想定されます。 続きまして、生駒市の条例に関してです。 本市の条例案は、市民が健康的な生活を送ることができるよう、市民や事業所、飲食店等に対して、受動喫煙防止に配慮するよう求めることを主な目的としています。それに加え歩きタバコ、喫煙指定地域の規定をしているところでございます。 生駒市の条例につきましては、環境サイドで制定しておりまして、対応の仕方に違いがあると認識しております。若林議員が冒頭で言われました豊田市におきましても、同様に環境サイドで制定されたものと認識しております。 今後も、喫煙対策に関する先進自治体の状況についてはよく把握し、よい方策については、多治見市の喫煙対策の参考としてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 私は、市長、要はこれによって愛煙家と非喫煙者との間に分断が起きるようなイメージを持つのが嫌だと、質疑でも言いましたが、何十年も前の嫌煙権、たばこを嫌うのが人権だという、ああいう議論になることによって、タバコ飲みがあいつは悪いやつなんだ、一方から見ると、それを逆に批判する人たちを変な目で見ると、そういうまちづくりにしてはいけないと。 だから、環境面だろうが、健康面だろうが私はいいですわ。ただ、高木保健センター所長の気持ちは十分にわかるんです。ただし、こういうふうになると、私たちがアウトローで、タバコを吸わない方たちに迷惑をかけている気持ちであるが、やっぱり喫煙者が悪い者で、前科者みたいな感じで言われるようなまちづくりになったらいけないと思っている、それを言っている。 そこで、6月27日の全員協議会の資料で、関係者や市民への説明、意見聴取といろいろ書いてあるんですよ。それを、読みますよ、「飲食店関係者を交えた喫煙対策検討会議を4回実施した。庁内連携会議を3回した。医師会・歯科医師会の理事会に出席して、条例の説明をした。飲食店・医療機関・児童福祉施設、介護サービス事業所や乳幼児の保護者へのアンケートを実施した。薬剤師会等で説明した。市内の国や県の機関に現状把握と説明を実施した。食品衛生協会講習会でチラシを配布した。第一種施設に通知した」こうあるんですよ。普通の市民がどこにも出てこない。だから言っているんですよ。普通の市民は全然知らない。「いつから吸えなくなっちまったんだよ。俺らはこんなに悪者っぽくなっちゃったんだ」と、結構言われるんです。 まだその人たちは、僕は仲間だと思っているんですよね。裏切り者だと知らないから言ってくるんだけど、急にこうなったら、きちんと議論しているのかと言われる。そこなんですよ。もっとオープンに議論しなきゃ、嗜好品だから今までは許した。 タバコがなぜいけないかというと、世の中が許すような環境にあったわけですよ、たばこ税のために。たばこ事業法の第1条、目的で、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」とある。国の健全財政のために、健全な国民の生活を守るために、タバコを一生懸命やりましょうと言っている。そのために、日本たばこ産業株式会社法というのもできているわけですわ。 その反面、健康増進法、立場は違うけど全く反対のことを言っているわけね。税金をタバコは一生懸命やって、たばこ事業法で守ってたばこ税を上げて、国の財政を守って国民の生活を守りましょうと言っている反面、健康増進法もある。世の中そういうもんだとは思うんですけど、思いますけども、せめて多治見市で急にきのうまでタバコを吸っていた人間を悪者にするまちにしないでほしい。 市長や僕みたいにある意味そこから脱却できた人間はいいんだと、ただ、できていない人間も多分いると思う。これを機会にみんなやめるのかもしんないけど、なかなかやめれない。僕だって50年ずっとやめれんかった。変な話、昔は、試合が終わったらタバコを吸っていたし、電車の中でタバコを吸って平気で服を燃やしていた。 さっき市長が言われた、30年前の飛行機の中でタバコをぱかぱか吸えたわけですよ。そんな僕たちでも、ハンバーガー屋で子どもがいるときに、タバコなんて絶対吸わない、当たり前ですよ。常識ある大人です。 だから、はっきり言ってハンバーガー屋に喫煙所があったら、非常に否定していた。あんなとこでハンバーガーを食いながらタバコを吸うって、どんなやつだと思っていた。 だけど、本当に喫煙者は、今の時代を生きていく最低限のマナーを持っています、言われなくても。 それともう一つ、愛煙家がやっていたこと。迷惑をかけているから、せめてタバコは多治見市で買いましょうというのが合い言葉ですよ。そういう意識を持った人間のグループなんです。その人たちを悪いからって急に排除するのは、それは本当ゆっくり考えてほしいんです。僕も今はもうやめたからね、どっちの立場でもいいといえばいいんです。多分やめる方向に行きます。非常に家族の受けがいいんです、今はね。 それで、市長、僕は生駒市のことを言ったときに、目的一緒と言ったじゃないですか。例えば、分煙の議論とこに多治見市のときに、どこかに喫煙所をつくるとすると、当然つくる費用、清掃する費用、維持していく費用とかかりますよね。罰則をつくると、これは刑事罰じゃないですから、警察はかかわらない、行政罰とすると、行政関係者が注意して罰金取るなりしなくてはならない。そうすると人件費が要るじゃないですか。取っても、絶対合いませんよ、ペイしませんよ。 全然お金は一切かけません。ただ、国よりちょっときついことしといて、多治見市が岐阜県で初めて、プライドが立つじゃない。金使いたくないからこれを決めているように見えてしまう。ちゃんとやるなら、愛煙家から入ったやつの例えば1%の5%でも環境美化のために灰皿をきちっとやる。そのかわり、そこできちっと吸えよと、そこを違反したらびしびしいくぞぐらい言ったら、多分守るようになる。それを見ると子どもたちの教育になるんですよ。 今みたいに教育面からタバコを吸うのを見せないなんて言ったって、いつも言ったように、コンビニエンスストアの前でタバコをぱかぱか吸うのを見せておったら、そんな言葉と全然違う。だから、そこをあんな親父たちが守っているぞというのを見せたほうが、よっぽど教育的にいいと思うんですよね。市長もそう思いませんか。 市長ね、質疑のときにコンビニエンスストアに頑張ってみるって言ったじゃないですか。折しも、その後の9月17日に大分県が、四百五十幾つ中の二百五十幾つのコンビニエンスストアに協力を求めて、灰皿を撤去しましたよね、実証実験で10月末まで。やりましょうよ、多治見だってそのぐらいのこと。 それで、結局たばこは25%ぐらいですよ、売り上げのね。平均して全国コンビニの。だから、灰皿を置くというのをすごい要求はあるでしょう。それでも撤去したときには、普通の子が入りやすい環境のものになるという、やればいいことがあるということを、やってみなくちゃわからんないわけですよ、コンビニエンスストアの人も。 だから、ぜひそれこそ岐阜県下初に導入したほうが、よっぽど市長のこのクオリティーが上がりますよ。そういうことで私は努力していただきたいと思うんで、これは通告にないんですけど、どうでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) まず、本条例にどうして罰金、過料がないのかという点についてお答えを申し上げます。 このタバコの条例については、第1段が、本市では敷地内全面禁煙、これが第1段です。今回が第2段で、第1段のときに過料の議論もしましたが、過料を課さなくても、これだけ徹底できた。ある意味、多治見の皆さんについては、その意識の高さで、その第1段のときに、例えば、JRの多治見駅だけにでもスモーキングコーナーが置けないのかというようなことで、市ではできないけれどということで、現嶋内議長と一緒に日本たばこ産業株式会社の本社まで行きました。ただ、日本たばこ産業株式会社の本社の見解は、一自治体のためにそういった喫煙コーナーを設置するということは無理だ、こういうようなことで断念をしました。そうすると、周りがポイ捨てだらけになっちゃうんじゃないかという懸念もありましたが、第1段については、見事心配は払拭されました。 したがって、今回の第2段のタバコの害から市民を守る条例についても、過料、罰金を付さなくても、必ずやこの所期の目的は達成できるだろう、こういった議論で今回こういうようなことになりました。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 市長が言われるように、市民のモラルを信じていただいて、職員のモラルを信じていただいてここまで来た。もう12年ですか、たじみ健康ハッピープランができて。もうそろそろ、ある意味の答えを出さないかん時期に来ていますから、条例化も一つの答えやと思って、私は理解をする部分もある。ただ、モラルを信じる。モラルをどこまで信じるのか、あんまり押しつけられても困るんですけどね、モラル、モラルと。 それで、ここから聞きにくい話をするんですけど、市長が日ごろから職員を大事にしているのは、ひしひしと伝わります。そういう中で、私もちょっと前まで一員であれなんだけど、雨が降ろうが何しようがタバコを吸いに行くじゃないですか。見て見ぬふりしていますわ、市長もね。職員が民家の裏側にこっそり隠れて集う姿。市長、あの環境を正直どう思われていますか。答弁お願いしたいです。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 今回の第2段の条例を制定するに当たっては、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに、ある意味きつい思いをしていただかなくてはなりません。あるいは我慢をしていただかなくてはなりません。そういうようなことの中で、本市職員は、官より始めよ、率先遂行というようなことで、人事課を中心として、職員の意見交換あるいはヒアリングを行いました。勤務時間内禁煙、ただしお昼休みについては違いますので、12時から13時までの間、食後、御飯を食べたら、どこかへ行って一服するということはいいでしょう。こういうようなことについて職員との意見交換も行いましたし、当然のことながら、職員の代表である職員組合に対しての意見照会、こういうようなことも行いました。ここの中で職員組合からは、本案については異議なし、こういった回答をいただいております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。 ◆15番(若林正人君) 企画部長、労働基準法で、使用者は労働者に対して休憩時間を自由に与えなければならないと。大原則ですよね。今現在、本庁舎で職員が屋外でタバコを吸っている、敷地外へ出向いているこの状態。あの離席状態は休憩時間扱いなのか、それともどういう扱いなのか、それをお聞きする。 それともう一点。時間ないんで。これについて、そういう環境じゃない方から不満が出ていないかも、あわせて教えてください。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 休憩時間につきましては、給料の支給対象とならない時間で、いわゆる非拘束時間と言っていますが、一斉に与えるということになっております。多治見市役所では、大半の職場では正午から1時までの1時間が休憩時間です。ですから、それ以外は休憩時間ではないということです。勤務時間中に喫煙に行くということは、休憩時間でない時間に行っているということですが、これは職員の自発的な休息の時間ということになります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) なかなか苦しい答弁だと。職員をここで責めることではないんで、私も一緒にいたわけなんであれなんですけど、やっぱり自発的に休憩といっても、それは一応勤務時間なんで、公務員にとっては。例えば民間企業では、そういう不満が出るわけですよ。自然現象と違うから、あの人は一日に何回たばこを吸いに行くんだと。あるIT企業なんか、不満に対する特別な有給休暇なんて設定されているんですね、民間では。これを皮肉られてスモ休と言うんです。スモ休を6日間与えとるそうです。非喫煙者に対する不満に対して。そういう企業が出ているそうなんですね。これがどうだということなんですけどね。 8月の岐阜新聞によると、多治見市においては、喫煙習慣、職員 772名のうち99名の方がという新聞記事見ました。その数、多い少ないはともかくいいんですけど、仮に、1回10分間、一日10本吸うと、10掛ける10掛ける、これで99名のうち30名ぐらいの方がそういう常習的にタバコを吸う方がいたとして、10掛ける10掛ける30で 3,000分ですよね。50時間ですよね。一日当たりですよ。これは、やっぱり普通ですと看過できない数字なんですよね。大きな損失が発生していることは明らかなんです。この辺は当然自覚していただいていると思いまして、今回、来年以降、先ほど市長が言われましたように、職員の勤務時間の喫煙をこれで廃止するということになった。今回新しいメンバー奥村議員を迎えて、消防の現場の厳しさの話を聞くわけですよ。ただでさえ事務職の方でもストレスある中で、死と直面するような現場にいる方たちは、特に拘束もされているし、そういう非常に厳しい中で、その方たちも現場から帰ったときの自分の疲れとか心身の疲れを取る方法の一つとして喫煙というものがあるとしても、私、決して否定できないと思う気持ちもあるわけです。そういうことも含めて、一切例外規定はなく、まして今回職員組合と議論して、そのスキームを構築しているのか。その辺についてちょっと説明していただけますか。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 先ほど少し答え忘れましたが、職員の中で非喫煙者からの批判は当然にございます。今議員が御指摘のとおりでございます。勤務時間内禁煙につきましては、来年の4月からスタート予定で今進めておりますが、先ほど言いました休憩時間1時間を除いた午前4時間、午後4時間ですね、おおむね、については我慢してくれということで、これは服務規定の中にうたって、その間は禁止するという取り扱いで、特に例外を設ける予定はございません。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) わかりました。市長が先ほどからやっぱりこういう条例をつくって、市民にそれだけのことをするためには、職員が先頭に立ってということであるが、やはりなかなか難しいんですよね。これ罰則なしということですよね。あくまで罰則ないんだろうけど、例えば、吉村大阪府知事とかなんかが、もうこの議論前から、勤務中に喫煙するようなのはもう職務専念義務違反で、解雇の対象なんてはっきり言っている人もいますよ。そこまでのとはどうかとは思いますけど、当然タバコを吸っとることに罰則云々とはこちらに置いといても、この職務専念義務違反までクリアとかいう、そんなことはないと、その辺のとこをもうちょっと整理して。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 先ほど申し上げたように、服務規程の禁止項目として入れますので、それに違反するということは職務専念義務違反に当たるということで、これは懲戒の対象事項でございます。実際にどういう懲罰になるかというのは、その程度問題でございますので、その事例に応じてということになります。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) わかりました。 それから、例えば、今回、先ほど言った条例案が出ているが、4月からの職員の勤務時間内禁煙というのは、この条例が可決されるか否か、関係なしに、もう実施ということでよろしいんですよね。 ○議長(嶋内九一君) 企画部長 鈴木良平君。 ◎企画部長(鈴木良平君) 当初たじみ健康ハッピープランの中で検討するということで進めておりますが、やはり職員の理解も必要だということで、ある程度時間をかけてという部分もありましたが、今回のこの条例の制定を機に、同時に施行をしようということで準備を進めておりますので、基本的には条例とセットということを考えております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 将来的には、長年50年も吸ってきた私が言うのもなんですが、いつかこういう職場もタバコが吸えなくなるのが時代のトレンドですよ。私もそう思っています。 しかし、これが一朝一夕になるとは思わないんですけども、例えば、今回の三輪議員の一般質問にもあった会計年度任用職員の制度。自由な働き方を選んで、そういう非正規を選んでいる方も世の中にいるわけで、その方たちも当然今度から、タバコを吸うようなことはできないよとなるわけじゃないですか。当然ですよね。そういうことは、採用条件の中に、喫煙は厳しくもちろん入れなきゃいけない。将来にわたって正規職員の採用試験にも、喫煙習慣のあるなしを多治見市も取り入れていく時代というのは来るんでしょうか。どうでしょう。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) そこまではやっぱり、認められた嗜好品でございますので、タバコを吸う人は採用条件から外すということは、これはもう余りにも極端ですし、やるということになれば、当然裁判の係争問題にもう発展するということは、私自身は考えております。 ただ、多治見市役所というのはこういう市役所ですよ、お昼休み以外タバコ吸えませんよということはしっかり伝達をしながら、それでも多治見市役所を選んでいただく、こういうような魅力のある市役所にしていくというような考え方でございます。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) その辺は上手にしっかりお願いいたしたいと思います。 今回やはりタバコの害というのは、子ども目線なんですよ、私どもはね。子ども、孫。子どもの前ではやめれなかった人も、孫の前ではやめているわけです。そんなもんですよ。だんだんそういう自分自身が、やはり自分で、一人だけで生きてんじゃないということ。だんだん自覚してくる年齢ですよ。家族に支えられて。そういったときに、やっぱりいろんなことを聞いて、迷惑をかけないで。昔は自信満々ですから、迷惑かけても自分がよければいいと思っています。そうじゃないんだと。みんな支え合って生きてると、みんななっている、ある程度になると。そういう時代の中で、さっきも言ったように、小さい子どもの前でタバコを吸うような非常識なやついないし、歩きタバコをするのは見たことないですよ、今の時代。そんな自転車に乗りながらタバコをぱかぱかやっとるちゅうの、私は見たことない。いるのかもしれないですけどね。ある程度のタバコ飲みでも、モラルは持っています。マナーは持っています。そうしたときに、多治見市のこの受動喫煙という考え方が、個人の私的空間まではどういうふうにするのか。見えるところはカバーできても、車の中とか家の中で、例えば、子どもが帰ったとこで親がタバコをぱかぱか吸っとる環境とか、そういうことなんかまで踏み込んで、子どもをみんなで何とかしなくちゃいかんという、そういう大きなくくりを持ってこういうもの捉えていく。私的空間までやっていくのか。そういったこういう部分の、個人の部分まで行政が口を挟むのか、あわせてちょっと考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 冒頭申し上げておりますように、今回の条例の趣旨は、受動喫煙だけではなくて、タバコを吸っている人にも、あなた害がありますよ、早くそこから脱却をしてください、そのために多くの人も、お金も、手間もかけていくというのが一極にもう一つあります。 もう一つ、個人の家のところまで介入できるかというような質問ですが、実は、妊婦さんには保健師は相当厳しく言っています。自分の家庭でもそうです。ましてや健診に来るときの車の中でタバコなんか吸ったら、あなたの子ども、あるいは、お腹の赤ちゃんを殺しているようなもんですよ。そこまでは言えます。ただ、一般的に管理者として、市営住宅の中でタバコ吸っちゃいけない。ここまでは言えないというようなことで、できる範囲のところについては、全国の中では一歩も二歩も進んで、タバコの害、これは急遽言い出した言葉ではなくて、たじみ健康ハッピープランでもう十数年来使っているところをしっかりもう一回確認をする、こういうようなことで、個人のエリアのところについては、必ず子どもに被害が起きるようなところについては相当厳しく、個人のエリアについても保健師が個別指導を行っています。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) このたじみ健康ハッピープラン、本当に多治見市の中から脇之島をモデル地域にしていただいた中で、喫煙しているということが非常に心苦しくて、本当にもう長い苦労の日々でした。今思うと、もっと早く市長の言うことを聞いててよかったかなとは思うんですけどね。 それで、もう一点あるんでお尋ねします。 先ほどから生駒市、生駒市と申しわけないが、実際ちょっと行ってきた。ちょっとほかの用事がありまして。行かんでも、ネットで調べてもう知ってたんじゃけど、さっき言った呼出煙。三次喫煙まで言い出しているじゃないですか、エレベーター乗っちゃいかんとか。注目を集めていますよね。生駒市で喫煙したら45分エレベーター乗れない。大変なんです。遠く行っても帰ってこれない。先行事例ですよね、あくまでも。大注目を受けていますけど、こういうとこまで市長は潔癖症だからやりたいんじゃないですか、実は。そうなったら、もっと追い詰められる、みんな。外で昼休みタバコを吸ってこいっつったって、45分エレベーター乗るなって言ったら、5階の人たちが何か大変だと思うんだけど、そこまでどのように三次喫煙について、考えているのか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。 ◎市長(古川雅典君) 生駒市の小紫市長は、副市長時代から非常に懇意です。いろんな情報交換をしたり、私が生駒市に行って、先進事例を説明するということをやっています。小紫市長のあれは、一つはマスコミ、ガツッと受けるというようなところでございます。 今回の条例をつくるときに、保健師は百点満点がどうしてもつくりたいということで、ぐっと追求していきますが、ある意味、ハンドルの少しの遊びというようなことと同時に、もう一つは、相手を信頼する。これは第一波の中で多治見市は成功しているというようなことですので、97点、98点ぐらいの条例の制度でまずはスタートしようよ。厚生環境教育常任委員会で相当長い時間と、議論と、あるいは条例名の修正の議論をされたということで、担当の保健センター所長と市民健康部長からも報告を受けています。 ただ、今回のことについては、完璧な百点のものではなくて、ある意味、小異を捨てて大同について、早くこの条例を実際のものとしていくというようなことと、絵に描いた餅の条例ではなくて、これが生きて、まち全体の中のタバコの害から市民を守る。これはもう一回言いますけれど、スモーカーも、ノンスモーカーも、両方の害をしっかり除いていくというような姿勢をしっかり早くやったほうがいいというような形で、今、市民健康部長、保健センター所長とは議論をしております。 ○議長(嶋内九一君) 15番 若林正人君。   〔15番 若林正人君登壇〕 ◆15番(若林正人君) 私は、さっき生駒市のことを言ったとき、目的一緒のときに、方向の道が違うんだと。そこへたどり着く方法。それで、やはり今回これが岐阜県で初めてということなんですね。確かにそれはすばらしいし、いいことなんですけど、私は何度も言いますけど、まず、多治見市が生駒市より優れているものは、教育の視点から見ているちゅうことなんです。子どもにはこういう姿を見せずに、ぴしっとしたい。それだったら、しつけというように、コンビニエンスストアは何とか本当に努力してください。これをやったほうが、絶対岐阜県下初の取り組みになります。ぜひこれだけはお願いしときます。 何はともあれ、今日の社会情勢の中で愛煙家を貫き通すのは、相当の勇気と覚悟が要ることなんです。そういう時代になっていることを、私は本心で思っています。私は、先ほど市民健康部長に言いました。健康増進の部分から受動喫煙対策推進すると十分に理解しているつもりです。しかし、今回の内容の条例からのでは、私、先ほども言いましたように、市を分割するような、色分けするような形があってはいけない、しこりが残っては絶対いけないと思う。まちづくりの将来にあっては絶対残しちゃいけないと思っていますので、今しばらく、本来ですと市民と、先ほど言ったみたいに共有して、ほんとに必要なものだという、共有して、コンセンサスがとれるような議論をしたいわけです。いいですか。今吸わない人と、吸っている人と。相違というのがディファレンスなんです。このディファレンスの相違の中で条例をつくってはいけない。コンセンサスを得る相違の中でこういうものを決めていかないと、まちづくりのためにはならないと私は信じています。ぜひそういうふうで市民への啓発活動、しっかり理解していただくように、いろんな部署、市民健康部だけじゃない。これはまちづくりに関係するんだと。ぜひオール多治見でやっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。もはや愛煙家は誰かわからないけど、逃げ場がないんです。全てが自己責任です。 質問を終わります。愛煙家の皆さん、頑張ってください。(拍手) ○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩します。   午後3時01分休憩     -------------------------   午後3時15分再開 ○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設部長 久野重徳君。 ◎建設部長(久野重徳君) 済いません。先ほど古庄議員の答弁の中で、市長が御大典池の管理は岐阜県と申し上げましたが、実際のところ御大典池は 156名の共有地、そこ地は共有地でございまして、管理は地元水利組合ということです。ただし、ため池の整備に関して、整備の内容によっては、岐阜県が事業主体になる場合と、多治見市が事業主体になる場合がございます。古庄議員が御提案の監視カメラについては、現在、岐阜県が事業主体で設置する方向で今検討をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(嶋内九一君) 次に、8番 渡部 昇君に発言を許可します。   〔8番 渡部 昇君登壇〕(拍手) ◆8番(渡部昇君) 8番 公明党の渡部 昇でございます。私は当選させていただいて、今回の一般質問が18回目となりますが、今回初めて発言順位が最後になりまして、ちょっと緊張をしておりますけども、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、食品ロス削減推進法が成立、多治見市の対応について質問をさせていただきます。 このたび、消費者庁長官名で、各都道府県知事、各指定都市市長、独立行政法人国民生活センター理事長宛に、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年5月31日に公布されました。本法は食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とし、本年11月30日までに政令で定める日から施行されます。 この法律は、公明党が主導になりまして与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には、「食品ロスの削減は、食料を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題である」と明記、また、国や自治体、事業者、消費者などが連携して国民運動として推進するため、法律を制定すると宣言しています。 食品ロスとは、食品の製造や調理過程で生じる残渣、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残しなどを食品廃棄物と言います。この食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに廃棄してしまう食品のことを食品ロスと言います。 国内で一年間に発生する食品廃棄物等は 2,842万トンあり、うち食品ロスは 646万トンとなると推計されます。年間 646万トンは、毎日大型10トン車のトラック、 1,770台分を廃棄していることになります。この食品ロスの量は、国民一人1日当たりにすると約 139グラムになり、およそ茶碗1杯の御飯の量に相当いたします。 この食品ロス削減については、5月12日に新潟市で開催された20カ国地域G20農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど、国際的にも重要な課題になっております。 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、まだ食べられることができる食品が大量に廃棄されていることを真摯に受けとめ、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが大事であると思っております。 そこで、多治見市としての現行の食品ロス削減の対応について、4項目お聞きいたします。 まず1点目、消費者、家庭内への対応はどのようにされているか。 2点目、事業者、事業場への対応はどのようか。 3点目、フードバンクへの対応はどのようにされているか。 4点目、今後の食品ロス削減への取り組みはどのようか。 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 食品ロスの法律の制定に対しての本市の取り組みについて答弁を申し上げます。 食品ロス削減推進法では、国が今年度中に基本方針を策定する、このようになっております。この基本方針を踏まえて、本市は一般廃棄物処理基本計画との整合性を図り、地域の特性に応じて、食品ロス削減に向けた施策を具体的に取り組んでまいります。 既に先行して行っているのは、学校給食の食べ残しをなるべく少なくしましょう。これは、強制すると、また学校へ行きたくなくなっちゃうという一つの大きな原因になりますので、栄養士、栄養教員が各学校に出向いて、どういう栄養のものがあるのか、どういった過程でできているのか、これをしっかり感謝していただきましょう、こういった活動を行っております。 また、子ども食堂に対するバローホールディングスグループの応援です。お金での応援ではなくて、賞味期限の近づいたものを子ども食堂にぜひとも御寄附を願いたいというようなことで、子ども食堂については非常にプラスになりますし、バローグループとしては、それを高いお金をかけてガソリンを使って遠くに捨てに行く、こういうようなことがないような、両方がウイン・ウインとなるような形を選考をしております。 いずれにしても、日本ほど贅沢なところはないということで、アフリカに行けば御飯が食べられなくて死んでいっていく人がたくさんあります。 ここのところ見ていると、クリスマスケーキなんかは予約制にしましょう、それからウナギ丼、ああいうのも何か、やたらめったらウナギつくって売れなかったということじゃなくして、土用の丑なんかは予約制にしましょう、こういうようなこともしっかり日本全体としての動きがございますが、必ず本市としては、そういった動きの先頭を走るような形で、環境に優しい、こんな施策を展開をしてまいります。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。   〔環境文化部長 若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 私からは、一般家庭、市民に対しての取り組み及び事業者に対しての取り組みについて答弁させていただきます。 初めに、一般家庭、市民に対しての取り組みですが、多治見市では、第3次一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、限りある資源を大切にして、環境と共生できる資源循環型・環境保全型の都市を構築することを市民、事業者、行政の共通目標に、ごみの排出抑制、適正処理に取り組んでおります。 市民に対しては、広報紙や環境フェアなどを通して、生ごみを減らす取り組みの周知や啓発、生ごみ処理機の補助などを行っております。また、夏休みに子ども向けのエコクッキング講座を開催しまして、必要な分だけの食材を購入することや、購入した分は使い切るということなどの啓発を行っております。 次に、事業者に対しての取り組みです。事業者に対しては、岐阜県が、食品の食べ残しによる食品廃棄物を削減する「ぎふ食べきり運動」を行っております。多治見市では、県の依頼を受けまして、市内の飲食店に、この運動の事業協力者としての登録をするよう働きかけております。 ○議長(嶋内九一君) 福祉部長 富田明憲君。   〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長(富田明憲君) 私からはフードバンクへの対応について御答弁申し上げます。 社会福祉法人多治見市社会福祉協議会は、市民の方から余剰食品の寄附を受け、名古屋市のNPO法人にその食品を提供いたしております。実績といたしましては、平成28年度は 100人、平成29年度は72人、平成30年度は 113人の市民の方から食品の寄附を受けております。 また、岐阜県社会福祉協議会でございますが、岐阜県社会福祉協議会と名古屋市のNPO法人とが協定を締結しておりまして、その協定に基づき、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会が生活困窮者への支援を行うため、NPO法人が集約した食品の提供を受けて、必要な方に配っております。 各年度の延べ利用件数は、平成28年度が62件、平成29年度が68件、平成30年度が50件という状況でございます。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助料は、平成29年度で年間 380万トンということで、日本の食品ロスは 643万トン。世界の食糧援助の 1.7倍に相当いたします。何としても多治見市の食品ロス削減を推し進めてまいりたいと思っております。 そこで、ちょっと再質問をします。 消費者の方々に対して、食品ロスの削減の重要性について理解と関心を高めるために、家庭の方が多治見市の食品ロスについての、一目でわかるように、多治見市のホームページに食品ロス削減についてのページを載せていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 現在、市が作成しております生ごみを含むごみの減量をテーマとしたパンフレットや、国が発行をしております食品ロスの削減を促すパンフレット、こういったものがございます。今後こういったものもホームページに載せながら、市民へ啓発していきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 私のパソコンで、多治見市の食品ロスについてということで調べてみますと、いろんなデータや、いろんなとこのパンフレットみたいなやつがぱーっと載っていまして、多治見市自体のがないんですね。例えば、各務原市だと、食品ロスについてということで、事業者向けとか、ごみを減らして暮らすということで、絵を描きながら、食品ロスに対してずっとわかりやすく、ホームページで見ればわかるんですね。消費者の削減が非常に大事ですので、もう少し多治見市と食品ロスとパソコンに入れたら、簡単な内容でいいですので、絵を入れながら、誰もが見て本当に大事なことだなと思えるようなページにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 食品廃棄物の削減は、環境としてもすごい重要な課題でございます。どういった形がいいかというのを今後検討しまして、ぜひ市民にわかりやすいような内容にしまして、ホームページで上げていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 では、2つ目のちょっと質問をさせていただきます。 食品ロス削減月間は10月でございます。10月の30日が食品ロス削減の日となっています。多治見市として、この10月はどのような、食品ロスの削減について何か行われることがありましたら教えていただきたい。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 実際食品ロスの日というのをちょっと存じておりませんでしたので、特に計画してございませんが、食品ロスの削減法ができましたので、全体を研究しながら、今後の啓発を考えていきたいと思います。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 私もこの食品ロスをずっと調べていまして、10月が食品ロス削減月間ということを調べて私も初めて知りまして、確かにこの月間というのは大切なものですので、今後ちょっと検討していただいて、しっかりやれるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと最後の質問になりますけども、食品ロス削減推進法の法律によりまして、政府に基本方針の策定が義務づけられ、これを踏まえて、都道府県や市町村が食品ロス削減の推進計画を策定して対策を実施されると書いてありました。多治見市として今後食品ロスの削減の推進計画は打ち出されますでしょうかどうかお聞かせください。 ○議長(嶋内九一君) 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長(若尾浩好君) 市長が答弁したとおりで、国の方針に従い、今後考えていくということです。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 食品ロスだけを捉えた推進計画は、ないということでしょうか。 ○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。   〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長(古川雅典君) 全体の中で食品ロスだけ1個だけ特別に取り出しちゃって、あんまり横断的でも何も意味がないです。だから、一般廃棄物の減量計画、そういうようなことも含めて、今回、国が出す法律に基づいた方針、こういったものをしっかり定めます。冒頭の答弁で言っていますよね、僕。覚えています。 ○議長(嶋内九一君) 8番 渡部 昇君。   〔8番 渡部 昇君登壇〕 ◆8番(渡部昇君) 最後になりますけど、食品ロスの家庭からのロスが 291万トンで、全体の約45%が家庭から出ております。今、市のほうからいろいろな施策が、報告がありました。食品ロスは、まず、私たち消費者が率先して行動していくことが大変大事でございます。多治見市が食品ロス削減については、この東濃地域で一番と、岐阜県で一番と言われるように頑張って私もいきたいと思っております。今後もしっかりと食品ロスのほうに力を入れていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)     ------------------------- △第3 休会期間の決定
    ○議長(嶋内九一君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から26日までの6日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から26日までの6日間は休会することに決しました。     ------------------------- △散会 ○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。   午後3時35分散会     ------------------------- 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。  令和元年9月20日               多治見市議会議長   嶋内九一               多治見市議会副議長  若尾敏之               多治見市議会議員   片山竜美               多治見市議会議員   玉置真一...