「多治見市議会 2019-03-14 03月14日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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多治見市議会 2019-03-14
03月14日－03号

取得元: 多治見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

平成３１年　　３月　定例会（第１回）議事日程　平成31年３月14日（木曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　　　　　１番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　２番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　３番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　４番　　　　渡辺泰三君　　　　　　　　　　５番　　　　山口真由美君　　　　　　　　　　６番　　　　森　　厚君　　　　　　　　　　７番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　　８番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　　９番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１２番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１３番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１４番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１５番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１６番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１７番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１８番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　１９番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　２０番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　２１番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２２番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２３番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２４番　　　　若尾靖男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名）　　　　　　　　　１０番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　１１番　　　　山中勝正君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　鈴木稔朗君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　打田浩之君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　富田明憲君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　柳生芳憲君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　長江信行君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　若尾浩好君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　久野重徳君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　藤井　憲君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　古田明久君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　松田真由美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田誠代君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　仙石浩之　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　皆元健一　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山田直子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　宮地久子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　岡田嵩英　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　　１．柴田雅也　　　　　これからの陶磁器の街－多治見の姿について考える　　２．森　　厚　　　　　多治見市の公共サービスのあり方について　　３．林　美行　　　　　最後のチャンスともいえる大学誘致について　　　　　　　　　　　　　多治見市が抱える根本的課題について　　　　　　　　　　　　　立地適正化計画のスピード感について　　４．若尾敏之　　　　　中央北分団の跡地利用について　　　　　　　　　　　　　中心市街地の活性化について　　５．三輪寿子　　　　　学校給食の無償化について　　　　　　　　　　　　　公共交通の充実について　　６．渡部　昇　　　　　たじみ健康マラソンについて（NO.2）　　７．石田浩司　　　　　子育て日本一の多治見市をめざして（幼保無償化について）　　　　　　　　　　　　　高齢者の移動手段と徘徊について　　８．吉田企貴　　　　　陶芸工房バンクの運用状況について　　９．若林正人　　　　　「古川市政を問う」…残された課題と、４期目への覚悟について　１０．古庄修一　　　　　子ども食堂について　１１．佐藤信行　　　　　多治見の国際化について　　　　　　　　　　　　　重症心身障がい児（者）への医療的ケアと福祉の連携について　１２．山口真由美　　　　子ども情報センター集約化計画と、さわらび学級の移転計画について　　　　　　　　　　　　　本当に困っている子どもを助けられる「子どもの権利条例」にするためにすべきこと　１３．渡辺泰三　　　　　音楽で溢れるまちづくりを　１４．仙石三喜男　　　　星ケ台運動公園整備計画（案）について（子ども、高齢者にとって優しい夢のある公園を目指して！）　１５．寺島芳枝　　　　　Net119緊急通報システムの導入について　　　　　　　　　　　　　子育て支援策について　１６．井上あけみ　　　　多治見市内に通所リハビリテーションを！　　　　　　　　　　　　　10年、15年先を見越した地域力の強化を！ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（加納洋一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加納洋一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、14番　若林正人君、15番　林　美行君の両君を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（加納洋一君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。　それでは、最初に、９番　柴田雅也君に発言を許可いたします。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕（拍手） ◆９番（柴田雅也君）　おはようございます。任期４年目の最後に１番のくじを引いたということは、ちょっと気合いを入れなあかんかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問を始めます。　改めまして、自民クラブの柴田雅也でございます。議長より、一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、「これからの陶磁器の街－多治見の姿について考える」と題して、市政一般質問をさせていただきます。　多治見市内において伝統ある美濃焼の歴史を引き継いできた地区は、関連業種も含めて事業者は大きく減少し、美濃焼のまちの姿も大きくさま変わりしています。　しかし、そのような中でも、新たな活路を開くための販路開拓や商品開発、そしてオープンファクトリーなど、産業観光に力を入れるなど積極的な行動をしている事業者も多く存在しています。　また、多治見市陶磁器意匠研究所、ｉｓｈｏｋｅｎは、昨今、国内はもとより、海外においても高い評価を得るクリエーターを次から次へと輩出し、人材育成の面においても成果が出ています。私たちの住むまちの誇るべき陶磁器の研究機関、人材育成機関であると思っています。ｉｓｈｏｋｅｎ修了生が、新しい時代に、歴史ある本市の陶磁器のまちの一翼を担ってくれることを期待したいと思うのは私だけでしょうか。彼らが、頑張っている陶磁器事業者とともにまちの至るところに仕事場を構え、美濃焼の息づかいを感じることができる、そのような創造的な美濃焼のまちを期待しています。そして、現実に、少しずつですが変わりつつあると感じています。　そこで、多治見が陶磁器のまち、美濃焼のまちという特徴をもって持続的に存在するために、陶磁器産業振興や担い手について、行政としての支援状況、今後の展望と課題について質問します。　１、市内事業者への支援として、生産性向上特別措置法に基づく支援による設備投資導入状況はどうでしょうか。　２、美濃焼産業観光振興補助金は、新規販路開拓や産業観光ということを視点にした新しい事業展開を支援するにも、有効な補助制度であると考えます。活用状況はどうでしょうか。　３、多治見市陶磁器意匠研究所は、地場産業支援とともに、人材育成において、修了後に活躍する修了生が多いということは言うまでもありません。できれば、市内に定住し地元企業に就職したり、工房を構えていただく修了生がふえることを切に願っています。　そこで、本年度卒業する研究生からを対象とした、正規雇用することを条件とした本人・事業所への新たな多治見市陶磁器意匠研究所修了生雇用・定住促進奨励金制度について、研究生や事業者の関心度はどうでしょうか。また、現実に、採用予定状況はどうでしょうか。　４、最近、多治見市陶磁器意匠研究所研究生もそうですが、修了生からも、市内で借りられる空き家や工房を兼ねた住まいを希望しているという話をよく聞きます。陶芸工房バンクの登録状況、入居状況はどうでしょうか。　５、また、工房兼住居を探すも、本人と所有者の希望家賃がなかなかマッチングしなくて、多治見市ではなく、近隣市へ移っていくという場合も多いと考えます。多治見市陶磁器意匠研究所修了生に対して、工房を兼ねた住居等の家賃支援制度は、新たな陶磁器のまち多治見の担い手の創出においても必要な施策と考えます。御所見をお伺いします。　６、ここ数年来、海外からの入所希望があり、昨年度から正式に枠をもって受け入れています。ｉｓｈｏｋｅｎが海外のクリエーターからも関心度が高くなっていることに、とても期待感を持ちます。そこで、海外からの研究生の受け入れ状況と、どのようなことを期待するのか、将来への展望とともにお伺いします。　７、国際陶磁器フェスティバル美濃には、毎回期待しています。1986年開催の第１回から34年たつ次回の第12回は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと同じ年という記念すべき開催となります。毎回、入場者数についてが大きな視点となります。これは重要なことでありますが、私は、それ以上に、この歴史ある美濃焼の東美濃にどのようなインパクトをもたらすのか、内外にどれだけ波及効果をもたらすかが重要であると考えます。そこで、本市として、第12回国際陶磁器フェスティバル美濃では、どのような効果を期待しているのでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　第12回の国際陶磁器フェスティバルの現在の準備状況と狙いについて、答弁を申し上げます。　過去２回の大きな反省点は、地元首長、業界の意向と岐阜県庁との意向に乖離があった。それの調整に相当時間を、手間取ったということが大きな反省点でございます。　今回は、当初の骨格、基本的な構想から、知事をしっかり含め、そこに地元の首長、業界、美濃陶芸協会が入って、基本的な方針を確認をしながら、一歩ずつ前へ進んでおります。　ここの中で、５つの基本方針を確認をいたしました。　１、世界最高の陶磁器コンペティションとすること、２、美濃を象徴するコンペティションとすること、３、国際交流の場となるコンペティションとすること、４、産業界の挑戦意欲を刺激をするコンペティションとすること、５、陶芸家を育むコンペティションとすること、この５つの基本方針でスタートをしております。　ここの中で最も重要なのは、審査員の選定でございます。国際的に名の通った審査員をしっかり選定をするというようなことで、審査員長には、多摩美術大学の学長でございます、建畠　哲さん、デザイン部門の審査員長には藤森照信さん、当然のことながら、モザイクタイルミュージアムの基本設計者でございます。　次に、前回、前々回は総合プロデューサーを置いておりましたが、今回は総合プロデューサーは置きません。全て自分たちの考え方を骨格として進んでいく。今後については、専門的な知識あるいは力が必要な部分については、その部分をしっかりお願いをするというようなことでございます。　第11回国際陶磁器フェスティバル美濃に使いましたセラミックバレーという言葉とロゴ、これは今回、文部科学大臣賞をとりました佐藤卓さんのデザインです。このセラミックバレーという言葉とロゴを、第12回国際陶磁器フェスティバル美濃にも継続をして使っていく、こういった傾向でございます。　もう一点は、国際陶磁器フェスティバル美濃の事務局と現代陶芸美術館、これが一体となって、この１年数カ月後の事業に当たっていく。これまで、どうしても断絶の壁あるいは分離、こういったことがございましたが、こういったことに対してしっかりと一体感をもって取り組んでいく。こういったことを、実行委員会の委員長及び市長として、岐阜県庁としっかり連絡をとってまいります。　次に、陶磁器・タイル全体の業界の考え方でございます。　ずばり、積極性があるところ、やるところ、そういった気持ちがあるところ、ここにはしっかり支援をしていこうという考え方が本市経済部の考え方でございます。もっと短いキーワードで言えば、女性と若者。これがない限りは、あすの陶磁器業界に全く夢はありません。最近ようやく、多治見陶磁器卸商業協同組合の中に、女子部というようなグループができました。今回、議長も行っていただきました東京ビッグサイトの建築・建材展、タイルのブースは、デザインも、説明をする人も、全部女性が全面的に前に出ています。また、東京ドームでの大きな催事、美濃焼の大きな催事についても、女性を積極的に前に出す。デザインあるいは販売、ユーザーの声を聞く、これも女性を前に出さないと絶対活路はありません。　加えて、グッドニュースが一つ入っております。Ａｍａｚｏｎの日本がマーケティングには相当たけています。国内の何を欲しがっているのか。世界は何を欲しがっているのか。こういったマーケティングについて、ジェフ・ハヤシダ社長と私の会談の中で、ぜひとも地元の美濃焼及びタイル、何をユーザーが欲しがっているのか。これと業界とがしっかりジョイントをしたテーブルをつくるというようなことで、当初は少人数なんですが、これも女性と若者がしっかりとＡｍａｚｏｎの情報を得て、ものづくりにそれを反映をする。こういった取り組みを行ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。　　　〔経済部長　長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君）　それでは、私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。　まず、市内事業所への支援による設備投資導入状況につきましては、平成30年６月６日から、事業所が作成した先端設備等導入計画の認定を開始しております。平成31年２月末までに、36件の計画を認定しました。この計画認定による設備の導入金額の合計は、11億 751万 3,000円になります。　次に、美濃焼産業観光振興補助金の活用状況という御質問でございましたけども、この制度は、平成27年度から補助制度の運用を開始しまして、各年度の申請件数は、平成27年度４件、平成28年度８件、平成29年度９件、平成30年度10件となっております。　各事業項目の内訳ですが、シェア工房整備が５件、滞在型作陶施設が５件、オープンファクトリーの整備が５件、見本市などの出展が14件、その他２件で、最近の傾向としては、オープンファクトリーの整備の申請が増加をしている状況でございます。　次に、多治見市陶磁器意匠研究所修了生雇用・定住促進奨励金制度の利用状況につきましては、昨年５月に陶磁器関連の各組合を訪問しまして、制度の説明をいたしました。組合側の関心は高く、理事会などでの制度の周知をしていただきました。また、研究生からも制度について歓迎の声を耳にするなど、関心は高まっていると感じます。　修了生の市内事業所での正社員雇用は、昨年度はゼロ名でしたが、今年度は、ここ数日、何名か内定が決まりましたけども、きのう時点で既に５名が正社員に内定をしております。内訳は、タイルメーカー２名、原料メーカー２名、陶磁器メーカー１名となっております。　次に、陶芸工房バンクの利用状況につきましては、現在、11の物件情報を掲載しておりまして、入居状況は11件中６件が満室となってございます。工房物件を探している方の利用登録者数は７名で、このうち３名の契約が成立しております。　次に、工房を兼ねた住居の家賃補助制度につきましては、今年度、多治見市に住んで創作活動を行います多治見市陶磁器意匠研究所の修了生を対象とした修了生創作活動支援補助金制度を創設いたしました。ことしの４月から実施をしまして、今年度の修了生から対象となります。　この補助金は、家賃と貸し工房などの使用料を一部補助するもので、陶芸工房バンクとの相乗効果で創作活動を続けたい修了生を支援し、多治見市陶磁器意匠研究所修了生の市内定着を図ってまいります。　次に、海外からの研究生の受け入れ状況、今後の展望につきましては、来年度入所の外国人研究生は、１年間延長の１名を含め、７名の予定でございます。　外国人研究生に期待していることですが、研究生同士における異文化交流や、国際的な研修環境となることで多治見市陶磁器意匠研究所全体のレベルアップを図ること、そして、今後、外国人特別選考を継続して、外国人研究生の入所定着を図ってまいります。　また、外国人修了生による、多治見市陶磁器意匠研究所や多治見市の海外への情報発信にも期待をしているところです。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　それでは、再質問させていただきます。　最初の市長の国際陶磁器フェスティバル美濃の件の５つの目的という、非常に期待できる第12回国際陶磁器フェスティバル美濃の内容だというふうに感じました。　これまで11回重ねてきましたが、その辺で課題等々、またいろんな意見が出てきましたが、そういうものの過程を経てこの12回というのは、今回５つの目的を明確に、そしてやっぱり一番大事なのは、行政も民間も全てが、市民も含めて一体となって、この国際陶磁器フェスティバル美濃に取り組むということが大事だと思います。　そういう中で、この５つの目的、また審査員の先生方、また前回のセラミックバレーというもの含めて、そういうコンセプトを持って、この東美濃の陶磁器の産地を、美濃焼の産地を、セラミックバレーというものを世界に発信していくということ、ぜひ、これから期待したいと思いますし、これは我々も陶磁器業界の中で育ってきた人間ですので、一緒になってこれを盛り上げて、来年をすばらしいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、順番に質問させていただきたいと思います。　１番の生産性向上特別措置法についてちょっとお伺いしたいのは、地場産業関連というのはどのような状況だったでしょう。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　地場産業関連の状況ですけども、認定件数36件のうち、関連の窯業・土石関係業種の認定件数は13件ございます。設備導入額は、約１億 5,700万円です。そのうち、食器製造業は２件で約 1,800万円、タイル製造業・卸売業は７件で約 9,200万円となっております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　生産性向上特別措置法の支援といっても、やっぱり自己資金等々もみずからも必要ですので、今後、事業者が頑張って、こういうものを利用したいと思えるような環境ができるといいかなと思います。　ちょっと陶磁器関連じゃありませんが、製造業とかその他サービス業の業種というのはどのような内訳なのか、その辺はわかりますでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　製造業ですけども、製造業の認定件数は36件のうち28件で、設備導入額は約10億 1,700万円になっております。　製造業以外の業種は８件認定しておりまして、約 8,900万円となっております。

○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　それでは、次に、美濃焼産業観光振興補助金についてですが、先ほど市長の話で、こういうのを利用しながら頑張っている、これを利用して、さらにいろんな販路拡大、会社を成長させていこうというところがふえてくるということを期待しております。　そういうことが、申請者に対しての視点を重要視されていくかなと思いますが、やっぱり審査会とかそういうものにおいても、これ、審査員の方の視点だと思いますが、どのような視点を重要視されているかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　大きな視点ですけども、まずは補助の目的に沿ったものかどうか、それから美濃焼の産業観光振興に効果があるか、そして将来の展開、事業の継続性はどうか、そして一番大事なのが、事業に取り組む熱意があるかどうかということを重要視をしております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　やっぱり次へつながるということが大事かなというふうに思いますので、僕らも皆さんにはそういう話をいつもしております。　そういうことの中で、やはり過去に補助申請活用者の皆さんは、そういう熱意を持って次のステップに進もうとしていると思いますが、そういう中で、過去の補助金活用者に対しての活用状況とか、それ以降の状況とか、アンケートなどによる補助金活用の効果、成果の情報収集というのは、それはされているのか。どのようにされているのか。どうなのか、お答えください。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　補助金活用者にはヒアリングを行っておりまして、例えば多治見るこみち事業とか体験型ツアーへの参加を確認をしております。　また、いろいろ聞き取りなどによって、工場見学などで従業員の意識向上にもつながったという声も聞いておりますので、非常に効果が上がっているというふうに認識をしております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　美濃焼産業観光振興補助金とか、本当に幅広いメニューで、いろんな部分で対応されております。ホームページなんかで見ると、シェア工房整備事業とか滞在型、またオープンファクトリー、また見本市等の出展等、いろいろありますが、美濃焼の事業への支援ということもありますが、陶磁器のまち多治見としては、どのような項目の特に補助申請を期待していますか。今後、期待したいと思っていますか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　どの項目についても、美濃焼の産業観光振興には必要な事業ではないかなというふうに考えております。熱意、意欲のある多くの方からの申請を期待しております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　外から多治見を訪れる人とか、いろんなことでさらにこのまち全体を、陶磁器のまちということでは、補助対象に対して、新たな項目で、例えば展示スペースとかギャラリーとか、そのようなことの創設とか、実際、今、それは可能なのかどうかも含めて、お考えがあるかどうかお聞きします。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　まず、ギャラリーですけども、ギャラリーにつきましては、以前、陶磁器ギャラリー・ショールーム等整備補助金というのがありまして、その補助制度をこの補助に変えたという経緯がありますので、現時点ではギャラリーなどは補助対象に追加することは考えておりませんが、展示施設などはオープンファクトリーの工場見学の中で整備することも、この補助金の中で可能となってございます。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　過去のそういう補助制度から進化したというふうに思いました。　もちろん、これ、美濃焼、陶磁器ということが主眼でありますが、多治見にはいろんな、今、ほかのものづくりの方がおられます。ガラスとかいろいろあります。そういう美濃焼でない素材の、例えばガラス工房とか他の工芸工房を補助対象にするというようなことというのは、今後、そういうようなことによって、多治見市のものづくり、クリエーターの方をふやしていく、そのようなことということはこれから考えられるのか、検討する余地があるのか。御所見をお伺いしたいです。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　将来的には検討することはあるかと思いますが、まず、この制度は美濃焼の産業観光振興のための制度でありますので、すぐにほかに拡充するということは考えておりませんが、まずは地場産業の美濃焼からだというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　もちろんそう思います。まちの中で工房を構えて、表でそういうものを見せたり売ったりする。例えば高山の二之町、三之町のまちで、人々がまちの中にも回遊できる。多治見では、今、３ＲＤ　ＣＥＲＡＭＩＣＳとか、まちの中でそういう工房を構えてみえる人もあります。滝呂、市之倉、共栄、高田、小名田地区のような、そういうもともとの地場産業のまちも、そういうまちにだんだんなっていくといいなと思いますが。多治見駅でおりて回遊できる中で、そういうところがちょっと歩いていけるところにあるといいかなと思って、そういう部分も含めて、ちょっとイメージとしては高山の二之町とか三之町のようなイメージを持って、今、質問させていただきました。将来は期待していきたいと思います。　次は、３番ですが、多治見市陶磁器意匠研究所修了生雇用・定住促進奨励金制度についてですが、制度創設に対して、事業者からはヒアリングはされたでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　事業者に対するヒアリングは実施しておりませんが、組合に制度をつくった後に説明に伺った際には、皆さん、本当に好意的でございました。また、事業所からは、本当に、これ、いい制度だと。就職をしようとする多治見市陶磁器意匠研究所の研究生がふえるんではないかという声をいただいております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　最初の答弁で、非常に関心が多い。５名ということで、タイル２名、原料２名、メーカー１名ということで、今後、これを多治見市陶磁器意匠研究所と事業者との実際の接点がとんとんとふえていくと、将来は期待したいと思います。　今後、例えば芸術系大学とか専門学校の教育機関と、またその他機関などに向けて、多治見市陶磁器意匠研究所の研究生募集やＰＲとともに、この制度もあわせてＰＲについてはお考えなのか、もうされているのか、その辺確認したいと思います。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　例年、各大学や高校、美術館などに、研究生の募集要項を配布しております。この制度の概要をそこに記載して、広く周知を図って、研究生募集のインセンティブとして活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　よろしくお願いいたします。　では、陶芸工房バンクについてですが、空き家バンクと連動して、新たな陶芸工房バンクになり得る物件情報の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　都市政策課の空き家・空き地バンクと陶芸工房バンクのホームページの相互リンクについては、お互いもう既に担当課同士で協議済みでございますので、空き家・空き地バンクで工房として利用可能なスペースを持つ住宅も検索可能とします。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　中心市街地に存在する空き店舗とか空き家を活用した工房、先ほども高山のまちの中という話をしました。現実に、今、３ＲＤ　ＣＥＲＡＭＩＣＳとかいろいろありますが、その辺を活用した工房についての御所見はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　先ほど議員が言われたように、ギャラリー等を併設する工房、にぎわいを創出するような工房であれば、ぜひ活用いただければなというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　陶芸工房バンクは、この後に同じ会派の吉田議員もしっかり多分質問すると思いますので、この辺でとどめたいと思います。　多治見市陶磁器意匠研究所修了生に対しての家賃支援制度ですが、要件とか支援期間についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　まず、要件でございますが、多治見市陶磁器意匠研究所の卒業後１年以上市内に住んでいただきながら、創作活動を行っていただきます。多治見市ですとか多治見市陶磁器意匠研究所のＰＲに努めた修了生が補助対象というふうになります。　補助対象期間は１年間で、補助率は、家賃、貸し工房等の使用料、それぞれ２分の１で、上限は１万円というふうになっております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　こうやって多治見の中で家賃支援を活用して、工房を構えたりしてくれるということがこれからふえてくるのを期待しておりますが、そうやって、どこかに先ほどの雇用奨励制度を使って就職して、夜とか違うときに自分の製作をするという人もいる一方、もう本当に覚悟して、これで食べていくぞと、最初から就職せずに、バイトとかしながらしていく修了生もいるかなと思います。そうした中で、結局これは、こうなると本当に大変厳しい中で、ビジネス、例えば税金の問題とかいろんなことについても自分で考えていかなきゃいけないと思います。そうした中で、例えば多治見市陶磁器意匠研究所版ＢＩのように、市内で工房を構える修了生に対しての相談体制などの支援も、将来を見据えれば、本市にとっては有益であるし、そういう支援をしながら、それによって自分で身を立てていくという、大きく発展していくということになっていくと思いますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　ビジネス的な創作活動のＢＩについては考えておりませんけども、修了生から相談があった際は、当然多治見市陶磁器意匠研究所でも相談に乗りますし、多治見市には産業文化センターに起業支援センターがありまして、そこに優秀なマネジャーも配置をしております。それから、毎週、経営相談窓口も開設しておりますので、ぜひそこを紹介して、そこでしっかりビジネス的なことについても教えていきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　それでは、海外からの研究生の受け入れについてお伺いします。　先ほど、研究生、ラボの入所希望について話はありましたが、年齢制限については、普通の研究生は30歳とか、ラボは40歳とあるが、海外からの研究生についても同じなのか。その辺、多分、もっと幅が広いかと思いますが、実際にどういうようなお考えでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　海外特別選考につきましては、セラミックラボの入所となります。セラミックラボの年齢制限は、基本40歳となっておりますが、年齢制限に関しては、しばらく入所者の推移を見ていきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　たしか、ラボは１年だと思いますが、これ、例えば海外からわざわざ本当に考えて、日本という国の多治見に来ていただく。１年で、もうちょっと勉強していきたい、研究していきたいというような人があったら、それは延長とかそういうことというのは可能なのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　延長は可能でございまして、今回も一応、先ほど来年度は７人というふうに申し上げましたけども、そのうちの１人はラボからの延長者を予定をしております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　海外に向けての、この受け入れについては、今、情報発信についてはどのような状況、どのような体制でやってみえますか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　情報発信ですけども、当然、募集要項とか多治見市陶磁器意匠研究所のホームページ、フェイスブックの英語版を作成して募集をかけております。　また、多治見市陶磁器意匠研究所に理解のある海外に住む、15名を対象に、国際協力員というような形で募集協力を求めたり、毎年、国際陶芸アカデミーの会員へのメール連絡、それから外国人の多治見市陶磁器意匠研究所の見学者、国内の留学生とか訪日外国人に対して周知に努めているところでございます。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　こうやって海外研究生がふえているということで、またこれは新しい多治見、この多治見市陶磁器意匠研究所のセールスポイントになると思いますが、研究生の修了後の進路というのはどういうふうなのか。日本に残られるのか、また戻って活動されるのか。その辺はどんな感じでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　外国人特別選考での卒業は、今回が初めてになります。今回３人卒業ということになりますけども、まず、１人はアメリカの芸術大学への進学を希望しております。１人は帰国をして、作家活動をする。もう一人は、先ほど申し上げましたように、ラボでの期間延長を希望ということになっております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　わかりました。この多治見に残って活動していただくということもすごく期待したいし、海外で世界中のいろんな大学を含めて進路、進んで、またそして、それから飛躍して著名な作家になっていくということは、そういうことにおいて、多治見市陶磁器意匠研究所卒ということを彼らの経歴のクレジットに載せていくということで、多治見市陶磁器意匠研究所をまたさらに世界中に発信できるということになりますので、期待したいと思います。　海外から受け入れるということは、国内からの受け入れとはまた違う課題があるかと思いますが、その辺の課題というのはどんな感じでしょう。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君）　課題でございますけども、外国人研究生は、文化活動ビザで入国となっております。文化活動ビザというのは就労が認められませんので、研究生自身の資金の確保というのが課題と考えております。 ○議長（加納洋一君）　９番　柴田雅也君。　　　〔９番　柴田雅也君登壇〕 ◆９番（柴田雅也君）　この課題というのは、市ではなかなか解決できない問題がいろいろあると思いますが、できることをフォローしていただければと思っております。　以上で質問終わりますが、最初に市長の今の国際陶磁器フェスティバル美濃の体制、とても本当に最初に言いましたように期待しております。また、産業界の中でも、さらに前向きにフェスティバルを捉える事業者がふえてくることを期待しております。　また、だめだ、だめだと言っても何も始まりません。一歩でも半歩でも、一歩進めなきゃ、半歩でも前へ進んでいく、その意欲がある事業者を支援する、背中を押すということで、また次へ期待できるものができていくと思いますので、今後とも、今、大分、支援の厚みができてきたと感じておりますので、さらなるその辺についての支援、また支援した後の状況のヒアリング等々もきっちり捉えて、的確な支援になっていくことを期待しております。　これで質問終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（加納洋一君）　お知らせしておきます。　議場への携帯電話の持ち込み、禁止されていますので、よろしくお願いいたします。　次に、６番　森　　厚君に発言を許可いたします。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕（拍手） ◆６番（森厚君）　６番議員、創生の会、森　　厚でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　多治見市の公共サービスのあり方についてということで質問させていただきたいと思います。　私も、市議会議員になって８年になりますが、多治見市は総合計画を中心にさまざまな計画が立てられて、計画をもとに市政運営はされてきております。　その中で、やはり総合計画が中心になって動いているわけでございますが、最近、公共施設適正配置計画であるとか立地適正化計画などの計画も立てられて、公共施設適正配置計画におきましては、40年間で公共施設のあり方を考えていくという計画でございまして、基本的に総合計画は８年が１期で、前期・後期で４年・４年で１期で変えていくわけですが、基本的にこの公共施設適正配置計画は40年間あるということではございますが、こういった計画は、基本的に、私が考えるには、公共のサービスをいかによくしていくかということが根本にありまして、今よりもいいサービスをするためにこういう計画を立てました、その先の計画はこういうふうですというふうに私はあると考えておりまして、公共のサービスをこれぐらいで抑えますよという計画ではないというふうに考えておりまして。　今、例えば公共施設適正配置計画を読みますと、どうしても人口減少であるとか財政が厳しいとかという理由で、公共施設を縮小していきますよというふうなんです。となると、やっぱりサービスが少し低下していくというふうにとれてしまう。実際には、やっぱり多治見市としては、もっとこういうサービスがしたいからこういう公共施設を建てますよとか、公共施設を建てるにはやはり各施設の目的があるはずでありまして、この目的を達成するために公共施設がありますよということですので、この公共施設適正配置計画を見ていると、やはり何か公共サービスが低下していくような気がしています。　また、もう一つ、立地適正化計画というのも、居住誘導区域というのは、そこを住みやすい地域にして、そこに人を集めて多治見市を活性化していこうという考えはよくわかるんですけど、それ以外の地域にも住んでみえる方がどうしてもいるわけで、そこと誘導区域との差が少しできてしまうんではないかという懸念をどうしても考えてしまうので、やはり計画を立てられるということは、市民が一様にサービスを受けられる、格差がないような計画であるべきであろうというふうに考えていますので、そういったことを念頭に質問をさせていただきたいと思います。　まず１番目、５年後、10年後、20年後にどのように公共サービスが向上するのかをお聞きします。例えば、公共施設適正配置計画であるとか立地適正化計画をすることによってです。　２番目、40年後に、公共サービスに対する不公平感がなくなっているというふうに思いたいのですが、なくなるような計画を立ててみえるのかということ。　３番目、各公共施設の目的を、設置する目的を教えてくださいということで、公民館であったり児童館、児童センターであったり、放課後児童クラブ、地区事務所、（仮称）食育センターについて少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上、よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　公共サービスの低下の懸念について答弁を申し上げます。　国の人口は明らかに１億人を切ってきます。岐阜県の人口は既に 200万人を切ってきています。本市の人口推計についても、総合計画で議論をしているとおりです。こうした中で、最も重要なのは、自治体経営の視点ということが重要です。もう一つは、これを継続してずっと続けていかれるかどうか、持続可能かどうかというような視点が必要です。類似団体11万人の規模の市と比べると、公共施設は約２割多く持っている。ここまでは、議員の皆さんも了解をしていただいております。　したがって、本市が行おうとしている公共施設適正配置計画については、施設の量、箱の数、カラー、機能、サービス、品質、こちらにシフトをしていく、これが一番大きな眼目でございます。成功事例はいつも申し上げますが、根本交流センター、最近では竣工式を迎えさせていただきました精華小学校附属愛児幼稚園、弁天町、大正町の人からすると、横にあった幼稚園が精華まで歩いて10分行かなきゃいけない。これを公共サービスの低下と呼ぶか呼ばないか、近くにみんなあればいいという時代からは大きく変わっていきます。あれだけ新しい精華小学校附属愛児幼稚園をつくれば、10分歩いていったとしてもすばらしい幼稚園になったんだ。これが一つの事例でございます。　こういうような方策をとらない限りは、国の人口は減少し、県の人口が減少し、本市は 6.5万人から永遠と人口が伸びていったんだ。まだまだ伸びるんだというようなときにつくった事業計画、公共施設の配置計画、これを涙をのんででもいいから統合せざるを得ない。ただし、量的な減少はあったとしても、質的な減少は起こさない。こういうようなことをしっかり議論をしながら、総論は賛成なんですけれど、各論になると大変な時間が要する。こういうようなのが、今の現状でございます。　現在持っております企画部の中の公共施設管理室、室を試しで暫定的にやってきましたが、来年の４月１日から課に格上げをする。しっかり、この方策を持っていかないと多治見市は持続可能な自治体経営ができない。質を横に置いておいて量だけ、各地に各物がずっとあり続ける。こういう議論をやっていけば自滅をする。これは、他の団体にもございます。　こういうような覚悟で、議員がおっしゃいますような公共サービスの低下を招かない。でも、量的な部分については少し、少しみんなで努力することによって、高いサービスの行政サービスが得られる。こういった形の行政サービスのあり方、公共施設の適正配置計画、これを行ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　企画部長　鈴木良平君。　　　〔企画部長　鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長（鈴木良平君）　私からは、40年後には公共サービスに対する不公平感はなくなるのかといった御質問についてお答えをいたします。　公共施設適正配置計画についての視点でお答えいたしますが、この計画は全ての地域に同じように施設を整備するというものではございません。現在の公共施設のサービスや機能を、40年後も維持していくための計画でございます。今後、この計画に沿って個々具体的な施設の統廃合等を検討する際には、その具体的な案を地域や利用者の方に十分説明をし、声をしっかりお聞きをして、理解を得られるように努めてまいります。　次に、各公共施設の設置目的というお話でございました。議員が例で挙げられました施設についてお答えをいたします。　まず、公民館でございますが、これは社会教育法第20条に規定がございまして、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することでございます。　児童館、児童センターにつきましては、児童館の設置及び管理に関する条例第２条、その目的が規定してございまして、幼児及び少年に健全なる遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにするための指導を行うということでございます。　たじっこクラブ、これは放課後児童健全育成事業のことでございまして、児童福祉法第６条の３第２項にございますが、学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされております。　地区事務所につきましては、地区事務所設置規則、地域住民の利益と便宜を供与する。　（仮称）食育センターにつきましては、まだこれ完成しておりませんので、条例等ございませんが、調理場整備計画には安心・安全な給食の提供及び食育推進といたしておるところでございます。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　いろいろと勉強していきまして、公民館とこの児童館、児童センターを統合したりするという話はいろいろ聞いていまして、それを僕賛成はしているんです。　なぜかというと、公民館は地区の、地域の起点となるところで、児童館は子どもたちで、まちづくり市民会議で子どもたちの健全育成をする人たちは、基本的に公民館を中心に活動しているんですよね。本来は、児童館が中心のほうが子どもたちにとってはいいはずなんですよね。まちづくり市民会議の人たちと活動するのに。児童館と公民館が一緒になれば、そこですごくいい活動ができると思って、僕はそれはすごく賛成はしています。それはすばらしいことだというふうに思っていますので、本当に根本交流センターみたいな施設がいろんなところにできれば本当にいいとは思っています。　先ほど40年後には、サービスが不公平感がなくなるのかという質問に対して、今の機能を低下させずに縮小していくという話なんですけど、ただ40年間あるわけですよね。40年間でこの先、人口も減るであろうということはわかっているので、本当にだから40年間かけてもう一回まちづくりを見直すにはいい計画だと僕は思うんですよ。　サービスの見直しを含めた立地適正化、いわゆる公共施設配置計画にしていかないと、だからさっき機能は低下させいないって言われたんだけど、ただやっぱりここにあったものがなくなったりとかして、やはり気持ち的に、先ほど市長も言われたけど、それがサービスの低下かといわれたら、やはりサービスの低下って感じる人のほうが多いわけですよ。でも、やっぱりその先にこういったまちづくりがある。したいから、ここで、40年後の話ですよ、これ。40年間かけてやる話なので、そんな計画って今までなかったわけですよ。　ただ、40年間で２割減らしたい。だけど、２割減らしたいだけの話なんですよ。僕が思うのは。ってなると、何でここを減らすんや、あそこを減らすんやってなってしまうので、もう少し多治見市の行政としてこういうまちにしたいというのが、もう少し見えてこないと、行く先々でとまって、とまって、とまってっていうふうに感じるんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　40年後のまちづくりの姿を示してほしいというお話だと思うんですけども、これは総合計画をつくるときにいつも議論になりまして、長期的なビジョンをどこまで示せるのかというお話になると思います。　今回、総合計画で前期のときに20年後、30年後の姿というのをお見せして計画をつくったということでございますが、やはりまちづくりの、多治見の総合計画は具体的に実行できる計画にするということでございますので、やはり実現可能なものを入れていく。その中でやはり４年、８年が妥当だろうということは御承知だと思います。　そういう意味で、40年後のまちづくりの姿を今、いっしょに提示するというのはこれは困難ではないのかなと思いますが、施設はやはり寿命が長いものですから、今からやはり40年スパン程度で今後どうなっていくかというのを見せないと、やはりなかなか全体像が見えないということで、今回40年の計画にさせていただきました。　ただ、やはり総合計画を４年ごとに見直す段階で、そのまちづくりの姿勢が示されますので、それに沿った形でこの計画も公共施設適正配置計画も見直すということにしておりますので、またそのあたりで直近の４年、８年どうするかということをまた検討していきたいと思っております。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　確かに、40年先のことを絶対こうなるっていうことは予言はできないんですけど、ただもう一つ今立地適正化計画もありますよね。立地適正化計画というのは、居住地域の誘導地域をつくって、そっちにひとつ住んでほしいという誘導地域をつくっているわけじゃないですか。ってなると、そこに人を誘導していく、じゃあそれは何年かけてやるのかって話なんですよね。　基本、その誘導地域、これちょっとお聞きしたんですけど、この立地適正化計画の説明会を開きましたよね。そのときに公共施設適正配置計画というのも同時に説明をされたのか。とにかく、この立地適正化計画だけの説明をされただけなのか。答えていただけますか。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　立地適正化計画は、都市政策課のほうで所管しておりますので、うちのほうで６回ほど説明会を行いましたけれども、公共施設適正配置計画をあわせて説明したということではなく、立地適正化計画のみの説明会ということで開催させていただきました。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　やはり、そっちに人を住まわせたってなると、そこにやっぱり公共サービスは絶対何か必要な話になっていくと思うですよ、僕は。そうなったときに、公共施設の適正配置っていうものも絡んでくると思うんですよね。そういう誘導しようとすると。　やはり計画を立てられた、確かに一個一個の計画って聞いているといい計画だと思うんですよ。ただ、それをやっぱり必ず横串が必要なわけであって、その横串をどこで市民の皆さんに説明するかっていうのも、市民がどこでそれを聞けるのかというものあります。とりあえずここは、横へそれていくので終わります。　公共施設の適正配置計画のほうにいきますけど、やはり確かに長寿命化をかけたり、立て直しをしたりしなきゃいけないものもあります。新たに、やはりここには必要じゃないかというのが出てくるわけですよね。そうなったときに、じゃあどれがどう優先してくるのかっていう話になってくるわけですよ。その優先順位とかというのは、その都度決めていかれるのかというのを教えていただけますか。 ○議長（加納洋一君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　今回のこの公共施設の適正配置計画につきましては、現在存在する施設について、今後40年間どうしていこうかという計画でございますので、今後新たにつくるというものの想定を最初からしているものではございません。新たにつくるということが、今後可能かどうかというのもあるんですけども、仮にそういう話になれば、これは総合計画の中に当然入れ込んで、議会の御議決をいただいてやっていくことになります。そういったものが出てきた際に、こちらのほうに建設後にどうするのかということは、また計画として入れていくということになろうかと思います。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　人口減少の中で持続可能ということになったときには、何かをスクラップしない限りは何かのビルドはないということだけ考えておかないと絶対だめですよ。だから、40年後どうなるかわからないけれど、総量としては今のまま持ち続けることは困難だということを、市役所がしっかり言わなきゃいけないし、市民に聞いてもらわなきゃいけないし、議員の皆さんもそれは全部読むと納得するんですよね。だったら、３つ潰したんだから１個ここにつくるっていう議論じゃないと、それはもう絶対無理です。　その議論というのは、必ず総合計画の中でやっていく。３つ潰すことが行政サービスの低下だっていってもらっちゃ困るんです。１個でき上がるものが総合的に３つ分として生まれ変わるというふうにしないと、この計画というのはもたないし、ただそのときに必ずあるのは３つ潰す３つのところが、おらがまちから歩いて５分で行けたところがなくなるから行政サービスの低下だという議論は、今までは通ったけれど、これからの世界では通りませんということ。　これは、僕がきつい冷たいことを言っているようですが、実は国の予算方針の中に明らかなんですよね。１個のものを１個つくったってお金一銭もくれないんですよ。３つのものを１個にすると、お金もあげます。今回の精華小学校附属愛児幼稚園の定員もふやしてあげます。これはもう、全体的な国の上位計画の中の人口減少の中で、それを見て見ないふりをするのか、見てちゃんと先取りをして、そうした有利なお金をとりながら量的な減少はあったとしても、質的な行政サービス、市民サービスの低下を起こさないようにしていく。　個別はどこで議論するんだというと、40年後のそんな長い計画の中で議論なんかできるわけがないから、必ず多治見市がそういうのは総合計画の中で３つ潰して１個生むことがいいか悪いか、３つの位置が正しいのか、正しくないのか、２つ潰せよ、いや３つそのまま筋交いしてでもいいから長持ちさせろよ。こういうような議論っていうのは、総合計画の中でしっかりしている。こういうような計画のスキームです。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　言ってみえることはよくわかります。ただ、先ほどもあったんですけど、市民に説明をする、しなきゃいけないってなったときに、今回の先ほどあった立地適正化計画の中の説明のときに、居住誘導地域の人には説明会を開いたわけですね。ただ、それ以外のところには説明会を開いていないんだけど、これって来年度ぐらいにやられる予定があるのかどうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　普通市民に説明するときに、一つの事項を一つの言葉として、僕は職員にいうのは絶対に専門用語を使っちゃだめだよ、わかりやすく説明しなさいよということを言います。そういうようなことで、全ての校区で説明をする必要があれば、当然のことで私が再選をされれば、今度の地区懇談会の中で立地適正化計画のお話、公共施設の管理のお話、だけど今のようにどこに何をどんどんどんどん一方的につくるわけにはいきませんよというお話はさせていただきます。　今度はこうやっていうと、俺説明会に行っていないけれど、聞いていない。広報に書くと広報も読んでない。いろんなことを言われます。ただ、そういうような中でできるだけこれからの自治体の経営という視点となったときには、つらいこと、厳しいことの思いもしないと、全部欲しいものが全部近くに全てある。フルラインナップであるけれど、ぼろぼろでいいですか、雨漏りしていいですかっていう選択肢を迫らざるを得ない。一般的にそういうことは、市役所は言いたくない。市長も言いたくない。ずっと我慢しておいて後はツケで後ろにポイというのが、大体僕が見ている自治体です。　だから、そういうようなこともどこかではやっぱりきちっと言ったほうがいいよということであれば、地区懇談会の中で今の現状、これからの日本の人口、これからの岐阜県の人口、そこの中で多治見市はどうしていくのか、そのトータルの中のお話はどこかでさせていただくということはお約束を申し上げます。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　それでは、お願いをしておきます。　あと、もう一つですけど、公共的な施設を地区で持ってみえるところはあるわけであります。やはり、それはもともと昔からそこの地区にあるもので、財産として皆さん各地区に持ってみえるところもあるわけですよね。やはり、でもそれは基本的に公共的な施設なんだけど、地域の人たちがボランティアで守っているという施設もあるわけで、例えばそういったものもあるということもあって、やはりその地区に必要なものというものであれば、僕はひょっとしたらその施設が今、管理は地区の人がボランティアでやってもいいのではないかとなると僕は思っているところもある。すごく大変なことなんですよね。ボランティアでその施設を守らなきゃいけないという、それは地区にとって必要なものであれば、それは必要だと思う。　ただ、そうやって頑張っている人たちを見て、それはそこに財産があるからいいのではないかって言われるんですよ。でも、それってその人たちがお金をもらって管理しているわけじゃなくて、そのお金を管理するためにボランティアで働いているだけで、すごく僕は見ていて大変だなと思うことが多々あるわけです。やはりそういった施設も必要だと僕は思っているし、こういう市が建てて市が管理してくれる施設というのは、すごく本当にありがたい施設だと思うので、今後やはり市だけでは管理できないものがたくさん出てくるわけで、やっぱり公共施設を縮小しましょうということ。　今、地域力ということもやろうとしているってなったときに、やはりそこら辺の全体的な一個一個の考え方ってすごくわかるんですけど、それを本当に横串を通して、一つにまとめるとすごくいいものができ上がるような気がするんですよ。その横串をどうやったらいいかというのをすごく前から悩んでいて、こういう公共施設、いろんな計画を本当にいい計画だと僕は思っているんですけど、そういったところでまとめれるというのは、行政との地域とのかかわりしかないと思っているんですけど、そこら辺、そこのかかわり方というソフト面とハード面との融合っていうことというのは考えてみえるのかというのをちょっと教えてほしい。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　前回の市議会で議論した池田町屋公民館に対する法的補助の関係の続編と聞いたほうがいいのか、違うよというのか。それ違います。口でいう横串ってすごく簡単なんですよ。すごく簡単なんですよね。今、今回多治見市がやっているのは、地域が開発に伴った地域集会所といわれるものに対して交付金を積極的に注入をしていこう、エアコンの設置をしよう、トイレをバリアフリーにしよう、スロープをきれいに上がれるようにしよう、だってそれ地域がつくられたものでしょうという言い方をよそうというのが、今回の私どもの方向です。だから、公設公営のものだけでなくて、地域がつくった集会所についてもハード面の補助については積極的に行っていく。　次、滝呂台に公立公民館がない。市民活動が非常にしにくい。だったら、市民活動を応援をする人を派遣をしよう。そこの講座を開設をしよう。こういうようなソフト面のサービスというのは、多治見市からくらし人権課を中心としていろんなものを支援をしていく。こういうようなところで、箱と建屋が公設公営の金看板がないとできないということではなくて、地域ごとに違っていれば、そこに対してどういう応援ができるのか。応援をこれまでこういうふうにやっていました。市役所が多分、これ喜んでいただけるだろう、妙な講座をつくって持っていく、ピントがずれている、やめてよと言われるんです。　だったら、区長、まちづくり市民会議のみんなと一緒に、この地域で何を欲しがっているのか。どういうようなことをやってほしいのか。私たちがつくった団地開発に伴うかなり大きな集会所なんだけれど、市のお金を入れてよ。天井の据えつけのエアコンしかいけないって、妙なルールをつけていたのを、壁つけのエアコンを大きな部屋に４台、５台つけてもいいじゃない。これが、いわゆる具体的な横串です。こういうようなことがあって、もう一個の公共施設の総合的な量的な縮小を２割、40年間でせざるを得ない。これだけ言われたら地域の人疲弊しちゃうでしょう。それが必ず横串を打ちながら、地域ごとの、もっというと事情が全く違うんですよ。各校区ごとによって全く違う。　こういうのは中で、例えば池田町屋公民館の応援だったら財務内容を見せてください。今、これから先将来不安であれば私たちは相談に乗りましょう。どういうような形でやっていけばいいでしょうか。それを見たときに、公立公民館と勘違いするぐらいの池田町屋公民館、全国に２つしか、３つしかないです。いろんな種類が各校区にあることを各校区ごとの特色にあわせて、ここが重要です。行政サービスの低下を起こさないようにしていく。それは、量的に縮小になるとしても、質的な縮小はないようにしていく。こういうようなことは、時間をかけて最初はすごい反発です。時間をかけてしっかり行っていきます。その行い方は、個別の総合計画の中でしっかり皆さんに提示をする。議会のチェックを受ける。こういうようなことを行っていきます。 ○議長（加納洋一君）　６番　森　　厚君。　　　〔６番　森　　厚君登壇〕 ◆６番（森厚君）　地域の実情にあわせて、いろいろとやっていただけるということもありますし、本当に公共施設が行政の運営に、一番ウエートがあるのはやっぱり建物になってくると思うので、やっぱりそういったものとサービス、多治見市、やっぱり公共施設においてはやはり先ほど企画部長が言われたとおり、必ず目的があるわけじゃないですか、建てる。その目的にあった運営で、その地域の人たちとともにサービスが、これからも続くように私も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君に発言を許可いたします。　　　〔15番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１５番（林美行君）　15番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして、きょうは３つ質問をしようと思っておりますが、まず最初に最後のチャンスともいえる大学誘致についてを質問いたします。　昨年12月25日に基本合意が発表された名古屋大学、岐阜大学による東海国立大学機構設立を契機に、1994年に認められた東濃研究学園都市構想の中に、改めて位置づけ、東海国立大学機構が進めようとしている、大型研究拠点形成等による研究力向上等の取り組みと連携して、可能性が見込まれる先端的大学院、そこに付属させた学部の誘致を働きかけるべきではないかと質問をいたします。　私は、これが多治見市にとっての大学等誘致の最後の機会ではないかと考えるものです。この12年間、大学誘致の取り組みについて、何度か質問を重ねましたが、人口減少社会では大学の経営が困難、新設する希望のある大学がない等、前政権時の取り組みの話程度の答弁しかありませんでした。　多治見市は、1994年に研究学園都市指定を受けているが、株式会社超高温材料研究センター以外の何の取り組みもされませんでした。開発した用地も研究開発する企業誘致はなされませんでした。　現代は、デジタル革命第４次産業革命とも言われる変革期にあり、産業構造も社会も大規模かつ急激に変化しています。地域発展のあり方についての事例を見ると、地域に有力な大学あるいは大学群があることが成功の鍵の一つであることがわかります。大学が地域創生に貢献するとともに、地域の発展を取り込んで大学も教育や研究をはじめとする機能を飛躍的に強化させていく好循環が形づくられています。　中京ベルト地帯に属し、道路網をはじめ交通網が整備されている多治見であるのに、働く場所をつくり出すことのできる安定した産業基盤は急速に失われ、急速な人口減少の中、希望を失いつつあると感じています。新しい思い切った取り組みを考えなければいけないときにあると考えます。このような観点に立つとき、時代をつくり出していける、それゆえ所得の高い職場をつくり出すことに直結する、産学連携の構造が切実に求められていると思うところです。　そのような時期に、タイムリーな岐阜大学と名古屋大学による東海国立大学機構が設立され、未来社会に向けた国立大学の役割を生かすとして、東海という広がりを持った地域を視野において、大学の役割・機能を一層強化するための取り組みがなされることになったわけでございます。　仮に、当面大学院大学のようなものであっても研究機能を持ち、人材を確保できることが、将来、新しい地場産業とつながる企業群を集積させる可能性を持ちます。景気の悪いときには出ていってしまうリスクが高い企業誘致ではなく、関連する起業された企業がクラスター型に展開する中で、新しいエネルギーがふつふつと生まれる構造を目指すべきと考えますが、いかがでしょう。このことが、所得の高い新しい地場産業につながる第一歩となりましょう。北九州市での取り組みのようにであります。　動きを出せばさまざまな可能性が生まれます。このまちで失われ続けている希望がやっと生まれることになると考えます。本当にタイミングのよい話だと考えますが、いかがでしょう。今国会で審議中であり、国会で決まる前からすぐに取り組まなければならないものです。待っていれば、いいところは東美濃です。いつものように口ではやる。結果は違っているという多治見らしさでは私は困ると考えます。どのように考え、取り組んでいくのかとお伺いします。　以上で、１番目の質問を終わります。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　大学誘致について答弁を申し上げます。　質問の中に何も取り組まなかった。全く大きな間違いでございますので、訂正はされませんが、違っているということを申し上げます。　これまで本市は、商工会議所あるいは経済界の中心として、市長みずから目星をつけた大学に直接アタックを行っています。また、近年では立命館大学の総長をされました吉田美喜夫さん、この方は多治見北高等学校の出身です。立命館大学まで直接お伺いをし、多治見の状況と大学誘致、こういうようなことについて直談判を行いました。広大な土地の寄附、そこまでの交通のアクセスの無償提供、プラス今の立地からすれば多治見市の中にそうした大学を移転する。極めて困難である。また、商工会議所、経済界の本当にトップが直接大学に動いています。こういったことの事実があるのに、何もしなかったということは極めて遺憾でございます。　次に、古屋事務所から２月14日にファクスをいただきました。岐阜大学と名古屋大学が連携をしました。先端的大学院大学を誘致する。これは岐阜県と一緒になってやればこの地域の大きな発展につながる。２月14日付古屋事務所からです。この状況が事実であるかどうか、僕たちはもう早急に調査に入ります。それで、その調査と同時に、そのチャンスはあるかどうかいうようなことについては、積極的に動くというようなことについてはお約束を申し上げます。　ただ、私自身は名古屋大学と岐阜大学の連携というのは、そういうふうに見ていません。国立の大学の中で、状況が非常に厳しい大学については、ある意味状況が強い、あるいは基本的な力を持っている大学と統合していく、こういった動きの一端と捉えております。いずれにしても、大学誘致についてこれまで何も手をこまねいてしてこなかった。希望が全く持てない。明らかに自虐的な質問に対しては、職員も非常に大きな疑問を持っております。ぜひとも今回が、もう一つは書いてあります。　古屋事務所は東京都23区から本社機能をこの地域に誘致をしようというようなことで、東濃クロスエリア本社機能移転推進会議、こういったものを岐阜県と設置をされているというようなことでございます。山本県議、高木県議と連携をしながら、こういった事実関係と同時に、これが最後のチャンスということであれば、その最後のチャンスを早目に情報を入れながら、手に入れる、こういうようなことについては積極的な行動を行ってまいります。

○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１５番（林美行君）　かなり前向きなお話で少しは安心をしたわけですが、先ほどの閣議決定をしたのが２月12日なので、そのときに多分この地元の国会議員は、その連絡を入れられたと。今国会で国立大学法人を改正案が審査中で、通るだろうと言われています。これは、先ほど言われたお金の問題、経営が苦しい大学の問題という点はあるんですが、国費等の導入をしながら、また民間からのお金も集めての取り組みで、これはあとはどう考えていくか、これからの大事な話だと思います。　北九州市の場合の事例をここで一つ挙げておきますが、北九州市では北九州新大学設立検討委員会をつくる。そこで、学術研究都市に立地する新しい大学のあり方について検討を行うとか、そういう事前の作業をやはりちゃんとしたわけです。実際に少子化が進む、この中で大学というのは難しい、場所がなかなか難しいという話があって、北九州市も困ったようですが、個々の大学の規模は小さくても先端科学技術未来における複数の研究機関を一つに集積させる。そのメリットを生かした産学連携等が推進されることで、新産業創出などの地域貢献ができるというような見通しを立てたと。　北九州市は、多治見市と同じように伝統的なそういう基盤が順番に下がってきた。総合大学もない、他の大都市と比べても高等教育機関もないということで、じゃあどうしたらいいかと一生懸命考えたところです。その結果が、北九州新大学設立検討委員会という形の検討になっています。　それで、どんなものをどんなふうに考えていけば、この地域にとって一番役に立つ、そういうことにつながるのかという話で、単体の大学という話ではなくて、こういう時代で考えられるのは、先ほど言いましたように、そういう先端的な研究をする基盤が幾つか集まることによって研究者の数がそれなりに確保され、そこで学ぶ学生さんたちの数も、その数だけふえていくというような、そういうやり方ができるわけですので、いろんな可能性があること、多治見市としては何が求められているか、どんな先端的な研究をしていただくか。　これも一つ事例を言いますが、多治見市では1994年東濃研究学園都市構想、これもらうの大変だったんですが、当時、中部経済連合会の加藤輝三郎さん、それから藤井丙午さん、財界総理と言われた人が現年会長で、その人たちにいろいろ話をする中で、昔の名古屋大学プラズマ研究所、核融合科学研究所を持ってきて、そこを核にした超高温の新しい時代の産業をつくるということで、それにあわせた計画として認めていただいた。東栄町に駅をつくり、行く行くはそこのリニアとかいう話があった、当時の国土庁とかが絡んだ話でしたが、やる気になればできるわけです。　ですので、この地域として何が必要か、どうすべきかということを先に考えておいて、そういう検討を踏まえた上で、働きかけていかないと結局は恵那市、中津川市に決まってしまうと思うわけですが、そのできるだけ取り組んでいくという中、どんな取り組みをどんなふうにされていくのか、またどんな形のものだったらこの地域で可能性があるかと、東濃研究学園都市構想とどういう連携がとれるかという点についても、一度詳しく伺えることがあれば伺いたいです。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　何も行ってこなかったということについて、コメントをください。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　私ども、これで12年間、何回も大学がいるという話をしてきましたが、その中で、結局は少子化でだめだと。アンケートとったけど来てもらいたくはないと。だから、そういう答えをもう一回押し返して、立命館の方が来ている。立命館が九州につくったような形とか、いろんな可能性があるのでというお話をしたことを覚えていますが、基本的なことは、結果を出さなきゃいけないので、どういう形で結果を出すか。　そのためには、地域の力を集める。ちゃんとした皆さんが納得できる方向を出す。こういうことが何かをしているという形と思いますので、それは理解にずれがあるかもしれませんが、そういうことです。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　今回の名古屋大学と岐阜大学の情報が入る以前の状況というのは御案内のとおりです。　可児市の名城大学は都心に移りますし、愛知県の郊外にあった愛知学院大学、愛知大学。本当に駅の直近、名城公園の真ん前、あるいは名古屋駅の真横。東京都では八王子市を中心とした所に新しい広大なキャンパスをつくった大学は、全てまた都心に回帰をしている。　こういうような状況の中で、比較利便性が高いというようなことで、本市は先輩の努力で名古屋工業大学セラミック研究所、実は、あれも５、６年前はもう一旦千種に移転、引っ張り戻しというようなことが行われました。　経済界を中心として、私自身も名古屋工業大学に行って直談判をする。戻らないでください。ここは陶器とタイルのまちです。あらゆる情報、あらゆるネットワークがあります。こういうような努力を行ってきて名古屋工業大学は残っています。　らしさって何なんだって言ったら、やっぱり焼き物1300年の歴史。あるいはファインセラミックス、こういうようなことが一番に思いつきます。　ただ、これを行うと一躍まちが発展をする。僕は、市議会議員から岐阜県議会議員に行く当時でした。超高温材料研究所がありますが、結局は宇部市が本体で、全てのいろんな開発は宇部市で行って、宇部市で出来上がったものを多治見市に持って来て、温度計で計って見ているだけ。それが、何の科学研究につながったのか。　もう１個は名古屋大学プラズマ研究所。それから、瑞浪超深地層研究所。こういったものがあっただけで、じゃあそれがどういうふうに産業に発展をしたのか。超高温材料研究所ができる時は、ロケットの外に張りつけるとんでもないすごい超高温のタイルをつくるんだ。その技術があれば、私たちは茶碗や丼からファインセラミックスに一気に飛躍することができるんだ。こんな夢のような答弁を受けた記憶があります。　ただ、今の状況の中では、名古屋大学と岐阜大学の中で、状況が悪いことが２つになって、１つになっていこうというような中で、本当にその大学院大学というものをこの地域につくろうとしているのかどうなのか。こういうような情報収集は重要なんですけれど、僕たちの強みと言ったら、今言ったような名古屋工業大学的なファインセラミックス。こういったもののところが一番の売り、押しというようなことでございます。　もう一つは、北九州市は非常に規模の大きな都市です。新幹線の駅もあります。もともとＴＯＴＯ株式会社の拠点もあります。こういうような所でやっているというようなことです。　この東海国立大学機構（岐阜大学・名古屋大学）これは東濃、東海ものづくり産業エリアの実現について、これを十分情報分析をするというようなことと同時に、ここの文章の中には何回も岐阜県と、岐阜県と、ということが書いてあります。当然、林議員、これ読んで、この質問を行っておりますが、私どもは抜けて欠けるんじゃなくして、岐阜県をどういう連携をするのか。岐阜県議会議員とどういうふうに連携をするのか。これをやらないと、結果が全てと言われるけど、幾ら努力したって来なかったじゃないか。こういうような議論になります。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　前回の研究学園都市の時には、当然のことながら知事の働きが大事と。知事は、当時、澤千に来ていただいて、話ができる場をつくるという裏の作業はいろいろあったんですが。　ですけど、とにかく考え方としては、加藤輝三郎さんの考え方が、自分のふるさとに新しい地場産業の可能性。陶磁器が世界の後進国に譲られる産業。日本で生産性を上げていく新しい分野はなかなかつくりにくいということで、そういう新しい地場産業を焼き物をつくっているそのところの温度管理ができる。そういうのを生かしてできないかという提案をされて、その後、岐阜大学の分校がほしいと塚本市長は言われたけれど、そこで話はとまって、多治見は積極的でなかったというふうで、当時はある。それはそれ。それなりの努力をしたと。　今回は、県も当然絡む形になっていると。名古屋大学、名古屋工業大学もある。岐阜県内の市町村との連携もある。だけど、地の利からすると道路網はいい。それから、近い。研究学園都市構想の流れもあるということを含んで取り組める形にあると考えています。　一番大事なことは、生産性が高くって、高収入が期待できる。このような新しい形の地場産業が多治見にはきっと要るだろうと。先ほど柴田議員のときにあった生活工芸と洗練された陶磁器を核にした新しい地場産業。　それから、これから人口減ると言ってますが、ふえるかもしれませんので、その人口に支えられた商店街を含む地域商業。こういう形で上手に成り立つというのが、多治見市が一番安定した持続可能性を発揮できる。そういう形になるものと思っていますので、そこの部分が、いわゆる生産性が高くって、高収入が期待できる新しい可能性っていうのを多治見は求めなきゃいけない。　そういうときに、ちょうど降って湧いたようなというか、そういう形で名古屋大学、名古屋工業大学が取り組みをしていると。これは多治見市としては絶対に最高のチャンスを生かさなきゃいけないというふうに考えるわけですが、そういうことも含めて、そういう情報収集をしていくということなんですが。　ここで一つ言いたいのは、いつでも十分に考えて備えておかなきゃいけない。何かあったら、ぱっと出ていくようにすると。備えておかずに、順番におくれていくというようなことは、この事業では決して考えてはいけないことだと思うんです。　国策レベルの事業に動かせる、私は最後の機会になると思っていますので、本当に総力を上げる仕組みをつくって、譲ってきたから、今度はこっちだねというぐらいのことで調整をする。　岐阜県に対しては、多治見市が県の人口減少６分の１の数字を出しているけれど、県に協力して人口をふやす作業をする。新しい地域の発展を目指すというような形で、県を説得するとかすることが本当は要るんだろうと思いますので、前向きに努力をするという方向の上で調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　必ず職員との共通項の理解というのは、スピードと正確さをもって、全ての事業に対応しよう。何かの大きな問題が起きた時に、それから考えるんじゃなくして、いろんな問題を先に想定しておいて、その問題に対して答えを引き出しに入れておく。　引き出しを開ければ、その問題について、しっかり答えが出る。こういうようなことを行ってきました。特に、企業誘致等の対応についても、こういうようなことを行ってまいりました。　今回は、いよいよ日本碍子株式会社が既に建屋等については出来上がって、中で試しのパイロット運転が行われている。こういうようなことについても、今回、名古屋大学、岐阜大学先端技術、こういうようなことになれば、日本碍子株式会社の技術、あるいはこういったものがあるということについても、非常に優位でございます。　いずれにしても、こういった多治見市の伝統と特性を生かしながら、この問題の事実確認、あるいは後手に回らない。一歩先を行って情報収集をしながら、こういったものの誘致活動を行う。　こういうようなことについては、冒頭申し上げましたように、積極的な対応を行ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　先ほど少し話ができなかったんですが、名古屋工業大学っていうのは、確かに県も間に入って、新しい窯業の可能性というのを積極的に追求して、それなりの成果を上げていると。そのことが新しい株式会社ノリタケカンパニーリミテッドとか、東京窯業株式会社とかの取り組みにつながっているという、そういうメリットを引き出しているんだろうと思う。　最近、この２月だったと思うんですが、森村組系の日本碍子株式会社、それからＴＯＴＯ株式会社、それから株式会社ノリタケカンパニーリミテッド、日本特殊陶業株式会社等が新しい水素エネルギーに関する部品というか、新しいエネルギーをつくり出す作業にセラミックスが役に立つということで、研究が始まるという話だったんですが、日本碍子株式会社を通してそういう研究をこちらでやっていただく。名古屋工業大学にも話をしてそれをつなぎ、さらに名古屋大学、岐阜大学と併せていく。こういう取り組みができる、本当に物がすぐ動いているところですので、すぐ取り組めるものだと、私は考えています。ですので、それをぜひしていただきたい。　それから、もう一つお願いができればと思うことは、新しい可能性を持ったものをどうやってつくり出していくか。そういうことをしなければ、この地域っていうのはなかなか持続可能性というのは上がらず、過ぎて行ってしまうと思うとこですので、そういうことに常々興味をもって、いろんな方たちと話をする。その大島社長とも親しいというような話ですので、話しておって、適当に受け取った時に上手にそうやって調整をして、その可能性を追求する。　そういうことが、私は大変必要だと思っていますし、それが、これから動いていくこのまちの一番大きな可能性を持つもので、そこに学生が来る大学ができればと思うとこですので、その辺よろしくお願いをして、２つ目の質問に移ります。 ○議長（加納洋一君）　林議員。もう半分、30分過ぎましたので時間配分にも配慮してください。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　次に、２つ目の質問。多治見市が抱える根本的課題について伺います。　まず、多治見市の将来人口をどうするつもりなのかと伺います。　人口は、地域にお住いの皆さんにおいては最重要な課題。ずるずると 7,000人もの人口を減らして、いまだに十分な対応がなされているとは感じられません。多治見市はどうしてここまで感度が低いのでしょうか。本気で人口減少に取り組むのでしょうか。　減少を引き起こした主要因は、線引きでの不用意な無理な線引き等、域内経済を形成し、持続可能な地域経済の方向、そういうものを考えてこなかったことではないでしょうか。この反省なしに人口問題に取り組めるとは考えられませんが、いかがでしょうか。　次に、どの程度の人口が、多治見市にとって最適なものと考えておられるでしょうか。また、そのためにどうしたらよいと考えているのでしょうか。人口は、ずるずると減っていくのが当然というふうに考えてみえるならそうお答えください。　現在の対策で、人口減少はどの程度解消できると考えているのかビジョンを示していただきたい。　次に、人口を成り行きに任せるのではなく、人口を減らさないために政策的に取り組むという考え方はないでしょうか。新しいフロンティアを考えるという視点はないのでしょうか。　例えばアウトレット、イオンを多治見の都市計画に取り込んで、かつ先ほどの大学院大学構想とつなぐという養正、共栄、滝呂、笠原方面の新しいフロンティア。南姫地区で考えると、小牧市、犬山市、可児市と組んで、21世紀にふさわしい食住混合の新しい地域づくり。当然、名鉄資本とも連携をする。そして、岐阜県の人口減少の６分の１をつくり出している多治見市の構造を変えて、岐阜県に貢献する。こういう形で県との連携を図る、こういうフロンティア。　また、常盤を中心にする中心市街地の再開発により、生活工芸のまち、安心して子育てができ、安心して高齢者が住める場所として、地域商業の再生を図り、魅力的な集客力のある空間とする、こういうフロンティア。　このようなフロンティアづくりは、そんなに難しくはなく、このフロンティアが生まれることで、まちには明日への希望が生まれて、一体となって支え合える、そういう多治見市がつくり出せると考えます。本当に、いつまでもずるずると地盤沈下をさしていくのでしょうか。　次に、渋滞する道路のことです。30年を超えて課題が解決できない道路問題。この解決なしに先へは行けない。　12年でどのように状況がよくなったと言うのでしょうか。かえって悪くなったような気配です。人口が減ったのにかかわらずです。なぜこのようにおくれるのでしょう。　平成19年に 248号線南北バイパスの問題を指摘した時、岐阜県議会として努力したとの話であるが、結局は見通しが甘かったということではないのでしょうか。　しかも、いまだに具体的な姿が見えない。この道路は、一体いつ完成させ、課題を解決できるのでしょう。同じように、駅周辺の道路はいつ、都市間道路はいつどうするつもりでしょうか。　次に、地域経済のことについてです。　どのような地域経済の構造を考えているのでしょう。どのような雇用、どのような産業の体系。構造的に生産性が上がり持続可能性が高まっていく方向。現在はどのような認識でしょう。　この質問の最後として、財政運営のことについて伺います。　私は、仕事をしないからお金がないことになると考えています。このような考えを続けて二十数年。駅周辺整備の70億円に加えて、まなびパーク建設等が重なり、さらに国・県の補助金はもらわないとしたため、一時的に財政の健全度は下がり、危機宣言がなされましたが、これらの投資は、基本的にはこの地域の生産性を上げるための投資であり、一時期を過ぎれば普通の財政に戻さなければならないところですが、そのまま20年、都市基盤整備、産業振興に投じるお金がないと言い続けているのではないでしょうか。　財政に対する考え方を改めなければ、このまちはこのまま貧しい住宅都市に向けての歩みを続けてしまうと考えます。　新年度、50億円増、財政指標は悪化していない。ただ、31年度における事業内容は、駅南の事業以外は建てかえ等の事業で、経常的なお金での支出だと考えます。この内容は、このまちの将来の生産性を高める事業ではなく、事業更新程度の事業であり、財政に対する考え方を改めたものではないと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（加納洋一君）　この際、暫時休憩します。　　　午前11時49分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○議長（加納洋一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　林議員の多治見市が抱える根本的課題についての執行部の答弁を求めます。　企画部長　鈴木良平君。　　　〔企画部長　鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長（鈴木良平君）　私からは、まず第１点、多治見市の将来人口をどうするのかということについてお答えをいたします。　第７次総合計画の前期計画におきまして、都市としての利便性が低下し、人口減少を加速させないため、2040年、平成52年において10万都市の維持を目指しております。　人口減少対策は、全国的な課題でございまして、本来は国が主体的に方針を示し、市は国や県の方針と連携して取り組むべきと考えておりますが、今回、多治見市独自の知恵とアイデアを生かした第７次総合計画を進めた結果、消滅可能性都市を脱却することができました。　具体的には、不妊治療などの自然増対策、空き家再生補助金やシティプロモーションなどの社会増対策に取り組んでまいりました。　その結果、今年度実施をいたしました人口推計におきまして、消滅可能性都市を脱却し、人口減少傾向が緩和したということは第７次総合計画の成果であると考えております。　今回の総合計画、後期計画の見直しの中でさらなる人口減少対策を検討し、人口目標も明示してまいりたいと考えております。　次に、新しいフロンティアを考えないのかという御質問でございます。　幾つかの例を挙げていただきまして、そんなに難しくないということを言われましたが、例えば、南姫地区の新しいまちづくりなどにつきましては、現行の都市計画の制約の中で大変な困難を伴うものであると考えます。　総合計画は、限られた財源の中、実現可能な計画とすべきであり、第７次総合計画前期計画の方向性を踏襲しつつ、広域連携のさらなる推進など新たな課題の対応の視点を加えて後期計画を策定し、着実に推進してまいります。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からは、道路整備の進捗状況についてお答えをいたします。　（仮称）平和太平線につきましては、現在、県におきまして概略検討を実施しております。今年度中にはルートが確定するというふうに聞いております。今後につきましては、都市計画決定及び事業化に向けて強く県に要望してまいります。　次に、（仮称）白山豊岡線につきましては、現在、市において概略検討を実施しておりまして、方向性の確定後、都市計画決定及び事業化に向けて進めてまいります。　次に、東濃西部都市間連絡道路につきましては、一部区間におきまして、県による事業化がされておるところでございます。また、早期全線事業化に向けまして、国、県、東濃西部３市を含めました勉強会の開催や、東濃５市で構成されます東濃５市東西幹線道路整備促進協議会によりまして、国への要望活動を実施しているところでございます。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。　　　〔経済部長　長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君）　それでは、私からは地域経済についてお答えをいたします。　まず、地場産業についてですが、東京ドームでのテーブルウェア・フェスティバル2019、それから、東京ビッグサイトでの建築建材展での多治見ブースのここ数年の変化を見ていただければ一目瞭然です。　意欲のある事業者への地場産業支援は、継続的に実施しており、成果を出しております。具体的には、平成27年度から意欲のある事業所対象に、美濃焼産業観光振興補助制度を実施しております。シェア工房整備事業、滞在型作陶支援整備事業、オープンファクトリー整備事業、見本市出展事業など、これまでに25件の補助をしております。　また、今年度から市内建築物における美濃焼タイルの施工補助を実施、個人や民間企業によるタイルの地産地消を促進しております。　創業支援につきましては、平成16年度から多治見市起業支援センターを立ち上げ、創業者の育成を実施しており、これまでに29社が卒業し、うち24社が多治見市内で営業を続け、元気な起業家を数多く輩出しております。　また、今年度から林議員も御承知のとおり、たじみビジネスプランコンテストを開催しまして、グランプリ２名と特別賞受賞者は既に事業を始め、受賞外の方もながせ通りに店舗をオープンするなど、多治見に新たな起業者をつくり出しております。　そして、企業誘致についても、アマゾンジャパン合同会社、トヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、日本ガイシ株式会社の誘致を実現し、特に、トヨタ自動車株式会社進出による波及効果として、関連企業が７社進出し、この３月の定例会では８社目の企業進出のための土地の処分について提案をしております。これらは、企業誘致のアフターフォロー事業の成果であるというふうに考えております。　これまでに、多治見市への進出、増設などは28社を数え、平成29年度の進出企業などからの税収は 6.5億円、雇用は 2,500人を創出し、地域経済への貢献が大きい事業というふうに評価をしています。　以上のように、効果的な地場産業支援、企業誘致を実施、これからも美濃焼タイル、そして、新しいファインセラミックスを中心とした新しい地場産業で地域経済の発展につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　総務部長　打田浩之君。　　　〔総務部長　打田浩之君登壇〕 ◎総務部長（打田浩之君）　私からは、財政運営についてお答えさせていただきます。　将来の生産性を高める事業を今までやってこなかったのではないかということでございますが、当市としましては、駅北土地区画整理事業以降、総合計画及び新市建設計画等に基づきまして事業展開を進めてまいりました。　道路等の都市基盤整備はもとより、企業誘致、モザイクタイルミュージアム等建設の産業振興にも力を入れてまいりまして、将来への投資につながる事業を実施してまいりました。　これまでもこれからも、なすべき必要な事業は、総合計画に盛り込みまして、総合計画及び財務条例に従いまして、まちづくりを進めてまいります。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　何点か質問をさせていただきます。　まず、人口でございますが、基本的には国策として産児制限とか、いろんな形で戦後進めてきた結果が出た。その結果なので、国全体というのはわかるんですけど、人口が減っていないエリアで、国の人口の減少の５倍のスピードで減ってきていたという、この状態というのは、やはりその自治体として、その人口をどう考えていくかというところをやはりしっかり持たないといけないと。人口が減ると、１人当たり可処分所得が 200万円減ると。それは中の循環が消えていくという結果になると。それが地域経済に与える影響というのは大きいと。そういうのを計上しておいて、じゃ人口はどうするんだと。今のこういうふうに流れていくからこうだという考え方だけで人口の問題は考えてはいかんと。　以前、５万人程度のころに多治見市役所へ就職して、退職するときには大体12万、見通しとしては13万、14万というのを見通したんですが、その線引きの結果、それがとまったということはあるんですけれど、都市基盤の再整備が十分できなかったためと思っているんです。　だから、都市基盤の再整備を行えば人口というのは吸収できる。産業の形だけ考えればいいと思うものですが、そういう点、こうなったからこうなるというだけでとどめていただいてはいけないと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。 ○議長（加納洋一君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　これまでの多治見市の人口推移等を見つつ、これからのまちづくりを考える中で、やはり現時点では10万人を維持というのが一つの目標であろうということで計画を進めているところでございます。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　まず、2040年、10万人という話ですが、そのために人口が減っていくスピードを今、毎年毎年数がふえて 850人ぐらいまで上がってきていると。これをその数字に抑えるためには、残念ながらその 400人ぐらいを毎年人口を減らさないようにしなきゃいかんとあるんですが、多治見市が出しているいろんなプランで、それは 100とかいうところに行くか行かないかという数字と見ているんですが、そういうことを踏まえて対策を打つと考えてみえるか。その2040年の数字は、さっき努力したから 1,500人ふえたと。その結果８万 6,000人になったやつが目標としては１万 4,000人少ない。これをどうやって達成するかだけ簡単に答えてください。 ○議長（加納洋一君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　今回、第７次総合計画を４年前に策定をさせていただきましたときに、議会の皆さんと議論をした中で、この人口問題についても当然議論をしていただきました。10万人を維持するというものは、相当ハードルが高いということを当時も説明した記憶がございますけれども、そういった状況の中で、総合計画のありとあらゆる分野において人口減少を抑止する施策をやっていくということ。総合計画そのものが人口対策だということは議論をさせていただいたとおりでございますし、今回、後期計画についても基本線は変わっていないというふうに考えておりまして、その中でさらに進めていくにはどうしたらいいかということも議論していきたいと考えております。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　現状ではそういうことと。だけど、構造的な問題として人口を減らす必要がないエリアにあることだけは理解していただいて、その岐阜が減った、日本が減った、東濃と比べりゃはるかにいいなんていうふうに考えないでいただきたいということを申し上げて、次は道路の問題にいきます。　この国道 248号線については、大まかめどがついて都市計画決定へと。（仮称）白山豊岡線も近隣では、株式会社伊藤商会も壊すんかねとか、いろいろ動きが出てきたので取り組んでいただいているというふうには考えますが、とても都市計画の事業は時間がかかることですので、早目早目にお願いをしたいと。　道路の問題、都市間道路については、今まで東美濃にいろいろ譲ってきた、瑞恵道路に譲ってきた。だけど、もう東濃が、多治見がふん詰まりになることでにっちもさっちもいかなくなると。次は、多治見ですよねと地元の代議士の話をしていましたが、この新年賀詞会のときに、多治見から都市間道路をということをはっきり言いやったので、そういう……（「ちょっと済みません。もう一回教えてください」と呼ぶ者あり）新年賀詞会で、その地元の代議士がその都市間道路、多治見から考えますという話をしっかり言われましたので、それを受けて、多治見市は動かなきゃいけないと思うんですが、その都市間道路、そういう動きがあるかどうかを教えてください。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　冗談はいいかげんにしてほしいです。都市間連絡道路なんて、ずっと言い続けている話ですよ。ずっと言い続けている話ですよ。多治見を発信として言い続けているじゃないですか。だって、多治見は黙っていて都市間連絡道路なんかできなかったじゃないですか。（「反論ですか」と呼ぶ者あり）いやいや、だから、全く違っていると。何を聞いてきたんですか、新年賀詞交換会で。　だから、古屋さんは選挙ごとに道をつくるとポスターに大きく書きますよね。大きく書くんだけれど、順番としては、東濃の東のほうから順番に来ている。僕たちは順番を待っているんだけれど、少なくとも多治見を起点に土岐のインターチェンジまで行った。だけど今のままの県の予算のペースでいったら60年から70年かかる。これを県事業から国事業に格上げをしてほしい。これはもう山本県議、高木県議、私もスクラムを組んで古屋代議士に何回も何回もずっとお願いをし続けています。お願いをし続けています。お願いをしたんだけれど、今の形としてのスローダウン、それは国全体の予算の配分というようなことです。　あたかも多治見市が情報発信をしていない、あたかも多治見市がそういった努力をしていない。古屋事務所に対してアタックもして、反問でも何でもないです。だから、違っているということです。あなたの理解が全く違っている。（「ちょっとお互いですんで」と呼ぶ者あり）いや、事実は一つしかないんですから、お互いじゃないと。 ○議長（加納洋一君）　林議員、ちょっと待ってください。今は林議員の質問に対する答弁ですので、反問とは私は解釈しておりませんので、よろしくお願いいたします。　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　都市間道路については、はっきりと１月に多治見から池田から入れていくという話をしっかりされましたので、それを受けて多治見から動くようにすぐ動くべきだと私は考えています。（「動いていますって」と呼ぶ者あり）そういうふうには理解できないので。（「動いていますって」と呼ぶ者あり）市長はそのつもりですが、ぜひそれが目に見えるようしていただきたい。（「動いていますって」と呼ぶ者あり） ○議長（加納洋一君）　お互いにもう少し冷静になってください。（「いや、冷静ですよ」と呼ぶ者あり）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　次に、総合計画の問題についていきますが、総合計画で計画をしていてという説明がたくさんあったわけですが、多治見の総合計画というのは、基本的に行政計画、例えば、立地適正化の問題も、それから、公共施設の問題も行政計画としてあって、それを総合計画になって４年、８年に縮めて持ってくる。そういう行政のプランという形になっている構造なので、例えば、人口の問題でも多治見が将来新しい取り組みをしてこうなんだという、そのいわゆる新しい取り組みを出せない。いわゆる行政計画のレベルに近い総合計画になっている。ここでは、政治が働く余地がないと、こういう総合計画の形では私はいけないと思っています。　ですので、どういうまちにしていくかということが、けんけんがくがく議論をされて、その結果どうなんだと。それを受けて執行部のほうで計画をする、こういう形の総合計画の体系に早く直すべきだと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　そういうステージがいっぱいあるわけですよ。特別委員会制度じゃなくして、24時間の議員が、24人の議員の全員が参加をして総合計画の素案の議論をするときに、そういうときに何も言わないでおいて（「言っています」と呼ぶ者あり）いや、言っていないて。だから、言っていないから言っているじゃないですか。こういうところで結果論だけでわけのわからないことは言わないでいただきたい。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　時間も来ておりますので、次の質問に移るわけですが、その前に一つだけ、経済の問題で、その産業としての形、雇用人口はどの程度、どんな形になる。それで、生産性がどうなる、付加価値出荷額がどうなる、市民所得がどうなるというデータを背景にして産業政策というのは私はつくるべきだと思っていまして、こういういろんなことを積み重ねて合わせわざでやっているから、これ大丈夫だと言っていただくだけでは政策にはならないと思うんですが、それはまた次、再選した折には議論をさせていただきたいと思います。　それで２つ目の質問を終わって３つ目に移ります。　最後の質問でございますが、立地適正化計画のスピード感について伺います。　中心市街地活性化計画から立地適正化計画になぜ変わったのか。これら計画は、補助事業の補助金額が増加する仕組みとなっている。駅南事業のために行うものであったのか。また、増額される補助金1.35倍というのは、幾らぐらいになるのか。　私は、現在の多治見市が置かれている底の見えにくい危機を乗り越えるためには、市民意識の一体化、まち全体が同じ方向感覚を持つべき大事な時期ではないかと考えています。　今、このまちに必要なものは、まち全体が新しいこれからの多治見市を目指すために団結しなければいけないとき、このようなときに、まちを分断しかねない考え方を導入することは、将来の禍根となるのではないでしょうか。　市民全体が十分理解して、そうだと腹に落ちてからスタートしないと、多治見市全体でという視点での事業展開が将来困難になると考えます。　既に、ミストの問題、あるいは駅南の補助金を見ると、このような進め方でも市民の理解が進み、この計画が市民合意がとれると考えておみえになるのでしょうか。　明治以来、このまちを支えた陶磁器に関する地域が十分な説明もなく、希望の持てる方向性の提示もなく、言ってみれば切り捨てられようとしているのではないでしょうか。まちの将来を規定し、多くの住民の生活に影響を与える骨格的な事業がこのような進め方になるということは、私たちは、いつの間に官僚化した市役所が多くの市民との関係性を見失ったのではないかと危惧しておりますが、本当に大丈夫なのでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　本日の第１番の質問者で、柴田議員が地元陶磁器業界を代表して、さまざまな陶磁器施策について質問をいただきました。　経済部長からは、いわゆるやる気のあるところには積極的に補助をしていこう。私からは、若い人材、あるいは女性、こういったところにフォーカスをして動いていこう。　東京ビッグサイトあるいは建築建材展でのあの動き、あるいは、東京ドーム、テーブルウェア・フェスティバル2019、ここ一年見ていただいたかどうかわかりませんが、こういったところに積極的に多治見市の経済部はピントの合った、やる気のあったところにしっかりとした補助制度を注入し、きょう申し上げましたように、多治見陶磁器卸商業組合の中では女子部ができるというようなことと、アマゾンを中心としたマーケティングの調査をする。こういうふうなことを行っていますし、「き」業展等の動きというのは十分見ていただいております。幾ら字面とか自分の原稿か知りませんが、陶磁器の切り捨てというのは看過することができません。陶磁器業界から出ている議員もいっぱいいらっしゃいます。そういったところから具体的な応援をいただきながら、私どもは伝統文化としての陶磁器、タイル、こういったところにしっかりとしたフォーカスを当てた政策を行っています。　それを切り捨てと言われるということについては、全くの見識違い、お門違い、もう一つ、あなたの意見は、役所の中のやる気をなくしながら、市の職員を分断しながら、それに対して自分に有利な人たちの票を取ろうとしている。全くおかしな理論展開でございます。全くおかしな理論展開をこういうようなことで延々とされる。加えて財政の問題、あるいは人口の問題、同じことを何回も何回も。もう答弁書書く必要ないよ、声も聞こえないよ、大体で答えといていいですか。そんなような非生産的な時間をここで費やさないほうがいい。これは私の考え方でございます。 ○議長（加納洋一君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　市長の御意見を伺いましたが、そのいわゆる誘導区域というのと誘導区域にされていないところの歴然とした差というのを考えるときは、その多治見に貢献してきたエリアの問題というのをしっかり考えないといけないと思う。もう既にそれが分断が進んでいるということです。ですので、そういうことを進めるには、やはりちゃんとしたしっかりした説明をして議論をすることだと思うんですが、最近、調理場の問題やら、ほかの問題でもそういう点がちょっと欠けてきているなと思うところが心配でございます。　市長が自信を持って言ってみえるんですが、とにかく10年前と比較して利便性は 265位から 512位低下。快適性は 399位から 446位と低下。富裕度は 298から 324へと。こういう形で低下している事実を見て、じゃどうするかで、そのためにその市民の皆さんの理解が要る、新しい可能性はどこにあるのかというのを考えるのが本当は総合計画で、この中に、その視点を持って立地適正化計画とかがつくられなきゃいかんわけです。そういう点が少し寂しいと思うところです。　私は、このことを何度も財政の問題も含めていきますのは、年間50億円、60億円というお金が20年続いていれば 1,000億円、 1,200億円というお金が、いわゆる合併特例債のお金の６年分ぐらいのお金を使って道路にする。あるいは、使って産業政策をすると言えばできたんだろうと、普通のまちはやっていますので。そういうことを思うと、いろいろ心配なんです。それでしつこく言うわけです、改めるべきだと。　これは、私が市議会議員として選ばれていることの意味ですので、それをこういう場所でいろいろ回答をいただくんですが、やっているやっているもあるけれど、じゃその全体としてどのくらいの量がどんな形で進んでいる、その結果、まちはよくなっている、こういう実感がなかなかわからないというのが現状でございます。　そういう点、今議会の質問はこれで最後になりますが、次回どうなるかわかりませんけれど、この問題というのは、しっかりと続けて多治見市が夢のある、希望が持てる、そういうまちにしていくために発言を続けていきたいと思っています。　ちょうど時間となりますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加納洋一君）　林議員、最初の質問に対する答弁が得られておりませんがよろしいですか。いいですか、いいですか。（「それをいただいてから」と呼ぶ者あり）都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私から立地適正化計画についてお答えいたします。　この立地適正化計画につきましては、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて策定するものでございまして、国も地方自治体のこういったコンパクトなまちづくりに対して大変重視しているということもありまして、さまざまな支援策を設けているところでございます。　この市街地再開発事業に対します支援制度もその一つでございまして、本計画策定によりまして、市街地再開発事業に係る補助金は総額で約16億 2,700万円が増加になるということでございます。　次に、市民周知についてでございますけれども、昨年の７月から９月にかけまして、市内６カ所で説明会を行いまして、そのほか、広報紙、これは12月号、あるいは、ことしの２月号でありますとか、ＦＭＰｉＰｉでもこの計画についての周知を図ってまいりました。　平成28年の９月に立地適正化計画を策定しました北九州市におきましては、計画策定後の取り組みが非常に重要であるということで、現在も計画に係る情報提供でありますとか、周知活動を行っておられます。　当市におきましても同様に、先ほど市長の答弁がありましたように、地区懇談会あるいはシンポジウムあるいはおとどけセミナー、こういった場を活用しまして継続的に市民周知を図ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　次に、12番　若尾敏之君に発言を許可いたします。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕（拍手） ◆１２番（若尾敏之君）　12番　アーネスト　クラブの若尾敏之でございます。　期の締めの一般質問となりますので、精いっぱい、一生懸命やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　質問に入る前に、古田消防長におかれましては、長きにわたり市政に多大なる貢献をされましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。御退職されても健康に留意され、豊かな人生を送られますことを御祈念申し上げます。本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。　それでは、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。　まず初めに、中央北分団の跡地理由についてと題して質問させていただきます。　念願かなったと申しましょうか、中央北分団の詰所を新築していただけることになりました。皆さん、御存じのように、中央北分団の詰所は、市内で唯一の２階建てで場所も狭く、大変使いにくい構造でありました。　市長初め、議長、副議長経験者や消防幹部の皆さんは、年末夜警などで来ていただいておわかりのことと思います。今回、上野町への移転がかない、消防団員一同、大変うれしく思っておられます。　さて、今回の質問は、移転後の現在の詰所のこれからの利用についてお伺いします。　実は、地元の区長やいろいろな方から、今後詰所はどうなるのか、あるいはこういったことで使いたいがどうなんだろうという声が上がってきました。地元を見守ってきた詰所が、今後は地元の方などに有効利用させていただけることは、詰所にとっても大変喜ばしいことではないだろうかということを考えてみました。　私が現在聞いている要望の一つは、地元の13区、14区、15区、16区などの集会所として会議などを開くときに使わせてほしいということでした。　さらに、陶芸関係者からは、工房として使わせてもらえないだろうかという要望もお聞きしました。いずれにしても現在の建物を残しての利用を模索したいということであります。　そして、実は、この建物の２階部分に火の見やぐらが建っていることを皆さん、御存じでしょうか。私自身、上に上がったことはありませんが、当時は周りを見回すには最適ではなかったかと思われるものでございます。　この貴重な火の見やぐらですが、現在はさすがに利用することはできないと思っております。しかし、中央北分団のシンボルとしては見事なものというふうに捉えております。　さて、このような中央北分団詰所でございますが、移転後にどのように対処していただけるのか。地元を初めとする関係者の皆さんの声を受けとめながら大きく５点お伺いします。　１、中央北分団詰所に対する市としての方針はどのようなものでしょうか。　２、貴重な火の見やぐらについて、市のお考えをお聞かせください。　３、区長さんなどから要望が出ている地域の方々の利用について市のお考えをお聞かせください。　４、陶芸家などから出ている工房としての利用について、市のお考えをお聞かせください。　５、老朽化した施設は、更地にして売るということを考えておられるのか、市のお考えをお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　消防長　古田明久君。　　　〔消防長　古田明久君登壇〕 ◎消防長（古田明久君）　移転後の中央北分団詰所の跡地利用について５点御質問いただきましたので、順次御答弁いたします。　まず、移転後の跡地はどうするのかということでございますが、現在の建物は昭和55年に平屋建てとして新築いたしました。その後、車庫拡大のため昭和63年に２階を増築し、詰所を２階に移したものでございます。　現行の耐震基準以前の建築物で、車庫拡大により外壁を取り除き、消防車が出入りできる大きな開口部を設けたため、耐震性が極めて低いとともに、階段は屈折したきつい勾配で利便性が非常に悪く、転落する危険性もございます。これらの状況を考慮し、新しい車庫併設詰所を移転整備することから、現在の建物は解体する方針でございます。　２つ目でございます。火の見やぐらも解体するのかというようなことでございますけど、火の見やぐらは、火災の早期発見、火災の発生の周知及び消防団員の招集を目的に設置されたものでございます。現在は、それらの機能はなく、シンボルマーク的な存在になってございます。鉄骨の腐食等、劣化が進んでおりまして、建物と同様に解体する予定でございます。　３つ目です。地域の利用についてでございます。　虎渓町周辺に集会所がないことは承知しております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、安全性が低く、利便性も悪いため、建てかえることとした建物を地区の皆様に利用していただくことは適切ではないというふうに考えてございます。　４つ目、工房としての利用についてでございます。　地域集会所の利用と同様に再利用することは適切でないというふうに考えてございます。　５つ目でございます。売却することはあるのかというような質問でございますが、この敷地には、防火水槽が設置されております。周辺には、防火水槽がないことから、消防水利を確保するためにこれを維持する方針でございます。　また、更地になった場合も防火水槽を維持していくために、土地を売却することは想定してございません。　このため、ポケットパークや緊急駐車場として整備しまして、地域のために有効利用してまいりたいと思っております。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　今回、この件についていろいろ話し合うとこで、私とこの市の考え方が随分相違があるなということに気がつくわけですが、今回、私、もちろん上野町のほうに移転ということで随分お話をさせてもらいましたし、それは、私は機能の問題で、やっぱり２階建てであるということと、それから、駐車場が１台もないという、こういういわゆる使いにくさというのがあって、だから、最優先で私はやっぱりどこかへ移転すべきだという自分としてはそういう信念でずっと来たつもりでございます。　今回、そういうふうで向こうには移ったんですが、そこで今度耐震性とかという話が出てくると、やっぱりどうしてもこういう結果にならざるを得んのかなということが今回いろいろお話をしてわかるところなんですが、ただ、これ基準が大変悪いんですが、私のうちそのものが、もう 100年を超えているうちなので、まだ新しいんじゃないかと、こうつい40年ぐらいならと、ついこう思ってしまうというところがあって、なかなか素直に、はい、そうですか。それなら、古くなったのでもう壊しましょうねといって、なかなかこのうのみにできないという部分があるのは事実でございます。　やっぱりあそこ、今のまま結局、消防団が使ってみえるわけですので、かといって、毎日おって、毎日使ってというほどではなくって、もちろん地震や災害はいつ起きるかわかりませんが、やっぱり町内の方々が少し集まったりして、やっぱりちょっとお話をするところ、特に、今も言っていただいたように、あの辺にはないんですけれども、やっぱりそういった意味を含めると、やはり臨機応変、その辺で少しは使えないものかなというふうな気がするんですが、その点についてもう一回お願いできますか。 ○議長（加納洋一君）　消防長　古田明久君。 ◎消防長（古田明久君）　私ども市民の安心・安全を最優先に守っている部署であるということは議員御承知のとおりだと思いますけど、そういった消防が、危険があるという建物を承知していながら地域の方に、たまにではあるけど使ってくださいと、もろ手を挙げて使ってもらって結構ですということは、なかなか申し上げにくい。耐震性能がないところに、どうぞお使いくださいということは、消防本部としては言えないというところが正直な気持ちでございます。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　そう言われると、私もそれもわかるもんですから、ちょっと苦しいところがあるんですが、ちょっと本当一例として出していいかどうかわかりませんが、それこそ、こけいざんの森の家というのが民間のほうにということで、今存続しているという、そういう実例を私自身が頭の中に入っているものですから、何とかそういったことも含めて、そういう何かどっかに模索できるようなものがないかなというふうに考えているんです。　だから、それが森の家と同じような条件ということまでは、まだ私も詳しくは調べていませんけれども、そういうような形で万が一になるという話で申しわけないんですが、例えば、地元の方々が、やっぱりこういったところでそういった我々として使わせていただきたいというようなもしも要望があった場合については、まあ 100％とか50％なんちゅう話は無理かもしれませんが、若干そういうことを聞くような姿勢というのは持っていただけるのかどうか、ちょっとお答え難しいかもしれませんが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　こけいざん森の家の事例を出していただきました。超例外中の例外、超法規的な判断。次回申請があった場合には、もう僕たちはしっかり方針を決めております。無償貸与ではありません。譲渡です、譲渡です。　超法規的な、超例外的なものをさらに拡大をする、こういった考え方は持っておりません。危険ですよ、危ないですよ、でも貸してください。地震があったら誰が責任をとられますか。若尾議員が全部責任とるわけじゃないですよね。　だから、地域の中からそういう声があったとしても、耐震性がなくて危険で危ない場所だから新しく移転をしていく。そこまではちゃんと説明しているんですよね。　今度、際になると、地域の方は少々危険でもいい、目つぶってでもいいというようなことを言われるというのは、僕も市長としてはそういった御意見は地元の皆さん、あるいは絵付けの組合の会長さんから聞いておりますが、市民の安心・安全をしっかり守っていくというようなことについては例外中の例外、超法規的、これを今後拡大をする、こういった考えは持っておりません。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　多分そういうことだろうと十分に理解をしております。それはわかっておるんですが、それで、さっき消防長が更地にした場合について、ポケットパークとか、いろんなこと、地元の方の駐車場というふうに言っていただきました。　私自身の考えでは、地元の有効に使える駐車場ということですが、多分これは管理等の面で多分えらいと思いますし、ポケットパークにしていただくというのは構わないんですが、果たして皆さんがもっと欲しいものがあるかもしれんという、これからも要望が出てくるかもしれません。建物を建てるとか、存続ということは別としてですね。　ですから、これは余り追及すると、今市長が言われたようにもう壊すということに、以後もお話ができなくなってしまいますので、更地にしてもらった場合についても、やっぱり市民の皆さんの要望等ある程度を聞き入れて進めていっていただきたいと思いますが、その点だけ最後お願いします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　更地にするという方向性は全く変えません。ただ、御要望はお聞きをしますけれども、御要望が全て聞き入れられるかどうか、これは今後の協議、議論の問題でございます。　もう一つ、誰が代表者かはっきり決めてください。あの地域は、誰が代表者かわからないということを精華公民館と本土児童館で多治見市役所は嫌というほど経験をいたしました。区長さんが言えばいいのか、町内会長さんが言えばいいのか、議員が言えばいいのか。ただ、御意見はお聞きをしますけれど、言った意見を 100％聞けるかどうか、これは今後の協議の進展でございます。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　では、２つ目の質問にいかせていただきます。　それでは、２つ目の質問として、中心市街地の活性化についてと題して質問をさせていただきます。　いよいよ駅南再開発が本格化してまいりました。そのあらわれの一つでしょうか。駅前「テラ」の閉店セールの第一弾が３月12日から始まりました。これから６月30日の営業終了まで、いろいろな催しが展開されていくことと思います。　なれ親しんだ店で寂しい気もしますが、逆に新しい店への大きな期待も膨らんでまいります。　そんな中、やはり気になってしまうものの一つが商店街のことであります。空き店舗もふえてきたということもありますが、反面、新しい店もオープンするなど、明るい傾向も見受けられることは十分承知しております。　今回、取り上げさせていただいたのは、「テラ」という駅南の一つの看板が消えることによって、その間、駅南の商店街を中心に地域を盛り上げることによって、新しい店がオープンしたときには、駅南からオリベストリートまでの、よい流れができるのではないかということです。そのような意味から、いま一度、現状を把握し、よい方向へ展開することを願って質問させていただきます。　１、商店街の活性化策について市として考えておられることをお聞かせください。　２、駅南からオリベストリートまでの集客の推移について、どのように捉えておられますか、お聞かせください。　３、駅南再開発により、駅前商店街、ながせ商店街、銀座商店街、オリベストリートに与えられるよい影響とよくない影響があるとするならば、どのような点かお聞かせください。　４、最後になりますが、ながせ商店街などでは新しく住居を構えられる方も出てきました。また、駅南にはマンションも建ちます。そういった観点から今後は、移住・定住に対しても何らかの影響が出てくるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　以上で、第２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　駅南の再開発の関係と商店街あるいは川南への連続性について答弁を申し上げます。　ＪＲの駅、２階のところが改札出入り口がありますが、あの高さでペデストリアンデッキをつくります。それが回廊となって新しくつくります再開発の関係のホテルあるいは商業、立体駐車場、住居棟、直接段差なしで動くことができます。その動きを何とか駅前商店街、ながせ商店街に発展をさせようというようなことで、現在具体的に絵を描いています。　特に駅前商店街、ながせ商店街の関係につきましては、東濃信用金庫と非常に強い関係を今構築をしています。それぞれ誰が大家さんで、どういう資産内容でどこに住んでいらっしゃるのか、こういうようなことも含めて旧中心街でありましたワタナベ時計店、これを今大改装を行っております。オープンは、３月24日の日曜日の午後２時にオープンをいたします。　旧ワタナベ時計店の周辺のところの空き店舗を今入念に、誰が持っていらっしゃるのか、どういう資産内容なのかということで個別にアタックをして、このあたりの空き家を順番、順番あけていこう、こういうようなことを行っております。　また、下が空き店舗で上に大家さんが住んでいらっしゃる、下に店子が入ってくるとトイレが１個しかない。こういうような非常に困ったことが起きますので、トイレ改修等については新たに 100万円の補助を経済部で用意をして、店子が入ってきても大丈夫ですよというようなことを行います。　ここのところたじみビジネスプランコンテスト、ビジコンをやった関係から、多治見で出店をしたいという希望者たくさんいます。でも一方で、あいている店舗がないといううれしい悲鳴があります。これをしっかりマッチングをさせようというようなことを行います。　また、その駅前商店街、ながせ商店街から、こちらのオリベストリートへの誘導、これも多治見まちづくり株式会社を中心として今計画を立てております。　陶都創造館、懸案でございました２階の大きなフロアについては、新たに学校が入ってくるというようなことになって、今の状況ですと、多治見駅をおりて駅前ながせ商店街を通って陶都創造館に学生が歩いてくる、こういったことが今予想されます。　こういうようなことも含めて、ある意味駅の南の再開発で、とてつもなく奇抜なものができて、あとは疲弊をする。こういうことだけはないように行います。　また、今回新しく入ってくる予定のホテル事業者についても、中に広大なレストランをつくらないで、なるべく商店街のおいしい店に出ていってもらえるようなグルメマップ、こういったものもつくりながら、外に外にと誘導していただく。こういったことを事業者と現在計画を立てております。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。　　　〔経済部長　長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君）　それでは、私からは、市長答弁以外の商店街活性化に係る御質問についてお答えをします。　まず、商店街の活性化策はという御質問ですが、先ほどの市長答弁と少し重複する部分もありますけども。　商店街政策は、平成30年４月から中心市街地活性化基本計画に基づき進めております。たじみビジネスプランコンテスト事業、ながせ通り拠点整備事業、暑さ対策事業を主要事業として進めています。　商店街のにぎわいを創出するためには、商業集積を充実する必要があると考え、出店促進事業、物件の確保事業、環境整備事業に注力をしています。　出店促進事業として、たじみビジネスプランコンテスト事業、起業・創業相談、起業支援セミナーの開催、起業支援ルームの運営。　物件の確保事業として、住居と店舗の分離工事に対する補助制度の創設、空き店舗対策調査の実施、空き店舗ギャラリーの開設。　環境整備事業は、暑さ対策事業として、空中スイカ事業、ながせ商店街へのドライ型ミスト機の設置を実施をしております。　また、多治見まちづくり株式会社が、まちなかの回遊マップづくり、まちゼミ、商店街における各種勉強会の開催など積極的に展開をしております。　次に、駅南からオリベストリートまでの集客の推移ということで、商店街などの人通り、通行量についてでございますけども、中心市街地の通行量は、ほぼ横ばいとなっております。ただ、最近では、若い人の割合がふえたという意見も聞いております。　多治見まちづくり株式会社が実施しました通行量調査によりますと、休日の朝の８時から夜の８時の間に、駅南のエスカレーターの下付近で 6,689人、ながせ商店街で 687人、多治見橋では 492人、本町オリベストリートでは 668人となっております。　駅前再開発のよい影響によって、駅内の集客が商店街、オリベストリートにつながるよう中心市街地の活性化を進めてまいります。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からは、中心市街地の移住・定住の影響について御答弁申し上げます。　多治見市では、コンパクトシティの実現に向けまして多治見市立地適正化計画を策定し、今後おおむね20年間をかけて居住誘導を図ってまいります。　この計画の中では、中心市街地を本市の町の顔として中心拠点に位置づけておりまして、多治見駅南地区の市街地再開発事業を中心とした居住誘導施策に継続的に取り組んでいくことで、居住人口の増加あるいは町のにぎわい創出につなげてまいります。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　市長ありがとうございました。本音を申しますと、駅前だけ一極集中だとだめじゃないかと質問しようと思って用意しておりましたけども、今そういうことは考えていないと、こちらのほうもずっと考えていただけると。駅南の再開発だけじゃなくて、駅南から土岐川を挟んでオリベストリートまで計画的にやっていただいているということをお聞きしましたので、私としてはそういうふうな形でやっていただければ、きっと商店街の方も喜んでいただけると思いますし、やっぱりそれが発展につながっていくと思いますので、ぜひ進めていただきたいということで、本当は追加質問するつもりでございましたが、ここのところはちょっとやめさせていただきます。　今、移住・定住のほうも、やっぱり私にとっては、あそこが私たちの考えからすると、とても住むという、我々もちろん住んでいるんですが、あそこに、商店街に住むというイメージが最初全然なかったんですよね。ところが、あそこにちょっと空き地ができたところに、家がぱっぱっと建ってきたということで、なるほど商店街と言えども、こういうことが利用可能なんだというふうにちょっと認識を新たにしたということもありますので。　やっぱりそういった意味であの辺はそういったことで、例えば土地、もちろん店もやってもらうんですが、そういう土地で近くでも構いませんけれども、そういうところで移住・定住、これからもどんどん推進していっていただけるというふうに思いますが、最後にそれだけお聞かせいただいて、私終わりたいと思います。お願いします。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私も以前、経済部長をやっておりましたので、商店街の空き地を住宅にしてしまうということにつきましては、少し慎重に考えたいなと思っていまして、やはり商店街は商店街として活性化していきたい。それが私の考えでございます。　ただ、今回は、再開発ございまして、29階建ての超高層のマンションできます、 225戸。それと、この事業の影響があったかないかちょっとわかりませんけども、駅の周辺とかあるいは土岐川のたもとのところにも、14階建て、15階建てのマンションが建設中でございますので、そういったことでの居住の誘導というのは大いにあるかと思います。　現在、ながせ商店街で前の店舗が住居に変わりつつあるということにつきましては、そういった使用方法もやむを得ないかなという部分ありますけども、できれば、商店街は商店街として活性化していきたいなというのが本音のところでございます。 ○議長（加納洋一君）　12番　若尾敏之君。　　　〔12番　若尾敏之君登壇〕 ◆１２番（若尾敏之君）　終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加納洋一君）　次に、13番　三輪寿子君に発言を許可いたします。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１３番（三輪寿子君）　日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく二つ、初めに、学校給食の無償化について３点質問します。　子どもを取り巻く環境が目まぐるしく、平成29年度児童虐待に関する相談対応件数が全国 210カ所で13万 3,778件と過去最多で児童虐待がふえています。ことし被害に遭った子どもは 1,394人、前年比 226件ふえています。児童虐待で検挙された件数は 1,380件、前年よりも 242件ふえています。　ことし１月24日、千葉県野田市の10歳女児が、父親による虐待でとうとい命をなくしました。学校の悩み相談アンケートには「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりしています。先生どうにかできませんか」、懸命に大人へ助けを求めたが、命の叫びは届きませんでした。余りにも無残で悲し過ぎる出来事です。　児童虐待から子どもの命を守るために、児童相談所の専門職員の大幅な増員とともに、学校内でのスクールソーシャルワーカー等、教育相談体制の充実も必要です。　岐阜県内多治見市でも子どもの虐待相談対応件数は多く、全国的に虐待の中でもネグレクト、育児放棄がふえています。子どもの衣食住、特に十分食事を与えないことにより、栄養不良、発達障がいなどを引き起こし、人格形成にとってもよくない影響を及ぼすと言われています。少なくとも、子どもたちの命の源である学校給食の存在は大きな位置を占めています。　多治見市も、いよいよ設置に向けて（仮称）食育センターの建設候補地の状況と予算提案が出されています。市長からは、国京団地跡地候補地を最有力地候補地として、第30区活性化委員会を中心に議論を重ねてきた結果、おおむね理解を得られたということです。しかしながら、地元から設計条件として、住環境の変化に懸念があり、要望事項に給食のにおいの問題、運搬の際、生活道路の安全対策などが出されています。　当市では引き続き丁寧に地元と話し合い善処しつつ、平成33年度８月稼働を目指しています。地元住民の皆さんとの合意で最も大切なことは、これらの対策をしっかりとり、子どもたちの安心・安全な給食の提供と食育を十分保障することではないでしょうか。　給食の歴史を見てみると、1906年イギリスでは、食事公給条例、これは議会で通過しています。貧乏な小学児童に公の費用をもって食事を給与する、このことを実行するために、この法律がつくられました。その結果、児童の顔色は輝き、態度は快活、学業もこれに応じて進歩したということです。　日本では1955年、日本学校給食会法が公布されて、給食が全国に普及しました。戦後間もない多くの欠食児童にとって、生きる力のもとが給食でした。一貫して親の経済格差、食格差は学校給食においてスティグマ、差別や偏見のないように教育的な配慮がなされてきました。　ところが、1961年当時から給食費滞納問題が既に始まっていました。「貧しいがゆえに、給食費を払えず、お昼時間をぼんやり校庭に立って過ごす児童が全国で数十万人いたことは知られていない」、当時の朝日新聞報道です。　その54年後、2015年、埼玉県北本市の公立中学校では、給食費未納が３カ月間続いたら給食を提供しない、こう決定しました。こんな不条理なルール化をする行政の無慈悲な姿勢は許されません。子どもに給食を食べさせない罰則は、子どもたちに深い傷を負わせること以外の何物でもありません。　給食費未納に関する文部科学省調査、2005年から2012年では、未納原因が保護者の責任感、規範意識が半数以上と発表しました。ここから、払えるのに払わないというバッシングが過熱報道されました。実際には調査設計ミスで、親に給食費の問題を聞かないで学校に聞いたものでした。　こうした背景の中、貧困対策として、埼玉県越谷市では夏休み学童保育室への給食提供を行っています。また、高知市立第四小学校では朝食会を大学生の協力で実践しています。校長は、「誰もが楽しく朝御飯を食べられる場をどう無理なくつくるかだ」と言われています。改めて、給食の持つ意味は大きく大変不思議な力を持っています。貧困や災害対策として、子どもの命をどうつなぐか、子どものセーフティーネットとしての役割も持ち合わせています。　今回、昭和小学校の校長先生にお願いしまして、広報たじみで、このような大きな光景が載っております。調理場の調理員さんの懸命な後片づけの様子と小学校３年生の給食風景を見させていただきました。「給食は無理強いせず、どうしても食べられない子は少しずつ食べられるように、おかわりしたい子はどのくらい食べられるのか自分で判断している」、こう校長先生のお話でした。給食当番さんもてきぱき、とてもすばらしい手さばきでした。若い男性の先生の自由な雰囲気が給食を一層明るくしておりました。　楽しい雰囲気で、お金の心配なく笑顔あふれるようにすることが求められているのではないでしょうか。改めて、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法や教育基本法に基づいた施策が求められています。　それでは、第１回目の質問をいたします。　初めに、資料１の多治見市の累積滞納額と2017年度滞納額の欄に手書きで３とある。また、岐阜市、本巣市、郡上市にも１、①、②とメモ書きが消さずにそのままになっておりまして、大変申しわけございませんでした。おわびして、これはないということで訂正させていただきます。　改めて資料１にありますように、多治見市は、2017年度滞納額、累積滞納額ともに県内21市中３、４番目に多くなっています。その要因と対策はどのようか。　２つ目、資料２にありますように、2018年度は就学援助制度の受給割合がふえておりますが、実績受給割合、実態はどうか。経済的困難な世帯に対して申請手続等の説明は十分なされているのか。　また、最後の資料３にありますように、１月に入学準備金の前倒し支給が単価１万円引き上げで実施をされたと思いますが、内容はどのようか。　３つ目、資料１にあるように、本巣市は、市内在住同一世帯で児童生徒が18歳に達する日以降３月31日まで、３人以上養育する租税滞納のない保護者へ第３子以降支払った給食費相当額を「もとまる商品券」で助成。美濃市は２人目半額助成、３人目全額助成、保育園児、幼稚園児は３分の１補助。下呂市は給食費の段階的無料化を実施。平成30年度から中学生給食助成制度、給食費半額助成、年間３万円。これは下呂市の子育て応援基金を財源としており、現在、過去未納がないことが条件となっています。　この表でいきますと21市中３市が何らかの助成を行っています。そこで当市の給食費助成制度について、段階的にでも無償化にする考えはないのか。　以上、３点について、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　給食費の無償化について答弁を申し上げます。　給食費を無償化にする、こういった考えは全く持っておりません。学校給食法の第11条第２項の規定では、給食費の徴収というのは、経費は保護者の負担となっています。また、食材料費の負担となっています。　現在、多治見市の給食会計は年間約 5.8億円の公金を支出しております。内訳は約２億円がそこの中が人件費となっております。　次に、議員御指摘のような形の無償化というのは、いわゆる材料費、材料費を無償化をしなさいというふうに捉えます。本市で試算をいたしますと、材料費は約５億円です。５億円の公金を注入して給食費を無償化する。こういった考え方は持っておりません。　次に、今回議員のお示しになられました資料１番、よく読みますと非常に几帳面に回答している団体と、ざくっとルーズに出している団体とは、はっきり読んでとることはできます。本市の場合、必ずこういったアンケートについては、しっかり答えるというようなことですので、累積の滞納額等については、こういった結果となっております。　この給食費の未納の問題については、もう10年ほど前に随分議論をいたしました。結果としては、保護者の皆さんと契約書を交わす、自分の子どもにちゃんと給食を提供してくださいよ、その部分は私どもは給食費をお支払いしますよ。こういった契約書を交わして給食費をしっかり払っていただく、こういった制度に変えました。　ただ、どうしても払おうと思っても払えない、経済的な状況、困窮、こういったものについては教育委員会は、福祉部と連携をしながら福祉のほうとしての生活保護、要支援、要保護、準要保護、こういった部分についての手だてへしっかり橋渡しをしております。　県内で３つの団体がこういったことをやっておりますが、大体選挙のいい目玉ですよね。私が市長になれば、給食費を無料にします、水道料金を無料にします、市の家賃を半額にします。こういったことで出てきますが、その財源てどういうふうにするのか、役所内全体のお金の会計をどうするのかというようなことについては、なかなか新人としての目玉政策として掲げてこられる方が多いというふうに捉えております。　こういうようなことから、本市の中では、現行 5.8億円の公金を注入している。ここの中に食材料費５億円をさらに公金で注入をし、学校給食を無料化にする、こういった方向性は考えておりません。 ○議長（加納洋一君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　市長の答弁以外についてお答えします。　学校給食費につきまして経済的に支援が必要な世帯には、多治見市要保護及び準要保護児童生徒認定規則の制度を案内し、的確に対応しております。　平成29年度の学校給食の収納率は、現年度分で99.6％という大変高い数字を誇っております。滞納の原因としまして、経済的に苦しいという理由がある一方、払えるのに払わない事例もございます。滞納理由の詳しい情報を全て集約しているわけではございませんので、滞納理由の統計はとっておりません。　滞納対策の一つとしまして、本市は、市長も申し上げましたように学校給食の提供に関する契約成立をはっきりするために、平成21年度から学校給食申し込み制度を取り入れております。　また、在校中の児童・生徒分の滞納対応は学校が対応し、卒業後は市教育委員会で対応しています。具体的に電話や訪問、催告状の送付、児童手当からの天引きを行っております。悪質な滞納者につきましては支払い督促などの法的措置も視野に入れながら取り組んでおります。　次に、就学援助制度についてでございます。　入学準備金の前倒し支給実施に当たり、今年度システムの構築費と維持費で 700万円を超える当初予算を計上しました。しかしながら、担当職員の創意工夫と運用の改善の努力で、結果 190万円程度の事業費でシステムを構築できました。新たなサービスの提供にはこうした経費負担がかかっております。　周知につきましては、広報、市ホームページにおいての制度案内の掲載、小中学校の入学時での制度説明などの周知活動を行っております。　また、学校、スクールソーシャルワーカー、子ども支援課など関係各課との連絡調整を行いまして、支援を必要としている方がスムーズに支援を受けていただけるように努めております。　今年度は、入学準備金の前倒し支給は、12月末まで申請を受け付け、対象要件に該当した方に対し、１月末に入学準備金を支給しました。金額は、新小学１年生は４万 600円、新中学１年生は４万 7,400円。認定者は、２月末現在で新小学１年生が55名、新中学１年生が59名となっています。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　結果はそういうことだろうと予想しておりましたけれども、２回目の質問に入ります。　１と２は関連しておりますので、同時に再質問をいたします。　昨年度９月に多治見市子どもの未来応援調査結果、これで貧困率が 5.9％、16人に１人ということで、厚生労働省発表の全国2009年14.2％、７人に１人、2015年では13.9％、６人に１人と比較すれば比較的安定はしております。しかしながら、経済的理由で食料品を買えなかった割合、これが貧困層で32.2％、ひとり親で21.5％。　子ども食堂は子どもたちの３割、保護者の４割が利用したいと答えています。経済的困難な世帯で要保護・準要保護の対象になっていないところへの十分な福祉制度の周知、手続、これをつなげていくことが本当に安心につながると考えております。先ほど教育長からも答弁がございました。　一方で、入学時に給食申し込み制度、こういうものが導入されましたが、アレルギー対策としては非常にきめ細かく知っておく必要が学校側もあると思います。これは必要だと思いますが、義務教育の場で当然保障されるべき給食を申し込む、申し込まない、こうした手続自体に私は大変な違和感を持っています。改めて給食申込制度、こういうものはできたら中止をしていただきたい。むしろ、生活困難世帯に対して、要保護、準要保護制度を受給できるように対応することのほうが求められていると思います。　そこで、入学準備金の対象者となる所得制限だとかそういうものが基準があると思いますが、これについては準要保護も含まれているんでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　契約関係につきましては、改定する考えはございません。あくまでも学校給食の提供は、保護者と教育委員会の契約があって債務があるという前提で、私たちは提供して、そのお金をいただいております。それが不明確でありますと、一体なぜお金を取るのかというのがはっきりしませんので、平成21年度から、そういうのをずっと議論してきまして、これまでに至っております。　また、先ほどの入学準備金の基準につきましては、今言われましたように、要保護及び準要保護の認定基準に沿っております。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　給食費滞納というものが、これだけ出ているという、これに対して一つの歯どめをかけるということでもあろうかと思いますが、先ほど給食の歴史ということをお話しましたけれども、戦後間もない本当に物資のない時代、そういうときではありませんので、こうしてちょっと配給制度を連想するような申し込み制度というのは、私はやめていただきたいと今でも考えています。　本当にどの子も安心して義務教育なら食べられるのが給食だと思います。食を通して豊かに成長していく、このこと、それから経済的事情で、準要保護も含まれるということでしたので大変安心しておりますが、セーフティーネットとしての役割というのが非常に要保護・準要保護制度というのは大きい役割を果たしていると思いますので、その点やはり今後もしっかり福祉につなげていっていただきたいと思います。　それでは、３点目の質問に行きます。　平成33年度夏開設予定の（仮称）食育センター、この役割として、子どもの食育は保育園から自園給食で大変きめ細かに行われています。小中学校でも引き続き、子どもたちの食育が保障されるために、朝御飯を食べられない子、こういう子をなくして経済的困難な子ども、親が仕事で忙しくて十分食事が満足に与えられない全ての子どもたちの成長を、この給食で補っていくことが大変期待されます。そこで３つ質問いたします。　１つ目、地元住民の意見に、先ほど出ていた意見ですが、十分合意を取りつけることについて、どのような姿勢で臨むのか。　２つ目、（仮称）食育センターの委託を市が管理監督責任をしっかりとって、市が示した給食調理員、栄養士の配置基準、これを守って、本当に安全でおいしい給食をつくっていただきたいと、その点についてはどうか。　３つ目、災害時に対応できるセンター機能というのが必要だと考えますが、以上この３点についてお尋ねいたします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　三輪議員の今、質問の中に、（仮称）食育センターを委託するという発言がありましたが、（仮称）食育センターについては公設公営、直営方式で行うということをずっと私自身は発言し続けておりますので、ちょっと御理解が違っていると思いますが。直営で行うというような計画でございます。 ○議長（加納洋一君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　１つ目の地元への合意でございますけども、これまでも議員のお示ししたとおり14回にわたって説明会を行ってまいりました。その中で、前回のような文書をいただいて、今回当初予算に計上させていただいて、もう最終的には議会の判断というふうになっております。　私ども、今後地元住民が心配されるということを十分に配慮して、いろんな意見をお聞きしながら、丁寧に説明を進めていきたいと思っております。　２つ目です。災害の関係でございます。災害時には、電気、水道などのインフラ、ライフラインがとまってしまって、給食材料の入荷もないので調理作業は難しいと思います。しかしながら、敷地内への防災用品の備蓄とか炊き出しなどに必要な調理器具の利用については、前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　大変失礼をいたしました。公設公営が私は一番理想だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、昭和小学校の給食風景、先ほど広報に載っておりましたけれども、「大変おいしい給食は子どもたちを笑顔にします」と、校長先生のまたこの笑顔が大変印象的でした。実際に現場でお会いして、先生の優しい笑顔が、子どもたちに大変いい影響を与えているなということを実感しました。　そこで、どの子も、本当に経済的に困難な家庭の子どもも、そうでない子どもも安心して、この給食が食べられるようにということで、最後に市長に、その点について一言どのように考えてみえるのかお尋ねします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。

◎市長（古川雅典君）　教育の機会均等、特に口の中に入れるものの機会均等というのは、貧富の差があっては絶対いけないというのは、私の考えです。どうしても大変な方については、先ほど来、教育長が言っております福祉への分野のしっかりとした御案内、こういった制度があります。というようなことについて、貧しいから、お金がないからお昼御飯が食べられない、こういうことは絶対あってはならない、これが基本的な信念です。　もう一つ、義務教育の理念は、三輪議員と私と差異があります。義務教育は公共が誰にでも絶対に教育を提供する義務があるんだという解釈と、保護者はしっかりとした教育のチャンス、それから成長していくこと、それは親に課せられた小学校、中学校の義務だというような両方の解釈がございます。　いずれの解釈もありますが、子どもが中心として考えたときには、貧しいから、親が大変生活が苦しいからという方については、しっかりとしたセーフティーネットを部局はまたぎますが、教育委員会、校長、担任の親がそういったところにしっかりと御案内をする、こういうようなことで、子どもの経済的状況において差異がないようにする。こういうようなことについては、今後ともしっかり対応してまいります。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　それでは、次に、２つ目の質問をいたします。　次に、公共交通の充実について、４つ質問します。　多治見市は、人口減少、少子化・高齢化を見据えたコンパクトシティを目指して、まちなかににぎわいを取り戻すということを目指しています。その土台が交通ネットワークシステムです。公共交通は市民が必要とするサービスを受けられるためにインフラ整備としてなくてはならないものです。誰もが住み続けられる地域、まちにするためには、利用者が本当に利用したいときに利用できる住民の交通権を保障するオーダーメイド地域公共交通システムが必要です。　当市の公共交通手段は 200円主要道路幹線バス、コミュニティききょうバス、あいのりタクシー、民間介護タクシー、地域内移動車などです。まちなかでも、郊外でも高齢化による移動手段の確保が本当に切実です。理想はバス停まで５分と言われています。高齢者を初め通勤通学など幅広い層が利用するためには、定時定点、安心安全運行が求められています。　今、郊外団地から買い物や通院の移動手段が減ってきており、大変困って見える方が多くなっています。特に車を持たない方、ひとり暮らしの高齢者、交通弱者と言われる方々は、本当に陸の孤島となっています。　高齢者の方は、年金暮らしで、タクシーに乗れば運賃が高く、買い物や通院、お出かけも容易ではないと大変負担感が大きいものがあります。地域あいのりタクシーヘ導入自治会もこれからです。地域の格差があります。　バス路線の利用も乗る人が減れば、間引きで本数が減り、やがて廃線、これが実態です。国の補助対象も広域的・幹線的路線を重点化したことがさらに拍車をかけています。住民の足を守ることは、住民の暮らしへのサービス向上と安心につながります。自治体の役割と責任はますます大きくなっています。　厳しい財政事情の中でも、 200円バスの利便性の拡大、コミュニティききょうバスの路線改善、地域あいのりタクシーの利便性の拡大、地域内交通の確保、これの見直しや改善が求められています。そのためには行政がリーダーシップをとり、業者、住民との一体となった取り組みが必要になってきます。　以上の観点から質問をいたします。　１つ目、 200円バスの利用者が若干増加していますが、昼間上限運賃と限定していることで、大幅増加にはいたっておりません。午前10時から午後４時という限定から、朝夕の時間を１時間ずつ延長して、土日利用者の拡大を図ることと、これはもう一つの新しい提案です。高校生は、終日、例えば午前８時から午後６時とか、 200円バスを利用できるように実証実験をしたらどうか、地方創生事業として国県の助成はあるのか、お尋ねします。　２つ目、コミュニティバスの路線、特に郊外線の見直しについて、地域の意向調査はされているのか。代替手段についてバスタク（バス路線総合タクシー）が提案されていますが、どのような内容か。　３つ目、地域あいのりタクシーの利用者が徐々にふえていますが、空白地域への働きかけはどのようか。　４つ目、路線バス減便による、公共交通空白地から最寄りのバス停まで、広域的な移動手段の確保が課題になっています。実際減便による市民の足の確保はまったなしです。どのような施策を持っているのか、以上４点、質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　 200円バスの拡大についての考え方について、お答えいたします。　まず、 200円バスの対象を土曜日、日曜日、祝日に拡大した場合、現状の利用率から試算しますと、市の負担が約 1,600万円増額になるというふうに試算しております。さらに、対象時間を午前９時から午後５時に拡大すると、当然さらに拡大になるということで、今、そういったことは実施は考えておりません。　次に、高校生につきましてですけれども、市内の高校生のバス定期利用者が、今、年間で延べ約３万人ございます。学割の定期売上額は年間で約 3,000万円ございます。仮にこの高校生を終日 200円とした場合、収入が年間で約 600万円程度と大幅に減少、減額になります。実証実験を行う場合、この減額となる約 2,400万円を事業者さんに補償するという必要がありまして、今のところそういった考えもございません。　次に、郊外線の廃止に伴い、地域の意向調査についてです。　ききょうバス郊外線の廃止に伴いまして、13校区で説明会、それから利用者向けには総合福祉センターで相談会を、８月20日から９月７日の約３週間実施して、延べ59人の参加がございました。廃止については、皆様おおむねやむを得ないという御理解をいただきまして、路線バスやバスタクへの乗り換えを希望する、その方法について御意見をいただいております。　次に、バスタクについての内容でございますが、基本的にはききょうバスの郊外線の路線をタクシー車両で運行するというものでございます。運行は週１回各地と総合福祉センターを往復する。運行のルートにつきましては、路線バスの利用が困難である姫・大針ルート、それから旭ケ丘・小泉ルート、それと共栄・明和ルートのこの３ルートでございます。　運賃は１乗車 300円で、障害者手帳の所持者につきましては半額でございます。予約制でございますので、前日の午後５時までの市が指定するタクシー会社への予約が必要となります。　次に、地域あいのりタクシーの導入の働きかけについてでございます。　制度導入を検討している団体につきましては、相談の段階から地元に入り、説明会の開催や制度設計についてアドバイスを行っております。　また、悠光クラブ連合会の会合や自治会の集まりなどに出向きまして、制度の概要説明を積極的に行っております。　次に、バス停までの移動についてということでございますが、市内の全ての地域を路線バスやききょうバスでカバーするということは、ちょっと現実的ではない。バス停や商業施設、あるいは病院への通院などの日常の足としましては、今、市としましては地域あいのりタクシーを今後も充実してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　１番の 200円バスの件なんですが、これは目標値が年間乗車人数を 210万人を維持するということが、これに書かれておりましたけれども、ちょっと設定が低いのではないかと考えます。もっと大幅に利用者をふやしたいということであれば、利用する人がたくさんふえれば、市の負担というのは、そんなに一定以上伸びれば、私は負担がふえていくというふうには考えないんですが、その点についてお聞かせ願いたいということと、それから高校生ですね、今、結構、高校へのおとどけセミナーに出向きましても、非常に道路が、自転車で通ったり、もちろん歩いて登校したりという生徒さんからの声が異口同音にありました。非常に道が狭くて、車がすれすれに通るので危ないと。特に、部活通いの夜、照明が暗いので非常に危険な思いをしたということも聞いております。　ですから、親が車で送迎するということも結構あると思いますけれども、渋滞を避ける意味でも、やはりバスを利用していくということは、一番の解決策ではないかと考えますが、その点についてはどうでしょう。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　利用者がふえれば、その分、当然、収入がふえますので、負担も少し軽くなるというのは、当然の考え方かと思いますけれども、料金設定を安くしたり、その時間帯をふやすことで、そこをペイできるほどの乗車増が今までの経験値からするとなかなか見込めないということは、いろいろ調査をやっていまして想定されますので、なかなかすっとそういう拡大には踏み切れない。　今般、バスタクという新しい事業であります、これは代替措置ということなんですけれども、ききょうバスの郊外線で、予算的には年間約 370万円ほどございまして、これを廃止したことによりまして、その予算を今回、バスタク事業に約 100万円、あとは二百数十万円を地域あいのりタクシーのほうに予算としてさせていただいたということで、何か新しいことを拡大するためには、当然のことながらそういった財源処置が必要になってきます。都市政策課としましては、今回そういった比較的利用率の低い、郊外線につきましては、利用者に丁寧に説明した上で廃止ということで、新たな方策を持ってきたということでございまして、なかなか簡単に拡大するというのは厳しいというふうに踏んでおりますし、高校生につきましても、高校生当然、朝早いですので、通勤の時間帯につきましては、結構乗車があります。そもそも、この 200円バスの根底の考え方につきましては、平日の昼間、午前10時から午後４時が比較的乗車率が悪いということで、ここをなんとか埋めていこうということからの発想でございまして、高校生を全対象にやることにつきましても、かなりの費用がかかりますので、今すぐにそこに踏み切るということは、なかなか難しいというふうに認識しております。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　一番最初に予算のことでお尋ねしましたけども、地方創生事業としての国や県の助成というのはどれくらいあるんでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　バスのほうは対象になってございません。空き家再生補助金対策につきましてはありますけれども、こちらのほうは対象ではございません。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　バスタクという新しいシステムを導入されますけれども、これも定着するまでに、大変また時間もかかると思います。でも、これしっかり、こういう穴埋めをできるようにしていっていただきたいと思います。　私がこだわりますのはやはり、基幹バスを利用するという、こういう気運をつくっていくということが利用者をふやしていくということにつながっていくんではないかなということを考えておりますので、 200円バスということを再度質問させていただきました。　地域あいのりタクシーですけれども、これ地域によってまだ、その制度を適用できる自治会とそうでないところがあると思うんですが、そういう制度についての改善というのは考えていかれるんでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　どの地域も、基本的には町内会費であるとか区費を捻出して、この地域あいのりタクシーを導入されてみえます。例えば、住民の数が少なくて、なかなか難しいということであれば、お隣の町内、あるいはお隣の区と合同でこういった制度導入していただくというのも一つの方法かと思っていますし、今後は、質疑のときにも少しお答えしましたが、地域と市の今は負担割合が折半でございますが、このあたりのちょっと見直しができるかどうかも含めて、とにかく地域あいのりタクシーは、多治見市としては地域の地域内交通として、今後も積極的に推進していきたいということで、地域の皆様方の利用者の声を十分聞いて、よりよい方向に改善していきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　13番　三輪寿子君。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　今、地域あいのりタクシーについての、市と地域との半々という折半の考え方も、今後、改善の、そういうめどというか、そういうことも視野に入れてという答弁だったと思いますので、ぜひ、そういった大変な地域に対しても、本当に利用できるような形に改善していっていただきたいと思います。　しつこいですけども、 200円バスの拡大というのを最後にもう一度。いろんな形で公共交通網というのを、足を確保されるというのは、本当に多治見市は一生懸命考えていただいていると思います。ただ、これが本当に長続きをして、市民にしっかり浸透して、これが定着していくまでには一定の期間がかかると思います。 200円バスも、やはり午前10時から午後４時という、当初の計画がそうだったということですが、利用者がこれだけ徐々にふえているということですので、ぜひ、また時間帯の点についても拡大の方向を考えていただきたいなということを最後に訴えて、質問を終わります。（拍手） ○議長（加納洋一君）　次に、３番　渡部　昇君に発言を許可いたします。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕（拍手） ◆３番（渡部昇君）　３番、公明党の渡部　昇でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきたいと思います。　まず最初に、４年前に当選させていただきまして、きょう４年目の最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、たじみ健康マラソンについてナンバー２ということで質問させていただきます。　平成30年３月の市政一般質問において、私、渡部　昇が登壇し、2017年12月の第一日曜日に開催された、たじみ健康マラソンにおける３キロメートルのジョギングで、段差のないバリアフリーコースを設定できないかという質問は、３キロメートルジョギングコースも含め、全ての競技が競技場の外にでる、アップダウンのあるコースであるからです。　健常者も障がい者も子どもも高齢者も、誰もが楽しんで走れるコースの設定が必要であると考え質問すると言ったが、第58回、昨年のたじみ健康マラソンでのバリアフリーコースの設定はありませんでした。　私が、第57回のたじみ健康マラソンの開会式に議員来賓の一人として参加していたときに、私の友人で、当時60歳の男性から声をかけられ、その方は54歳で脳出血となり、後遺症で右半身不随の身体障がい者になった方で、病気により体に障がいが残っている経験から、このたじみ健康マラソンに参加している意義を聞き、同時にまだ参加していない人にも参加してもらうために、段差のないバリアフリーランの設定を望まれると聞き、昨年３月の一般質問をした経緯が１年前にありました。　公明党の１人の声から政治を考える、これこそが公明党の実行力です。私も市議会議員になり、 260件の市民相談にお答えしてきました。昨年の12月２日、第58回たじみ健康マラソンにバリアフリー化を実行されていない、環境文化部長にお聞きします。昨年の３月定例会の一般質問以降どのような検討がされ、第58回たじみ健康マラソンに、３キロメートルジョギングコースにバリアフリー化が不採用になったのか教えてください。　次に、昨年12月２日に開催されました第58回たじみ健康マラソンの３キロメートルジョギングコースに、私は初めて競技者として参加しました。その上で感じたことは、当日、 1,446名が参加し、そのうち３キロメートルジョギングコースに 644名参加されており、小さい子では４歳になる女児がお父さんと参加。年配者では、毎年年配者高齢記録を出される御夫婦もみえ、そして目の不自由な方が伴走者の方とタイムを計る、アスリートコースに参加されていました。　私は、昨年３月の質問時よりも一層、たじみ健康マラソンの意義を肌身で感じましたと同時に、第58回たじみ健康マラソンを取材した東濃新報の記事にバリアフリー化を取り上げ、「競技場を主会場としているたじみ健康マラソンでバリアフリー化が不可能なのかわからない。障がい者の参加が少ないことも理由らしいが、現状のままなら当然だ、変えなければ変わらない」と書かれていました。　環境文化部長に質問します。たじみ健康マラソン、３キロメートルジョギングコースの中で、競技場内を周回するバリアフリーコースを設定できない理由を、具体的にお答えください。　最後に古川市長に質問します。本年で59回目を迎えるたじみ健康マラソンですが、多治見市関連のマラソンというと、東濃駅伝そして株式会社ＴＹＫ主催の陶彩の径マラソンとありますが、特に星ケ台グランドが主会場であるたじみ健康マラソンは、私が滝呂17丁目に住んでいることもあり、大変身近に感じるイベントであります。　グランドの周辺の星ケ台住宅の方、滝呂９丁目、12丁目、13丁目、17丁目の方々、そして10キロ折り返し地点の名古屋モザイク工業株式会社の方や周辺で営業しているお店等、交通規制によって不便を強いられているなど、大勢の人、企業の方の協力があって成り立っています。イベントとして、たじみ健康マラソンが支えられている思いがあります。　それを58回開催しているのだから、59回も当たり前のように思うのではなく、参加しない人がこんなによいことをやっているのか、協力のしがいがあるなあと言われる、今回、再度提案しているバリアフリーの提案ではないかと思います。　昨年第58回のたじみ健康マラソンで、おりべテレビが生放送をしていましたが、そのテレビでの放送の最後に映った方は、幸町在住の74歳の男性Ｍさんでした。その方は、一昨年第57回健康マラソンに、リハビリで一緒になる方から誘われ参加しました。Ｍさんは若くして心筋梗塞となり、命に及ぶ大手術によって一命は取りとめましたが、その後も脳梗塞、糖尿病、そして最近では原因不明のめまいなどによって、年に何度も救急車の世話になる状態でしたが、第57回のたじみ健康マラソンに参加し、３キロメートルジョギングコースで折り返しまでも行けずリタイアしましたが、とにかく出れたことで、次は完走しようと気持ちが前向きとなり、毎日の犬の散歩を進んで行くなどして、体の状態、健康状態は変わらないものの、昨年の第58回たじみ健康マラソンでは、おりべテレビの映像の最後の完走者としておりべコールで迎えられました。本人も完走後、感激でいっぱいとなり、ことしの第59回たじみ健康マラソンも出ようと、まずは犬の散歩からスタートを切っております。　古川市長に質問です。こんなにすばらしい、そして周りの人も協力のしがいがあると言われるような、たじみ健康マラソンが競技場内を周回することも可となる、段差のないバリアフリーとすることを実施しますか、よろしくお願いいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　たじみ健康マラソンについて、答弁を申し上げます。　毎回、たじみ健康マラソンが行われる事前に入念な会議を行います。終わってから、また入念な反省会を行います。こういった中で、渡部議員の要望、御意見というようなことについては、しっかり議論をさせていただきました。　今年度は大きな改良点については、ジョギングの走者が交差する危険を回避するため、出発時間や表彰式の実施方法の大きな変更と改善を行いました。　参加者からは多くがアップダウンのあるコースが好評を得ております。周遊コースの設定については、参加者を障がい者等だけに限定をしたとしても、現在の申し込み人員、あるいはグランドの形状、こういったことから実行委員会の中で協議をいたしましたが、議員御提案の段差のない、障がい者だけの実施、こういったことは現状は困難でございます。 ○議長（加納洋一君）　環境文化部長　若尾浩好君。　　　〔環境文化部長　若尾浩好君登壇〕 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　私からは、市長答弁以外について答弁をさせていただきます。　まず、昨年３月の一般質問があってからですけど、誰がいつどのような内容で、フリーランコースについて検討されたのかということでございます。　７月９日に、第１回のたじみ健康マラソン実行委員会で、フリーランコース、いわゆる周回コースについて、協議をいたしました。　実行委員会のメンバーは、陸上競技協会が８名、体育協会加盟種目団体やスポーツ推進委員など８名の合計16名の委員で構成してございます。なお、事務局は文化スポーツ課と体育協会が担っております。　どのような理由で今年度実施しなかったのかということでございます。　周回コースの設定の不実施につきましては、次の理由により総合的に判断させていただきました。まず１つ目です。毎年約 1,500人の参加者がありまして、運営スタッフ等を含めると 2,000人ほどが競技場内にあふれております。他部門の参加者との交差を生じることから安全の確保ができないということが１つです。　２つ目です。現在、たじみ健康マラソンは全部で15部門ありまして、スタートも７回に分けて行っております。これらの実施状況から競技場内の配置変更は困難であり、また十分なレーンスペースも確保できないという点でございます。　３つ目です。周回カウントをする必要がございますので、それに対応するようなスタッフが現在は配置できないということでございます。　以上の３つの理由により不実施と判断させていただきました。 ○議長（加納洋一君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　まず、４月９日のたじみ健康マラソンの運営会議の件について、ちょっとお伺いします。　昨年の第58回たじみ健康マラソンが、12月２日に開催され、その申し込みは９月５日から郵便局受付とインターネットで始まり、その１カ月前、８月には各受付箇所にてパンフレットで案内されていて、開催のための実行委員会が７月９日と聞きましたが、バリアフリー化をやるためではなく、やめるための検討ではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。５月に決定されていれば、７月９日には間に合ったと思うんですけども、パンフレットが７月９日では遅いのではないかというふうに思っております。後でお答えください。　あと、バリアフリーランをする問題点ですけれども、１つは競技場の問題です。それからあとスタッフの問題、最後に障がい者の参加がふえると事故等の問題といろいろ聞いています。お手元にたじみ健康マラソン星ケ台競技場というパンフレットを回しておりますけれども。　今、いろいろ環境部長等のお話にもありました、一般の方で競技をする方と３キロメートルジョギングコースの一般の方と、この中では交差するということで、これが当日の星ケ台競技場の内容なんですけども。　まず、スタートを３キロのジョギングを終わった後、１周外に出てからスタートします。フリーラン方向の方は。同じ方向にスタートを右方向に行きますけども、このフリーランの人は、３キロメートルジョギングコースの人が出てから、左逆の方向に回ります。そうすると、３キロメートルジョギングコース、測定者が帰ってきたとき同じ方向に走ります。ですから、その交差することはありません。　ただ、注意したいのは２点ありまして、グランドコースも６コースから７、８でもいいんですけども、外周をお借りするわけです。当然、帰ってくる方と、交差するときがあると思うんです。幾ら少なくても。そういうときは外周の人を優先して走ってもらうということになります。　そして、あとスタッフが大変ということなんですけども、このバリアフリー化へのスタッフのかかわりとして、周回７周をカウントする人が出ます。スタッフの方をお願いをしたいのは１名だけなんです。たじみ健康マラソン前日及び当日の申し込み時に、希望者のゼッケン番号を控え、ゴールゲート横を通る際に１周目から５週目まではカウントします。そして、６週目で競技者にあと１周と伝え、７周ゴールをゴールゲートの中に入って終わります。　もちろん途中のリタイアや、グランド内のトイレもできます。先々多くの人が外周コースではなくバリアフリーのコースを選択されても、募集人員が 2,000ということですので、人の枠はありますので、それを超えることはないと思います。　３番目の障がい者が多くなるとバックアップできないというお話でございますが、昨年の第58回たじみ健康マラソンに初めて参加した、22歳の男性Ｙ君は発達障がいで、現在作業所に通っていますが、３キロメートルジョギングコースに参加を決められたのは、本人の意思ではなく、家族の方の意思でした。参加に当たり心配なことは、何かパニックになりはしないか、予測が難しいことでした。これは一緒に走る家族の方が彼と手をひもでつなぐことで、彼も安心して走れ、当日はジョギング参加の 644名の１人として完走し、御本人のコメントではありませんでしたが、御家族の方が本年の第59回たじみ健康マラソンにも参加させたいとの感想でした。　このことから言えることは、障がい者が出るから心配とか、手間がかかるとかではなく、それぞれが対策を打って参加しようということではないでしょうか。　以上、３項目、競技場の問題、運営スタッフの問題、障がい者の参加がふえた場合の事故等の問題の対応策を述べさせていただきました。　是が非でも、今年第59回のたじみ健康マラソンよりグランドのフリーランコースを設置していただきたいということで、再質問を終わりますがいかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　７月９日の第１回目のたじみ健康マラソン実行委員会ですけど、決してそれをもう実施しないというような前提で話しているわけではございませんので、それは御了解いただきたいと思います。　あと、外周は使い分ければいいではないかというような話でしたけど、渡部議員もジョギングコース参加されてよくわかってみえると思うんですけど、大変な人です。大変な人が交差しながら走って、ゴールもしていきますし、スタートもしていきます。なおかつ、それを応援する家族、お友達、そういう方がすごい大変多くみえます。そんな中で、外周だから使い分ければということはちょっと厳しいかということで判断させていただいております。　あと、ゼッケンナンバーを控えておけばカウンターは１人でいいじゃないかということですけど、それが１人か２人だったらそれも可能かもしれませんけど、やはりそういうことでは御希望されているものではないと思いますので。やはり、何十人と参加する中で、１人や２人でそういうカウント、それがちゃんとできるということは、ちょっと難しいかなということを考えます。　あと、ちょっと何か障がい者を排除するみたいなことをおっしゃりましたけど、それは絶対にないです。以前から、障がい者の方もジョギングコースにしっかり挑戦してみえまして、先ほど言われた方のように、ことしも走って、来年も絶対にやるぞと。再来年はもうちょっと上のクラスにエントリーしてみようと、そういう方が大変大勢みえます。以前から発達障がいの方も参加されてみえますし、知的障がいの方も大勢参加してみえます。当然、身体障がい者の方もです。そういった方が目標を持って、少しでもジョギングコース、ことしはリタイアだったかもしれませんけど、来年は完走しよう。もうちょっと早くできるように、ということで、皆さん１年間をこれに向けて練習されている方もみえます。そういったことから、決して障がい者だからということはありませんので。皆さんがやっぱり安全、障がいを持つ方も持たない方も安全に運営できるようなことをということで検討させていただいたので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（加納洋一君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　まずは、本当に簡単に考えていただきたいんですけども、障がい者の人だけではなくて、小さい子どもとか高齢者も参加します。それで、交差するんじゃないかということなんですけども、逆方向に例えば同じ方向に走って、毎年四、五人の障がい者の方がみえますけども、そんなに多くの人数は絶対出られないと思いますし、その１人は対応できないというのは、それはちょっとできると思います。　そして、その交差をするということも、逆方向に走れば、同じ方向で走ってきますから、まず考えられません。そして、あと何でしたっけ、済いません。　いずれにしましても、ただ障がい者だけではなくて、小さいお子さんとか高齢者も走れる、誰でも走れるたじみ健康マラソンにしたいというのが、一番大きな目標でございまして、反対になんでできないのかというのがよくわからないです。これだけいろいろ考えて、調整して、ただ四、五人の方が走って、多くなっても10人ぐらいの方が走れる。ただ、グランドをお借りするというか、外枠の２レーンだけをお借りするというだけのことで、なぜできないかというのがよくわからないんですが。もう一回、お答えをください。 ○議長（加納洋一君）　環境文化部長　若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君）　たじみ健康マラソン実行委員会のほうで、陸上競技協会の方が中心になって検討をされております。その方々は、陸上競技の専門家です。普段の大会運営から、いろんな大会を運営されております。その中で、やはり難しいと判断されたことでございますので、そこはやはり危険もあるでしょうし、しっかりした運営をということもあると思いますので、そこはそういう全体の中で判断されたものですので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（加納洋一君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　陸上競技連盟のほうからどういう反対意見かよくわかりませんけども、この障がい者の方たちは、本当に自分たちで健康に気をつけて病気の中を頑張って参加してみえます。一般の健常者と全く私は変わらないと思っております。そこで危ないとか、心配だとか、競技タイムとかそういうのは一切はかっておりませんので、全く陸上競技連盟から反対されるというのがよくわからないんですけども、とりあえずこの多治見市として、４月９日の今回の第１回の運営会議に臨まれるときに、私が言ったそういう対策を含めて、一応お話をしていただけるのでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず大変強い御要望があったということについては、再度、今年度の実行委員会の中で御提案を申し上げます。　それから、渡部委員がつくったこのポンチ絵も持っていきます。こういうことができるかどうかということをしっかり議論をさせていただきます。　ぼく、非常に気になったのは、障がいを持った人が七、八人か10人走るだけだからいいじゃないと。ぼくやるんだったらその考え方やめたほうがいいんです。どうせだったら、完全にそういう種目を特化をして、将来は50人、 100人が来てもいいような大会を運営をしないといけない。そういうようなことも含めて、こういった大きな大会については、やはり市民としての御希望、そういうような御希望と同時にずっと過去60回を運営をしてきた体育協会、陸上競技協会、こういうような人たちは、事故があっては困る、大きなけががあっては困る、健常者同士だけでも相当細心の注意を払うんだけれど、弱い人に最新の注意をというようなことを考えます。　どうしてもっていうことを、例えばお考えになるのであれば、例えばです。朝早く来て２時間前にやってみるのか、下のサブグランドだけでやってみるのか。いや、それだと完全なバリアフリーじゃないわけでしょ。それだめなんでしょ。同じところで同じようにやって、七、八人だからという議論は、やっぱりこれ非常に、将来にわたって発展をさせるという議論ではありません。　もう一回、約束はします。このポンチ絵と逆回りで走ってみる。こんなことぼく、初めて聞きましたけれど、こんなことが本当にできるのかどうなのか、それは私、渡部議員のお友達の中にそういう陸上競技協会のプロがいらっしゃるのか、陸上競技に長けた人がいらっしゃるのか。片方は順周りで回って、片方は逆回りに出ていくとか、だから、それを、なんでこんな簡単なことと言われるんですけど、競技団体の仕込みとか何とかとか、旗振りとかというのは、いわゆる体育協会だけじゃなくて全ての種目協会が自分たちが時間を使って、大会の一つを運営をさせようとしている団体です。　だから、今回の御提案を環境文化部長が持っていて、これって実現可能かどうかということについては、もう一回問いかけをするということについては、お約束を申し上げます。 ○議長（加納洋一君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　市長、大変ありがとうございます。私も市長のおっしゃるとおり、このバリアフリーランは、健常者全部、全ての方に該当しますので、測定のほう行かれる方、バリアフリーで回られる方、できたら皆さんと一緒にやりたいというのが本音です。10人とかどんどんふえていって。 100人とか 200人とかなっても、僕はいいと思っています。　ですけれども、そのように一気にできませんので、徐々にやっていこうと思っておりますけども、市長、たじみ健康マラソンの実行委員会に私の提案、対策案をお話していただけるということで、今回はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（加納洋一君）　この際、暫時休憩します。　　　午後３時13分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時30分再開 ○議長（加納洋一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆２２番（石田浩司君）　22番議員、リベラルたじみの石田浩司でございます。よろしくお願いします。　まず、最初に、子育て日本一の多治見市を目指して、幼保無償化についてということで質問させていただきたいと思います。　子どもを産み育てやすい国へと大きく転換をするとして、３月12日、子育て支援法の改正案が衆議院本会議で審議に入りました。幼保無償化は10月の消費税の10％の引き上げによる増税分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図るために行われます。この幼保無償化の国の予算は、 7,764億円が見込まれております。消費税の２％増税で見込まれる税収増は５兆 6,000億円で、ふえた税収の15％弱が幼保無償化に充てられ、10月から半年分に限り、国が全額補うとされております。　認可保育園や幼稚園などに通う３歳から５歳児は、全世帯で原則無料化になり、認可外保育施設を利用する場合は、月３万 7,000円を上限に補助をすることで進められております。ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象になります。　無償化は、親にとってはありがたく、女性の社会進出の機会が拡大されることなど、効果があると考えます。しかしながら、保育園や幼稚園の施設の整備や人員の確保、現在でさえ、職員の確保ができないまま、無償化が進みますと、子どもたちにしわ寄せが行きます。そういった事態は避けなければならないと考えます。単純に考えますと、保育園が無償化になれば、働く方がふえ、幼稚園から保育園への要望がふえると単純に考えます。そこで質問をいたします。　１つ目、市は３歳児から５歳児の幼保無償化により、保育ニーズがどのようになると考えているのか。幼保のクラス数、保育士や幼稚園教諭、また、待機児童への影響はどのように考えるのか、お聞かせください。　２つ目、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯は、現在どのくらいあり、保育園への影響はどのくらいと想定をされているのか。　３つ目、平成31年度の今予算を審議をしておりますけども、無償化の予算は入っておりません。補正予算で対応するということですけども、金額はどれぐらいになるのか、お聞かせください。　４つ目、対象者、保護者への周知、無償化の周知ですね、これはどのように行っていかれる予定なのか。保育園は給食が実費になることになるということでございますが、月に幾らかかるのか。また、幼稚園では預かり保育という制度をやっております。こちらのほうも使われる方がふえると思いますけども、どのようになるのか、お聞かせをください。　以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　幼保無償化の本市の受け皿について、答弁を申し上げます。　３歳から５歳児については、大半が既に保育所や幼稚園などの保育施設に就園をしています。無償化の影響により幼稚園等から保育園へ転園を考えられますが、幼稚園の預かり保育の利用者も保育の必要性の認定を受けた場合には無償化の対象となるため、３歳から５歳の保育ニーズがそれほど大きく拡大をする、このようには考えておりません。　次に、３歳から５歳児の定員数については、一部の園ではあきがありませんが、多くの園では、あき、余裕がございます。クラスについても状況に応じて増減はするものの、当面は現状を維持をしていく。こういった計画でございます。　保育士不足は、ことさら急遽起きた問題ではございません。無償化の影響により、短時間保育から標準保育へ変更する方もふえていく、こういったことが予想をされます。今後も労働条件をしっかり整えるというようなことを含めて、今後とも保育士の確保については、しっかりと対応してまいります。 ○議長（加納洋一君）　福祉部長　富田明憲君。　　　〔福祉部長　富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長（富田明憲君）　私からは市長答弁以外について御答弁申し上げます。　まず、無償化の対象となるゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの数は、２月末時点で54人でございます。そのうち、ひとり親世帯の28人と第３子無償化対象児の17人につきましては、現行制度により保育料は既に無償となっておりまして、新たに無償化の対象となるのは、わずか９人ということになります。これは、住民税非課税世帯の２割程度ということでございまして、無償化により、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもの新たな入所希望は、若干はあるかもしれませんが、その影響は少ないものと考えております。　次に、無償化の補正予算の関係でございます。　まず、提案時期でございますが、６月または９月の補正予算でお願いする予定でございます。　金額などの詳細につきましては、現在試算中でございますが、概算で申しますと、歳入において、保育料が２億円程度減少する見込みでございます。この歳入減への補填につきましては、平成31年度は全額を国が臨時交付金として負担することとされておりますが、２年目の平成32年度以降は、全額が市の負担となり、交付税措置とされる予定でございます。　歳出につきましては、認可外保育施設や預かり保育事業などを利用した際に要する給付費が新たに追加されることとなります。　なお、幼保無償化に係る費用負担割合の原則は、公立園は全額10分の10が市の負担となり、私立の園は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担でございます。　次に、保護者への周知につきましては、準備ができ次第、園を通じて行う予定でございます。　次に、給食費についてでございます。今回、副食代が新たに実費徴収となりますが、給食費を幾らにするのかにつきましては、賄い材料費の実費相当分をもとに現在検討中でございます。　最後に、幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合には、月額１万 1,300円までの範囲で無償化となる予定でございます。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　まず、１番最初に、子どもに影響がないようにということでの話の中で、市長も、しっかりと労働環境をつくっていくという御答弁でありましたので、安心をいたしました。　質問からちょっと外れてしまうかもしれないですけども、今言われた保育士さんの確保。条件を上げていただいて、来ていただきやすいような、そういった環境をつくっていただいて、今、募集をかけてみえるんですけども、また補正予算で集まらなかったという、そういう現状もあるわけです。　できないという答弁になるのかもしれないですけども、募集しても集まらないときに、例えば、賃金をもう少しアップするとか、そういった、こういう臨機応変に対応するということは、なかなか難しいわけでしょうか。ほかのいろんな自治体で、集まらないんで、支度金を出したりとか、こういった自治体も今既に出てきているわけですけども、そういったことについての対応はいかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　原則として、お金でどんどんどんどん上げていくというやり方は、僕はやめるべきだと思っています。常識的に、春日井市、名古屋市とは遜色がない。県内の中でもナンバーワン。これ臨時保育士の今議論をしています。それにも増して、来た人にはお金をあげます。ぜひとも、来てくださいというと、今度、もっとお金があるところが、ぼんと金を打ちますよね。お金の合戦をやれば、絶対、最終的には裕福な団体が勝利をするというようなことになります。今、大きな問題になっています、産科医がいないところに、法外な値段を出して、産科医を呼び込む。そうすると、それが全国の標準になって、もっと出さないところには行かないというような悪の循環ができています。お金だけではなくて、保育士としてのやりがい、あるいは、ちゃんと経験のある保育士が多治見市の保育をしっかり教えていく。多治見市の働きやすさ、総合的な環境の中で、賃金というのは一つのベースです。お金だけをどんどんどんどんつり上げるということではなくて、お金の部分については、先ほど来申し上げておりますように、トップの状況ですが、それプラスアルファのワーク・ライフ・バランス、あるいは、保育士としてのやりがい、ストレスをためないような形の分散、こういう労働条件を含めて、多治見市の中で保育をやってみたい。こういうような方をもっともっとふやしていく。こういった計画を立てて実施をしています。　また、臨時保育士から正規の保育士への受験の機会です。これも圧倒的に各園の園長、副園長が、あなた、すごいわねって、一所懸命頑張っているわね、ぜひとも、今度、採用試験あるから受けてごらんよというようなことで、受けていただく。それで正規の保育士に、いわゆるステップアップしてくる。こういった保育士さんも、たくさんいらっしゃいます。こういうような総合的なことを含めて、働きやすい環境をしっかり整備をしてまいります。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　補正予算のほうの話にちょっと移させていただきたいと思いますけども、今の話で、試算で２億円ほどの減少ということで、平成31年度は国に見ていただくという話で、その後は市が見ていかなきゃいけないという話で、交付税も出るし、地方消費税も増額をされるという、そういう中で、こういう２億円というものが本当にそのまま来るものなのか、そのあたりというのはどのように捉えてみえるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（加納洋一君）　総務部長　打田浩之君。 ◎総務部長（打田浩之君）　今の段階では、まだ費用単価等示されておりませんので、わかりません。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　わからないけれども、２億円は必ず出ていくという、そういう状況の中で運営をしていかなければいけないということになるわけですね。　お金のかかる事業なので、しっかりとやっていただかなければ、特に、お金もそうですけども、先ほど言ったような労働条件とか、施設の部分についてはしっかりとやっていただきたい反面、この２億円というお金が、先ほどの給食費の話じゃないですけども、やったら５億円というような、そういうような状況の中で、非常に地方自治体にとっては、財政的に圧迫をされるのかなと思うので、交付税措置、その辺のものをしっかりと要求をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。　２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。　高齢者の移動手段と徘回についてということでございます。　コンパクトシティは、商業地や学校及び都市的な土地利用を郊外への拡大を抑制するとともに、生活に必要な施設や住居を都市の中に集約させることで、徒歩や公共交通機関で移動できるような、コンパクトなまちづくりを進めることでございます。　多治見市は、立地適正化計画により、居住誘導区域と機能誘導区域に分けられ、コンパクトシティへの取り組みが進んでおります。居住地域から機能誘導区域への移動を確保することは重要で、特に高齢者の移動手段を確保することは大きな課題として捉えております。立地適正化計画において、多治見市における都市構造の課題について、絞る、つなぐ、守るの３つの視点で整理をされております。その視点の中には、その視点のつなぐには、自家用車を運転をしない人でも快適に生活できるよう移動手段の確保、多様な移動手段の連携により、公共交通ネットワークの構築、中心市街地と郊外をつなぐ公共交通機関の維持などが上げられております。守るには、高齢者になっても、徒歩圏で生活できる生活利便性の維持確保、中心市街地や身近な地域におけるサービス施設の維持確保、医療や商業施設等の課題が上げられております。市が実施をする 200円バスや、地域あいのりタクシーの移動手段を確保する取り組みは引き続き進めていただきたいと思います。しかし、高齢者の移動手段のニーズはドアツードアが要望として多く、多治見市の団地は形状から、山を削ってつくられており、そのために坂が多く、高齢者が徒歩で移動することは大変に困難であります。来年度はあいのりタクシーの予算も増額される予定でありますが、地域あいのりタクシーは、行政と地域と個人の三者が一体となって進めていかなければならず、地域で行える地域とそうでない地域、また、事業の継続性などで格差が出る可能性があると私は考えます。そこで提案ですが、70歳以上の方にチケットを配布をして、生活に必要な最低限の買い物や病院への通院をバスやタクシーを使えるチケットを配布してはいかがでしょうか。高齢者の移動手段について、市の考え方をお聞かせください。　次に、高齢者の徘回です。認知症は、高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、2025年には、認知症の人は約 700万人前後になり、65歳以上、高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から５人に１人へ上昇する見込みとなっております。認知症の人に単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人と認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが求められております。　警察署の統計では、認知症に関する行方不明者の届け出受理数は、１万 5,863人と年々増加をしております。ここにおられる皆さんも、多治見市民の皆さんも、昨今、行方不明者の広報の件数が異常にふえていることに気づいてみえると思います。１日に数回流れたこともありました。昨年の６月議会に、私は、徘回による広報の行方不明者の件数が増加していることをお話し、ＱＲコードやＧＰＳの提案をしております。その検討がなされているのか。埼玉県幸手市では、４月より高齢者にみまもりタグの貸与を始めます。民間企業の警備保障会社の商品であるみまもりタグを使用し、スマートフォンで専用アプリをインストールした家族やボランティアがタグを受けた高齢者とすれ違うと、タグの電波を受信して、位置情報が可能になるというもので、もし、その方が行方不明になった場合、情報履歴を参考に早期発見につながる機能であります。　また、大分県の豊後高田市では、徘回のおそれのある認知症の高齢者が物損事故や交通事故を起こして賠償を求められた場合に備え、市が保険料を負担し、民間保険に加入することを進めようとしております。多治見市として、徘回対策はどのようにお考えなのか。ＱＲコードやＧＰＳはいかがか、現状をお聞かせください。　これで、２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（加納洋一君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは、ＧＰＳなどを使用した提案についてお答えいたします。　徘回対応については、さまざまなツールがあり、ＧＰＳなど探す側に有利なもの、ＱＲコードシールなど、保護した側に有利なものなどがあります。こうしたツールから、どう選択するのか。また、見守る側の地域住民の力も必要不可欠でございまして、ツールを理解し、協力していただける環境をつくる必要がございます。　現在、岐阜県警が靴に取りつけたＧＰＳ機器を使用して、高齢者の見守りネットワーク事業の実証実験を進めており、本市でも協力しております。個人情報の扱いや協力員の確保、スマートフォンなどの機器利用の課題など、実証実験を通じて、課題の精査等を行う予定です。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。　　　〔都市計画部長　細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君）　私からは、高齢者の移動手段に対するチケット配布についてお答えをいたします。　平成30年10月現在の市内の70歳以上の市民の方が約２万 3,800人いらっしゃいます。仮に毎年70歳以上の皆様に 200円バスの回数券を１冊、11枚つづりです。配布するだけでも、年間約 4,800万円必要となります。したがいまして、実施については、今、考えてございません。今後も、 200円バスを継続するとともに、地域あいのりタクシーを中心とした地域内交通のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　福祉部長　富田明憲君。　　　〔福祉部長　富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長（富田明憲君）　副市長答弁以外の所管部分について御答弁申し上げます。　高齢者の徘回への本市の対策についてでございます。　太平地域包括支援センターに配属しております認知症地域支援推進員、あるいは、その目的を認知症高齢者支援に特化したチーム、地域包括支援センターオレンジチーム、それらでの検討結果によりまして、まずは、地域住民の認知症に対する理解を深めることを最優先に取り組むということとしてございます。　主な取り組みといたしまして、認知症サポーター養成講座やフォローアップ講座を継続的に実施し、見守り人材の育成に努めております。　また、各地域あるいは地域包括支援センターと連携し、認知症高齢者の徘回時における声かけ訓練を実施いたしております。　昨年３月には、地域包括支援センターの主催で、総合福祉センター及び太平公園において実施いたしましたし、今月末には笠原町上原区の主催で捜索模擬訓練を開催する予定でございます。　他市が実施する訓練にも参加しております。春日井市で行われました認知症高齢者の徘回時におけるスマートフォンを利用した捜索訓練、あるいは、美濃加茂市で行われました声かけ訓練に地域包括支援センター職員と高齢福祉課職員が参加して勉強をいたしております。今後も、オレンジチームを中心に訓練の実施や有効な方法等について検討してまいります。　なお、認知症地域支援推進員につきましては、平成31年度に１名増員予定でございます。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　まず、徘回のほうからお聞きします。今、岐阜県警察がＧＰＳを入れて実証実験をやってみえるということですけど、多治見市で、どれくらいの方がやってみえるのか、わかりますでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　福祉部長　富田明憲君。 ◎福祉部長（富田明憲君）　県内各地で、これらの事業を実証実験しています。多治見市民の方で、この事業に協力されてみえる方は、現在のところ、１名と聞いてございます。ただ、その１名を見守るためのサポーターが必要になりますので、それらの登録について、また別途進めております。介護の事業所等でございます。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　見守りサポーターの方、また、推進員の方も１名増員していただけるということで、大変ありがたいわけですけども、確かに実証実験も、必要な部分であると理解できるが、これだけ広報が流れる件数が非常に多くなってきている現状を踏まえますと、実証実験も必要なんですけども、何かしら、こういう何かを入れていくということを早急に対応していかないといけないと僕は思うわけですけども、この辺の考えは、市長、どういうふうに思われているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。これだけ多い広報の件数について。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　量的にどれだけ上がっているかというのは、また、ちょっと詳細に分析しますが、近隣の都市の情報も本市の場合は流しています。もう一つ、それをどういうふうに見ていくのかということになると、冒頭に副市長が答弁したように、これは最高のツールというのは、なかなかないですね。僕、全国市長会なんかで議論するんですけど、将来的に、完全に発信機を耳の後ろなら耳の後ろにもう、本人と御家族、本人は同意できなかったら、御家族の同意を得て埋め込んでしまうというようなことをしないと、はだしで行ったら、岐阜県警察でも追いかけできないですよね。それから、首から下げているやつは、どういうことかというと、今あるツールというのは一長一短があって、これこそ全てということではなくて、耳の後ろに完全に発信機を入れて、上から人工衛星で見て、それをどんどんどんどん、どんどんどんどん拡大していけば、あ、ここだというようなことを厚生労働省なんかを中心として、そこまでやっていかないといけない時代だというふうに、私自身は全国の会合でも議論をさせていただいております。　岐阜県警察のものは、すごくいいのかということになれば、はだしで行ったら、結構はだしの人多いですよね。だから、そういうようなことも含めて、とにかく、よその動きを見ているだけではなくて、研究検討するというようなことを行います。　もう一つは、徘回をして、列車事故に飛び込んで、その責任を遺族が負う。こういうようなことは愛知県下でも行われました。こういうようなことについても、今、福祉部を中心として、調査をして、どれぐらいのお金で、どういうような対応ができるのか。こういうようなことも、引き続き調査を行います。いずれにしても、今後、この数はふえていきますし、どういうツールで行うのが一番いいのか。これは全国国の動きを見ているだけではなくて、相当今後積極的に福祉部を中心として情報収集をする。それを導入できるかできないか。というような具体的な対応を迫られている。こういう時期に来ているし、そういった対応はしっかり今後とも行ってまいります。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　ありがとうございます。市長の答弁がありましたので、この徘回の質問は終わらせていただきます。　あと、チケットのほうです。今、部長のほうから話がありましたように、仮に70歳という話をしたんですけども、それで 200円バスのチケットが 4,800万円という話です。70歳がいいのか、75歳がいいのか。例えば、先ほど言いましたように、まちなかに見える人は、うながっぱバスである程度移動できますが、例えば、郊外の団地に住んでみえる人の免許を返納した人とか、そういうふうに、ある程度、要は、仮に僕は70歳以上という話をしたんですけども、それでも 4,800万円のお金が要ると。その予算の話になっていくわけです。僕が考えるに、今の80歳以上の祝い金、お祝い金はなしにして、例えば、それをこちらに充てるとか、僕らの議員は３人削減になるわけです。その経費は、 2,000万円は、確実に来年度からは要らなくなるわけですよね。こういったお金をしっかりとこの施策に充てていただくということを、やっぱり、僕らも血を流して議員削減をしていくわけなんで、そういったお金をそういう政策に結びつけていただく。財源として、そういうふうに考えていただきたいというふうに思います。80歳以上の方は非常に大きな反響を呼ぶかもしれないですけども、先ほど市長が言われたように、できることとできないことで、全部が全部要求が通らないわけです。だから、そういったことを考えたときに、これにお金を使うより、こっちにお金を使ったほうが有意義ではないかという議論をしていかなきゃいけないというふうに思うもんですから、今の 4,800万円の、仮にこの70歳以上のバスのチケットを出したときに、そういう予算をつけていただくというようなふうで思うわけですけども、そのあたりの考えはどうでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　今後の公共交通の機関というのは、バスは明らかに限界を、私自身は考えています。将来もタクシーだろう。そういうようなことで、地域あいのりタクシーの予算を対前年度の２倍に拡大をしています。だって、11枚のチケットを渡したって、バス停まで行けないじゃないですか。今度80歳まで上げると、75歳にして、80歳にして、バス停まで行けないからって、そういう、ぐりぐりぐりぐりめぐりになるよりも、やっぱり、地域あいのりタクシーをどれだけ補強をするのか。ここの中で議論がありますけど、潤沢な自治会はいいけれど、非常にきつい自治会はどうするのか。こういうようなことも、これから議論でしょうね。もう一つは、今、広報多治見を配達をしていただくための自治会の協力金というのを、多治見市は各自治会にお渡しをしています。それは各自治会には、きっとあるはずなんです。あるんだけど、それ以外に、大規模団地だったら、入ったときの入会金とか、昔の公共下水道が入ってきていない時代に大きな改修しなきゃいけない。億単位のお金を持っている自治会というのはあります。そういうようなことも含めて、公共交通のあり方というのは、今後はタクシーに移行していくというふうに私自身は捉えています。したがって、今議員御指摘のチケットを70歳以上にあげてよ、 4,800万円、というような議論ですが、ちょっと、バスよりも、これからタクシーを本気で議論をしながら、そっちに移行していく。このほうがより効果的というようなことです。従来議論しておりますが、自治会が２分の１、市役所が２分の１、こういうようなルール化についても、どういうふうに市役所がもうちょっと前に出られるのか。こういうようなことも含めて、町なかはいいですけれど、郊外のそれも基幹バスがないところには、やっぱり、タクシーをもうちょっと手厚くしていく。加えて、今回、今、調査を行いなさいと言っているのが、愛知県の豊明市の事例です。アイシン精機とスギ薬局、この２つがジョイントをして、民間の力でコミュニティバスを運行している。こういうようなことも含めて、私は、市役所も頑張るんだけれど、地域がどれだけ頑張れるのか。そういうようなことになったときには、スーパーマーケット、こういうようなところも、多治見市いっぱいあります。こういうようなところの皆さんと合わせてやっていくというようなことでございます。　議員定数３人削減をした部分を何に効果的に使うのか。それを目に見えるような政策として行えというようなことについては、私は全く同感でございます。３人なくなった分、どこに消えちゃったんだということだけはないような形で、とりあえず、自動翻訳機を議会事務局長の厳しい予算要求の中で、まず購入をし、本来の市会議員としての政策立案能力の向上に向けていこう、こういうようなことについては、目に見えるような形でしっかり行ってまいります。　いずれにしても、財政力指数0.75というようなところを行ったり来たりの市です。もう言うなよと。金がない。必ず財源なき政策は政策ではないというようなことは、議会の皆さんも十分理解をいただいております。 4,800万円かかるから、やめるということじゃなくして、 4,800万円を違う事業に振り向けたときには、より効果的だし、より公平性があるし、というようなことですので、よく議論として、名古屋へ行けば、東京に行けば、全部老人パスもらって、みんな、ただだよというような潤沢な自治体もあれば、私どものような自治体もある。ただ、県内の中では、企業誘致等をやって、年間税収 6.5億円の増収というようなこともありますので、それをいつも目に見えるような形で、市民サービスにどういうふうに提供していくのか。こういうようなことについては、予算編成の時点、それから、今回改選後に行われます総合計画の議論の時点、こういうようなところで、しっかりと、より市民が幸せになるようなお金の使い方、これをしっかり議論をしてまいります。 ○議長（加納洋一君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　市長のほうから答弁がありました。先ほど言った分は、 4,800万円のチケットの話ですけど、今、部長がバスの話をされたんですけど、質問の中では、バスも使えて、タクシーも使えるという、そういうことでお話をさせていただいたんですけど、お金はもちろんかかる話なんで、なかなか難しいかもしれないですけど、私も同様に、タクシーをいかに、こうやって使っていくかということが地域の要望としては非常に多いので、地域はタクシーを、地域と行政と個人でやるタクシー、地域あいのりタクシーを進めていく反面、それができないところにしっかりそういう手だてをしていただきたいということで提案をさせていただきましたんで、また、実現に向けて、引き続き頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。（拍手） ○議長（加納洋一君）　次に、１番　吉田企貴君に発言を許可いたします。　　　〔１番　吉田企貴君登壇〕（拍手） ◆１番（吉田企貴君）　皆さん、お疲れさまです。１番議員の吉田でございます。　通告に従いまして、陶芸工房バンクの運用状況についてと題しまして、質問をさせていただきます。　まずをもちまして、きょう１番目に登壇しました先輩議員の柴田議員と内容はほとんどかぶっておりますので、御回答いただく内容もおおよそかぶるかなとは思いますが、お答えいただかないと、非常にすかすかとした一般質問になってしまいますので、何とぞお答えいただきますようお願いを申し上げます。　昨年の６月議会に、実はこの内容、私、取り上げております。当時は、空き工房バンクという名称で設立してはどうかというような内容の質問でございました。　趣旨としましては、多治見市陶磁器意匠研究所を中心とした陶磁器関係の若手の作家さんが多治見市内には、たくさん多ございます。しかしながら、彼が、彼女たちが、多治見市内で工房を構えようと思うと、なかなか通常の物件と同じ相場。つまり、一月に５万円や10万円を払って、工房を借りる。さらに、よそから引っ越してきていますから、家も借りてということになります。なかなか経済的に工房を構えるのが難しい。せっかく、夢や希望、そして才能を持って多治見市に移住してきた陶芸作家等が多治見で生活していくことが、また、陶芸等の創作活動にいそしむことができない状態が長らく続いているということで、業界のほうからも、若手の作家さん等に陶芸工房バンク、空き工房をあっせんするような、そういうシステムが行政のほうで考えられないかと、そういう御要望があったという背景がございます。そのような中で、私、吉田企貴が６月に提案させていただいたのは、名称は違いますが、陶芸工房バンクという形で、現在は予算がつきまして、運用していただいているということは、誠に感謝にたえないということになります。　その上で、現在、陶芸工房バンクがどのように運用され、また、実際に運用してみて、どのような問題があったのか、解決すべき課題はなかったのか、こういうことを一度改めて質問するにはいい機会かなと思いまして、今回の登壇に至っているわけであります。　多治見市陶磁器意匠研究所のホームページ等を参照させていただきますと、既に複数の物件が登録されて、実際に活用されております。既に件数等に関しては、もう御回答いただいているわけではございますが、私も個人的に一つ地元のほうに、工房用の建物をあっせんしまして、現在運用をされていると聞いております。まだ、ホームページにちょっと載っていないようですが、高田町や、滝呂町や、市之倉町や、笠原町といった、もともとの陶産地を中心地に、現在、陶芸工房バンクは広がっている状況かなと思います。しかしながら、まだまだ、工房の数自体はちょっと十分とは言いがたいかなというふうに思います。まだ、市内のニーズに満たしていないという状況であるというふうに考えられるわけです。先ほどのそれを踏まえまして、以下のように、今後の運用をより充実したものになるよう期待を込めまして、質問をさせていただきます。　これも内容が重複しますが、お許しください。　１点目、現在の工房登録数はいかほどあるのかということ。　２点目、市内におけるニーズです。希望している方はどれぐらいいるのか。また、実際に運用してみて、その反響はどうであったのか。　３点目、実際物件をあっせんしてみて、どういった物件が求められているのか。物件のニーズですね。　４点目、開設するに当たりまして、関係諸機関への働きかけはどういったことを実施したのか。　５点目、ホームページに地図を記載してはどうか。これは、私もホームページを参照させていただきましたが、ほかの陶産地でも同じですが、物件名が載っていて、ナンバーがあって、クリックすると写真と間取り図と値段等々が書いてあります。私が見る分には十分です。例えば、平野町のどこどことか、高田町のどこどことか、滝呂町何丁目と言われたとき、ぱっとイメージが湧きますので、どこどこの横にある、あの建物だなとわかるわけですが、恐らく外から来た方は、多治見に引っ越してこようという方は、地図がないとなかなか見ることができないのかな。例えば、その物件が永保寺の近くにあったりとか、修道院の近くにあったりすると、多少条件が悪くても、多少値段が高くても、この物件だったら、永保寺の近くだから環境がいいなと、こういうふうに感覚的に場所が得られるわけです。そういう意味で、地図をホームページ上に載せるというのは、非常に効果が高いのではないかなというふうに考えて提案いたします。だから、観光マップなんかに、そのまま落とし込むというのがいいのかなというふうに思います。　６点目、陶芸工房バンクというふうに書いてありますので、実は、よく陶芸以外の作家さんから、ガラス工芸をやっているんだけど、借りられないんですかという質問を受けます。以前、市長とたまたま一緒に見に行ったガラス工房があったと思いますけど、ああいう若い方で陶芸以外の工房作家さんというのも、意外と市内にたくさんいらっしゃいまして、名前を変えろとは申し上げませんけども、実際、この制度は陶芸に限ってないことも承知してますが、やはりそれ以外の方にも多治見市に移住・定住してきて工芸を営みたいという方に対しては積極的にアピールされるということは市にとって非常にいいのかなというふうに考えます。重複する点も多ございますが、以上６点を中心に質問とさせていただきたいと思います。どうぞ御回答のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　陶芸工房バンクの現状について答弁を申し上げます。　工房の物件を探している方の利用登録者数は７名でございます。このうち３名が賃貸借契約を成立しております。なお、登録まで至っておりませんが他に数名の問い合わせがございます。多治見市陶磁器意匠研究所の修了生からは大変待ち望んでいた制度であるといった反響をいただいております。　また、物件の提供者としては空き家でそのまま放っておくよりも多治見市の地場産業、人材育成の貢献、こういったことに貢献をしたいというような御協力をいただいており、非常に好評でございます。多治見市陶磁器意匠研究所に来た後が最も重要だというようなことについては中島所長とも議論をしております。この地に定着をしていただく、この地で工芸を続けていく、あるいは地場の産業に就職をしていただく、ここのところ大変好評なのはタイル業界が多治見市陶磁器意匠研究所の卒業生を積極的に採用をしています。こういったところで、多治見で勉強して、ここで陶芸を行って、ここで売って、ここで家庭を持ってずっと住み続けていく、こんなような環境をしっかりつくっていくということが重要でございます。　経済部の単独ではなくて、それを使いたいといっている多治見市陶磁器意匠研究所の人たちに直接声を聞いて、家賃はどんな程度がいいのか、どれぐらいのところなら古さは我慢できるのか、こんなようなことも踏まえてミスマッチが起きないような形の陶芸バンクをしっかり、これからも推進をしてまいります。 ○議長（加納洋一君）　経済部長　長江信行君。　　　〔経済部長　長江信行君登壇〕 ◎経済部長（長江信行君）　それでは私からは市長答弁以外について御答えをいたします。　陶芸工房バンクの登録数、地区ごとの内訳はという御質問でございましたが、陶芸工房バンクのホームページには11件の物件を掲載しておりまして現在、高田地区、笠原地区の物件を調査中でございます。地区ごとの内訳は、養正地区２件、滝呂地区２件、市之倉地区２件、小泉地区２件、精華・昭和・南姫地区各１件で、入居状況は11件中６件が満室となっておりまして、空き情報は随時更新をしております。　次に、工房物件を探している方の条件、ニーズという御質問でしたが、窯やろくろがあるかないか、広さはどうだ、水場があるかないか、周囲の環境はどうか、使用料などについてで条件はさまざまとなっております。掲載物件につきましては、多治見市陶磁器意匠研究所の職員が全物件の現地の調査を実施しておりまして、工房を探している方への説明を行えるようにしてございます。　次に、関係機関への働きかけとその結果につきましては、陶磁器の関連組合を中心に８組合を訪問し、物件情報の提供について協力を依頼しました。また、議員の方、数名からも情報をいただいております、ありがとうございます。組合への訪問時には陶芸工房バンクとの連携による工房整備意欲を高めるため美濃焼産業観光振興補助金、この制度の説明もあわせて行っております。　また、陶芸工房バンクの利用チラシを作製して、組合を通じて組合員の方に周知を依頼したり、東京・大阪・名古屋の岐阜移住交流センターや市役所、多治見市陶磁器意匠研究所の卒業制作展で設置をいたしました。　それによって、陶磁器関連組合員の方の口コミにより５件、新聞掲載などによって２件の新規物件の掘り起こしにつながっております。　次に、ホームページへの地図の掲載と観光マップへの掲載につきましては、現在はインターネットによる地図検索が可能ということもありますので陶芸工房バンク上での地図掲載は考えてはおりません。また、観光マップへの掲載という話もございましたけれども、観光施設等と混同される恐れがあるためこちらも掲載する予定はありませんが工夫は継続して行ってまいります。　次に、陶芸以外の工芸の募集についてですけども、陶芸工房バンクは焼き物の町多治見市として、まずは陶芸を続ける方に対してのＰＲを優先をいたしますが、実際には陶芸の利用以外の方からの問い合わせもございます。そういった問い合わせにも対応を現実にはしております。　課題としては、登録物件の数、充実であるというふうに認識しておりまして今後も積極的な広報活動を充実してまいります。 ○議長（加納洋一君）　１番　吉田企貴君。　　　〔１番　吉田企貴君登壇〕 ◆１番（吉田企貴君）　ただいま市長からも非常に好評であるという御答弁をいただきましたが、私の耳に入る限りでも非常に好評な政策の一つであるというふうに聞いております。まだまだ課題は多ございます。やはり何といっても登録数が少ないということですが、これを市の職員に探せというのは酷でございまして、実際にやはり地域の工業組合であるとか我々議員のように地域をよく知っている人間が物件を紹介していく、その中でどうしても解決できない課題に関しては行政のお力を借りるということが多々ございます。私も諸般の事情により若干忙しいものですから、なかなか手が回りませんけれども、少し手が空けば積極的に地域の工房を開発していくと、それに合わせてそこに住んだ方たちが地域に根差していくと、ただ単に工房をつくって陶芸家をふやすのではなくて、それを核にまちづくりにしていくという形につながるいい政策だと思いますので、今後もぜひとも進めていただきたいと思います。　また地図に関しても、なかなか市のホームページでやることは難しいかもしれませんが、地域レベルでこの工房がどこにあるか、というようなことをやるのは技術的にはできることかと思いますので、我々もやれる範囲で頑張っていきたいと思います。また、その進めていく際にはぜひとも行政の御支援を賜りたくお願いを申し上げまして質問を終えさせていただきます。（拍手） ○議長（加納洋一君）　次に、14番　若林正人君に発言を許可いたします。（拍手）　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　市井の会の若林正人でございます。通告に従いまして今回は古川市政を問う、残された課題と４期目への覚悟についてと題して古川市政のきのう、きょう、あした、続投発言先にある多治見市の目指すべき将来像について市政一般質問をさせていただきます。　去る12月定例会において、先輩議員からの一般質問に答える形で４期目の続投意欲とその要因として残された課題を掲げ、その完遂を続投への覚悟として明言をされました。　そして、その発言においてここに至るまでの自らの苦悩、心情等についても正直な思いを伺うことができました。　そして、ここからはその発言内容について質問させていただくわけですが、市長はここまでの市政運営の中で残された課題として、要約して以下の６点を主な課題として示されました。１、人口減少への対応。２、駅南再開発事業。３、ネットワーク型コンパクトシティ構想。４、多治見市民病院へ産科の開設。５、本庁舎問題。６、道路網の渋滞緩和。そして、同時にこれらの多面的な課題を総合的に第７次総合計画に掲げ、しっかりとやり遂げると発言をされております。　一方で、会議録の原文でありますが、「これ以降については堂々と次の４期目、古川が当選したらどういう市政運営をするのか、どういう幸せを市民に提供することができるのか、しっかりと語りながら来年の４月の選挙戦を堂々と戦っていく、このような決意でございます。」と発言されています。　正直に申し上げますと、私は大変物足りないとの思いでいっぱいであります。この市長の発表を聞く限り、私にはただ単に３期12年ではできなかったのでもう１期４年間の猶予の時間が欲しいと、余裕期間の延長を願い出ているように聞こえてなりませんでした。　確かに、今回の４選出馬発表表明に当たっても大きな多選批判の声は聞こえませんでしたが、明確な将来ビジョンのないままに、ただ単に人気があるというやり残した仕事があるというだけでこの職にとどまってよいものとは思っておりません。ぜひとも古川市政の継続の意義、新たな時代において多治見市民にどのような夢と希望を与え、どのような社会にこのまちのリーダーとして先導していただけるのか、今一度この場にて新たな時代の古川市政の続投を是と考える、その妥当性と優位性についてしっかりとした説明を求めることを冒頭の質問といたします。（拍手） ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　４期目の挑戦に向かっての具体的な覚悟について答弁を申し上げます。　冒頭に３期12年間でできなかったから、もう１期４年間やらせて欲しい、こんな考え方は毛頭もっておりません。私自身は毎期ごとにマニフェストを掲げ、私が市長の間の４年の間についてはこれとこれをやります。その予算はこういう裏づけがあります。こういうようなことをもってしっかり市政運営に当たってまいりました。　したがって、ずばり申し上げれば３期12年間でマニフェストに掲げ、できなかった、やり残した、というようなことはございません。ただ、昨年の12月の若尾議員の一番のはなむけの言葉は、実るほど頭を垂れる稲穂かな、その言葉の重みというのは十分正月の間、踏みしめました。　実は、もうここに次の選挙に向けたマニフェストはつくり切っています。これをあえて選挙の事前に皆に配布をするのか、紙爆弾のようにばらまくのか、というようなことを議論をいたしましたが、現職であるというようなことと同時に、私は告示になったその日、４月14日にはもうこのマニフェストに証紙を貼って皆さんにしっかり、次の４期目を何をやるのかというようなことは、お約束できる準備をしています。加えて、お金についてもしっかりその分析をしています。実は、こうしたマニフェストを出すということよりも、今回の新年度予算を今御議論をいただいております。市制78年で初めて一般会計 400億円を突破をする、いわゆる積極的な予算編成でございます。本市が経験をしたことはない駅南の再開発事業、これは週変わりというぐらい状況が変わりますが、おおむね特定業務代業者の方向も見えてまいりました。事業のさまざまな内容については、８月１日解禁日をもって皆さんに解禁ができる。こういうような実現的なところまでこぎつけることができました。　加えて、きょうも問題になっております道路網の大渋滞の問題でございます。　現在、県事業については２路線、市事業については２路線、ここの中で県事業がおくれている中で、市事業については２路線のうち、どちらが費用対効果が高いのか、ここについてしっかりと検証して、直ちにスタートダッシュを行う、こういうようなことを行います。　また、一番懸案でありました多治見市民病院で赤ちゃんが産めるように、これは本当に水面下で担当部及び木沢記念グループが努力をしてくれました。これも、いよいよ本年の６月から妊婦さんを受け入れることにして、来年の４月からお産ができるような病院になってまいります。加えて、お墓のマンション、北市場霊園のあの荒れたところに、どういったお墓のマンションをつくっていくのか、聞けばかなり普通の話じゃないかというようなことですが、やっぱり地に足がついている、今回も議論の中に入っておりますような形の食育センター、多治見市の手づくりの学校給食をどういうふうに継続をしていくのか、こういうようなことについてもしっかり地に足をつけて議論をしながら新年度予算の提案をさせていただきます。　いわゆるやり残しではなくて、市民の幸せ感を手に取れるような新たなチャレンジ、それは夢とか空想ではなくて、実現可能な新たなチャレンジ、派手なところだけではなくて、やっぱり子供の貧困にもしっかり目を向けていこう、郊外の皆さんの足の確保をしっかりしていこう、それはバスからタクシーへの移行なんだ、こういうようなことも含めてもっともっと、もっともっと言っていいよという方と、もう少しセーブをして、古川が言っていることは新年度予算編成の骨格を見れば十分わかるさ、というようなことがあります。　いずれにしても、かならず首長というのは言い過ぎればバッシングを受けます。黙ればもっと言えというようなことも言われますが、去年の12月にいただいた、実るほど頭を垂れる稲穂かなこういうような言葉を、僕の場合は直ぐ忘れてしまう性格でございますので、少なくとも選挙が終わるまではしっかり忘れないように頑張って予算編成をさせていただきました。ありがとうございます。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　選挙までじゃなくて、しっかりどっかに放り込んでおいてください。 ◎市長（古川雅典君）　わかりました。 ◆１４番（若林正人君）　市長が、完遂するまでちゃんとやると言うというのは、第７次総合計画の後期計画までしっかり、この４年間に最初に決めたことはちゃんとやるということだと、それは当然だと思いますよ。そうでなければ、自分がやったこと最後までみると職員じゃあるまいし、ずっとやめれない、一生市長やってなくちゃいけない。そうじゃない、やっぱり将来にリーダーとして示すものを示したら、いつか後進に譲っていく時だってあるわけで、後進に道をね。だから、その辺だけはしっかり頭を垂れながらよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎市長（古川雅典君）　わかりました。 ◆１４番（若林正人君）　それでは、６つの課題の中で、私が気になっていることだけちょっとお聞きしたいと思います。　その前に、今回二、三日前に市長・市議会議員選挙立候補者説明会がありまして、選挙がいよいよという感じになってますが、今回もまた今の状況ですと岐阜県議会議員選挙も多治見市長選挙についても無投票、再任となることが濃厚のようであります。これは大変残念なことである一方では、我々政治にかかわるものの一人としてもやはり市民の参政権を奪う現実に対しても申しわけない気持ちはいっぱいな思いであります。　そこで、３期連続無風状態が続くという多治見の政治を取り巻く環境について、大変聞きにくいことかもしれませんが、多治見市民の一人としての古川雅典氏としてはどう思うのか、現職の首長としてこういう状況、これは健全なのか、多治見市の市政が抜群に皆さんに信頼されているから、このような状態が起きているのか、ちょっと市長なりの見解をいただければ、市長と個人としての思いをお願いいたします。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、市民としての立場から言えば、選択権が全く行使できないという無念さがあるというのが市民の率直な感想だというふうに、私自身は捉えています。　次に、首長としての考え方は、自分自身が果たしてその方向がいいのか、悪いのか、それを４年に１回チェック点検を受けるっていうのは選挙です。それは当選をしたのか、落選をしたのか、万が一当選をしたとしても自分の得票率がどのくらいにあって、自分自身の政策立案能力、実行能力、どのようにあるのか、こういうようなことは絶対に４年に１回ずつの選挙で試すべきだというようなのは私の考え方でございます。　市民は選択権がない、市長としては自分がチェック点検を受けていないというようなことですが、多くの皆さんからなぜ多治見は無投票なんですか、こういうようなことを聞かれます。これに対して、私自身が答えるというような立場ではございません。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　わかりました。では、もう先ほどのほうに入らさせていただきます。　午前中から多治見市の課題、同僚の林議員も質問しておりました。今後の人口減少問題に関しましてまずお尋ねしますが、去る２月に経済評論家の堺屋太一さんお亡くなりになりましたけれど、この方何十年も前から将来の人口減少問題を懸念されていました。もう経済、財政の破綻問題よりも人口減少を引き起こすことが我が国の最大の懸念材料だと、まさにそういう時代に地方も含まれてきたわけです。　そこで、私も端的に言います。いろんな第７次総合計画のころから何年前かに言われた、消滅可能性都市というのは脱却できた。脱却できたことは結構なことだ、それは大前提なんですけど、あのときに指摘された出産適齢期時の女性の構成比率が低いですとか、若い女性の流出が著しく多治見市は多い状態が続いている。このままでは自然動態の中でももたない、だから社会動態で一生懸命やるべきしか手法がないという、そういう議論をしたような気がいたします。　そこで、確か５年ぐらい前ですか、キックオフ講演会で日本創生会議に対して２倍返しどころじゃない、ぼこぼこに返すんだと発言されてましたよね、まだその段階は到底行ってないと思うのですね。やっと消滅可能性都市の計算値からいけば効果が出てきたと、午前中言われた。だけど、根本的には出生率が上るとか、そんなこと長期的な問題ですし、いかにその年代の人が多治見に魅力を感じてとどまっていただくという根本的なとこ直さないと、やはり倍返し、ぼこぼこ返しはできないわけですよ。　ですから、これは本当に特化してでもこの部分を同じようなちりばめた政策の中の一つじゃなくて、特化してでもここが多治見市の生き残る、最近持続可能性と使われています。持続可能性のまちであるために、ここの部分を特化して次の４年間はやらなければいけないとか、そういうお気持ちはありますか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　６つの課題というのは、12月も掲げていますし、今回も全く同じです。そこの一丁目一番地に掲げているのは人口問題です。人口問題の解決なくしてというのが、当然どこの自治体の首長も全くこれなんですよね。ただし、市単独で解決できる問題というのは、非常に限られております。国全体の人口計画、もう一つここのところずっと言い続けているのは、人口問題に県計画はないんですよね。岐阜県計画はない中で 200万人を減少した。だったら僕、市町村計画は必要ないけれど圏域計画として、この東濃地方をどれだけの人口にとどめて、どういうふうに発展をさせるのか、飛騨はどうするのか、大垣はどうするのか、こういうようなものがあって初めて市町村計画っていうのが成り立っていく、ここの中間的な広域の計画というのがないっていうのは、非常に知事との懇談でもいつも申し上げます。ただ、それがないからできないという逃げ口上に聞えちゃうから、私たちは私たちでやらざるを得ない、やっていくには県内だけの議論ではもう無理がある。　したがって、私どもは消防の職員を瀬戸市に春日井市に一般行政職を春日井市に、こういった県境をまたいでもいいから人口問題、特に春日井ニュータウンが疲弊をしたということを学び、私たちが今持っている郊外の大規模団地をどうすればいいのか、松尾という職員を行かしてそれをしっかり早めに情報を得る、こういうようなことを行います。人口問題の議論をしていると、すごい学者が要るんですよね。法政大学の学長ですごいきれいな女性の学者さん、あの方は江戸時代はそんなに人口いなくて日本栄えたじゃないか、そんな人口ってがたがた言うなというような人もいますが、やっぱり基礎自治体の財政運営、自治体運営ということになれば、人口が減少していく、こういうようなことについては恐ろしく将来に不安を感じます。もう人がいなくなるという町村は明らかになってきています。ただ、こういった中で今回の多治見市民病院で赤ちゃんが産めますよ、お産として大丈夫ですよ、こういうようなことについては流出の抑制とともに、新しく安心をしてこの場で適齢の人たちが赤ちゃんを産んでいただく、こういうようなことに大きく寄与します。　したがって、政策を打つ時にコンパクトシティ・アンド・ネットワークこれも人口の問題です。必ず人口問題をゼロ番に置いて政策を打っていこう、減ったっていいんだ何ていう考え方は毛頭持っていません。そういうようなことも含めて人口問題を一丁目一番地、それをやるために何をやって行くのか、それは将来の市民に幸せになっていただく、こういった政策の展開を行っております。

○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　まさに国・県、県といっても高山市の奥のほうまで岐阜県があるわけで、一律のことまでできっこない、ただ市長が言うように春日井市ですとか、瀬戸市ですか、そういうところが、こういう圏域の中で逆に言えば春日井市のお母さんたちが多治見市がそんだけ産科医療もできて環境もいいとこだとこっちで産みたいよと、そういう交流を含めて、それが将来的にこのいい場所に住んでみたいとか生まれるようなまちづくりを僕はつくっていけばいいと思っているのですよ。　ただ、あれもこれも全てのバランスのいい市として、どこ切ってもまあまあ65点のまちよりも、僕は市長言うように教育環境、医療環境が特化したいいまちとすれば、逆に言えばそっからここで子ども産んで、ここら辺から見える景色のホワイトタウン住もうかなと思ってくれる人出たったていいわけですよ。そういうまちづくりを目指してくれたほうがいいと思っているのです。　ぜひ、県の数字によりもいいだけではない、もっと違うとこ見てから人を集めるという、市長のその考え方嫌いじゃないんで、ぜひそういういう医療面も含めて産科せっかく今度できるんでしたら、ぜひそういう感覚を取り入れて、交流人口からふやして定住人口を住んでいただく人たちをふやしていくというものを私は目指してただきたいと思います。お願いします。　それから、道路渋滞問題です。これは、私専門ではないので余りにもまかなりませんけれども、はっきり言って多治見市に越してきて大変でした、駅行くまで毎日通っている時に、それでバイパスできてやっとよくなりましたが、それ以外何も変わっていません。そのときから、議員になってから十何年、何とか線、何とか線て聞いてますけど、余りにもできないのでわからなくていつも聞いてますよ。　だけど、バイパスできて楽になると言ったって、ホワイトタウンから下におりてきてもなかなか進まないし、橋をわたれない。それが議員になってもう12年です。多治見市に住んで34年ですが、ずうっとこの状態です。かと言って新しい橋ができるほど財力もないし、地域からそういう声もないからそれがふえない。その中で、本当にもうそろそろ何とかしていただきたい。私も近所の方に、（仮称）平和太平線ができたらすっと行けるようになるからと言っているので、もうそろそろ形を見せていただかないとオオカミ少年になっちゃうんです。あくまでも私は、ここは得意な分野じゃないことを前提に言います。それでもこの私でも、そろそろ何だか示していただかないと、このまちにこのまま住んでいても車を放棄するか、もっと楽なとこのほうがいいなと思う気持ちが、市民に出てくるのは当然ですので、ぜひその辺はしていただきたいと思いますが、突然振りますが何とかなりますか。 ○議長（加納洋一君）　都市計画部長　細野道仲君。 ◎都市計画部長（細野道仲君）　まあ、市内の渋滞問題につきましては多治見市の最重要課題の一つとして我々も認識しております。やはりあの国道 248号線の慢性的な渋滞につきましては、（仮称）平和太平線が重要になってくると思いますけれども。これはやはり県の方に何とか早く事業化していただくように今、強く働きかけておりまして、今年度中に一応ルートが絞られるというふうに聞いております。また、近々報告にいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そこをしっかりと把握していきたいと思っていますし、市内の渋滞につきましても（仮称）白山豊岡線の大踏切をオーバーにするのかアンダーにするのか、あとは駅北の区画整理の途中までできております（仮称）音羽小田線、先ほど市長が申しましたように、これについては平成31年度中にどちらを優先させるのか、どちらが費用対効果があるのか、ということをしっかり検証して、昨年12月の補正で（仮称）音羽小田線の概要をさせていただいておりますので、それをちょっと繰り越させていただいて夏ごろにはできると思いますので、しっかりと検証して、一日も早くどちらが事業化に進めて、できるところからやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　都市計画部長の名前は、道仲さんというんだよね。まさにそういう名前がついたことは、自分の天命だと思ってぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、駅南再開発事業について、今度の事業は、はっきり言って多治見市が何か売って儲けろなんて言ってません。このまち地域全体のために、はっきり言って行政としては損してでもというぐらいの気持ちでやっていただければ結構だと思ってるんですけど、駐車場事業という利益の出る事業をスクラップにして、これだけの事業にかかわるわけですよ。それで私は、駅南が、南側の中核のシンボライズされたものになって、人が集まるものになって、非常にいい駅周辺の環境になることを望んでますが、ただ、本当にかけたものを回収せよとまでは言いませんけど、将来に我々の子どもたち、孫たちに負担が残るような計画だけは絶対にあってはならない。コストが永遠に続くような事業になってはいけないと思うのです。それだけは、答弁入りませんけど肝に銘じてしっかりやっていただきたいと思いますのでお願いいたします。　市長、これ何年か前、すっごい熱意で語られました。もう昨今の計画のいろいろ説明受けるんですけど、はっきり言って何だかわからなくなっているんですよ。最初のころと比べて、形ができてくるものが違うんだけど、部長にはしっかりとした将来のお金のコストも含めるんですが、市長はやっぱりビジョンね、これ最初の何年前にお聞きした熱意と、この昨今の現実的ないろいろな競争原理の中でこういう形になっていくものの中で、多治見市の期待する熱意の音量は変わってないですよね、それだけ確認したい。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　東京都知事の小池百合子さんのように僕は変わっておりません。全く変わっておりません。駅の中心地をコンパクトなまちにしてにぎわいの創出をする、住居棟については拡大でございます。ホテル棟については多くの声があってホテル棟を拡大をいたしました。それから、商業業務棟についての若干の縮小、これは入って来るであろうというテナントの量をしっかりと見たというようなことですので、全く僕は基本的な構想と熱く語ったものが、ずっと小ちゃく変わってしまったというようなことは全くありません。　逆にいけば、住居棟については25階、27階、29階まで延長していってます。ホテル棟についてもパートナーが見つからないというようなことでしたが、ホテル棟についても複数のパートナーから私たちが多治見らしさを創生するために、ホテルをこの業者にこういったコンセプトでこういうふうにつくってほしいというようなところまで行っています。　また、いろんなところに出向くことによって、その事業に参加をしたい、参画をしたいというような事業者もあらわれています。実際に公表できるのは８月１日以降です。ただ、中のテナントについては、くるぞ、やっぱりこれは難しいというようなことも含めて、ふたを開けたら竜の頭に蛇の尻尾、こういうことだけは絶対ないような形の当初の基本的な中心市街地、まちなかににぎわいを、そこの中にいろんなことができるようなものを呼び込んでくる。呼び込んでくるというのは相手がいらっしゃるということです。それに対してトップセールスをしっかりやっていくというようなことで、全くあのときの熱意からかなり尻すぼみじゃないのというようなことはございません。ただ、口を慎むようにと言われておりますので、なるべく静かにしております。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　なかなか市長もしゃべってはいけないし、大変なんですね。　最後は、本庁舎問題についてちょっとお伺いしながら確認したいことがあるんです。　この中でさっきの６つ上げられた主な課題の中で、ネットワーク型のコンパクトシティという駅南再開発事業も含めて駅周辺にコンパクトなまちにしよう、コンパクト、要は集約化ですよね。集約していこうということなんで、機能的にしていこうということなんですコンパクトって。ということは、本庁舎の問題、現在最終段階、私どもが説明を受けているのは現庁舎があるところと、駅北の17街区の話が出てるんですけど、市長が言うこれコンパクトシティというのが前提にあるとしたら、行政と市長の考え方なのか、行政側の全体としてのその公立化制から見たときに、もう行政としての答えは出とるということではないんでしょうかと私は思っちゃう。こっちに置いていたら何もコンパクトじゃない、あっちにすることが集約化なんですけど、もしかそれはそれで行政側の立場としてそれは議会なり市民にどうやって訴えていくかがあるんですけども、市長は立候補に当たり対抗馬はいませんけど、先ほど見せていただいたまだ公表できないマニフェストや何かに私は本庁舎をどこどこにつくりたいと思っていますというのは、明言されていらっしゃるでしょうか。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　庁舎問題については、現行の日ノ出町、もう一個の選択肢は駅北庁舎の隣接、この二択で議会の皆さんに御報告をしております。当初は11カ所からの絞り込みと点数化を行いました。したがって、今回の市長選挙のマニフェストについては、この２カ所のところから選択をする。こういった表記ですし、こういった演説をこれからも、今までもしてきましたし、これからもそういった方法を取ってまいります。　市長が一方的にあっちだ、こっちだというようなことは行いません。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　これも仮の話なんで何ともないです。もしか例えば市長選というものが実現して、これが選挙争点になるとすれば、当然そういうこともあったかもしれんけど、それは仮の話なんで、今のままでは今の市長が言われるように、その後選挙の後にそれは議会を含めて議論して決めていくということなんですけどね、私これは結構このまま決定するということ、将来のまちづくりの構想までもイメージして考えていくことなんですね。　このことについて私も多くの市民と語るんですよ。そのときにまず市民は庁舎なんか要るのか、要らないだろうとまず議論するわけですよ。私もこれについては、本当に珍しく丁寧に説明して、駅北庁舎のときのようなことがないように市民に一人一人に議会も将来にわたっての必要性を認めていて、今後これを将来のまちづくり、まちの形成に生かすかという議論にもう入っているから、それは理解してくれと言うんですよ。多くの方々、渋々そんなもん要らねえのになとか言いながらでも、防災の面からも説明していくと段々わかってくる。そうしたときにどこにつくるんだと議論になるんですよ。そういうのは誰が決めるんだと言うんですよ。本庁舎の移転になることもあるんで、議決の３分の２が要るんだと。それによって本庁舎が駅にいっちゃったら日ノ出町近辺の人たちは、一気にまちが変わる。特に我々が住んでいる川南の人は、川北ばっかりまちができてるけど、川南はどうなるんだという話にもつながってきちゃう。そういった市民の方に参加させろよと言われるんです。市長選挙があれば、古川市長が17街区につくりたい、またほかの候補者がこっちでやりたいというのであれば選択肢もある。そうすると市民は言うんですよ、住民投票させてくれよって、確かに今の計画では、この決定は来年の春なのか、まだもうちょい先だと思いますけど、コストを考えれば７月に参議院議員通常選挙があるので、それまでに半年間ぐらい前倒しをして候補地の住民投票をやればコストも抑えられますし、ある意味、これだけの重要なことを聞く機会を与えられない市民というのは、やっぱりおかしいと思うのですね。ですから、ぜひともどちらにも提案する権限はありますけども、市長が候補地について市民に聞く、それを市民投票というツールがもう選択肢の中にあるのかだけ、最後にお聞きして質問の終わりにさせていただきます。 ○議長（加納洋一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　庁舎問題について住民直接投票を行うという考え方は市長としては持っておりません。議会制民主主義としての市議会、ここの中で過半数ではなくて、特別議決を経る、こういった手続をしっかり丁寧に行っていく、これは私自身が行う議会制民主主義であろうと、このように捉えております。 ○議長（加納洋一君）　14番　若林正人君。　　　〔14番　若林正人君登壇〕 ◆１４番（若林正人君）　市長の気持ちはわかりました。　先ほど申しましたように、この発議権は議会にもあるわけで、この問題がどのような形になるかも含めまして、市民の声を聞く機会が不足した時は、そういうことも私は必要だと思っております。　ただ、先ほどから出ていますように、私どもも改選挙を迎えますが、今後ともこういう議論がいろいろでき、前に進めていくような多治見市市制にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（加納洋一君）　本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。　　　午後４時59分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成31年３月14日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　加納洋一　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若林正人　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　林　美行...

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多治見市議会 2019-03-14 03月14日－03号

多治見市議会 2019-03-14
03月14日－03号