多治見市議会 2018-12-13
12月13日－04号
平成３０年 １２月 定例会（第５回）議事日程 平成30年12月13日（木曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 吉田企貴君 ２番 佐藤信行君 ３番 渡部 昇君 ４番 渡辺泰三君 ５番
山口真由美君 ６番 森 厚君 ７番 寺島芳枝君 ８番 古庄修一君 ９番 柴田雅也君 １０番 松浦利実君 １２番 若尾敏之君 １３番 三輪寿子君 １４番 若林正人君 １５番 林 美行君 １６番 加藤元司君 １７番
若尾円三郎君 １８番 安藤英利君 １９番 仙石三喜男君 ２０番 加納洋一君 ２１番 井上あけみ君 ２２番 石田浩司君 ２３番 嶋内九一君 ２４番 若尾靖男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 山中勝正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 鈴木稔朗君 企画部長 鈴木良平君 総務部長 打田浩之君 福祉部長 富田明憲君
市民健康部長 柳生芳憲君 経済部長 長江信行君
環境文化部長 若尾浩好君
都市計画部長 細野道仲君 建設部長 久野重徳君 水道部長 藤井 憲君 消防長 古田明久君
会計管理者 松田真由美君
監査委員事務局長 澤田誠代君
併選挙管理委員会書記長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 仙石浩之 書記 皆元健一 書記 山田直子 書記 宮地久子 書記
岡田嵩英 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時00分開議
○議長（加納洋一君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において４番 渡辺泰三君、５番
山口真由美君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２
市政一般質問
○議長（加納洋一君） それでは、日程第２、
市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨発言をしてください。 それでは、最初に、７番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆７番（寺島芳枝君） ７番、公明党の寺島芳枝でございます。市民の皆さんの福祉の向上と、
子どもたちの健全な育成につながることを願って３項目質問をさせていただきます。 まず初めに、読み書き（代読・代筆）支援について。 日本は、超高齢化の時代を迎えており、視力が低下をした高齢者、発達障がい者、学習障がい者、身体的な機能障がい者の方、知的障がい者の方など文字の読み書きに支障を持つ方がたくさんいます。 視覚障がい者の方については、一部の
点字図書館や公立図書館などにおいて
情報支援サービスが行われてきましたが、情報支援を必要としている人の数からすればわずかであり、高齢者・障がい者の読書・
読み書き支援は、家庭や守秘義務を負うことのない一部の
ボランティアによって支えられているのが実情であります。 憲法には、生存権、教育を受ける権利、
幸福追及権、参政権、表現の自由が定められていますが、これらの権利を享受するためには、読み書きをする権利（読書権）が保障された社会であることが前提でなければなりません。 自治体として、
地域生活支援事業のうち
意思疎通支援事業は、手話通訳、要約筆記を派遣する事業、
手話通訳者を設置する事業、点訳、代読、代筆などによる意思疎通を図る事業で、市町村の必須事業となっています。 平成28年４月１日からスタートをした
障害者差別解消法では、障がいのある人に
合理的配慮を行うことを通じて、共生社会を実現することを目指しています。 現在、聴覚障がい者のための
手話通訳者や要約筆記の派遣は行われていますが、
読み書き支援については、ほとんどの自治体が行われていないのが現状です。例えば、金融機関や市役所から送られてくる通知などがあります。 あらゆる場面での
読み書き支援を受けられる仕組みが必要です。プライバシーを確保できる
専門支援員の養成も重要であります。 また、
日本眼科医会の調査によりますと、視覚障がい者は全国で 164万人。そのうち９割が弱視の方と言われています。今後も高齢化に伴い、さらにふえると見込まれています。読書権の保障の一つとして大活字版の情報の普及も必要です。 そこでお聞きをいたします。１、読み書き（代読・代筆）支援に対する御見解をお聞かせください。２、大活字版の情報を発信することに関する御見解をお聞きいたします。 １回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君）
読み書き支援・代読・代筆支援について御答弁申し上げます。 まず、
読み書き支援に対する見解ということでございます。 コミュニケーションに支援が必要である方のうち、主に視覚、聴覚などに障がいのある方への支援につきましては、障がい者の
地域生活支援事業等による点字図書や活字文字読み上げ装置の給付、あるいは
手話通訳者や
要約筆記者の派遣など従前から実施いたしております。 また、事理を弁識する能力、物事を理解する能力に問題があり、より緊急性の高い支援が必要な方につきましては、東濃
成年後見センターとの連携により
成年後見制度の利用促進に取り組んでいるところでございます。 高齢者など、障がいには当たらないものの、視力・聴力に不自由を感じてみえる方への読み書き、代読・代筆の支援のために、福祉のサービスとして
専門支援員の養成、派遣を行うことにつきましては、対象者及び対象事案が膨大となること、また、特に、代筆の適法性には疑義が生じることから、実施は困難と考えております。 次に、大活字版の情報発信についてでございます。 障がい者の方に対し、市が情報を発信する際、視覚障がい者の方であれば、声の広報や活字文字読み上げ装置、
拡大読書器などの支給により対応いたしております。 高齢者など障がいに当たらない方につきましても、想定される読み手に合わせて、文字のポイント数を大きくするなど、これまでも一定の配慮を行っていることから、広報など特に大活字版で発行する予定はございません。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 手話通訳の方など、さまざまな
ボランティアの皆さんのお力もお借りをして情報提供をしていただけているということは、本当に感謝をしております。 図書館にも私も行ってまいりました。大活字本もたくさん、
子どもたち用の青い鳥文庫のシリーズがそろっていたり、先ほど福祉部長からもありました大活字本、
拡大読書器、そういったものも供されていました。 笠原とか、分館のほうにも行っているということでございますので、ますます高齢者の方たちが、文字から、見えないからといって読書から離れることのないように、さまざまな公民館等でもこの大活字本を置いていただけるようにお願いしたいと思います。 行政窓口の耳マークというものが置いてあります。要は、見えないんです、読めないんです、理解ができないんですということがなかなか意思表示がしにくいという高齢者の方も実はおみえになります。 耳マークの横に、「代読・代筆をいたします。読み書きにお手伝いが必要な場合はお申し出ください」というような、ちょっと資料につけさせていただきましたけれども、今こういったものが受付のところに置いてある行政の窓口が多くなってまいりました。 今でもきっと職員の方たちは、配慮をしながらやっていただいておるとは思いますけれども、こういったものを置いていただくということに関してはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） 一般の来客者の多い窓口におきましては、御指摘ございましたように、聴覚障がい者のための耳マークを設置いたしてございます。さらに、福祉課などの窓口におきましては、従前より
簡易筆談器、
ホワイトボードのようなものですけれども、そういったものを設置してございます。 今後も窓口にみえる方の状態に十分配慮をした接客を行うために、必要に応じて検討してまいります。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 本当に書けないとかいうことを意思表示するというのは、なかなか遠慮される方も多うございます。私も字がなかなか書けないのでと言って、窓口に一緒に行ったこともございます。申請なんかを一緒にさせていただいたこともございます。そういった面では、こういったものが置いてあるだけで声がかけやすいような、そういった配慮も必要かなというふうに思っています。 それから、また、自筆のサイン、本人がサインをしなければいけないという場合に、署名、押印をするための署名、押印ガイドというような、こういったものもございます。そういったものを宛てがって書きやすくする、こういったようなものも出ておりますので、ぜひそろえていただきたいなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） これまでも窓口におきましては、職員がおもてなしの精神でお客様の視線に立って丁寧な説明等をしてございます。 署名、押印についても、十分説明をしていただいた上で、多少枠からはみ出るようなことは構いませんので、自署でお願いできるところは、職員の丁寧な案内のもとにしていただいておりますが、このような
音声署名ガイド、これは一つ 500円ぐらいと伺っておりますので、一度、一つ、二つ、実験的に購入することは可能かと思いますので、その辺についてもあわせて検討してまいります。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 先ほど広報についての拡大版はちょっと難しいというようなお話がございました。特に、今も配慮をしていただいて、大きなポイントで書類等をつくっていただいているというお話もございました。 12ポイント、14ポイントぐらいの大きさがかなり見えやすいのかなというふうに私も自分がだんだん年を重ねてまいりますと、本当にそういうふうに思いますので、特に高齢者の方にお知らせをするようなものは、意識をして、このポイントを大きくしていただくということはしていただけると、今後、努力をしていただきたいなというふうに思います。 今の代筆・代読支援がとても難しいというようなお話がございました。職員を対象に読み書きの
支援サービスの基礎講習というものがございます。書類の要点をわかりやすく説明をしたり、相手の要望にあわせて字や図を大きく書き写したりする技術を習得するものであります。近隣の自治体でも2015年から小牧市が毎年実施をされています。春日井市におきましては、2016年からこちらも毎年実施をし、職員の皆様だけではなくて、市民の皆さんの読み書きの
支援ボランティアもこの講習を受けていただく中で、
ボランティアも立ち上がっているとお聞きをしております。 市民向けの講習会が実施をされている。また、江南市や各務原市でも本
年度職員研修として秋に実施をされたところでございます。 参加をしたかったんですが、職員以外はということでしたので参加ができませんでしたけれども、また、そういったところで本市におかれましても、職員研修はもとより、市民の皆さんにもぜひこういったことは学ぶ機会をぜひ提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 職員研修の件ですので、私からお答えをさせていただきますが、まず、現状でございますが、障がい者などへの職員の対応についての研修でございますが、毎年度、
新規採用職員については全員実施。これは障がい者への対応について、基礎的な知識、心構え等を学ぶということと
福祉体験研修、これは平成30年度につきましては、
認知症サポーター養成講座、こういったものを受けております。こういった研修の中で、今、御提案の研修は、できるかどうかは検討をしていきたいということです。 もう一つ、福祉部門の職員に対しても、平成28年に
障害者差別解消法、これの施行以来、その法の精神、
合理的配慮への理解を中心に、機会を捉えて実施をしてございます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） さまざま学ぶことが新人職員の方たちも多いかと思いますけれども、実際にこの大活字本やこういったものを推進をしているＮＰＯの方たちにもお話をお聞きをいたしました。やっぱり読むこと、書くことというのは、本当に生きることにつながっていくという、本当にお話も伺う中で、その人たちの思いに立ったこういう学びの場というもの、そういう方たちがこの研修なんかも企画をされておりますので、より本当にその方たちの身になったことが伝わってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、割とこれ時間的には長い研修になっておりますので、ほかの研修とまぜてやることがどうかなというふうには思いますけれども、ぜひこれは調査、研究を行っていただきまして、事例も検討していただきまして、実施をされていただきたいと思いますし、この市民向けというか、一緒に市民の皆さんが聞くということがまた大事かなというふうに思います。 この
市民ボランティアも立ち上げるということは、きっと回数を重ねないとできてこないのかなということも思いますので、本当にこの毎年この春日井市も小牧市も毎年行っているところを見ますと、やっぱり人をふやしていくことがこの
高齢化社会に伴って大切なことだなと思うと、人数が少なくとも、やっぱり毎年実施をしていくということに意義があるのかなというふうに思いますので、その辺のところもあわせて調査研究も行っていただきたいというふうに要望をいたします。 次に、２項目め、小中学生の荷物の軽減について。 親の車による送迎や通園バスで過ごしてきた保育園・幼稚園児から、中には３キロ近い通学路を歩く小学生になった孫が心配で見守り活動を始められた祖父母の方も多いと思います。私もその一人であります。 入学当初は、まだよいのですが、暑くなってくると、水筒や水着もふえ、時々立ちどまり、しゃがみ込む姿もあります。それが
ランドセルの重さが原因とも限りませんが、こうして多くの報道を見るにつけ、以前より負担になっているのは確かなようでございます。 そこで調べてみますと、一つは、教科書の大型化で、Ａ４版のものが多くなり、上下巻分かれていた教科書が１冊にまとまり厚く重くなっています。 もう一つは、脱
ゆとり教育で、
学習指導要領が変わった2011年から学習内容が増加したり、児童生徒の学びやすさに写真やイラストもふえ、
ユニバーサルデザインも配慮をした結果、６年生までに使う教科書のページ数は、この10年で35％増となっているとの報告もございました。 教科書に加え、ノートはもちろん、楽器や習字道具、絵の具、図書館で借りた本、雨の日には傘など、
ランドセルや
通学かばんだけでは足りず、サブバックも必要となっています。さらに、中学生になれば、部活動に使う道具も加わります。体は大きくなってきているとはいえ、まだまだ個人差もございます。
ランドセルメーカーが、小学生に行った調査では、１週間のうち最も重い日の荷物は、重量は 4.7キロ、
ランドセルの重さを含むと平均６キロ、小学生の約３割が
ランドセルを背負ったときに痛みを感じているといいます。 また、専門家の話によりますと、荷物を背負う限度は体重の10％から20％だとのことでございます。 うちの子は、皆小柄なんで心配しているんですと言われたお母さんや、通学路が小学校で片道 2.6キロ、中学校まで３キロ以上はあると思いますと調べてメールをくださった
お母様たちがございます。 小学校６年生、体重39キロ、６時間授業で 6.1キロ、約15.6％、３年生、体重21キロ、６時間授業で 4.3キロ、20.5％、１年生、体重19キロ、５時間授業で 4.1キロ、21.6％、小学校４年生、体重35キロ、 4.3キロ、12.3％。 中学校１年生の体重53キロ、６時限授業で９キロ、17％、このような
お母さんたちの報告も伺っております。 プラス水筒やその他のものが加わりますと、かなりの重さになっているのが現状だと思います。
子どもたちの健康と安全を守ることを第一にと考えて質問をいたします。 １、小中学校の児童生徒の荷物の重量化の現状と健康への影響について、どのような認識を持っていますか。 ２、現在、全国規模で小中学校のかばんの重さによる対応が問われています。どのような解決策を考えられておりますか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君）
ランドセルの重さについて答弁を申し上げます。 確実に重くなっている。自宅の前を通る小学生を見ていると、本当にかわいそうだというふうに思います。ぜひともこういったことについては対応しなくてはならない。
教育委員会のほうにしっかりと対応の方向性について指示を出しています。 健康に対する影響については、年齢や体格、通学距離に個人差があり、当然、配慮が必要でございます。
文部科学省は、
ランドセル重いですから、ちゃんと検討して軽くしてください。勝手な文書を出しました。一方で、教科はふやしています。英語もふやす、道徳もふやす、プログラミングもふやす。 調査をしますと40年前、小学校３年生の教科書の重さは約 990グラム、それが、現在40年間たちますと教科書の重さは 1,800グラム、約 1.8倍になっています。 1.8倍の教科書にしたのは、多治見市
教育委員会ではありません。
文部科学省の
学習指導要領によって、これだけのことを学べ、これだけの教科書を使って頑張りなさい。 一方で減らせ、一方で勉強しろ。物すごい矛盾があるんですよね。でも、そこの中で、何と何の教科書を置いて帰るのか、何を持って自宅で宿題をするのか、こういうようなことについては、非常に細部にわたります。
教育委員会が各学校長を通じて、とにかく今の
ランドセルを軽くするように工夫をしなさい。置いておくものと持って帰るものについては、各学校の中でしっかり判断をしなさい。こういうようなことをしっかり
教育委員会は言っています。 詳細については、
教育委員会のほうから答弁を申し上げます。
○議長（加納洋一君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 児童生徒のかばんの重さの軽減に係る各学校の対応についてお答えします。 本市では、市内全ての小中学校で登下校の荷物についてかばんの軽減策を講じています。
教育委員会としましても、校長会を通してこのことについては周知徹底しております。 家庭での学習に支障がないようにした上で、学校に置いていってよいものを指定したり、持って帰るものは自分で決めたりして、全てのものを持ち帰らなくともよいように配慮をしています。 例えば、習字道具や絵の具などの道具類については、校内に指定の置き場所を決めて、学期末や長期休暇の前のみ持ち帰るように考えております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） しっかりと調査もしていただきまして、
文部科学省からの通達のほうも伝わっていって、軽減策を行っているということでございました。 私もその通達がおりて、最近まで聞き取りというか、
お母さんたちのほうからお声もいただいたりしておりますけれども、学校でこのようになったよという、結果として置いてもよくなったよというお声は一つもいただいておりませんが、これからやるということなのか、今もう現状やっているというふうに理解して今の状況なのか、教えてください。
○議長（加納洋一君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） もう既にやっております。学校によっては、４月ないしは、ことしの猛暑の件で、各保護者へ周知、または
全校集会等でそれは周知徹底しておりまして、かばんの件については減少しております。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 多分、校長会のほうでお話をしていただいて、その校長先生の采配で各担任の先生たちには伝わってはいるのかなというふうに思いますが、そこら辺がお子様を持つ、朝送り出すお母さんの中には、そのことが理解をされていない。学校からこういう通達があって、
子どもたちが少しでもきょうこれ置いてきた、あれ置いてきたというようなことが伝わっていないような現実でございますので、ぜひこれは現場の本当に子どもさんたちが少し、これによって学校長のお話、担任の先生のお話によって置いてくるものがふえた、また、そういう習慣が、習慣づけとっても大変だと思います。考えるよりも、何か入れて持って帰ったほうが早いというお子さんもいるかもしれません。 そういった中で、現場までそのことがおりたという確認というか、そういったものが、私たちにしてみれば、どういうところで判断をしたらいいのかなというふうには思います。今のお話聞くとおろしましたよとおっしゃいます。
お母さんたちに聞くと、これ本当にやっていただけたらありがたいというふうなお声をいただきます。これどこでどういうふうに判断をしたらよろしいんでしょうか。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 誤解があってはいけませんが、
文部科学省の通達があったらやるわけじゃないんですよ。
文部科学省は言うだけなんですよね。自分たちで教科をふやして、教科書の重さを 1.8倍までしといて、今度、世論が重いて言ったら、こういった紙ぺら１枚出すだけなんですよね。
文部科学省が言ったから、
教育委員会やれ。
教育委員会が学校長におろせ。僕たちはそういう考え方を持っていません。やっぱり今の現状を見た中で、学校長が見て、かわいそうだ、重い。じゃ何と何を置いていってよくて、何と何を持って帰れって、
文部科学省の通達なんか何にも書いてないんですよ。ただ軽くしろと言うだけ。 それはもう既に教育長が言うように、各学校現場で学校長が各担任におろしている。担任は、各生徒に言っている。既に減少している。ここまでいっているんですよね。それが伝わっていないというのは、お母さんが「寺島さん、
ランドセル軽くなったわよ」って言っていないだけのことで、それは既にもう着手をしている、軽くしている、置いていくものは何にするか、それはしっかり学校が主体的にやっている。 もう一回言うと、僕この通達があったからやったというのすごい嫌なんです。常に国ってこういうやり方するんですよね。だから、学校現場はちゃんとやっている。学校現場の副教育長がその内容と実態を答えます。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 今、市長が申し上げましたけれども、
お母さんたちから劇的に変わったという変化がないということは、学校側がもう当初から減少に取り組み始めているというふうに理解していただけるとありがたいと思います。 やっぱりこの問題は、家庭学習の充実ということと切り離して考えることはできません。報道なんか見ますと、ある評論家は、漢字ドリルと計算ドリルだけ持って帰れば十分だというふうに言っておりますが、私はやっぱり
教育委員会の立場としても、元校長としても、断じてそのような意見にくみすることはできません。 ですので、これは本当に学校が保護者の方の意見や子どもの発達段階や教員の感覚と常にすり合わせながら、今も検討を続けておりますので、これからも検討を続けていきますので、そのように見ていただけますとありがたいです。もし、そのお母さんが、うちの子小さいのに、こんなに重いとお悩みを抱えておいででしたら、ぜひ率直に学校へ相談していただけるように、御助言いただけますと一人一人に配慮できると思います。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 一つとして、やっぱり多治見市としてそういう指針が出ているということをきちんと皆さんに知らせること。そういうことがいいんだということを知らせること。また、中学生にしても、本当に真面目な子たちがたくさん持って帰る。もともとそれ大丈夫だよと言わなくても教科書置いていっている生徒さんも見受けられます。 かばんの中身が多い子と、少ない子がやっぱりいるんですね。その辺は、中学生ぐらいになれば本人の判断ということもございますけれども、やっぱり真面目な子で、それがずっとそういうふうにきている子たちは、やっぱり言ってあげることによって、選んでいいんだよという、そういうことを言うことが、その子の価値判断を、私も当たり前のように
ランドセルを持っていくと、当たり前で重たいのもしようがないような気持ちでおりましたけれども、実際こういうふうにはかってみますと、これだけの体重の占める割合が多くなっている現実です。 それは、市長が言われるように指導要領が多くなった、それも大きなことです。それはもう配慮するというか、やっぱり現場の担任の先生たちでしかないと思いますので、その意識を先生たちもしっかりちょっと持っていただく。 また、同じような状況が全国の小中学校にあります。実際に、先生たちが朝来たときにはかる。また、１カ月後、２カ月後に、このきちんとした習慣づいているかということで、またもう一回はかる。そのようなことまで徹底をしている学校等もございますので、ぜひそのぐらいの意識を持って行っていただきたいなというふうに思います。 児童生徒の健康診断の中で、運動器検診というものを実施をされているかと思いますけれども、受診後に精密検査、脊柱と腰と勧告した児童生徒はいなかったのか。この辺が、それが
ランドセルの重さによって、そういう結果が出てくるかどうかということは、しっかり確認をされているものではございませんが、また、こういった検査は、健康診断の中で行ってみえると思いますので、その辺のところも注視していただきたいなと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） 運動器検診は取り入れて行っております。養護教諭が学校医の指導を受けて注視してまいっておりますので。ただ、それがかばんの重さと直接の因果関係があるかどうかということは、またこれも学校医と相談しながら判断をしてまいりたいと思います。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） ぜひ担任の先生までこの思いが伝わって、それがお子さんの中に伝わって、また、
お母さんたちも自分で配慮をしてあげる。また、水着なんかも雨が降ると、次の日、次の日に、２日か３日間延びると持って帰るような状況もあるようでございますので、その辺の細かいことかもしれませんが、両手がふさがるということがどれだけやっぱり危険かなということも思います。 地震が来れば、
ランドセルを頭に置いて、頭を守るとか、また、怖い声かけ事案なんかあったときには、ダッシュで逃げるとか、そういったことが両手がふさがっていたり、
ランドセルが重かったときには、そういった危険性も出てくるのかなということも思いますので、ぜひ徹底して、特に、市長、こんな通達が来たからやったんではないとおっしゃいますので、通達が来たからやり始めたことではなくて、それは、ずっとやっているということでございましたので、それが本当に
子どもたちに実感として
お母さんたちが自分たちでも自分の子どもを守るということで、ぜひ学校のほうにも御相談をしたりするようなことも私も訴えていきたいと思いますので、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。 やっぱり学校の先生たちによっても、かなり温度差があると思うので、何度も何度も言っていくことが大事かなというふうに思いますので、ぜひ検査というか、たまに、どのぐらいなのかなということを実際にはかってみるというようなことも大事だと思いますので、ぜひその辺のところはどうでしょうね。例えば、３カ月後、半年後にこのぐらいになっているというような、そういう確認ができるとありがたいと思うんですが、その辺のことはできるかできないか、お願いします。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 一概的に重さを軽くして、体重計持ってきて３カ月前何キロで、今何キロ。こういうようなことって、やる前にもっと必要なことは、同じクラスの子でもすっからかんにして帰っていい子と、やっぱり学習の進みぐあいて違いますよね。もう少し予習をしなさい、いや、復習をもっとしなきゃだめよという人と、重さって当然変わると思うんです。 さっき寺島議員が言った、真面目な子はぱんぱんにしてくる。実は僕の感覚は違いますよ。勉強ができるやつは、すかすかで来ていました、僕らのころは。おまえこんなすかすかで何でテストの点取れるのって。一生懸命勉強しなきゃいけないというのは、ぱんぱんで来ていました。 そういうような感じで、個別に同じクラスの子の中でも
ランドセルの重さって若干変えなきゃいけないというのは、僕は校長会と意見交換しているとよくわかります。したがって、そういったことを一生懸命、一生懸命個別にしっかり指導をしていく。 なおかつ、今度は学校の中に置く量が多くなったときに、どこにどういうふうに置くのか。これは市長として、
教育委員会と議論をしながら、学校の中のある余裕教室を改修し、今の教室の中にロッカー増築するというのは、もう狭くなっちゃいます。ロッカーの量を、やっぱり 1.5倍とか２倍にならないと、この話は進みませんよね。そういう条件をしっかり確保しながら、校長先生が各担任に言う。その重さ検査やると、重さが軽くなっていない担任の先生は、指導が甘いみたいなふうになってしまいます。各学年によって授業の進みぐあいによって、それは学校長及び担任の裁量に任せる。市役所は、それを置く場所、どこにどういうふうに置くようにするのか、そういう環境整備をする。こういうようなことでしっかり、この問題の一番の原因は、小学生の成長期に合わせて、あんな重いものを背負わさないようにするにはどうするのか。じゃ何を置いていくのか、何を持って帰るのかというのは、そこはやっぱり学校の先生にお任せをする。あんまりこちらが口を出さない。こういうようなことが、正しいこれの解決の方策と捉えています。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 市長がそこまで場所の、置き場所まで考えていただいているということで、必ずこれが実行されていくというふうに確信をいたしましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に最後の質問にいきます。 最後に、高齢者のごみ出し支援について伺います。 高齢化は、社会のさまざまな分野に影響を及ぼしており、その対策は市民の生活を守る自治体の市民を巻き込んだ選定の熱意を持った取り組みがかなめとなるとの思いから質問をし、提案をいたします。 廃棄物分野においては、在宅医療廃棄物や介護用おむつの処理、増加する
遺品整理やごみ屋敷への対応など日常のごみ出しに困難を抱える高齢者への支援がますます課題になっていきます。 平成29年５月に国立環境研究所が時代の変化とともに生じる新たな課題と捉え、その解決策に資する調査、研究を行い、成果を社会に還元していくことを使命の一つとし、全国アンケート調査による自治体の取り組みを紹介し、高齢者のごみ出し支援制度の拡大と、支援をする側、される側の双方にとって効果の高い制度と運用の参考にごみ出し支援ガイドブックとさまざまな取り組みを行っている事例集を作成をしています。これを参考に、多治見市において実現可能な高齢者のごみ出し支援を考えていきたいと思います。 自治体における支援の取り組みには、直接支援型、廃棄物部局と高齢福祉部局において行う支援、コミュニティ支援型、地域と自治体から普通ごみの回収を委託される一般廃棄物収集運搬業者による社会貢献として行う支援と、その他社会保険の枠組みとは別に生活支援事業としての支援を行うと３つの枠組みが紹介をされています。 そこで伺います。本市の高齢者のごみ出し支援の現状と課題は。２、シルバー人材センターによるごみ出しサポート事業の実施は考えられないか。３、一般廃棄物収集運搬業者による社会貢献と地域のコミュニティとの組み合わせによる支援の実施はできないか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、環境課所管部分について御答弁させていただきます。 まず、本市の高齢者のごみ出しの支援の現状ということなんですけど、ごみ出しの支援ということで、ステーションの移動や移設や増設があったかということなんですが、過去３年間で三の倉センターに相談がありまして、ごみステーションの移設や増設をした件数は51件、そのうち高齢者支援を目的にごみステーションを移設、増設した件数は把握してございません。 次に、一般廃棄物収集運搬業者、こういった方々に地域貢献として個別収集をしてもらえるようにはできないかというような意見でございますが、一般廃棄物収集運搬業者は、収集運搬を業として行っております。
ボランティア的に個別収集していただくことは極めて難しいと考えます。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 高齢者のごみ出し支援についての福祉部所管部分について御答弁申し上げます。 まず、高齢者のごみ出し支援の現状と課題の部分でございます。 支援の必要な高齢者に対しましては、介護保険事業の訪問看護、生活援助の一環としてのごみ出しや市の独自事業、これは介護保険とは異なりますが、市の独自事業の生活
支援サービス事業において、ごみ出しを含む生活支援を実施いたしております。 また、地域コミュニティによる高齢者支援も行われております。ふれあいセンターわきのしまと、ふれあいねもとの２カ所でございまして、住民主体の
ボランティアによる家庭から地域のごみステーションまでのごみ出し支援を行ってみえます。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは、障がい者を対象とし、地域の支え合い活動として柔軟に対応していただいております。 そのほか、ごみ出しを含む生活
支援サービスを有料で実施している生活協同組合などの民間事業所もございます。 地域コミュニティによる高齢者支援の課題といたしましては、
ボランティアスタッフの確保が難しく、支援活動ができない地域があることや、支援活動を行っている地域においても、スタッフの継続確保が難しくなっていること等があるものと承知いたしております。 次に、シルバー人材センターの関係でございます。シルバー人材センターでは、臨時的かつ短期的な就業ということで、１回当たり 1,000円程度で請け負っており、現状ではシルバー人材センターとの個別契約で実施することになっております。 民間事業所による生活
支援サービスと競合することになりますが、シルバー人材センターの新たな事業展開の可能性について、他市の事例を参考としながら、シルバー人材センターとともに研究してまいります。 最後に、地域コミュニティの関係でございます。地域コミュニティの取り組みとして、現在、脇之島、根本の２カ所で実績がございますが、今後は地域の支え合い体制づくりがますます重要になってくるものと認識いたしております。 今年度設置いたしました生活支援コーディネーターを中心として、第１層協議体、第２層協議体等とも連携しながら、地域での支援を行えるような体制づくり、また、新しい総合事業における住民主体サービスの実現について支援してまいります。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） さまざまな地域のコミュニティも使ってやっていっていただいているという現状もございますが、コミュニティが今、脇之島と根本ということでございましたが、根本も始まったばかりでございます。それは、あくまでもやっぱりごみステーションまで、おたくからごみステーションまでの距離の間というふうに捉えます。 実際には、地域にはいろんな御相談があって、ごみステーションまで持っていくだけではなくて、大量なごみが実はありまして、そういった御相談もあって、直接三の倉センターのほうに持ち込みたいが、三の倉センターのほうに持ち込むと、許可業者ではないので持ち込みはだめですよというようなことで帰ってみえたり、御本人を連れていったりというような工夫をしながら、今も行っていただいているところでございますが、せっかくやっていただいても、いけないことをやっているような、また、そういったような感じになってしまっているという現状もございます。そういったところで、特に細かいものは一般ごみについては、今のコミュニティの中で何とかやっていけるんじゃないかなというふうに思いますが、粗大ごみに関しては、これは
ボランティアではできない範囲のことでございます。 近隣で、土岐市ではふれあい収集というふうにして、ひとり暮らしの高齢者などの粗大ごみの処理を自力でできない方のおたくに戸別収集を行っていらっしゃいます。粗大ごみ１点につき 500円のシールの購入、３点までだということでございます。 瑞浪市でも65歳以上のみの世帯に限り、有料で戸別の収集を行っていただいています。その他の県内では、大垣市、関市、垂井町、御嵩町、北方町などが取り組んで、高齢者の方の粗大ごみに関して、直接個別収集をして、センターに持っていく。このような直接支援型で、そういう粗大ごみの収集を行っていてくださるところがあります。 うちは、収集が行われていない現状であります。しかし、高齢者がふえる中で、また整理をしていくという中でも、この事業はとても今後、必要になってくる事業だと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 本市では粗大ごみを御自身で処分できない場合は、一般廃棄物収集運搬処理業者に処分を依頼するように案内してございます。 ただ他の自治体でやっている事例もございますので、そういった事例を調査しまして慎重に対応させていただきます。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 慎重かつ実現可能なような調査をしていただきたいと思います。直営だからこそ、職員だという信頼感でできることもあります。また、支援をするコミュニティのほうでも自宅の前まで出すんであればお手伝いができる、直営で全世帯やろうということではなくて、やはりある程度の条件を付属しながらこれをやっていくべきではないかなというふうに思います。 先ほどシルバー人材センターのほうがちょっと難しいかなと思っていましたら、研究していくというか、その方向も考えていくということの御答弁がございました。これ本当に地域コミュニティ、また団地なんかでは隣のごみを手伝って出していくというところばかりではないです。お隣の家が遠いところ、そういうところもございますので、そういうところの全市的なカバーが今のコミュニティの中だけではカバーがしきれないというような、特に、そういうところは廃棄物のごみ収集車が入っていけない細い道があったりすると、入っていけなくて本当に遠いところまで歩いて出すような現状があります。そういったところほどシルバー人材センターなどの人材の方によってお助けをいただけると、両方の組み合わせでいけると、全市をカバーできるのかなというふうに思いますので、これも大いに期待をしておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。 先ほど介護保険制度の中でごみ出し支援も取り組んでいるというようなお話もございましたし、また、うちにはライフサポーター、生活支援員の研修会も行っていてくださいますので、ぜひプロでなければできない身体介護を伴うものを介護保険制度の中ではやっていただき、このごみ出し支援の介助は、ライフサポーターとか地域のコミュニティと、そういうところの方たちにこのごみ出しは担っていただきたいというふうに思いますので。その辺のところができれば、その介護保険の中の枠組みの中にごみ出し支援というのをついでだからというような御意見もちょっとお聞きをしたんですけれども、そうではなくて、やはりプロにはプロができる仕事をしていただくというような認識をぜひ持っていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。
◎福祉部長（富田明憲君） ヘルパーの人材不足についてはかねてより言われておるところでございまして、議員御指摘のように、ヘルパーの方々は身体介護を中心とした直接的支援が必要で、大きく期待したいところでございます。 一方、生活支援と申しますか、そちらの部分については、それ以外の方の担い手についても幅広く研究していくということにしてございますので、その一環として捉えていきたいと思います。
○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。 〔７番 寺島芳枝君登壇〕
◆７番（寺島芳枝君） 直接支援で個別収集と、またシルバー人材センターとこの地域のコミュニティを使ったこのごみ出し支援をきちんとやっていけるように見守ってまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、24番 若尾靖男君に発言を許可いたします。 〔24番 若尾靖男君登壇〕（拍手）
◆２４番（若尾靖男君） 皆さん、おはようございます。傍聴席の高校生の皆さん、御苦労さんです。政治を十分に勉強して帰ってください。 24番、自民クラブ、若尾靖男でございます。１つ目の質問として、市長の４期目への進退を伺うという項目で質問をさせていただきます。 こういうストレートの表題で市長の進退を伺うというのは、非常に珍しいことでございまして、通常はほかの質問の中で、「ところで、市長、次はどうするんや」と、そういう伺い方が通常でございましたけれども、３期やって４期目にどうするのか、非常に重い決断でございますから、こういうストレートのテーマを選ばせていただきましたので、市長、御承知おきください。 夏過ぎからちまたで市長の進退に対する質問がふえてまいりました。９月議会ぐらいで結論を出すんじゃないかというような答えをしてまいりましたけれども、一向にその気配がございませんで、12月になってしまいました。しびれを切らして伺うわけでございますけれども、皆さん、御承知のとおり、古川市長３期12年間、大変積極的に市政に取り組んでこられました。昔、ブルドーザーという異名をとった総理大臣がおられましたけれども、まさに私から見ればブルドーザー的な行動力というか、そのものずばりだったとそういうふうに思っております。ですから、私としては市民の皆さんからいろいろ聞かれるたびに、「恐らく次もやられると思いますよ」と、「やってもらわなければ困る」という答えもいたしました。何でや、大きな事業を手がけただけで次に渡すというのはいかにも無責任、いろんな施策を打ち出しておきながらそれに目鼻をつけて、そして次に渡すというのであればいいですけれども、まだ目鼻がついていない大事業が多々ございますから、それに目鼻をつけてから恐らくそういうことは考えられるんじゃないかと、だから市長の性格として、無責任とは言いませんけれども、「そういう無責任な態度はとられんのじゃないですか」というような答えをしてまいりましたけれども、その辺について、市長が４期目に挑戦される覚悟ができたかどうかお伺いをいたします。 もし挑戦をされるということであれば、冬の時代を迎えるとそういうことをおっしゃっておられる今の多治見市でございますけれども、その中で、多治見市の将来展望をどのように見ておられるのか。また、多治見市の抱える課題としてどういうものがあるのか。今後４年間でどういうことをやっていかれるのか。今手がけておられる数々の事業に対してどういう道筋を考えておられるのか。そのあたりをまず伺いまして、質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 来年の４月に行われます市長選挙の対応について答弁をさせていただきます。 これまで１期目、２期目、３期目は自分で手を挙げて市長をやります。私こそが多治見市民を幸せにする総合政策を打ち出して実行できるのは私しかいない、こういう対応をとってまいりました。ただ今回は４期目でございます。いわゆる多選というような声はまちから多く聞かれます。そういうようなことがございましたので、私は９月議会終了後２カ月半、市民の皆さんの多くの声を聞こう、こういうようなことを行ってきました。３期12年間の総括評価、そして４期目に期待していただいているかどうか、これをしっかり多くの皆さんとの意見交換を重ねる、そこの中で自分の判断をしよう、こういうようなことを行いました。必ず聞かれるのは、体力は大丈夫か、気力は充実しているか、議会との議論はしっかりされているか、市民の参加はされているかどうか。最も重要なのは、職員との信頼関係がしっかり構築されているかどうか、こういったかなり具体的な御意見をいただいてまいりました。 また最近は、多治見市だけではなくて東濃の５つの都市プラス、可児市、御嵩町とのネットワーク、６市１町の将来にわたる展望、きのうも議論がございましたように、消防の通信指令を広域化をしよう。今の議論は、観光をもっともっと６市１町の東美濃を統一をして名古屋に東京に大阪に繰り出していこう、その市長としてのリーダーシップを古川、お前が担え、こういうような御意見をいただきました。こうした２カ月半の総合的な判断から私自身は来年の４月に行われます多治見市長選挙４期目に立候補をさせていただく、このように決意をしっかり、きょうの朝決めました。そして、議会の皆さんにこの場で発言をし、これ以降については堂々と次４期目古川が当選をしたらどういう市政運営をするのか、どういう市民に幸せを提供することができるのか、しっかり語りながら来年の４月の選挙戦を堂々と戦っていく、このような決意でございます。 第７次総合計画の後期計画、これを総合的にやり遂げる、そのためには多くの市民の皆さんの意見をしっかり聞く耳を、もう一回大きな耳を持つ、女性の目、男性の目、子どもの目、大人の目、今度の週末には高校生の声を聞きます。そして今、多治見市に足りないものは何か、そして何をすれば市民が幸せになるのか、こういった意見を聞きながらしっかり第７次総合計画の後期計画を完成をさせる、このときに一番の大きな目標は人口減少問題です。消滅可能性都市は脱却をしましたが、いまだに緩やかに人口は減少している。これに対して具体的にどういう対応をするのか。今着手がされております駅南の再開発、完成は2022年の６月の完成を目指して毎週毎週パートナーが変わったり、意向が変わったり、夢が壊れそうになったりするんですけれど、職員、そして再開発の組合を中心としてしっかりとしたパートナーが次から次にあらわれています。駅の近くにホテルをつくりたい、この複数のパートナーについても絞り込みがようやく終わろうとしています。駅を中心にしたところにコンパクトなまちをつくる、郊外にはそれぞれのネットワークの拠点を置く、平日 200円バスプラスあいのりタクシーをさらに拡大をする、平成31年度予算にはこのあいのりタクシーの予算を倍増をしてでも郊外からの足をしっかり確保をしよう、こういうような形のネットワーク型コンパクトシティ、これをしっかりつくり上げていく、こういうようなことを行うというのが、皆さんに対する約束です。教育環境、医療環境岐阜県ナンバーワン、これに向かって多治見市民病院はさらに進化を続ける。赤ちゃんを産めることができるような病院にしていく、県立多治見病院は大きな改修があります。第１次医療については医師会としっかり協力をしていく、こういうようなソフト面と同時に、本庁舎の問題、当面の間は緊急で耐震補強をしておりますが、本庁舎をどの位置に、どの時期に、どのように建設をするのか、これも市民の皆さんの大きな関心でございます。また、最も多い多治見市の道路網の大渋滞、これをどこから、どのように、どういうお金を使って解決をしていくのか、こういうような多面的な課題はまだまだ向こう４年半には多く抱えています。こういうようなことを総合的にしっかり第７次総合計画に書き込む、そしてお金を、国から、県からしっかり補助をゲットしてくる、こういうようなことでやはり今までどおりにスピードと正確さ、市長が先頭に立って動く、身を粉にして動く、その情報を職員と距離を近くする、こういうようなことをもって、来年の４月、多治見市長選挙第４期目に挑戦をさせていただきます。
○議長（加納洋一君） 24番 若尾靖男君。 〔24番 若尾靖男君登壇〕
◆２４番（若尾靖男君） 再質問ではございませんので。市長の４期目への決意、しっかりと聞かせていただきました。先ほども申しましたように、市長の動きを見ておりますと、三面六臂はおろか、八面六臂、まさによくもよくもこれだけ動けるなというふうに感心をするところでございますが、その反面で、やはり人間 100％ということはございませんので、私個人的に目についているところもございます。 そこで、昔、中学のときに国語の先生からこういう格言というか、ことわざというかをいただきましたので、これを市長に贈らせていただきます。非常に僭越な言葉でございますので、申しわけなく思いますが、実るほどこうべを垂れる稲穂かな、御健闘をお祈りして１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 それでは、２つ目の質問をさせていただきます。 南姫地域の皆さんの格別の御理解と御協力をいただいて、華立やすらぎの杜が完成してから２年半余りが過ぎたわけでございます。私としては、設計段階で建物の形状を見てちょっと違和感を覚えた記憶がございますけれども、心の和む空間、安らぎを与える尊厳ある葬送の場とするコンセプトどおりに違和感なく周囲に溶け込んでおりまして、自分自身の不明を恥じるとともに改めて地域の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 そこで、質問に入ります。 まず最初に、さきの本会議において、市長から華立やすらぎの杜の表彰、受賞について説明がございました。聞くところによると、そのほかにも複数の表彰を受けておられるようでございますので、その表彰、受賞歴の詳細について説明を願いたい。 ２つ目に、現在までの火葬場と式場の利用実態について伺います。できれば、霊安室についての利用実態もお聞きしたいと思います。 それと葬祭業者との定期的な意見交換会を開かれておられるようでございますけれども、どのような意見が出ているのか教えてください。私が業者さんから聞いたそういう意見を少し説明させていただきますと、細かい話ですが、使用する焼香灰とか線香立ての灰、そういうものが式場では準備をしていないと、全部持ち込まなければならない。あるいは受付場所の照明の照度が非常に暗い。また準備の開始時間が４時からというそういう式場自体の使用規定があるということでございますけれども、４時から準備に入って６時のお通夜に間に合わせようと思うと、非常にタイトな時間になってこれを緩和できないか。また、式に参列される皆さんからは場所がわかりにくい、到達するまでに本当に長い時間がかかってしまった、もう少しわかりやすい案内板なり設置はできないか。これは恐らく地元の皆さん方との協定で難しいかもしれませんけれども、そういう御意見をいただいております。 この点について、以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（加納洋一君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） まず、霊安室の使用についてお答えいたします。 霊安室は、安置する場所がない御遺体を火葬にするまで預かることを目的に設置いたしました。 その後の運用の中で、定期的に行っている葬祭事業者との意見交換時の提案により、現在は会葬者の急な体調不良時の休憩用の場所として使用する形としております。 しかし、結果的に、一部の御利用の方へ御不便をおかけしたということについては、おわび申し上げます。今後は、霊安室としての本来の目的を優先して使用してまいります。 次に、式場の利用時間などについてでございますが、現行の利用時間区分は、開設時に他市の事例を参考にして設定したものでございます。３年目を迎えている現在、これまでの利用状況や葬祭事業者の御意見を聞きながら、時間区分の変更や追加時間の設定、あるいは先ほど申し上げました細かなことも含めて、より利用しやすくなるよう早急に検討してまいります。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 私からは副市長答弁以外について、答弁させていただきます。 まず、全国表彰を受けた受賞内容ということでございますが、平成29年度にグッドデザイン賞、中部建築賞の２つを受賞いたしました。 今年度は、ＢＣＳ賞、これは建築協会の表彰でございます。あと日事連建築賞、これは日本建築士事務所協会の連合会の表彰でございます。これを受賞いたしました。なお、このＢＣＳ賞とは非常に名誉のあるものでございまして、受賞16団体を代表しまして、多治見市長がお礼を述べました。 次に、火葬件数や式場の利用状況ということでございます。 火葬炉使用件数につきましては、平成30年度は10月末現在で、大人 651件、子ども７件、身体の一部が３件でございます。なお、平成29年度は、大人 1,243件、子ども16件、身体の一部６件でございます。平成28年度は、大人 1,092件、子ども19件、産褥物79件、身体の一部３件でございます。 多目的炉、これいわゆる小動物の火葬でございますが、こちらのほうは、平成30年度が10月末で 408件、平成29年度は 709件、平成28年度は 736件でございます。 次に、式場の使用件数でございます。こちらのほうは、平成30年度は10月末で、一部使用が10件、全面使用が６件、有料待合室が 529件でございます。平成29年度は、一部使用が12件、全面使用10件、有料待合室 955件、平成28年度は、一部使用18件、全面使用は３件、有料待合室は 861件でございます。 次に、意見交換会でどんな意見が出ているかということでございます。 先ほどおっしゃられました照明が暗いとか、あと電子レンジがあったほうがいいとか、いろいろ利用について御意見が出ておりまして、定期的なそういった意見交換会の中で出てきた意見につきましては、指定管理者と相談しながら対応をしてございます。 あと、わかりやすい案内板ということでございますけど、案内板はありますが、特に、入り口のところがわかりにくいところがございまして、そちらのほうは指定管理者が定期的に雑草とか生えてくるもんですから、そういったものを除きながら、できるだけ案内板が見やすいような形で配慮させていただいております。
○議長（加納洋一君） 24番 若尾靖男君。 〔24番 若尾靖男君登壇〕
◆２４番（若尾靖男君） 副市長に答弁をいただいて再質問をするというのはちょっと申しわけない気がするところでございますけれども、霊安室の件について、もう少し質問をさせていただきたい。 現在の世間の家族構成、あるいは住居形態、こういうもんから考えますと、霊安室というのは、これからますます必要になってくると思うわけでございますけれども、その霊安室を最初から使用しなかったというか、式の中で体調を崩された方とかそういう方の救護室としては使用したということでございますけれども、このパンフレットに霊安室きちんとうたってあるわけです。これを使用しないというのは、使用できないということはどういう経緯があったのか、そのあたりについてお聞かせ願いたい。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 霊安室の使用につきましては、葬祭業者との打ち合わせを定期的に行っていることは先ほどお話させていただきましたけど、その中で式場に来た人の気分が悪くなられるという方が大変多うございまして、そういった方の救護用の部屋が特にございませんでしたので、そういった方のために使ったほうが有効的だということも意見をいただいたことがございまして、当面、霊安室としてつくりました部屋をそのような扱いをさせていただいたという経緯でございます。
○議長（加納洋一君） 24番 若尾靖男君。 〔24番 若尾靖男君登壇〕
◆２４番（若尾靖男君） 常に開いたことのない条例を開いて、その中に遺体の保管という項目がございまして、料金は 2,000円とうたってあります。しかし、霊安室という文言は見当たりません。ですから、通常、例えば、式場の使用料が幾ら、待合室の使用料が幾らというそういう表記はございますけど、霊安室は最初からこの例規集に載っていないということは、これ何か、恣意的なことがあったんじゃないかと疑わざるを得ないわけですけど、その辺はどういう経緯やったかわかれば教えてください。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 特に、恣意的ということはございませんけど、この死体保管料という形で料金を設定してございます。それにつきましては、例えば、身寄りのない遺体を預かることもございますので、こういった表現になってございます。あえてしっかり条例の中で霊安室ということが使ってございませんので、今後、それも含めて検討させていただきます。
○議長（加納洋一君） 24番 若尾靖男君。 〔24番 若尾靖男君登壇〕
◆２４番（若尾靖男君） ちょっとくどいと思われるかもしれませんけれども、大事な問題ですので、救護室として使われたということは、救護室はああいう施設に必要だということでございますから、そのあたりの対応をどこかに救護室をつくらなければいけない、あるいは待合室を改装するとか、救護室と霊安室を一緒の部屋で使うということは、ちょっとこれ問題がありますので、そういうことまで考えての答弁かどうか伺います。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 本来の目的は霊安室です。したがって、本来の目的を主たる目的に使わなくて、例外的に体調の悪い人を入れた、例外の目的外が主たる目的に変わってしまった。これは副市長が冒頭説明したように、市長としてもおわびを申し上げます。もう少し環境課が現地の葬祭業者との連絡を密にする。あるいはこれ以降についてはああいった場所に御意見箱、業者に言えないけど役所にちゃんと言ってくださいというような意見がしっかり通るような施設に整えます。もう１つは、例規集の中に上がっていない、こういうようなことについても検討ではなく、早急に見直しをする。都市部は特に霊安室がないと葬祭ができない。自分のマンションに御遺体を持って帰ることはできない。こういった事例は、僕、家内が実家が東京なもんですから、すごく経験をしました。これ以降については、霊安室の必要性と同時にあの場所を葬儀場としてさらに活性化する。何で使ってくれないのというお話を聞いたときには霊安室が使えないから。こういうふうなことはございました。本来のそのパンフレットの目的に書いているような形の霊安室にしっかりつくりかえる。つくりかえる必要はありません。それを霊安室としてしっかり呼ぶ。例外的に、体調を悪くなった人をどこにどうするか。これはあそこの場所を改装する必要があるのか。控室の中のどれかをここでちょっと休んでください、これぐらいのことでそんなに毎回毎回僕自身は体調が悪い人が出てくるとは思っていません。そのときにはどこかのところを工夫をする、こういうようなことで地元の南姫の皆さんには大変御迷惑をかけてつくった華立やすらぎの杜です。これは大きな賞をもらいました。それをさらに市民の皆さんに使いやすい施設にする、姫の皆さんにしっかりこのことについては今までの経過をおわびをして、早急にしっかりした対応をとってまいります。
○議長（加納洋一君） 24番 若尾靖男君。 〔24番 若尾靖男君登壇〕
◆２４番（若尾靖男君） いずれにいたしましても、極楽浄土へ旅立つには、本当にふさわしい施設でございます。これからも大切に皆さんの意見を取り入れて、使い勝手のいい施設になるようしていただくようにお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、３番 渡部 昇君に発言を許可いたします。 〔３番 渡部 昇君登壇〕（拍手）
◆３番（渡部昇君） ３番、公明党の渡部 昇でございます。議長より、発言のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして２点質問いたします。 まず１点目として、無料風疹抗体検査の対象者の拡大について質問をさせていただきます。 ９月議会において、佐藤議員が風疹関係についていろいろ御質問をされましたが、今回は岐阜県において、12月１日より風疹抗体検査の対象者の拡大がされ、その件についての質問をさせていただきます。 風疹は、風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、流行は春先から初夏にかけて多く見られます。妊娠、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、生まれてくる赤ちゃんが、目、耳、心臓などに病気を持つ先天性風疹症候群という病気にかかることもあります。 風疹の流行の現状は、ほぼ５年ごとの周期で大きな発生をしています。前回大規模な風疹が発生したのは、2013年で今年度2018年の患者数は 2,300人を超え、昨年の年間93人の24倍に上っております。 公明党の山口代表は11月20日の新聞に、今後の感染拡大を懸念され、政府に対して、対策をさらに強化すべきだ。首相が編成を指示した2018年度第２次補正予算案に対策費用を盛り込み全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたいと訴えています。各自治体による抗体検査や予防接種費用の助成制度に対して、対象者や額のばらつきがあることや周知の徹底が課題であると指摘した上で、第２次補正予算案の編成に当たっては、助成対象者の拡大などを検討すべきだ。各自治体のばらばらの取り組みに対して厚生労働省が統一的なガイドライン（指針）を示し、それに沿った予算措置を考えるべきだと訴えています。 そんな中、岐阜県では平成30年12月１日から風疹抗体保有率が低い年代である30歳から60歳未満の男性も抗体検査の対象者になりました。 そこで、岐阜県内の各地区医師会には連絡は行っていると思いますが、多治見市として市民への周知はどのように対応されているのか。また風疹抗体検査について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加納洋一君）
市民健康部長 柳生芳憲君。 〔
市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕
◎
市民健康部長（柳生芳憲君） 岐阜県の無料風疹抗体検査の周知について質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 これにつきましては、既に、周知を始めているものありますが、主なものについて答弁させていただきます。 初めに、市のホームページです。トップページに掲載して目につくようにしてあります。また、その記事の中から岐阜県のホームページにもリンクしておりましてよりくわしい情報がわかるようにしております。 次に、乳幼児健診で保健センターに来所される保護者に対する周知で、この健診は毎月、月10回ありますが、その実施日に岐阜県が作成いたしましたチラシを配布して周知しているところでございます。 次に、多治見商工会議所を通じまして市内事業者にも周知を行っております。９月の佐藤議員の一般質問を受けまして、10月にも岐阜県の無料風疹抗体検査のチラシの配布を依頼しておりますが、今回、対象者が拡大されたことについても今月チラシの配布を依頼しております。 最後に、広報紙です。来年１月号の中で岐阜県の無料風疹抗体検査の拡大についての記事を掲載して周知をするように準備をしているところでございます。 また以上のほか、保健センターの行事の中で機会を捉えて、随時、この抗体検査の周知を行ってまいります。
○議長（加納洋一君） ３番 渡部 昇君。 〔３番 渡部 昇君登壇〕
◆３番（渡部昇君） 12月３日に公明党の石田政調会長が、幼少期に公的ワクチン接種の機会がなく、風疹の抗体を持っている人が少ないとされる30代から50代の男性を念頭に、無料の抗体検査を実施するよう求めています。またその上で検査の結果、免疫が十分ではない人が予防接種を受ける際に補助が受けられるよう予算措置を講ずることなどを求めた要望書を菅官房長官に渡しました。 一昨日の公明新聞に、首都圏などで感染が拡大している風疹について、厚生労働省は11日、定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に、2019年から2021年までの約３年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表いたしました。 無料接種の対象は1962年４月２日から1979年４月１日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80％と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置づけて原則無料化し、東京五輪が開幕する2020年７月までに85％以上へ引き上げることを目指しています。 ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限って予防接種を受ける。第２次補正予算などにより、抗体検査も原則無料になると出ておりました。 岐阜県は先ほどから言いましたように、12月１日から風疹保有率が低い年代である30から60歳未満の男性について、平成31年３月31日まで抗体検査の拡大をしましたが、平成31年４月１日からは継続して抗体検査の実施及びワクチンの接種の無料化をしていただけるかどうか、多治見市としてはわかるでしょうか。また、市民への周知ですが、多治見市の協力医療機関へのチラシの配布など、何か人が見て対象者がわかることができないでしょうか。それだけ御質問させていただきます。
○議長（加納洋一君）
市民健康部長 柳生芳憲君。
◎
市民健康部長（柳生芳憲君） 一昨日11日ですが、厚生労働省は議員が申されたように、全国で抗体検査を含むワクチンの接種、原則無料化という方針を発表しました。 現段階では具体的なことがわかりませんので、情報が来た段階で内容を確認して、多治見市としてすべきことはしっかり対応させていただくということになると思います。
○議長（加納洋一君） ３番 渡部 昇君。 〔３番 渡部 昇君登壇〕
◆３番（渡部昇君） ２つ目の項目として、死亡手続の簡略化について質問させていただきます。 葬儀の後の役所でのいろいろな手続は実に煩雑だといわれ、個々の状況によって違いますが、最低でも５から７つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回る、こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっています。その先駆は、大分県別府市で、2016年５月におくやみコーナーをスタート。おくやみコーナー設置までの経緯は、2015年７月に若手職員11名を中心とするプロジェクトチームが結成され兼務辞令プロジェクトは幾つかの種類があり、その中の一つが窓口プロジェクトチーム、窓口ＰＴでは窓口業務や庁舎の問題などに対する提言がされ、提言政策三本柱、たらい回しゼロ作戦、訪れる人にとって居心地のよい空間づくり、福祉コーディネーターによる寄り添う市役所の実現、中でも、たらい回しゼロ作戦では総合窓口の検討を行い、現状での総合窓口の実現が余りにハードルが高いため、死亡に特化したワンストップ窓口の開設が提言されました。 コーナーの仕組みですが、人員は総務課市民サービスカイゼン係２名とフロアマネジャー１名も受付業務に従事、３名とも非常勤職員で、月16日勤務のためシフト制。１名勤務の日や繁忙時には総務課担当係より応援するというふうになっております。 届け出書の一括作成方式については、各課の死亡に関するさまざまな届け出書のデータを収集し、分析後、全ての届け出の記入が可能な情報をいただくためのお客様シートを作成。記入していただいたお客様シートのとおりに入力シートに専任職員が入力をすると各届け出書ができる仕組みとなっています。 別府市は決して先進地ではなく、今何ができるか、サービスはないかという、今できることを行っている状況とのことです。 今お話したように、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう。職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括してつくられるとのことでした。 遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け窓口へ。死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備、窓口では「お待ちしていました」と迎えられる。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこともあるとのことです。これによって、今まで必要な時間が３割から５割は短くなったのではと担当者は語ってみえます。人口約12万。利用件数今年度 1,500件近いといわれています。これを３人の兼務の非常勤職員が担当し、大がかりなシステム改修もなし、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しています。 そこで質問です。多治見市の死亡手続の現状とおくやみコーナーを設置できないかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 本市の死亡手続の方法について答弁を申し上げます。 別府市の方式がすごくいいと説明されていますが、それ以上のことをもう多治見市はやっています。手続に来られた際に、市民課において世帯主、印鑑登録、水道などに関する手続をワンストップで行います。 次に、手続が必要であれば、その場に保険年金課の担当者が来て、健康保険、これは国民健康保険、後期高齢者、そして年金の手続や案内を行うというような形で既に行っております。したがって、市民は歩きません。職員がもうそこに来て、次の手続を待っている。こういうような方法を既にとっております。所要時間は１件当たり30分から40分、１日当たりの件数は平均４ないし５件というようなことでございます。したがって、別府市のようにわざわざ看板を掲げておくやみコーナー、こういったことについては必要はない、このように考えております。 また、さらに進んで当たり前になっているフロアマネジャー、来庁者が来た中で、どこへどうやって行っていいかわからないというような方に、職員がこちらから積極的に声をかける。「おはようございます。きょうは何で来られましたか」「お困りですか」「どちらの課に行きますか」、こういうようなことは駅北庁舎で積極的に行っているというようなことですので、別府市を大きく上回る市民サービスを、本市は既に提供をしております。
○議長（加納洋一君）
市民健康部長 柳生芳憲君。 〔
市民健康部長 柳生芳憲君登壇〕
◎
市民健康部長（柳生芳憲君） 私からは市長答弁以外、御答弁を申し上げます。 市長から遺族の手続について答弁を申し上げましたが、その前に死亡届を提出された方に対しまして、手続が必要と思われる一覧表を配付しています。通常、死亡届は葬儀業者が提出されますので、遺族の方は業者からその一覧表を受け取りまして、必要な手続の準備を行うことになります。 一方、市では提出された死亡届をもとに、市民課で住民異動届を作成し、手続の有無にかかわらず保険年金課、高齢福祉課に死亡情報を事前に提出いたします。これにより、この２課については事前に準備をすることになります。 その後、遺族の手続につきましては、市長が答弁申し上げたとおりでございまして、これら一連の手続につきましては地区事務所でも行えるほか、ほかに必要があれば、福祉課や税務課等の関係部署へ案内を行っているところでございます。
○議長（加納洋一君） ３番 渡部 昇君。 〔３番 渡部 昇君登壇〕
◆３番（渡部昇君） 全ての届け出書の記入が可能な情報をいただいたものをお客様シートということで、非常に時間も３割から５割短くなったということで、できたら、誰でもわかるようなおくやみコーナーをつくってはいかがかなと思っております。また、御検討ができればよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、４番 渡辺泰三君に発言を許可いたします。 〔４番 渡辺泰三君登壇〕（拍手）
◆４番（渡辺泰三君） 皆さん、こんにちは。４番、アーネスト クラブの渡辺泰三です。通告に従いまして２点質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。 まず、代理受領制度についてと題して質問します。 余り耳にしたことがないかと思いますが、最近この制度が各地で増えてきたようです。 例えば、耐震改修補助金の申請者が耐震改修工事などの契約を締結した事業者に、補助金の受領を委任することで、事業者が直接補助金を受領することができる制度です。 申請者は、工事費用のうち補助金を差し引いた金額を用意すればよく、当初に準備する費用が少なく済みます。 また、介護ベッドなど介護用品も利用できます。 既に東海地区では名古屋市、岡崎市、半田市、浜松市、県内では関市が行っております。 関市では、介護保険住宅介護住宅修繕費などを行っています。内容は、トイレ、浴室の改修、玄関などの段差の改修などが上げられます。 埼玉県の幸手市では、障がい者用に舗装具費、例えば、義手、義足などにも利用できます。変わったところでは、秋田市の住宅改修、福祉用具のほか、針、きゅう及びあんま・マッサージなどの療養費なども申請できます。 そこで質問します。 本市は、この受領制度はあるのでしょうか。あれば、どんな事業に使われていますか。なければ、採用する予定はないでしょうか。質問いたします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 昨年の一般質問でも答弁をいたしました。この代理受領制度については、当時と状況は余り大きく変化をしておりません。したがって、現時点で受領委任払い制度を採用する、こういった計画は直ちには持っておりません。また、介護サービスの利用は年々増加をしております。利用と同時にその費用も大きく増大をしている。これが現状でございます。今期においては、保険料を大きく引き上げたこともあり、今後の介護保険料への影響も考慮をしながら、しかし、他の市、あるいは他の制度、こういったことについてはしっかり注視をしてまいります。
○議長（加納洋一君） 福祉部長 富田明憲君。 〔福祉部長 富田明憲君登壇〕
◎福祉部長（富田明憲君） 私からは市長答弁以外の所管部分について、介護保険に特化して御答弁申し上げます。 介護保険制度におきましては、施設入所、訪問介護、通所介護、短期入所などの介護サービス費用は、介護保険法により法定の代理受領とされ、利用者負担分を除く費用は市から国民健康保険団体連合会を通じて給付費として直接事業者に支払われております。 しかし、住宅改修と福祉用具購入につきましては、代理受領制度から除外されておりまして、利用者が一旦全額を負担し、申請によって利用者負担の１割、所得により２割、３割の方もございますが、利用者負担を除く金額を保険給付として後日支給する償還払いが原則となっております。 本市は、住宅改修と福祉用具購入につきましては、原則どおり償還払いといたしておりまして、代理受領委任制度は導入いたしておりません。 次に、受領委任払い制度の効果についてでございます。 受領委任払い制度導入のメリットとして、利用者の利便性の観点からは、住宅改修や福祉用具購入の際の一時的な負担軽減につながり、介護保険を利用しやすくなります。 一方で、デメリットとしては、施工事業者に制度の理解を得た上で市と施工事業者との事務手続が発生すること、退院準備など柔軟な対応が難しくなること、介護保険に要する費用の認識が薄れがちとなり、適正な給付申請への懸念があること、さらに先ほど市長が答弁申しましたが、利用しやすくなる半面、サービス利用が増大すれば保険料率の引き上げにつながることになってまいります。 また、住宅改修は他のサービスと違って事業所の指定基準がございませんので、受領委任払い制度を導入するには事業所と市との契約に当たり、事業所審査の仕組みを慎重に検討する必要が出てまいります。 受領委任払い制度を導入しなくとも、住宅改修費の一時的な負担が難しい低所得者に対しましては、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用が可能であることから、こういった制度も御案内しながら対応してまいります。
○議長（加納洋一君）
都市計画部長 細野道仲君。 〔
都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎
都市計画部長（細野道仲君） 私からは、耐震改修工事補助に関してお答えいたします。 本市の耐震改修工事に係る補助制度につきましては、適正な補助執行を図るために耐震改修工事が適正に実施されたこと、工事費の支払いが完了していることを確認した後に、市から住宅所有者に対し補助金の交付をしているところでございます。 今後は、他市の事例を参考に、代理受領制度が適正な補助執行に支障がないか、あるいは耐震化にどれほど効果があるか等を総合的に慎重に検討してまいります。
○議長（加納洋一君） ４番 渡辺泰三君。 〔４番 渡辺泰三君登壇〕
◆４番（渡辺泰三君） 低所得者に対して、今、福祉部長が言われたように、社会福祉協議会のほうからもそういうことを検討してもらえば、幸いと感じております。ありがとうございました。 続いて２問目に行きます。 それでは、２つ目の質問をさせていただきます。 廃棄物行政について質問いたします。 現代社会は大量生産、大量消費の時代です。したがって、必ず廃棄物が発生します。 そこで、自治体が成り立つためには安定した廃棄物行政が不可欠であり、永遠の政策課題であります。 多治見市の廃棄物行政は、全国のトップリーダーであると評価しております。 例えば、今から約20年前、現在の佐藤副市長が廃棄物グループのリーダーであったときと記憶しておりますが、新焼却場から出る飛灰を処理するため、管理型の最終処分場建設の白紙問題があり、それを乗り越えながら平成12年４月から、全国でもまだ多品目の回収がされていない中、当市では23分別収集を導入されました。 佐藤副市長が先頭に立ち、市内で 1,000回以上の説明会を市職員が一丸となってやられたこと。そして、今なお、市民の協力のもと、分別収集が継続されていることは、全国の自治体の規範であります。 そこで、現在の廃棄物行政の動向と今後の見通しについてお伺いします。 １点目、多治見市一般廃棄物処理実施計画を毎年設定されていますが、その中で、重点的に取り組むごみ減量施策という項目があります。 この項目の最近の取り組み状況は、どのようになっていますか。 ２点目、大畑センターは、現在、稼働している埋め立ての最終処分場です。分別収集によりかなり延命ができているとは思いますが、このような埋め立て施設は満杯になってしまうと大変な事態になってしまいます。 現在の埋め立て状況と今後いつまで利用可能であるのか、教えてください。 ３点目、大畑センターにはこの埋め立て場のほか、三の倉センターから出る飛灰を安全に埋め立てている管理型最終処分場もありますが、今回は、飛灰の排出先であり、現在、長寿命化工事がなされている三の倉センターごみ焼却場について伺います。 確かに、長寿命化により使用期間が延びても迷惑施設であるため、いざ建設となると、場所の選定による住民同意、焼却炉の選定、建設など、最低10年程度かかると思います。 次期ごみ焼却場の建設準備はどのようになっているのか教えてください。 ４点目、水道部長にお尋ねします。 現在、下水汚泥は三の倉センターで焼却処分を行っています。 これは、環境サイドに委託して処分を行っているようなものですが、下水汚泥については、今のように、ごみ焼却場での混合処分を行う予定か教えてください。 以上で、１回目の質問は終わります。御回答のほど、よろしくお願いします。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 私からは所管部分について御答弁させていただきます。 まず１点目です。 重点的に取り組む減量施策の進捗状況ということです。これ５項目ございます。 まず１つ目の家庭ごみの分別収集のさらなる推進につきましては、カーボン紙、アルミ等異物がついた紙類の資源化に取り組んでいますが、コスト面等から進んでいないのが現状です。引き続き、調査、研究を進めてまいります。 ２つ目のごみ収集手数料につきましては、消費税分の転嫁として昨年４月に改定しました。ごみの発生量や処理経費を勘案しまして、排出者の負担の公平性を確保するよう、全庁的な使用料の見直しに合わせて定期的に見直してございます。 ３つ目の項目です。事業系ごみの減量化策の検討と指導につきましては、搬入前に年間のごみ搬入量を記載した許可証を発行することで排出抑制を促しております。また、惣菜を扱う市内７事業所では、民間の処理施設において食品残さの堆肥化に取り組んでおられます。 ４つ目の項目で、総合環境学習の展開につきましては、市民を対象にした環境学習、エコカレッジを開催してございます。小学生対象のジュニアコース、中高校生を対象としたユースコース、大人を対象としたマイスターコース等を設定し、自然環境に興味を持っていただくことで、ごみやリサイクルへの関心も高めております。 ５つ目の項目です。プラスチック容器包装類の再資源化につきましては、廃プラスチックの輸入大国でありました中国や東南アジアにおける輸入規制など、リサイクルにおける世界情勢の変化により、分別品目や処理方法を見直す必要が出てきておるのが現状でございます。 ２つ目の質問で、大畑センターの状況と今後の使用見込みということでございます。 大畑センターには陶器類やガラス、瓦れき類を埋め立てる安定型最終処分場と三の倉センターから排出される飛灰のみを処分する管理型最終処分場（クローズ型）がございます。 平成29年度末の残容量は、安定型最終処分場が12万 5,604立米、管理型最終処分場が２万 6,400立米でございます。 昨年度の搬入実績が安定型処分場は 1,368立米であり、残容量を考えますと数十年分は確保できてございます。また、管理型処分場の昨年度搬入実績は 1,455立米でございまして、三の倉センターの稼働中は十分埋め立て容量は確保できているという状況でございます。 次に、次期ごみ焼却場の建設場の準備ということでございます。 現在の三の倉センターは、平成15年に稼働後、基幹改良工事による長寿命化を図りながら運営してございまして、平成44年まで稼働させる計画でございます。 次期の焼却場につきましては、ごみの排出量の推移、現施設の使用期限等を念頭に、広域処理を念頭に入れながら関係自治体と協議を始めるなど、今後検討していく予定でございます。
○議長（加納洋一君） 水道部長 藤井 憲君。 〔水道部長 藤井 憲君登壇〕
◎水道部長（藤井憲君） 私からは下水汚泥の処分について、通告にしたがいましてお答えをいたします。 本市で発生します下水汚泥につきましては、各下水処理場で脱水処理を行った後、三の倉センターに搬入をいたしまして、一般廃棄物と混合焼却をしております。昨年度の処分量につきましては 8,030トンでございました。 汚泥につきましては、従来は全量を埋め立て処分をしておりましたけれども、平成15年三の倉センター稼働後は、焼却、溶融、スラグ化をいたしまして建設資材としてリサイクルへと大きく方向を変更いたしました。 今後も混合焼却につきましても行っていく予定でございます。
○議長（加納洋一君） ４番 渡辺泰三君。 〔４番 渡辺泰三君登壇〕
◆４番（渡辺泰三君） 広域化していく方向でということでお願いしたいんですけど、やはりきょうも朝、新聞に載っていましたけど、高山市荘川町のほうで、産業廃棄物処分場のことがちょっと出ていまして、市民がどうしても反対するかと思います。そこら辺はどうお考えでしょうか。非常に難しいかとは思いますが。
○議長（加納洋一君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好君登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 処分場につきましては、ごみ焼却場の建設につきましては、大変市民の理解がないとなかなかできないということもございます。そういった意味で、長い時間かかると予想されますので、早い段階から検討に入りたいと思います。
○議長（加納洋一君） ４番 渡辺泰三君。 〔４番 渡辺泰三君登壇〕
◆４番（渡辺泰三君） ぜひ早い段階で次の処分場を計画していただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、15番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔15番 林 美行君登壇〕（拍手）
◆１５番（林美行君） 15番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして２つの質問。まず、音羽小田線の事業化の検討について質問をいたします。 私たちが30年前に考えていた駅周辺整備事業は、そもそも中央線で分断される市街地の構造を変えて、よりよい経済循環が起きるまちにしようとしたものでございました。そのビジョンははかなく消えていますが、本来は大切な基点であります。その意味では、音羽小田線の改良は最後の可能性ではないかと考えます。 また、28年前、精華小学校の地区委員会で、佐藤宏彦校長先生のころ、東海地方で一番危険な通学路の一つである保健センター高架下の通学路を何とか解決しようとして、当時の松葉部長と交渉して、駅周辺整備事業の中で解決できるとして駅周辺整備事業の進行を楽しみにしておりました。そのような大事な事業として、何度も早期の事業化を要望して、佐藤建設部長のころ、事業化が進みそうでございましたが、結局、一丁目一番地は別の道路構想が採用され、関係者とともにまた苦節30年なのかと恥ずかしい思いをしていました。 しかしながら、この12月議会補正予算に都市計画事業音羽小田線の概略検討業務に伴う委託料が記載されており、当時のＰＴＡ関係者、支えた自治会関係者とともに、この精華地区のみならず中心市街地の構造を改良することになる音羽小田線がようやくステージに上がったことを喜び、解決への見通しの一歩が進むことに期待を持ちました。 そこで、質問をいたします。 この事業は土地区画整理事業として取り組むのか。用地買収方式で行われるのでしょうか。用地買収方式とすれば相当な事業費となるが、それでいけるのでしょうか。 次に、本土神社から飯田建設付近の交差点への見通しはどのようか。西友の交差点ができており、交差点が近すぎて、今では信号交差点は無理ではないでしょうか。都市計画道路としての規制は関係する市民、地域経済に大きな影響を与えるものなので、大きな方向性を保ち続け、一歩ずつ実現していかなければならないものだと考えます。 次に、ＪＲ線路付近の取りつけについてでございます。 上野町の交差点、ガード下、これ以上道路を下げることができないのではないか。 また、虎渓町、宮前町の線路側の道路との交差はかなり難題であるがどうなるのか。 特に、ＪＲ東海としては、カーブで勾配が大きい場所なので、十分な意思疎通をＪＲ東海としておかないと事業に障害が出ると考えますが、その点の手順、ＪＲ東海との調整は大丈夫でしょか。 最後の質問として、この事業のスケジュール感はどのようかを伺います。また、平和太平線や白山豊岡線が難しくなったため提案したということはないとは考えますが、平和太平線や白山豊岡線の具体的なスケジュールはどのようか、改めて伺います。 これで、音羽小田線の事業化の検討について質問を終わります。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 今回の補正等既に発表しています３路線のスケジュール感について答弁を申し上げます。 今回補正でお願いをしております音羽小田線については、今回の計画見直しに伴い、必要に応じて、今後、都市計画の変更を行う必要がございます。その後、事業化に向けて検討をいたします。 先行しております（仮称）平和太平洋線、（仮称）白山豊岡線については、現在、概略検討中であり、方向性の策定後、都市計画決定を行い、その後、事業化に向けて策定を行います。 駅周辺の整備事業がはかなく消えている、そういう言い方はやめてください。
○議長（加納洋一君）
都市計画部長 細野道仲君。 〔
都市計画部長 細野道仲君登壇〕
◎
都市計画部長（細野道仲君） 私からは市長答弁以外について、お答えしてまいります。 まず、土地区画整理手法なのか、用地買収方式なのかにつきましては、現段階で実施方法につきましては未定でございます。今後慎重に検討してまいります。 次に、本土神社から先の見通しにつきましてですが、まずは、今回駅北区画整理事業地から旧保健センター角の宮前町２の交差点までの約 500メートルを検討の区間としております。 その先から終点までにつきましては、今回の検討区間には含まれておりませんので、今後ということになります。 最後に、現道との取りつけについてでございます。 まさに現道との取りつけ方法が大きな課題であるというふうに捉えておりまして、今回の概略検討にて合理的で実現性の高い計画に見直してまいります。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 今、ＪＲで分断されていて、南北がつながっていない、この厳然とした事実、それを改善することがどの程度でできるかということが一番の課題でございましたが、（仮称）平和太平線について岐阜県の事業なので、岐阜県とお話をしていると、岐阜県としては１つの事業を考えていく。だから、姫の国道 248号線の事業ができたので、今高速道路の入り口の光ケ丘の交差点改良に入った。そこの事業の用地買収がおくれていて、北側３年、南側３年、６年おくれそうなので、この後にしか（仮称）平和太平線の事業については取り組んでいただけないだろうとみているのですが、都市計画決定がいつごろになるのか。第７次多治見市総合計画の期間中にできるのかという、（仮称）平和太平線のスケジュール感と、それから、（仮称）白山豊岡線、これも東濃信用金庫のビルができてしまうとできないと。都市計画決定をしてからもなかなか進まないので、早くしなければいけないということで、スケジュール感をもう一回確認をしたいです。 その上で、この２つがうまくいかないと、市長の宣言の中にあった渋滞対策というのもうまくいかないだろうという意味で、多治見市としては、（仮称）平和太平線、それから（仮称）白山豊岡線もそうなのですが、こちらの進行がおくれるようであれば、市のお金でできる事業として、音羽小田線についてやるしかないと。これはエアコン問題と同じで、やるしかないという覚悟で臨まなければいけないのではないか。そういうことで、どのくらいの強さで進める気があるか。南北をつなぐ経済循環が起きるふうにするということが、実現できると考えて努力をしているかについて、２点お伺いをいたします。
○議長（加納洋一君）
都市計画部長 細野道仲君。
◎
都市計画部長（細野道仲君） 今、お話にありました路線につきましては、全て大変重要な課題であると認識しております。 特に（仮称）平和太平線につきましては、何度も進捗状況を説明しているとおり、現在岐阜県のほうの概略検討がことしで３年目に入っています。今年度中には恐らくルートが確定するというふうに捉えておりますので、その後事業化に向けてできるだけ早い段階で都市計画決定を打っていきたいというふうに考えております。 また、（仮称）白山豊岡線につきましても、並行してＪＲ東海と協議を進めながら、音羽小田線もＪＲ東海との協議がありますので、エアコン問題に匹敵するということでございますが、先ほど申しましたようにどれも重要な路線、課題であるというふうに認識しております。 （仮称）白山豊岡線につきましては、東濃信用金庫とも事前にしっかり打ち合わせをしまして、東濃信用金庫にとっても、市にとっても、二度手間にならないようなことで事前にしっかり打ち合わせをしておりますので、こちらもできるだけ早い段階で都市計画決定を打っていきたいということでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 概略スケジュール感ということを伺いましたが、岐阜県に頼って岐阜県のお金でという話になると、どれだけ構想してもやはり時間がかかる可能性がある。市のお金でやる分にはできるので、市のお金でできる分、（仮称）白山豊岡線になるのか、音羽小田線になるのかわかりませんけれど、駅周辺事業を完成させ、駅南の事業とつなげるためには、何とかしなければいけないもので、市の単独の事業費でできるものについては、早くやる。第７次多治見市総合計画後期に実現するぐらいの覚悟がないといけないのではないかと思います。スケジュール的に急げば実現できるという話なのか、なかなかそこまでいかないという話なのか、そこだけ。
○議長（加納洋一君）
都市計画部長 細野道仲君。
◎
都市計画部長（細野道仲君） 現段階で、市の単独として先行していくという考えは持っておりません。まだ岐阜県のほうで検討していただいている段階でございますので、これからもしっかりと岐阜県に要望を続けて、まずは岐阜県のルートを確認していきたいと思っております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 先ほどの答弁で実現可能性が高い合理的なものというお話があって、実は以前、山本県議会議員から高山市の事例で道路交通量を緩和した箇所があるので、そのように取り組めばよいという意見をいただいていたのですが、これもＪＲ東海の構想と同じぐらい難しい構想になると考えます。その辺について、公安委員会との協議はもう始めてみえるのでしょうか。それとも、調査をした後進めていくことなのでしょうか。
○議長（加納洋一君）
都市計画部長 細野道仲君。
◎
都市計画部長（細野道仲君） その辺の打ち合わせにつきましては、調査後です。当然、高山市の事例も職員承知しておりますので、含めて検討してまいります。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 最近の多治見市の渋滞状況を見ると、本当に以前の中津川市と同じような形になっていて、イオンができたときのことを考えると、とても耐えられない。とにかく岐阜県とお話をしていると、市のお金でできるとか市のお金でやってくれとかいう意見もあるわけです。できることは解決していくという形にしないと、どんどん負荷がかかって、より大変になっていくと。30年市民アンケートで一番大きいのが、道路の渋滞問題です。国道 248号線を直せばいいだろうということで、直したけれど、真ん中がつながっていなくて同じようなことであったと。旧火葬場からピアゴまでの国道 248号線も、そこまで直したけれど、結局土日についてはまたひどい渋滞をしているということです。とにかく早く取り組んで解決をしないと、議論をしているだけでは先に行けない問題だと、覚悟してやっていただきたいと思います。 これで、１つ目の質問の再質問を終わります。 次に、２つ目の質問、多治見市の抱えている危機、どのように乗り越えるかについて伺います。 多治見市の衰退の兆し、人口減少や地域を支える産業の活力低下は、多治見市が行ってきたこれまでの都市経営の方向が主たる原因ではないでしょうか。明治期、世界に向けて戦いを始め輝き始めた多治見市が、昭和の終わりから経済的には衰退を始め、それを乗り越えるべきときに、新しい取り組みができず、貧しい住宅都市に向かっての動きを加速させていると感じています。 合併特例債事業として、駅、公園などの整備がされて、一部美しい風景が生まれていますが、都市の構造としては衰退しており、そういう意味で大きな転換期にあるとひしひしと感じます。 しかしながら、私たちのまちはまだ立ち直る力があります。どのようなまちが私たちが納得できるまちなのか。私たちが迎えている転換期、どのようなことを考えねばならないのか。蓄積された歴史、育っている市民の皆さんの力をまとめ直して、立ち向かうときが来ていると感じています。このような考えに立って質問させていただきます。 人口減少は不適切な都市計画、道路政策、線引き、都市計画手法を無視した取り組みに原因があるのではないでしょうか。働く場の減少、すなわち地域を支える産業の活力低下は、産業政策が立てられなかった。企業誘致も、新産業都市の失敗を学ばなかったため、地場産業の立て直しや新しい地場産業をつくり出すことも十分できていない。このため、生活を支える雇用人口をつくり出せていないのではないでしょうか。 そして、さらに大きな課題、住民参加のエネルギーをつくり上げていく方向の不徹底さ、いわゆるコミュニティ政策の誤り、自治の範域、これは自治を行うエリアのことです。住民が日常交流できる範囲という視点がないコミュニティ政策、全市一本でいくような形になっている。それは公民館活動、まちづくり市民会議活動、いわゆる市民との協働という視点でのコミュニティ基盤の整備がとめられ、そのような総合的なコミュニティ政策が途中で放棄されたとも思える流れの中で、これから一番大切になる地域力が立て直されていない。そう感じるものであります。 このような現象を引き起こしている大きな原因は、財政運営の考え方がお役所的と言われた旧来からの誤りを踏襲したままであること、行政としての都市計画の視野が不足していたために、道路網の整備におくれ、渋滞の定着化、ＪＲによる分断への取り組みの不足、持続性を失う原因の一つである旧市街地を再生させる対策もなく、昭和に開発された団地はそれぞれ規模が小さいため、地域での人口不足が原因で、商業機能等が存続できず、持続可能な自立が順次困難になっていることを放置したことだと考えます。 このため、市民の多くが希望を持てるビジョンがつくれず、その日暮らしの状況に追い込まれている結果が、このまちが現在衰退の流れの中にあるということではないでしょうか。最近の調理場問題、庁舎問題、エアコンでの混乱、遠距離火葬場による葬儀の形の変化、木曽川右岸下水処理場問題が解決できなかったための、将来にわたる無駄なコストの連続。特にいつまでたっても改善しない道路網など、多発する課題、いわゆる現象が生まれるのは、本質的なものが見落とされているからではないかと考えます。 現在、人口減少対策や総合計画後期計画の見直しを通して、新しい取り組みということでありますが、私は同じ事を繰り返しても同じ事になるのではないかと危惧しています。 先日、総合計画後期計画キックオフということで、団地再生の話を伺いました。そこでも考えましたのは、根本的な問題を分析し解決するという取り組みを行わず、個々の現象のみに対応することを積み重ねるということでは、パラダイムシフトと言われる歴史的な転換期を乗り越え、このまちの未来を輝かしいものにはできないと考えます。同じ事を繰り返しても、同じ事になるのは明白、現実に起きている現象、課題を構造的に分析して、根本的な取り組みが可能な体制づくりが必要だと考えます。パラダイムシフトと言われるような転換期と認識し、総合計画も立て直すような取り組みを行う必要があるのではないかと考えます。早川先生が、第７次多治見市総合計画策定時に、論点を整理し、市民合意をつくり出すため、市民の皆さんの力をまちづくりに引き出す、そのためには時間をかけた取り組みを行うべきだと提言をされていますが、まさに今がそのタイミングではないでしょうか。 また、現在行政計画の程度の手法で検討されている公共施設の見直しや立地適正化プランは、多治見市の将来を決めてしまいます。行政計画の程度の手法で検討されているものが、将来の多治見市、これから続く第８次多治見市総合計画、第９次多治見市総合計画、それ以上の将来まで決めてしまいます。立地適正化計画に至っては、今後の持続可能な発展の可能性を失いかねない地域、南姫、市之倉、旧滝呂など多治見市を支えてきた地域が、今後持続可能な発展の可能性を失う可能性があるにもかかわらず、それら地域での説明会すら行われていない。公共施設の見直しに至っては、立地適正化計画と総地域人口分析、将来ビジョンなしに、国のプランどおりのいってみれば事務的処理程度の判断で進められています。このままでは、このまちの将来の一番大きな足かせになりかねません。もっと根本的な取り組みの上に立てることが必要ではないでしょうか。 また、本庁舎問題も、市街地の再開発も、道路網も大きな全体像から多治見市民のエネルギーを背景に、根本的に整理しなければいけないのではないでしょうか。そのときそのときの追い詰められた中で、その場その場の選択になりがちな多治見市の主要事業の取り組みをこれ以上続けてはいけないのではないでしょうか。 このような現象が多発するのは、組織管理に原因があるのではないでしょうか。意思決定の仕組みや職員を市民のために働く意欲的な職員を生み出す人事管理などにも課題があるのではないでしょうか。一例でいくと、政策検討のための広聴活動など、現在の広聴活動では、本質的な課題の把握は難しいと考えます。市の方針と異なる意見は聞く気がないというシステム、現状では解決できないが、しかしこのまちには必要な考え方、そういうシーズを政策的に把握できない構造になっていると考えます。 以上で２つ目の質問を終わります。
○議長（加納洋一君） 林議員に申し上げますが、総括的な話でしたけれど、答弁も総括的なものになると思います。それでよろしいですか。 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 第７次多治見市総合計画を着実に実行、実現してきたことによりまして、多治見市は消滅可能性都市を返上することができました。 第７次多治見市総合計画は、人口減少に歯どめをかけるため、議員全員による特別委員会において議論を重ね、執行部と議会の協力関係のもとに策定した計画でございます。 10月からスタートした第７次多治見市総合計画の見直しにおいても、前期計画の柱を基本としつつ、現状の課題解決に向けた政策集となるよう、議会と議論を重ねながら見直しを行ってまいります。 市民の声を聞く機会といたしましては、通常地区懇談会、パブリックコメント、市民意識調査、市長への提言などがあり、市民の声を広く聞き、政策に反映をさせております。 さらに、政策決定の手法といたしましては、庁内において全部長あるいは各部の調整担当課長が出席をする庁内会議、庁議におきまして、多様な観点で議論をした上で、政策決定をしており、さまざまな課題に対して適切に対応いたしております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） それでは、順番に質問させていただきます。 今回の質問を行うに至った動機でございますが、私はパラダイムシフトというべき既存の考え方が大きく変わるような時期に来ていると考えるわけです。 それは、開発による急速な人口増となった昭和時代から平成、人口12万人を想定して鉄道を高架にするための駅周辺事業に取り組み始めたこと、乱開発を防ぐために線引きを急いで行うことという議会からの提案があり、また、裏負担のある国費などを求めないとして財政健全化を図るという名目で現在のような内容の財政の仕組みになりました。 この結果、急ブレーキがかかった多治見市は、そのときから人口の増加が減り、また、人口が減少し始めました。このとき、その時点で土地区画整理事業などで都市基盤の再整備、道路整備等を行わなければいけなかったのですが、車社会は間違えで、パークアンドライドといいながら、都市基盤整備という対応をせずに、大きな結果が現在の人口減少だろうと思うわけです。 今はこのような規制をする時期ではなくて、必要な都市基盤整備、産業政策の充実により、中部圏の中核都市としての役割を担えるようにすべきときと考えます。その意味で大きな転換期になっていると考えるのですが、多治見市は今の御説明ではそのようなことではないというお話でございます。人口減少が起き、その他産業でも苦しんでいるわけですが、なぜこうなっているか、どうしたらよいのかという分析がされているのでしょうか。このまま４年以上この道が続けば、多治見市を転換させる力が本当になくなるのではないかと考えます。ここ数年、どのような構造改革ができたのでしょうか。 1.5億円の固定資産税と法人市民税と若干の雇用制度ではないでしょうか。ノリタケや東京窯業、日本ガイシにしても、粘土などの付加価値を上げた効率的な使い方をした費用でございます。なぜ地場資本の本社、研究施設のあるところを生み出す取り組みができないのでしょう。宝の山、土も葉っぱも黄金に変わるまちがお金を使っても土と葉っぱに変わっていく、こういうふうではなくて、地域の特徴を生かしてどうしたら立ち直ることができるのか、そういうことを考える時期だと思うわけです。 さきの御説明でもどこかポイントがずれていると思うわけですが、こういう大きな転換期が現状で、それに対応する体制づくりがいると考えるのですが、もう一度そこについてお答えください。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 長期的に見ますと、人口が右肩上がりの時代から維持また減少に移ってきたというところは、これはやはり大きな構造的な変化であったというふうに認識をしております。 前回、４年前の第７次多治見市総合計画の策定時には、既にその課題は議会と執行部は共有しておるというふうに認識をしております。 そういった前提の中で、多治見市をどうつくっていくか。それが総合計画であるということで、皆さんとしっかり議論をした中で、多治見市としてできることを総合的に人口減少対策としてやっていこうということでございます。 その結果として、今回人口推計もやっておりますが、若干の改善は見られているという結果が出ております。この件については、また追って詳しいお話はさせていただきたいと思っておりますが、そういった中で次の４年に何をやっていくのか。これを考えるために今回後期計画の見直しに着手したということでございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） そのような認識というのが、私は十分ではないのではないかという気持ちを持っております。と申しますのは、平成19年４月から現在まで、12月１日、マイナス55人でしたが、 6,625人の減少で、改善していると思えるデータはなかなか見つけられないです。 減っていく数字も、例えば平成29年から平成30年までの１年では、４月現在で 800人を超えている、順番に数がふえているわけです。改善しているというようなお話でしたが、その推計がどのような推計で、データの根拠、例えば2040年に10万人確保というのが多治見市の一番根本だという話でしたが。その体制というのはちゃんとできているか。私が想定するに、このままいけば国の見通しのとおり、８万人台の真ん中ぐらいというふうに考えるのですが、その辺のところはどういうことで明るい見通しになっているかということを御説明いただきたいです。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 人口推計等につきましては、前回４年前と今回と、また計算をし直した結果を見ますと、改善傾向が見られる部分があるということで、細かい数字について今は詳しく申し上げません。また後ほど機会を設けて説明をさせていただきたいと思いますが、ひとつ申し上げますと、消滅可能性都市を返上したという点に関して、多治見市の前回日本創成会議が出した20から39歳までの女性の人口が５割以下になるという数字で、50.1％が減少するという見込みに対して、今回47.9％ということで、返上ができたということをいっておるわけでございます。 そのほかにも、例えば合計特殊出生率については、少し上向きの数字が出ているというデータもございます。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 適齢期の女性の数がどうこうで子どもの数が減るから消滅していくという論、それについては医療費の無料化等が一番最後のランナーに近かったのですが、多治見市もできて、何とかよそのまちに行かずにこのまちに来ていただけている。それだけで改善された話だろうと思うところですが、出生率が２を超えて上昇していると思えませんし、改善している根拠がよくわからない。今の数字でいって2040年に本当に10万人確保ができる形か、あるいは８万 6,000人、８万 8,000人、その程度か。今起きている主要な現象が、どうやって解決されたか。ここ数年で解決する地盤ができて解決したのか。あるいはもっとほかの要因があったのかも含めて考えなければいけない話です。それをどういうふうかという説明がないと理解ができないので、2040年に多治見市が求める10万人というレベルが、10万人台か８万人台か、その程度でもお答えください。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 2040年におきまして、多治見市の人口10万人を維持したいということは、第７次多治見市総合計画の目標値であるということでございますが、これも４年前に議員の皆さんと議論した中で、現実問題これは相当厳しい数字であるということは、御説明をさせていただいたとおりでございます。出生率２を超えないと達成は難しいだろうと、それがこの数年でできるのかどうかということは非常に現実的ではない部分もあるということは承知の上で、それでも目指して頑張っていこうということでございます。 前回も人口推計だけを見ますと10万人は切るという数値でございます。今回も推計については2040年10万人を下回るという推計でございますが、そういった前提の中で、いかに総合的な政策を打って少しでも食いとめるかということを考えていきたいと思っております。
○議長（加納洋一君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 大分荒っぽい数字でしたが、多治見市として自分でデータをつくって、その上に立って考えようとされているのはとてもいいことの一つであろうと考えています。 しかし、10万人を切るといっても９万人台か８万人台か、８万人台であれば現状での政策的な取り組みが効果がないということになると思っています。人口が減るという現象の根拠は、線引き等の規制によって開発がとまったことだけではないと考えているのですが。人口を増加に向けないとしても、人口がふえていく方向というのが、なぜ多治見市では考えられないのか。長年にわたって減っていく、減っていくということを主張して、民間の手法が入らないようにする、新しいフロンティアということを考えて、これだけの交通上の要衝であって中部圏の大事なところで、中部圏全体としては人口が2050年までで１割減らないエリアだと言われているのですが。そういうことからすると、少し捉え方が違うので、こういうことが続いていくのだろうと思うわけです。 前回の人口に関する資料をいろいろ調べていましたら、何と第７次多治見市総合計画の検討に使った資料というのは岐阜県がつくった資料で、多治見市がつくった資料ではないということに気がつきました。それもいかがなものかと思うところです。もう少し真剣に地域の現状を把握して、どうすればいいかというふうにしないといけない。豊臣秀吉が京都の整備をしたときですが、簡単だったのです。中心市街地を区画整理をした上で２階建てにしたと。平屋を２階にした。それだけで当時のまちは栄えるようになったと。中心市街地の骨格になるところの人口がふえる形をつくれば、解決すると思うのですけれど、そういう政策的な対応、都市計画あるいは住宅政策ということをまとめれば、今の人口問題も解決すると思うのですけれど。そういうことをどうして考えないのかということがよくわからないのですが、この形でこれから４年続けば年間に入ってくるお金が約50億円として 200億円のお金が減ってしまって、人口もそのまま減っていく、そういうことになると思います。だから、人口についても今度説明があるというふうで楽しみにしていますが、人口をふやせる可能性があるまちであるという前提に立って、お考えいただきたいと思います。多治見市はもう減っていくことが前提で、何ともなりませんということでいくのか、そこだけ教えてください。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 人口問題については、これまでもよく議論をさせていただいておりますが、国の施策、最近の岐阜県の市長会の中で、岐阜県の人口政策がないのです。 200万人を35年ぶりに切った、これに対して岐阜県が人口政策をどういうふうに持つのか。岐阜県内の５圏域にどういう形で人を住まわすのか。産業をどういうふうに配分するのか。こういうことはありません。ですが、多治見市の場合は、まるで無策、何もやっていなかった、またこのままいったら奈落の底に落ちます。総合計画は議員の皆さんから言い出したわけではございません。僕は代表参加は嫌ですと言いました。なぜならば、２人会派でも１人が出てきて１人は聞いていないと言われる自己主張の強い市議会議員の皆さんです。ですから、全員24人が入って、そこに具体的な政策を盛り込んでください、発言をしてください、そして一緒につくりましょう、これが全国から視察に来られる一番の要因なのでしょう。それを全部市長及び執行部が無策だ、何もしない、奈落の底に落ちていく、４年間またやったらひどいことになる、だったらその場の中で具体的な政策。いつも聞いていてそうなのですけれど、ふわっとした総論と専門用語が非常にお得意なのですが、具体的な政策は何一つ言われません。企業誘致でこれを呼んでくるなんて言ったこともありません。見てもないから言うのです。それを総合政策の策定会議の中で、もっと言われたらどうですか。それを言っていただければ、僕らはそれを政策の中に落とす。全て結果論で結局何もやっていないじゃないか、奈落の底に落ちていくじゃないか、では岐阜県計画の中で県知事に対してそういうふうに県議会議員が言いますか。内閣総理大臣に対して、安倍晋三さんがなったから国の人口が１億人を切ると言いますか。そういうようなことは、お互いに議会も執行部も共同の責任と共同の目的を持っているはずではないですか。だから、そういうワンサイドな一方的な発言というのは、市の職員としても非常に嫌な顔をしてみんな聞いています。でも、みんながこれとこれをこうしたらどうなのだろう、豊臣秀吉が平屋を２階にした、多治見市役所は駅周辺に高層マンションを建てて、今まで田代町を中心として高層マンション反対運動がありましたが、駅を中心としたコンパクトなまちをつくろう、駅南の再開発で29階建てのマンションをつくろう、13階建てのホテルをつくろう、こういうようなことを具体的に私たちはトップセールスあるいは職員が動きながら、きちっとした政策を打っている。にもかかわらず、結果論として下がっているではないですか。そのとおりなのです。それは、下げる方向を少しでも緩やかにする。違う方向をとっている。この市議会の中で最も重要なことは、具体的な提言とか具体的な政策、それを市長及び市の職員が気づかなかった、よしそうだ、よそでこういうことをやっているのだったら、私たちのまちでもやろう、多治見市は議会の意見で早くできることについては取り入れてやっているわけです。それを全て否定される。駅南は夢と消える。そういうような全て責任転嫁を執行部、市長側に預けて、私が言っていることを何も聞いてくれない。これは、誰が聞いてもやっぱり変です。変です。それがなぜ聞けないかというと、具体性がないから、一切聞けない、何を言っているかわからない。
○議長（加納洋一君） この際、暫時休憩します。 午前11時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（松浦利実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） それでは、続きの質問をさせていただきます。 先ほど、駅周辺にマンションが建っている、そういう取り組みをしているからというお話でしたが、この前のキックオフのときのお話、いわゆる一定の規模っていうのを確保しないと持続可能性のある団地としてはつくれない、マンションにおいても、その40年たつと同様の問題が起きてくると。 再開発に何が大事かっていうと、そのそれぞれのエリアが持続可能な形になるのかどうか、常にその時間の経過ととも更新されていくかという視点が大事だと思っております。そういうことを前提にしなければいけない、そういうことだけ少し意見として言わせていただいて、次の質問にいきます。 こうやってきた多治見のまちづくりの結果、東洋経済の都市のランキングからの話をもう一度するんですが、利便性 216位から 512位へ、渋滞があってなかなか難しいと。快適性は 399位から 446位と、富裕度は 298位から 324位へと低下していると。これは、せっかくの中部圏の拠点といえるまちがその状態になっている。 その原因というのは、先ほど説明した都市経営に関する考え方、データに基づいた分析をしない、それから財政的にはできるだけお金を使わない、節約をする、こういう形で来た経緯だろうと。 その経緯をそのまま引き継いで、これからやっていくというようなお話に聞こえたのですが、ここで１つだけお答えいただきたいのは、その前半と後半、何をどうすればどうなるのかという、その一番核になること、多治見市の構造がこんなふうに変わったからこうなるんだといえるものがあるか。あるいは、また４年後に次に第８次総合計画をつくると、また同じようなことを重ねていく、安心してまちがいい方向に進んでいくという見通し、こういうものを今回、後期を直すためにどういう視点があったのか簡単にお答えください。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） １つ、お答えする前に、午前中の林議員の発言の中で、前期の人口推計を岐阜県が行ったというような趣旨にとられるようなことを言われましたけれども、ちょっと誤解があるといけませんので訂正させていただきますが、推計はしっかりと市が独自にさせていただいておりますので、間違えのないようにお願いいたします。 今回の視点につきましては、９月の全員協議会でも議員の皆さんにも御説明をさせていただいておりますし、今回のほかの議員さんの一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、大きく横断的な３つの視点を持っていくということで、１つは人口減少、これは大きな問題ということで引き続きの課題でありますが、これにどう対応していくのか。それから地域力の向上、これが必要不可欠である、これを今後推進をしていきたい。３つ目は、財政について、新しい収入確保の視点も踏まえてどのように進めていくか、この３点を目標、横断的な指標として計画を策定をしてまいります。
○副議長（松浦利実君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 時間も来ていますので、簡単に質問していきたいんですが、まず、財政についてですが、９月議会でよそのまちと比べて多治見市の収入が少ない、その結果、歳出が少ないというお話をしたんですが、そこで総務部長のほうからお話があった大垣市と比較したときにその時々で違うというお話をされたんですが、私が数字を見るところ、７年間で人口11万という数字で計算してみると、 470億円ぐらいやっぱり大垣市のほうがたくさんお金を使っているというふうに、何で多治見市の財政収入が少ない、財政支出が少ないのかっていうのは、既存の今までと同じ考えでいけば健全にいけるのでいいというふうに判断して進めて見えるかどうか、そこだけ１点。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） いつもこの議論は林議員とはしておりますが、これはその市町村の規模ですとか、人口ですとか、その全体の構成とかによって違ってまいります。交付税制度のもとで、どう考えても財源をふやしていっても75％は基準財政収入額の辺で差っ引かれてしまう、そういう状況がある以上は、この差っていうのは起こり得るものだと考えております。
○副議長（松浦利実君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） ９月議会のときに提出した資料を見て、何が原因だ、今の説明でちゃんとした説明がつくのかということを考えて臨んでいただきたいと思います。 次の質問、コミュニティ、地域力が一番大事だという話だったんですが、人口減少を起こしている、まちが衰退していくというのは産業政策の問題と、それから、その地域の力というのを大事にしていかない方向、こういうことが原因で順番にまちの力が落ちていると思うところですが、これからのことを考えると、その財政のこと、それから都市計画のこと、それから人口のこと、いろいろ課題なんですが、その中で一番大きい問題がそのコミュニティの問題、地域力の問題だろうと。 多治見市は生涯学習を進めて、校区別に人口が１万人程度の範囲に拠点をつくって市民会活動という取り組みにしていたんですが、今はその公民館は全市的な施設ですと、公民館といっても全市的なものですというような形になってしまっていると。 平成22年９月の質問時に言ったことなんですが、「多治見では地域社会の活性化を中心市街地活性化や商店街活性化と考えているようで、地域コミュニティによる地域社会活性化に重点はないようです。これといったコミュニティ政策もなく、コミュニティという言葉自体を聞くこともありません」という代議士さんの言葉を引用したわけですが、その当時の計画の中で、そのコミュニティというのをどういうふうに振興していくかというかという点については、あまり明確ではなかった。 それを受けて、第７次総合計画で地域の拠点をつくってコミュニティを振興していかなければいけないのではないかという議会からの議論もかけたんですが、今もってそのコミュニティ政策という点については力が入っていない。 そういう中で、行政がこれからできることは限られている中で、地域を強くしていく住民の自治、住民の力を引き出していく取り組みというのをせないかんわけですが、例えば、多治見で進んでいる立地適正化の問題とか、それから公共施設の見直しとかそういう場合に、例えば、羽曳野市とか飯田市というのは、その地域とともに進んでいる。それから地域の再生をテーマにした形で地域とともに考えるという形をしているんですが、多治見市はそういう地域の自立を新しく考え出していくという方向がなかなか見受けられないんですが、そのコミュニティ政策というのをこの第７次総合計画の前半から後半にいくときに、どういうふうに考え直す気があるかないか、そこを教えてください。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 先ほどの答弁の中の３つの柱の中の１つ、地域力の向上、これで考えていきたいと思っております。
○副議長（松浦利実君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） それでは何度も質問をしているんですが、構造として地域力を上げていくためにどうかという話、きのうも池田の池田町屋公民館の話がありましたし、実際、共栄地区においても、昭和地区においても、滝呂においてもその課題があるわけですが、例えば、養正にしても精華にしても、全市的な施設ですって言われて地域活動ができないそういう流れがあるわけなんです。 だから、そういう地域としてどうかっていうのをさらに評価しなきゃいけないと思うけれども、そういう問題意識がなくて地域力と言われるんですが、その地域力を向上させなきゃいけないと考えるその根拠だけ教えてください。また、どういう方向でやっていくかっていうことも。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 地域の拠点としての公民館をどうするのかというような視点でお答えしますが、ハードにこだわるのではなくて、機能にこだわる、これが今回の公共施設適正配置計画の主眼でございますので、機能をいかに維持・発展させていくかという視点が重要かと思っております。
○副議長（松浦利実君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 私も社会教育の担当として仕事をしてきたところで、その機能としてを求めても、拠点があって支援する人がいないと活動というのは広がっていかないと。 それを多治見市は地区担当制で保健師が入ったんですけど、そういう何か構造を変えるものを考えないと、今の形で言葉を言ってもなかなか改善ができない、いわゆる多治見のまちが抱えている問題構造を一つずつ変えていくっていうことにならないと考えるんですけど、その辺はきちんと取り組まれるんでしょうか。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） コミュニティの醸成の、言われることは当然ですし、それを具体的にどうすればそれがさらに進展していくのか。 ちょうど２週間ほど前に精華公民館で餅つき大会がありました。 林議員はみんなの前で、20年間かかってようやくこの精華のコミュニティがここまで来ました。あれ、職員が行ったり、市議会議員が行って何だかんだ、サポートしなくて精華小学校町づくり市民会議を中心として、地域全体が盛り上がってきています。一番早く動いたのは根本の地域力、次が笠原の地域力、次行おうとしているのが小泉の地域力、こういうのは内発的なものじゃないと。昔ながらの社会教育的な発想、地域の皆さんは余り御存じない、ですから市役所の社会教育をよく知った人間が行って教えてあげる、指導してあげる、コミュニティとはと言ってつくり上げていく。私自身は、現在の多治見市民の成熟度はそんなレベルではないというふうに捉えています。 ぜひともそういったコミュニティを醸成するには、具体的にどうすればいいのか。コミュニティの醸成っていうのは当然です。もっと言えば昨日の一般質問であったように、町内会の加入率が低下していく、これに対してどういう手だてをつくるのか。こういうようなことを事細かく総論、学術的な意見ではなくて、こういうような方向でこうしたらどうなんだろうというようなことはぜひ御提案をください。市内の中でも先行している地域というのは非常に早く先行しています。 また、お年寄りを支えるようなサロン形式、これは今市役所の本庁舎の１階でもやっていますし、市内でいたるところでみんなで支え合おうというような、そういった機運というのは、多治見市民はほかと比べると非常に高いところにあるのではないか。 こういうようなことですので、コミュニティの重要性、これをさらに拡大をしていく。これを後期計画の中では地域力、こういうような表現の仕方をしながら、しっかりここを第２のテーマとして、今多治見市は後期計画で動いてまいります。
○副議長（松浦利実君） 15番 林 美行君。 〔15番 林 美行君登壇〕
◆１５番（林美行君） 時間がないので質問ができないので、気になるところだけ１つ言います。 昔学生時代、京都で知り合った先生の本に、パリサイ人の墓っていう本があるんです。それは、ペンキを塗って白くきれいな墓なんですけど、中はぼろぼろ、シロアリが食っている。こういうこと、そういうことにならないように本質を見きわめて、本質を解決しない限りは構造改革はできないので、それをしないと多治見の先はない、私は本当にそう思いますし、今までの成果がそれを示している。
○副議長（松浦利実君） 次に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。 〔14番 若林正人登壇〕（拍手）
◆１４番（若林正人君） 市井の会の若林正人でございます。 通告に従いまして、今回は多治見市財政の健全化についてと題した
市政一般質問をさせていただきます。 10月初旬、2017年度、平成29年度決算から算定されました県内42市町村の財政状況が新聞に公表されました。国が定める４つの財政健全化指標のうち、自治体の財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率において、多治見市がマイナス 1.9％で県内最高位のレベルにあることが判明いたしました。 実質公債費比率とは、公債費に費やした一般財源の額の標準財政規模における割合とあります。行政用語は難解ですので、一般家庭における家計で表現いたしますと、住宅ローンなどの借り入れに係る毎年のローンの返済額が特定の使い先が決まっていない給料などの収入に対してどのくらいの割合があるのかということのようであります。 一般的に、住宅ローンの返済額以上に使い道の限定されていない収入のある家庭とは大変裕福な家庭に大別されるものと私は考えます。 しかしながら一般家庭の家計簿とは違い、多治見市財政の現状は決して裕福な状況にあるとは思っておりません。となれば、実質公債費比率から見えてくる本市の現状は、過度に将来への投資が抑え込まれているなり、行政サービスの減退化・縮小化が進行しているとの懸念も湧いてまいります。 まずは、この多治見市の状況について、市長みずからの率直な見解をお伺いいたしたいと思います。 さらには、この事実を成果と捉えるならば、今後この果実をどのような形で市民に還元していただけるのか、あわせてお尋ねをいたします。 平成19年12月定例会において、健全な財政に関する条例、通称財務条例が制定された当時の実質公債費比率がプラスの 4.5％あったことを考えますと、大変な改善がなされたことがわかります。 財政規律を遵守することで財政の健全化、自律性を目指してきた多治見市にとって、なんとも喜ばしいことだと感じる一方で、財政の弾力度・自由度を示す経常収支比率においては、平成29年度決算では87.8％、直近の平成30年度補正第４号の段階では、さらに88.2％にまで上昇、同条例制定時の平成19年度決算時の数値81.6％からは 6.6％も悪化しております。この状況を見る限りでは、多治見市財政は義務的経費の急速な増加により、財政の弾力性・自由度が著しく低下していると考えざるを得ません。 そこで、総務部長には、実質公債費比率と経常収支比率、この相反する２つの指標から見える多治見市財政の現状について、明快な説明を求めます。 続きまして、公的不動産の管理運用のあり方についてお尋ねをいたします。 これは昨今、地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理・活用を合理的なものにするという認識を背景にして生まれた用語でございます。同時に、地方財政を運営する観点から、遊休・未利用の不動産の活用、非効率な不動産利用の見直し等の取り組みを戦略として実施していこうという昨今の一種のトレンドでもあります。 私自身は、これまでも将来にわたっても、行政目的にそぐわないと思われる不用・未利用な市有地につきましては積極的に売却すべきとの発言をしているわけでありますが、９月定例会の定例会中の総務委員会の協議の場において説明を受けました私有地の売却予定物件について改めて質問をさせていただきます。 なお、協議の場においては、売却処分そのものの是非を承認するものでありまして、当該物件の取得経緯等については審議内容でも説明にもありませんでしたので御承知おきください。 さて、その点についての調査資料によると、当該物件である駅南、栄町１丁目786.43平米、約 238坪の宅地は、平成３年10月、民間事業者から多治見市土地開発公社が先行取得した物件であります。その取得価格は６億 5,419万 8,000円であったとのことです。その後、平成８年２月に一般会計に買い戻されるわけですが、その時点での買い戻し金額は、この間の間接経費等が加算されており、約１億円増の７億 5,135万 7,000円まで上昇しております。そして、最初の取得から27年後、今回の処分予定価格は、 7,620万 6,000円ということになりました。正直驚いております。 たしかにバブル時代の取得の物件ではありますが、あわせて地方公共団体そのものが営利活動を目的としていないとの観点からも、個別物件の処分に関して得した、損したと一喜一憂するものではありませんが、当然のごとく、行政目的のために血税によって取得された公共用財産のてんまつについては、市民への説明責任の観点からも、その事実を把握する必要性を感じております。 さらには、同物件は土地開発公社が民間事業者から購入して以来、月決め駐車場として、平成20年からは店舗駐車場として金融機関に貸し付けられており、つまりは一度も行政財産としての位置づけをされずに今日まで至っております。 当該物件の取得目的、取得経緯について、同時に何ゆえ行政目的での利活用に至らなかったのか。さらには今回このような駅前の１等地の物件がなぜ売却対象としてなったのかについても、あわせて説明を求めます。 以上を冒頭の質問といたします。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） １点目の実質公債費比率、県下ナンバー１について、答弁を申し上げます。 本市の事業は総合計画にのっとっており、将来への投資を過度に抑制をする、こういったものではございません。また、財政全般については、中期財政計画に基づき計画的な地方債の発行、財政運営を行ってきた、このように認識をしております。 市長に就任をしてすぐに視察に行ったのは夕張市でございます。夕張市はもう言うまでもございません。道庁、あるいは国の勧めによって、どんどん借金を重ねてリゾート開発をしました。大変な状況になりました。こういうことだけは厳に慎むべきだということと同時に、私の前の前西寺政権は財政緊急事態宣言を発令をする、こういった経験もございました。 したがって、あるべきお金については有効に使っていく、身の丈に合わないような借金をじゃぶじゃぶしない、こういうようなことで一生懸命頑張ってきました。 その成績表が発表されると、１番とるのかよ、ビリだったらお前何をやっているんだ、すごく人はいろいろ言います。中の上ぐらいが一番いいかというようなことですが、私自身はいつも申し上げますように、お金で持つよりも土地を買おう、土地をもっと市民に使いやすくしよう、今度はアザレアホールを中心とした笠原保育園の土地を購入する、こういうようなことを行っております。 選挙で選ばれる人間は、受けたい、喜ばれたい、借金してでもいいからどんどんやりたいというのが世の常でございます。 ただ、役所全体をつかさどる副市長を中心とした財政運営については、やっぱり要望、意見についてはしっかり耳を傾けますが、過度な借金、大変な状況、県内の中でも起債制限団体っていうのはいっぱいありました。岐阜県も一時期そこに陥ったときもありました。こういうようなことから総合的にして、今回は県下ナンバー１というような数値が出ました。 また、市民に還元をしていただくのか。当然のことです。いただいている税金は市民の幸せのために行う、そのためには、具体的な目に見えるような還元をする。 これについては、全国の中でもほぼ珍しい、大きなお金を使うとき、大きな役所の政策を変えるときは総合計画の実行計画に掲げる。これまで議会の議決を持っているなんていうのは全国どこもない。ある意味市長としての執行権の範疇なんだけれど、それだけ大きなお金を使っていいですか、それだけ大きく政策を追加してもいいですか、そのときには必ず議会の皆さんと議論をする。 今回のエアコンの緊急の支出、一気に貯金をおろしてでもいく、こういうようなことについても、今までしっかりと総務部長を初め、財政をしっかり整えていたというようなことですから、一気に勝負をかけようというようなところに出てくる。 市民に幸せ感を提供しないで、金だけためてにんまりしている、このような考え方は毛頭ございませんし、議員もそういうことは御承知でお話をされているというふうに思います。 さらに、後期計画の中では、お金というようなことじゃなくして、目に見える形の積極的な投資っていうのは何があるのか、これについては当然のことながら総合計画の実行計画で議会の議決が必要となってきます。ぜひとも、たまたま模擬テストで１番になって、お前いいなというふうに言っていただいているようですが、これがずっと未来永劫というような考え方は持っておりません。 こういうようなことについては、議会の皆さんと十分議論をしながら、予算の決定、決算の認定、総合計画の成果評価、こういうような３つの中で３重のクロスチェックを行っていただいている。さらに、ここをもっと緩めろ、ここにもっと集中投資をすべきだというような御意見があれば、具体的にそういった委員会の場では十分耳を傾けさせていただきます。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。 〔総務部長 打田浩之君登壇〕
◎総務部長（打田浩之君） 私からは市長答弁以外についてお答えさせていただきます。 まず、初めに、実質公債費比率と経常収支比率の２つの指標から多治見市の財政状況はということでしたので、まず、経常収支比率につきましては、福祉的経費等の増大によりまして、これは全国的に上昇してきております。その傾向は今後も続くものと考えております。そうしたことも事前に想定しまして、できる限り将来の公債費による負担を軽減しようと努力してきた結果がこの２つの指標に表れていると思っております。 多治見市は、いつも申し上げておりますが、同級他団体に比較し、収入自体は少ないです。ただ、経常収支比率につきましては、これは平成28年度決算が確定しておりますのでその数字で申し上げますが、同級他団体の経常収支比率の平均値は93.6％であります。多治見市は、そのとき平成28年度は86.6％と、これはよい状態にあると思われます。これは先ほど市長からも答弁もありましたが、財務条例等の規定に従いまして健全な財政状況を維持しているものと考えております。 ２つ目に、栄町１丁目の土地の処分についてでございます。 １つ目の当該地の取得目的と取得経緯についてでございますが、これは当時のバブル景気で土地の需要が逼迫する中、平成３年度に駅周辺の土地区画整理事業用地とするために取得したものでございます。 当該地が行政目的に供されなかったのはなぜかということでございますが、これは当初の目的でありました駅南側の土地区画整理事業、これは実際に地元の反対もございまして実施されませんでしたが、当該地の代替地としての役割、価値は大きいものと考えまして、普通財産としておりました。 ３つ目に、当該地は一度も行政財産として位置づけられずに今日まで至っているのに、今回売却対象となったのはなぜかということでございますが、現在、市の重要事業であります若松町のラウンドアバウト事業の推進に必要な土地の取得のために、それに見合う土地として売却対象となったものでございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 打田部長のほうから今この売却に至った経緯、はっきり言って、こういうことがあったからこの取得からの金額が、これだけの高い金額、これだけになったというのが出てきたんですけれども、駅前の１等地なかなか手放すのは、二度と手に入らないんで残念だと思うんです。 そういうことは、逆に言うと、代替地になるような土地も持っていないのが問題だっていうところもあるんですね、多治見市は。そういうこともあり、将来のまちづくりのためには、そういうものもやっぱり計画的に、そういうところのための用地も必要なのかなという、若干、今回逆に思わさせていただきました。 そこで、先ほどの数値、皆さん覚えているかどうかわかりませんが、相当額の売却損が、民間でいうところの売却損という数字はすごい数字が出ます。確かにバブル期のものであって、民間でもそういったことはあるわけですけれども、公におきますと、処理的上とか帳簿上、経理上、何でもいいんですけど、こういうものっていうのは何らかの形でどこかであらわれる、どこかでそれを補填する何なりが出るのか、そしてそういうものがあったという事実、市の財産っていうのはある意味市民の財産でもあるわけで、市民の財産がこういうてんまつを迎えているんですという、市民の知る権利というのはどういう形で担保されるのか、そこをちょっと教えてください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） まずは、どこであらわされるかということでございますが、決算期に資料として提出しております行政コスト計算書、こちらに売却損としてはあらわれてまいります。これはただ、資産の全体の売り払いの問題ですので、そこの個々の事情が出てくるわけではございません。 それと財産取得及び処分に際しましては、御存じのように議決案件につきましては当然議会の承認を得て実施しております。また、議決を要しない案件につきましては、先ほど申されたように総務常任委員会協議会で御承認いただいているところでございます。 当該地につきましては、当時の議決を経まして、公示価格に照らして適切な価格で取得されました。ことしの９月の総務常任委員会協議会において、先ほど申されたように適正な価格で売却ということで承認されたものでございます。 こうした議会という場を通じて、市民への知る権利、機会が担保されているものと認識しております。 ちなみにですが、この地区の公示価格は平成３年１月１日の公示価格と比較しまして、約88％下落しております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 当初通告しました段階では、この土地が保有期間の27年間の賃料とかそういう、当然バブル期のもので、それだけ借りれば金利も高かったので、間接経費も含めて収支等はどうかって、収支がまさか出ているわけないので、それだけのものをして、これについては経済部長の所管になるのかわかりませんけれども、これはちょっと抜きますのでよろしくお願いします。収支も当然黒字になっているようなことはないので、聞いてもと思いますので。 それから、要はさすがにバブルの時代、民間でも当然あったことですし、営利団体でも先ほど申したようにないわけで、より利潤を求めろなんて言いませんが、今後やはりそういう時代、今後の中であってもいろいろある中で、やはり経営意識というものがあって、コスト意識っていうものはしっかり持っていただきたいということだけはお願いしておきます。 それから、これに関して私、もう一つ懸念しているのは、公的不動産、最近、パブリック・リアル・エステートという言葉がひとり歩きしています。しかしこの観点から、駅南市街地再開発事業についてもちょっとお尋ねしたいと思います。 多治見市は地権者の一人として同事業に参加しているわけで、現在、我々としても、市が今これから最高どれだけお金がかかるかという議論を、説明を受けているわけですけれども。 それで事業そのものについてはこれからなのかもしれませんが、権利変換という作業に入っていくわけです。権利変換とは、つまり再開発地区内の土地や建物をそれに見合う価格、等価というものにして、新たに建設されるもの、ビルの床とそのビルの敷地に関する権利と置きかえる作業をいいます。 といいますと、多治見市のそうすると置きかえるべき従前権利で最も大きいと思うのが、平成４年取得しました旧国鉄清算事業団より取得いたしました現在の駅西駐車場、駐輪場の敷地であることは明白なのであります。この土地を今言いましたが平成４年当時、先ほどと同じようにバブル期の真っ盛りの土地なんですけど、この土地については、どのような経緯でいかほどの金額で取得したものか教えてください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） こちらは平成５年度に都市拠点総合整備事業の一環としまして、駐車場とすることを目的に国鉄清算事業団から取得したものでございます。面積は 7,513平方メートル、取得価格は23億 4,412万円でございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） この今の 7,513平米っていうのが先ほどのと比較できません。23億円というのが市場価格なのか、それなりの公同士の金額かちょっとこれなんですけど、当然のように先ほど80％、先ほどの権利が、価値が下がっているという発言が総務部長からあったわけですけど、そうしますと当然その23億円で買って、高い金利も払われてきたんですけど、今回この権利変換計画策定において、地権者個々の権利として、調整される場が今度持たれると思うんですけど、これについては多治見市はどれくらいの評価の権利として、その組合の中で評価されているかというのは今明らかにできるものなんでしょうか。 23億円の価値があるもので、23億円の価値のものと交換するなんてことはあり得ないと思うので、今大体これがどれくらいの評価として、等価として参画されるかというのは明らかにできますか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 詳細は調整中でありまして、今のところまだ明らかにはできません。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） これにつきましては当然先ほど言いましたただ地権者の一人として行政として入っているだけなので、相手もあることなので、ここで詳細な部分までお尋ねをすることはやっぱり困難かもしれませんが、先ほども申しましたように、先ほど以上にこれはもう当初、多治見市が取得する国鉄清算事業団から駅前の土地を取得することにも紆余曲折があったようですが、現実的には、もう平成４年、５年に取得されてからずっと血税が注がれていた土地で、確かに駐車場としての役割は果たされましたけど、多治見市の市民の貴重な財産でございます。 その意味からも、私はやっぱりこの駅南再開発事業が投入される、最高44億円ですか、その金額以上のものがもって多治見市としては参画して、非常に多治見市のまちの将来をかけるぐらいの大きな事業だと思っています。ぜひとも、この事業がやはりしっかりした成果を多治見市民に将来的にももたらすというものであるような計画になっていただかなくては困るわけです。 そこで、これはもうもちろんしっかりやっていただくに決まっていますが、そういう自覚を持ってぜひ取り組んでいただいているかどうか、
都市計画部長、お願いします。
○副議長（松浦利実君）
都市計画部長 細野道仲君。
◎
都市計画部長（細野道仲君） この再開発事業につきましては、駅の南の土地の合理的かつ健全な高度利用とあわせまして、都市機能の更新を図るべく進められておりまして、既に整備を進めました駅北地区と連携して、多治見駅周辺全体をネットワーク型コンパクトシティーの核として進めているところでございます。 当然のことながら、交流人口、定住人口の増加を図る、そしてにぎわいを創出していくというものでございます。 具体的に言いますと、駅の南側にホテルを誘致しまして交流人口を増加させますし、29階建てのタワーマンションにおきまして定住人口、あるいは人口の流出を抑制する、また、商業棟におきましては、住民の皆様方の生活に密着したテナント、あるいは飲食を誘致するということで今計画中でございます。東濃の玄関口としての機能、働き、役割を持続的に担っていくということでございます。 また、老朽化した施設を更新することによりまして、都市の防災性、あるいは減災性を向上するとともに、周辺の道路を拡幅いたしますとともに県道との交差点の改良も行いまして、一定程度、渋滞の緩和にも寄与できるものと認識しております。都市の景観もがらっと美しくなりまして、安全で快適な交通環境と生活環境、こういったことが提供できるのではないかと認識しております。 いずれにしましても、この事業につきましては、将来にわたって市民の皆様が生き生きと暮らせるまちづくりの柱となる重要な施策であると認識しておりまして、2022年６月の完成を目指しまして多治見駅南地区市街地再開発組合を全面的に支援するということで、必ず成功に導くという所存でございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） もうこの問題、これまでといたします。この我々を含めたこの決断がこのまちの未来に大きな夢を与えてくれることを強く願っていますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、実質公債費比率県下ナンバー１、私にとっては思いもよらぬ大きな評価に対してインパクトを受けたのですけど、この辺についてちょっと質問をいたします。 先ほど経常収支比率の件で、県の平均とか全国の平均に比べれば多治見市はそんなに悪いわけではないわけで、いいわけですけど、先ほど総務部長から出ましたその平成８年の、市長でしたか、緊急事態宣言が出されたときは、この当時89.8％だと聞いているんです。この数値のもとでこれは大変なことだということになったわけで、今 88.さっき４と言いましたか、非常にだんだん上昇機運になっている。 これは先ほど言ったように、全国平均が92.8％で、県内平均は89.7ですから多治見市はいいほうですけれども、僕はその非常事態宣言の数字がちょっと頭にありますので、多治見市のこの伸び、全国的に見て、当然こういう社会保障費がどんどん上がってくるということでわかるんですけど、全然心配ない数字なんですか、まだまだ。どうなんでしょう、これ。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 平成８年当時、その数字になったときは当市、14市のうちの下から２番目というような状況でした。この当時は皆さん経常収支比率は私たちよりもよかったという状況でございます。 ただ、今としましては当然、公債費の返却等もふえていますし、それから当然福祉経費も先ほど言いましたようにふえてきております。そうした中で見れば、当市としましては、財政基準を持って運営してきた結果、割と低く抑えてこれたというところでございます。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 議論の中でわかるのは、やっぱり初めのころ、まだすごいさっきの高い金利を払っていることだから、今みたいな社会保障費ではなくて、公債費の負担が相当あったと思うんです。 ですから、今のこの上げ率は、経常収支比率というのは、やっぱり全国一般的な高齢社会に伴うものだとは思っていますけれども、このことがやはり、ある意味どの辺までいくと、多治見市の論理ってあるわけでしょう、国がこうだから 92.87、92.7ぐらいまではいいだろうじゃ困るわけで、例えば多治見市としてはこの辺からくると、やはりそういう義務的経費についてもやはりメスを入れなくちゃいかん段階というのは、それなりの考え方を持っているのかどうかだけ。これは質問していないから、ちょっとありましたら教えてください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） そのために目標値と基準値を設けておりまして、目標値としましては88で、今予算段階では超えておりますけれども、決算をしますと大体この時期の補正予算では 88.－－去年は６だった思います。この辺は落ちてくるとは存じますが、その辺が境になってくると思います。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 実質公債費についてちょっとお尋ねします。実質公債費マイナス 1.9という数字を皆さん御存じのような数値で、新聞に載った数値です。この実質公債費というのは、御存じのように、３カ年の平均値でありまして、平成29年の数字にマイナス 1.9って出たんですけれども、実質は、平成27年度はマイナスの1.38、平成28年は1.71、平成29年度というのはマイナス2.84なんです。 これは私の財政判断ですので、それは違うと言われればそれまでなんですけど、私は借り入れのほうはしっかりコントロールされているんですから、こういう数値が出るというのは貯蓄化傾向がやっぱり進んでいるんだと思うんです。私いつも言うように、やっぱりちょっとこの進み方は貯蓄化の、簡単にいうと返すよりも蓄えるほうが多いと、簡単にいわれる部分の、蓄えの方向、顕著化がちょっと進んでいるように感じるんですけど、それは私の間違いでしたら教えてください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 指標の算定に当たりましては、元利償還相当額から地方債に対する交付税措置の額等を控除することによりこれは理論値の計算でございます。借金の返済金額として特定の資金を保有しているわけではございませんので、実質公債費比率がマイナスになっている。これの原因としましては、これまで普通交付税措置のある地方債を中心に借り入れしてきた結果でございます。特に、臨時財政対策債につきましては、これは御存じのように、枠いっぱい借りることなく最初のころは半分ほどでした。その交付税措置が 100％措置されますので、その差額を将来事業のほうに投資していこうという考えで投資してきたものでございます。その結果が今に表れていると考えております。それによって生まれました財源につきましては、蓄えではなく、政策的な事業の実施に現在一般財源として充当されておりますのでその辺誤解のないようにお願いいたします。それから、余談かもしれませんが、多治見市の財政調整基金の人口1人当たりの平成28年度末残高は４万 4,000円、これ岐阜県下21中の19番目でありまして、決して高い額というわけではございません。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 19番ね。はい、わかりました。そうしますと、わかりました。その話は後でお尋ねするとして、これ、私、ちょっとこの数字で財政がこれだけで健全と理解していいかというのは若干考えるとこなんですけど、そうしますと、多治見市の財政規模において、ここで言っているマイナスでもプラスでもいいんですけど、１％にすると実質の金額にすると幾らぐらいになりますでしょうか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） １％相当は約 1.8億円に当たります。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） そうすると、簡単に、岐阜県の先ほど言ったのがプラス 5.8で、多治見市がマイナス 1.9ですから、 7.7％、県平均まで 7.7％、１％が 1.8億円だとすると13億円弱ぐらいの、簡単ですよ、計算ということをこれくらいまでもし借金をして、何か事業をしていると、県平均の実質公債費比率になってしまうという単純なことではないでしょうけど、それくらいにざっくり考えてよろしいもんなんでしょうか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） その差の率で計算されれば、そういう数値になると思います。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 私は、このいい数値が出ていることを悪いといっているわけじゃないんで、結局まちづくりのためにきちっとした投資がされておれば、全然問題ないわけで、こういう数値が出る中で、やはりどこからも不満が出ない状態なら全然問題ないんですよ。まだやるべきことがない、やはり今回のエアコンにしたってお金がないじゃなくて、やる気で出るんです。出るとこあるということだけは理解、と思っていますんで、私の判断、財政判断という中でそう思っています。 例えば、経常収支比率、先ほどの経常収支比率が多治見市が財務条例によってある財政判断指数ですか、指標ですか、向上目的値は 8.8％ですよね。88％、健全基準値91％、これというのはやはりさっきの全国平均からいくと、非常に厳しい数値に置かれているという認識はないですか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 先ほど申しましたように、同級他団体の平均値としましては、平成28年度で93.6％ということでございますので、それに比べればいいところでございますが、この数値につきましては、いつも申し上げておりますが、上昇傾向につきましては厳しく見ていきたいと思っております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） わかりました。これはもう考え方ですので、いいとして、それでは、私が常々言う多治見市の台所事情、蓄えが多いと言っているところについて質問させていただきます。 地方自治法の第 237条１項に、地方公共団体の財産である基金について、述べられておるわけですが、私は常々基金に対していろいろ言っておりますので、少しばかりお尋ねしてまいります。 現在、多治見市には39の基金が設置されており、基金総額は平成29年度末時点で 253億 2,165万 2,000円と示されております。その中で、財政の健全化という観点からはどうしても財政調整基金なり、起債償還対策基金が私は気になりますので、そこに特化してお尋ねするわけですけども、これ２つで全体で42％弱の金額を持っているわけなんですけども、そもそも財政調整基金の役割について、確認させてください。（「知っているでしょ」と呼ぶ者あり）知っているという具合で、もちろん、じゃあ、私のほうから、計画な財政運営を行うため、変動のある年度間の財源を調整をしたり、突発的な災害等必要やむを得ない理由で財源不足を生ずるときに活用する貯金との理解をしております。それでよろしいんだと思うんですけども、先ほど示したように、多治見市の財政判断指数で、多治見市の基金の充足率については、健全の基準値５％ですね、現在。それで目標値は９％なわけです。これ毎回言うんですけども、経常経費充当一般財源から実際の金額に換算してみますと、５％の基準値ですと、やっぱり9.74億円なんです。目標値の９％でも17億 5,400万円という金額になってしまうんですよ。実際の平成29年度末基金が51億 7,600万円ある。やはりこれは非常に僕は乖離があると思うんです。総務部長、よくこの話をするんですけど、多治見市には、これ以外に可処分額としての災害対策分とリスク引当金のものがあると言われるんですけど、このよしんば留保金の15億円、この時点リスク引当金の 6.4億円を加えても、それで21億円ですから、基準値の 9.7億円は39億円に達しませんよ。ですから、ここに言っているところに13億円の差がある。さっき言った実質公債費比率のパーセントの十何億円と大体合致した数字がこの辺あるということは、僕はこの辺に財源的にまだ一生懸命事業するためのお金があるんじゃないかと思うわけです。 それで、これについて、今言ったところの総務部長がよく言われる可処分額という考え方です。財政課作成の資料に財務条例の解説書の中に、資産及び負債の原理、基金の項というのがありまして、財政調整基金残高に対する錯覚の解消という表現があります。「錯覚の解消」という表現ですよ。その手法として、「可処分額の明示」との記述があるわけです。つまり私の質問は錯覚なんですということなんです。執行部側から見ると。そこで、私、いろいろ調べました。財政調整基金を可処分、非可処分と区分けして、たんすの引き出しをそれぞれ持っているような自治体というものを私の知る限り見たことも耳にしたこともないわけですけど、これは多治見市独自の発想なのでしょうか。確認させてください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 私も他に聞いたことございませんので、多治見市独自と思っております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） その是非についての議論は、ここでは到底できませんので、置いておきますが、例えば、もともとやはり災害対策分という別枠にして15億円、非常時に、これだけ災害の多いときに非常時にお金がいるのは当然ですから、そういうのをきちっとストックしとくという概念は非常に大事なことだと思いますが、いろいろ会話しているうちに、最近国の方針の、災害が多くなったことによって、災害に対する起債化状況が非常に緩和されたと聞いております。そうすると、昔ながらのように、災害があったときに現金を持っていなくちゃいけないじゃなくて起債も可能だというふうに理解しているわけですが、そのあたりについてちょっと説明してください。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 15億円の議論があった当時は、災害のときの起債が95％という率だったと記憶しておりますが、現在では、天然現象によって生じた災害なんかにつきましては、公共土木施設ですと、補助、一般とも 100％つきます。農林漁業施設につきましては、補助が90％、単独で65％起債がつくことになっております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） つまり、やはり国のほうも、災害に対するときに、自治体に対して起債条件が、あくまでも条件があることは事実でしょうけども、 100％も起債は可能という分野になっているということであるわけですから、是が非でも緊急時に必要であるのは、応急復旧に必要であるお金で、昔考えたときの議論とはちょっと考え方が変わっているはずなんです。私が思うに。ですから、必要性はあるんですけど、それをあえて、もともとは可処分、非可処分という別枠に置いとくことはない。財政調整基金そのものの中にあって当然の災害対策費ですから、非可処分部分に置くことはないんですけども、その考え方も一緒に議論すべき、検討すべきだと私は思っています。 それと、それから、リスク引当金につきましては、これは、私の先輩議員が非常にいい発言をして、リスクマネジメントの観点からも非常に大事なことで、私もその必要性を非常に感じています。しかしながら、これを財政調整基金の中の引き出しとして、へそくりのように、絶対さわっちゃいけないものだということは、存在の場所が違うと思います。絶対リスク引当金というものは必要なんですけど、それだけのものを債務保証するときは、リスク20％はかかるということも、総事業の枠内に考えながら、それは個別に頼っておけばいい。常に財政調整基金の中でアンタッチャブルなものとして置いとく必要は、私は全くないと思っておるわけです。先ほど言った災害対策分の15億円、リスク引当金と財政調整基金との関係、これについては、やはり議論の余地があるし、改善していく余地があると思うんですが、その点について答弁をお願いします。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 災害対策としまして留保しておくことは、先ほど議員言われたように、これは必要であると考えております。ただ、その額の多寡につきましては、来年度ありますが、今後の財政向上指針の見直しに合わせて、これは議論していきたいと思っております。 それと、リスク引当のほうなんですが、もともと基金というのは特定目的のために創設されるものと考えておりまして、リスク引当のように発生するのかしないのかはっきりわからないようなものについては、これは突発的な財政支出が必要ということで、財政調整基金の中に含んでおくものと考えております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） わかりました。ゆっくりと時間のこともありますので聞きましょう。 ところで、今回の補正第３号において、エアコンの問題、総事業費のうちの約55％のやつで７億 6,600万円余が財政調整基金から繰り入れられているわけですが、総務常任委員会の質疑の中でも何故これが災害留保分から出されるんだという質問が多々ありました。答弁、これがスピード感だとか、ちょっとあんまり納得いく答弁ではなかったわけですけども、要は、災害対策分というものから出ているということは、つまり非可処分の部分から出ているわけで、財政充足率何の変化もないわけですよ。充足率は可処分額に対してのものなんで、別枠の15億円あるとこから７億円幾ら出すと、財政指標というもの何らの変化も起きない、これは、総務部長から言わせれば、ほかの事業に影響を与えないために、この数値ががくんと悪くなると、ほかの影響を与える、だから、災害のほうから出したら影響が出ない。しかしこれは、多治見市が誇る財務条例の中の指標としては、２つの指標があるという、ダブルスタンダードがあるということをみずから言っているようなものだと私は感じているわけですよ。おかしいじゃないですか。こういうことになること自体がおかしいから、引き出しを持っちゃいけないと僕は思っているんですけど、その点について、総務部長、どうお考えですか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 総務常任委員会のときにも御説明申し上げました、今言われたとおりなんですけど、今回は、災害級ということの猛暑でありまして、突発的な財政需要を要したものでございます。本当でしたら、５年、また３年という数年間かけて整備するところを、補助の関係もございまして、１年でとにかく予算づけするという形になりましたので、そのための災害のほうからの支出というふうに考えていただきたいと思います。 あと、充足率のこれは意味がないじゃないかということですが、これだけ捉えて言うわけではなくて、ほかの指標とも合わせまして、結局は使える貯金これは収入、それから、借金、このバランスを見ていくということで、全体と合わせて意味があるものと考えております。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 財政調整基金についてはここまでにしておきます。言いたいことは言いましたし。 それでは、減債基金である市債償還対策基金についてちょっとお尋ねいたしますけれども、同基金条例の第３条の処分規定には、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還財源に充てるとき、あるいは市債の繰り上げ償還の財源に充てるときとあります。この条件で考えたとき、平成29年度の年間の元利合計償還額が51億 328万円なんですけども、それを上回る52億 3,529万 2,000円余の償還基金残高、これは、ちょっと私はいささか多すぎるのではないかという気がしているわけです。やはりこれもいろんな考え方があって、減債基金の残高については、元利償還額の６％ぐらいが妥当ですよという書物、文献等も目にすることができるわけですよ。そうすると、私なりに、それだけでは元金ですからいけないと。金利も含めて、じゃあどのくらいだと計算して、合っているかどうか知らんけど、ほかの例で見ますと、プラス0.07％を加えると元利償還金額がはじき出せるということでしたので、それで計算してみますと多治見市の基金の保有率は、一般会計で負担すべき資産に対して、元金だけですと11.8％、元利償還ですと11.1％、市全体の実借入残高で見ても元金で 9.4％以上、それで金利を含めると 8.8％以上の基金残高を有しているわけです。そうすると、６％が妥当というのが絶対的に正しいとは、私は断言はできませんけど、そこから見ても、よそのも何となく見るんですけども、いささか多いような気もするんですが、その辺について考えお聞かせいただけますか。
○副議長（松浦利実君） 総務部長 打田浩之君。
◎総務部長（打田浩之君） 元利償還額に対する減債基金の残高の割合が高いというのは、旧笠原町との合併の議論においても、合併のときに議会において十分議論していただいたと思いますが、合併特例債の普通交付税措置される部分以外、つまりは市の実質負担となる分を積み立てていることによります。それを除きますと、率としては３％程度でございまして、議員の言われる６％と比較しますと、それほど高くはないと言えると思います。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） いろいろ計算方法とかあるし私もあくまでも行政のプロではありませんので、わかりませんけど、なかなかその辺の実質公債費比率から見た数値的なもので見るとやはり財政調整基金とこの減債基金のところに若干の積み増しが多治見市の財政あるんじゃないかと、私はそう思っているだけかもしれませんが、その点だけは申し添えておきます。財政調整基金の適正額については私も委員会等でよく言っていますが、ある書物には、行政の標準財政規模の10％程度ですとか、多治見市の場合はその数字が 224億円ぐらいですから、それなら22億 4,000万円あればいいと。ある書物によりますと、一般会計の当初予算の10％ぐらいは持っていれば十分だという本がある。そうすると、三百四、五十億円ですので、35億円ぐらいあればいい。ですから、私はそのくらいだといえば、部長が言われる災害の15億円、リスクの４億円あれば、それと合致するわけですよ。そういう理念でおれば、何ら問題ない。ただ、私は可処分、非可処分と分けている状態がおかしいと思っているんで多過ぎると思っている。その点は誤解のないようにお願いします。そういう議論を今後していきたいと思います。 基金の中で、これは２つだけです。ただ１つ、なぜかというと、お金を眠らせている状態にあるのはもったいないと思うんですよ。お金を生きて回して運用することによっていい成果を上げていただきたいと思うから、こういうことを私は常々言っとるんだと思っていただきます。ただ、それで、蓄えるという基金の２つについてです。庁舎建設基金、これは目標があってためていますから、我々も十分納得してためています。先ほど林議員の質問にも出てきました平和太平線の整備基金、これも我々は議会の議決をもってこれをつくってためております。これの基金については、多治見市としての意思を示す、決意を示す見せ金のようなものだと思って私は思っているわけですけど、これは、決算認定は訂正しろというなら訂正しますけど、これだけのお金を用意しているから、県も一生懸命やろうじゃないかという金の条件だと思って。決算の場で申し上げました。これ、私、あのとき若干怒ったふりをしただけなんですけど、これ、本当に実は怒っているんですよ。平和太平線整備事業費というのが平和太平線整備積立金と知らんどる間に事業名が変わっていた。我々が承認してお金をためることを認めた、事業化を目標にしてやっているわけですよ。積み立てることを目的にして我々は認めて出しているわけではない。こういうことが体質としてあると非常に私はがっくりしてしまうわけです。これについて、今ここでとやかく言いませんが、事業である以上、きょうどちらかの部長が先ほどの質問の中でしっかり説明してと言われましたけど、事業であるとして１億円ためているのか、県との協議、進まないなりにも、どこまでこういうふうになっているのかという説明は、私は受けた記憶ございません。経済建設常任委員会があれば別ですけども、これだけのものについてはもう少ししっかり説明をしていただかないと、はいだめでした、ためたお金はどうするんですかなんて議論になったら困りますので、ある程度これについてもしっかりと議会に進捗状況なり、事業としての報告を出していただくように要望したいと思いますが、
都市計画部長、それは守っていただけますか。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 説明は、ちゃんとしています。今定例会でも聞いていないぞってやつがあったけれど、説明ちゃんとしたでしょというのはありましたよね。これは、平成28年の３月の定例市議会の中で基金条例の制定に当たり、しっかりと議論をしました。次に平成28年の11月の全員協議会です。これは平和太平線全体の都市計画道路構想の見直しについて付議をして、平和太平線の必要について説明をしました。次、年を明けまして平成29年の８月、平成30年の７月、総合計画の進捗状況の検証で説明をしています。次に、平成29年の９月、平成30年の９月決算特別委員会で県が概要検討実施中である、こういったことについて平和太平線については、折に触れ説明をしっかりしています。名称ですが、最初は平和太平線整備事業費、満額多治見市でやれよ、お前ら整備できるのかよ、というのが県とのやりとりでございます。総額 100億円かかるお金を岐阜県につくってください。おねだりだけでは前へ進みませんよ。少なくとも１割の10億円ぐらいは私たちが貯金をしっかり用意をして、これだけ用意をしました。南北の道路網の風穴を抜くためにはこれしかありません。こういうような形でしっかり整備をしました。したがって、当初の名称が平和太平線の整備事業費、まるで多治見市が満額かけてやってしまうように思われる、こういうようなことから、一部負担というようなことから整備の積立金、こういうような形に名称変更しております。平和太平線については、折に触れ、しっかりと説明をしています。ぜひとも勝手に変えるなとか、隠すなというようなことは、私どもしておりません。でも、よくぞここ気づきましたね。すごいです。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 済みません。気づいただけで、聞いていなかったみたいで。それは結構なんですけど、ただ、先ほどの林議員の若干頭に入った部分があるんですけども、例えば白山豊岡線とか、僕は余りその辺詳しくはないんですけど、音羽小田線、今回の平和太平線、すごい大事な基幹道路のことはあるわけで、ここだけ僕基金があるから、自分のとこ通る話だもんで、すごく気になるんだけど、ほかのとこやなんか、こういうお金って用意しておかなくてもいいんですか。これは大丈夫なの。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） ほかのところというか、市が市の責任で行う市道、街路については市が満額お金を用意します。県につくってくださいとお願いしているでしょ。そうすると本来県につくってくださいといったら、満額県が県費でやるのが本来なんですが、岐阜県庁というのは「何にもなしで言いに来ましたか。」ということを言われるんです。「私たちはこれだけのお金を用意をしました。金もあるし、熱意もあります。何とかしてください。」ということになると「よろしい、考えましょう。」こういうようなもんです。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 非常に今の市長の説明よくわかるわけですよ。でも、ためていないほうがいいかもしれないね、熱意だけでいったほうが、ひょっとしたら。ひょっとして今の話聞いていたら熱意だけでも行けるかもしれない。（「無理」と呼ぶ者あり）ほかのとこは熱意だけでいけるの（「後回し」と呼ぶ者あり）、ほかのとこはずっと後回しになっても認めているみたいじゃないですか。（「他の団体が後回し」と呼ぶ者あり）そうですか。今思いついたことだからここまでにしておきますけど、これは。 本当に何となくいつも決算組むとき、ずっと総務部長たちも、企画部長たちも会うときにようお金ない、お金ない言うわけですよ。予算のときに。こんだけ、あと10億円削らにゃいかん。何か決断せや、ぽっと出るじゃないですか。ためていないですか、いろいろ。ためているように思っちゃう。どっかに隠して、ひょっとしたら市長が知らないとこに隠れているんじゃないの。と思っちゃうこともあるぐらいですよ、僕。そんなことはこっち置いておきます。 あと３分です。これ、ちょっと私、総務云々関係なしに、非情に気になっていて聞かれるんです。めったに会話がない奥さんに聞かれたことなんでちょっと質問したいんですけど、免振装置の検査データのあれってその後どうなったのって聞かれるわけよ。市長が怒っていたとこの新聞記事だけ見たんです。何の挨拶も来ないって。それだけ見て、どうなったの、あれ誤報だったのっていうわけです、僕のほうに。この辺ちょっと説明していただかないと困るんで、最後によろしく。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 大変強く怒りました。職員にも言いました。言葉は選ばなければいけないけれど、多治見市をなめてんのか、市民をなめてんのか、というようなことまで言いました。ＫＹＢ株式会社について、電話だけじゃもうだめだ。内容証明郵便で出せ。今までのおわびをしろ、経過説明をしろ、その後に、いつ新しいものの装置に変わるのか、それを強く文書で出しました。あっという間の反応でございました。ＫＹＢ株式会社は、幹部が来ておわびをしました。今までの経緯についてしっかり説明をしました。ただいつまでにかえてもらえるのかということになると、すごくたくさんの本数がある。こういうようなことを全部しっかり把握をして、早く多治見市の中に、しっかりとした装置をつける、こういうようなことをしました。 名古屋市役所だけはテレビ局入りましたよね。うちもちゃんと来ました。でも、結局わかったのは、黙っているところはそのまますーっといかれる。強く議会が怒っている、市民が怒っている、だから市長として言うんだというようなことは堂々言いました。ＫＹＢ株式会社が来たときには、相当厳しい言葉をどんと言いました。薬はしっかり効いているというようなことで、早急の対応とＫＹＢ株式会社はすぐに対応した。これがてんまつでございます。残念ながらテレビ、新聞はそこの中に取材にはまいりませんでした。
○副議長（松浦利実君） 14番 若林正人君。 〔14番 若林正人登壇〕
◆１４番（若林正人君） 今のお話聞いていますと、早急にすぐ入れかえ、そこそこは大丈夫で、そこそこ大丈夫といってもこればっかりはわからないわけですけど、何か市民の方も、一時の熱が冷めて、あれもう直ってんでしょみたいなこと言うわけですよ、簡単に。でも現実僕ら知らないし、何かあっちゃまずいからああいうことになっているはずなんで、早急にしていただくことと、先ほど、きょう若尾靖男議員の質問に市長がっちゅうことで、私たちは市長、我々としても改選期なんで、いろいろなんですけども、第７次総合計画というのは現実動いていますんで、我々の都合によってこのスピード感がゆるめることはできません。このまちの将来がかかる、今大事なときなんで、事実しっかりとした資金調達をしっかりして、しっかりした予算、能動的なアクティブな、ぜひ予算を提案していただくのを楽しみにしておりますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松浦利実君） 次に、12番 若尾敏之君に発言を許可いたします。 〔12番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１２番（若尾敏之君） 12番、アーネスト クラブの若尾敏之でございます。 それでは、通告に従いまして、
市政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、酷暑等対策のあり方についてと題して、大きく４点について質問させていただきます。 ことしは６月中に梅雨明けし、それ以後、多治見市を筆頭に全国的に気温が上昇しました。多治見市は、平成19年８月16日に40.9度の日本最高気温を記録しましたが、本年、熊谷市において41.1度、美濃市において41.0度が観測され、日本で４番目、岐阜県内で２番目に暑いまちとなりました。 しかしながら、最高気温の平均であれば、やはり日本一熱いまちであると言っても過言ではないかと感じております。その実例を一端御披露させていただきますと、多治見市がことし一番早く30度超えを記録したのは、５月18日の30.5度でした。そして５月25日には31.2度、27日には32度と、５月だけで３回の30度超えがありました。６月に入ると４日に31.7度を最初に記録し、計13日間の30度超えとなり、６月24日から７月３日まで、連続10日間、さらに７月８日から８月31日まで連続55日間、毎日30度を超えました。その中で特筆すべきは、命に危険と言われる40度を超えた日が４日あり、もう一つの特徴として、小中学校が夏休みに入る７月21日の前を見てみますと、14日から、かなり危険と言われる38度から39度を超え、18日に40.7度を記録しました。確かにこのころは、暑くて勉強どころではなかったかもしれません。例年より少し早く猛暑が来てしまったかと考えられます。 また、この事例は、どの程度の方が御存じであったのかはわかりませんが、８月４日に多治見市に光化学スモッグ注意報が発令されました。随分久しぶりに耳にする言葉ですが、こちらも、健康被害が出る可能性があるのではないでしょうか。岐阜県が発令しますが、気象状況も原因の一因であると言われています。 これらのデータを見ると、多治見市が暑いまちと言われてもやむを得ない状況であると感じます。だからこそ、市民の生命を守るために万全の対策を講じることが必要ではないかと考えます。それが、多治見市にとっては重要な施策となるのではないでしょうか。 以上より、次の４つの質問をさせていただきます。 １、命の危険もあるというような高温情報について、多治見市はどのように理解して対応しておられるのでしょうか。 ２、ことし、多治見市は高温情報が発令されたときに、学校、公民館などではどのような対応をされたのでしょうか。 ３、６月以降の熱中症による救急搬送は、例年と比べどのようでありましたか。 ４、光化学スモッグ注意報が発令されたときに、市民へはどのように対応されたのでしょうか。 以上で、第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（松浦利実君）
市民健康部長 柳生芳憲君。 〔
市民健康部長 柳生芳憲登壇〕
◎
市民健康部長（柳生芳憲君） 私からは、命の危険にかかわる災害的な高温の認識とその対応及び情報発信時の対応について、答弁申し上げます。 情報発信につきましては、気象情報で気温38度以上を観測したときに、緊急メールと防災無線で熱中症厳重注意情報を発信しています。 高温による熱中症の重症化は、命の危険にかかわるものと認識しており、毎年気温が高くなる６月ごろから予防を目的とした注意喚起を行っているところでございます。 次に、熱中症厳重注意情報が発信された場合、
教育委員会では、運動、屋外活動を中止するなど、各部署で判断基準を設け即座に対応しているところでございます。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。 〔消防長 古田明久君登壇〕
◎消防長（古田明久君） 私からは、本年６月以降の熱中症による救急搬送の状況について御答弁申し上げます。本年６月以降の熱中症による救急搬送人員は、６月10人、７月88人、８月36人、９月５人で、平成30年中の熱中症による救急搬送人員は５月の６人を加えまして 145人でございます。特に７月は熱中症による救急搬送が多く発生し、例年の年間搬送人員約60人ぐらいでございますけど、前年が63人、１カ月で上回った状況でございます。 多治見市の熱中症対策でございますけど、保健センターなどの関係機関との連携によりまして、平成19年度の統計開始以降、多治見市で熱中症による死者の発生はございません。詳細については、この後説明させていただきます。 搬送人員の性別による内訳は、男性86人、女性59人、発生場所は、屋内が90人、屋外が55人、年齢区分は、乳幼児３人、少年24人、成人52人、高齢者66人でございます。傷病程度については、重症が２人、中等症が82人、軽症61人となってございます。 体育の授業中やスポーツの試合、もしくは練習中における集団的な熱中症の発生はございません。また老人福祉施設などにおいても同様に集団的な発生はしておりません。
○副議長（松浦利実君）
環境文化部長 若尾浩好君。 〔
環境文化部長 若尾浩好登壇〕
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 私からは、光化学スモッグ注意報が発令されたときの市民への対応について答弁させていただきます。 光化学スモッグ注意報及び警報が発令された場合、環境課へファクスが届くため、多治見市光化学スモッグ緊急時対策要綱に従い、企画防災課へ指示し、防災行政無線及び緊急メール等にて市民へ注意喚起する。その後、公民館等の所有施設を所管する担当課へ連絡し、利用者へ注意を促すよう指示します。 しかし、ことしの８月４日につきましては、休日でありましたので、これらの対応がきちんとできませんでした。そのため、休日に発令された場合には、消防本部の通信指令課へファクスが届くように変更し、通信指令課が注意喚起を行うこととするよう直ちに改善いたしました。ただし、公民館等の所管課への連絡につきましては、平日と同様環境課が行うこととしております。 なお、健康被害等の報告は環境課で取りまとめ、岐阜県へ報告しております。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 確かに、高温でということで注意情報を出していただくという、高温の場合には、そういうお話をお伺いしました。多治見市は暑いまちということで緑化の推進とか、水辺の創出、もちろん今の熱中症情報の提供されているのは、大いに評価できるところではあると思うんですが、いざ高気温になったときの本当に市民を守る、ただ注意情報を出すだけではなくって、本当に市民を守る手立てというのが存在するのかどうか、やはり注意情報までで、やっぱり市のいわゆる限界というと言い方悪いかもしれませんが、ここまでがやれる範囲内というふうに理解したほうがいいのか、どちらでしょうか。
○副議長（松浦利実君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） やはり一義的には、市民の皆さんにこういう注意情報、警告が出ているということを知っていただくことが重要かと存じます。そういった、注意するようメール及び防災無線の中にでも、外出を控えるようにしてくださいとか、水分を十分とることも一緒に放送してございますので、そういったことを守っていただくというのが重要だと思います。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） わかりました。今度は、先ほど各部署で判断基準を設けて、高温情報が発令されたときは、各部署で判断をするというお話がありましたが、こういった場合に、差が生じるとか、そういったことの心配はありませんか。
○副議長（松浦利実君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 特に、スポーツ関係のほうで、外でスポーツしてみえる方とか、あと、中でも体育館とか、暑いところでスポーツしていると、特に子どもの方などは特に心配なんですけど、そういった方へ定期的に指導者の方を集めて講習会を行っております。毎年、夏の始まる前、その時に、指導者の方を集めて、必ず熱中症のことにつきましては注意してください。場合によっては活動をやめてくださいというようなこともお願いしておりますので、ぜひ、そういったことを守っていただくことで、安全が図れるかなと考えております。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） わかりました。ありがとうございました。 消防長、ちょっとお伺いしますが、全体で熱中症の救急搬送、 145件と、やっぱり７月、８月、かなり集中しているということがやっぱり高気温の影響かなというふうにも十分に理解をできます。 145件ということですけれども、今お伺いしたところで、命に危険が及ぶような事例はなかったというふうに理解してよろしいですか。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。
◎消防長（古田明久君） 平成19年統計開始以降死者は発生していないというふうに答弁したとおり、重症も２名ございますけど、命にかかわるような事案があったというようなことは聞いてございません。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 一安心といいますか、ありがとうございました。これ、９月になると、救急搬送５人ということで、確かにことしは９月になると本当に気温が一気に下がって、９月の最高気温と最低気温の平均差が13.5度、実はございました。ただ、体調を崩される方も多分みえたんじゃないかなというふうに思います。実は９月の16日に市内で行われた運動会があって、これ何かの運動会だと思いますが、40代の方が熱中症にかかられたということで、私が想像するに、こうやって突然運動会とかに出られると、常日頃クーラーの効いたとこで仕事されてみえる方が暑いとこへ突然出ると、こういうことが起きるのかなというふうに、推測の範囲内ですが、そういうふうに思ったんですけれども、これが一例ということなんですが、大体９月は三十二、三度ということです。ちょっとごめんなさい。教育のほうにちょっと振って申しわけないんですが、来年このエアコンが小学校等に設置されますが、今言ったように、この教室で涼しいところにおって、次に体育のときという、まさに今の、私事例のほうがあるんじゃないかというふうに思うんですが、こういったようなことも考えていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺の配慮というか、こういったあれがありますか。
○副議長（松浦利実君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） エアコンがついたらつきましたで、新たに教室の環境衛生の検査をチェックしなければいけない項目も出てきますので、当然そういった気温差による
子どもたちの体への影響については、これから配慮してまいります。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 光化学スモッグ注意報が発令されたということで、たまたま日曜日ということもあって、周知徹底までいかなかったということですが、今後は、今言われたような形で消防のほうに入ってということでお話がございました。庁内の情報共有ができるかどうかということをまず、このことによって庁内での情報共有ができるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長（松浦利実君）
環境文化部長 若尾浩好君。
◎
環境文化部長（若尾浩好君） 特に施設を持っている関係課につきましては、環境課のほうから直接連絡をするような連絡体制をとっております。それは、先ほど申しましたように休日でありましても、通信指令課のメールが入りまして、環境課の職員が出勤しまして、そこで市役所へ来てから連絡をいたしますので、そういった連絡体制はしっかりできているかと考えています。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 改善する余地があるのであれば、何らかの形でいい方向に行くということをお願いしたいと思います。 それから、豊田市の小学校１年生が校外学習が終わって学校に戻ってから体調を崩して死亡した事例というのがありました。これ７月19日のことでした。このときに豊田市は９時に30度を超えて、11時に33.4度ということでございます。このような状況の中、児童が亡くなるということは、あってはならないというふうに思うんですが、実はこのとき、７月19日、多治見市は38度でございました。この気温は今言った33度ぐらいというのは、多治見市では９月ごろの基準、今回も32度が１回あって31度ということで、ちょうど運動会のシーズンが９月にありまして、まさにそのころと気温が全く同じような状況なんです。これはもう終わったことでございますので、確認だけですが、今回多治見市のほうで、運動会等で体調を崩した生徒がいたかどうか、また熱中症にかかったような事例があったかどうかだけお聞かせください。
○副議長（松浦利実君） 副教育長 鈴木稔朗君。
◎副教育長（鈴木稔朗君） ７月のあの時期を教訓にして、学校はそれまでもやっておりましたが、なお一層
子どもたちの健康管理、水分補給、休息には万全を期しておりますので、救急搬送の例は一切ございません。ただ、時節柄、体調を崩し保健室で休息した子はおります。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 安心しました。それでは、最後の質問になりますが、これだけ高気温が続きますと、私が思うには、災害のようなものに匹敵するんではないかと、いわゆる命にかかわる高温、これタイムラインと同じような考えで、災害対策本部を所管する危機管理室が対応して、対策本部というとちょっとオーバーになりますが、そういったものをやっぱり立ち上げて、やはり対応していくことも必要ではないかなと思うんですが、その辺についてお聞かせください。
○副議長（松浦利実君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 災害対策本部は、御承知のように災害が発生をして、大規模な被害が予想されるような場合に立ち上げまして、避難所を設置をするですとか、市民の方の救助ですとか、道路等の維持、そういったことをするための本部ということでございます。今回の御指摘の高気温に対して災害対策本部をすぐに設置するということは考えておりません。特に最近は、この災害、大雨ですとか、台風の場合でもそうですが、すぐに本部を立ち上げるのではなくて、まずは、コアメンバー、主要なメンバーによります準備会議というものを先にやっております。そこで今回どういう方向になるのか予想しながら、対応について準備をするということをやってございますので、この暑さについても、そういった必要があれば、こういった準備会議等において検討するということはあり得るかというふうに考えております。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） ありがとうございました。やっぱり市民が１人でも亡くなるということは、絶対避けたいと思いますので、これからも高気温続くと思いますが、市を挙げて取り組んでいただきたいなと思って、１回目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２つ目の質問として、女性消防隊の歩みと今後の活動についてと題して、大きく４点について質問させていただきます。 最初に、多治見市消防団におかれましては、日夜、市民の安全、安心を守るために、危険を顧みず、御尽力いただいておりますことに、心から敬意を表しますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。 今回は、今、大活躍をされている多治見市消防団、女性消防隊についてお伺いします。女性消防隊は、平成25年９月１日に発足し、現在６年目に入りました。 その間、独居の高齢者への防火・防災訪問、幼稚園や児童センター等への防火指導、住宅用火災警報器の設置推進など、多岐にわたり活動をしておられます。そのほかには、消防団行事への参加、大規模災害時の後方支援活動など、重要な任務を受けておられます。 最近の話題として、11月９日に滋賀県大津市で行われた第24回全国女性消防団員活性化滋賀大会での活動事例、幼児期防火啓発プログラムの発表です。タイトルは「実感・共感・一体感！～ショーカちゃんとホースくんの防火教室～」であります。会場には全国から集まった消防関係者が約 3,700名おみえになりました。いわゆる前のほうには、いかにもお偉いさんというような、多分団本部の方だと思いますが、男性の姿も見受けられました。多治見市の体操指導のＭＣが会場に呼びかけます。「皆さん、立ってください」と言いますと、会場の皆さん全員が立たれました。そして、音楽が流れると、そのＭＣの歌を聞きながら、皆さん一斉に踊ってくださいました。まさに、会場が実感・体感・一体感となった瞬間でした。終わると会場からは大きな拍手が沸き起こり、笑顔に包まれました。 この大会に向けては、女性消防隊の皆さんは何度も練習を重ねてこられました。ショーカちゃんとホースくんというキャラクターを誕生させ、また、
子どもたちが火事のときの避難の方法をわかりやすく説いた歌詞を、自分たちで考え、そして佐藤梓さんが作曲されました。 女性が活躍できる場づくりの一つとして、結成された女性消防隊の日ごろの活躍に感謝申し上げるとともに、さらに活躍できるような多治見市消防団女性消防隊となることを願い、次の４つの質問をさせていただきます。 １、女性消防隊の発足と現在までの歩みについてお聞かせください。 ２、現在の活動状況をお聞かせください。 ３、女性消防隊の指揮・命令系統は、どのようになっているのでしょうか。 ４、第24回全国女性消防団員活性化滋賀大会での発表についての御所見をお聞かせください。 以上で、第２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 女性消防団員の滋賀大会の所見について答弁を申し上げます。 当日11月９日は、私自身は前から滋賀に行って大応援をするというふうに団員の皆さんにお話をしておりました。突然で、園遊会への御招待がございましたので、そちらを優先します。皆さんよろしくというようなメッセージを送りました。職員には多くの紙のレポートは要らない、動画を見せてほしいということを市長から前もって言っておきました。帰ってすぐに滋賀大会の動画を見せていただきました。相当感動しました。うっと来ました。指揮をとったのは、加藤さんです。きょうは、会場に女性消防団員３人が傍聴に入っていただいております。若尾議員のよくお知り合いも来ていただいております。「皆さん立ってください」と言ったら、普通は半分立ちゃいいんだけれど、 3,700人全員が立ちました。そして、ショーカちゃんとホースくんの大きな音楽が流れます。普通は何かいやいや踊るんだけれど、最前列のべたべたのきんきんの偉い人までが一緒に踊りました。この歌の内容を幼稚園、保育園から教えておけば、初期消火は簡単にできるんだよ。こういうような歌詞の中にしっかりとした物語性があります。終わってからは満場の拍手でございました。この当日の滋賀大会のＶＴＲを見て、僕は、12月に日本消防協会の秋本会長と東京で会いました。記念にということで、古田消防長も一緒に行きたい、それから日本消防協会に派遣になった井口消防士、その３人と日本消防協会の秋本会長が会った第一声が、多治見市の女性消防隊はすごいと、本当にすごいというようなお褒めの言葉をいただきました。あれだけの活動がしっかりできる、そういうようなことと規律がしっかりしている、ただただ見せる楽しい話ではなくて、幼児教育から初期消火というのがいかに重要か、これを歌って踊ってできる、最近はピンバッジもつくりました。トートバッグもつくりました。ＣＤもつくりました。秋本会長にはぜひこの運動を全国に広めていただきたいというようなことです。２年前の「消防感謝祭」第65回岐阜県消防操法大会にも秋本会長は異例のことで多治見市に訪れています。そこに今回の女性消防隊の大きな活躍があって、多治見市には非常に大きな期待感と同時に、全国に広めたい、このような非常にお褒めの言葉をいただきました。私自身はその言葉を誇らしいと思いますし、さらに女性消防隊のいわゆる予防警防の活動、子どものときからの教育、おじいちゃん、おばあちゃんへの啓発、こういったことについては非常に高い効果が出ておりますので、今後この運動に対してしっかり応援をしてまいります。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。 〔消防長 古田明久君登壇〕
◎消防長（古田明久君） 私からは、市長答弁以外で答弁させていただきます。 まず、女性消防隊の発足と今までの歩みということでございますけど、消防団員の確保が困難となっている中、新たな人材確保策として、平成25年４月１日付で各分団に２名を目標としまして女性消防団員を任命したところでございます。 消防団の各種行事に女性団員が参加する際は、各分団の女性団員が結集し参加することとしまして、同年９月１日に女性消防隊が発足したものでございます。 女性消防隊の中には、啓発活動委員会など、３つの委員会を設けまして、女性団員みずからがアイデアを出し合い、女性の特性がどのように発揮できるかを模索しながら歩んできているところでございます。 これまでの活動状況はという御質問でございますが、発足時は、当面の活動として、防火教室や高齢者の防火訪問を主な活動とすることとしまして、月１回の定例訓練で知識を高めながら活動してまいりました。 平成28年度に、女性団員のアイデアで消防団のキャラクター、ショーカちゃんとホースくんをデザインしまして、当該キャラクターを題材としました防火紙芝居を作成して園児を対象に幼児期防火教室を行ってまいったところでございます。 さらに、平成29年に入りますと、消防団応援サポーターのシンガーソングライター佐藤梓氏の協力を得まして、ショーカちゃん、ホースくんの歌とダンスを制作し、幼児期防火教室の一層の充実を図ってきたところでございます。 最後になりますが、女性消防隊の指揮・命令系統についてどのようになっているかというような御質問でございますが、女性消防隊は、団本部の指揮・命令のもとで活動する特命の消防隊として位置づけてございまして、担当する副団長、副本部長の指揮・指導で活動しているところでございます。 女性団員の階級は全ての者が同一階級であるため、運用上の隊長と副隊長を女性団員の中から選出していただき、取りまとめ役として活動していただいておるところでございます。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 市長、ありがとうございました。本当にすばらしい大会を成功させてくれたなというふうに思っておりますので、私も大変うれしく思っております。 今、消防長のほうからもお話がありました。今消防団の定員、きのうちょっと出ましたけれども、定員が 539名で、これは平成21年にメディック、いわゆる機能別消防団員が結成されたので、大変たくさんの方が見えたので、定員をふやしたということになっていると思います。平成25年に女性消防隊を結成されたんですが、各分団２名、計30名の定員ということで、この定員ふえても 539名を超えることはないと、条例を変える必要はないということで私は、結成されたというふうに思っております。 今後、男性消防団員並びに女性消防団員の入団希望者がいつ来ていただいても、まだ多少の余裕があるということはわかっているものですから、その対応できる体制ができているというふうに理解をしていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。
◎消防長（古田明久君） 議員の御指摘のとおりでございます。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） これ定員ですので、条例で決まっていると思いますので、万が一ぎりぎりの状態ですと、例えば入団したい人は定員をふやさなければいけないということになると、そのときに条例を変えてというようなことになると、かなりの手続に時間がかかると思うんですが、そういったことは当然予想されておると思いますので、やっぱり若干の余裕を持って対応して、いつでも来ていただけるようなという体制をとっておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。
◎消防長（古田明久君） 女性消防隊だけに限らず、消防職員 110人、消防団員 539人、この両輪をもって多治見市の消防体制が成り立っているというふうに認識してございまして、消防団員539人の条例定数 100％というのを常に毎年目指しているところでございますけど、ここ数年来、10年以上だと思いますが、この 539人に満たない状況でございます。現在は92％、毎年目標は95％以上というようなものを組織目標としては掲げておりますけど、95％にもいかないというような状況ですんで、 539人になって、充足率が 100％になってさらに団員が入ってきて、このようになれば、消防としては非常にありがたいもんですから、そのときは、 539人に近づいてきた時点で、各分団の条例をどういうふうに見直していくのかというのは、関係部局と協議し進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） ありがとうございました。私も、これからも１人でも多くの男性、女性問わず団員がふえるような、私自身も努力していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをします。 それから、先ほど指揮・命令系統については、消防団員の中でということで、私ちょっとこの機構図というのを見て、ちょっとお話をさせていただきますが、今度１月に出初め式がございます女性消防隊は女性消防隊として行進されます。私もそれが一番いい姿だというふうに思っております。消防団員として各分団に所属しと位置づけられているもんですから、うがった見方というと申しわけないんですが、各分団の後ろに女性消防隊の団員が並んでいくということになってしまうのではないかというのを危惧しておるわけです。本来からいきますと。そういうことは、私は先ほど言いましたように望んでいないんです。女性消防隊は女性消防隊として参加してもらいたい。ここを見ますと、消防音楽隊というのはあります。それから、機能別団員の救命処置指導隊というのもあります。ここにもしも女性消防隊というのがあれば、今私が言ったような心配というのは全くないんですけれども、ただ、消防団機構図を見て、15分団、消防音楽隊、救命処置指導隊、この３つが並列に書いてあるということで、この順に行進されるんですが、女性消防隊が並列に書いていないんですけれども、私としては、このままやってほしいし、というところで私その解釈をすごく悩んでいるんです。だから、どうしたらいいんでしょう。このまま黙っていればそのままでいいと思うんですが、そこすごく悩んでおって、決して書いてくださいということではないんですが、そうやって行進してほしいということで、本来ならばというふうに思うんですが、その辺は、このまま気にせずやっていっていただけるというふうで理解をしてよろしいでしょうか。ちょっとごめんなさい。質問になってないかもしれない、申しわけない。
○副議長（松浦利実君） 消防長 古田明久君。
◎消防長（古田明久君） 最初に発足当時に各分団に２名程度ということで発足したわけでございますから、出初め式の分列行進であれば、中央南分団のところに女性団員が２名、中央北分団に２名というような形でそれぞれ列の中に入っていくのが本来であろうとは思いますが、女性消防隊として平成25年９月１日付に発足したいきさつもございまして、女性消防隊を広くアピールしたいという狙いもありまして、それぞれの地区の分団員ではあるんですけど、ああいった形で女性消防隊として分列行進をして、加えているところでございます。議員の中には、多分分団化をというような御意見も少しあるのかなと思いますが、現在のところ女性団員の方から、それから、団本部のほうからも分団化というような声は全く聞いてございませんので、分団化というような意見が多く出てきた時点で、女性消防隊の方、団本部のほうと協議をしまして、分団化するのがいいのか、悪いのかというのは判断したいなというふうに思っております。ただし、発足から５年たちました。活動内容も含めて、活動内容の中には、大規模災害の支援というものがございます。ございますが、先ほど発足のときには分団に２名ずつですので、大規模災害の支援のときも地区の分団員の２名の団員で支援活動しなくちゃいけないというような形になろうかなと現在思っていますので、女性消防隊の方が中心に、その辺の大規模災害時、通常の災害でもいいんですけど、どういった後方支援ができるのだろうかということを今非常に検討してみえますので、検討を踏まえて、分団化も踏まえて、今後議論をして研究していくということは必要なのかなというふうには消防長としては考えてございます。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） それでは、最後の質問とさせていただきます。 一応、この女性消防隊、トップは市長いうことでございます。私は、女性消防隊の活躍が大変すばらしいものであるということを実感して、今回、褒めたたえようということを念頭に調べさせていただきました。ただ、多治見市消防団規則や多治見市消防団員の定員等に関する条例の中に、女性という言葉を見つけることができませんでした。ちょっと驚いたところがございます。現在の女性消防隊は女性ならではの特性を生かして、園児への防火教室を積極的に行っており、与えられた任務を着実にこなすことに全力を傾けておられます。私は規則や条例に当てはめることが必須だとは思っておりません。女性消防隊がますます活躍していただけるような状況をつくっていただきたい。ここ特に大事なんですが、女性消防隊の団員の皆さんの意向を踏まえた上で、必要があるならば、なければそれで結構ですし、規則や条例の見直しを検討していただきたいと思いますが、最後に市長、よろしくお願いします。
○副議長（松浦利実君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 当事者の女性消防隊からこういった改定が欲しい、というようなことがあって、それが団本部、消防団長と十分な議論ができ、そして消防本部との議論が相整ったというようなことになれば、必ずそういった条例、規則については改定をしていきます。ただ、そういった制度をつくってから姿形を見せるというやり方よりも、私自身は、もう姿形が見えている、制服も格好いいやつ、帽子も、ショルダーバッグも、これもいいやつというようなことで、分列行進のときでも堂々たる姿が見えました。そういった実のあるものを先にやってから条例、規則で私自身はいいと思っています。いずれにしても、現場にいる現地の女性消防団員からどういう声が上がってくるのか、それは消防組織全体でオーソライズされた時点では、直ちに条例、規則の改正、こういったことについてはお約束を申し上げます。
○副議長（松浦利実君） 12番 若尾敏之君。 〔12番 若尾敏之君登壇〕
◆１２番（若尾敏之君） 終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（松浦利実君） この際、暫時休憩します。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分再開
○議長（加納洋一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔13番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１３番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今年の漢字は豪雨、地震教訓とした「災」に決まったようです。災い転じて福となるように、今回は大きく１つ、防災対策について５点質問します。 ことしの市民と議会との対話集会は各常任委員会ごとに分かれて行われ、私の所属する経済建設常任委員会では笠原中央公民館・養正公民館で「防災・減災について～災害から身を守るために～」というテーマで何をすべきか、参加者の声を伺いました。主に、地域自治会の区長、町内会長、防災委員長、民生委員、地域救援
ボランティアに携わっておられる熱心な方ばかりでした。地域のつながり、絆を深めていくことがいざとなったときに災害弱者を救う一番の近道と地道な取り組み状況をお聞きする中、幾つかの課題が見えてきました。災害時に必要な要支援者名簿の把握、個人情報保護と命の問題をどう捉えるか、行政と自治会が共有し、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がいの有無など災害弱者の丁寧な把握が求められています。また、指定避難場所の環境が適正かどうか、見直しや施設設備の改善、バリアフリー化など多くの課題に直面しています。さきの質問でも多く出ましたが、地域の高齢化で自治会や町内会に加盟されていない世帯、若い世帯は仕事が多忙でなかなか町内会の役員のなり手がない。共助といっても地域差がある。など困難な状況が出されました。近年の異常気象による災害被害状況は多治見市では2011年９月台風15号豪雨災害による浸水被害、小学生が側溝転落により流され、とうとい命がなくなるという大変痛ましい事故がありました。2018年７月西日本豪雨災害では障がいを持った高齢者を中心として 200名もの方がお亡くなりになりました。よく想定外と言われますが、今回の西日本豪雨災害は一級河川を管理する国や二級河川を管理する県、避難勧告や避難指示をする市町村、事前に防災対策を行っていれば、防げた災害だと言われています。いつ起こってもおかしくない、南海トラフ地震への対応もマグニチュード８級地震発生は東西連続して起きる可能性が指摘をされています。自助、共助、公助の役割が一層急務となっています。特に、今回参加者で最高齢の方から貴重な資料とともに「温故知新、多治見市の災害を今日までひも解いて市政に反映していただきたい。」お手紙をいただきました。提供していただいた貴重な一部写真を添付してございます。11月18日には地元34区自治会で防災講演会が開催されました。行政職員による講演を聞きながら一層防災に対して真剣に備えないと命は守れないなと強く思いました。災害用品の備蓄初め、安全に避難するにはどうしたらよいのか、ハザードマップにみずからの避難場所のルートを書き込むことから始めなければなりません。備えあれば憂いなし、この観点から５つ質問します。 １つ目、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示は正確に伝わっているか。 １の１、防災無線が聞き取りにくい。特にひとり暮らし高齢者も手軽に情報把握できる手段は何か。 １の２、避難行動要支援者名簿と町内会、自治会防災活動名簿の違いはどのようか。 実際に名簿を活用して機能をさせるためには何が必要なのか。 ２つ目、指定避難場所の位置環境は適正なのか。施設内主に体育館の空調設備、災害対策、バリアフリー化の必要性についてどのように対応をされていくのか。 ３つ目、資料２にありますように、災害時用のトイレ対策計画、これはどのようか。 ４つ目、地震時の火災対策、感震ブレーカーの普及について、市の対応はどのようか。 ５つ目、1959年９月26日の伊勢湾台風、2011年９月23日台風15号、2018年９月４日、台風21号、西日本、北海道災害の教訓から行政として防災対策に、資料３に伊勢湾台風の写真の模様がつけてあります。どう生かしていくのか。 以上、５点について答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 過去の災害に対してどのように多治見市役所は進化をしたのか、この点について、私が市長就任以来の件について、答弁を申し上げます。 まず、平成23年台風15号で約 500戸以上の床下床上浸水を平和町を中心として大きな被災を受けました。おおむね歴史をひも解いてみると10年に１回ぐらいこういった大きな水害がございます。直ちに国土交通省、岐阜県、当時は国土強靭化担当大臣であった、古屋圭司衆議院議員、こういったところに直接出向いて直談判を行いました。最終的に一番今結果としてありがたいのは、国土交通省が定めました 100ミリ安心プラン、１時間に 100ミリの雨が降っても床上浸水を起こさない、これを東海４県の第１号として多治見市に指定をしていただきました。結果、当地域につきまして脇之島対岸の池田、前畑、大畑、こういった全てのところを安心な地域にすることができました。行った事業につきましては、土岐川の左岸、右岸のポンプ場、重要なのはホワイトタウンからおりてきます脇之島川、これを自力で本線の土岐川に排水ができるような脇之島川のつけかえ工事を行いました。総事業費は75億円でございます。75億円のうち、40億円を国が出してくれました。比率は54％です。県は４億円、５％、そして残り多治見市が31億円、41％、この比率からすると、国の40億円、54％がいかに大きな金額か、これは国土交通省、岐阜県多治見市が真剣に議論をした地元の地域住民の皆さんからの強い声が国県を動かしたと言っても過言ではございません。 次に、ソフト事業についてです。11万都市としては全国１号のタイムラインを設置をいたしました。３日ぐらい前から大きな台風が来るぞと、いつ、誰が、何を、どうするか、２日前にどうするか、１日前にどうするか、際になってからばたばたしない、これのタイムラインという方向を多治見市が採用をいたしました。また、災害対策本部、実は災害対策本部、先ほどの議論にもございましたが、ここにいる部長級全員が集まって、なおかつ部長のもとに連絡員が２名ぐらい入る、総勢かなりの人数が災害対策本部要員ですが、これの前段階の準備会議というのを今多治見市は採用しております。市長、副市長、企画部長、総務部長、このあたりと水道部、建設部、このあたりがコアなメンバーとなって一気に災害対策本部をつくらない、準備会議の中で情報収集をする、これ以上大きくなるんだったら、それを広げる、こういった全国でも珍しいやり方を行っています。 次に教育現場でございます。根本小学校の小学生が側溝に流されて亡くなりました。これを教訓に、警報時の引き取りの方法については、全て学校で待機をさせる、親さんが一人一人迎えに来る、最後の１人まで引き取りをしっかり待つ、こんなようなことをソフト面として学びました。最近の最も大きな秋の台風です。このときに、停電になってしまいまして、市役所にどんどん電話がかかってきます。株式会社中部電力に電話してくださいというわけにいきません。したがって、これを教訓に、中部電力株式会社から大きな台風があるときには、災害の予測と応援をしてもらうリエゾン、こういった中部電力株式会社の職員を災害対策本部の中にしっかり入れる。こういうようなことで、ここ11年間大きな災害を受けるたびに、私どもは学習をしました。そしてお金をしっかり取りに行ってくる、こういうようなことでハード面、ソフト面含めてしっかりとした10年前と比べれば大きな進歩でございます。なお、ポンプ場のオープニングについては、来年の２月、寒い時期ですが、皆さんで安心な地域ができたというようなことで地元の区長、あるいは小学校の生徒、こういうようなことも招いてこれまでの労苦にしっかり感謝を申し上げながら、大きな会はこれでひとまず解散で、役所同士の連絡はしっかりとっていく、こういうようなことを行ってまいります。 以上が過去の災害を教訓としてどう防災対策を強化できたのか、答弁といたします。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕
◎企画部長（鈴木良平君） 防災無線が聞き取りにくいことへの対応等というお尋ねでございますが、防災無線を補完する手段として、緊急メールの配信、フリーダイヤルによる音声案内、ＦＭピピやおりべチャンネルの放送など、多重化をしております。防災行政無線が鳴ったらみずから情報をとりに行っていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、避難行動要支援者名簿でございますが、こちらの名簿は災害対策基本法に基づきまして、市に作成が義務づけられております。市は、対象者の範囲を定め、名簿を作成し、地域や民生委員など、支援者に提供をいたします。 一方、町内会の防災活動名簿は、かつての町籍簿のことでございますが、災害時の助け合いを主な目的として、町内会などが任意に作成するものでございます。 避難行動要支援者名簿は、11月現在で 2,130人分の名簿を民生委員及び各区に提供済みでございます。災害時の円滑な避難支援に資するよう、平常時から、地域の避難行動要支援者を把握をしていただき、平時の声かけ、防災訓練等への参加呼びかけ、居住実態等の情報について市へ提供いただくようなお願いをいたしております。 市は、各地区からの要望に応じまして、おとどけセミナーなどで活動を支援をしてございます。 次に、指定避難所の環境について、特に学校体育館の空調設備やバリアフリー化というお尋ねでございました。 学校体育館の避難所としての空調の整備やバリアフリー化については、直ちに行うことは困難でございます。今後学校の建てかえや大規模改修の際に、空調の整備、バリアフリー化については、検討してまいります。 避難所の運営につきまして、避難所運営の手引きというものがございますが、これの見直しをし、更新をいたしました。この手引きの中に避難所のレイアウトの工夫や資器材を整備することにより、災害弱者の方々への配慮をどのようにするか、具体的に盛り込んでおりまして、避難所運営の現状の課題に即した対応をしてまいります。 また、避難所が土砂災害警戒区域内にある場合、避難所開設の際には、土砂災害の恐れの有無や、建物の状態などの安全を確認した上で、開設をすることといたしております。 次に、災害時のトイレでございます。災害時用のトイレは現在 462基を市内の各防災倉庫に配備済でございます。内訳は、マンホールトイレ用で 122基、組み立て式の簡易トイレ 340基でございます。 マンホールトイレは、市内の小中学校17校に整備済でございます。また、地域の防災訓練やおとどけセミナーの場で各家庭での災害用簡易トイレの備蓄の重要性について周知をしております。 次に、感震ブレーカーの普及状況、どうかというお尋ねでございます。 感震ブレーカーの共同購入補助につきましては、これまでに15団体から申請があり、設置世帯数は合計で 1,002戸でございます。 区長会や地区懇談会、おとどけセミナー等で感震ブレーカーの重要性をＰＲしているところでございます。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） １つずつ再質問をいたします。 １つ目の防災無線が聞き取りにくいときの対処法というのは、今３つの手法を答弁していただきましたけれども、なかなか防災無線が聞こえないという、こういう現状があります。市長が過去に、雨が降っていても雨戸を開けて、しっかり耳を傾けて聞いてくれと、こういう場面もございましたけれども、瑞浪市では、資料１にありますように、平成27年度、災害に強いまちづくり対処法として、防災ラジオシステムの導入、防災ラジオは全世帯に貸与１万 3,750台を配布して、平成28年度からは市内事業所にも拡大をされております。緊急情報伝達のこれは非常に有効な手段として、今後実現に向けて検討していただきたいと考えますが、どうでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 瑞浪市で行われました防災ラジオの全戸配布ということでございますが、これは、資料にもございますように、設置費用が多額になります。中継局の設置で約１億 5,000万円、ラジオの端末１台が１万円、これを多治見市４万 5,000世帯に配布しようと思うと４億 5,000万円かかります。また、つくった後のライニングコスト、これも年間 900万円ほどかかるということでございます。設置については、防災減災事業債が使えるということになってございますが、このあたり、今後の維持管理も含めてこれは慎重に考えなければいけないということで、現在は導入を考えてございません。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） そういう答弁であろうと予測をしておりましたので、瑞浪市の議員にちょっとお尋ねしました。担当課の職員の方にもお聞きしていますけれども、送信局をつなぐのに山岡町に瑞浪の場合は単独であります。他の市町村も利用できるだけの容量がまだあるそうです。多治見市がもし加入するとすれば、両自治体の協議が必要となってきますけれども、この１億 5,000万円というのは、これだけ実費かかるというふうには思われませんけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） もともと今申し上げたように、防災減災事業債でこれ 100％起債ですし、７割の交付税も来るということで、有利ということは承知をしておりますが、それを踏まえてもなお慎重に検討が必要なのかなというふうには思っております。今瑞浪市の状況、教えていただきましたので、このあたりはちょっと詳しくお聞きをして、研究したいと思っております。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） この質問は、今までに私を含めて３人の方が、特に地元議員からもこうした質問があったようです。よく３度目の正直と言いますけれども、ぜひこれ、慎重に検討して、実現に向けた研究をしていただきたいと思います。 先ほど市長のほうから第７次総合計画後期計画の決意を語っていただきましたけれども、やはり市民の幸せのために、基金というか予算を投資をしていくと、こういうことも語られましたぜひ検討に値すると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、１の２です。50区の地域自治会に対して、 2,130人の名簿が渡っているということで、これは、言ってみれば情報のスタートラインということになると思います。ここからが非常に大変だと思いますけれども、いざとなったときに、自治会や町内会の防災活動名簿が本当に役立てるために個人情報どこまで持てるのか、共有できるのか、人の命と財産、この保護のために本人の同意を得ることが困難なときは、本人の同意を得なくてもよいという個人情報保護法の第16条、第23条にありますけれども、これに対しはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 防災の観点から、個人譲歩の保護について、一定の公共性のある場合、今回のような防災です。緩和されたということもございます。そういった中で、現在は、要支援者に該当する方に文書をお送りして、公表してもよいという方についての対応してございますが、今後それをもう少し拡大をして、広く名簿に載せられるような方向を今後検討していきたいと考えております。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） こういうものだと思いますけれども、一応65歳以上の高齢者世帯に送られてまいりました。我が家も夫婦ともどもこれに記入して、提出をいたしました。やはりこれ書くのに、個人情報かなり細かく記入しなければならないので、なかなか全部これを書いて出すというところまで到達できるかどうかというのもありますけれども、やはり命を守るためには、この情報というのは確保していくということは大切だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、高齢者の、特に災害弱者、安全にいかに避難させるか、ここが一番の課題になってくると思いますけれども、避難が発令されて、避難所への移動手段、それから避難所の過ごし方、避難が解除されたときの帰宅時間への配慮とか、いろいろ時間によってかなりきめ細かなそういった指示、指導が必要だと思いますけれども、先ほど、避難所のしおりっていうんですか、そういうものの中に、具体的なそういうことがかなり配慮されているということでしたが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 災害が起きたときの避難所までの避難につきましては、この手引きにはそこまでの記載はございません。これは、開設から運営の手引きでございます。避難所までにつきましては、やはり今回の名簿を配布させていただいたことによりまして、それぞれの自主防災組織の中でどのようにしたらやれるのかということを検討していただきたいということを、お願いをしてございます。そのために、おとどけセミナーをしたりですとか、講師の派遣をしたり、そのような支援を市としては行っていきたいということでございます。また、これは非常に大事な課題でございますが、今後それぞれ取り組んでいただくべき課題であろうと思っております。避難した後の運営、避難所の開設、運営につきましても、特に長期にわたる場合は、地域地域での運営をお願いするという前提で策定をいたしております。そういった視点で避難所ごとにどのような仕事をどのような担当でやるか、どのような配慮が必要なのか、弱者に対してどのような配慮をしていくのかということが書いてございますので、これは、12月に改定したばかりで、ホームページのほうで公表しておりますので、ぜひこちらのほうも御確認いただければと思います。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） 避難所の運営については、地域の自主防災組織で考えていってほしいということでしたけれども、今回、市民と議会との対話集会をする中で、実際に９月の台風、このときに車椅子の方が避難を要請されて、自主防災隊といいますか、地域
ボランティアの方が避難場所まで連れていかれました。ところが、そこにはエレベーターがないので、なかなか到達できなかったと、避難所まで。今度は、隣の公民館のほうへ移動してくれという、そういう変更指示があったということです。そういう意味で、非常に災害のときにこうした災害弱者を避難所まで安全に避難をするそのルート、非常に困ったという声がありました。この場合に、やはり施設設備の改善、なかなか当面は難しいということでしたけれども、そういったあらかじめそっちのほうへ行ってくれということで行ったのに、公民館のほうへ移動の指示があったということで大変なんです。やはりその避難所の施設設備これの点検整備ということが急がれておりますけれども、そういう点についてのバリアフリー化、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） 今御指摘された点は、笠原のお話かと思いますけども、笠原消防署のほうにエレベーターがないということだったと思います。そういった個々具体的な反省点につきましては、今後の対応の中で改善をしていきたいというふうに考えております。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） 今後の課題ということで、今すぐには難しいということだろうと思いますが、第７次総合計画の後期計画の中に、やはり市民の幸せのために、安全、命を守るためにということで、目に見える還元をしていきたいと、積極的に投資をしていくと市長は言われました。そこで何が必要なのか、ということなんですが、この異常気象のもとで、災害が頻発する中、全ての施設について、同時期に開設するというのは難しいと思いますけれども、現在全小中学校のエアコンの設置に向けて、頑張っていただいておりますので、一気には難しいと思いますが、その後、小中学校の体育館、あるいはこういった公民館のエレベーターのない施設については検討をしていっていただきたいと思います。 それから３つ目のトイレ計画の策定というものはないけれども、避難所手引きで配慮しているということでした。国が示していますこの資料２の下段の表ですけれども、これは、国が示すガイドラインです。災害時のトイレの確保、管理に当たり配慮すべき事項ということで、幾つか書かれておりますけれども、その上の段に、トイレから日常を取り戻すと、災害時のトイレ対策はとても重要だということがうたわれております。これは、私が秋に研修に行ったときに、こうした日本トイレ協会の副会長で、都市環境研究所の代表をされている方です。最も災害の時に一番必要なのがこのトイレだということを言われております。先ほど、トイレのマンホールトイレ初め、簡易トイレの確保ということも準備をされているようですけれども、さらにきめ細かな配慮、例えば、障がい者の方であれば車椅子でも入れるような多目的トイレ、それから周りを囲むなど、そういうことがここに具体的に書かれておりますので、ぜひ災害時の避難所手引きというのが12月に改訂されたということでありますけれども、このトイレ計画、これもぜひ防災計画の中にしっかりうたっていただきたいなということを思います。 それでは、４つ目、阪神・淡路大震災や東日本大震災の火災原因の60％から64％が電気関係の出火、停電が復旧した後に発生する火災だということが言われております。そこで、地元の防災講演会のときに、消防職員の方から感震ブレーカーの説明がございました。地元のホワイトタウンでは簡易タイプ１つ 3,000円から 4,000円、この感震ブレーカーを市が３分の２補助で住民多数の希望があれば、補助金を出して自己負担無料で購入できる予定となっております。私も申し込みましたけれども、まだこれ周知が足りないと思いますが、地域差があると思います。こういうふうにホワイトタウンのように積極的に住民の意思を伺うというような機会がないところ、そういった自治会や町内会に対しては、どういう方針で普及をどのようにしていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（加納洋一君） 企画部長 鈴木良平君。
◎企画部長（鈴木良平君） この補助は、今年度からスタートしておりまして、初年度ということで、全額市費の補助ではございませんので、やはり、各区や町内会におきましても、財源を用意していただく必要があるということで、初年度については、まだまだ数としては少ないほうなのかなと思っております。ただ、区長会等を通じまして、各区長にはこういう制度がありますよというお話もしておりますし、個別にそれぞれの防災活動しておられる区や町内会の長の方には個別にも御説明をして、ＰＲに努めております。また、おとどけセミナーですとか、そういった機会を捉えて、広報しておりますので、来年度につきましては、区のほうも来年度はやりたいというような声も聞いておりますので、もっと使っていただけるというふうに期待をいたしております。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） ぜひ普及をしていっていただきたいと思います。 それでは、５つ目、資料３、Ａのこのちっちゃな写真が幾つか載っておりますけれども、これは、60年前、昭和34年９月26日、伊勢湾台風のときの模様です。市内一円の被害状況がこの伊勢湾台風の猛威、すごさを物語っていると思います。裏面のＢの左の写真、これは写真提供者の方の御自宅の浸水の状況です。非常に怖かったということが、この横にコメントとして書かれていると思います。これが被害状況です。本当は、最後に市長に、こうした教訓を自治体にどう生かしていくのかというのを最後に聞きたかったんですけど、冒頭に市長からこの答弁をいただきましたので、非常に今までこうした災害対策について、本当に国に対しても地域、町内自治会に対しても、しっかりと組んでいただいて、立派な右岸、左岸ポンプのこの完成式というのを迎えることになっていると思います。この災害記録を提供していただいた、この被害に遭われた最高齢の参加者の方だったんですけど、ちょっとお手紙をいただきましたので、その一部を紹介したいと思います。 川は昔の姿に戻ろうとする、こうした摂理を知った上で、どこの川が壊れて改修されて今に至ったのか、市民の命と財産を守るために災害の歴史を教訓として、防災対策に生かしていただきたい。 このように強く訴えられております。資料３の裏面のところに新聞の記事ですけれども、政府の中央防災会議が災害気象情報で大雨警戒レベル区分、こういうものを公表しています。住民に切迫度をわかりやすくするということが狙いです。地球温暖化現象により異常気象のもと、最初に言っていただきましたけれども、最後に、自治体の使命として、市長として、行政として市民の声をこうした声をまちづくり防災対策に具体的にどう生かしていくのか、そこを問いたいと思います。
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 経験的に大きな災害を受けた町内会長、自治会長、区長は非常に関心があります。一方、高台のところで地震以外に余り大きな被害が想定されないところと温度差がございます。ただ、そういったところに区長会50人がみんな見学に来ていただく、特に今回の新しくできる平和町のところのポンプ場、あるいは、脇之島川のつけかえの現場、これを見ていただいて、同じような温度差になっていただくということが必要です。もう一つは学校教育の中で、過去にこうした大きな災害があった、こういったことを副読本等を通じてしっかり後世に伝えていく、昭和小学校の周辺だと、あの６年前の大水害の日にここまで水がついたよというような警告板というのをつけています。こういうようなことも含めて、全体がやっぱりハード面とソフト面と整備をしながら防災に強い、というようなところをしっかり行う。これは当然のことながら多治見市のお金だけでは難しいですので、県庁に行ったり、国土交通省に行ったり、それ以降についてもそういったネットワークをしっかり大切にしながら、引き続き多治見市の安心安全を守る。現在、今行われているのは、昭和小学校の北側に行っていただくと大きな堤防があります。その堤防をつくりかえをしています。将来的には土岐川を名古屋方面に向かって流れていく、岐阜県立多治見病院の前のあたりをもっと川底を低くする、川幅を広くする、土岐川の本線の溝を早く春日井方面に流す、こういうようなことも引き続き国土交通省、庄内川河川事務所と協議をしてまいります。 伊勢湾台風があったのは僕は７歳のときでした。そのときの本当に怖さと精華小学校のど真ん中にあった大松が見るも無残に倒れたというようなことを覚えています。私が市長になってから本当にいまだに思い出す根本小学校の子どもが流されてみんなで探してようやく発見したときの残念さ、無念さというのを忘れないようにしていく、こういうようなことから、防災の歴史を学校教育の現場でもしっかり教えていくということが必要です。最も重要なのは、有事になったときに本市の職員があっという間に団結ができるように、特に技術系の水道部、建設部、都市計画部、この３部の部長は日常的に仲よくしておく、自分の課員を全体的に一気に出すような準備をしていくというようなことで、平時の議論、有事の団結、あっという間に動く、というようなことと同時に、最近特に感謝をしているのは、消防団の力でございます。ここ２回あった大きな台風も消防団は各分団車庫待機、こういうようなところまでしっかりやっていただいているというようなことで、本部機能と現場機能、これが一体となって、安心安全な町を構築していく、こういうようなことを引き続き注意深く一歩一歩前へ進めてまいります。
○議長（加納洋一君） 13番 三輪寿子君。 〔13番 三輪寿子君登壇〕
◆１３番（三輪寿子君） 市長は、伊勢湾台風のときは７歳っておっしゃいましたよね。私は多分１つ上になると思いますので、８歳かな。瀬戸市でございましたけれども、こうした記憶はしっかりあります。家の前が全面川になりまして、家に避難をされてまいりました。近くの方々が。本当に怖かった記憶があります。本当に市民の命と財産を守るという、こうした立場で今市長に、最後に語っていただきましたので、一層の防災対策、これを期待しまして、ぜひ防災ラジオのほうも検討していただきまして、よろしくお願いいたします。終わります。（拍手）
○議長（加納洋一君） 次に、１番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔１番 吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆１番（吉田企貴君） 自民クラブ、１番議員の吉田でございます。通告に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。 さて、実は、今回トリで質問させていただきますが、このような切りのいい番号で登壇させていただくのは私初めてでございますが、トリではございますが、テーマはイノシシということで、お話をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。 なぜイノシシかということだとはございますが、実は、非常に恐らく行政の現場においても、議員の皆様においても、イノシシに関する御相談は相当多いというふうに想像しております。私の地元も山間にございますということもありますが、本当、やたらいろいろ市民の方から受ける相談の３分の１ぐらいひょっとしたらイノシシに関することなんじゃないかなというぐらい、イノシシの問題が多ございます。かつては、猟友会に所属する方の数も多かったでしょうし、また里山というものが機能しておりまして、街へ出てくる前に、イノシシの被害というものは軽減、食いとめられていたというふうに想像されます。しかしながら、狩りをする方が高齢化、また人数が減っていく中、また里山の減少に伴いまして、本来であれば山の中、もしくは山の近くまでしか来なかったイノシシが町なかにまで出てくるというのが昨今に見られる現象でございます。少し前になりますが、防災無線を通して、イノシシが多治見の精華小学校区のほうまで進出してくるというようなことも近年はございました。かつてであればこのようなことはなかったわけでございますが、やはりこのように市街地においてもイノシシ被害が出てくるということは、非常に憂慮すべき問題であろうかと思います。また、昨今テレビ等を騒がせております豚コレラの流行もございまして、市民におけますイノシシに対する対策への期待は大変大きいものがある。これは恐らく皆さんの中においても共通の認識なのではないでしょうか。本来、イノシシを初めとします有害鳥獣対策というのは、農業政策として行われるべきものでございます。すなわち田畑です。田んぼや畑を荒らすのを防ぐために、例えば電気柵をしたり、ネットを張ったり、おりを仕かけたりといった、こういう対策をして、農地を守る、経済活動である農業を守るというのが本来の有害鳥獣対策ではございます。しかしながら、今既に述べましたように、現在この有害鳥獣、特にイノシシというものの被害は、我々の市民生活を脅かすものになりつつあるということ、本来であれば、農地を守るべきものではありますが、一歩進んで政策を進めざるを得ない状況になりつつあるのではないかということ、この点に基づいて、以下のとおり質問をさせていただきます。 １点目、現在の有害鳥獣駆除に対する体制はどのようなものであるのか。実施組織はどうなっているのか。イノシシを駆除するために必要な資格はどういったものがあるのか。また、それを担当する人員は充足しているのか。また、報奨金、現在、 8,000円の報奨金がイノシシ１頭に対して支払われているというふうに承知しておりますが、この適否はいかがなものか。また、おりの数はどうか。このようなことをまず１点伺いたいです。 ２点目、庁内における有資格者の人数はいかほどいるのか。職員で駆除を実際に行うことができる人数はどれだけいるのか。 ３点目、現在叫ばれております有害鳥獣に対する担い手不足、これに対する方策はどのようなものがあると想定されているのか。 ４点目、豚コレラへの対策及び市内における現状はいかがか。 最後に、市民がとることができる自己防衛策はどのようなものがあるか。この５点について質問をしたいと思います。御回答いただきますようお願いいたします。（拍手）
○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 豚コレラの対応について答弁を申し上げます。 これを防ぐ、あるいは感染の状況、これを把握し、予防するというのは極めて困難でございます。岐阜県庁も知事を筆頭に懸命の努力をしておりますが、木曽川を渡りました。可児まで入ってきたというようなことが現状でございます。 昨日の経済部長からの報告によれば、岐阜県庁は中央道を壁にする。中央道から南に豚コレラを発生させないというようなことで、中央道をまたぐ道路、あるいはくぐる道路、こういったものに対してどこまで閉鎖ができるのか。ここまで相当の緊張感で動いている。これが直近の情報でございます。 イノシシ対策については、遠い山の奥で出てくるというものではない。駅の周辺にも出てきました。私の幸町の自宅の 100メートル横にイノシシが出てまいりました。年間 200万円の予算でございますが、今回の12月補正でこれを倍増する。プラス 200万円というような予算計上を行っております。 また、平成31年度予算の中でイノシシを確保するおり、あるいは人員、これをどこまで拡大できるのか、こういうようなことも経済部を中心としてしっかり対応を行っています。
○議長（加納洋一君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは市長答弁以外についてお答えをいたします。 現在の有害鳥獣駆除に対する体制はどうか、実施組織、必要資格、人員は足りているのか、報奨金は、おりの数はという御質問ですが、実施組織といたしましては、有害鳥獣捕獲業務を多治見市猟友会に委託をしております。猟友会の会員で捕獲隊を組織し、現在７名の捕獲隊員で北小木町を除く市内全域で捕獲を実施しております。北小木町では、今年度より地区の住民５名がわな免許を取って捕獲を実施しております。 駆除の必要資格には狩猟免許が必要で、多治見市では箱わなによる捕獲のため、狩猟免許のうちわな免許が必要でございます。 人員につきましては、全国的に狩猟免許保持者が減少傾向で、多治見市においても狩猟免許保持者が減少し、資格を持った捕獲隊員の高齢化に伴い後継者不足の状況となっております。 報奨金につきましては、多治見市ではイノシシ１頭当たり 8,000円を支払っております。支払対象期間は通年で、成獣、幼獣は問いません。近隣の土岐市、瑞浪市も成獣、幼獣は問いませんが、１頭当たり１万円を支払っております。ただし、支払対象期間は猟期外のみで、多治見市では捕獲したイノシシは市の職員が処分しておりますが、土岐市、瑞浪市では捕獲した者が処分をしております。 おりの数は、市内でイノシシを捕獲する有害鳥獣駆除用のおり75基です。 次に、庁内における有資格者、わなの免許を持っている人数は何人かという御質問でございますが、現担当者と、元担当者の正規職員２名と、農林グループ臨時職員１名の合計３名でございます。 次に、担い手不足に対する方策についてはという御質問ですが、猟友会と連携した新規会員の確保をしていくこと。 そして、地域住民によるわな免許の取得を推進し、自分たちの地域は自分たちで守るという活動を継続的に支援をしてまいります。 次に、市民がとれる自己防衛策につきましては、餌となる野菜くずや生ごみを自宅の敷地や畑などに放置をしないこと。そして、イノシシの絶好の隠れ場所となるような耕作されずに荒れている農地などは、草刈りを行って視界をよくし、近くにイノシシの隠れ場所をつくらないこと。農地や家庭菜園などに侵入防止柵や電気柵を設置することの３点でございます。
○議長（加納洋一君） １番 吉田企貴君。 〔１番 吉田企貴君登壇〕
◆１番（吉田企貴君） 今、御答弁いただきましたが、やはりイノシシ対策に関しても、決定的な特効薬というものはないというのは事実だろうと思う。その中でも、今、経済部長がおっしゃったように、地域の安全は地域で守るというのが今後は、実は必要になってくるのではないかなと思います。 現に、例えば私の地元の共栄校区では、やはりイノシシが非常に問題になっておりまして、とりあえず消防の分団長がまず狩猟免許を取ってみようということで、早速取ってくださいまして、無事取得ができたということで、滝呂であるとか、そういう地区も地域で狩猟免許を取って、地域のイノシシに関して自分たちで駆除しようというような声が上がりつつあると聞いております。 私もなかなか時間がないわけでありますけど、自分自身も取ってみようかなと思っておりますので、やはり地域で守っていくということをする際、ぜひ行政でも御支援をいただければなと。また、大変ではありますが、一定程度は、職員にも資格を保有していただく必要が今後出てくると思いますので、なかなか獣を扱うというのは嫌がられる仕事かもしれませんが、少しずつ御理解いただけるようにしていただければなと思います。くしくも来年はイノシシ年でございますので、市長におかれましても、猪突猛進、来年度も頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（加納洋一君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から19日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加納洋一君） 御異議なしと認めます。よって、明日から19日までの６日間は休会することに決しました。
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△散会
○議長（加納洋一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時15分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 平成30年12月13日 多治見市議会議長 加納洋一 多治見市議会副議長 松浦利実 多治見市議会議員 渡辺泰三 多治見市議会議員
山口真由美...