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1. 多治見市議会 2014-12-16
   12月16日－04号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成２６年　１２月　定例会（第７回）議事日程　平成26年12月16日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　第３　休会期間の決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　山口真由美君　　　　　　　　　　２番　　　　森　　厚君　　　　　　　　　　３番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　　４番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　　５番　　　　水野正太郎君　　　　　　　　　　６番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　　７番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　　８番　　　　山中勝正君　　　　　　　　　　９番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１０番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１１番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１２番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１３番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１５番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　１６番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　１７番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　１８番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１９番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２０番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　２１番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　２２番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２３番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２４番　　　　春田富生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　丸山　近君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　青山　崇君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　纐纈崇治君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　石丸正之君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　三雲　誠君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　佐橋政信君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　水野高明君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　細尾　稔君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　佐藤能博君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　磯村光慶君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　小島伸一君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　吉村健一君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町井好夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　木村雅利　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀江良二　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山本元太郎　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀田順弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（嶋内九一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（嶋内九一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、８番　山中勝正君、９番　若尾敏之君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（嶋内九一君）　それでは、日程第２　市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に、10番　三輪寿子君に発言を許可いたします。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１０番（三輪寿子君）　日本共産党の三輪寿子でございます。　今回は、大きく一つ、子どもの命と安全を守る施策をについて、５項目質問します。　子どもを取り巻く情勢が目まぐるしく変化し、子どもの貧困率は16.3％、先進国30カ国中４番目の高さで６人に１人が貧困状態に置かれています。　シングルマザーの半数が生活保護を受給し、派遣・パート労働など、多くの方が不安定雇用となっています。「助けてと言えない自己責任社会」、こうした格差と貧困を背景とした衝撃的な事件が相次いでいます。神戸市の小学校１年生殺傷事件、３歳児の虐待を疑う衰弱死、育児ノイローゼによる発作的な育児放棄による溺死、４カ月乳児の我が子の頭を殴り重体と、幼い命が犠牲となる大変悲しい事件に不安が広がっています。　また、各地で連れ去り事件も頻発しています。13歳未満の子ども連れ去りは、11月までに 100件起きており、半数が下校時と報道されております。東濃３市においても、不審者が見受けられ、私の地元でも不審者や不審火が発生しています。こうした環境のもと、子どもの命と安全をどう守っていくのか、地域や家庭、学校・ＰＴＡ初め、行政にできることは何か。「子どもたちは犯罪から守られた安全な社会で生きていく権利を有しており、国や自治体初め、大人たちはそうした環境をつくっていく責任を有している」、子どもの人権のこうした視点を環境改善、見守りパトロール、交通安全指導に貫くことが必要です。　脇之島地域では、自治会の要望から、行政の積極的なサポートによって、通学路の防犯灯ＬＥＤが設置されました。本当に安心です。多治見市全域でボランティアの交通安全協会の方々、ＰＴＡの保護者の方々、先生、警察の安全パトロールと、子どもたちを地域丸ごと守ろうという意識が大変高まっています。　先日、地元の私立幼稚園で、５歳児の安全指導に立ち会う機会がありました。園児一人一人が自分の力で町内を歩く、道路を歩く練習が行われました。地元の議員３人も、要所要所に立って声をかけながら、安全に気配りできるよう指導をさせていただきました。子ども自身が幼少期から、自分で気づいて自身を守る力をつけることが必要ではないでしょうか。　そこで、ＮＰＯ法人体験型安全教育支援機構代表理事の方の「はちみつ自慢」、この怪しい人の５つの特徴、これから紹介したいと思います。子どもたちが安心して過ごせる地域環境にしていきたいと思います。　お手元にこうした資料が配付してございますので、これを見ながら聞いていただきたいと思います。簡単に、私が即行の紙芝居風のものをつくってみました。　１つ、知らないのに何かと「は」なしかける人。　２つ、理由もないのに「ち」かづいてくる人。　３つ、あなたが来るのを道の端、車のそばでじっと「み」つめている人。　４つ、いつまでも、どこまでも「つ」いてくる人。　５つ、あなたが来るのを「じ」っと「ま」っている人。　こういう人にあったら、「ん」！？と注意。　これは、幼稚園や保育園で、こんな感じで訓練をすると非常に楽しいのではないかと思って紹介をいたしました。　10月の議会主催の市民と議会との対話集会で、私は「子どもを取り巻く環境」について担当しました。会場に集まっていただいた市民の方々と初めて車座になって直接お話を聞くことができました。その中で、特に子どもの安全マップ、防犯、道路の安全策など切実な要望が出されました。環境整備では、子どもたちが１日の大半を過ごす学校環境の耐震化を初め、徐々にトイレの様式化整備など進められていて大変安心です。　次に、市民から求められているのは、夏を迎えてうだるような暑さの中、学習して過ごす子どもたちの教室のクーラー設置です。　夏休みの学童保育クラブにおいては、熱中症やあせも・アトピー対策など早急な課題ではないでしょうか。子どもたちの命と安全を守る施策は、まちづくりの原点とも言えます。　以上を踏まえて、質問をいたします。　第１回目の質問です。　１点目、学校・保育園・児童館などにおいて、ハザードマップづくりが進められていると思うが、その内容把握・現地調査・対応策はどのようか。　２点目、こうした具体的要望として、根本小学校・児童館周辺へのハザードマップが行政に出されておりますが、どのように対処されるのか。　３点目、不審者に対する対応は、どのように子どもたちに指導されているか。　４点目、小中学校の全教室・学童保育クラブへのクーラー設置をどのように考えているか。　５点目、幼児・児童虐待と思われるケースの実態把握、相談件数の推移と対応はどのようか。　以上、第１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　学校・保育園・児童館におけるハザードマップについて、答弁を申し上げます。　保育園・幼稚園においては、園外保育実施の際、事前に園周辺の状況を調査し、データをまとめたり、危険場所を整理し、そういった危険場所を整理をした地図を作成するなど、状況・内容の把握を行っています。危険を回避するルートを検討するなど、対応策を講じ、職員間で情報共有を図っています。　保育園・幼稚園・児童館では、市が作成したハザードマップを職員室や事務室に掲示をし、危険箇所を平常時からしっかり情報共有をしております。 ○議長（嶋内九一君）　建設部長　佐藤能博君。　　　〔建設部長　佐藤能博君登壇〕 ◎建設部長（佐藤能博君）　私からは、ハザードマップに対する対応についてということで御質問にありました根本校区の母親クラブから出されたハザードマップを例にお答えをします。　根本校区の母親クラブからは、平成23年９月の台風被害を受けて、根本児童センターを拠点に活動するクラブの方が母親目線で根本校区内を直接見て回り、危険箇所29カ所についての確認や対応を求められ、平成25年７月に提出をしていただきました。要望は、交通安全３カ所、道路10カ所、水路６カ所、河川７カ所、その他３カ所とありまして、私どもとしては常にやっておりますが、現場確認をして、現況報告や対応方針を示した回答を平成25年10月に提出をしております。 ○議長（嶋内九一君）　福祉部長　石丸正之君。　　　〔福祉部長　石丸正之登壇〕 ◎福祉部長（石丸正之君）　私からは、子どもの命と安全を守る施策をについて所管部分のうち市長答弁以外の点についてお答えをします。　まず不審者への対応ですが、保育園・幼稚園においては年長児を対象に、就学前に実施する交通教室で道路の一人歩き訓練を行い、交通安全のほか不審者への対応を含めた指導をしております。　また、幼稚園・保育園内で年間４回防犯訓練をし、保育士の不審者対応や園児の誘導の訓練を行っております。　加えて、岐阜県警の幼児連れ去り未然防止教育班たんぽぽ班による巡回防犯教室を年１回各園において開催し、園児が参加しております。その際には、対応の方法について指導を受けております。　次に、児童館・児童センターへは、敷地内で不審者を発見し次第、迷わず市と警察へ通報するとともに、児童の安全確保を優先する行動をとるようお願いをしております。　次に、放課後児童クラブへのエアコン設置について、お答えいたします。　放課後児童クラブについては、全ての保育室にエアコンを整備しており、このことについては、本会議の質疑でお答えしたとおりでございます。　なお、今後の利用児童の増加を見込んで学校施設を使用していくことも想定されますが、その際はエアコンのある教室の借用をできるだけできるように学校にお願いしてまいります。　次に、児童虐待の実態やその対応についての御質問で、児童虐待の通告件数の推移や保育園・幼稚園・児童館での対応についてお答えいたします。　全国的に、児童虐待の対応件数については、増加傾向にございまして、本市も同様でございます。　また、虐待の対応について、保育園・幼稚園においては、園児の日常の様子に変わりはないか、保育士が常に注意を払い、気になる子については着がえの際など、あざや傷がないかということで、体の状況を確認しています。　児童館・児童センター・放課後児童クラブにおいても同様に、子どもの様子、保護者の様子など、気になることがあれば、速やかに子ども支援課に連絡していただくこととしております。　子ども支援課では、子ども相談センター・教育委員会・保健センターなど関係機関と連携しながら対応しております。 ○議長（嶋内九一君）　副教育長　丸山　近君。　　　〔副教育長　丸山　近君登壇〕 ◎副教育長（丸山近君）　私からは、学校におきますハザードマップについて、御答弁させていただきます。　各学校におきましては、教職員やＰＴＡによる安全点検、県や市の防災情報、警察からの情報等をもとにしまして、校区の交通注意箇所・自然災害注意箇所・不審者事案発生箇所、それからこども 110番の家等の情報を記載したハザードマップを作成いたしております。　各学校では、このハザードマップを活用しまして、継続的に児童生徒への安全指導を行ったり、教職員や保護者による注意喚起や見守り活動を行ったりしております。　続きまして、不審者への対応・指導についてでございます。　平成25年度における、教育委員会が把握しております小中学生に関係する不審者の情報は、28件ございました。今年度につきましては、11月時点で27件の情報が入っておりますので、多少昨年度よりも増加しているのかなというふうに思っております。　不審者の内容につきましては、声かけ、後追いが多く、中には待ち伏せや身体接触行為などの情報もございました。　教育委員会には、不審者情報が入ってくるようになっておりますので、市内各小中学校、それから幼稚園、保育園、それから西部少年センター、それからスクールガードリーダー等へ情報を提供し、子どもたちへの適切な指導をお願いをしております。　各学校では、提供されました内容を校内放送でありましたり、きずなメールで児童生徒及び保護者に伝え、注意喚起をしたり、登下校指導をしたりしております。　児童生徒に対しましては、不審者に出会ったときは、原則的にその場から逃げる、防犯ブザーを鳴らしたり、こども 110番の家に逃げ込んだりして、身の安全を守ることを呼びかけております。　保護者や地域に対しては、不審者を見かけた場合は、学校ではなく、すぐに警察に連絡をしていただく、そして早期対応をしてもらうことをお願いをしております。　各学校で実施しております「命を守る訓練」の中に、不審者対策訓練を位置づけて実施をしております。不審者が侵入した場合を想定した訓練を定期的に実施をいたしております。また、警察の方を招いて、不審者への対応の仕方を学習しております。　続きまして、小中学校へのクーラーの設置についてでございます。　当市では、従来からコスト及び環境に配慮し、エアコン配置が必要な特別教室を除き、設置をしないという方針でおります。　さらに、体調面におきましても、エアコンの効いた教室に適応した状態から屋外での活動に移るわけですので、かえって体調を崩す児童生徒が増加するというようなことも少し懸念をしております。　エアコンの設置のためには、16億円ほどの設置費用がかかり、年間１億円程度の電気使用が必要だというふうに試算をしております。そのほか、電気容量の不足に対応するための電気設備の改修工事費でありますとか、それから機器の修繕・保守費用も必要になるかというふうに思っております。　設置に限り、国の補助制度３分の１があるものの、多額な財政負担になるというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　それでは、再質問をいたします。　地域の全体の安心・安全な環境をつくっていく、これは子どもたちの生活圏というのが、学校・保育園・幼稚園・児童館、さまざまなところに広がっていきます。ですから、線から面、こういう丸ごと見ていくっていうことが、まず基本になると思います。　市民要望で、最近聞いたお話なんですが、「市之倉の県道 387号線、朝しきりに６時過ぎから大型ダンプが通り、大変危険である」と、「生活道路でもあり、子どもたちも通る、大型ダンプなど規制できないだろうか」と、こんな切実な声も聞いております。建設工事があれば、こうした問題が各地域で起こってくると思います。特に、子どもたちの生活圏では交通安全対策、道路の改善が求められると思いますが、そこで１点目、来年度、新１年生の子どもたちにとっては、通学路の安全対策が求められます。先ほど各地域にハザードマップが作成されていて、常に災害、不審者、そういう交通安全、そういう部分について点検・把握をしていると、幼稚園においても児童館でもこういうことが共有されているという答弁でございました。　具体的な要望の中で、根本のそうした地図、ハザードマップが出ていると思いますが、これを例にとりますと、かなり改善されてきているなということを私も感じております。ただ、最近の異常気象によって、豪雨、こういうことになりますと、もう本当に子どもたちが通学路を歩いていてもひやひやすると、そうしたところのきめ細かな整備、それもぜひやっていただきたいということを聞いております。ですから、子どもを丸ごと守ろうという取り組みですので、子ども支援課・教育委員会・道路河川課、連携して一つでも改善していただきたいというふうに考えております。　そこで、具体的に入ったほうがいいと思いますので、昨年９月に母親クラブでハザードマップを独自で１年かけてつくったと。「朝行ってらっしゃい、帰ってきてただいま！」、子どもたちのこうした元気な声が無事帰ってくることが当たり前なのに、この声を聞くことが何より安心だと。根本小学校で、かつて平成23年９月の豪雨で巻き込まれて亡くなったお子さんのような、こうした犠牲を二度と起こしてほしくない、こういうことをお母さんは語っておられました。　ということで、危険箇所について、まだ残された箇所がたくさんあると思いますが、今後の計画について、お聞かせください。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　幼稚園・保育園及び小学校・中学校の子どもの安全については、３課がしっかりと連携をして対応しております。子ども支援課・教育委員会、当然のことながら、道路管理者でございます道路河川課、こういったところがしっかり連携をしております。　ただ、箇所数が余りにも多過ぎるというようなことがございますので、危険度の高いところからしっかり対応していく。全ての側溝に全て伏越をする、あるいはグレーチングをする、これはまだ物理的に無理でございます。したがって、職員が見るという視点と同時に、地元のＰＴＡあるいは母親クラブ、区長さん、こういったところからの意見も総合しながら危険度の高いところから優先的にしっかり整備をしていく、こういった方針でございます。
   ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　ただいま、市長から私が質問したことについて、きちっとした答弁をいただきましたので、この危険度の高いところから一日も早く整備をしていっていただきたいと思います。　次、３点目です。　不審者の警察からの情報提供を受けて、保育園・幼稚園では、年４回のこうした訓練がされているということで、非常に安心できます。学校においても、不審者対応の具体的な対応のされ方を訓練されているということで、大変安心できます。　そこで、先ほど紹介いたしました「はちみつ自慢」、この実践型・体験型、こうした訓練を常に、日常的に体と頭で繰り返し練習していく、このことが、いざとなったときにすぐに対応できる、これをまた幼少期から行っていくことが非常に大事だということを言われております。さっき、副教育長のほうからもお話がございました。大きな声で逃げる、防犯ブザー、そういうことをおっしゃっていただきました。　それで、この方によりますと、「引き返す」、「逃げる」ということです。「20メートル走り切る」、こうしますと、犯罪者が諦めるといわれております。「小学校３年生以上は、ランドセルを背負っているときは６メートル前から走らないと追いつかれてしまう」ので、「ふだんから大きな声を出す練習をする」、「叫ぶ練習をする」、例えば「ママ」とか「お母さん」とか、「お父さんとかけっこをする」、こういうことで鍛錬することによって、子どもたちは自身の身を守ることができるといわれております。　年４回ということでしたが、もう少しこれを回数をふやすようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　福祉部長　石丸正之君。 ◎福祉部長（石丸正之君）　先ほどの通学の途上ということになりますと、幼稚園・保育園などでは、少し親御さんのお出迎えが基本になっているので、状況が違うかなとは思いますけれども、いずれにしても不審者対策につきましては、回数どうするということはちょっとこの場では申し上げませんけども、今まで以上に気を配って取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　昔から「人を見たら泥棒と思え」と、こんなことも頭の中に叩き込まれてきましたけれども、人間不信に陥ることのないような安全教育、こういうことをぜひ積極的に取り入れていっていただきたいと思います。　それでは、４点目です。　先ほど、クーラーの設置について、特別教室を除いては設置する考えはないと、副教育長さんからの答弁でございました。室内から外に出たその温度差によって、非常に体力を保つことが難しいということも言われましたけれども、やはり特別教室以外の図書室でも、エアコンのないところがまだあると聞いております。学童保育クラブが、臨時保育でことし実験的に行われましたけれども、ふえている傾向があると思います。この際、その学童保育の方が利用する部屋が設置をされていない部屋については、どう対応されていくんでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　福祉部長　石丸正之君。 ◎福祉部長（石丸正之君）　これにつきましては、先ほどお答えしたつもりでおったんですけども、できるだけエアコンがついた部屋をお借りしていきたいということですが、来年どうなるかちょっと、全ての部屋についてどういう状況になるかわかりませんけれども、仮にエアコンがついている部屋が難しければ、暑ければ扇風機ですとか日よけをするとか、できる限りの涼しくなるような対応策をする、そして寒ければ暖房器具を設置するというようなことで対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　子どもの入所される予想人数、こういうことをあらかじめ把握をできると思います。ですから、なかった場合には扇風機ということでありましたが、ぜひ早目のクーラー設置ということを考えていただきたいと思います。　それで、大変な財政的な負担が、３分の１の国の補助があるものの、年間16億、電気代が１億、その他改修・修繕、そういった費用が入ってくるので、非常に難しいという答弁でございましたが、今の地球温暖化っていうのは、かなり子どもたちに、体力のことを考えましても、本当に難しい時代になってきていると思います。　ですから、ぜひこの教室のクーラー、エアコン設置については、次の計画の中でも最優先課題として取り入れていっていただきたいと考えておりますが、その点については、いかがでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　学校現場を統括します副教育長が申し上げました。本市の第７次総合計画の中で、全校に対する普通教室のエアコン設置を最優先は、極めて困難でございます。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　極めて困難なところをぜひお考えいただきたいというふうに申し上げて次の質問をいたします。　５点目、虐待件数が非常に全国的にも多治見市でもふえていると、こういうことでありました。訓練も、逃げる訓練、こうしたことも連携して行われているということでございました。　そこで、先ほど紹介をいたしました「はちみつ自慢」、あんな楽しい紙芝居、あるいはかるたをつくったり、ペープサートをしたり、人形劇、こんなことで工夫して、ひまわり班の方が御指導されているとは思いますが、ぜひこうしたことも取り入れていっていただきたいと思います。　最後になりますが、連日のようにテレビでも新聞報道でも子どもたちの犠牲となるニュース、こういったニュースを聞くたびに社会のひずみを感じずにはおられません。セーフティネットがもっと早く行き届いていたらなと思うのは、私だけではないと思います。虐待・ネグレクト・ＤＶ、こうしたことがなぜ起こってくるのか、この辺の背景について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　副教育長　丸山　近君。 ◎副教育長（丸山近君）　私どもの抱えている本当に大きな課題を今御質問いただきました。　保育園・幼稚園・小学校・中学校もそうなんですけれども、親御さん方の置かれている現状っていうのは、やっぱりさまざま複雑化をしております。ですので、当然子どもの状況も複雑化をしているという中、経済的な面も含めて、親御さん方も、いろんな方から御指摘いただいているような、育児のいろんな問題でありますとか経済的な問題等も含めまして、いろんなさまざまな要因が多々あって、一概にこういう要因だというようなことについては、なかなか限定できないのが現状です。　ただ、子どもに影響があってはいけませんので、そういう点で言いますと、幼稚園・保育園で言うと先生方、それから小学校ももちろんそうですけども、日々子どもたちと会話や子どもたちの様子の変化に気をつけながら、特に、例えば服がなかなかきれいにできていないとか、歯みがきがうまくできていないとか、子どもたちの言動でありますとか、そういった様子を日々毎日観察しながら、そういう子どもたちの様子を敏感に捉えながら指導に生かしていきたいなということを思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　ありがとうございました。そこで、来年度新１年生、それから保育園に入園する幼い子どもたちを抱えるお母さん方が、大変不安な思いで、ちゃんと１人で学校へ行けるかどうか、そんな不安な声も聞いております。　ぜひ、安全・安心な環境施策、これを行政としてどう考えていくのか、今副教育長さんからお話をいただきましたが、こうした環境整備の問題について、教育長、どうお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　副教育長が申し上げましたとおり、やっぱり教育環境を、しっかり子どもの様子を見て、できるところはやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君）　10番　三輪寿子君。　　　〔10番　三輪寿子君登壇〕 ◆１０番（三輪寿子君）　優先順位をつけて、安心・安全な、こうした環境整備、こういうことをやっていただくということで、子どもたちが多治見で安心して子育てできるようにということを提案しまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、13番　加藤元司君に発言を許可いたします。　　　〔13番　加藤元司君登壇〕（拍手） ◆１３番（加藤元司君）　市民クラブの13番、加藤元司でございます。　通告に従いまして、今回は、「人口減少問題から考える東濃地方での今後の広域行政のあり方について」というテーマでお尋ねをしたいと思っております。　きのうも同僚議員から各種の消滅可能性都市についてのテーマでお話がございました。私も当然そこへかぶってまいりますので、どんなお話ができるのかなと、きのう一生懸命考えました。　また、市長からお話がありましたように、具体的な問題で何か提案はないのか、こういうお話がございましたので、そこら辺も一生懸命、ない頭を絞って、眠さと戦いながら考えています。なかなかテーマが難しくって、これだというものに当たりませんでしたが、自分なりに考えて一つでも何かヒントになるものが、話し合いの中から見つけられたらと思いながら、きょう質問することにいたしましたので、ひとつよろしくお願いいたします。　さて、11月12日から13日に東京でシンポジウムがございました。このときの講師が、実は増田寛也さんでございました。多分、全国市長会と同じ日にこの講演をやられたような気がするんですが、全国市長会でこれからやるんだというお話が実はありまして、市長はきのう１時間であったと、余り内容がなかったとこういうお話でしたが、私たちは１時間半でございましたので、結構内容があったような気がいたしました。　と申しますのは、文章や文字でそれまで、例えば増田寛也さんのお書きになった「地方消滅」とか、中央公論新社から出ております本がございますが、そういうものを読ませていただいて、それなりに勉強をしていったという思いだったもんですから、そういったことから、それを具体的に本人の口から聞くということで、私は私なりに感想を持ちましたし、それなりに意味があったのかな、こんな印象を持って３日間の研修を受けてまいりました。　特に、その中で大きな指摘としてあったのは、地方は本来魅力のある大学を持って、それをいわゆる働き場所につないで、そして活性化を図るんだと。これが非常に大きな力になるんだという御指摘がございました。　ただ、私たちの多治見市を考えてみますと、10年、20年前にそのことに気がついて手を打っていたら、ひょっとしたら今その成果を少しずつ体験できたのかもしれない、こんな思いがお話を聞いておっていたしました。ただ、ないものねだりを今してみても始まりませんので、私たちとして今可能な手をどう打っていくのかについて、考えてみたいと思っております。　さて、５月に発表されましたレポートの中に、多治見市は昨日来、話があったように、いわゆる消滅可能性都市へ滑り込んだ形でぎりぎりで入っております。しかし、今後のことを考えますと、この数字が出たことが私たちの意識を少しでも変えてくれたのかな、そういう思いで受けとめられただけ、例えば46とか47という数字をもらったとして、そして滑り込んでセーフだったよと、こう言って言われるより、50％少しわずかながら超えたけども、それだけの意識を持って、今後の我々の日常に考えをいたすよという、こういう指摘を受けたというふうに考えれば、このことが決して無駄ではなかった、こういうふうに考えておるところでございます。　ただ、なぜこの数字が出たのか、こういうことをしっかり分析をして、その原因となるものをしっかりと掴むということも、我々にとってこれからの行動の中で必要なことかな、こんなことを強く思っております。　また、昨日来、話がありました。当然、このことは大きく国が行わなければならない政策、国が政策誘導しなければならない事柄が結構たくさんございます。こういったことをやはり地方として大きな声で要求をし、そして今後の政策の中で、ぜひともその方向へ導いてもらえるような、そういうことを要求していく必要もあると思います。　特に、衆議院議員総選挙が終わったばかりですが、全員留任ということで内閣も行われるそうですので、当然地方創生大臣になられました石破さんの地位もそのまま残られるということでございます。鳥取代表の、いわゆる地方の本当に小さな一番小さな地域の代表である石破大臣でございますので、当然その地方の思い地方の悲哀というものは、十分承知してみえる方だというふうに思いますので、その地方を再生するためにどのような方針を打ち出されて国を引っ張っていかれるのか、この辺には大いに期待したいところでございます。　さて、いろんなことが考えられますが、まず多治見市として、今後とらねばならないことは、まず若者が結婚しやすい環境、出産しやすい環境、子育てしやすい環境、こういった雰囲気を持ったまちをつくっていきたい、これが当然我々がこのテーマをぶつけられたときに考えたことでございますし、これをみんなで考えるような体制をつくる必要があると考えております。このことは、区長会も含めてですが、やはり各種団体にあらゆる機会を通じて、消滅可能性都市の中に多治見市も入ったんだよと、そのぐらい危機感があるんだよということを、やはり町中の団体に意識をしていただいて、それを共通の問題として我々も含めて考えていく必要がある、このようなことを思います。　また、各種審議会というのがあるわけですが、この審議会のメンバーの方々にも当然この問題を大きく意識していただく必要もございますし、このことについての勉強を深めていただくことも必要だと思っております。　また、特にマスコミ関係の方というのは、こういった問題に非常に造詣が深いわけですし、そういった方向性、またいろんな情報もお持ちであろうと思います。審議会に対して、そういったマスコミ関係の方を利用していくという考え方があってもいいのかなと、こんなことを思っております。このようなことを考えながら、随時、今回のテーマに入っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、現在この東濃地区西部３市での広域行政というものをやっておりますが、目指す地域の将来像をこの３市で描くのかどうかということが可能かということを第一の質問としてお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　第２に、この第１の将来像が可能かどうかという質問をしておるわけですが、もしこの問題について可能だとしたらどういう方針で臨むのかということを質問しております。　第３に、地域として十分だと考えられるのであれば、どの範囲でどのような仕組みが今後必要になってくると考えてみえるかということをお尋ねいたしております。　第４に、日本創成会議の提言の中で、多治見市はどういった方向性を持った役割を果たすことが可能か、いわゆる多治見市として果たすべき役割は何であると思うかということでお尋ねをいたしております。　第５に、市長は多治見市が今後目指す方向として、コンパクトシティーを挙げられておりますが、この多治見市を名古屋圏の中でのコンパクトシティーというふうに考えられるのか、それとも名古屋圏の外でのコンパクトシティーというふうにものを考えられるのか、これによってまちづくりが変わってくると考えられますが、これについての、お考えをお尋ねいたします。　第６に、第７次総合計画の準備が進んでいるようでございますが、大前提となる基礎の方向性を示した上でないと、計画そのものの基礎が曖昧なものになるのではないか、こういうことを考えますが、これについてのお考えをお示し願いたい。　第７に、改革を成功に導くためには、市長ではなく、職員も含めた全員が一丸となって市の組織を挙げて取り組む仕掛けが必要だと思いますが、それについてのお考えをお聞きしたい。　第８に、この問題を提起した増田寛也氏によれば、「消滅するかもしれない」という危機感を持つこと、努力に対するインセンティブをつけるということで、職員のモチベーションを上げることが必要であると指摘しております。マニュアルどおりの対応をするのではなく、相手に納得してもらう努力をすることで、市民への信頼が生まれてくると述べておるんですが、このことについて、どう考えられるかというようなことをお聞きしております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　まず、消滅可能性都市というような指摘を受けた、危機感を持つ必要がというようなことでございますが、毎年、本市の10大ニュースを発表いたします。「第10回国際陶磁器フェスティバル、眞子様御来場、大成功に終わる」、これが一般的な10大ニュースのいの一番になりますが、あえて市長として、消滅可能性都市と指摘をされたというのを10大ニュースの１番に掲げよう、これは役所の中の各管理者の中から大変大きな異論がございました。これぐらい言っとけというようなことで、私自身の性格では済みません。　もう一つ、１時間半の講演を聞いてすごいよかった、後で加藤議員、資料ください。そこの中で、傾向は 100万でも言いますよ、なぜこうなったか、じゃあどうしたらいいかっていうことは、彼は言えません。　例えば、大学があったら地方なんか再生するわけがないじゃないですか。東京とかの大学を見てください。郊外へ郊外へ広がった大学は、全て本部機能を中心として東京都内に戻っています。名古屋周辺を見てください。愛知学院大学、名城大学の可児市、そして名古屋学院大学の瀬戸市、全部都心中心部に帰っているわけです。学者的に言われる部分はいいんですけれど、何をやったらいいかということについては、後でまた教えてください。　僕は、１時間の中で全く参考にならなかった。傾向だけは、御立派なことをお言いになりますけれど、それに対する処方箋、きのうも申し上げましたが、生産性を上げれば人口がふえる。ちゃんちゃらおかしくて聞いてられませんでした。後で資料をください。そこにアンダーラインを引いて教えてください。　もう一つ、この問題はオール多治見市で対応しないと、全くこれは対応できないです。市長が悪い、職員が腑抜け、そんなこと言いたいこと言ってて、それで物事が済まないわけです。やっぱり市議会議員の皆さんも、皆さんの地域の小学校区のデータがどんと出たときに腰を抜かす可能性があります。でも、これをどういうふうに打破していくかっていうのは、みんながもう文殊の知恵で集まらないことには、これに対する倍返しは全くできない。　加えまして、職員だけではございません。「協働」という言葉が大好きでございます。みんなで力を合わせてこの難局を乗り切るという決意を、この議会でやっぱりしっかり仕切るというようなこと、それと同時に、その意識を第７次総合計画に掲げることによって、何もしなかったら消滅可能性都市かもわかんないけれど、これとこれとこれを計画的に順番にやれば絶対にそうは言わせない、こういうようなことが第７次総合計画だと唱えております。　策定手順前に消滅可能性自治体に取り上げられたことに、衝撃は非常に大きいものがございました。しかし、逆に言えばよいタイミングであった、私たちの、のほほんとした気持ちに強い警鐘を鳴らされた。こういうふうに捉えるのが現段階では妥当だと、このように捉えております。こうした警鐘を市議会の皆さん、市民の皆さんと共有・協働をして、指摘をされたことにならないように取り組んでいく、こういった決意でございます。　この問題は、すぐお隣の自治体あるいは東濃５市プラス可児市、こんなレベルで解決はなかなか難しいというふうに捉えております。当然のことながら、名古屋市から30分、途中に春日井市あるいは近隣の豊田市、瀬戸市、小牧市、犬山市、こういった都市も非常に多くあります。　加えまして、東海環状自動車道、こういったものプラス今後のリニア中央新幹線、将来の可能性、ポテンシャルとしては非常に高いものがあるというようなところがございます。ぜひともみんなの英知を合わせ、「女性の目」、「男性の目」、そして特に中学生・高校生、ここの地域の高校生は中京で50回を投げ切ったようなピッチャーあるいは日本最速でプロボクシングでプロになろうというような選手、こんなようないい人材はいっぱいいます。とにかくみんなが一丸となって、増田さんに倍返しというようなことは、逆にこれは僕は好機だと捉える、こういうような気持ちでいっぱいでございます。　ぜひとも、具体的なアイデアあるいは具体的にアイデアがないにしても、こんな切り口とこんな人材が多治見市にいるよというようなことで、ぜひともみんなが一丸となってこの問題の解決あるいは対応に取り組んでいく、こんな所存でございますので、加藤議員も御協力をよろしくお願いをいたします。よろしいでしょうか。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　青山　崇君。　　　〔企画部長　青山　崇君登壇〕 ◎企画部長（青山崇君）　広域行政のあり方につきまして、市長が答弁した以外の部分、私からお答えをさせていただきます。　まず最初に、東濃西部広域行政事務組合における事務の取り組みの内容で、将来像を描き込んでいけるかというような御質問でございますが、東濃西部広域行政事務組合では具体的な事業について広域で対応する必要性、それからメリットがあるもの、そういったものに関しましては市長会議や副市長会議で検討しておりまして、具体的にその項目について取り組んでいこうということでございます。　また、東濃３市以外でどういった枠組み、地域設定が考えられるかというような御質問でございますが、この点につきましては、例えば陶磁器の産業あるいは県の行政区域、高速道路・主要道路や鉄道、そういったものによる人や物の動き、そういったものの実態に即して東濃の３市あるいは５市、そういったくくりで広域行政に取り組んでまいります。　また、先ほど市長も申し上げましたとおり、愛知県等の隣接する市についても、重要な連携のパートナーというふうに考えております。　また、次に日本創成会議の提言におきます本市の役割は何かという御質問でございますが、本市としましては東濃５市の中でも人口の最大の市として、また東濃の玄関口として、そういった意識で行政運営をしておりまして、今後も同様な役割を担ってまいります。　続きまして、多治見市が目指すコンパクトシティー、これは名古屋圏を意識したものかどうかという御質問でございますが、今申し上げましたように、東濃３市あるいは５市といった既存の枠組みにおいて、実態に即した広域行政に取り組んでいくということは、引き続き今後も取り組んでまいります。　また、今後各分野の施策において、今申し上げましたような、必要に応じて既存の枠組み以外の自治体、名古屋圏を意識した連携の方策についても検討をしてまいります。　なお、当市におきましては、既に例えば防災、環境、そういった分野において、他県の自治体と連携も積極的に行っておりまして、広域的枠組みについては、当然ながら名古屋を含めた愛知県の近隣市も視野に入れてまいります。　次に、第７次総合計画の策定における方向性でございますが、策定に着手する上で、基本方針を３つ掲げております。　１点目は、人口減少、少子化、高齢化などによる本市の持続性について。　２点目として、「子どもの目」、「大人の目」、「女性の目」、「男性の目」、４つの目による計画の議論。　３点目としまして、縮小する財政規模に伴う身の丈に合った政策・施策の選択。　こうしたことを念頭に討議課題を整理し、第７次総合計画に掲げる政策を検討をしているところでございます。 ○議長（嶋内九一君）　13番　加藤元司君。　　　〔13番　加藤元司君登壇〕 ◆１３番（加藤元司君）　市長の答弁の中に、ある意味で方向性というものが出ておりますので、これについてもう少し深められたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、部長の答弁の中で一つ気になったことは、今まで、いわゆる、例えば第６次総合計画までの広域というものに対する考え方と、まだ先ほどからの市長の言われる危機感が加味されてるのかなということをちょっと感じました。やっぱりこの消滅可能性都市という指摘を受けて、新たな視点がそこに加わってこられないものかなということを思いましたが、これもあくまでも感想ですので、具体的にここがこうだということではございませんが、やはりもう一つ深みがあるところが考えられないかなという思いがございます。　いろんな問題をお聞きしたわけですが、今までの答弁の中でかなりお答えになっているものがありましたので、一つ考え方として私の思いで、このことについてどう思うかというお話をしたいと思うんですが、新中核市という考え方が、いわゆるこの考え方の中にはございます。その条件として、人口20万以上、そして昼夜間人口比１以上であるという、この２条件が必要であるということを言っております。　さて、そういうことで考えたときに当市の昼夜間人口というものが数字として捉えられているのかどうか、そういうふうに考えられたことがあるのか、この辺について、ひとつお尋ねをしたいと思います。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、従来の広域行政の中だけの枠組みということではなくして、スタートラインから相当な緊張感を持ちました。　実は、東濃５市の市長が全部集まります首長会議の中で、ちょうど増田レポートが発表されたのが直前でございました。なぜこういったことになったのかということを、本市の企画防災課の林という非常に若い職員、なぜこういうことになったのか、その計算式はなぜなのか、たまたまなのか偶然なのかということを全部並べて、パワーポイントで５市の市長の前でしっかりとした持論を展開をしたというようなことでございます。　と同時に、一方でリニア中央新幹線が来るというグッドニュースに浮かれるということではなくして、この指摘を受けたということに対する共通の東濃５市の緊張感、特にまた広域行政を行っております３市については、この緊張感をどういうふうに持っていくのか。　一つは12月24日に行います美濃焼「みらい会議」というのを行います。これは、新聞等で大きく報道されました。粘土がもうないんだ、危ないんだと。本当にそうなのかということを科学的にしっかり分析をしよう。川下から川上まで、いわゆる総合商社の皆さんが今後陶磁器はどれだけ売れるのか、中間のメーカーはどれだけの生産ができるのか、その生産のどれだけの粘土がどこに眠っているのか、これを一連とした対応について、多治見市、土岐市、瑞浪市の市町及び岐阜県が入る、そこにいろんな瀬戸市のすばらしい事例も加味をしているというようなことで将来に対応する美濃焼「みらい会議」をしっかり対応していこう。こんなことも行っております。　加えまして、アウトレットモールにこれだけの 500万人強の観光客が入ってくるものを、あのまま帰すってことはいかにももったいないというようなことを行っております。　今までは、多治見市・土岐市・瑞浪市っていうのは、いわゆるライバルで手の内を見せない。例えば土岐のアウトレットモールに多治見市の観光パンフレットを置かせてくれって言うと、やだよっていうのが今まででした。もうそういう垣根は取っ払って、このあたり、この区域、リニア中央新幹線も含めてこの５市だというような、危機感とか緊張感、従来のとおりの広域行政では、もうこれでは追っつかないんだというようなこと、一方で私どもはまずまずは助かりましたけれど、医師不足の問題は本当に私たち以外の都市については大変な状況になっております。こういうような状況については、幾ら４市が力を合わせても、医師の偏在、こういうようなことについては、やっぱり東京に対してしっかりものを言っていく。あるいは、衆議院議員選挙を通して、古屋衆議院議員にもお話をいたしました。やっぱり地域の声は、地域にいる国会議員、加えまして石破さんのやっぱり地域の声をしっかり聞いていく、そのために、具体的な政策は何を打っていくのか、このようなことをしっかり行ってまいります。　ただ一つ、今、国の姿勢というのは、いいアイデアがあったら持ってこいって言うんです。持ってきたら補助金つけてやる。こんなばかなやり方では、絶対にこの東京一極集中は打破できない。　それに対して、今一生懸命中央省庁で動いているのは、国土交通省の建政部を中心としたやはり多極分散型、国土形成をやった経験があるところでございます。こういったところの人脈あるいは知識、もう一つはビッグデータとして、多治見市の若い女性はどこに流れているのか、こういった情報までしっかり入れるというようなことで、こういった対応をしております。　したがって、従来と同じようないわゆる、のほほんとした広域行政ではなくて、相当な緊張感を持ちながらというようなことで行っておりますので、お願いをいたします。 ○議長（嶋内九一君）　企画部長　青山　崇君。 ◎企画部長（青山崇君）　新たな中核市の部分について、私のほうからお答えをさせていただきます。　多治見市の昼夜間人口でございます。これは、平成22年の国勢調査のデータでは 100分の87となっております。１を割り込んでおる、これはベッドタウンならではの宿命かなと思っておりますが、今この辺の中核市の考え方は自治法の改正によりまして新たに出されたものでございますけども、今年度総務省の全国11のモデル地区を指定して、広域の連携を図っております。ただ、それは、今言いましたように、中核市、ある程度大きな自治体が周辺の小さな自治体と連携を図るというようなモデルです。ですから、東濃５市、大体人口が似通ったところがほぼ横一列に並んでるような自治体でどういう連携ができるのか、まさしく今市長が申し上げましたように、具体的にやっぱりこれからの検討課題だなと、そういう認識を持っております。具体的にそういうことを当然取り組んでいこうという予定にしてございます。 ○議長（嶋内九一君）　13番　加藤元司君。　　　〔13番　加藤元司君登壇〕 ◆１３番（加藤元司君）　今、本当にその問題を私は次の質問でしようかなというふうに思っておったんですが、例えば増田寛也さんの指摘された中核都市という考え方も実際に示して見えるのは、愛知県では豊田市だけです。名古屋市は特別、あれは三大圏ですからこれは除いて、あれだけ、豊田市だけです。それから、岐阜県では、岐阜市唯一なんです。これでは、いわゆる地方、本当に地方というものがある程度まとまって力が発揮できるのかどうかっていうことを、私自身も増田さんの講義を聞きまして強く感じたと、もう少し具体的な話があっていいんじゃないか、もう少しこういうところはこういうやり方があるんだよっていうことを指摘していただかないと、なかなか20万人以上の今現在人口を持っていて、ある程度のまちの形ができてればやり方はあるということでは、これからそれをどう考えてやっていこうかという地域やまちでは、余り参考にならないなと。その辺は強く思いましたので、今昼夜間人口の話も含めまして、これからこの地域に合ったいわゆる消滅可能性都市を打破するための方策というものを、この地域に合った方策を考えないといかん、そのことは全く同感ですので、特にこの東濃地域はちょっといろんなところを見てみましたが、参考になるところが余りありません。こういった形で地域が組み上がっているところが少ないわけです。　そういうことも含めて、ある意味では我々が考えてこれを打破する方策が見つかれば、全国にひとつアピールできるかな、このようなことを強く思っておりますので、大いに私も考えますし、皆さんも考えていただきたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。　それから、もう一つだけ、お聞きしたいと思います。　先ほど来、出ておりますが、組み合わせを考えるときに、やはり東濃５市プラス可児市というぐらいの単位のほうがものは考えやすいとは思うんですが、いわゆる、先ほど来市長が言われたように、春日井市というところを含んだものの考え方をすれば、やはり名古屋圏の中での住宅都市としての結びつきというものを考えたものの考え方になるでしょうし、それから瀬戸市圏というところとタイアップすることを考えれば、これは産業圏というものの考え方の中で、ある程度共通事項が出てくるのかなということをやっぱり考えるわけですが、そういったいろんな方策、こういう地域とこういうふうだということは、考えとしてわかるんですが、本当に我々が選択しなきゃならないのはどこなんだろう、こういうことをずっといろんな地域とこういう考え方ある、こういう考え方あるということを考えてみるほど、本当に目指す方向がある意味わからなくなって、正直言って私の頭の中ではパニックを起こしております。　そこで、市の執行部に皆さんはその問題について、本当にどう考えてどう打開しようというふうに思ってみえるのか、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　従来型の東濃５市プラス可児市ということについては、例えば医療の連携あるいは救急の連携、こういったものは当然でございます。　ただ、人の行き来、例えばここから、加藤議員もそうですけど、名古屋市の学校行かれていますよね。勉強ができてお金がある人は、大体名古屋市の私立大学に行くっていうのは、大体このあたりの定番でございます。ボーナスもらってちょっといいものを買いに行きたいっていうと、名古屋市のデパートへ買いに行くっていうのが普通ですよね。何も言わなくたって、あそこは県が違うんだよっていうことを言わなくても、人間って自由に中央線を使って、国道19号線を使って名古屋市へ行き来をずんずんしてます。　したがって、従来型の東濃プラス可児市というような連携っていうのは、一つの枠組みですが、これからやはり人口と富はどこにあるか、こういうようなことを考えれば、春日井市、名古屋市、これは直線で連携をしています。名古屋市の最終処分場、愛岐処分場は本市にあります。したがって、河村たかしさんは多治見市のことに対するお礼と尊敬の念を持っています。　春日井市の伊藤太市長は、すぐお隣同士ですから、観光とか、例えば多治見まつりをやったとき、春日井まつりをやったときに、多治見市の茶碗持って行って向こうで売る、すぐに売れる。春日井の人が弥勒山を乗り越えて、廿原のおいしいブルーベリーを食べに来る、これ、すぐ来れる。こういうようなことでありますので、どっちを選択するか、ＡかＢかっていうことじゃなくして、東濃５市プラス１と同然のことながら、春日井市、名古屋市っていうのももう今大きな戦略です。　観光客、第10回の国際陶磁器フェスティバルあるいは花火大会を見てください。今までは、中央線の中津川市とか恵那市から、多治見の花火は大きいからおもしろいって来てましたけれど、今は春日井市、名古屋市からいっぱい見に来られます。　もう一つは、さわやかウォーキングをすると、こんな30分でこんないいところがあるんだということを再発見をしてもらえるというようなことですので、どっちがいいかっていうことではなくして、多治見市の可能性があるところはパートナーに対して、全くこれがいいとかこれがいけないということじゃなくして、ありとあらゆる可能性を探りながらパートナーをしっかり絞り込んでいく、絞り込む必要もなくて、広い範囲としておつき合いをしていくというのが、僕は一番可能性があるというふうに捉えております。 ○議長（嶋内九一君）　13番　加藤元司君。　　　〔13番　加藤元司君登壇〕 ◆１３番（加藤元司君）　将来図というものが少し見えてきたような気がいたします。全く同感です。今から決めてこれがいいということがあれば、もちろんそれでいいわけですが、いろんな道をつくって可能性を広げていくと、その中でこれが本当にいいなというものが見つかれば、それはそれでよし、またトータルでこの方向で間違ってないよねという道が見つかれば、それもそれでよしだと思っております。　ただ、この問題については、今後も私も一生懸命勉強させてもらいますし、皆さんの意見もまた聞きに行きたい、こういうように思っております。また機会がありましたらこの話をしたいと思っております。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　次に、20番　各務幸次君に発言を許可します。　　　〔20番　各務幸次君登壇〕 ◆２０番（各務幸次君）　自民クラブの各務幸次でございます。　今回の一般質問のタイトルは、先ほどから加藤議員も読まれたというお話を聞きましたけど、増田寛也さん、１人で書いたわけじゃないんですけど、地方消滅という中公新書から出ましたこの１冊の本を私も見ました、よく、隅から隅まで。これは、やっぱり情報を共有しなければならないという私の理念がありますので、まことに僣越ですけども、２冊買って１冊は執行部の方にお渡しを申し上げました。そういうことで、これからお話をしたいというふうに思っております。　今回の一般質問のタイトルは、中公新書、繰り返しになりますけども、の地方消滅の第１章にあります「極点社会の到来」という第１章のタイトルでございますけども、そこから何を危機意識として共有し、解決の糸口を見つけることができるのか、何が施策として解決可能なのか、あるとしたらどのような処方箋が処方できるのか、身近な問題から問題提起し、全ての、私が今申し上げることについては、私の御提案を申し上げながら議論を深めてまいりたいと考えております。若干ちょっと話が長くなるかもしれませんけども、私もこういう今健康状態でございますけども、一生懸命その責任だけは果たしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、人口減少に歯どめを本当にかける方策はあるのかという課題でございます。　私は、人口減少を今の段階で食いとめる策はないと考えております。人口減少を肯定的に捉えることで、政策展開をしていくことが最も重要であるのではないのかなということで、私のこの地方消滅という大きな課題について、前提の条件としてこのように考えております。　出生率を上げるには、我々現代世代に残された時間は実際もうありません。政策が結果としてあらわれるのは、長くて40年、その中間として確認できるのは20年先のことになります。これは、民間機関のレポートとして、都市消滅第一の要因としている20歳から39歳とあるんですけど、私は40歳までと考えておりますけども、40歳までの出生可能女性が現在の50％を割り込むことによる消滅都市として挙げられた 896自治体の緊急の課題でもございます。これは、何も手を打たなければそうなる可能性はあるというふうに私は捉えております。　だから、この件については、何らかの皆さんの全員の知恵を絞りながら、このようにならない施策をどういうふうに考えていくのかということが一番今求められている問題ではないのかなと。我々地方として、どんなアイデアを出していくのか、それが最も今重要でございますし、今回の一般質問でも市長が言っておられますけども、何をどうしたらいいのかというのを、やはり我々一人一人がきちっとしたスキルのもとに皆さんにお話をして、議論をやってく。そうしなければ、自分が何を考えているのかということを議論をしなければ、話が進展してまいりません。私もこの１冊の本を読みましたけども、実際の、こうやったらいいねなんてことは一言も述べておられません。それは、間違いありません。　しかし、実際の現状をどういうふうに問題意識として提起しているのかというのは、やはりそれは統計的な分析も含めて、やはり参考にすべきだなということはございます、だから、そういった意識を私は持って身近な問題から提案をしていきたいというふうに思っておりますけども、それでこれは言葉で言うのはたやすい問題です。だけど、これが理論だけで解決できる問題ではないということを私は強く認識し、政策段階から実行計画へとまさしく実践可能であり、効果があると確信すべき政策を打ち出せるのかどうかということに大きな鍵があるというふうに思っております。　それでは、そういった認識のもとに私は考えておりますけども、具体的な議論に入る前に、私が今述べました私の考え方について、まずは第１問として見解をお聞きを申し上げたいというふうに思っております。　では、具体的な提言に入っていきたいというふうに思っておりますけども、まず多治見市の平均給与額と地域格差がいわゆる統計学的にどのようになっているのかということをお話を申し上げたいと思います。　これは、私が５年前に総務省の統計調査から難しい計算はしておりません。地場産業の企業は、商業も入っておりますけども、給与支払合計額、それを分子に、そして多治見市で給与をいただいている総従業員数を分母にして計算した結果を統計的に整理したことがございます。　あれから５年たちますけども、そんなに大きく給与の格差は変化はないというふうに思っておりますけども、これはいろいろな数字のデータがございますので、どのデータを信用して、それを統計学的に計算をし、ある指数をかけて導き出すかというのは、ぴったりといきません。だから、出された資料に基づいて多少の食い違いはあるかもしれませんけども、申し上げますと、多治見市が、これあくまでも平均です、パートも含めてのお話ですので、 299万円、お隣の可児市は 340万円、そして愛知県に入りますとぐっと上がりますけども、春日井市が 430万円、そして岡崎市・安城市は、さすがにトヨタ自動車の関連企業も含めて給与体系が非常に高く 670万円、そしてトヨタ自動車の本社があります豊田市は 690万円でございました。　こうして見ますと、給与格差は歴然としております。これだけの給与格差があることに驚いた記憶がございますけども、じゃあこれが、なぜ多治見市が上がらなかったのかという要因を見てみますと、皆さんもうお気づきになっておられると思いますけども、地場産業では多治見市の税収と雇用という最も重要な税収構造を支え、向上させていくことは、今の数字を見る限り私は無理だと感じたわけであります。これは、正直な印象です。　地場産業がこれから多治見市の税収構造・雇用を支えるだけの力があればいいんですけども、私は失礼なものの言い方を承知で申し上げれば、もう無理だなというふうに思っております。その大きな要因は、私はこう考えてるんですが、多治見市の産業構造、そして地場産業の新陳代謝が行われなかったことが大きな要因であると考えています。　これ、いろんな要因があるわけですけども、それを他市の例、一例をちょっと申し上げますけども、ことしの秋に陶磁器関連団体が、長崎県波佐見町の西海陶器株式会社の社長をお招きして、児玉さんっていう方なんで、これ新聞に載っておりましたから、お名前出してもいいと思うんですけども、お招きして講演会が開催されました。私は、お聞きすることが残念ながらできなかったんですけども、このお父さん、先代社長が、私そのときに西海陶器と取引がございましたので、よく知っておりますけども、これ30年前にさかのぼりますけども、波佐見町の町長に就任されたということがあります。　そのときに、この児玉さんが何をおやりになったかという、30年前の話です。地場産業の波佐見焼がありながら、「キヤノン」という会社を誘致された。随分と反対があったということを私は従業員の方からお聞きをいたしましたけども、しかし児玉さんはもう地場産業だけには頼れない。波佐見町という小さな町でございますけども、この町を支えるにはやはり異業種の参入が大事だということで、一生懸命頑張られて「キヤノン」が進出をいたしました。　じゃあ、地場産業はどういう形をとったかといいますと、その結果、地場産業の給与体系は底上げをされました。それを吸収するにどうしたかといいますと、波佐見産の和食器は付加価値を増しました。今まで白素地に近いものを、焼いたのを染付の技法を使ったり、いろいろな技法で商品価値を高めた。そういったことを私は見ております。その評価は、有田焼との高級品との差別化はもちろん存在いたします。しかし、大きく市場評価にあらわれたことを確認したことを覚えています。今まで波佐見産の焼き物というのは、有田焼はデパートに並んでたんですけども、波佐見焼の焼き物っていうのはデパートに並ばなかったんです。それが付加価値を高めることによって、高島屋、それからそごう、その当時そごうございましたけども、に並ぶようになりました。オリエンタル中村があったんですけど、そこにも並ぶようになった。そのぐらいに商品の価値が上がることによって、従業員の給与も当然上がってきますから、吸収するようになったんです。　そういったことを参考にしますと、多治見市は、きのう市長がまさしく答弁なされましたけど、産業構造の転換がおくれたということは、今の産業界も恐らく認めておられると思います。だから、そういうことをやはり実例として我々も参考にすることが必要だろうというふうに思っております。　私たち行政運営に携わる執行部、そして議員が最も注意して見なければならないことは、成功例ばかりに注力しますが、他の地方自治体の成功例を視察して、それを政策展開しても、残念なことに成功例が見られないことが多くございます。それは、その成功例は一朝一夕に成し得たものではないということでございます。　一つの例を申し上げますけども、高知県の馬路村という小さな村がございます。そこに特産のゆず栽培に加え、加工商品に取り組み、今では加工品売上高、年商たかだかと思われるかもしれませんけど、１億 5,000万円になったそうであります。そこへ訪れる視察、多分議員の方々もたくさん行かれるでしょうし、それから地方自治体の職員も行かれるでしょうけども、年間 1,000人の行政視察があるそうであります。私もこのゆず加工品をある方からいただいて、おいしくいただいたということがございます。　こうした成功例を見ることも必要かもしれませんが、失敗例こそにヒントがあるような気がしてなりません。それを私たちが検証して、これから国が行おうとしている地方創生の参考にもすべきだろうというふうに考えております。　私も視察にまいりましたけども、一つの失敗例、コンパクトシティのきっかけをつくられた青森市、ＪＲ青森駅前に建設されたアウガという、何階だったかな、８階建てだったと思いますけども、いわゆる商業施設がございました。この施設は、国の中心市街地活性化事業のモデルとされた事業でございます。だから、我々も一度見に行こうということで、会派の視察でここへ訪れました。しかし、開業は2001年だったんですけど、事業の大半を青森市が負担して、第三セクター方式で運営されましたが、巨額な債務が発覚し、その後はずるずると青森市は補助金、そして増資、緊急融資とその不良債務に税を注ぎ込むことになります。　２つ目の失敗例、三沢市のスカイプラザ、３つ目は木更津市のアクア木更津、それから近くでは甲府市のココリという施設がございますけども、そして関西では宝塚市のアピアさかせがわ、そして岡山県津山市のアルネ津山、そして九州へ行きますと、北九州市のコムシティ等々、その失敗例につきましては、国の補助金交付を実施した監督行政庁もその要因がどこにあったのかについて語ろうといたしません。私も電話をして、総務省、なぜこの失敗がどこに原因があったのというふうに官僚に聞きますと、口をつぐんでしまいます。各務さん、それだけはちょっと勘弁してくださいという話。だから、それでは私済まないというふうに思ってるんです。なぜ失敗したのか、その要因がどこにあったのか。　きのう、市長が東海道新幹線岐阜羽島駅の問題について述べられましたけども、私も大野伴睦先生が自民党副総裁のときにあれを、私から言やあ強引にだというふうに思うんですけど、政治力を使っておつくりになった。　しかし、よくよく考えてみれば、岐阜市の市民があの駅を使うわけないんです。名古屋市行ったほうが近いわけですから。それから、郡上市、それから高山市の住民が新幹線使うのに岐阜羽島駅を使うかというと、そうじゃない。名古屋市へ出てったほうが交通の便がいい。結局は、交通のアクセスが完備されてないところに駅をつくったことがまず第一の失敗だというふうに私は分析をしておりました。そういうことをやっぱり失敗例から学ばなければならないというのは、いっぱいあるんです。　私は、その要因について調べてみますと、これ私の主観でございます。予算を獲得するために失礼な言葉ではありますが、不必要なまでに事業規模を拡大したこと、施設をつくることが目的になってしまったこと、そしてこれが一番問題なんですけど、施設に入居するテナントの需要はどれほどあるかなどは二の次になってます。市場調査が全くいい加減。大きく大きく見積もってしまった。そのところがいわゆる大きな失敗の要因になってしまいます。途中で一旦走り出しますと、一番悪いことは中止や規模の縮小はやらないんです、残念ながら。いやこれではだめだねっていうことで、もう一旦走り出すと規模の縮小なんてやらない。それが先ほど例を挙げた商業施設の失敗例にもつながってますし、岐阜県で言えば岐阜羽島駅の失敗例もつながっているかもしれません。結果的にどうなったかといいますと、放漫経営を続ける。そして、その尻拭いを、言葉は悪いですけど、補助金交付を、そして私も青森市へ、あとあれから４年後にまた行ったんですけども、青森市の図書館が入る、子育て支援施設が入る、そしてスーパーはまちづくり会社が肩がわりして入る、じゃあその経営はどうかというと、そんなにいいものではございません。だって、素人がスーパー経営するんですから。いい結果出るわけないです。そういうことで、どんどんと税金が注ぎ込まれていく。それが今までの現状です。　そういうことを申し上げているんですけども、じゃあ何が大事かって言いますと、私ここでも申し上げてるんですけども、投資的視点が求められると申し上げるのは、こういうことの一例でありますということを言っております。投資的視点が全くなかったことが、私はこの失敗例の例だというふうに思っておりますけども、この件について私の考え方について今申し上げましたけども、この失敗例も含めて、執行部の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。　それから、次に地域を支える基盤整備が必要であるという視点から、企業立地の件について、私の考え方、そして提言も申し上げたいというふうに思っております。　企業立地につきましては、地域経済を支える基盤となるものでございます。前段でお話申し上げたように、雇用の創出、財政基盤の安定と関連して、重要な政策課題であります。このことは、皆さんもよくおわかりになっていただけるというふうに思います。国は、来年度から本社機能を地方に移す企業の税負担を軽くするとの方針を打ち出していますが、私は果たして縁もゆかりもない地方都市に移転することなどありえないというふうに思っております。１週間ほど前にＹＫＫ、今ファスナーもつくっておりますけども、アルミサッシの窓枠なんかをつくっている有名なＹＫＫっていう吉田工業っていうのがありますけども、富山県黒部市に本社機能の移転を表明をいたしました。ここは創業の地であり、生産工場も黒部市にあることから考えても、私は東京の本社を地方に移すということは、さほど簡単な問題ではないだろうということを思っております。　平成25年12月議会で、私は雇用と産業政策と企業立地について質問を行いました。　このときに、私は雇用が期待できる、設備投資が期待できる、税収が期待できる収益率の高い企業、そして生産工場の立地が望ましいと大きな期待を込めて私は申し上げました。このときに、執行部からの答弁は、副市長がお答えをいただきましたけども、事業用地の売却が最優先事項であるとのことでございました。　私も、ことしに入り、未熟ではございますけども、東証１部の成長が期待される素材メーカー、そして高分子ポリマーでは日本では一番大きなシェアを持つ企業に対して、友人を通して多治見市に何とか来ていただけないだろうかというお話を申し上げました。私は、きょう、経済部の部長、大変だというふうに私は思っておりますけども、こういう返答があったんです。　まず、原油を原料とする企業については、原油が供給できる沿海部が立地条件であります。したがって、多治見市さんの内陸部に工場を移転するということは不可能でございますと。この辺は、私の認識の甘さだったというふうに思っております。もう一方、素材企業については、現在の工場を需要に合わせて生産設備をふやすための、いわゆる工場の増築、そして新しい機械の導入によって、事業については生産状況ができるというふうに考えております。　もう一点は、海外工場の活用でございますけども、アメリカ工場、そしてヨーロッパの工場も同じように、現在の工場の設備を増強することによって対応ができますという御返事でございました。　そういうことで、多治見市はポテンシャルはすごくあるんです。豊田市にも近いし。名古屋経済圏にも非常に近いという立地条件がございますので、何とかならんのかなということで私のお話をいたしましたけども、なかなか簡単な話ではございません。　そういうことで、私は言葉では何とでも言えますけども、職員の方に非常に御苦労かけてるなということはよくわかっておりますが、頑張って何とかええ企業を誘致していただきたいなということを期待を込めておりますけども、今後も、私も体が許す限り努力はしてまいりたいというふうに思っております。　今までの関係で、どのようにお考えになったのかということでございますけども、私は今、国がいろいろな政策を打ち出してます。しかし、国が行う創生事業で、私が懸念を最もいたしますのは、今度補正でいいアイデアを出したなというところには補助金をつけますという話がございましたけども、これはばらまきにつながる可能性があるということと、それからもう一つは補助金の弊害が要因となり、企業用地を造成することが手段として目的化するのではないのかなと、優遇策の羅列にみられるように自治体間競争が激しくなることへ、私は大きな懸念を抱いております。　私は、こうした場合にはリスク管理を行いながら、もうリスクをとるぐらいの政策判断、そして成長が見込める産業を財務内容から自己資本利益率を最優先として、投資企業の選定を行う、いわゆる投資家の目で判断できる体制をつくり上げることができるのかどうなのか、そして目の前の利益だけではなく、５年後、10年後に投資額を回収することも選択肢として考えてもいいのではないのか、最近そのように考えるようになりました。　そして、地域の人材活用、熟成を促す仕組みづくりも必要だろうというふうに考えております。　そこで、企業立地については、これも簡単な問題ではありません。繰り返し申し上げておりますけども、担当職員の御苦労に敬意を申し上げ、現在の状況下での企業立地に対する覚悟と私の意見について見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、これ最後のほうになりますけども、多治見市の持続可能な都市政策への提言ということでございます。　これは、一つには、建築基準法と都市計画から学ぶものということで、私も勉強させていただきましたけども、私は高度経済成長とともに建築基準法、そして都市計画が定められましたが、時代は成熟期を迎え、経済成長も足踏みをして、高齢化の進展とともに、社会構造は大きな変革期を迎えることになりました。　一つの提案として申し上げますけども、法的な問題から地方自治体としての政策判断ができるかどうかの課題はございます。しかし、高度成長期に改築が進んだ住宅構造から、特に郊外の住宅については、２世帯が住まうことの困難さがございます。増改築するにしても、建蔽率・容積率の問題が生じます。この見直しができれば、若い世代が多治見市の親元へ帰ってきて、最小の建築資金で住まいを確保することができるのではないか。そして、若い世代から言えば、多額な住宅ローンからも解放され、育児資金、そしてその他への消費へと資金需要が生まれることになります。これがいわゆる金の循環ということでございますけども、そういったことの提案を申し上げたいというふうに思っております。　それから、もう１点は、私がかねてから申し上げておりますけども、多治見市の価値を上げるには、やはり土地の流動性を高めるということが基本戦略として最も考えなければならないということを思っております。土地の価値が上がれば、固定資産税額も上がります。そればかりではありませんけども、個人の資産価値も最も重要なことでありますけども、上がります。それで経済のパイが大きくなる。そして、金が動く。土地の流動性を高めれば、多治見市のポテンシャルはどんどんと大きくなっていきます。その政策について、じゃあどうしたらいいのという話になるんですけども、多治見市はついこの間多治見市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。じゃあ、具体的にどうするのというお話になりますけども、私はこの問題についてはこう考えているんです。今までは、６分の１の税制の控除が 200平米以内はございました。だから、この問題を解決するには、例えば５年間の期限を区切って、そして解体後の５年間も優遇税制は続きますよということ、来年度から相続税制が大きく変わります。土地を持っている人は相続税を払うために土地を切り売りしなければならないという事態も出てくるかもしれません。そういうことを考えますと、今このチャンスを逃すということは非常に大きな政策判断をしなければならない時期だというふうに思っております。そういうことによって、結果的には私は期待をしておりますけども、空き家対策というのは、解決をできる一つの解決方法としてあるのではないのかなと、いわゆるこれは税収のあり方を根本から考え直すということにもつながります。国もいわゆる倒壊寸前の空き家住宅については、税制控除はしないということを地方税法上で変えるそうでございますけども、それと連動して、多治見市は多治見市の独自の政策として行えるのではないかということを思っておりますので、それについて、御見解をお聞きしたいというふうに思っております。　それから、３番目、これはコンパクトシティ、きのうから議論もなされておりますし、先ほど加藤議員からもこの件については言及がございました。　じゃあ、これをどうしていくのかと、なぜコンパクトシティなのかということでございますけども、多治見市の駅の周辺というのは、もう残された最後の土地です。山は、削りとれば、造成すれば住宅地はできます。しかし、駅周辺というのは、最後に残された多治見市の貴重な土地、その貴重な土地をどのように生かすのかという問題であります。これは、私が前回の一般質問でも取り上げて申し上げましたけども、一番大きなのはここ、そして名古屋経済圏とのつながりをどういうふうにしていくのかという問題も含めて考えれば、私はこう考える。名古屋経済圏へ働きに行かれる、いわゆる給与所得者です。名古屋市に住まなくたって多治見市に住んでいただくという方法もあるのではないのか。これも一つの方法としてあるのではないか。じゃあ、多治見市は、前から言いますけども、そのポテンシャルがあるかないかと言いますと、当然半径２キロ以内に医療機関は整っている。市長も教育に一生懸命力を入れて多治見市の教育力も上がってきた、まだまだ教育に関してはやることがございますけども、そういうことを考えれば、多治見市に住んでいただく方策をどういうふうに練るのかというと、郊外じゃなくて、やはり駅の周辺に住んでいただいて、そして名古屋市で住むよりも環境もいい、そしてマンションも広目の面積を確保できて、そしてなおかつマンション購入額も名古屋市で買うよりも安い、そういったことを考えれば、私は需要が当然あるだろうというふうに思っております。　ただ、ここで注意しなければならないのは、民間投資が行われるかどうかという問題はございますけども、今スマートシティということを盛んに言われております。これは、都市部近郊ではスマートシティ構想というのがどんどん進んでますけども、地方都市ではまだ行き渡っておりません。　したがって、できればでございますけども、そういったスマートシティ構想も含めて、当然念頭に入れながら事業者の意向も投資していただけるかどうかということもございますけども、やはり検討していく必要があるのではないのかなということを思いますし、それからもう１点は車は持たない社会、駅の周辺だったら、駅まで歩いて通勤できるわけです。車は、要らないわけです。必要なときは、レンタカーを利用していただく。駅の前にレンタカー会社があって、そこに日曜日にドライブ行きたいといって予約を入れれば、車は駅の近くのレンタカー会社に届くようにしていけば、もう車の要らない社会というのは成立してくるわけです。　そういったことも考えながら、地方都市が今までやらないようなアイデアを出す、そして多治見市らしさも失わないようなまちづくりをしていく、コンパクトシティ構想。そして、私がかねてから申し上げておりますけども、役所機能もそこへ含んだ建築をする。　そしてもう１点は、多治見市が持っております駅西駐車場、これは24億円ほどの価値がございますけども、購入したんですから、帳簿上はそのようになりますけども、そういったいわゆる多治見市が今まで投資した金額に見合うような、投資に似合うような、似合うことを前提にして、何をつくったらいいのかということも民間事業者と共同しながら、駐車場は２つも必要ございませんから、駐車場は民間業者と共同で建設する。そうしたことをやれば、いわゆる省エネインフラって今言いますけども、少ない費用でインフラ整備ができるという結果にもなりますので、そういったことも御提案を申し上げたいというふうに思っております。　したがって、現在の駅南再開発事業の計画の進捗状況と今私が申し上げました意見について、見解をお聞かせいただければというふうに思っております。　最後になりますけども、この中公新書について、感想をどのように捉え、政策を打つ上での参考になったのか、そこのところについて見解をお尋ね申し上げまして、まず私の質問である極点社会到来への処方箋のテーマについて、質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　自問自答のような形で提案されましたが、ほとんど答えが出たような気もいたしますが、その辺踏まえて、その中で、かいつまんでの御答弁をお願いしたいと思います。　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（石田浩司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番　各務幸次君の質問に対する執行部の答弁を求めます。市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　大変示唆に富んだ御講演をありがとうございました。　これから総論は皆さん共通として大体認識でございますが、それを具体化、具体論をどういうふうに持っていくかというようなところが、今後の一番大きな課題でございます。　人口減少に対する考え方については、これまででも企業誘致あるいは多治見市民病院の公設民営化を初めとする医療環境の整備、教育環境については岐阜県ナンバーワンということで、県内初の副教育長の設置あるいはＪＲ多治見駅周辺の整備、特に今議会で具体的にお話をしております駅南の再開発、こういったことも含め、さまざまな手法を展開をしております。本市の定住あるいは移住に寄与する施策を可能な限り展開をしてまいります。　人口減少が続くという推定結果を真摯に受けとめるものの、人口規模が縮小することにより行政、これは当然、国、県も含めた行政機能あるいは企業の縮小、撤退ということも想定をされます。人口規模を一定程度保つための具体的な政策を、これから議会の皆さんあるいは市民等の皆さんも交えながらしっかり対応してまいります。　議員が御提案になりました人口減少に歯どめはないんだ。あるいは本社機能の移転は無理だ。こういうようなことをずっと並べてくると、じゃあ、もうこの先、お先真っ暗か。全国の半分の自治体がもうこういうようなことになっちゃうぞ、というようなことではなかなか夢も希望も持つことができません。一方で、実現不可能な妙な妄想の中にとらわれるような計画を立てる、こういったことは最も避けるべきでございます。　人口減少に歯どめが立たないということですが、私は中学生のころ多治見市の人口かは幾つかと言われたら６万 5,000人ってずっと答えてました。６万 5,000人の規模のところが周辺のところを名古屋市のベッドタウン化、あるいは笠原町との合併ということで11万 7,000人までもってきた。これをどこを下限としていくのか。国の場合は１億人という言い方をしております。ただ、目標値を定めるということも必要ですが、そのために何をどういうふうにしていくか。これが最も重要だと捉えております。　失敗例に学ぶべきだ、これは最も同感でございます。私が市長に就任してすぐに北海道夕張市にまいりました。同級生からこういうふうに僕は言われております。古川は下り坂でもアクセルを踏む。これ非常に危険なことを言って示唆をしておりますが、あるお金を全部使っちゃうんじゃないかという危惧もあったようでございます。ここで学んだことは、財政の規律をしっかりするということを自分で捉えました。　北海道夕張市の破綻というのは、実は北海道庁あるいは国、こういったところのいろんな甘いささやきにまことしやかに乗ってスキー場をつくった、あるいは博物館をつくった。それでにっちもさっちも行かなくなっちゃった。こういうようなことを学びました。　そこの中から国の財政４指標だけではなく、健全な財政に関する条例、みずから律するための条例をさらに上乗せで４項目をする。こういうようなことを行って財政運営をしてまいりました。　もう一つ、議員の御発言の中で総支給額のお話がございました。給与総支給額、多治見市は 229万円、豊田市は 690万円、これだけの値を比較すると非常に豊かというふうに思いますが、実は北海道の給与総額というのは47都道府県、ずっとここのところ最下位でございます。しかし、人口減少はしないというようなところで、実は私の長女が北海道に嫁いでおります。真の豊かさって一体何なのだろうか。失礼いたしました。沖縄に嫁いでおります。北海道ではございません。どうも失礼しました。沖縄に嫁いでおります。したがって、給与総支給額とか、企業があるとかというようなことだけが本当に豊かなのか。かと言って、基地がいっぱいあるから基地交付金がじゃぶじゃぶ入ってくるかのように見えますが、実は基地があるごくわずかな自治体だけでございます。私の娘が嫁いでいるところは浦添市ですが、子供の医療費は３歳で打ち切り、このような状況でございますが、まだまだ人口がふえている。というような非常にいろんな現象がございます。　きのうきょうの一般質問の中では、消滅可能都市の問題というようなことは、可能性都市の問題が大きく取り沙汰されております。実は、増田レポートか、増田さんの本はしてやったりと思っているかもわからないです。俺の名前はこれだけ売れてきた。各自治体の中で一般質問で俺の名前が売れてきた。全国市長会及び全国知事会というのはもうとんでもない騒ぎになっています。したがって、国の人口推計の中のトップリーダーに恐らく増田さんなってくるでしょう。本の印税と、もう一回無名になりかかった増田さんの名前がこれだけクローズアップされるということが、あの人はきっと裏でにっこりほくそえんでいると思います。ただし、データとして出た以上は、そんなデータは見ないふりをする、あるいは目をつぶる、こういったことは絶対するべきではないと捉えております。　総論的には非常に高い見識あるいはいろんな先を見る目を各務議員はお持ちでございます。これをさらに具体化をする、あるいはその政策を一つやったら一つでスポンと特効薬に効くようなものはございません。いろんな漢方的な薬をいっぱい用意をする。あるいは特効薬的なものも用意をする、というようなあわせ技。こういうような形で本市が50％をわずか 0.1％のポイント超え、こういったことになったというようなことでございます。　ずっと以前に春田議員がピンチはチャンスなんだ、こういうようなことをこの議場の中で何回も言われました。ある意味、多治見市は総合計画をつくり上げる。この時期にこういった警鐘を鳴らされたというようなことでございますので、まさにそのお言葉を借りれば、ピンチはチャンスなんだというようなことと同時に、可能性として名古屋にわずか30分、駅の近くにまだ使い勝手がある土地、駅西駐車場、駅前プラザ・テラなど、こういったものも含めながら、やろうとすればやるべきことはいっぱいあるんだ。そのやるべきことを具体的に、何を、どれから、どの順番にやっていくのか、こういった具体的な議論をしっかりしていく。こういうようなことで人口減少の問題にしっかり歯どめをかけていく、こういうような決意でございます。 ○副議長（石田浩司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは投資的事業に対する行政の経営感覚についてお答えいたします。　施設建設におけるイニシャルコスト、ランニングコスト等の分析は、常に意識して行っており、とりわけ多治見駅北口のにぎわいづくりや南口の再開発では、ほかの自治体のさまざまな事例の調査や視察、民間からのヒヤリング調査、提案の精査など、議員御指摘にあるような視点で取り組みを進めております。 ○副議長（石田浩司君）　経済部長　佐橋政信君。　　　〔経済部長　佐橋政信君登壇〕 ◎経済部長（佐橋政信君）　私からは企業誘致に関することについて御答弁申し上げます。　本市が企業誘致を行う目的は、以前から申し上げましたように、雇用の確保、税収の増加、地域経済への波及であり、こうした目的にかなうような企業に対して誘致活動を実施しています。　誘致企業の決定につきましては、誘致活動先企業の進出の意向や内容、企業業績やタイミングなどについて鋭意情報を収集し、先ほどの目的に照らし合わせて総合的に判断しております。　さらに、現在の状況は山吹テクノパークのときの状況と違いますので、議員御指摘のように決定についてはじっくり検討してまいります。 ○副議長（石田浩司君）　企画部長　青山　崇君。　　　〔企画部長　青山　崇君登壇〕 ◎企画部長（青山崇君）　御質問いただいた中で、増田氏の著書の件について私のほうからお答えをさせていただきます。　本をお借りしましてありがとうございました。第７次総合計画策定事務局でも複数の職員が結構読んでおりまして、また、お返ししたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　本の中身でございますけれども、紹介されている政策事例については、これまでも多くの場面で指摘をされているもので、新たに再認識したと、そういう印象でございます。　こういった点を参考にしながら本市の将来課題を整理して、具体的に、実行、実現していく政策、そういったものに第７次総合計画の中で結びつけていきたいと思っております。 ○副議長（石田浩司君）　都市計画部長　細尾　稔君。　　　〔都市計画部長　細尾　稔君登壇〕 ◎都市計画部長（細尾稔君）　私からは都市計画の部分について、お答えをさせていただきます。　まず初めに、建蔽率、容積率の変更に関する御提案でございます。　まちづくりの方向性や良好な住環境の維持、形成に資するものであれば法的にも可能でございます。それには制限を緩和することによりまして、日陰などの悪影響も考えられますので、そうしたことにつきまして利害関係を有する地権者や住民との合意形成が不可欠と考えております。　次に、駅南の再開発事業の進捗についての御質問でございます。　駅南の再開発事業、これにつきましては皆様にも御説明しておりますように、駅前プラザ・テラ、駅西駐車場の付近を中心とします約２ヘクタールの区域でございますけれども、この事業につきましては、現在、権利者で組織された再開発協議会におきまして事業に必要な施設のボリュームあるいは資金計画について検討をしております。今後は協議会の準備組合への移行、今のところ今年度末と予定をしておりますが、来年度には事業協力者の参入、それと都市計画の決定というようなものも予定をさせていただいておりますが、こうしたしかるべき工程を踏まえながら権利者調整を進めるなど、できるだけ早く新しい町開きができるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（石田浩司君）　総務部長　纐纈崇治君。　　　〔総務部長　纐纈崇治君登壇〕 ◎総務部長（纐纈崇治君）　御質問のうち、土地の流動性と固定資産税の政策提言について御答弁申し上げます。　国におきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、同法の規定によりまして国が策定する指針に基づいて、周辺に危険や迷惑を及ぼすおそれが高い特定家屋については固定資産税の住宅用地の特例から除外することが検討されております。私どもとしては、まずは税ということですので、国の動向を注視をしていきたいと、そう思っております。 ○副議長（石田浩司君）　20番　各務幸次君。　　　〔20番　各務幸次君登壇〕 ◆２０番（各務幸次君）　例えば、固定資産税の税制上の問題についてですけど、これは国もある種方針の転換をしました。最後ちょっと聞き取れなかったが、多治見市として税制上の改正ができるのかどうなのかということも含めて、やはりきちっと庁内の中で議論をしていくべきじゃないのかなということを思っております。この点について、再度お答えを願いたいというふうに思っておりますけれども。　それから、もう一点、企業誘致の関係でございますけれども、これからの国際経済がどうなるかということもあるかというふうに思います。私は歴史は繰り返すというふうにいつも思っておりますけれども、今から考えますと今世紀初頭に原油の相場が25ドルだったというふうに思いますけれども、北海油田が開発されて、それが10ドル近くまで下がったというふうに思っております。それが今まさしく時代は繰り返して原油安というふうになっておりますけれども。この北海油田が開発されたときに、先進諸国はすごい経済成長を見せたんです。そういうことを考えますと、今度の原油安は恐らく先進諸国にとって、今の円安もございますけれども、それも念頭に置きながらも含めて考えますと、恐らく今では変わった経済成長を見込めるんじゃないかなということを思っております。　それが多治見市の企業誘致にどのように影響していくのかというのも、私は注目して考えなければならないのではないかなということを思っておりますし、もう一点は、いわゆる企業の工場のスモール化が始まったということで、この前友人に誘われてデンソーへ行ってまいりました。　そのときに工場が今の現状の３分の２ぐらいに縮小されています。機械が小さくなったりいろいろして。だから、そういった面もこれからそんなに大きく計画した事業団地が必要なのかどうなのかということも含めて、検討する必要があるのじゃないのかということを思っております。　これは私の経済的な認識で今申し上げているんですけれども、そういうことも含めて企業誘致のあり方も変わってくるのじゃないのかなということを思っておりますので、御参考になればということを思って今申し上げましたけど、さきの経済の見通しもつけて、どのように考え方をお持ちなのかということをお尋ねをしたいというふう思っております。　コンパクトシティの問題。これかねてから申し上げておりますけれども、大変難しい課題が多くあると思います。新たな発想、新たなチャレンジということで頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、最後にその覚悟のほどをお尋ねできればいうふうに思っております。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、空き家の問題でございます。更地にしておいたほうが税金が高くなる。壊れかけでもいいからボロボロの家が建っていたほうが税金が安い。これは法律改正をしない限り、条例でそれを変えるということは無理でございます。　２点目、企業誘致の関係でございますが、現在、唯一持って長瀬テクノパーク、これは面積規模からいいますと、岐阜県及び東海４県の中で、これだけ交通アクセスのいいところで、これだけの広い土地というのは唯一でございます。岐阜県を通じていろんな問い合わせがございます。こういうような中で、円安だ、原油安だ、というのはこれは国会での中の論争だというふうに私自身は捉えております。　いずれにしても総論ではなくて、私ども自治体行政、基礎自治体というのは計画を立てて、それを実行して、実行が目に見えるというようなところまでしっかり持っていく、これが市長としての覚悟でございます。　私どもの情報だけではなくて、いろんな形の企業誘致あるいは具体的にあるものについては、今後についてもしっかりと御提言をいただく、このように期待をしております。 ○副議長（石田浩司君）　次に、15番　安藤英利君に発言を許可します。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕（拍手） ◆１５番（安藤英利君）　15番議員の安藤英利です。よろしくお願いします。　私は美濃焼を使おう条例その２と題しまして、今回も美濃焼について質問をさせていただきます。簡潔に質問だけさせていただきます。　まず一つ目、条例制定の市民への周知の方法についてお願いをいたします。　執行部提案の条例は、いつも広報たじみで特集して周知を図っていらっしゃるんですが、今回は議員発議ということもあって特集をまだ組まれておりません。もちろん議員発議ですから制定前の準備とか知識もなくて、すぐには特集を組めないかもしれませんが、この条例を生きた条例にするには市民の理解や協力が不可欠だと思います。施行して４カ月半が過ぎますので、そろそろ特集を組む予定があるのかどうかをお聞きいたします。また、その他周知の方法があれば、その方法を具体的に教えてください。　二つ目は、第２条にうたってあります市の役割について質問をさせていただきます。　第２条は、市の役割として日本の食文化と美濃焼の普及に努めますとありますが、具体的に何か今、施策なり、予定しているものがあるのかどうかお聞かせください。　三つ目は、美濃焼に対する市長の考えとこれからの方向性について質問をさせていただきます。　昨日、一般質問の答弁の中で、市長は日帰り観光に力を入れるというところで、中国人のお金持ちを呼んできて、本物を売り込むんだというようなことをおっしゃっていたと思いますが、市長の美濃焼に対する考え方と今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。　四つ目としまして、先日終わりました国際陶磁器フェスティバル美濃について、お伺いをいたします。　国際陶磁器フェスティバル美濃に対する市長の考え方をお聞かせいただければと思います。　また、第10回のフェスティバルの市長なりの総括、そして課題などがあれば、そして第11回についての展望みたいなのがあれば教えてください。　五つ目に、美濃焼ブランディング研究会についてお伺いをいたします。　市長は、この１年の中でよく美濃焼の話題になる中で、美濃焼ブランディング研究会のことも話題に取り上げられることが多いと思いますけれども、実際にはこれはまだ民間の研究グループで、市もまだ助成はしていないと思うんですけれども、この事業に対して市長は何を期待していらっしゃるのか。また、どういう将来、この事業の先行きをどのように期待していらっしゃるのかをお聞かせ願えればと思います。　そして、最後の質問で、いわゆる市長が今力を入れていただいている１日日帰り観光の中の拠点とも言える本町オリベストリートの創造館についての質問をさせていただきます。　今後のいわゆる国のほうではもう払い下げのような、こういった施設全体を見直しをしているというようなことも聞いておりますけれども、市長としては今後の運営体をどのようにしていったらいいのかということを御希望なり、お考えがあれば、お聞かせ願えればと思います。　以上、五つの質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　美濃焼に対する考え方、私の方向性について答弁を申し上げます。　東濃地方は豊かな粘土質の土壌に恵まれていること、先人たちの焼き物に対する探究心のおかげで一大陶磁器産地として発展をしてまいりました。美濃焼は多治見市にとってはなくてはならない誇り、ステータス、このように捉えております。　これらの方向性については今月中に立ち上げます美濃焼みらい会議や、美濃焼ブランディング研究会、これは既に立ち上がっております。こういった中でしっかりと再構築をしていく。これまでの伝統だけではなく、さらにその１枚が高く売れる。あるいは 1,000枚売っていたのが 1,200枚売れる、こういうような方策をしっかり目指して具体的な政策をつくり上げ、実行していく、このような考え方でございます。　一部では大変心外なことを言われました。粘土鉱山を犠牲して新規産業を持ってくるんだ。多治見市政は地場産業を見限ったのか。このようなことを言われますが、全くそういった考え方は持っておりません。ある意味、産業のハイブリッド化でございます。もともと持っている陶磁器あるいはタイルという伝統地場産業、これに新しく新規産業を重ねる。どちらを犠牲にして、どちらか一方が生きていく。こういった考え方ではなくして、産業のハイブリッド化、こういうようなことをしっかり行っていくというような考え方でございます。　土と炎に恵まれた1300年の歴史を持っている。多治見市陶磁器意匠研究所、あるいは多治見工業高校を中心として、全国から陶芸を学ばんとする若い人たちが集まってくる。まさに聖地でございます。粘土、釉薬、技術、あるいは焼成の窯、全てがそろっているのが、この多治見市、土岐市、瑞浪市の地域でございます。ぜひともこういった中で成功例の企業、あるいはグループというのはたくさんございます。そういった皆さんと協議をしながら、これも総論ではなくて具体的に、誰が、何を、いつまでにどうするか、こういった方針をしっかり立ててまいります。　ただし、これを行政が思いよがりでつくると、陶磁器の商業の皆さん、あるいはメーカーの皆さん、それ違っているんだ、全くお門違いだとか、とんちんかんだ、過去に言われたことがございました。そうであったら、何を、いつまでにどうするのか、それだけのお金を使って誰が、何を、どうしていくのか、こういった具体的な考え方に基づいて具体的な政策をしっかり進めていく。これが美濃焼のブランディング研究会である。また、12月24日から立ち上げようとする美濃焼みらい会議。　もういいよ、俺の代でもうこのお仕事終わりだ、というような人はもう恐らく参加されないでしょう。でも、1300年続いてきた、こうした陶磁器あるいはタイル、この伝統の産業のおかげで、今日まで多治見市、旧笠原町は生き長らえてきたわけでございます。これをさらに発展をさせていく。その具体的な政策について、しっかり関係の皆さんと協議をしてまいります。 ○副議長（石田浩司君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私からは、日本の食文化と美濃焼を普及する方法について、所管の教育分野からお答えいたします。　９月議会でも私からお答えしましたように、教育の場においても学校給食における食育、授業などを通じて、日本の食習慣の形成と地場産業を意識した取り組みを継続して実施しており、これからも実施してまいります。 ○副議長（石田浩司君）　経済部長　佐橋政信君。　　　〔経済部長　佐橋政信君登壇〕 ◎経済部長（佐橋政信君）　私から市長、教育長答弁以外について、５点について御答弁申し上げます。　まず、美濃焼を使おう条例ですが、美濃焼を使おう条例は11月の議会だよりで既に大きく掲載されました。中面と一番裏の２カ所です。したがいまして、広報たじみについては、今のところ特集というより陶器まつりや美濃焼祭などイベントの開催にあわせて取り上げていきます。　なお、のぼりについては各公共施設について常設していきます。　次に、美濃焼を普及する具体策ですが、美濃焼を普及する施策の一つとして、嶋内議長から提案をいただいております、美濃焼を使おう条例協力店のプレートを市内の認定飲食店に配付、掲示依頼を検討中です。具体案としては、この２例で縦型と横型、玄関と中、この陶製のプレートを今後協力店のほうに置いていただきたい、そういうような具体策を持っております。　次に、陶磁器フェスティバルについてですが、第10回国際陶磁器フェスティバル美濃は来場者数約18万 5,000人、前回比約７％増、国際陶磁器展美濃に至っては約２万 6,000人、前回比約27％と盛況でありました。　さらに会場のセラミックパークＭＩＮＯにおいての美濃焼の販売は、この期間の１カ月間で約１年分を販売しました。さらに名誉総裁に秋篠宮眞子内親王殿下に御就任をいただき、表彰式、内覧会、オープニングへの御臨席がかなったことにより、国際陶磁器フェスティバル美濃、ひいては美濃焼を全国に発信する効果があったと確信しております。　次に、美濃焼ブランディング研究会についてですが、多治見商工会議所が中心となって３市、岐阜県を巻き込んで推進しています。美濃焼に携わる人が美濃焼を紹介する本格的な本を編集する課程で、仕事にプライドを持てるようにすることを目的としております。東濃西部の３市につきましては、来年度から予算化をして本格的に支援する予定です。　なお、本プロジェクトの企画の一環で、今月の27日から来月１月26日まで東京において美濃のラーメンどんぶり展が開催されますので、ぜひ東京に行かれた場合はごらんください。　最後に創造館についてですが、中小企業基盤整備機構からはたじみ創造館の多治見市への譲渡依頼を受けました。市としてはたじみ創造館を本町オリベストリートの中心として活用した経緯を踏まえ、機構からの要望も含め、早い時期に結論を出す予定でございます。 ○副議長（石田浩司君）　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　まず、一つ目の質問のところで、もう議会だよりで特集をしているので、広報たじみとしては特集をするつもりはないということです。　二つ目の質問と関連しますけれども、第２条の中で日本の食文化と美濃焼の普及に努めますというところで、やはり僕はこれはいわゆる家庭の食卓とか、美濃焼を市民にどう理解をしていただくのかというような教育面が含まれてくると思うんです。そうした場合に、特集じゃなくてもいいかもしれないですが、例えば毎月一つのコーナーがあって、そこの中で日本の食卓の意義とか、それとも美濃焼についてとか、そんな定期的なコーナーがあったらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（石田浩司君）　経済部長　佐橋政信君。 ◎経済部長（佐橋政信君）　まだ、具体的には考えておりませんが、特集はこのように議会だよりの後ろにありましたので、絶対やらないということではなく、当分の間は、今のところ計画はないんですが、今、議員御指摘のような定期的に後ろのほうに食のこともあったり、文化財のこともありますので、そういう中のコーナーとして取り組むことについては一度検討させていただきます。 ○副議長（石田浩司君）　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　ぜひ、御検討ください。　今、部長のほうからほかの施策の中でプレートの話がありましたけれども、例えばそれは市内なのか、例えば消費地なのか、それともどのくらいの件数をどのくらい絞り込むのか。それからどういった、例えば市内の料理店ですと、ほとんどが美濃焼を使っていただいておるんですが、そこの中で例えばこういう使い方をしているところ、こういう上手な使い方をしているところに置くとか、その辺の基準みたいなのがあれば教えてください。 ○副議長（石田浩司君）　経済部長　佐橋政信君。 ◎経済部長（佐橋政信君）　逆にこれは議員が入ってみえます多治見陶磁器卸商業組合を含めて協議させていただいて、できるだけ協力店が多ければ多いといいと思いますので、その辺は具体的な基準はまだつくっておりませんが、業界の皆様とそこら辺は議論していきたい。そのように考えております。 ○副議長（石田浩司君）　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　三つ目の質問の中で、美濃焼に対する市長の考えということでお聞きしているわけですけれども、いわゆる美濃焼っていうのは本当に幅が広い。芸術品もあれば日用、家庭で使っていただくような本当に 100円均一のものまで、いろんな幅広く技法も、それから価格も本当に幅広い、とらえどころのないといいますか、業界の製品なんですけれども、その中でいつも市長は、本物、本物ということをおっしゃっているんですが、本物とは一体何ぞやということを、一回お聞かせ願いたい。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　美濃焼条例の起草者ですよね。もう一つ、それをなりわいとして生活をされている方ですね。そういうようなことになると、この美濃焼条例を僕がいつも言うように、ステータスとしての条例で終わらせないというために、行政は行政として一生懸命いろんなことを行っています。もう一方で、業界は業界として、俺たちはこれとこれとこれだけのことをやって、こういう戦略でいるんだ。こういうようなことがないと、両輪としてなかなか回っていかないというふうに私自身が捉えました。　だから、１個 100円のものから 500万円の抹茶茶碗までつくる人がこの町にいるわけです。そのときに１個 100円のお皿を 500万円をつくる人たちの陶芸協会、特にブランディングの関係からすると、美濃陶芸協会の林恭介さんなんかは、そこの中に入り込んできていますよね。人間国宝の方が４人いる町でつくっている日用的なお茶碗です。お茶碗が１個 500円で売っちゃうわけです。同じ東京ドームの中で有田に行くと 1,200円や 1,500円で売っている。そういうようなものをどういうふうにつくり上げていくのか。　もう一つ、きょうは今さっき各務議員からお話しになりました長崎県の波佐見というところがあります。波に佐藤の佐に見る、ほとんど聞いたことのないと僕が思っていたんですけど、そこはメーカーが一生懸命新規のものをつくり出そう、つくり出そうとして一生懸命やられている。こういうような中で、本物って一体何なんだということを僕にきょうここで問われますよね。と、僕の思う本物というのはこうだって言いますよね。そのときに、いや、業界としては具体的にこれと、これと、これをやっていこうとするんだ。同じ美濃焼の振興のために、例えば年間 1,000万円かけるんだったら、 1,000万円の使い方を私たちに提言させてくれと、ピントがずれているとか、ここをこういうふうに変えるべきだ。こういうようなことをやっていかないと、なんかちょっと空中戦といいますか、議論をしながら議論をしているというような状況になっていくというふうに捉えております。　本物というのはメイドイン多治見です。多治見市でつくったものが本物だと、それは１個 100円のものでも１個 500万円の抹茶茶碗であったとしても、この地の土、この地の薬、この地の手触りというもので一生懸命つくられている。でも、 100円のものを 100円で売るんじゃなくて 120円にならないのか、 150円にならないのか、枚数は多くならないのか、というようなことを私自身は思っています。　もう一つは町全体の中に虎渓山永保寺 700年の歴史がある。三大修道院、多治見神言会修道院80年の歴史がある。真ん中にきれいな川が流れている。町全体がある意味本物でございます。にわかにつくった東京ディズニーランドあるいは、よそのところはやめましょう。そういうふうに人工的につくったものじゃなくして、長い時間をかけて醸成されてきた、熟成されてきた成果物が私は美濃焼だと捉えております。 ○副議長（石田浩司君）　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　先ほども意匠研究所の話をされました。全国から焼き物を目指して若者が集まってきている。美濃焼がというか、意匠研究所、多治見市は焼き物の聖地であるということをいつも研修生を前にしてもおっしゃっている。研修生にはそれは多治見で根を生やしてもらわなくてもいいよ、世界に羽ばたいてくれという、羽ばたいていったらどこで勉強してきたんや、多治見で勉強したんや、意匠研究所で勉強してきましたよという宣伝をしてくれといつもおっしゃっている。それは税金の無駄遣いじゃないんだ。いつもおっしゃっている。それはそれで僕はええと思うんです。　その言葉がフェスティバルに対しては聞こえてこないんです、僕のところ。例えば、閉会式がありました。閉会式のときに、例えば入場者数は前回比３割増しだ。小売店の売り上げは12倍も売れちゃったよと。これは僕、完全に大成功だと思っているんです。やはりそうした場合に11回を目指してというような言葉がほしかったんですが、どうしてもこれは皆さんと反省会をして11回をやるかやらんかを決めるんだよと、いつもおっしゃる。僕は市長の言葉で、こうしたいんだという言葉が聞きたいんですけれども、それをなぜおっしゃらないのかをお聞かせください。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　言うと怒られ、言わないと怒られ、どうすりゃいいんでしょうかというのが私の正直な思いでございます。　あの時点で、今までの９回とは全く違う第10回ができた。これで総括の必要もない。さあ行くぞ、と言ったときに、やっぱりあれは共同開催です。岐阜県、土岐市、瑞浪市、業界、こういった中で、お前一人が喜んで10回目、おー、やったやった。11回目、オートマチックというようなことは、幾らばかな私でも最近少し学習をしましたので、言っていいことと言っていけないこと、ＴＰＯをわきまえて言ったつもりでございます。 ○副議長（石田浩司君）　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　総括は当然するし、反省会をしてどういう方向でもっていくかということはするんですが、やはり長として、大会長として、やはりその思いは語っていただきたいなというふうに思いました。　ブランディング研究会ですけれども、これも今までは2013年、14年と民間が日本商工会議所の予算だとか、補助金だとか、国からの補助金をもらって２年間やってこられたわけですけれども、これが来年から３市も入って、国や広域組合で補助をしていく。広域組合で補助をしながらやっていくということですけれども、その中でやはり市長としてどのような方向性に持っていきたいか、ということをもう一回お聞かせ願いたい。　それから、前回の議会のときに土の問題で、粘土の問題で質問したときに、きょうもお話しされましたけれども、みらい会議を３市で岐阜県も含めて商も工も含めてやるよということですけれども、あのときは土壌、いわゆる粘土の枯渇問題を中心に話し合っていくようなことをおっしゃっていましたけれども、これがもっと幅が広がるのかどうなのか。　それから、いわゆるブランディング研究会が来年度から美濃の焼き物研究会という名前に変わるわけですけれども、これとみらい会議との整合性もお聞かせください。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　究極の目的はみらい会議にしたって、ブランディング研究会にしたって、低迷している陶磁器及びタイル業界をどういうふうに息を吹き返すかということが第一の目的ですよね。それはちょっと２割高く売れるのか、２割量が売れるのか、そこにいろんな登山の登り口があるということですから、こんなものは別に二つがスタートしたんだけれども、どこかで統合していく、というようなことで、私はよしと考えております。　ただ、こういったことをスタートすると、疑ってかかるというのはこの地域の特性ですよね。絶対おかしいってあんなのは。両藤舎社の新聞販売店と美濃陶芸協会の会長が俺らなんか助けてくれるはずがないじゃないか。道楽でやっているんじゃないかというさめた気持ち、シラッとした気持ちから入っていく。　でも、そのときに例えば商業の組合にしても、メーカーの皆さんにしても、よくぞそこに気がついてくれた。誰のためにやっているんだということになると、それをなりわいとして生活をしている人たちが昔のように息を吹き返してほしいんだ。それが多治見市、土岐市、瑞浪市、東濃の一つの、もう一回サバイバルなんだ、というようなところでやっているという中では、ぜひともそういったところにもっと中にどっぷり入り込んでいく。もっとどっぷり意見を言っていく。方向性はこっちなんだろうというようなことをやってもらわないと、やっていることについて、それでいいのかどうなのかという、ある意味引いて評論家的のところじゃなくして、やっぱりそれをなりわいとしてやっている人たちが一番よく御存知なんです。一番よく御存じだから、そこの中に入り込んで具体的な提言、意見を言っていただく、こういうようなことを今、一生懸命お願いをしております。　もう一つ、３市の市長って性格全部違うし、顔も違うでしょ。隣は賢いし、そのお隣は優しいし、私はちょっと荒っぽいし、このあたりの混ぜ具合ということを非常に考えていかないと、私自身が行くぜっていってダダッダダッと暴走したときに、後ろ向いたら、あらいないわということは非常によくないということは、考えてないようで実は考えております。　こういうようなことでございますので、ぜひともこういった試みをいろんな人たちがいろんな方策からやり始めております。ぜひともこういった中にどっぷり中心的に入り込んで、もう少し軌道修正とか、同じ金使うんだったらこっちのほうがいいぜと、こういうようなことをぜひお願いをいたします。 ○副議長（石田浩司君）　市長、発言の個人名については注意していただきますようお願いします。　15番　安藤英利君。　　　〔15番　安藤英利君登壇〕 ◆１５番（安藤英利君）　フェスティバルもあったり、議会でみんなでつくった美濃焼使おう条例があったり、それから市長は嫌いかもしれないけれども中日新聞が特集をしてくれたり、ということです。本当にことしはみんなが美濃焼の危機とまで危機感を持って、いろんなところに取り上げていただいた、本当にありがたいなと思っております。　当然、私もなりわいとしている身ですから、当然なんですけれども、この美濃の地にあって、東濃地区にあって美濃焼はなくてはならないものだと思いますし、いわゆる芸術文化も含んだ商品が地場産業にあるということは本当に誇りであるし、やはり市長の言ったとおりステータスだと思います。　こういったことをみんながそう思いながら、これを取り上げていただいてどんどん、どんどん、いつも話題に取り上げていただきながら、業界だけではなくて市民の皆さんもいわゆる美濃焼、そして多治見市にステータス、誇りを持って住んでいただきたいな。そうすればいわゆる多治見市のアイデンティティー、付加価値が上がってくるんじゃないかと思いますので、今後もまた、業界人なのに何を言っているんだと思われるかもしれないけれども、美濃焼を取り上げていきますので、よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（石田浩司君）　次に、16番　仙石三喜男君に発言を許可します。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕（拍手） ◆１６番（仙石三喜男君）　リベラルたじみの仙石三喜男でございます。　通告に従いまして市政一般質問を大きく二つ、１問１答方式で質問を進めさせていただきます。　まず、一つ目の質問は、地域における保健師の保健活動、地区担当制についてであります。　最初に、６度目の受賞となりますチヨダ地域保健推進賞の受賞はまことにおめでとうございます。この賞の受賞については、質問の中でまた改めて触れさせていただきます。　保健師の地区担当制が本年４月から開始され、はや９カ月が経過いたしました。市内13小学校区ごとに保健師１名を地区担当者として配置し、養正・昭和・精華・小泉・根本の５ブロック制の組織編成で各ブロックリーダーを決められ、全体の統括を地区担当を持たない副所長とする体制でスタートを切られました。　地区担当制の主な業務は、現有勢力の保健師14名が訪問や講座などで地域へ出向き、顔の見える保健師活動を展開していくことと、本年春の地区懇談会の中でも古川市長より市民の皆様の多くに御紹介がなされたところでございました。　昨年12月議会では、私からの一般質問、保健師の地区担当制導入についての質問に対し、３年間かけて緩やかに体制を整えていくとの古川市長の御答弁があり、早速本年４月より市の政策として開始をされましたことに対しては、高く評価をしますとともに大きな期待を持っております。　現状、保健師の皆さんは従来の業務担当制の業務であります成人保健、母子保健、健康づくりの仕事をこなしながらの地区担当制であり、仕事の増加や地域へ出向くという時間との面からも私は大変であり、この制度は大きな変革と捉えております。業務併用型であり、実態としては保健師の皆さんの職務範囲の拡大となると捉えております。ぜひ一歩一歩着実に階段を登っていただき、３年後には頑張ってきて、ああ、よかったな。あるいは市民の皆さんと近いところで健康づくりができるようになったとなれば、多治見市の健康づくりの大きな成果になると私は思います。　よって、現状での実態と課題などについて、以下の御質問をさせていただきます。　一つ目、本年４月の本制度導入以来、健康づくりや健康増進を図るため連携協力が望める組織として健康づくり推進委員、市内50区の自治組織、区あるいは町内会、公民館、児童センターなどとの、けさほどから多く出てきております協働により活動されてきたことと思います。その事例をまず一つ目としてはお聞かせをいただければと思うところでございます。　二つ目、本制度は先ほど申しましたように３カ年をかけて従来の業務担当制から地区担当制へ緩やかに体制を整える方針との御答弁の中、そこで１年目の目標と３年経過後の姿をどのように描いておられますでしょうか。また、本年１年目は新しい仕事へのとまどいや、駅北庁舎への移転などの課題もあり、多忙も予測されます中、導入１年目の達成予測はいかがかをお尋ねをいたします。　三つ目、保健師14人の職員が13校区、５ブロックの体制でスタートされましたが、地区それぞれの事情や特徴もあるかと推察をしますが、どのような方法、戦術で課題に対応されておられますでしょうか。地区ごとに状況をお聞かせいただければありがたいです。　四つ目、地区担当制導入により、予測以上に業務過重となり、従来の業務担当制による専門的に行われていた業務が損なわれ、支障を来していることがないでしょうか。など、現状の保健師の人数で対応が可能かどうか、確認をさせてください。　五つ目、今回受賞されましたチヨダ地域保健推進賞は、乳幼児や子育て支援に関する業務における母子保健事業に贈られたとの報道でありましたが、この受賞で地区担当制と絡む点、よかった点などがあれば、この場でお聞かせをください。　ちなみに、多治見市保健センターは同賞を2008年から2012年までに禁煙支援、あるいは早寝・早起き・朝ごはん推進などで５年連続の受賞をされており、今回６度目となり、すばらしい業績と私も評価をさせていただきます。　六つ目、最後に地区担当制を推進していくには地域のソーシャルキャピタルつまり地域の財産の醸成をしっかり図り、地区担当者と地域住民の皆さんとの協働は必須であると捉えます。　私は既に行動は起こされておられる中で最も期待を持てますのが、現在活躍をしていただいております健康づくり推進委員の皆様の力と思います。保健師の皆さんが今後より一層地域の中で地域の皆さんと頑張っていただいて、そして組織の中で定着が求められる中、健康づくり推進委員の今後のあり方について、どのような方針をお持ちかを、最後のお尋ねにいたしまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。　　　〔市民健康部長　三雲　誠君登壇〕 ◎市民健康部長（三雲誠君）　地域における保健師の保健活動、地区担当制についての御質問に対しまして御答弁させていただきます。　まず、最初に健康増進を図るための連携、協力が望める組織との協働で活動ができているか、事例を伺いたいということでございます。　このことにつきましては公民館事業、サロン、児童館事業、健康づくり推進員活動は全地区とも協働で実施してございます。　それから、各地区の幾つかの既存組織につきましても、それらの団体と協働し、健康づくりイベントの開催やウォーキング、体操を実施し、住民の健康への動機づけをしているところでございます。　次に、３年計画でということで１年目の目標と３年後の姿ということでございますが、３年計画の１年目は家庭訪問事業としまして地区の特徴や健康課題を把握しまして、地域との連携を模索しているところでございます。最終的に、地域の団体や自治会と協働しまして健康なまちづくりを進める体制を築いていくことを考えております。　保健師は試行錯誤しながら各地区での活動を行っておりまして、保健師同士が定期的に話し合いをしたり、ブロック内でサポートし合うなど課題を解決しながら地区担当制を実施してきた結果、１年目の目標は達成できる見通しは立ったと思っております。　次に、地区にいろんな事情や特徴があるということで、その課題についての対応ということでございますが、地区の公民館や集会所などを利用いたしまして根本地区地域力向上推進会議や脇之島地区ハッピープラン連絡会議等関係団体や地域の協力が得られやすいところでは、それらの団体と一緒に健康教育や相談事業を企画実施いたしました。　次に、地区担当制によりまして業務に支障はないか、保健師の業務過重になっていないか、保健師の数は足りているのかという御質問でございますが、現状では業務に支障は来してございません。　３カ年で導入するといったこと、事前に業務の見直し、それから業務の削減や地区担当制への業務移行を行ったことでの過重にはなってございません。　保健師の人数につきましては、地区担当制を推進、確立していくことでさまざまな課題が見えてまいります。課題解決策を整理して市の施策として適正な人員配置に努めてまいります。　次に、チヨダ地域保健推進賞の受賞につきましてですが、子育てを地域の人たちと一緒に推進するという内容でチヨダ地域推進賞を受賞いたしました。今後、地区担当制を実施する中で、地区の状況を把握し、地区の子育て団体や人材を発掘しまして協働することができる利点があるというふうに考えてございます。　それから、健康づくり推進員の今後のあり方でございますが、繰り返しになりますが、健康づくり推進員を全地区に配置しまして、各地域でのウォーキングや体操の牽引役となるよう考えておりまして、ウォーキングや体操を各自治会に紹介、普及し、自治会が自主的に実施できる体制を目指してまいります。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　今回質問させていただきました保健師さんの地区担当制については、先ほども申し上げましたように、ちょうど１年前のこの場所で御提案をさせていただいたわけでございますが、そういう中、市としても既に検討もされていたようでございまして、本年４月から導入をされましたが、３年間という道筋をたどるに当たりまして、私なりにちょっとこの１年間どうだろうか、またこれからどうなるだろうかという視点で少し御質問をさせていただきながら、また、市民の皆さんへの動議づけになればありがたいなと思うところでございます。　今御答弁いただきました中で、私が一番気にしていましたこの制度をスタートするに当たりまして職員の皆さんの負担がふえないだろうか、あるいは業務に支障は来さないだろうかということを含めまして適正な人員ということにも及びましたが、それについては今の御答弁を聞いた限りでは大丈夫だという御答弁をいただきましたので、ぜひ今後もそういう中で進めていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いします。　その中で、少し順番に質問をさせていただきます。一番最初の質問に対して、地域の組織と協働ができたということで、この９カ月間についてはできる範囲での実施もされてきたようですし、住民への動機づけをされてきたようでございますが、その中で何か特化するようなこと、特にこういうことでこの９カ月間の中でいい事例が出たという事例があれば、少しお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　具体的な事例ということでございます。今回、地区担当制ということでございますので、保健師が各地区に出かけましてサロン、そういったものに参加させていただいております。11月末まででございますけど、82会場で 1,547人の方々に保健活動をさせていただいたということでございます。　それから、地区での事例でございますが、先ほど根本、脇之島等の団体もございますが、それ以外に最近は自治会を中心とした活動がなされておりまして、御当地の滝呂の自治会におかれましても、ＴＥＳ集会所を御利用させていただきながら、これは健康づくり推進員の方が自主的に体操を一緒にやってみえるというふうにお伺いしております。こういった市内全体で自治会を中心とした今まででも行っていただいておりますが、そういった活動、そういった取り組みが、徐々に広がっているというふうに認識をいたしております。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　今、わかりました。自治会とかそういういろんな組織を利用していただいて継続をされていくことが大事かと思いますが、いろんな視点があるかと思いますが、ぜひそういうのを継続していただければありがたいなと思います。　また、今、事例発表のありました38区のＴＥＳ集会所を使われていることも、これは地域の集会所を使ういい事例だと思いますので、また、ほかの地域においても地域の集会所を使いながら健康づくりがなされればと思うところでございます。　二つ目でございますけれども、二つ目の質問の中で先ほどの御答弁で、１年目の目標はおおむね達成できたということで御答弁いただきました。また、一つ目の質問の中で、事前にこの９カ月間にどのようなところにどういう事業をされたかというリストをいただきましたが、ことしスタートするに当たりまして、どのような事業に対して、どのような視点に対して、どういうふうにしているのか。ほかのところも質問出ましたが、数値化をしながら誰をどう攻めて、どこにその目標値を置くとかいうような、そういう視点でこの１年目については進められたのかどうか、いかがでしたでしょうか。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。
   ◎市民健康部長（三雲誠君）　この地区担当制の導入につきましては、先ほど申し上げましたように３年計画ということでございまして、今年度は家庭訪問事業を中心に行う。１年目は特に保健師の顔を知っていただくということでございまして、地区懇談会でも紹介をさせていただきました。それ以外にも各地区の役員会、そういったイベントにも顔を出ささせていただきまして、より早く顔を覚えていただくということに取り組んでまいりました。　この計画の目標数値化というのは非常に難しいと考えておりまして、今年度は家庭訪問事業を中心ということで、来年は各地区へこの母子保健事業を入れていきたい。３年目は成人保健事業を入れていきたいというような計画でございますので、ちょっと数値化というところは難しいと考えております。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　この事業はソフト事業ですから、なかなか数値化ということは難しいかと私も存じ上げるところでございますが。　今御答弁ありました中で、今週の日曜日、私たちの40区の12丁目の班長会、役員会の席に行ったときに、その中にも地区の保健師の方、担当の方を御紹介するという議案が乗っかっておりました。されどちょうど選挙の日であったために御担当の方が来れないということで残念でありましたけれども、やはりそういう地域の区のあるいは町内会の役員さんの集まりの中でどんどんどんどん御紹介をしていただきながら13人の方の担当の方をやはり底辺のところで、まず顔を見てもらうということは私は大事かと思いますので、これをぜひ続けていただきたいなと思うところでございますので、よろしくお願いします。　そういう中で、今までもそうですが、保健師さんは保健センターというその場所を拠点にして出向かなきゃいけないとなるわけでございますが、飯田市の事例で少し学んできたことは、これはいろんな町の履歴とか性格も異なるとは思いますけれども、地区事務所のようなところに保健師さんが居場所を求められている、つくっておられるというようなケースもありますが、今後やっていく中で保健師さんが地域の中に出向きやすい、また活動しやすいという視点の中で、その辺の居場所づくりというのはどのようなお考えを現状の中でお持ちでありますでしょうか。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　この地区担当制の導入に当たりまして、今、おっしゃられた飯田市のほうにも保健師が行って、実際に活動状況を見させていただいております。　そうした中で、居場所ということでございますが、飯田市のほうはそういった各地区に拠点を置いておるようでございますが、多治見市の場合は現段階、今までもそうですが、保健センターから保健師が出向いてきまして公民館とか児童館をお借りしながらやっていくということで、いわゆる拠点というのは保健センターになるというふうに認識をいたしております。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　町の性格、履歴からも違うから飯田市のようにいかないかもしれませんが、そういう視点もあるかなということで心にとめておいていたきながら、保健師さんが地域の中で活動しやすいような体制だけはぜひこれからも検討を進めていただきたいなと思うところでございます。　３番目の中でどんな方法でこれから進めていかれるかという答弁の中で、先ほど生涯学習コーディネーター事業ということで４校区の公民館のない地域については、この11、12月には予算 500万円を使って生涯学習コーディネーター事業ということで文化振興事業団に委託をして各館で推進をしていただきました。　その中で私の地域では滝呂プロジェクトということでいろんなお届けセミナー的なこと、それから講座をやっていただきまして、私も多くを参加させていただきましたが、こういうことを通しながら保健師さんの地区担当の方と協力する部分があると思いますが、今回、この事業を通して何か学ぶこと、御紹介していただけることがあればひとつよろしくお願いします。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　先ほど申し上げました生涯学習コーディネーター事業と協働ということでございまして、これは公民館のない地区ということでございますが、滝呂共栄小は池田でございますけど、滝呂では区民会館とかＴＥＳの集会所、共栄では高田の公民館とか、小名田の公会堂、池田につきましては池田町屋、昭和につきましては総合体育館、この４カ所で健康フェスティバルというのを開催いたしまして、そこへ出向いていただくということになりますが、そういったことで多数参加をいただいているという状況がございます。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　やはり公民館のないところもこういう事業をやっていただいて、私も一緒になって出向いて皆さんの顔色を見ていると、やはり出られた方は生き生きしながらこの事業に参画されたなということを認識させていただいておりますので、またこういう支援をいただきながら、また地区担当制という制度を使いながらぜひ、推進をお願いしたいなと思うところでございます。　４番目の地区担当制の導入について業務に支障はということについては、冒頭申し上げましたように私は非常に評価できる御答弁をいただきましたので、ぜひ今後も頑張っていただきたいなと思うところでございます。　その中でひとつ御質問させていただきますけれども、問題解決をしていく中で、保健師さんの数において適切な、また足らないなということになればその都度検討を進めていくというような御答弁であったと思いますが、なかなか保健師さんというのは専門職であり、補充も大変かと思いますが、その辺例えば、今現状、私の知る限りでは15名の保健師さんが保健センターの中に在職されておられまして、１人の方がこの10月から第７次総合計画策定事務局に派遣をされまして、14人の方が冒頭申し上げました13校区と副センター長が携わっていただいておりますが、もし何らかの形で欠員が生じたりするような場合は対応できるようなことはお考えなのか、それなりに欠員があった場合、欠員があったなりに頑張っていかなきゃいけないのか、その辺の御所見はいかがでございますでしょうか。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　これまでも初の取り組みということでございまして、４月からの各地区での活動状況、保健師の活動状況の出具合をチェックしております。そういった表もございますし、そういった事業量、これが多分各地区で温度差等もあったり、特徴も違ってきたりすると思いますので、そういった事業量の確認をしながらブロック単位、もしくは保健センター長あたりがこの負担について調整をしていくということになろうかと思います。その進めていく中での課題で、明らかに人員不足というような課題がございましたら、これにつきましてはまた検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　この適正化の人数については、１年前にも市長と議論させていただいておりますので、ここではもうあえて申し上げませんけれども、今部長から御答弁ありましたように、職員の皆さんの御負担になったり、それから地域の皆様に滞りのならないような配置だけはお願いをしておきたいなと思うところでございます。　次に５番目でございますけれども、地区担当制を導入してよかったかというテーマの中で、チヨダ地域推進賞を６回も推進されたことに対して、本当に私も評価しますが、この賞についてこの機会に少し部長、何か詳しく市民の皆様、私も含めてですけれども御紹介していただくことがありましたら、よろしくお願いします。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　このチヨダ地域保健推進賞につきましては、チヨダ健康開発事業団というところが主催いたしております保健活動の助成をいただけるというようなものでございまして、保健センターが先ほど御紹介もいただきましたが６回目の受賞と。これは以前から保健センターにおきましては多治見健康ハッピープランの推進とともに、多治見こども未来プラン、それから親育ち4363プランを、こういったところと連携を取りまして行ってまいりました。　今回は、妊娠期から乳幼児期の子育て支援や親育ちのための事業に取り組んで、民間の子育て支援団体と協働として行ってきた事例でございます。育児に自信がなく不安のある母親、これから子育ても大変さを感じる母親が非常にふえている。そういった状況の中でそういったお母さん方は産後の育児不安にもつながっていくというようなこともございますので、育児支援を丁寧にかかわるように心がけてきたということで、今回の成果は特に民間支援団体が保健センター事業の教室に一緒に参加するといったようなこと、それから民間の子育て支援団体が行っている親子のきずなプログラムづくり、そういったことを行ってきて、母親同士の交流や体験学習が深まったといったようなこと。それから、母親の育児支援を継続して行うということが可能になったこと。それから特には母親のパニック障害とか、鬱病、それから心の病気を抱えている母親にも支援、こういったところに重点を置きまして、妊娠中からより丁寧なかかわりが評価されたものでございまして、今後におきましては先ほど申し上げましたように地区担当制で地域での母親支援、それからハイリスク者への継続支援、それから地域の子育て支援団体と連携して、こういった育児支援を継続して行っていきたいというように考えております。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　私は今回は健康づくりというテーマですが、こういう中で保健センターがこういうすごい賞を取られて、子育て支援のほうにも頑張っていただいておられるんだなあということを、改めて御質問を通して確認をさせていただきました。私もときおり保健センターにお伺いして職員の皆様とお話をしますが、本当に頑張っておられるなあと、いつもいつも感謝しながら訪問をしている次第でございます。ぜひ第７回目の受賞を目指して頑張っていただきたいなと思うところでございます。　最後となります６番目の質問の中で健康づくり推進員の今後のあり方等について御質問をさせていただきました。健康づくり推進員については、平成７年度からこの制度がスタートされまして現在は82名もなられておられることで確認をしておりますが、今回この一般質問を通してやはり地域の中で自治会等々が自主的に実施できる、そういう体制を目指しているということを、幾度となく部長のほうから御答弁いただきましたが、健康づくり推進員が平成７年からスタートしてもうすごい年月がたっていますが、そろそろそういう方向になっているのか、もう既になっているのか。また、ここ一、二年もう一度その辺を進路を明確にして、そういう体制づくりを健康づくり推進員の方とともにやっていかれる方向があるのかどうか、ちょっと少し確認をさせてください。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　健康づくり推進員の今後でございますが、従来、今まで非常に御協力いただきながら保健センターの主催する事業、こういったものに中心を置きながら御協力をいただいてまいりました。　それに今後は加えて、今も行っていただいているところもございますが、地域でそれぞれの事業につきまして御協力をいただく、それから先ほど申し上げましたように牽引役となって自主的に活動を行っていただくということで、この地区担当制につきましては、保健師だけでは到底できない事業でございまして、地域の皆様方と一緒に取り組んでいくというのが目的でございますので、健康づくり推進員の役割というのが本当に必要不可欠でございまして、これから地域の組織の方々、こういったところに覚書をしながらやっていきたいと思っております。健康づくり推進員や食生活改善推進員協議会の方々、いろんな方々でそういったパイプ役を、地域のほうとのパイプ役を特に担っていただきたいというふうに大きく期待をしているところでございまして、地域の皆様お一人一人が健康づくりの意識を持っていただくことが重要ということでございますので、そういった一つの保健師の活動ということで、主は市民の方々が自主的に取り組んでいただくというのが目的でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　私も同じ考えでございます。ぜひ、健康づくり推進員の皆様と一緒になってそういう体制が３年後には開花できるようにこれからも推進を願いたいなと思います。　そういう中で今、第７次総合計画の計画がこれから議論が始まります。私先ほど数値化と言いましたけれども、何かめりはり、目標を明確にしていくためにも、第７次総合計画の中でこの地区担当制という、ここは私は変革だという位置づけをしていますけれども、どういう位置づけでこの制度を取り組まれていく御予定なのか、現状でもし御予定があればお聞かせをいただければと思います。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。 ◎市民健康部長（三雲誠君）　健康づくりにつきましては、数値化というのは健康ハッピープランのほうに指標がございますので、５年、10年進めていく中で健康づくりに対する指標はそれで評価をいただけると思います。　この地区担当制につきましては、先ほども申し上げましたように長い期間かけて保健センターの職員、保健師等々が地域の方に溶け込んで地域の方が評価していただいた結果を見るということになると思いますので、地区担当制に対する数値化というのはございませんが、健康づくりにつきましては繰り返しになりますけど、健康ハッピープランの評価を見ていただきたいというふうに思います。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　わかりました。市民健康部長のその思いをしっかり受けとめて皆さんもまた頑張っていただけると思います。　最後となりますけれども、この前の１年前に私が答弁したときに古川市長からは強い決意を持って目標の達成を取り組む優秀な職員が頑張る。２年前から研究、検証もしてきて地域で精通する職員が地域一体となって体制を目指すということを、市長も強い決意として言っていただきましたが、今後ともこの強い思いを持ってやっていただけることを期待いたしまして、本質問について終わらさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、二つ目の大きな質問、国民健康保険事業の都道府県化で被保険者の影響についてと題して質問をさせていただきます。　国民健康保険、これからは国保と略称で呼びますが、国では国保について地方分権という名のもと、今まで国が地方自治体に任せすぎてきたとの問題意識から、最近は財政構造改革の一環として検討がなされてきたと私は捉えております。例えば、低所得者の増加とあわせ人口減少と高齢者世帯の増大により、保険料等を負担される住民の方そのもの自体が減り、その結果、小規模な自治体を中心に財政基盤が崩れてきているとの認識が共有されているようであります。　国は平成25年度12月に施行されました国民健康保険事業のプログラム法で、平成27年度に国民健康保険事業の改正が予定をされております。来年度でございます。その改正の中で、国保の保険者を現状市区町村から都道府県に移す国保の都道府県化への制度改革が２年後の29年度より実施される計画と聞いております。　当然、国としても国民皆保険制度の維持を図るため、国が財源確保、格差是正を目的に広域化の検討がなされてきたと捉えておりますが、国保は私たち市民、被保険者にとって身近な問題でもあります。よって、安心して医療にかかれるか、生活にも大きく影響する国保保険料がどうなるか。あるいは保険者である市区町村国保の業務はどのように変わるかなどについて以下の質問をいたします。質問の内容は、今後の法改正の行方によるところもありますので、現段階でわかる範囲で結構ですので御回答をお願いいたします。　一つ目、そもそも今回の国保制度改革で都道府県化の目的はどこにありますか。　財政責任を市区町村から都道府県へ移行することにより、保険者を大きくすることが財政基盤の強化となる施策かどうかをお尋ねいたします。　二つ目、市区町村国保にとって都道府県化のメリットはどこにありますか、であります。　また、保険者である市区町村の業務量、つまり多治見市でいえば市民健康部保健年金課の業務量が少なくなり、職員の数が減らせると捉えてよいかを確認もあわせ、お尋ねをいたします。　三つ目、都道府県化とした場合、保険料の賦課徴収、国保保険料の取り立ての権限はどこになるかであります。　また、被保険者の保険料納付額の計算は、現行の四つの割合による４方式、所得割45％、資産割10％、均等割30％、平等割15％のこの４方式は存続するのか、現状でどうなのかをお尋ねをいたします。　四つ目、現在ある当市の国保財政調整基金は平成25年度末残高で７億 8,700万円は、保険料の抑制のため平成29年度の都道府県化までに使い切る御予定か、あるいは別のお考えかをお聞かせください。　五つ目、最後に市民、被保険者にとって一番の関心は、都道府県化となった場合に被保険者の保険料がどうなるかであります。　当市の収納率が他市と比較して、私はよいと捉えます中、多治見市では制度が変わることにより保険料が上がるのか、それとも下がるのかわかればお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いします。　以上で１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　国民健康保険の都道府県化について答弁を申し上げます。　まず、基本的な考え方は市長会は非常に強い要望を持っております。名前は国民健康保険っていかにも国がやっているようですけれど、もうぶつ切りの細切れ、岐阜県の中でも41の市、町、村があって、それぞれの保険料で細分化をされている。これをスケールメリットとして少なくとも都道府県単位、県の国民健康保険としてやっていただきたいというのが、全国市長会の強い悲願でございます。　一方で、知事会は余計な業務は嫌だ、ほしくない、今のままでいいじゃないか、こんなようなのが力関係でございます。ただ、国のほうはこのままでは国民健康保険の将来性、結局は保険料を払っても私の将来もらえっこないからって誰も入らないような状況が続いている。こういった中では抜本的な改正が必要だろうというような動きもございますが、ただただ動きが余りにも遅い、余りにも不明確だというのが現状でございます。昨年度成立をしました社会保険改革プログラム法で、平成29年度からの都道府県化を目指しています。平成27年度通常国会に医療保険制度の改革のための法案が提出をされる予定です。　従来から市町村国民健康保険の財政運営が不安定である、リスクの高い小規模の保険者が多いという課題を都道府県化というような形で大きくする。ここで安定的な基盤を定着をする。これが大きな目的と捉えております。　ただし、都道府県化をしたとしても国民健康保険の構造的な課題として次の４点が上げられます。１、年齢構成が高い。２、医療費が高い。３、低所得者層が多い。４、保険料負担が重い。こういったことについては、都道府県化をしても全てが解決をされません。国費、国の費用の追加支援が絶対的に必要と認識をしております。 ○副議長（石田浩司君）　市民健康部長　三雲　誠君。　　　〔市民健康部長　三雲　誠君登壇〕 ◎市民健康部長（三雲誠君）　私からは市長答弁以外ということでございますが、通告にございました今後その業務量が少なくなるかというもの、それから保険料の賦課徴収の関係、それと財政調整基金の使い方、それから被保険者の保険料がどうなるのかという御質問、４点の御質問につきましては、来年の法改正により詳細が決定されていくという予定でございまして、現在のところ情報がございませんのでよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　それでは、再質問をさせていただきます。　私、今回この質問を取り上げましたのは、市民健康部保健年金課からいただいております平成24年１月の多治見市国民健康保険の現状と課題の中にもこのテーマは書かれておりまして、その後どうなっただろうかなということも非常に注目をしていた内容でございます。　また、今般いただきました国民健康保険事業の概要、平成26年度版、平成25年度の実績ですが、これを見させていただいても非常に国民健康保険の我々の負担額は非常に大きくなってきている。この負担額について、きょうこの場で是や非ということではなくして、現実に私が調べた範囲でも、保険料でも平成25年度から平成26年度は大きくアップしている。また、５年間を通して保険料も保険賦課限度額においても12万円もアップしている。そして、１人当たりの保険料についても今１人平均、調定額で９万 5,243円ということで、非常にこれは高いか安いかはちょっと議論はやめますけども、こういうお値段になっていまして、この調定額についても５年間を見ますとおおむね６万円程度上がってきている。　また、医療費が非常になかなか抑制が難しい中、このままの状態では国民健康保険の保険料が非常に大変だなというのは、危機感だけは私も自分なりに共有しておる中での、今回質問をさせていただく機会をいただきました。　それで、質問といたしまして、まず市長も部長からもなかなか現状を踏まえる中で答弁しづらいということは私も多分そうだなということは認識をしておりましたが、当市としては先ほど申しましたように、収納率も非常に98点近くありまして、非常に多い、また財政調整基金においても７億 8,700万円余の約８億円余もある。それから、私たちの町、多治見市の国民健康保険は約３万人の被保険者で小規模でもない、そして一般会計からの繰り入れも調べた限りではしていない。そういう国民健康保険会計を当市としてはなされてきているということで私も受けとめておりますが、その視点から見て国の法律が変えようとしておるわけですが、今の当市の実態とあわせてどのような受けとめ方をされておられるのか、御所見をお聞かせをください。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　収納率につきましては全国トップレベルでございます。国民健康保険新聞の一面を全て使って多治見市方式というのを紹介されたぐらい多治見市の国民健康保険職員は優秀に動いていただいております。　加えまして基金残高、経営基盤としては安定をしております。ただし、多治見市だけが安定しているから多治見市だけがこのままいけるという問題ではないという、国民健康保険自体の将来の構想を考えた中では、やはり岐阜県の 200万人の中での保険者としての運営をしていく、これが将来的にも安定的な国民健康保険基盤を形成をしていく、あるいは持続可能というような状況になってきます。　一方で、ありなの、ボールの投げっこというか、もう私たちはここまでやってきましたから「はい、どうぞ」とパスを渡そうとしても要らないと、知事会はそういうことを強くいう知事がいらっしゃるわけです。ただ、国はやっぱり今の現状ではよろしくないということははっきり言っています。少なくとも 100万人単位の保険者としてやっていくということと、こんな小さな地域でも隣と隣の町があんたんち幾ら、うちこれだけよとか、向こうが安いとか高いとかってそういうような状況の中でこれから先、国民健康保険が将来20年も30年も継続していくというようなことを考えた中では、やはりグローバルに考えて市長としては都道府県化に推進をしていく、こういうような考え方でございます。　一方で、消費税を上げますよ。上げた分は社会保障に全部投入していきますよ。税と社会保障の一体改革の議論が、今回の衆議院選挙もあってストップでございます。加えまして、10％に上げるということについてもストップになっている。こういうような中で、国民健康保険の関係というのは一自治体首長の思いだけでは、もうこれからどうしようもできないというようなことで、消費税が上がった分は全国民の等しく老後を安心して暮らしていく財源にしっかり使っていくんだ。それが保障されていくかどうかというような視点においてしっかり見守ってまいります。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　我々がいただいています全国市議会順法の中に、平成27年度予算税政等についての地方６団体の要望書の中で、国民健康保険制度の財政基盤の強化という項目がございまして、その中に今が市長御答弁されましたように国のほうに支援をお願いしていかなきゃいけないということで、拡充をお願いされておられる項目がございましたけども、これはやはり地方６団体が意思を統一されて基盤強化をするためにもっと財源も投下してほしい、それから仕組みづくりも明確にしてほしいという訴えをされていることで高めていいものでしょうか。 ○副議長（石田浩司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、発言の訂正を申し上げます。県内の自治体数を41と申し上げましたが、大変失礼をいたしました。42市町村でございます。おわびをして訂正をいたします。　地方６団体のその要望書の中は、同床異夢でございます。同床異夢、町長及び町議会、それから市長及び市議会を４団体とします。ここに知事及び県議会議長会、これは同床異夢です。共通項は国が金を出せというところが一緒でございます。この４団体は保険者を県にしろ、でも県知事及び県議長会はやる。書いてあるのは金だけくれということを言っていますよね。国が金を出さないと、これ以降はもたないよというようなところですので、地方６団体が完全に一つにバインドを組んでいる、こういう状況ではございません。 ○副議長（石田浩司君）　16番　仙石三喜男君。　　　〔16番　仙石三喜男君登壇〕 ◆１６番（仙石三喜男君）　わかりました。まだまだこれから議論の余地があるなということを感じさせていただきました。そういう中で、この国民健康保険会計については多治見市としては毎回決算を見ている限りではおおむね順当な会計がなされてきたと私も受けとめておきますが、されどもまだまだこれから大変な状況になってくると思います。　そういう中で、来年の３月をもって今の市民健康部の部長あるいは次長さんが御退職とお伺いしております。ぜひ、この辺は非常に難しい業務だと、私もこの12年間やっておりましていろんなその会計の話を聞いていますけども、一番理解しづらかったのが国民健康保険会計とかそういう特別会計の非常に中が、私としても一議員として非常に軟弱な部分でございました。また新しい方が背負って、こういう会計をしっかり守っていかれると思いますが、ぜひ多治見市にとって、多治見市の被保険者にとって少しでも保険料が上がらない、いいそういう制度ができますよう、これから県との戦いがあるかと思いますが、引き続き頑張っていただくことをお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（石田浩司君）　次に、２番　森　　厚君に発現の許可をいたします。２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕（拍手） ◆２番（森厚君）　２番議員、自民クラブ森　　厚でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　多治見駅北拠点施設白地部分についてということで、今回でこの内容の一般質問は多分３回目になろうかと思いますが、多目的広場の詳細設計もほぼ決まってきたような感じでありますし、駅北の土地区画整理事業ももう終盤ということで、あえて質問をさせていただきたいと思います。　私は、議員になる前に平成12年から17年の間、５年間ですけど、多目的広場のワークショップに参加をさせていただいて、17街区についていろいろと議論をし、平成17年の３月に提言、中間報告書を出した時点で一旦ワークショップを離れました。その後、17街区も私もいろいろありまして、紆余曲折があって平成23年に再び多目的広場に再会することとなりました。　ワークショップをやっていた関係で、17街区にはちょっと思い入れがありまして、きっとすばらしい17街区になっていると思っておりましたが、半分は水と緑を中心とした市民の方々に親しまれる広場へと変貌をし、片や半分は多治見駅拠点施設を検討中ということでありました。どのような拠点施設ができるのかとわくわくをしていたところが、しかし基本は白紙の状態であることに驚き提案を絡めて過去２回一般質問を行いましたが、なかなかよい回答が得られませんでした。　そこで、もう一度白地部分の利用を、活用を具体的な提案をしながら質問をしたいと思います。ことしの９月議会が終了後、会派で埼玉県深谷市へ視察に伺いました。そこで、勉強させていただいたのは深谷ベースという施設というか、担当部長をはじめとする課の皆さんの思いが詰まった施設がございました。それを少し説明をさせていただきたいと思います。　こちらの資料をごらんください。お手元に配付してある資料です。これ深谷市さんの写真が載っておりますが、深谷市さんのこの土地区画整理事業のうち、中央土地区画整理事業というのが赤い部分で囲ってありますが、この区画整理事業は中仙道、これ真ん中に黒く線がありますけど、ここが真ん中、旧中仙道でございます。中仙道沿いに商店が立ち並んでいた市街地ですが、近年は商店街の空洞化が目立ち、中心市街地活性化とともに区画整理事業と位置づけて、都市基盤整備を行っている地区でございますが、土地区画整理事業は皆さんも御存じのとおり一度やはり建物を壊して、そこから人を違うところに一度移ってもらって線を引き直してまた戻ってもらうという事業で、やはり中心市街地でありながら建物を壊して人を違うところに移すので、まばらに空き地ができて人もいなくなって、やっぱり閑散としてきたというところがありまして、やはりそこを中心に活性化をさせておく必要があるということで、土地区画整理課はまた別で事業やっているんですけど、産業振興部という部がありまして、そこの部の方が独自でやはり中心市街地に人を集めるためにはどうしたらいいかということを考えて、市の土地であいているところに仮設のユニットボックスで、コンテナで、移動式のコンテナで施設をつくって人にそこに、市民の方に集まっていただこうというのが深谷ベースという形で誕生しました。　２枚目をごらんください。深谷ベースというのは、区画整理事業が進行中でも町のにぎわいを創出したい土地に、空き地を活用したプロジェクトで、コンテナを活用した正しいユニットボックスで、コンテナは基礎も含めて移動が簡単な新しい建物でございます。短期間で別の場所へ移動できるということで、例えばここの土地区画整理の土地は、ちょっと今度事業があるから違うところに移ってくれと言われたら、それはまた違う場所に移して、そこへまた事業を持っていってそこでまた事業が継続な可能な施設ということで、土地区画整理事業を行いながら人を集めるということを考えられて活動をしておりました。　その中で、まちづくりの基本は人です。人と人がつながって町ができ、町の暮らしの原点に戻り人々が集い交流しにぎわいを創出する場として誕生しましたとあります。この場所が、市のＰＲの拠点となることはもとより、市民の活動の拠点となるように深谷ベースと命名したということで、こういった思いの詰まった施設を見させていただきました。　そこで、質問をさせていただきます。去年９月の一般質問の市長の答弁に、人それぞれいろんな思いがあるので、一旦白地として立ちどまって検討していくとの答弁がありましたが、現在どのような検討をされているのか教えてください。　２つ目、拠点施設の概要が決定するまで白地部分はどのようにされるのか、市民に開放するのか教えてください。　３つ目、拠点施設が決定するまでさきの深谷ベースのような移動式の拠点施設、（仮称）多治見ベースとしてもいいんですけど、設置してみんなが集えるにぎわいの拠点、情報発信・収集の拠点にしてはどうかということを提案して質問をさせていただきます。以上、お願いします。（拍手） ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　17街区、白地部分の検討状況、その後について答弁を申し上げます。　駅北地区の白地部分の検討につきましては、駅周辺地区における土地利用動向を見守っている段階です。駅南地区の市街地再開発を計画しており、今しばらく動向を観察してまいります。　なお、駅南地区の市街地再開発の事業展開のため、現在都市計画部が行っております名称としては都市計画部区画整理課、この区画整理課というのは駅北で区画整理あるいは笠原でも区画整理、住吉でもやっている。加えまして、駅南の再開発、高く積み上げて床を貸したり売ったりしていく、こういったことが必要となってまいりますので、現在、庁内の中で課の名称変更を行う、こういった検討を行っております。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。　　　〔都市計画部長　細尾　稔君登壇〕 ◎都市計画部長（細尾稔君）　私から市長答弁以外のところについてお答えをさせていただきたいと思います。　拠点施設の概要が決定するまで白地部分はどのようにされるのかといったようなこと、市民開放するのかといったこと、それと、深谷ベースのような土地利用はどうかといったことでございますけれども、これは御質問でございますけれども、白地部分の土地利用につきましては暫定利用が永久利用になることを私ども懸念しておりまして、今のところ明確な利用については一切考えてはおりません。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　永久利用を別にしてほしいわけでもないんですけど、ただやはりこの深谷ベースの思いの中にある「やっぱり人が集い交流してにぎわいを創設する場」がもとで、僕は17街区の多目的広場というのをワークショップで提案をさせていただいていて、17街区がそういう場所であるべきだというふうに私は思っております。　深谷ベースというのは、そういった思いが一つ入っているわけですので、拠点施設全てがそうじゃなくていいと思うんですよ。拠点施設の一部がそれであればいいと思うんですよ。その一部がそこにあって、そこに集まった人がじゃあどういった施設がほしいかという話し合いをしてもいいと思うんですけど、そういった施設としてそこに使うということもできないんですか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　17街区というよりもまだ駅北の土地区画整理事業が工事中であります。非常に土地利用があの周辺進んできておりますので、余剰地が少なくなってきております。こういったところは、工事用の用地としてまだ利用していかなくちゃいけないといったようなことも考えておりますし、今後そういった事業ベースでの利用といったところはまだ今後出てくるんじゃないかというようなことがございますので、その他の利用については一切考えていないところでございます。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　例えば、17街区でなくて駅北土地区画整理事業が全て終わりました。終わった時点でそこは白地です、例えばね、そこに何を建てるか、その時点で決まっていて、そこから５年先なのか、２年先なのかわかりませんけど、ずっとそのまま空き地という話なので、この深谷ベースというのは考え方は２年でも３年でも、例えば１カ月でも２カ月でもいいんですよ。そこに置いておいて、人を集めてにぎわいを持たせようという考え方なんですよ。それが、駅北でできないことがよくわからない、本当に。駅北で、駅北のそのにぎわいをつくろうとしてつくっている広場ですよ。多目的広場ですよ、その横はあいていますよ。じゃあ、なぜそこにそういった施設をつくることができないのかが僕にはわからないので、もう一回説明をお願いします。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　まず１点、同じことの繰り返しになりますけども、周辺で工事中であるということ、それと工事がまだ続くということ、それともう一つは駅南の再開発事業との関連もあるということで、そういったところの関係も見据えていかなくちゃいけないということがございますので、そこの土地についての利用については白紙ということしか言いようすがないという段階でございます。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　駅北の事業というのは、僕が入って４年ですよ。そのときに決まったわけではなくて、もう20年とか昭和の終わりからずっといろいろ計画があって、駅周辺のそれからずっときて、ここまできて二、三十年たちますよ、多分。それで、駅の真ん前ですよ、一番いいところが何も使われず白地ですって言われて、僕が４年議員やってきましたけど、それを市民に説明することが全くできない。二十何年かかってきた事業の集大成で白地があります。その説明をできるようにしてください。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　白地部分の利用につきましては、既に明確になっているというふうに私どもは認識しております。公共施設あるいは商業施設、あるいはそういったものの複合施設ということで、建設をするということを言っておるわけでございますので、その間の利用によってそういったものに危害が加わるような状況も懸念していると、それも一つの理由でございます。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　そういったものが決まっている、決まった時点で、このベースはどけてもらって結構なんですよ、僕にとっては。ただ、人を集める、にぎわいをもたせるのに広場でいいのって話なんですよ。言いたいのは、この管理するのは市ですよね、市が管理していれば、そんなに難しい話にならないと思うんで、そんな難しい話になるんですかね。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　一等地であるということで一度そういった利用されたことで一つの既得権的に市民にそういったところが非常にいいというようなことになり、逆に評価されてそれを既得権的になって動けなくなる可能性というのは非常に危惧します。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　それを踏まえて、またいいものを建てればいいじゃないですか。そうでないの、違うんですか、そこに人が集まって、にぎわいをつくろうとして人が集まってきてもらってここいいからって言われたら、じゃあそれを踏まえてもっといいものにするにはどうしたらいいかって話し合えばいいじゃないですか、そうじゃないんですか。そうすればもっといいものが集まって、もっと人が集まるんじゃないですか。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　現時点では、私の政策的な判断の中ではこれ以上の答弁はできません。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　答弁ができないと言われるとよくわからないんだけど、だからにぎわいを持たせるために駅北に広場をつくったり開発をいろいろしたわけじゃないですか、そのにぎわいを持たせるのに、なぜできないのかっていうのがわからない。白地にしておくことがにぎわいにつながるのか、白地にしておくことがにぎわいにつながることでいいんですね。 ○議長（嶋内九一君）　都市計画部長　細尾　稔君。 ◎都市計画部長（細尾稔君）　何遍も同じことになりますけども、にぎわいづくりについてはそこに公共、商業、複合いずれかのものを建てることによって創出をしていくということでございます。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　だから、何を建てるかまだわからないというところで白地にしておいていいのって話なんだけど、正直理解が全くできないんですよ。にぎわいをつくるために人を集めようとするちっちゃな施設ですよ。ごく、その今の公共施設だとか、商業施設だとか、その中の一部の施設をそこにつくることによって、つくることによって何がそんなに問題があるのか、この施設の大きな目的は、今拠点施設でありますけど、大きな目的の一部じゃないですか、その人を寄せてにぎわいを持たせるというのは、その一部をそこにつくることがなぜいけないのかがわからない。 ○議長（嶋内九一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時19分再開 ○議長（嶋内九一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番　森　　厚君の質問に対する執行部の答弁を求めます。市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　具体的に深谷ベースの御提案ありがとうございます。写真を見てすぐ思いました。左はまずいぞ、左まずいというのは、深谷の人はどういう市民が多いかわからないですけれど、多治見市の場合は私もそうですし、前の市長からも引き継ぎです。一旦仮でお貸しをするとずっと私のものだ、例えば、ここを出ていきなさいというと、代替地を用意しろ、こういうようなことを言われるというようなことの意味を短い言葉で細尾部長が言っています。磯村部長がサポートしております。　この右側の車が来ていますね。この車が来て例えば１年に数回コンサートをやる。そのようなことでごくごく暫定的に使うというようなことであれば、一つ検討の余地があるというふうに私自身は感じました。今、多治見市が行おうとしているところについては、例えば農業祭あるいは出初式、こういうような中で年、それか例えば夏のござっせ、こういうようなところのごくポイント的に使っていくというようなことであれば、ある意味、有刺鉄線張っちゃって寄るな触るな近づくなというようなことではないんですけど、このプレハブハウスを建てた瞬間に大体どうなるかというのは市長としても想像がつきます。それが、契約書を取り交わし、いざとなったら出ていけというんだけれど、この人たちはどこかほかの場所を用意しろ、そのときに多分、紹介議員として誰かが来られるというのが大体ストーリーとして浮かびます。　したがって、もう一回申し上げますが17街区って本当に無目的なのというようなことになると、これは明らかに何回も議論をさせていただいております。一番は新庁舎が行くという、本庁舎が行くという公共の施設、２番については高い商業の施設、３番についてはそれを両方踏まえた複合の施設、こういうような３つのうちの選択肢を決めるまではやっぱり頭を冷静に真っ白にしておいて、おい一体あそこは何にするんだといったときに、この３つの中から選択をしたらどうでしょうかというのが市長の考え方です。　もう一つ、その当時からごろりと変わったというのは駅南の再開発、かなり高度に積み上げていきます。これとの兼ね合いを考えたときに、ある意味ちょっとだけよというのがずっとね、あるいは出ていくんだったらほかに場所を用意しろ、こういうようなことがあるというようなことから今、細尾部長が詳しく答弁をしております。　加えまして、ワークショップのことを随分、思いもあるということは森議員のお気持ちはよくわかります。ただ、ワークショップの気持ちを完全に遮断をしたということではなくして、その思いを持った人が水と緑の委員会の中に入って、それをアレンジをして成果物になっていくと、このことだけは御認識ぜひお願いをいたします。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　深谷ベースの説明がちょっと下手くそだったんでいかんですけど、もともと深谷ベースというのは市のものであって、市のこの産業振興部が運営している施設であります。そこに多分、市民の人が仮に来て夜な夜な映画を見たり、夜な夜なビアガーデンをやったりとか、昼中はいろんな花の人たちが来たりとかいろんなことをやって、ただそこで市の産業振興部が運営しているところに借りに来るというものであって、どこかの市民団体に丸ごと貸すというものではありません、まず一つは。　それを、多治見市でやったらどうかなという、あそこを基点としてにぎわいをつくり出そうとしているのに、多治見市として仮設をちょっとした、これよりもちょっと、これ３つか４つ建物が並んでいるんですけど、一番手前側のコーヒーとかのキッチンになっていて、キッチンは要らないよってなればいいんですけど、会議室とかトイレとかちょっと休憩できるところとか、３つぐらい建物を建てておけば、例えば駅モールへ行きますよね。駅モールへ行きます、行って、駅って何か座るとこないじゃないですか、そしたら駅でお菓子とか買って下におりたら、そこで休憩してお菓子が食べれるというところもあるといいかな、駅モール広場みたいに使ってもいいと思うんですよ。　それを、例えば市が運営していれば、例えばもうここで何か建物ができるとなればどこかへ移動する。今後、駅の未来構想というのができているじゃないですか、それと未来構想をその駅周辺の人たちに知らしめる基地はどこなのっていう、例えば駅北のそこを基点として皆さんにこういう今市が考えていますよっていう基点としてもいいと思うんですよ。庁舎だとちょっとは入りにくいけど、ここなら入りやすいという方も見えるかもしれない。駅北の会議室がありますよね、会議室入ってやっぱり閉じこもってやっているよりは、ちょっと外に出て会議をやらないといってやれば、僕らここで視察に行ったときに説明を受けたんです。　片側というか、フルオープンになって外が全面見えてそこで話し合いができるという、多目的広場を見ながら会議をするとなると、やっぱり落ち着いていろんな案が出たりとかする可能性もあるじゃないですか。いろんなことができるような気がするんですよ、このここに行ったときに、僕。今回こういう提案をさせていただいているんです。　先ほど、トラックの話もありましたが、このトラックもこの産業振興部の農林水産課というのが管理していて、あそこは農業が盛んなので農産物をいろんなところに売りにいって、深谷市をＰＲするために車を作ってやっているという、やっぱりそこの企画する部長さんがアイデアマンだと思うんですね、いろんな、いろんなアイデアを、じゃあいかに具現化するかということで、みんなで相談してやっている。その駅北を、にぎわいをつくるためにどうしたらいいかというのを、ちょっとしたことを仕掛けをずっと前から言っていますけど、ちょっとしたことでいいです、仕掛けとして。そこから先に何があるかということを何かやってもらえないかなということで、こういう提案をしているんですけど。　何が言いたかったかというと、とりあえず白地というか、そういったいろんなところに、いろんな行事の事業のときにそこを使えるようにする。ただし、駅北庁舎があるんだけど、駅北庁舎の行き来よりはそこに実際ちょっとおしゃれなプレハブがあればそこを基点で動けると思うんですよ。だから、それぐらいでいいと思うんですけど、そういったものができないですかという質問でございます。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　大変わかりやすい説明でよくわかりました。今度おしゃれなプレハブを市営で施設でつくりますよね。それを貸し出していくと、これがある意味そこに普通にあるものだというふうに思われる。例えばこれを、どこかに倉庫をやめますよ、暫定でしたからあのときに森議員がお約束されましたからと言っても、じゃあこのプレハブを安養寺の前につくれ、あるいは精華小学校のほうにつくれ、こういうようなお話になっていくというのが、本当に申しわけないですけど容易に想像がつくわけです。　したがって、三択の中の公営化、公共公営施設化、商業化、３番目として複合施設化、それが落ち着いて決まった中の、例えば工事着工後の中の本当のワンタイミングというようなところで考えるということはある意味考える余地はあります。ただし、今区画整理続行中、加えまして駅南の再開発、これはもう全く今まで皆さんも予想にしてなかった部分が相当、課の名前まで変えるというようなことが現実化を帯びてくる。　そういうような中で、市がこういったプレハブハウスを建ててお貸しをするということが、ある意味半永久的あるいは既得権、それがだめなら違うところに持っていけ、それは起こり得ないというふうにお首を傾げになりますが、市長としてあるいは職員としてこれまで何回も経験をしているところというようなところですので、さっき申し上げましたように、農業祭あるいはござっせ、消防の出初式、こういうようなことを含めて、さらに例えば拡大をしていってこの地域の中の商店街が盆踊りをやりたいからワンポイントで借りたい。こういうようなワンポイント的な部分というようなものであれば十分考えられる。　これはもう、これ以上議論をしても相当見解の相違でございますね。そんなことにはならないというふうに議員は思われますし、私どもはそういうふうになる危険性が非常に高いというようなことから、こっちのプレハブハウスの難しいけど、わっかがついてざっと来て１カ月に１回とか、年に数回何かをやるというようなところであれば、全く近づくなというような感覚は持っておりません。ある意味、何かが始まるとそれが半永久的なものかというふうに思いこまれてしまうというようなことですので、一体何なんだ、あんな駅の真ん前に何をやっているんだといったときに、この三択ですよ。　でも、その三択については例えば本庁舎の問題については当然私が市長の代ではないでしょう。そういうような中ではお金だけはちゃんと貯金をしてありますよというようなところで、ある意味感情的にノーということを言っているわけではなくして、計画的にしっかりと進めております。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　何となくはわかるんですけど、例えばさっきも話をしたんですけど、例えばその施設がいい施設であれば、駅北につくったちっちゃな施設がいい施設であれば、それをもとに上に積み上げればいい話であって、例えばと僕は思ったんです。　それができない、その例えばいい施設が、例えばほかにうまいこと話が、うまいこといくのかどうか、基本どこかの公園とかあれば持っていってそこに置いておいて、それを使ってもらうってこともできないことはない。だから、これから僕が思っているのはせっかくこの駅周辺未来構造、将来構想をつくったのであれば、これをどうやって進めていくかということも、駅の周辺でやっていくべきだと思うんです。市民の皆さんと話し合いながらやっていかないとできないこと、市がこれをやりますって言ったってできないじゃないですか。　それをやるのに、ああいったものを置いてそこに来て、何か施設を中心にそういった動きができないのかなというのがあって、また駅北にその白地部分のもったいない空間がある。それを、利用できれば多治見市がやろうとしていることのＰＲも踏まえてできるんではないかという提案で、今こうやっていて、その既得権が発生するっていうのがなかなか市はこういって、市の動きをＰＲする場でいいじゃないですか、と思うんですよ。既得権が発生すると言われても、そこら辺はよく僕にもわからないんだけど、そういったことは考えられないのかどうかだけど。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　ペーパープランと模型までのところまででこれまでずっととどめております。目に見える固形物としてつくった瞬間に、これは既得権として絶対発生するというのは私自身の経験値ですし、行政もそのように捉えております。 ○議長（嶋内九一君）　２番　森　　厚君。　　　〔２番　森　　厚君登壇〕 ◆２番（森厚君）　ひとつ最後にお聞きしますが、駅南地区の再開発があります。そこに多分商業施設が入ると思います。ってなると、駅北の今の白地部分は商業施設を含めるにはちょっと無理があると思うので、結果、残り２つという考え方でいいということですか。 ○議長（嶋内九一君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　全く見解が違います。商業ということを南と北に違う目的を持ってさらににぎわいを深めていく。　きのうもきょうも出ておりましたが、コンパクトシティーというような中からして、名古屋からの30分圏内、駅の直近、濡れないで行けるというようなことからすれば、駅の南に再開発があって商業があるから、駅の北商業、このカード抜けますよね、抜けません。三択は残ったままです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　休会期間の決定 ○議長（嶋内九一君）　日程第３、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により明日と18日の２日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君）　御異議なしと認めます。よって、明日と18日の２日間は休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（嶋内九一君）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後３時37分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成26年12月16日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　嶋内九一　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　石田浩司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　山中勝正　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若尾敏之...