平成１４年 ３月 定例会（第１回）議事日程 平成14年３月１日（金曜日）午前10時開会 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報第１号 専決処分の報告について 第４ 報第２号 専決処分の報告について 第５ 承第１号 専決処分の承認を求めるについて 第６ 議第１号 多治見市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについて 第７ 議第２号 多治見市
ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例を制定するについて 第８ 議第３号
多治見市部設置条例等の一部を改正するについて 第９ 議第４号 多治見市職員の再任用に関する条例の一部を改正するについて 第10 議第５号 多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて 第11 議第６号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するについて 第12 議第７号 多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて 第13 議第８号 多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて 第14 議第９号 多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて 第15 議第１０号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第16 議第１１号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて 第17 議第１２号 多治見市
介護保険条例及び多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて 第18 議第１３号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて 第19 議第１４号 多治見市
中小企業小口融資条例の一部を改正するについて 第20 議第１５号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて 第21 議第１６号 多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて 第22 議第１７号 多治見市
火災予防条例の一部を改正するについて 第23 議第１８号 多治見市と瑞浪市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて 第24 議第１９号 多治見市と土岐市との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて 第25 議第２０号 多治見市と笠原町との間の証明書等の交付等に係る事務委託に関する規約を定めるについて 第26 議第２１号 平成13年度多治見市
一般会計補正予算（第８号） 第27 議第２２号 平成13年度多治見市南姫財産区
事業特別会計補正予算（第２号） 第28 議第２３号 平成13年度多治見市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第29 議第２４号 平成13年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第30 議第２５号 平成13年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第３号） 第31 議第２６号 平成13年度
多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号） 第32 議第２７号 平成13年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第33 議第２８号 平成13年度多治見市
平和土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 第34 議第２９号 平成13年度多治見駅
北土地区画事業特別会計補正予算（第５号） 第35 議第３０号 平成13年度多治見市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号） 第36 議第３１号 平成13年度多治見市
廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号） 第37 議第３２号 平成14年度多治見市
一般会計予算 第38 議第３３号 平成14年度多治見市南姫財産区
事業特別会計予算 第39 議第３４号 平成14年度多治見市
土地取得事業特別会計予算 第40 議第３５号 平成14年度多治見市
下水道事業特別会計予算 第41 議第３６号 平成14年度多治見市
駐車場事業特別会計予算 第42 議第３７号 平成14年度
多治見市営住宅敷金等特別会計予算 第43 議第３８号 平成14年度多治見市
国民健康保険事業特別会計予算 第44 議第３９号 平成14年度多治見市
老人保健事業特別会計予算 第45 議第４０号 平成14年度多治見市
農業集落排水事業特別会計予算 第46 議第４１号 平成14年度多治見駅
北土地区画整理事業特別会計予算 第47 議第４２号 平成14年度多治見市
介護保険事業特別会計予算 第48 議第４３号 平成14年度多治見市
廃棄物発電事業特別会計予算 第49 議第４４号 平成14年度多治見市
水道事業会計予算 第50 議第４５号 平成14年度多治見市
病院事業会計予算 第51 議第４６号 市道路線の認定について 第52 議第４７号 市道路線の認定について 第53 休会期間の決定 （第３から第52まで 提案説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 石田浩司君 ２番 各務幸次君 ３番 斉藤 潔君 ４番 若尾円三郎君 ５番 加藤信弘君 ６番 宮嶋由郎君 ８番 岡田智彦君 ９番 山口満秋君 １０番 伴野誠治君 １１番 山本勝敏君 １２番 井上あけみ君 １３番 水野由之君 １４番 中山勝子君 １５番 中道育夫君 １６番 市原博嗣君 １７番 増本喜代光君 １８番 松浦文雄君 １９番 富田正幸君 ２０番 若尾靖男君 ２１番 東山順次君 ２２番 春田富生君 ２３番 二和田美枝子君 ２４番 水野忠勝君 ２５番 木全迪昭君 ２６番 松永 務君 ２７番 森 寿夫君 ２８番 三宅 昇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 西寺雅也君 助役 江口賢治君 収入役 長江松男君 教育長 岡田幸三君 教育参与 長谷川 哲君 理事兼企画部長 國友宏俊君 総務部長 酒井孝志君
環境経済部長 河村宏三郎君
健康福祉部長 伊藤正司君
都市計画部次長 渡辺誠一君 建設部長 坂崎 敏君 水道部長 深谷幸作君 消防長 鵜飼信尊君
病院事務部長 本田欣男君
監査委員事務局長 伊藤治徳君
都市計画課長 纐纈崇治君
駅周辺開発課長 原 国夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 坂崎裕生 書記 高橋明夫 書記 玉野和道 書記 鈴木貴宣
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前10時00分開会
○議長（若尾靖男君） これより
多治見市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（若尾靖男君） 日程に入るに先立って諸般の報告でございますが、お手元に配付しておきましたので御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（若尾靖男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番 中道育夫君、16番 市原博嗣君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 会期の決定
○議長（若尾靖男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若尾靖男君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの26日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３ 報第１号から日程第52 議題47
○議長（若尾靖男君） この際、日程第３、報第１号から日程第52、議題47号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（若尾靖男君） 提出議案に対する市長の説明を求めます。 市長 西寺雅也君。 〔市長 西寺雅也君登壇〕
◎市長（西寺雅也君） 平成14年第１回
多治見市議会定例会が開催されるに当たりまして、議員の皆様方には、何かとご多用のところを御参集いただきまして、ありがたく厚く御礼を申し上げます。 平成14年度当初予算を初めとする各種議案の御審議をお願いするに際しまして、市政の運営と施策の大綱につきまして所信の一端を述べさせていただきます。議員各位、並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 私が皆様方の暖かい御支援によりまして市政をお預かりいたしましてから、８年目を迎えようとしております。 この間、非常に厳しい財政状況、背にしながら「市民参加・市民自治」の市政を基本姿勢として、市民の皆さんの幸せと市政の発展を願い、市民生活を重視した魅力ある
まちづくりに全力を傾注してまいりました。 地区懇談会の開催や各種委員への公募による参加、
ワークショップや
エスキス方式の導入による計画段階からの参加、インターネットなどを利用した提言や
パブリックコメントの募集などは、本市では既に特別なことではなくなってきております。 行政を身近なものと感じていただき、市民の皆様の行政に対する信頼感を強いものとしていくため、また市民の皆様と行政との情報の共有化を図っていくため、わかりやすい
予算決算書の発行やホームページの充実など、多様な機会や媒体を活用しながら、貴重な御意見をいただき、市政に反映させてまいりました。 今後は、一層の情報公開の徹底や情報提供を初めとした説明責任の確立が行政の重要な課題であり、その上に立った市民参加の市政の確立と運営に意を注いでまいりたいと存じておりますので、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 さて、こうした中、本市の第５次総合計画も２年目を迎えるわけでございますが、今後の５次総実行計画を見ますと、
駅北土地区画整理事業の本格化を初め、滝呂小学校の移転新築、国京団地第２期建設事業、ＪＲ小泉駅北側線や音羽・明和線などの
道路新設開業事業など、引き続き大きな事業を実施してまいらなければなりません。景気の先行きが不透明で市税等の増収が見込めない中にあって、これらを初めとする実行計画を文字通り計画的に進めて行くためには、市政運営を「計画・実施・評価・見直し」というサイクルで進行を管理し、それを繰り返すことで事務事業を量的にも質的にも的確なものにしていくことが重要であると考えており、中でも特に「評価、見直し」には意を配し費用対効果や満足度を測りながら、効率的かつ効果的な行政運営に努めてまいらなければならないと考えております。 皆様の一層の御支援を賜りますように、衷心よりお願いを申し上げます。 さて、我が国の財政はバブル崩壊後、そして景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方合わせた
長期債務残高は約 666兆円に達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的状況にあります。 景気も一度は回復過程をたどったものの、その回復局面は短期間にとどまり、本市の陶磁器産業を初めとした各業種にあっても、今なお不況感をぬぐいきれない状況にあり、厳しい状況が続いております。 そうした中、新年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足の状況にあり、極めて厳しい地方財政の状況や国・地方を通ずる
財政構造改革の必要性を踏まえ、引き続き徹底した行政改革を推進するとともに、国・地方を通じ歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化が求められております。 また、14年度予算に当たり財政の健全性の確保に留意しつつ、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等の地域の課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に務めるべきであるとしております。 その結果、
改革断行予算と銘打った14年度予算、一般会計の総額は景気後退による税収の落ち込みと国債発行を30兆円にとどめたことなどから、13年度比当初比 1.7％減の81兆 2,299億円となっております。このうち、政策的経費である一般歳出も、 2.3％減の47兆 5,472億円と４年ぶりのマイナスとなり、10年度当初以来の緊縮型の予算となっております。 14年度は、公共事業などを大幅に削減する一方で、環境、少子・高齢化、地域活性化、都市再生、科学技術、人材育成、ＩＴの構造改革７分野への重点化を図った点が特徴となっております。 なお、地方自治体の予算編成の指針となります
地方財政計画につきましては、歳入歳出の規模は13年度比 1.9％減の87兆 5,700億円と前年度対比で初めてマイナスになっております。 このうち、
地方一般歳出も投資的経費を中心とした削減により、前年度比 3.3％減の71兆 1,300億円に抑えられており、また景気の減速によりその依存度が高まりつつあります。
地方交付税につきましても、地方自体に配分される出口ベースの交付税総額は 4.0％減の19兆 5,400億円と２年連続で減額されることとなりました。 こうした状況の中、新
年度予算編成に向け、平成９
年度予算編成時に発しました、
財政緊急事態宣言を解除いたしました。平成８年度決算における本市の財政状況を示す数値は県下最悪となり、そのままの状態が続けば、危機的な状況に陥るとの判断から発したものでございますが、この間、経費節減や事務事業の見直しなど行政改革の推進に努めてまいりまして、13年度末には当時設けました目標数値を達成する見込みとなり危機的な状況だけは脱したと判断し、今回解除することといたしました。 これまで、上昇基調にあった市税収入は12年度決算で
納税義務者数が減少に転じており、また、
地方交付税制度、段階補正あるいは
事業費補正等の見直しでございますが、こうした見直しや国庫補助金の見直しによる減収など、今後も歳入の増加が見込めない状況となっております。歳出につきましても少子・高齢化の進展に伴い社会福祉費の自然増や、
老人保健会計、
介護保険会計への拠出金の増加は必至の状況であり、今後の財政運営の厳しさは、
緊急事態宣言時にまさるとも劣らない状況が続くものと考えております。 そのため、より一層健全かつ計画的に財政を運営していくために、向こう５年間の取り組みの指針として、
財政改革指針を設け、着実な財政運営を図っていくものとしております。新年度予算に当たりまして、この指針に基づきながら編成し、
総合計画経費の確保に努め、事業採択に当たっても、各部の責任において優先順位を付し、さらに全庁的な調整を図ってきております。 こうしたことにより、編成いたしました平成14年度の当初予算規模は、一般会計 256億 9,500万円、特別会計は 233億 6,921万 4,000円、企業会計79億 8,457万 6,000円となっております。これらを13年度と比較いたしますと、一般会計は、マイナス50億 9,400万円の16.5％の減、特別会計は、５億 9,064万 4,000円の 2.5％減、企業会計は、８億 5,269万 7,000円の12.0％増となっております。その総額は、 570億 4,879万円となり、当初
予算ベースで比較いたしますと、マイナス48億 3,194万 7,000円の 7.8％減となっております。 一般会計の大幅な減につきましては、14年度に計画しておりました新
焼却場建設事業について、13年度の国の補正により補助の前倒しがあったことによるものであり、特別会計の減も、
下水道事業会計の
汚泥処理施設建設工事に対する同様の措置による減などが主因となっておりますし、企業会計の増は、
水道事業会計において、ペイオフへの対応策の一環として、金融機関への預け入れにかえ、
土地開発公社への資金貸付金を計上したことに伴うものでございます。 歳入の主なものといたしましては、市税全体では 126億 4,800万円を見込んでおりますが、
市民税個人分は
納税義務者数の減及び給与所得の低迷により 2.4％の減、法人分につきましても景気の冷え込みにより 2.4％の減となっており、固定資産税は地目変更や家屋の新増築の増などにより 3.2％の増となっております。
利子割交付金や
地方交付税など、前年度実績と
地方財政計画を勘案し、
利子割交付金とつきましては、前年度に比べ大幅減の２億 8,400万円を、
地方交付税につきましても３億 3,000万円ほどの減、43億 1,200万円を計上しております。また、
財政調整基金につきましては、
中期財政計画上、14年度の取り崩し額を４億円としておりましたが、財源不足を補うため２億円の上乗せ措置をさせていただいております。市債につきましては、新
焼却場建設費の前倒しと適債事業の厳選により32億 7,000万円減の６億 9,000万円となっております。 その他、歳出では、後年度負担に対応するため積み立てております
市債償還対策基金の積立金を２億円から１億 2,000万円に抑えるなど厳しい内容となっております。 また、４月１日からペイオフが解禁され、我々地方自治体も一法人としての取り扱いとなり、元本 1,000万円とその利息しか保護されないこととなります。そのため、
庁内検討委員会を設け、その対応について検討してまいり、多治見市
資金運用基準を策定いたしました。今後は予算編成や執行管理のみではなく、金融機関の経営状況等にも絶えず注目しながら、運用基準に沿った資金運用に努め、適正な危機管理をしてまいりたいと思っております。 続きまして、新年度予算の主な事業の大綱を、第５次総合計画のそれぞれの視点に沿って説明を申し上げます。 まず、一つ目の指針であります「賑わいと活力を創り出す
まちづくり」についてでございます。 最初に、人を引きつける
町並みづくりでございます。 住みたい、住み続けたいまちにしていくためには、暮らしの中から生まれた町並みに誇りと愛着が持て、さらにそれを魅力あるものにしていくことが大切でございます。 その実現に向け、美しい
風景づくり条例を施行させていただき、現在、その適正な運用に向け、よりよい風景をつくるための作法書や
誘導基準づくりを進めておりますが、新年度には、
住まいまちなみづくり指針の策定に向けた情報収集を行うとともに、啓発のための風景写真集の作成や、助成要綱による
風景づくり団体の育成に努めてまいります。また、まちの美観風致の維持と公衆に対する危害防止を図るため、
屋外広告物法や条例等に違反した違法広告物の簡易除去と適正な指導にも努めてまいります。 次に、
土地区画整理事業の推進についてであります。
駅北土地区画整理事業は、本市の大規模事業の一つであり、現在、減価補償による用地取得や移転補償を進めているところでございます。一部事業計画の変更に伴い仮換地指定は９月ごろになる見込みでございますが、新年度には、仮換地指定後の道路築造、建物移転などの施行計画の策定を行うとともに、宅地の整地や雨水幹線・下水道の一部整備を実施してまいります。 次に、活気ある
中心市街地づくりについてであります。 すべての人が安心して歩ける道路の整備に向け、
中心市街地における道路の段差解消や特殊舗装を施すなど、交通弱者にも配慮した道路の
バリアフリー化をながせ商店街で引き続き実施するほか、
オリベストリート地区へも拡げて実施してまいります。 また、市街地に不足している緑をふやし、人々が憩える場を整備していくため、市民との協働により継続事業として緑の基本計画の策定作業を進めており、懇話会で策定されました
基本計画素案を受け、緑の基本計画とモデル地区の
実行計画等を定めてまいりたいと考えております。 計画的に実施してまいりましたかほりの回廊事業も、豊岡緑地での香木の植栽を予定しておりますし、水辺の
楽校整備計画に基づき整備を進めてまいりました
土岐川観察館も４月下旬には
オープン予定でございます。チルドレンズミュージアムの一環として川を利用した学習等を実施し、河川情報の収集・提供や自然観察会・各種講座を通して交流を図り、親しみのある河川づくりを目指してまいりたいと考えております。 また、
中心市街地における良質な市営住宅の確保について検討を進めてまいりたいと考えており、
駅北土地区画整理事業における
まちづくりワークショップへの働きかけや、地権者の皆様への意向調査を行うなど、
市営住宅借り上げ制度の調査研究も始めてまいりたいと考えております。 次に、商業機能の活性化に向けての取り組みであります。 商店街が中心となって構想の策定と組織化が進められてまいりましたＴＭＯは、
中心市街地活性化を担う組織として、その活動には大きな期待がかかっております。市といたしましても市街地の活性化に向けたシンポジウムの開催、
空き店舗活用事業、
活性化事業調査などの事業委託を行いながら組織の順調な滑り出しを支援し、
中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、人が快適に移動できる
交通体系づくりでございます。 まず、道路整備につきましては、現在、ＪＲ小泉駅北側線、上山・平和線、音羽・明和線の整備改良を進めております。ＪＲ小泉駅北側線では、
小泉踏切交差点の改良による慢性的な渋滞の緩和を、音羽・明和線では、
まちづくり総合支援事業補助と単独をあわせて太平工区における整備等を予定しております。これに伴う用地買収にも努めてまいります。なお、上山・平和線につきましては、
多治見北高校下の国道19号線交差点から南側の用地買収を完了する見込みでございます。 また、国道 248号線南バイバスへ直接アクセスできるよう、取りつけ道路の整備も進めてまいります。 慢性的な交通渋滞は、地域住民の生活道路の確保を図る上で大きな課題であり、毎年度計画的にその解消に努めてきておりまして、新年度には、京町、太平町地内での道路改良を予定いたしております。県工事につきましても、多治見市として積極的に用地買収の支援を行ってまいりたいと考えております。 また、こうした道路整備とあわせ、次年度にかけ、サイン計画の策定を予定しておりますが、2005年の万博開催を控え、来客者にもわかりやすい統一的な案内看板等の設置に向けた検討をしてまいります。 駐車場対策につきましては、２カ年の継続事業として
駐車場整備計画の策定作業を進めておりまして、これまで行いました現況調査及び調査結果の解析を受け、新年度には、
駐車場整備地区や、
駐車場条例のあり方及び整備方針をまとめてまいります。 バス交通等公共交通機関についてでございますが、利用者の減少によりＪＲ東海バスから瀬戸北線について廃止の意向が出され、14年10月には正式に撤退する見込みとなったことから、地元を含め瀬戸市との合同の対策協議会を開催し、対応策を協議してまいりました。その結果、14年４月から地元バス事業者によって路線が維持されることとなり、関係各位の御努力に感謝いたしますとともに、永続的な路線維持に期待しているところでございます。 なお、諏訪・三の倉、廿原の皆さんの足として御利用いただいております、コミュニティバスや福祉バスにつきましても利用者の便益の向上を図りながら継続してまいりますとともに、他の地域での運行等につきましても住民・就業者のニーズや、バス利用の意向調査を実施するなどバス交通問題研究会で、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、まちに活力を生み出す産業振興でございます。 地域経済を活性化し、活力を生み出すには、地場産業であります陶磁器産業の振興はもとより、新たな産業の導入や地域の資源を生かした産業興しが必要となってまいります。 そこでまず、人材育成や研究機関としてその役割を果たしてまいりました意匠研究所では、今後、人材育成機能に重点を置き、専門研究コースの新設により、研修しながら、講師と研究生が共同でデザイン、技術、絵の具、釉薬の各分野の研究を行うほか、各種市民講座の内容の充実にも努めてまいります。あわせて、産学官連携によるセラミックス素材の研究開発事業も進めてまいります。 また、県及び３市の陶磁器に関する公設研究機関の連携や意匠研究所の将来の方向等について、多治見市としての考えをまとめるための調査研究も進めてまいりたいと考えております。 継続事業として行っております、本市の産業振興の指針となる産業振興計画の策定作業は、商店街活性化、産業振興、観光振興の各分野にわたり、学識経験者や市民代表の参加を得ながら鋭意進めており、今後は、経済懇談会の開催等も行いながら、14年９月ごろには取りまとめを終えたいと考えております。 地場産業の販路拡張や技術開発等への支援は引き続き行ってまいりますが、これまで個々の団体で行われてきました各種事業を一体として実施していくため、仮称でございますけれども、多治見市美濃焼振興協会を立ち上げる予定でございまして、これに対します支援にも努めてまいりたいと思っております。 市の陶産地における小売機能の充実を図るための支援策といたしまして、新年度には、ウインドウディスプレイ等施設充実事業に対する助成制度を新設いたします。
中心市街地出店者や新規起業家に対して行っております各種の助成につきましても引き続き行っていくものとしており、新年度からは、これらに加え
中心市街地の空き店舗への新たな出店者に対し、店舗の改装費を助成する補助制度も設け、空き店舗の解消と
中心市街地の活性化に努めてまいります。 また、雇用をめぐる環境は依然として厳しく、雇用状況の悪化による離職者への緊急雇用対策事業として、新規成長分野において、新たな雇用機会を創出した事業者や、解雇、倒産等により失業を余儀なくされた中高年齢者を継続して雇用した場合の奨励金の支給制度を設けてまいります。 その他、美濃焼に関するあらゆる情報を収集・整理して美濃焼ホームページを作成し、積極的なＰＲに努めてまいります。 次に、観光振興についてでございますが、市内に点在する観光資源や培われてきた文化の活用、他の市町との連携も視野に入れながら集客力を高めていくことが必要であると考えており、国際陶磁器フェスティバルの開催年である新年度においては、開催期間中のみでなく、その前後においても「美濃現代陶磁展」や「山本コレクション展」など、セラミックパークＭＩＮＯを中心としながら、陶磁資料館など各所において催事を実施することにより効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 フェスティバルの開催につきましては、これまでの集中化の方式から2005年をターゲットに、３市１町で催事を分散し、それをシャトルバス等で結ぶということを実験的に行ってまいります。 また、市内の観光地を訪れる観光客の動態調査や、観光資源の発掘、伝承、風習などの聞き取り調査を行うことにより情報の集積を図り、市内観光ルートの作成等など役立ててまいりますし、多治見市を観光面でアピールするため、美しい自然や町並みの情景などの映像データや写真を対象としたデジタル・コンテンツ・コンテストの実施を予定いたしており、優秀作品をホームページに掲載し、全国に観光情報として発信してまいりたいと考えております。 この他、ＪＲとのタイアップによるさわやかウォーキングは、参加者から好評を得ており、新年度においても引き続き実施してまいりますし、創造館においては、ＰＲセンターのオープン１周年記念イベントや春・秋の観光キャンペーンを実施し、文化工房では国際陶磁器フェスティバルの協賛事業として展示会の開催や自主事業を充実し、集客を図ってまいります。 また、毎年のイベントとして定着してまいりました、たじみ夏まつりにつきましては、多数の参加者を得、規模も徐々に大きくなってまいりました。市民が主体となった市民全体の祭りとなっていくよう支援を続けてまいりたいと思っております。また、市民と高齢者、障害者等の触れ合いの場であるボランティア夏まつりにつきましても、13回目を迎えることになり、ボランティアの皆さんの御協力を願いながら引き続き実施してまいりたいと思っております。 次に、二つ目の指針である環境と共生する
まちづくりでございます。 まず、自然環境の保全と自然に親しめるような環境の整備についてでございます。 市民との協働による緑豊かな
まちづくりに向けた緑の基本計画の策定作業を進めておりますが、緑の減少の抑制と環境と共生する
まちづくりを目指した施策の一つとして、三の倉の市有林を活用した自然体験学習の場づくりを行ってきております。新年度には、高田町の市有林でも実施し、市民の皆様に間伐や枝打ち体験をしていただき、里山の保護や緑化推進の啓発につなげてまいります。 また、自然体験型緑地として計画しております滝呂緑地につきましても、
ワークショップを開催しながら、遊歩道やベンチ等の整備を行ってまいりますし、喜多町での緑地整備につきましても、良好な地域資源を保全・活用しながら、親自然型の都市緑地をして、市民参加による整備をしてまいります。 その他、水辺に安心して親しむ環境を創出するめだかの学校構想整備事業は、太平町での実施に加え、大藪町山下地内でも実施してまいります。緊急雇用特別対策事業として進めてまいりました環境マップの作成は、生態系や親水性などの情報整備を終え、今後はデータの保守についての仕組みづくりを行うとともに、地理情報システムを利用した環境マップとしてインターネット上で公開を目指しております。 次に、安全で快適な生活に必要な地域環境の維持についてでございます。 地域の環境を良好なものとして維持していくためには、環境汚染の監視や影響評価の実施はもとより、美化意識やモラルの向上を地域全体で図っていくことが大切だと考えております。 環境汚染の身近な問題として生活排水による公共水域の汚濁がございますが、合併浄化槽の設置に対する補助対策を、下水道整備区域内において切りかえが困難な土地も対象とするよう制度を拡充するなど、環境汚染や水質汚濁の防止に努めてきております。 下水道事業につきましては、池田下水処理場の処理能力を強化するため、６系列目の機械電気設備工事を14年度から２年間の継続事業として実施するとともに、市之倉、共栄、旭ヶ丘地区などの面整備も進めてまいります。 また、環境美化に向けまして、ポイ捨てごみや犬のふん害などについて、市民が主体となって立ち上げました多治見を美しくする市民の会と一緒になりましてＰＲ等に努めてまいりたいと思っておりますし、いまだに後を絶たない不法投棄に対しては、引き続き防止パトロールの強化を図っていくとともに、迅速な処理を行うなど、環境美化とモラル向上に努めてまいります。 次に、緑化についてでございます。 環境と共生する
まちづくりを目指した風の道構想の実現に向けて、引き続き学校、保育園、幼稚園、児童遊園など公共用地での植栽等による緑のボリュームアップ作戦を展開するとともに、花の都ぎふ推進運動の一環として市民参加の花づくり運動についても、春・秋のグリーンフラワー大作戦として公共施設の花かざりや花づくりコンクールなどを実施してまいります。 また、農地の有効利用を図るとともに、家庭菜園を通して農業に親しみ、地域と触れ合える場として、市民農園を実験的に整備してまいりたいと考えております。 公園整備につきましては、
ワークショップ方式により整備してまいりました坂上湧水公園も13年度で完成し、市民の憩いの場として多くの方々の利用を期待しております。また、新年度には、小泉地区に不足する公園緑地を確保するため、街区公園としての小泉公園の基本設計を
ワークショップの手法でつくってまいります。 次に、環境への影響を減らす暮らしについてであります。 地球の温暖化や廃棄物の処理など環境問題は、市民を初め社会全体で真剣に取り組まなければならない大きな課題であり、こうした課題への対応として物質の循環を基調とした施策を推進するため、循環型社会システム構想を策定し、その実現に努めているところでございます。 導入後２年を経過しようとしておりますごみの23分別収集は、市民生活の中で定着し順調に行われてきておりますけれども、本年12月からの試運転を目指しております新焼却場の供用開始に伴い、資源やごみの処理方法が変更されるため、地区説明会を開催しながら、分別マナーの徹底と、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 資源集団回収の奨励、生ごみ処理装置の補助、有機資源を活用した堆肥の実証圃試験等につきましては、引き続き実施していくとともに、回収資源を原料とした里帰り商品の開発、シンポジウムや環境フェアの開催などにより循環型社会の形成に向けた啓発にも努めてまいります。 また、資源のむだ遣いをなくし、自然の資源を有効利用するため、学校等公共施設の建設に当たっては、雨水利用や太陽光発電を率先して採用してきておりまして、新年度には、市民向けに住宅用太陽光発電施設や、雨水の有効利用を図るため、雨水貯留施設等の設置に対する助成制度を設けてまいりますし、エネルギーフェアを誘致するなど、省エネルギーの推進と啓発にも努めてまいります。 廃棄物処理・処分施設の整備につきましては、新焼却場建設は最終段階に入っており、リサイクルプラザにつきましても新年度において全体の50％の新捗を目指し事業を進めております。 また、最終処分場につきましては、選定委員会の候補地選定に関する意見をもとに、最終候補地の決定を行い、地元との協議など建設に向けた準備を進めていく予定であります。 続きまして、環境について学び、考え、行動する機会の提供についてでございます。 市民と行政がともに環境に対する理解を深めていくため、環境情報の提供と体験に基づく環境学習、環境教育を積極的に進めてまいりたいと考えており、環境マップを活用した情報提供、三の倉・諏訪・廿原地区の豊かな自然環境を活用した山野草教室、シイタケ取り、キャンプ教室などの体験学習、
土岐川観察館での土岐川を利用した自然観察や講座の開催など、自然環境や施設を有機的に活用しながら機会と場の提供に努めてまいります。 また、環境基本計画に基づく行動計画の進捗状況を、市民・事業者・市の三者で確認するなど計画の進行管理に努めてまいります。 13年２月に認証を受け、全庁的に取り組んでおりますＩＳＯ１４００１も１年を経過いたしました。今後とも、内部監査等を実施しながら職員意識の徹底を図っていくとともに、目標達成に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、３つ目の視点であります暮らしやすい
まちづくりでございます。 まず、命や財産が災害から守られるまちについてでございますが、防災対策につきましては、自然災害から市民の生命や財産を守るため、災害危険地域等の把握や急傾斜地における崩壊対策工事の実施、自主防災組織の育成強化を図るなど、災害の未然防止、災害の軽減に努めるとともに、ＦＭたじみやケーブルテレビ、防災無線のほか、13年度に導入いたしました重点地区監視カメラや緊急告知システムなど多重な媒体を活用し、迅速な情報収集伝達体制の強化を図ってまいります。 さらに、年々増加する救助出動ほか、あらゆる災害事象に対処するため、救助工作車を増車するとともに、消防ポンプ車の更新や小型動力ポンプの購入などによりまして消防活動の機動性向上を図ってまいります。また、消防・防災設備につきましても引き続き計画的に整備していくものとし、防火水槽と防災倉庫はそれぞれ２カ所ずつ新設を予定しております。非常時や災害時の上水道機能を確保するため、老巧管の布設がえによる破損防止にも努めてまいります。 雨水内水対策の一環といたしまして土岐川右岸ポンプ場の実施設計、笠原川右岸ポンプ場建設工事に取りかかるとともに、昭和小学校、池田小学校、平和中学校、総合福祉センターなど公共施設に浸透桝や貯留漕を設置してまいりますし、市民への補助制度の導入や、新しい施設を設計する際には洪水調整機能を持たせる仕組みを取り込むなど、自然災害への対応強化を図ってまいります。 また、東海地震の発生が懸念される中、地震対策の一つとして、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断に対する補助や、診断後の耐震工事に要する経費を借り入れた場合の利子補給制度を新設するとともに、防災セミナーの開催などにより地震災害に対する予防、啓発に努めてまいります。 14年度、１年間、東海地震等について関心を高めていただくために必要な情報を、市民の皆さんに適時提供していくよう努めてまいります。 次に、保健・医療の充実についてでございますが、健康づくり計画を12年、13年度をかけて策定いたしましたので、あらゆる機会を促えながら、計画の普及、啓発活動を積極的に展開し、市民の健康づくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。 また、老人保健事業における基本健診の受診率の向上や検診項目の見直しによる疾病等の早期発見に努めていくとともに、母子保健事業につきましてもマタニティ教室の充実や乳幼児検診、各種相談の拡充に努めてまいります。 現在進めております予防接種の個別化や、かかりつけ医の定着化につきましても引き続き推進してまいりたいと考えておりますし、新年度から歯科医師会が実施される休日歯科診療に対しましても補助制度を設け、夜間在宅当番医制とあわせた夜間、休日の医療体制の充実を図ってまいります。 なお、国の補助を得て構築いたしました保健・福祉・医療ネットワークシステムは、新年度から本格稼働する予定でございまして、基本検診、乳幼児健診など各種検診や予防接種の履歴など健康データの一元的な管理を行うことにより、総合的な健康相談等に役立ててまいります。 その他、高齢者、障害者、児童といった対象ごとに策定されている既存計画を内包し、地域の生活課題にも対応した総合的な計画となる地域福祉計画の策定準備を進めるとともに、３年ごとの見直し時期に当たる介護保険事業計画と高齢者保険福祉計画の見直しも行ってまいります。 市民病院では、現施設が建設されてから相当の期間が経過しており、建物診断を行い、今後の修繕計画を策定するとともに、病棟特別室などの療養環境の整備を図り、医療サービスの向上を目指してまいります。また、施設改善や医療需要への対応などについて庁内研究会での検討を重ねてまいりまして、今後は、その結果を踏まえながら、医療ニーズに応えるべく、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 救急体制の充実につきましては、各地域や小・中学校などの講習会の開催により市民への応急処置知識の普及向上を図るとともに、高規格救急車の配備や救急救命士の増員などによる高度救急業務体制の整備に努めてきており、今後も関係機関との連携を図りながら体制の充実強化に努めてまいります。 次に、住環境の整備についてでございます。 住宅マスタープランに基づく、良好な住環境の形成に向け、住まい・
まちづくりセミナーや無料住宅相談会などを開催してまいりますとともに、公営住宅ストック総合活用計画に基づく
市営住宅借り上げ制度などの研究や、狭隘道路の解消に向けた整備要綱の作成など、地域特性を活かした住まいづくりについて検討を進めながら、良質な住まいづくりと住みやすい
まちづくりの実現に向けて努力してまいります。 市営住宅につきましては、国京団地建てかえ見直し計画に基づく第２期造成工事に向けてその設計に入る予定であり、既存住宅の
バリアフリー化や、老朽化が進む住宅の修繕なども計画的に行ってまいりますし、その他、高齢者や障害者の住宅の改善整備に対する助成についても引き続き実施してまいります。 続きまして、福祉の
まちづくりについてでございます。 高齢者や障害者を含めたすべての市民が、安心して快適に生活でき、さまざまな社会活動に積極的に参加できるよう、公共施設等の
バリアフリー化を進めるとともに、障害者への在宅支援、小規模通所施設への助成、高齢者保健福祉計画の推進など保健福祉サービスの向上に努めているところでございます。 バリアフリーにつきましては、道路の段差解消や市営住宅、学校施設のほか、新年度には市民病院や保健センターの一部設備の改良も行ってまいりますが、さらに、福祉環境整備指針を、より実行性のあるものとしていくため、これは、仮称でございますが、バリアフリー推進条例の制定を目指し準備を進めてまいります。 また、障害者への支援といたしまして、平和町地内で建設予定の知的障害者厚生施設への補助、精神障害者・知的障害者交通費助成の拡充、なかよし療育センターへの作業療法士の配置、精神障害者・難病患者に対するホームヘルパーの派遣などを新たに実施してまいりますし、多くの利用をいただいておりますガイドヘルパーや手話通訳奉仕員の派遣事業などにつきましても引き続き実施してまいります。小規模通所施設につきましては、はだし工房をこれまでの補助事業から事業委託に改め、授産事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 その他、ひとり暮らしの老人や身体障害者の方に御利用をいただいております緊急通報システム本体の更新も行ってまいりたいというふうに考えておりますし、給食の配食サービスなども引き続き実施してまいります。 次に、子供を育てやすい環境づくりでございます。 公私立保育園における延長保育や低年齢児保育、障害児保育、一時保育事業など特別保育の拡大・充実を図りながら、保育ニーズの多様化と子育て環境の変化に対応してまいりました。新年度には、仮称でございますが、保育園事業評価委員会を設置し、保育園における事業の実施状況の現状確認、評価等などを行うことにより、その結果を政策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、これまで実施してまいりました子育て支援センターでの育児講座や各種相談、子育てサークルへの支援のほか、13年度からは県のモデル事業である地域子育てネットワークづくり事業に取り組んでおり、地域で実施されている各種子育て支援事業の機能的な連携を図るため、シンポジウムや講演会などを開催してまいります。 その他、仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンター事業を引き続き実施してまいりますとともに、13年度には６小学校７クラブでの実施となりました放課後児童健全育成事業につきましても、余裕教室の状況や住民ニーズを見ながら、順次開設してまいりたいというふうに考えております。老巧化に伴う池田保育園の移転新設事業につきましては、用地造成等を進め、新年度中には、子育て支援センターや宅老所機能をあわせ持った施設として完成を目指し、公設民営での施設運営についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、四つ目の指針である知性とゆとりを育む
まちづくりでございます。 まず、新しい時代を担う人づくりについてでございます。 子どもが自ら生きる力を育みながら、健やかに成長していくためには個性に応じた教育と、学校と地域とが一体となったその環境づくりが必要であります。 さまざまな子供の権利を保障し子供の自立を支えていくため、子供の権利条例の制定を目指しており、市民参加を得ながら検討を進めてきております。今後は、市民向けセミナーや子ども会議など開催しながら、市民と協同で条例案の作成に努めてまいります。 子供たちの創造力を養う体験の場や、特色ある子供対象事業の実施を目指すチルレンズミュージアムにつきましては、８月初旬をチルドレンズミュージアム週間とし、学習館を初め各文化施設で子供たちが生き生きと遊ぶ機会を提供してまいりたいと思っております。 また、教育の面からは、環境、福祉、情報、国際理解などを柱とした体験的な活動を取り入れた総合的な学習の時間が、全面実施されることから、各学校ごとに地域人材の積極的な活用を図りながら事業の推進に努めてまいりますし、現在も、大きな課題の一つとなっております。不登校児童生徒への対応につきましては、家庭訪問ケアに加え、医療相談ケアも行いながら適応指導に努めてまいります。 教育施設の整備につきましては、多治見中学校増改築事業が13年度で終了し、新たに、池田小学校のグラウンド整備に向けてその緒につくとともに、滝呂小学校の移転新築に向けましても、地質、耐力度調査などを行い、エスキスコンペにより基本設計に入ってまいります。また、学校施設の
バリアフリー化も、養正小学校、精華小学校に続き、新年度では昭和小学校、北栄小学校の２校で実施してまいります。 小・中学校における情報化への対応といたしましては、13年度で全小・中学校の校内ＬＡＮ整備を終え、教育用パソコンの配備につきましても計画的に実施してきております。これまで小学校 1,034台中 428台、中学校 560台中 455台の導入を終え、新年度には全中学校での整備を完了、小学校につきましては15年度に完了する予定としております。 そのほか、幼稚園でのインターネット利用環境や事務用パソコンの整備を実施してまいりたいと考えておりますし、学校と地域が一体となっていつでも気軽に学校運営に参加できる開かれた学校づくりに向け、学校評議員を初めとした活動の充実にも取り組んでまいります。 次に、ゆとりを育む地域づくりでございます。 市民が生き生きとした日常生活を送ることができるよう、学習機会の提供と、学習できるシステムづくりに努め、生活課題や地域課題など、現代的課題に適合するような生涯学習プログラムの見直しを行ってまいります。 また、ＩＴ機器を身近なものとして活用し、情報化社会の利便性を享受できるよう、初心者から中級者までを対象にした講習会の開催や、地域社会における児童生徒のスポーツ・文化活動を支援するためのモデル事業の推進などに努めるとともに、地域における生涯学習や生涯スポーツの場として多くの利用をいただいております学校開放につきましても、新たに小学校１校、中学校１校について特別教室を開放するなど学校施設の有効利用と活動の場の拡充に努めてまいります。 続きまして、文化のかおる
まちづくりについてでございます。 本市には、多くの文化財や古くから受け継がれている伝統芸能がございます。こうした貴重な財産が消えることなく次世代へ引き継いでいけるよう、展示会の開催や、文化財ボランティアを養成しながら保存に努めていくとともに、伝統芸能につきましても、後継者の育成に努力してまいりたいと考えております。 また、文化会館では市民文化祭のほか、恒例となっております歌舞伎公演を初め演劇、小ホールコンサート、夏祭りなど数多くの自主事業を実施していくとともに学習館や公民館でも引き続き文芸祭や各種市民講座を開催するなど、多くの市民が芸術や文化を身近なものとして楽しみ、触れ合うことができる機会や、自らの活動成果を発表する場としていけるよう内容の充実や拡充に努めてまいります。 その他、市民が陶磁器に関する自主的な学習を継続的に行っていけるよう意匠研究所に設置いたしましたやきもの文化情報館を活用した企画展示や学習会の開催などによるやきもの文化に関する情報の提供や、美濃独自の伝統的加飾技法の後継者育成にも努めてまいります。 次に、男女共同参画社会づくりについてであります。 家庭や地域、職場などにおいて、男女の性別による役割分担意識をなくし、お互いが認め合い、支え合い、個人として尊重される社会づくりを目指し、平成10年度に男女共同参画プランを策定いたしました。以来、その実現に向けセミナーや相談事業、男女共同参画サロンの定期的開催などによる啓発に努めてまいりました。新年度には、こうした事業を行いつつ、現プランを見直し、新プランの15年度スタートを目指しております。 続きまして、五つ目の指針である人と人が交流する
まちづくりであります。 まず、市民が交流する場づくりについてでございますが、市民の皆様の活動拠点として利用していただいております公民館を、幅広い市民のコミュニティ活動の場として気楽に御利用いただけるよう引き続き検討してまいりますとともに、公民館活性化委員との協働による、コンサート・シンポジウムの実施など、住民主体の活動を推進してまいります。 また、学校施設での地域交流につきましては、今後とも、地域の学習活動スペース、地域コミュニティの活動の場として学校施設を貴重な資源ととらえ、余裕教室の転用活用を推進してまいりたいと考えておりますし、その他の施設につきましても有効に利用していただけるよう施設利用促進計画を策定してまいります。 そのほか、ＮＰＯ活動を支援するため、組織立ち上げに対する補助制度の創設や、安心してボランティア活動が行っていただけるよう、現在の市民総合賠償保険での通院１日から５日の医療保障給付枠の新設なども行ってまいります。 次に、市民との協働による
まちづくりについてでございます。 市民との協働による
まちづくりは、情報の共有のみでなく、さまざまな方法で市民が参加できるしくみづくりが必要であるというふうに考えておりまして、そのため、新たに、全市民対象にテーマを設けたタウンミーティングや、市民参加に関するセミナーを開催していくとともに、地区懇談会や市民アンケート、
ワークショップ方式による計画の策定などにつきましても引き続き実施してまいります。 また、電子メールによるモニター制度のシステム構築や、ＦＭたじみでのローカルニュース枠や中学生参加番組枠の新設、広報たじみやホームページの充実を図るなど、身近な情報提供に努めるとともに、現在進めております市民参加制度検討委員会での検討も踏まえながら参加機会の拡充に一層努力してまいりたいと考えております。 その他、市民の自主的な
まちづくり活動の推進と支援を目的として、公開審査により活動助成を行ってまいっております
まちづくり市民活動支援事業の見直しや、ボランティア講習会・ＮＰＯ講座の開催、仮称、ボランティア交流センターの立ち上げなどにより各種活動への支援に努めてまいりたいと考えております。また、各種委員会・審議会等の議事録の公表や、わかりやすい予算書・決算書の発行などによる行政情報の提供と共有化にも努めてまいります。 次に、他都市との交流や国際交流でございます。 東海地方には、常滑、萬古、瀬戸、美濃という焼物産地があり、全国的に見ても集積度の高い地区となっております。こうした産地の交流と連携を図り、焼物というものづくりを活かした
まちづくりを進めていくため、新年度には、セラミックパークＭＩＮＯにおいてやきもの産地交流事業を開催いたします。 また、県下の伝統的な産業を持つ地域との連携を深めながら、情報交換や共同事業の可能性などについても引き続き研究してまいりたいと考えております。 国際交流につきましては、テラホート市との姉妹都市交流も40周年を迎え、新年度には中学生の派遣を行うほか、40周年を記念して市長、議長がテラホート市を訪問し、記念式典や交流活動についての意見交換会等へ出席する予定といたしております。その他、市民向けの国際講演会の開催や、外国人向け日本語講座などにつきまして引き続き開催してまいりますし、多治見市の国際化の基本的な考え方や施策体系をまとめた国際化計画を策定してまいります。 また、2005年の国際博覧会開催に向け、セラミックパークＭＩＮＯでのＥＸＰＯ関連講演会の開催や、海外から芸術国際交流員を受け入れる外国青年招致事業、
ＪＥＴプログラムも実施していく予定でございます。 次に、情報交流の推進についてでございます。 地域の身近な情報を、だれもがいつでも簡単に手に入れ、気軽に発信できる地域情報システムを考えており、テレトピア計画に基づく地域情報化を推進してまいります。そのため、電子自治体事業の一環として情報端末機による行政情報の提供を進めてまいりましたし、ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市事業では、これまでのＩＣカードに代わる次世代ＩＣカードを多治見ＩＴタウンカードとして導入し、自動交付機による証明書の交付、文化・体育施設の利用申請、図書館貸出サービス、市民病院診察券サービスなど各種サービスへのカードの利用拡大を図っていくとともに、市職員の職員証、パソコン認証カードとしても活用していくようシステムを整備してまいります。 また、現在、都市計画、上下水道、税情報、環境情報など個別に整備されております情報を、統合型地理情報システム情報として活用できるよう、共用空間データの分析・整備を行うとともに、運用ルール等の確立に努めてまいります。 12年度に開設し多くの方に御利用いただいております情報センターでは、ホームページ作成講座など各種講座の開催に加え、13年度に実施いたしましたＩＴ初心者講座から、さらにステップアップを目指す方を対象とした講座の新設や、公民館等での巡回講座を開催していくなど、市民の情報リテラシー向上に努めてまいります。 その他、庁内情報化計画に基づきまして電子市役所構築に向けて、庁内一人一台パソコン・ネットワークの基盤整備を図り、各種システムの整備も順次進めてまいりたいと考えております。 以上、五つの指針に基づき、施策の概要を申し上げましたが、多治見らしさを創出する
まちづくりを実現していくためには、市が行うべき事業を明らかにし、計画的な行政運営を図っていく必要があります。そして、計画的な行政の推進に当たっては、政策の企画・立案能力の強化や組織内の調整機能の強化を図ってまいらなければなりません。 そのため、総合計画の実施計画事業は、実行計画に基づき優先順位をつけ、財政計画との整合性を図りながら実施するとともに、その進捗状況を的確に管理していくものとしております。また、毎年度当初において各部の重点施策を公表するとともに、各部課における組織目標を明確にし、その成果について、目標管理制度により評価を実施していくものとしております。 また、予算編成に当たりましては、
中期財政計画を策定し、社会経済情勢や国等の動向を踏まえながら毎年度見直しを実施していくとともに、各部がそれぞれの予算編成責任に基づき、実施すべき事業の選択とその優先順位づけを行っていくものとしており、実行計画と財政計画との整合性を図りながら効率的な予算編成に努めてまいります。 社会経済情勢や行政を取り巻く環境は、激しく変化しており特に経済情勢は一向に好転の兆しが見えません。少子・高齢化や、国の構造改革など直接間接を問わず地方行政が受ける影響は非常に大きく、こうした中で地方分権の趣旨に沿って、自立した行政運営を図っていくためには、時代の変化と要請に沿った組織運営と組織を動かす人材の育成・確保に努めていく必要がございます。そのため、新年度には、より効率的・効果的な組織運営を図っていくため、小規模課の廃止や類似業務等の見直しによる一部組織の再編を実施するとともに、定員適正化計画では、現業種のみならず行政職についても、削減に向けた取り組みを進めてまいります。また、人材の育成や確保に向け、国や県との人事交流や管理職、総括主査級への昇任試験を引き続き実施してまいりますとともに、本格導入いたしました目標による管理制度の活用や、職員研修の充実などにより職員の能力開発や適正な人材確保・登用に努めてまいります。 行政改革につきましては、大綱に従い事務事業全般にわたる徹底した見直しと、
財政緊急事態宣言下の、経費の節減合理化に努めてまいりました。その実施状況につきましては行政改革懇談会等へ適宜報告してまいっております。 現在の第３次行政改革大綱も目標年度が終わろうとしており、新年度には、第４次大綱策定に向け、全庁的に全事務事業を対象に各課ヒアリングを実施し、大綱に反映していくものとしております。 また、13年度に策定いたしました
財政改革指針は、行政改革大綱と両輪をなすものでございまして、指針に掲げました目標値の達成と、経常経費の削減・人件費の削減、公共工事コスト縮減や外郭団体の自立促進など事務事業の見直し、市税等収納率の向上など個別事項の完全実施に向けて努力をしてまいります。 以上、第５次総合計画の体系に基づき主な事業の概要につきまして、説明申し上げましたが、その他、新年度には、地籍調査事業の着手に向けた準備を始めたいと考えておりまして、説明会の開催や広報紙、ホームページなどを利用しながら、事業の必要性など、市民の皆さんに御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、そのほかの議案につきまして、簡単にご説明を申し上げます。 初めに報第１号は、昨年12月15日、市内光ヶ丘４丁目地内の国道において公用車の事故により発生した、普通自動車の損傷に係る損害賠償額を定めたものでございます。 報第２号は、昨年11月25日、市内月見町３丁目地内の市道において、道路の管理の瑕疵により発生した、軽自動車の損傷事故に係る損害賠償額を定めるものでございます。 承第１号は、専決処分をさせていただきました
一般会計補正予算（第７号）の承認をお願いするものでございますが、その内容は、緊急雇用特別対策事業として松くい虫による損木の伐倒事業が採択されたことによる 240万 3,000円の増と、県の園芸特産新技術実証モデル設置事業に採択されたことに伴う 544万 4,000円増額を行ったものでございます。 条例関係では、議第１号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定に伴い、職員を専ら公益法人等の業務に従事させる制度を構築し、市と公益法人等の業務の適切な連携協力を図り、市の施策をより推進しようとするものであります。職員派遣に関する統一的なルールを確立し、職員派遣の適正化、手続の透明化、職員の身分取り扱い等を明確にしようとするものでございます。 議第２号
ペイオフ対策のための基金条例の特例条例は、本年４月からの
ペイオフ対策として、市が設置しております基金の現金を預入れしている金融機関が保険事故を発生させたときは、その金融機関に対する債務と預貯金等の債権を相殺するために、基金を取り崩すことができるようにする特例を定めるものでございます。 議第３号 部設置条例等の一部改正は、庁内の組織改革により総務部の事務分掌でありました庁内の電算業務を企画部へ移管し、情報化と庁内の電算の総合調整を一元化するために部設置条例を改正しようとするものであり、また、学校給食課を廃止し、教育総務課において学校給食業務を所管するため関係条例を改正するものでございます。 その他、条例事項ではございませんけれども、政策推進課を廃止し、その事務分掌を農林商工課、企画課、文化と人権の課へ整理統合いたします。また、福祉推進課と介護保険課の統合等による健康福祉部の再編を図ってまいります。 議第４号、議第８号、議第17号は、関係法律の一部改正により、必要な改正を伴うもので、それぞれ法の条項のずれの調整、資格の名称で女子と男子で異なっているものの改正、危険物の取り扱い基準等の改正を行うものであります。 議第５号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により育児休業等の制度が変更されたことに伴い、育児休業をすることができない職員、再度の育児休業をすることができる特別の事情、育児休業の承認の取り消し事由などについて所要の改正を行うものでございます。 議第６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、国家公務員の育児休業等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に準じて、介護休暇の期間の延長、育児または、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について必要な改正を行うものでございます。 議第７号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、同じく地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、部分休業の対象となる子の年齢を引き上げるものでございます。 議第９号 公の施設の管理の委託に関する条例の一部改正は、安土桃山陶磁の里作陶施設の管理運営について、セラミックパークＭＩＮＯの作陶施設と連携し、効率的に一体的運営を図るため、委託先を財団法人セラミックパークＭＩＮＯに変更しようとするものでございます。 議第10号は手数料条例の一部改正でございますが、蓄犬の登録及び狂犬病予防に関する事務が東濃西部広域行政事務組合に移管されたため、必要な改正を行うものでございます。 議第11号 福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、精神障害の方が精神科の通院医療を受ける場合、その自己負担額を福祉医療費として助成しようとするものであり、また、重度心身障害者の受給者証の有効期間を変更しようとするものであります。 議第12号
介護保険条例及び非常勤特別職職員の報酬及び費用弁済に関する条例の一部改正は、要介護認定申請者等の増加により、介護保険審査会の定数を増員し、また委員の報酬を引き上げようとするものでございます。 議第13号 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、議第15号でお願いいたしております、下水道料金の改定に伴い、下水道使用料とし尿処理手数料との負担水準の調整を図るため、し尿処理手数料を改定し、また、仮設便所の料金区分を変更しようとするものでございます。 議第14号
中小企業小口融資条例の一部改正は、中小企業信用保険法の一部改正に伴い、岐阜県信用保証協会が保証限度額の引き上げ等を行うため、市が行う融資の貸付限度額についても同様に変更しようとするものでございます。 議第15号 下水道条例の一部改正は、下水道事業の健全経営を図るため、下水道使用料審議会の答申を受けて、下水道使用料を平均 13.13％引き上げる料金改定を行うものでございます。 議第16号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、消防団員の処遇改善のため費用弁償の額を改定するものでございます。 議第18号から議第20号までは、東濃３市１町におきまして、住民票の写し等各種証明書等の相互交付を行うため、規約を定め、事務委託をしようとするものでございます。 平成13年度の補正予算でございますけれども、議第21号 平成13年度
一般会計補正予算（第８号）につきましては、32億 4,320万 8,000円の追加をお願いするものでございます。 主な内容つきましては、退職手当基金への積立金として２億 871万 4,000円を、
市債償還対策基金への積立金として１億 5,186万 8,000円を、ごみ処理手数料の収入見込み増によりリサイクル推進基金積立金として 1,246万円を国の２次補正に伴う新
焼却場建設事業の14年度事業の前倒しによりまして30億 5,376万 8,000円の増、道路改良事業に伴う土地取得会計からの買い戻し 3,538万 7,000円、県道の拡幅に伴いまして発生いたします、防火水槽の撤去及び新設に 645万 4,000円、都市基盤整備公団の整備方針の決定による池田小学校用地造成事業継続費の廃止に伴い 2,241万 4,000円の減、土地購入事業費関係で
土地開発公社から買い戻しに１億 1,830万円の増等を計上いたしております。そのほかは、事業費の確定に伴う整理を行ったものでございます。 継続費につきましては、事業費や財源の確定、年割り額の変更などに伴いまして、それぞれ整理をさせていただきます、ボランティアＮＰＯ関係のほか７事業の繰越明許を挙げさせていただいております。 議第22号の南姫財産区事業会計、議第23号の土地取得事業会計、議第25号の駐車場事業会計、議第26号の市営住宅敷金等特別会計、議第27号の国民健康保険事業会計、議第29号の
駅北土地区画整理事業会計、議第30号の介護保険事業会計は、事業完了あるいは決算見込みに基づき整理をさせていただいたものでございます。 議第24号の
下水道事業会計は、先ほども申しましたけれども、国の２次補正に伴いまして汚泥焼却施設建設工事の14年度分を前倒しすることに伴う増を、また、継続費について下水道事業の計画変更策定事業の事業費確定に伴う変更と、汚泥焼却施設建設工事の年割り額の変更をお願いするものでございます。 議第28号の平和
土地区画整理事業会計は、工事の終了により残金を一般会計に繰り出すものでございます。また、議第31号の廃棄物発電事業会計は、補助対象事業額の確定に伴い地方債の変更を行うものでございます。 次に、議第46号及び議第47号は、２路線を新たに市道として認定しようとするものでございます。 なお、現在市民の皆様方にも大変関心を呼んでおります市町村合併につきましては、極めて自治体にとりましても重要な課題と認識しております。 既に、皆様方にも説明させていただきましたように、東濃西部広域行政事務組合において調査は中間報告の段階まで進みました。この調査をたたき台といたしまして、今後、市民の皆さんに対する説明会の開催やＰＲ活動などを通して、議論をしてまいりたいというふうに考えております。 また、庁内の緊急体制も整え、正面から合併問題に取り組んでまいります。 私どもは基本的な合併の枠組みにつきましては、３市１町と考えておりますし、それを前提して市長、町長相互、あるいは議会相互の協議を初め、市民各層において議論を巻き起こしていかなければならないというふうに考えております。 以上、議案の概要等につきまして御説明を申し上げましたけれども、人権擁護委員の任期満了に伴う後任の候補者の推薦につきましては、後日追加提案させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 議案の詳細につきましては、担当から説明させていただきますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようにお願いして、私からの説明を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（若尾靖男君） 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。 総務部長 酒井孝志君。 〔総務部長 酒井孝志君登壇〕
◎総務部長（酒井孝志君） それでは報第１号から御説明させていただきます。 №１の議案集の１ページをごらんいただきたいと思います。 報第１号は、専決処分の報告についてでございます。 昨年末の12月15日、本市職員が運転いたしております公用車が、国道 248号線を明和町方面から、北消防署先の光ヶ丘の交差点に向けて進行中、同交差点の渋滞で一たん停車後、再発進したわけでございますが、その際に、昭栄町の春田勝巳さん運転の乗用車後部に衝突し、これを損傷させたものでございます。これに伴います、損害賠償額を７万 1,505円として１月24日に専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、報第２号でございます。これも専決処分の報告でございまして、昨年11月25日三の倉町の奥村富美正さん運転の軽自動車が、帰宅途中の月見町３丁目地内の旧丸根林道を通行中、道路上のアスファルトの舗装のすりつけ部分の段差によって左前輪を損傷させたということで、この過失割合は市が３相手が７ということでこれに伴う損害賠償額を１万 2,726円として、去る１月28日に専決処分をさせていただいたものでございます。 次に、承第１号
一般会計補正予算（第７号）でございます。資料 No.２の補正予算書をごらんいただきたいと思います。緊急雇用対策など県の補助内示に伴います補正予算でございまして、去る１月28日に専決処分をさせていただきましたが、補正額は 784万 7,000円でございます。２ページをごらんいただたいと思いますが、この補正の財源は 648万 5,000円が県の補助金、そのほか繰越金で当てさせていただいております。 歳出でございますけれども、８ページをごらんいただたいと思います。まず、農業振興費でございますが、廿原営農が行いますイチゴのハウス栽培が県の園芸特産新技術モデルに採択されたことに伴いまして、この助成費を計上させていただいております。 次のページの、林業振興費でございますけれども、緊急雇用対策事業でございまして市内の松枯れ対策として、枯れ損木の伐倒を委託しようとするものでございます。 次に議第１号でございます。公益法人等への職員の派遣等に関する条例を制定するについてでございます。もう一度 No.１の議案集の４ページをお開きいただきたいと思います。本条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が４月から施行されることに伴い、同法人等への本市職員の派遣に関しまして、必要な事項を条例で定めようというものでございます。 第９条までは、公益法人等への派遣制度について定めておりまして、市の職員の身分を持ったままの派遣でございます。 第２条は、派遣先や派遣職員の範囲などを定めておりまして、第１項で職員を派遣できる団体は、市が４分の１以上出資している民法第34条の公益法人、それと制令で定める法人で本市に所在する法人、もう一つは全国市長会など自治法で定める連合組織のほか、４、５といたしまして市の業務と密接な関連があって、市の施策推進のために人的援助が必要な場合、こうした場合に派遣できるということといたしております。 また第２項は、臨時的任用職員や非常勤職員など派遣することができない職員を定めておりますし、第３項では、職員の派遣に当たって派遣先と合意しておくべき事項として、派遣先での勤務条件や従事業務などの法で定める事項のほかに、派遣職員の派遣先での福利厚生と業務の従事状況の連絡に関する事項を挙げております。 第３条は、派遣職員の市職員への復帰規定でございまして、派遣先での役職員の地位を失った場合や、職員派遣が法令に適合しなくなったり心身故障による免職、休職や懲戒処分に該当するようになった場合は、職務に復帰させければならないという規定をいたしております。 第４条は、派遣期間中の給与規定でございますけれども、派遣職員の給与は原則市から支給しないこととなっておりますけれども、派遣先で従事する業務が、派遣先の業務が市の委託を受けて行う業務である場合などにつきましては、本条に定めます給与等につきまして市から支給ができるという規定をいたしております。これは第８条で企業職員等についても同様に扱うことといたしておりまして、第５条は、復帰職員の給与条例の特例規定でございますけれども、公務災害による休職期間中の給与支給規定の適用に当たっては派遣先での業務を公務として扱うこととしておりますし、第６条では、復帰した場合の職務の級や昇給期間などについての調整規定をいたしております。 第７条は復帰職員の退職手当条例の特例規定でございまして、第１項はその職員の退職手当条例の適用に当たっては、派遣先での業務上の傷病や死亡は、公務上の傷病や死亡とみなすということといたしまして、第２項は退職手当の計算に用います在職期間の適用に当たっても休職期間がある場合の除算規定は、派遣期間については適用しないこととしておりますけれども、この場合も派遣先から退職手当の支払いを受けた場合には除算の対象とするといたしております。第４項は派遣期間中に退職した場合の退職手当の計算に当たりまして、条例による計算のもととなる給料月額について他の職員との権衡上必要があれば調整できるという規定をいたしております。 第９条は、派遣先団体におけます派遣職員の処遇状況について、任命権者の市長への報告義務を規定いたしております。 第10条からは、営利法人への退職派遣制度について定めておりまして一たん退職した上で派遣する制度でございます。 第10条でございますけれども、職員を退職派遣できる特定法人は市が４分の１以上出資している会社ということにいたしております。 第11条は、退職派遣ができない職員についての規定を。 第12条は市の職員として再び採用する場合の規定を派遣職員同様に定めております。また、ただ派遣職員の場合と違いまして、第13条で退職派遣期間中に市の職員であれば、地公法上の懲戒免職処分が行われると認められる場合については、市の職員としては採用しないという規定をいたしております。 また第14条は、退職派遣に当たって、派遣先と合意しておくべき事項の法定外事項の規定を。 第15条は、退職派遣後、再度市の職員に採用した場合の給与の特例規定を。 第16条は、再度採用する際の給与面の処遇についての調整規定をしておりまして、これらも先ほど御説明申し上げました派遣職員と同様の規定をいたしております。 第17条は、退職派遣職員が再度採用された際の退職手当条例の特例規定でございまして、これも第７条第１項の派遣職員の場合と同様、特定法人での業務上の傷病や死亡は公務上の傷病や死亡とみなして積算いたしますけども、第18条では、市の職員としての勤続期間を自らの勤続期間に通算することとしております特定法人に市を退職して在職し、その後にその者を再び市の職員として採用した場合、特定法人での在職期間は市の職員としての在職期間と見なすことといたしております。この場合、第２項で特定法人での在職期間は、退職手当条例の在職期間の計算例によって計算することといたしております。 なお第３項では、市を退職して引き続き特定法人の役職になった場合は退職手当条例による退職手当は支給しないことといたしております。 第19条は、第９条の派遣職員同様に、退職派遣者の特定法人の処遇についての任命権者の市長への報告義務規定でございます。この条例につきましては、４月から施行し、退職派遣に係る10条から19条までの規定は３月末日から施行することといたしております。 なお、附則第２項は12月議会で御決議いただきました特例一時金が支給される間、派遣先で従事する業務が市の委託を受けて行う場合については、特例一時金を支給することができる旨を定めております。 続きまして、多治見市
ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例を制定するについてでございます。この４月からペイオフにより元本 1,000万円とその利息しか保護されないこととなりますので、その対策の一つといたしまして、第１条にございますように基金で基金に係る預金債権と借入金、つまり市債との相殺が行えるよう特例条例を制定しようとするものでございまして、第２条はこの条例の対象基金は、自治法の規定により設置している基金としておりまして、第３条で基金に属する現金を預け入れている金融機関が破綻した場合には、金融機関に対する債務と預貯金に係る債券を相殺するために基金の取り崩しができるようにするものでございまして、４月１日からの施行でお願いしようとするものでございます。 続きまして、部設置条例等の一部改正についてでございます。 小規模課や類似事務の統廃合などを課題としてきております組織改革のうち部をまたがる改革部分につきまして改正をお願いするものでございます。 まず第１条の部設置条例でございますが、庁内の電算を含め情報化の総合調整を一元化するため、現在総務部の事務分掌としております庁内の電算を同部から削り、情報化及び庁内の電算の総合調整として企画部の分掌に加えるものでございまして、あわせて、企画部の第７号に規定しております、地域情報の文言も削り条文の整理をいたしております。 次に第２条の学校給食運営委員会条例と第３条の学校給食共同調理場設置条例の一部改正につきましては、教育委員会事務局の学校給食課の事務分掌を教育総務課に統合して学校給食課を廃止することに伴いまして、運営委員会の庶務担当と調理場の所管を教育総務課に改めるものでございます。 次に、職員の再任用に関する条例の一部改正でございます。 附則第２条は、地方公務員等の共済組合法に定める特定警察職員等、本市では消防職員を指しておるわけでございますが、それに対します再任用条例の摘要日を定めております。この特定警察職員等の定義をしております同法が、改正で法ずれを起こしておりますので、それを正すものでございます。 議第５号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により制度変更がされますので、これに伴う所要の改正でございまして、第２条は、育休をとれない職員の範囲を定めておりまして、そのうち第３号は、育休の承認を請求する日から起算して１年以内に任期が満了する職員と、定年退職する職員は、育休の対象外でございましたが、この改正で育休をとれる対象となるわけでございます。かわって任期を定めて採用された職員は育休をとれない職員に位置づけるものでございます。第３条は再度育休をとることができる場合の規定をいたしておりまして、第１号は、育休をとっている職員が産休や現に育休の対象となっている子以外の子に係る育休の承認をすることにより、先にされた育休の承認が執行または取り消された後で、後に承認する容因となった子が死亡したときには、再度育児休業することができるといたしております。 また新たな第３号として、育児休業計画書により育休を申し出た職員が、その請求による育休をとり、その育休の終了後、職員の配偶者が３カ月以上にわたって子を常態として養育した場合も再度育児休業することができる規定を加えております。 第５条は、育休の承認の取り消し事由を定めておりますけれども、育休をしている職員がその育休に係る子供以外の子について育休をしようとする場合を新たに追加いたしております。 また新たな５条の２といたしまして、育休に伴って任期を定めて採用した職員の任期が育休職員の請求期間に満たない場合、その請求期間の範囲内で任期を更新する場合については、育休をとっておる職員の同意を必要とするという規定を加えております。 この条例につきましても、４月からの施行でございますが、附則第２条で改正法の施行日前に改正前の規定による育休をとったことのある職員は、直近の育休に係る子が死亡したときなどは、３歳に達する日まで育児休業することができるといたしております。 続きまして、議第６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴いまして国家公務員に準じた取り扱いとするための所要の改正を行うものでございまして、第８条の２は、育児または介護を行う職員の深夜勤務などの制限規定でございまして、第１項は、未就学児童を持つ職員の深夜勤務については、深夜に常態として養育できる配偶者がいる場合は制限をしないとしておりますが、第２項は、未就学児童を持つ職員の時間外勤務の制限規定でございまして、これも常態として養育できる配偶者がいる場合を除いて時間外勤務の上限を１月24時間、１年で 150時間とするものでございます。第３項は、要介護者をもつ職員につきましても育休を行う職員と同様に制限の規定を読みかえる規定でございます。 第16条は、介護休暇規定でございまして、第２項は取得できる期間を連続する六月の期間内に改めて現行より三月延長するものでございます。この条例も４月から施行し改正後の時間外勤務の制限規定は施行日以後の請求分から、附則第２条は、改正前の規定の介護休暇の承認を得ている職員についての経過処置を定めております。 続きまして、議第７号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。これも地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正関連でございまして、育休の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられたことに伴う改正を行うものでございまして、第16条は、給与の減額規定でございますけれども、減額処置をすることとなる部分給与の対象となる子の年齢表記を、改正法に合わせるものでございます。 次に、議第８号でございますが、職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。 これにつきましては、保健婦、助産婦、看護婦法の改正に伴いまして保健婦などの名称が改められましたことに伴い所要の改正を行うものでございまして、第１条の給与条例につきましては別表第３の看護職給料表の備考欄で給料表の適用者を定めております。この中で表記しております、保健婦、助産婦、看護婦、あるいは看護士及び准看護婦、准看護士をそれぞれ、保健師、助産師、看護師、准看護師こういったふうに改めるものでございまして、同様に看護婦等の養成所の用に供しております固定資産が、養成所の設置者のものでない場合の非課税手続を定めております市政条例、あるいは多容荘に看護婦を置くこととしております養護老人ホーム設置条例の名称につきましても、同様に改めさせていただくものでございます。 次に議第９号 公の施設の管理の委託に関する条例の一部改正でございます。 第１条は、管理を委託する施設とその委託先を定めておりますが、そのうち、東町の安土桃山陶磁の里の作陶施設につきまして委託先をこれまでの文化振興事業団から財団法人セラミックパークＭＩＮＯに変更しようとするものでございます。これは、セラミックパークＭＩＮＯ内に作陶施設も設置され、同種の施設が共存いたしますので両施設のすみ分けや連携を考慮し、立体的で効率的な運営をしていこうということで委託先を変更させていただこうとするものでございます。 続きまして、議第10号 手数料条例の一部改正についてでございます。新年度から、蓄犬登録と狂犬病予防に関する事務は東濃西部広域行政事務組合に移管されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございますが、第５条及び別表の改正につきましては、移管する事務に付随する手数料の項目を削って、これに伴って生じた項ずれを整理するものでございます。 続きまして、議第11号 福祉医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。 第１条は目的、第２条は定義、第３条第１項は福祉医療の受給資格者について定めておりますけれども、精神障害者の位置づけをして政令の規定によります患者票の交付を受けている方に、医療費の助成を新たにできるように改めるものでございます。 また、第３条第２項第３号の改正は、69歳老人の医療費の助成対象者の所得制限を、現行の老齢福祉年金の所得制限の準用から、市民税非課税世帯に改めることといたしております。 同項第７号の追加規定は、新設の精神障害者について市民税が非課税の方を医療費助成の対象とするとしております。 第３条の２は、助成医療費の受給者規定でございまして、追加された精神障害者の場合はその受給資格者かその保護者とするといたしております。 また、支給額を定めております第４条に、精神障害者の場合は通院による精神障害の医療に要した費用の自己負担分５％について、助成する規定を第２項として追加いたしております。 第６条は、受給者証の交付規定でございまして、その有効期間を定めております第３項のうち、第５号の重度心身障害者につきましては、現行第５号で毎年更新としております特例心身障害者も含め、重度心身障害者は２年更新を毎年更新に改めまして、新設された精神障害者につきましても受給者証を毎年更新することといたしております。これにつきましても４月１日からの施行でございまして、69歳老人医療費の改正規定は４月の２日から施行することといたしております。 続きまして、議第12号
介護保険条例及び非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。 第１条の
介護保険条例の一部改正でございますが、その第４条は介護認定審査会委員の定数規定でございまして、認定審査に付しております件数が大変増加しておりまして、こうした状況に対応するため、委員を現行より16名増やして48名とさせていただこうとするものでございます。 第２条の非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正は介護認定審査会委員の日額報酬を 2,400円引き上げて１万 6,000円にさせていただくものでございますが、県内各市の報酬等を勘案させていただきまして、このようにお願いを申し上げるものでございます。あわせまして、国の補助基準、介護保険開始後上がっていないというふうなことも勘案させていただいておりまして、４月からの施行でございます。 次に議第13号でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございます。し尿処理手数料は従前から下水道料金の改定に連動して改定させていただいておりまして、今回も同様にお願いするものでございます。第２条は廃棄物減量等審議会の設置規定でございますし、第９条は産業廃棄物の処理規定でございますが、ともに廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条項を引用いたしておりまして、法ずれにあわせた整理をしております。 第12条は、手数料の納期について定めておりますけれども、第５項を設けまして仮設便所のし尿処理手数料をチケット制に改めまして、その納期をし尿くみ取りチケットを交付するときといたすものでございます。 次に、別表第１のし尿処理手数料でございますけれども、ただいまご説明いたしました仮設トイレにつきましては、現行は従量料金に１基につき 1,000円を加算した額をいただいておりますけれども、１基１回につき 4,000円の定額制に改めさせていただくものでございます。そのほかのし尿処理手数料は、下水道使用料の改定率に準じまして普通世帯で１月１回収集の低額料金は一人月額を80円引き上げて 630円に、従量料金は18リットルまでごとに30円引き上げて 280円に、割増料金は収集が１月１回を超える場合は１回をごとに80円増、トイレの位置が複数ある場合は１カ所を超える１カ所ごとに40円増、ホースを延長して使用する場合も80円増というふうに引き上げさせていただこうというものでございまして、10月１日からの施行でお願いしようとするものでございます。 続きまして議第14号の
中小企業小口融資条例の一部改正についてでございます。中小企業信用保険法の一部改正によりまして、特別小口保険の限度が引き上げられましたので本市の小口融資につきましても同様に改めさせていただこうというものでございまして、第７条は、融資条件について規定しておりますけれども、そのうち貸付限度額を現行より 250万円引き上げまして 1,250万円に改めますとともに、同条中に規定しております、県信用保証協会が定めております取り扱い要項の名称もあわせて改めさせていただこうとするもので、４月からお願いしようとするものでございます。 ここで一たん、私の説明を中断させていただきます。
○議長（若尾靖男君） 引き続き水道部長に議第15号多治見市下水道条例の一部を改正するについて説明を求めます。 水道部長 深谷幸作君。 〔水道部長 深谷幸作君登壇〕
◎水道部長（深谷幸作君） それでは、議第15号の多治見市下水道条例の一部を改正するについて御説明を申し上げます。 現行の下水道使用料金につきましては平成９年の６月に改正されております。そのときの算定期間は平成９年度から平成12年度までとなっておりました。今、その期間を過ぎ、１年を経過しようとしております。そこで今回、平成14年度から平成17年度までの４年間で見直しを行いました。 その結果、４年間で約５億円の財源不足を来すこととなり、それを補うためには使用料の平均 13.13％の引き上げ改定が必要ということになりまして、条例の別表を改正させていただくというものでございます。 恐れ入りますが、 No.６の８ページ、９ページをお願いをいたします。多治見市下水道条例の別表、下水道使用料金表、第13条関係でございますが、まず、一般用の基本料金は現行10立方メートルまで 730円を 900円に 170円の値上げ、以下排水量ごとに11立方メートル以上30立方メートル以下につきましては現行１立方メートルにつき 105円を 115円に、31立方メートル以上50立方メートル以下につきましては現行 140円を 155円に、51立方メートル以上 100立方メートル以下につきましては現行 175円を 190円に、 100立方メートル以上につきましては現行 200円を 220円にそれぞれ引き上げるものでございます。 また、公衆浴場用の基本料金につきましては一般用と同様、現行 730円を 900円に引き上げるものでございますが、従量料金は40円のまま据え置きといたしております。なお附則につきましては、６カ月間の周知徹底を設けるという趣旨から、施行日を平成14年10月１日とし、11月分の使用料から新料金でお願いすることといたしております。 経済情勢もいまだ厳しい中での改正となりますが、どうぞ御理解をいただきまして御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（若尾靖男君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（若尾靖男君） 引き続き会議を開きます。 引き続き総務部長に議案の詳細について説明を求めます。 総務部長 酒井孝志君。 〔総務部長 酒井孝志君登壇〕
◎総務部長（酒井孝志君） 午前中に引き続きまして説明させていただきます。 議第16号、１号冊の33ページでございます。消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正でございます。第13条は、団員の費用弁償規定でございまして。団員確保や団員の資質の向上に努めているところではございますけれども、あわせて団員の処遇を改善し、費用弁償の額を１回につき 200円増の 2,000円とさせていただこうとするものでございますし、あわせまして音楽隊の演奏活動も対象にお願いしようとするものでございます。 続きまして、議第17号
火災予防条例の一部改正についてでございます。 消防法と危険物の規制に関する政令の一部改正により、新たに危険物を貯蔵し取り扱うこととなるものについての適応について所要の改正を行うものでございます。 第33条の６は、危険物を貯蔵しまたは取り扱う移動タンクの技術上の基準を定めておりますけれども、第９号は、この移動タンクの下部に排出口を設ける場合現行の閉鎖弁をつけることのほかに外部からの衝撃による損傷防止処置を講ずることを加えております。 第36条は、可燃物、可燃性液体類などの貯蔵と取り扱いの基準を定めておりまして、高温体との接近や加熱を避けること等の技術基準を加えておりますが、この追加基準によらないことが常態の場合は、別表第８の備考の第７号でこの可燃性液体類を定義しておりますけれども、常態のときは適用しないかわりに災害の防止措置を講ずることとしておりまして、この別表第８の備考第７号は可燃性液体類の定義をしておりまして、１気圧において、温度20度の液状のもののほかに、引火性液体の正常がある物品で１気圧において引火点が 250度以上のものも可燃性液体類として加えることといたしておりまして、この条例は６月１日から施行し、平成13年の消防法の改正によって新たに指定数量未満の危険物を貯蔵または取り扱うこととなるものの基準を、特例の経過規定は法施行日に合わせまして平成13年12月１日からとすることといたしております。 なお、附則第２条と附則第３条は、法改正によって新たに危険物の貯蔵または取り扱うこととなったもののうち、条例の技術基準に適合しない場合と法改正による諸届けに係る経過処置をいたしております。 次に議第18号から議第20号まででございますけれども、多治見市と瑞浪市、土岐市、笠原町との証明書等の交付に係る事務委託に関する規約を定めるについてでございます。これにつきましては、証明書等の交付事務が行政区域を超えて各市町の本庁地区事務所で相互で行えるよう、本市と瑞浪市、土岐市、笠原町のそれぞれと同内容ではございますけれども、その委託事務につきまして規約を定めようとするものでございます。 第２条で委託事務の範囲を定めておりますけれども、住民票の写しや、印鑑登録証明証等の交付請求の受付と交付事務を行うことといたしております。 第３条は、委託事務の管理執行方法について。 第４条では、委託事務の管理執行経費は委託もとが負担すると。 第５条では、徴集した手数料の帰属は委託先にあるとこういった規定をいたしておりまして、第６条は、手数料が管理執行経費を超える場合の精算規定を。 第７条は、委託先が決算公表した場合の措置規定をしておりますし、第８条は、定期的な連絡会議を持つこととしております。 第９条では、委託もとの条例等の制定改廃の際の数値規定、こういったことを規定いたしておりまして、これらの相互交付につきましては、７月１日から施行していこうということでお願いをいたすものでございます。 それでは、議第21号について御説明申し上げます。資料 No.３の補正予算書をごらんいただきたいと思います、１ページでございます。 平成13年度の
一般会計補正予算第８号でございます。本予算につきましては事務事業の進捗状況に合わせて決算見込みによります予算の整理を行っておりまして、32億 4,320万 8,000円を追加させていただくものでございますが、補正規模が非常に大きくなっておりますのは、新
焼却場建設費が国の二次補正によりまして前倒し処置をとることとなったためでございます。まず歳入の概要について御説明申し上げます。２ページをごらんいただきたいと思います。 第１款の市税でございますけれども、市民税のうち個人分と固定資産税で 5,200万円ほどの増収を見込んでおりますが、市民税個人につきましては給与所得の増でございまして、所得控除額の減少や退職手当の増加こういったことの要因でございます。また固定資産税につきましては土地の地目変更、特に宅地への転換、これに伴う増で、当初を上回ったということで追加させていただくものでございます。次に２款の地方譲与税から７款の自動車取得税交付金までにつきましては、12月交付までの実績に基づきましてそれぞれ追加計上をさせていただいております。 次に、13款の国庫支出金でございますけれども、国庫補助金のうち冒頭申し上げましたように国の二次補正によりまして、新
焼却場建設費等が前倒しされますことから国庫補助がＮＴＴ債の無利子貸し付けになることや、そのほか、事業費の確定に伴う整理をさせていただきまして、差し引き３億 200万ほどの減額をさせていただこうとするものでございます。 また、17款の繰入金でございますがこのうち、新焼却場の建設費の財源として基金の取り崩しを 8,000万円予定しておりましたが、後年度負担を軽減するためこの取り崩しを現施設の取り壊し年度に送ることといたしまして、ここからは削減させていただいております。ほか、事業費等の確定に伴います整理をさせていただいております。 18款の繰越金は、12月議会で御決議いただきました給与改定に伴います減少額１億 3,400万円余を復活させていただいております。 19款の諸収入の中には県道の拡幅に伴う防火水槽の撤去新設経費の補償費が 615万円ほど含まれております。 また20款の市債につきましては、新焼却場建設の前倒しに伴う分が22億 3,460万円含まれておるところでございます。その他は事業費の確定に伴う整理をさせていただいております。 次に継続費の補正でございます。６ページをごらんいただきたいと思います。戸籍事務電算化事業費と駐車場整備事業計画策定費につきましては入札結果による整理でございますし、新
焼却場建設事業費は国の二次補正による前倒しに伴う年割り額の変更をさせていただいております。 また、池田小学校用地造成事業と喜多古窯跡群発掘調査につきましては、都市基盤整備公団の事業規模等がまとまりましたので、これまでの継続事業は一たん終結させ、小学校につきましては、改めて新年度予算に新事業として計上させていただいております。 次に８ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費でございます。ボランティアやＮＰＯ関係費は交流センターの開設遅れ、池田保育園は、砂防法あるいは河川法協議に時間を要したことによって敷地造成が遅れたことによりまして、速攻型地域共同研究開発事業は産学官連携によります住宅用セラミック建材の開発研究が本年に入ってから補助採択されたこと、そういったことにより、景観形成事業は写真集の撮影委託でございまして、掲載用の春の部分の撮影が残ったことによりまして、ＪＲ小泉駅北側線は用地買収者の住居移転の遅れに伴って、音羽・明和線は橋台下降部の仮設道路位置を変更したことに伴う工法の変更で、工期も延長になったということによりまして、最後の消防水利施設新設事業費につきましては、防火水槽の移転につきまして県の財源手当が最近ついたということで、それぞれ翌年度に繰り越させていただくものでございます。 続きまして、９ページの債務負担行為の補正でございますけれども、平和土地区画整理用地につきまして、９月補正で一部土地の購入を御決議いただいておりますけれども、残りの土地につきましても、18年度までの期間でその取得をお願いするものでございますし、その下の公共用地先行取得につきましては、
土地開発公社で取得しております前畑町４丁目の土地につきまして、一部のちょうど御説明申し上げます土地購入で手当させていただいておりますけれども、その残余の分をお願いしようとするものでございます。 次に10ページの、地方債の補正でございますが、新焼却場の前倒し分の国庫補助がＮＴＴ債無利子貸し付けになったことに伴います追加をお願いするものでございますし、変更分は、前倒しとなった新焼却場建設債の変更のほか道路改良事業等、各事業の事業費が確定したことに伴う変更でございまして、追加・変更の12事業合わせまして限度額を総額で32億 3,362万 7,000円の増額をお願いしようとするものでございます。 続きまして、歳出の主な点について説明させていただきます。 46ページをごらんいただきたいと思います。一般管理費の説明欄の下から四つ目の退職手当基金積立金でございますけれども、当初に１億 2,000万円を計上させていただいておりますけれども、本年度も10年度比で13年度の給与改善額２億 5,100万円対する 1.3倍の額ということで、差額分の積み立てをお願いするものでございます。 次に48ページでございます。財政管理費も
市債償還対策基金も今回の整理予算の財源を持ちまして１億 5,000万円余の積み立てをお願いするものでございます。 続きまして59ページの民生費の社会福祉総務費でございますが、このうち国民健康保険会計繰り出し金につきましては、保険基盤安定負担金の交付金の確定に伴う追加をさせていただいております。 次に60ページの身体障害者福祉から61ページの老人福祉の各項目の事業費につきましては、これまでの受給者数、入所者数、利用者数などの実績から決算見込みに基づく整理をさせていただいております。 次に70ページの公害対策費の環境マップ作成事業でございます。緊急雇用対策特別対策事業で大きく減額となっておりますが、データの入力及び加工変換作業が本市への助成対象経費となり、ＧＩＳに載せていく経費は国の直接補助に変わったと、こういったことによるものでございます。 また71ページのごみ減量リサイクル対策費の減額は、生ごみ堆肥化装置の助成件数の減少したこと等によるというものでございますし、地域環境美化及びリサイクル推進基金積立金の増加は、72ページのごみの収集関係ごみ袋の関係費の入札差金等による減額等を整理させていただいております。 74ページの新
焼却場建設事業費は、歳入のところでも触れさせていただきましたが国の二次補正によりまして、14年度予定事業分は前倒しになるということで、その整理でございます。 続きまして商工費でございますが、83ページをごらんいただきたいと思います。観光費の全市的催事助成費でございますが、50周年の節目を迎えます陶器まつりの事前ＰＲ用のパンフ作成経費に対するものでございます。 続きまして86ページをごらんいただきたいと思います。土木費の道路改良県工事負担金は国道 248号線豊田・多治見線などの事業費の確定に伴う整理でございますし、同様に88ページの河川新設改良費の急傾斜地崩壊対策県工事負担金、それから91ページの街路事業県工事負担金、これらにつきましても、それぞれ県工事費の確定に伴う整理をさせていただいております。 次に96ページをごらんいただきたいと思います。消防費の消防施設費は県道多治見・八百津線の拡幅工事に伴いまして、小名田３丁目に設置しております防火水槽にかかるため、これの移転新設する経費でございます。 次に、教育費でございますけれども 106ページをごらんいただきたいと思います。文化財保護費でございますが、一番下の喜多古窯跡群発掘調査費過年度還付金つきましては、都市基盤整備公団によります、喜多町の
土地区画整理事業が縮小され、遺跡の所在地が事業の範囲外となったことに伴いまして、既に入金されております受託料を返還するものでございます。 次に 120ページをごらんいただきたいと思います。諸支出金の土地購入費でございますが、前畑町４丁目の土地でございまして、債務負担行為のところでも若干触れさせていただきましたけれども、大原橋の北の田代橋がございますがその西側の道路とＪＲの鉄道敷き挟まれたところでございます。面積が 1,349平方メートルございますが、このうちの 570平米ほどを開発公社から買い戻して、残りの土地については後年度にお願いしようとするものでございまして、これにつきましては、音羽・明和線の代替用地として考えておりましたけれども、太平工区につきましてもおおむねこの用地について終息段階に入ってまいりましたので、今回買い戻しをさせていただきたい、いうことでございます。 続きまして、特別会計の補正予算でございます。 130ページをごらんいただきたいと思います。 まず、議第22号、南姫財産区事業特別会計でございますけれども山林維持管理費の事業費確定に伴う整理を行っておりまして、財源としております基金の取り崩しも事業費の減分と同額減ずる整理を行っております。 続きまして 138ページでございます。
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、２億 7,275万円の減額でございますけれども、国県道事業に伴う代替地の当初予定しておりました用地購入が当初ほど見込みがなかったことなどによる整理、道路事業用地の決算見込みによる整理をさせていただいております。 続きまして 147ページをごらんいただきたいと思います。
下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。補正額が４億 6,082万円でございまして、大きな追加をお願いしておりますけれども、これも一般会計同様に汚泥処理施設の建設に伴います14年度施工予定分の国の二次補正事業費分でございますけれども、関連して前倒しなった部分を整理予算で計上させていただくというものでございます。 関連いたしまして 150ページにございますように、継続費の年度割りの額も変更させていただいておりますし、あわせて事業計画の変更策定事業費も事業費の確定に伴う整理をさせていただいております。なお、その下の 151ページの地方債の補正でございますけれども、先ほど、御説明申し上げましたように下水道事業につきましてもＮＴＴ債の無利子貸し付けということで地方債の追加をお願いするものでございますし、変更部分につきましても、前倒しによります変更分をお願いしようとするものでございます。 続きまして 164ページの議第25号
駐車場事業特別会計補正予算（第３号）でございますけれども、それから 174ページの議第26号 市営住宅敷金等特別会計補正予算（第１号）、いずれも決算見込みによります予算の調整をさせていただいております。 続きまして、議第27号、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 181ページでございますけれども、 4,089万 1,000円を追加させていただくものでございまして、これまでの実績から一般被保険者等の療養給付費、高額療養費などの決算見込みをもとに整理をさせていただいておるものでございます。 続きまして 197ページでございます。議第28号
平和土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございますが 491万 8,000円の追加をお願いしておりまして、区画整理工事の終了に伴います事業費の精算をして、その残余を一般会計に繰り出そうというものでございます。 続きまして 204ページでございます。多治見
駅北土地区画整理事業特別会計補正予算で 149万 1,000円を減額させていただくものでございまして、土地区画整理審議会経費あるいは
土地区画整理事業債の、平成12年度の負債の利子の確定に伴う整理をそれぞれさせていただいております。 次に 215ページをごらんいただきたいと思います。議第30号
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、要介護認定モデル事業及び介護サービス利用者調査委託の入札差金の整理で 357万 1,000円を減額させていただこうとするものでございます。 次に、議第31号、 227ページでございます。
廃棄物発電事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、 227ページでございますが、総額の補正はございませんけれども、補助及び市債の対象経費の確定に伴います財源を変更いたしておりまして、関連して地方債の限度額を50万円減額させていただこうとするものでございます。以上が、平成13年度の一般会計、特別会計等の補正関係でございます。 続きまして、議第32号の平成14年度の
一般会計予算の概要につきまして説明させていただきます。 歳入歳出の概要説明の前に、14年度予算の編成につきまして少し触れさせていただきたいと思います。平成９年度の当初予算の編成の際に
緊急事態宣言を発して以来、その健全化に努めてまいりまして、おかげさまで各財政指標は改善に向かってまいりまして宣言を解除したところではございますけれども、今後の展望は楽観できる状態にはないというふうに考えておりまして、改めて
財政改革指針を定め、具体的な目標を掲げたところでございまして、14年度予算の編成に際しましてもこれに沿いながら進めてまいったところでございます。14年度も概算要求に始まって本予算の編成に当たってまいりましたけれども、財源を通してその編成経緯を申し述べさせていただきいと思います。 14年度の予想一般財源を 200億 6,000万円と見込んでおりまして、これまでの経常経費の削減の経緯を踏まえまして、14年度の経常経費はゼロシーリングで望むとする方針のもとで、概算要求時におきます要求額は一般財源ベースで30億円ほどの財源不足が生じておりましたけれども、これは計画事業ベースの事業費でその経費の精査がされていないこと、あるいは事務事業の執行方法の精査が十分なされてないようなことも起因いたしておりまして、本予算要求段階では担当部署におけるこれらの精査や各部署で付されました優先順位をもとにした臨時経費等の見直しのほか、人件費の実質ベース化などによりまして、本要求段階での財源不足額は５億 6,000万円程度に縮まったところでございます。 なお、不足が生じますために、さらに各経費のさらなる精査によって、経費を削減させていただいた上、なお残る不足分におきましては、
財政調整基金の取り崩しを前年度当初よりも 7,000万円増やさせていただいて６億円、
市債償還対策基金への積み立ても、整理予算で増やさせていただいております 8,000万円を減らすなどといたしまして、何とか収支均衡を図ることをしてきたわけでございます。 14
年度予算編成におきましても、部や課で責任を持って予算編成にかかわっていくと、こういったことに前年同様、意を用いまして、部単位の枠範囲分額の確定経費とゼロシーリングの通常経費に絞って臨時経費あるいは
総合計画経費は各部署で部内順位を付して要求してもらうことにいたしたわけでございますけれども、14年度は税収の伸び悩みに加え、
地方交付税や
利子割交付金が大幅に後退し地方消費税交付金も減少に転じ、そういったこともございまして不足財源の補てん策を講ずる前の一般財源は前年度比で５億 4,000万円ほど減少した上、毎年増加しております福祉関連の民生費の一般財源が、平成14年度も保育園の建設費を除いても３億 3,000万円ほど増加している、こういったようなことから厳しい状況におかれ、結局、先ほど申し上げましたような財源の手当をしてきたということでございますが、何とか新年度予算を編成することができたというふうに思っております。 この結果、予定しておりました
総合計画経費も全事業につきまして確保することができ、おおむね初期の目標は達したのではないかなというふうに考えておるところでございます。 それでは歳入と歳出の概要につきまして、資料 No.６の議案説明資料により説明をさせていただきたいと思います。 まず35ページをごらんいただきたいと思います。 会計ごとの予算集計をいたしております。一般会計は 256億 9,500万円となりまして対前年度比で16.5％の減、特別会計では 233億 6,900万円で 2.5％の減、企業会計は歳出ベースで79億 8,400万円12％の増ということで、トータルでは 570億 4,800万円で、マイナス 7.8％の減ということで大きく減少しております。 この要因につきましては、先ほど来申し上げていますように、新焼却場建設に伴いますあるいは特別会計で申しますと下水道事業の前倒しに伴いまして、14年度予定分が13年度に予算処置されたということが大きな要因となっておるところでございます。なお、特別会計の減少についてそのほか医療費や介護サービス給付費などの増加に伴って、予算が膨らんできております国保、老人保健、介護保険の３会計合わせて11.6％の増加となっておりますけれども、先ほど申し上げました下水処理場の前倒し分と、13年度は池田下水処理所の機械電気設備工事があったということ、それが完了したということによる事業差、こういったようなことによって特別会計は、合計では減少となっておるということでございます。 次に、一般会計の歳入について御説明申し上げます。この資料の36ページをごらんいただきたいと思いますし、資料 No.４の多治見市
一般会計予算書の２ページから４ページも合わせてごらんいただきたいと思います。 まず、市税でございますけれども 126億 4,800万円の計上でございまして、前年比較で 0.5％の微増となってございます。市民税のうち個人分につきましては、13年度の実績ベースで納税義務者が減っておりますことから、14年度も当初予算比較で 700人の減少を見込み、平成11年度からの制度減税の影響額も考慮いたしまして45億 400万円を計上しております。法人分につきましては、これまでの実績や地財計画の伸び率及び最近の経済状況を踏まえつつ、恒久減税でございます法人税率の引き下げによる影響額１億 600万円ほどございますが、そういったものを加味いたしまして９億 6,200万円ほどを見込まさせていただいております。 固定資産税につきましては、土地で地目変更などによります 8,400万円ほどの増と、負担調整措置などによります 3,000万円ほどの減、あるいは家屋の場合で申しますと、新造改築で１億 2,300万円の増、こういったものを見込みまして55億 300万円の計上をさせていただいております。 都市計画税につきましても、固定資産税同様の理由で増加し、11億円を計上しておりますし、そのほかの税といたしましては、軽自動車税が１億 400万円、たばこ税が４億 6,700万円を計上しておりまして、ともに若干の増加となっておるところでございます。 続きまして、２款の地方譲与税から10款の交通安全対策特別交付金でございますけれども、いずれも実績と伸び率に地財計画の伸び等を勘案しながら見込まさせていただいております。このうち、
利子割交付金は見込みがなかなか難しいわけでございますけれども、高金利時代の郵貯の満期の到来のピークが終わって終息に向かいつつあると、平準化しつつある。そういった中で、地財計画でも前年度比60％の大幅減を見ておりますけれども、これに準拠しつつ13年度の決算見込みも考慮いたしまして60％減よりは少ない額で２億 8,400万円ほどの計上とさせていただいております。 ４款の地方消費税交付金も実績と地財の伸びを勘案いたしまして７億 8,100万円。 地方特例交付金は、11年度から始まりました恒久的な減税制度によります影響額を、税制の抜本的な改正がされるまでの、暫定的な補てん措置を講ずるものであるわけですけれども、その影響額を７億 6,800万円と見ておりまして５億 300万円ほどの予算を計上させていただいております。 ９款の
地方交付税は、税収や基準財政需用額を踏まえつつ出口ベースで４％減とされております地財計画の伸びを勘案しまして、現段階で見込みます交付税額を43億 1,300万円として、前年度より３億 3,600万円の減少という形で予算計上をさせていただいております。 次に、分担金及び負担金が 2,600万円ほどの増となっておりますけれども、これにつきましては、園児数増によりまして保育などの理由で保育所の運営費徴収金が増加していることなどが主な要因でございます。 12款の使用料及び手数料の2,300万円ほどの減収となっておりますが、入居者の所得階層区分の差などによりまして、市営住宅使用料が減収しております。それから、広域組合で行うこととなりました蓄犬登録手数料、あるいは水洗化に伴いますし尿処理手数料の減などによってこうしたことになっておるものでございます。 続きまして13款の国庫支出金と20款の市債でございますが、前年度より大きく減少しておりますが、これは新焼却場建設の国庫補助事業分の前倒しに伴うものでございまして、当初費で国庫支出金は15億 8,900万円で、市債で33億 6,800万円の減収となっております。これらが減額の主因でございます。 そのほかは、国庫支出金では社会福祉関係費の増、音羽・明和線橋梁上部構などの街路事業補助の減、あるいは国民年金事務の移管に伴う減少などとの相殺の結果14億 6,700万円ほどの減少となっておりますし、市債につきましては、池田保育園あるいは道路改良関係事業債などと差し引きによりまして32億 7,700万円ほどの減となっております。 14款の県支出金は 7,700万円ほど増加しておりますけれども、池田保育園建設を含めた社会福祉関係費の増と、13年度は参議院議員選挙の委託金があったということで、その減との差し引き結果でございます。財産収入につきまして 3,000万円の増収となっておりますが、平和
土地区画整理事業地内の土地の売り払い収入分が影響をいたしております。 それから、寄附金につきましては 450万円ほど増えておりますけれども、道路橋梁事業寄附金が計上されておるためでございます。 17款の繰入金は 5,000万円ほどの減額となっておりますけれども、13年度は交通災害共済会計繰入金があったことによるものでございますし、財調基金つきましては 7,000万円の増、一般廃棄物処理施設等整備基金は事業費の前倒しに伴う事業費減によりまして取り崩しをしないことといたしております。 19款の諸収入で 1,700万円ほど減額となっておりますけれども、事務移管によりまして国民年金印紙売捌手数料が 1,830万円ほど減少しているためでございます。 そのほかの主な増減につきましては、独居、高齢者世帯への給食サービスの事業の委託内容の見直しに伴う実費収入源、事業費増に伴います土地改良維持管理適正化事業交付金の増、蓄犬登録事務の広域化に伴う事務負担金の還元分、市民講座を拡充することにいたしております意匠研究所実習料の増などを措置いたしております。 これらの結果、歳入は前年度より50億 9,400万円少ない16.5％の減という結果になりまして、議案説明資料の39ページから40ページをごらんいただきますと、歳入の目的別分析表というのがありますけれども、歳入に占めます自主財源総額は 157億 8,500万円ほどとなりまして、前年度より 0.5％の増となっております。その構成比でございます自主財源比率は61.4％ということでございます。前年と比較いたしまして10.4ポイントほどの大幅増となっておりますがこれは市税で 8.3ポイント、使用料手数料で 0.6ポイント、繰入金で 0.4ポイント増、こういったことによるものでございますし、前年度は焼却場の建設の本格化に伴う国庫及び市債への依存度が非常に大きかったということで、自主財源比率が極端に落ち込みましたけれども、逆に14年度は前倒しもございまして、逆な現象が起きておるということでございます。依存財源はしたがいまして99億 1,000万円でございまして、その額は51億 7,800万円の大幅減でございますけれども、構成比は38.6％という激減でございます。理由につきましては、先ほど来の国庫あるいは市債の前倒しに伴う減少でございます。 続きまして、歳出の概要について御説明申し上げます。42ページをごらんいただきたいと思います。款別予算の前年対比でございますけれども、まず総務費は43億 2,300万円の経常で４億 5,100万円と大きく減少しておりますけれども、これは13年度に市之倉さかづき会館建設助成や事務の合理化、ＩＴ講習など新たな電算化情報化事業があったこと、あるいは参議院議員選挙がございましたこと、加えて
市債償還対策基金の積み立てが１億 8,000万円、13年度に比して14年度は減少したこと等によりまして、こういった差となっておるところでございます。 民生費は65億 6,100万円の計上でございまして、額にいたしまして９億 5,600万円の増加となっておりますが、このうち池田保育園移転新築の本格化によります増が３億 9,000万ほどございますけれども、そういった増のほかに生活保護や施設整備助成を含めた高齢者等の福祉関係費、福祉医療や新規取り扱いの児童扶養手当給付関係費等関係費及び医療費増の国保
老人保健会計繰出金等で、合わせて６億 2,000万ほどの増加ということになっておりございます。 続きまして衛生費は52億 4,200万円の減となっておりますけれども、事業が本格化しております新焼却場の建設のうち、新年度に予定いたしておりました国庫補助事業分が前倒しになったことによって激減いたしております。労働費は 8,800万円の計上でございますが、新たに離職者の緊急雇用対策としての奨励金制度を計上しております。農林水産業費は２億 1,400万円の計上でございますけれども、廿原町の県営の農村活性化住環境整備事業のほかに県土連の土地改良維持管理適正化事業の事業費増に伴って増加をいたしております。 商工費につきましては、 6,200万円増の８億 5,800万円でございまして緊急雇用特別対策事業や国際陶磁器フェスティバル関連経費の増加がその増因となってございます。 土木費につきましては、34億 9,900万円計上いたしておりまして、13年度に比べて２億 8,000万円ほど減少しておりますが、これは13年度は多目的広場の造成事業、あるいは
土岐川観察館の整備があったこと、あるいは音羽・明和線の橋梁の上部構等の大型事業があったことに伴うものでございます。 消防費につきましては12億 5,300万円の計上でございまして、救助工作車あるいは消防分団のポンプ車の購入などが増加要因となっております。 教育費につきましては、30億 5,900万円で１億 4,500万円の減少となっておりますけれども、これはちょうど多中のグラウンド整備分がこれに該当するものと思っております。 公債費につきましては、28億 2,500万円で 6,500万円ほどの増加となっておりますけれども、これは平成10年度債の大型事業でございました国京団地建設債、あるいは陶都中学校の建設債、こういったものの元金償還が始まるということで若干増えてございます。 諸支出金につきましては、４億 2,500万円の経常でございまして、１億 4,900万円ほどの減となってございます。これは
土地開発公社からの買い戻しの年賦分が漸減いたしておるためでございます。 次に44ページをごらんいただきたいと思います。性質別の増減につきまして主な内容でございますけれども、人件費でございますが報酬につきましては、14年度は就業統計及び県小売物価統計調査等がございまして、それら調査員報酬の増加によります増と、嘱託職員で幼稚園園長あるいは国民年金の収納事務の廃止に伴う徴収員の減、そういったことに伴いまして報酬では 160万ほどの減額、職員給料につきましては、職員数が前年度より20名ほど減っておりまして、退職不補充を含めます職員の採用退職者と会計間異動に伴う差、合わせて１億 900万円ほどの減、昇給に伴う増加分 6,500万円と事業費支弁の減少によって人件費に回る増加が 800万円ということで、トータルで 3,500万円の減少となっております。職員手当は、時間外の縮減で 1,300万ほどの減少、給与改定によります支給率の引き下げや、職員異動に伴います期末勤勉手当で 3,300万円ほどの減少、退職者数減による退職手当で 2,300万円ほど減ってございますが、ほかの諸手当や事業費支弁分の減による増額などによりまして、差し引き職員手当は 6,900万円の減少となってございます。 続きまして扶助費でございますけれども、権限移譲となりました児童扶養手当給付費や制度改正によります精神障害者医療給付事業のほか重度心身障害者老人特別助成金、県単でございますが、母子家庭医療給付費、生活保護費などの増加によりまして２億 3,800万円ほどの増加となってございます。 公債費につきましては、先ほど款別のところで御説明させていただいたとおりでございます。 次に、普通建設事業でございますが54億 300万円の大幅減となっておりますが、新
焼却場建設費の前倒しの影響がまともに受けた形になってございます。このうち補助事業が45億 2,800万円の減少となっておりますけれども、新焼却場建設の前倒しと池田保育園などとの事業費差によるもの。単独事業費では８億 7,200万円の減少となっておりますが、音羽・明和線、
土岐川観察館、あるいは東町の多目的広場、多中の外構工事等々事業の終了に伴うものでございます。 物件費につきましては、１億 3,000万円ほどの増加となっておりますが、一般事務経費はゼロシーリングを行っておりますけれども、小・中学校の教育用パソコン整備、あるいは小・中学校教科用図書購入、こういったことなどによります物品購入の増が顕著でございまして、一方、委託料が減少しておりますのは、人事給与管理システムの開発、ＩＴ講習委託、あるいは都市計画図作製の航空写真の委託、こういったような事業の終了あるいは事業費差によるものでございます。 続きまして補助費につきましては、 6,000万円ほどの増となっておりますが、フェスティバル関連及びセラミックパークＭＩＮＯの関連費などの増因がその要因でございます。 それから、繰出金は医療費及び介護サービス給付費の増に伴います国民健康保険会計、
老人保健会計、
介護保険会計への繰出しが増えておりますほか、雨水対策事業費等を含めた事業費の増加に伴います
下水道事業会計への繰り出し増によるものでございます。 それでは、一般会計の予算の内容につきまして触れさせていただきたいと思います。 No.４の７ページでございます。平成14年度の継続費を計上いたしておりますけれども、まず都市計画費のサイン計画策定につきましては、2005年の万博を控え、市外からの来訪者にわかりやすい案内表示に統一するということで、２年間かけて 1,300万円の計上をさせていただいておるところでございます。また、住宅費の国京団地市営住宅設計委託費につきましては、同団地の第２期造成設計と建築の基本設計を 3,300万円余で15年度までの継続費としてお願いするものでございますし、教育費の池田１号古墳発掘調査事業につきましては、池田町10丁目の19号線の北側に位置いたします池田１号古墳につきまして、これも15年度までの２カ年で 339万 7,000円を計上させていただいております。 続きまして８ページの債務負担行為でございます。主な新規事業についてのみ、御説明申し上げます。８ページの一番下の家屋耐震工事に伴います利子補給金でございますけれども、木造住宅の耐震に係る改修費を借り入れる場合の利子補給制度を新たに設けるものでございまして、 300万円を限度にその支払い利子のうちの１％以内を助成しようとするものでございます。 続きまして、次のページの下から五つ目に特定非営利活動団体設立助成とございますけれども、ＮＰＯの立ち上げに対しまして支援するものでございますし、その下のメールマガジン用オペレーティングシステム借上料につきましては、電子メールによりますモニター制度のシステムを構築してまいりますが、そのシステム借上料を19年度までお願いしようとするものでございます。 続きまして10ページでございますけれども、地方債の限度額は池田保育園の建設に伴います社会福祉施設整備事業など、事業につきまして６億 9,070万円を限度として借り入れをしてまいろうというものでございます。 次に、歳出の概要でございますけれども、87ページをごらんいただきたいと思います。特徴的な部分のみを御説明さしていただきます。議会費の議会広報事業の中にはＦＭＰｉＰｉによります市政一般質問の中継を２回組むことといたしておりますし、議会設備改良事業費にはインターネットの接続が会派室、会議室にできるように回線の引き込み工事等を計上させていただいております。 続きまして89ページでございます。総務費の一般管理費でございますけれども、人事秘書課の３行目の職員研修事業費がございますけれども、この中には重要事項課題の講演会開催等ブックレット購入経費が計上してございますし、下から五つ目の都市情報収集関係費につきましては、国際陶磁器フェスティバル開催に合わせまして、関東・関西地区の特派員会議を本市で開催する経費がここに含まれてございます。 次に、次ページ、90ページでございますけれども、チルドレンズミュージアム事業は化学体験講座、木工教室、農業体験などを行うことというようなことで、そういった事業展開の経費を計上いたしておりますし、中ほどの電算業務施設整備費の中にはパソコン購入のほか新グループウエアの構築費なども含まれてございます。 続きまして94ページでございます。総務課の３行目の自動車管理費 2,200万ほどございますけれども、大幅に増えてございますがこれにつきましては、特別車両を除きまして公用車の集中管理をしようということで、予算的にもここで一括計上いたしておるものでございますし、下から６行目の自動車購入費は、市長車、議長車を予定いたしておりまして、現車両は10年目を迎えますが、これを更新しようとともに現車両も使い回しをさせていただこうと、こんなようなふうに思っておるところでございます。 続きまして96ページをごらんいただきたいと思います。企画費でございますが、企画課の下から２行目の第４次行革大綱策定事務費は、13年度までの第３次行革大綱を見直して行革懇での御意見を伺いつつ策定していこうという経費を上げてございます。また政策推進課の一番下の市政施策紹介書籍出版事業費は、市の政策をＰＲし紹介図書を自費出版しようというものでございますし、このページの下から２行目の、子どもの権利推進事業費、これにつきましては子供の権利条例の制定に向けたセミナーのほかに、検討委員会の報告書を冊子にまとめるという経費も計上してございます。 続きまして97ページでございますが、ホームページの事業費にはメールマガジンのシステム構築を行いますとともに、子供向けサイトの立ち上げ、そういった経費も計上してございます。それから一番下の地籍調査事務費は、15年度着手に向けまして事業申請ヒアリングや啓発等の準備経費を計上してございます。 次に 102ページをごらんいただきたいと思います。建設総務課の一番下の緊急雇用特別対策事業でございますけれども、市内各所に放置してあります自転車のパトロール及び一時保管を行おうというものでございます。 また 105ページをごらんいただきたいと思いますけれども、一番下の交通バリアフリー基本構想策定事業費は、多治見駅を中心に交通バリアフリー法に基づきます基本構想策定委員会を立ち上げまして、15年度中の策定になるように目指して進めてまいろうという経費が含まれてございます。 続きまして 108ページでございますけれども、情報センター管理運営費では、ＩＴ講座の充実に努めますほか、その下の緊急雇用特別対策のデジタルキッズ育成事業費 306万ほどの計上でございますけれども、小学生などのＩＴ知識能力の向上ためのデジタルキッズ塾を計画いたしておりまして、その経費を計上いたしております。 次に 110ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの土地家屋空港写真調査費でございますが、３年ごとの評価がえに際しまして、その都度行っております家屋の経年移動を調査するものでございますし、二つ下の電子公印システム導入費は証明書の発行の際の窓口用の市長印を電子公印化いたしまして業務の簡素化を図ってまいろうというものでございます。 次の 111ページからの下から２行目の戸籍事務電算化事業は、２年目に入るわけでございますけれども、６月から現在戸籍について、10月から平成改正現戸籍につきまして新システムによる発行が可能となるよう、あるいは待ち時間の短縮化を図れると、事務の効率化を含めまして行ってまいる経費でございますし、その下の住民基本台帳ネットワークシステムも２年目に入りまして、15年８月の住民票の広域交付に向けた準備をしてまいります。 次に 114ページから 116ページでございますが、統一地方選挙の準備経費と農業委員会委員選挙の経費を計上いたしております。 次に民生費でございますけれども、 124ページをごらんいただきたいと思います。中ほどより少し下のところに、精神障害者交通費助成事業がございますが、これは次ページの下から２行目の知的障害者交通費助成事業とともに通所等の支援の補助率を 100％する措置をいたしております。また、このページの３行目の知的障害者更正施設整備事業は、平和
土地区画整理事業地内に予定されております更正施設の建設が遅れましたので、新年度に改めて予算化をさせていただいております。 続きまして 126ページでございますけれども、福祉企画課の中ほどの高齢者福祉整備整備事業助成費の中には既設の老人福祉施設の建設費償還補助のほかに、新たに小泉町に予定されておりますＮＰＯ法人グットシニアライフが建設する痴呆高齢者のグループホームに対します助成が 7,560万円含まれておりますし、その下の特別養護老人ホーム施設整備事業は笠原町に建設する特別養護老人ホームに対します本市負担分を計上いたしております。その三つ下の高齢化需用予測調査費は、13年度の基礎調査をもとに新年度でまとめ上げる経費を計上いたしております。 続きまして 129ページでございますが、一番下の精神障害者医療給付事業費は条例の改正のところでも述べましたように５％の自己負担分を行う措置として予算化をいたしております。 次に 132ページをごらんいただきたいと思います。国民年金費が前年に比べて大きく減少いたしておりますけれども、これは先ほども申し上げましたように、収納事務が市の事務でなくなったということでございます。 135ページの福祉推進課の２行目の心身障害児通園事業費でございますけれども、新たに療法士を採用する手当をいたしておりますし、一番下の児童扶養手当給付費は事務移譲によりまして受給資格の認定、支払い事務を行うものでございます。 137ページの下から２行目の特別保育推進事業がございますけれども、これまでに低年齢障害児一時保育を行ってきておりますけれども、障害児保育につきまして４名の増員措置をしていこうという措置をいたしております。 続きまして、 142ページをごらんいただきたいと思いますけれども、池田保育園移転新築事業費につきましては、用地造成に引き続きまして建築工事を行いまして14年度中に完成させていこうということでございます。 次に衛生費でございます。 146ページをごらんいただきたいと思います。中ほどよりやや上の老人保健事業でございますけれども、基本検診に項目を新たに設けまして、Ｃ型及びＢ型肝炎検査、あるいは乳ガン検診にマンモグラフィー手法を加え、こういった措置をいたしております。 続きまして 148ページでございます。予防費の予防接種費でございますけれども、法改正によりまして、13年度は補正で対応いたしました65歳以上の高齢者インフルエンザの予防接種委託料につきまして、この中に 2,730万円ほど当初計上させていただいております。 続きまして 149ページの下から３行目の愛岐処分場関係会議費でございますが、同処分場の安全性などを確認していくために、処分場の管理運営について総合的に評価判定を行う専門委員会の定期的な開催経費等を計上してございます。 続きまして 152ページの公害対策費でございますけれども、下から四つ目に緊急雇用特別対策事業の自動車騒音関係費がございますけれども、騒音交通量調査を主要道路３地点、一般地域２地点で実施いたしまして、面的評価システムを構築して環境基準の達成状況を把握してまいります。一つ飛びました住宅用太陽光発電設置事業費は、省エネの推進策として上限を40万円として助成をしていこうという経費でございますし、その下の環境フェア実施事業につきましては、新エネルギー財団主催の新エネルギー展の誘致は行ってまいりますけれども、市といたしましても省エネのシンポジウムのほかに市民活動や企業の紹介、展示などもあわせて行っていこうという経費を計上してございます。 続きまして155ページをお開きいただきたいと思います。中ほどのごみ減量・リサイクル対策費の中には、第４期の廃棄物減量等推進審議会を発足して新焼却場の供用開始に向けた資源ごみの処理方法を検討してまいります。下から２行目の循環型社会システム構想関係費には生ごみバイオマス化の調査や里帰り商品による啓発も拡充してまいります。 160ページをごらんいただきたいと思いますが、新
焼却場建設事業費でございます。リサイクルプラザの建設とともに、建設の最終年度となります新焼却場は、この秋の試運転を目指して進めてまいります。 次に、労働費でございます。 161ページでございますけれども、前年度同様に勤労者向け預託金あるいはファミリーサポート事業は計上しておりますが、そのほかに一番下の緊急雇用対策事業というのがございまけれども、リストラなどによります中高年齢層の失業者の雇用の対します緊急雇用創出特別奨励金といたしまして、雇用一人につきまして10万円、上限を50万円といたしております。新たな雇用機会をつくり出す新規成長分野雇用創出特別奨励金制度といたしまして、雇用一人につき20万円、上限を 100万円といたしておりますけれども、これらを事業者に助成していこうという措置をいたしております。 次に、農林水産業費でございます。 166ページでございますけれども、３行目の農業経営基盤強化促進対策事業費の中には農業振興地域整備計画の内容の見直しを行いますとともに、その中で農業振興地域をも見直し印刷化する経費を見ております。また、農林商工課の下から三つ目の市民農園整備計画推進事業費では根本地区での農地の借り上げの見通しが立ちましたので、市民農園として執行してまいりたいと、そういった経費も含まれております。その下の有機資源活用実証圃試験事業、これは堆肥の実証圃実験を行いまして農作物や路上への影響を分析して堆肥施設の運営に生かしてまいりたいということでございます。下から４行目の農村活性化住環境整備事業は廿原町の県営事業に対します負担金でございますけれども、圃場整備を行いまして17年度で事業が完了という運びになるということでございます。 次に 168ページでございます。建設総務課の一番下の県営ため池整備事業は、廿原町の南洞ため池の整備に対する負担金でございます。道路河川課の県単農道整備は姫町７丁目を、その下の県単農業用排水路整備事業は宝水路の環境整備事業と姫町７丁目の農業用水路を予定いたしております。下から二つ目の土地改良維持管理適正化事業は南姫用水路の修繕事業でございますし、その下のめだかの学校構想整備事業は太平町に続きまして大薮町でも護岸整備をしていこうという経費でございます。 次に、商工費でございますけれども。 172ページをごらんいただきたいと思います。中ほどよりやや上の地場産業販路拡張対策には、テーブルウエアや伝統工芸展示など各種事業の一体化が計画されております、仮称でございますが美濃焼振興協会に対する助成費が含まれてございます。下から八つ目に
中心市街地整備事業がございますけれども、ながせ商店街の残りと新年度からは本町の
オリベストリート地区にも
バリアフリー化を行っていこうという経費を計上しております。 さらに四つ下の陶産地施設充実事業は、陶磁器ギャラリー・ショールームの新設改修に対しあるいは指定エリア内での建物の陶産地にふさわしい外装の建物の建築改修に対します助成をしていこうというものでございますし、一番下のＴＭＯ関係費につきましては
中心市街地の活性化を担う組織への委託事業といたしまして、シンポジウムや空き店舗の活用事業などを予定して計上させていただいております。 続きまして 176ページをごらんいただきたいと思います。国際陶磁器フェスティバル関連費でございますけれども、廉売地、記念公園、展示会などの協賛事業に対します助成のほか美濃現代陶磁展委託料、フェスティバル実行委員会の負担金、こういったものを計上させていただいておりますほか、会場までのアクセス道路に対します花飾りなども予定をいたしております。 次に土木費でございますけれども、178ページをごらんいただきたいと思います。４行目の耐震診断促進費でございますけれども、木造住宅の耐震診断に対しまして３万円を費用の限度にその３分の２の助成、耐震化の改修費の借入金に対する利子補給を借入金 300万円を限度にそのうちの利子の１％以内を助成するといったものでございまして、そういた措置をしてございます。 それから建設総務課の一番下の公共工事検査委託費は、一定規模以上の工事を対象に外部検査を行う経費を計上してございます。 次に 181ページでございますが、２行目の道路改良県工事負担金は、豊田・多治見線、下石・笠原・市之倉線など８路線を計上いたしております。道路の新設改良事業といたしましてはＪＲ小泉駅北側線は用地費として土地３筆、補償３件こういったものを計上いたしておりますほか、工事は先に用地の手当をいたしております小泉町２丁目のテナントの入り口付近を、地方特定事業と臨時交付金事業として実施してまいります。国道 248号線南バイパス取付道路は用地費と市道116100線及び116200線の測量設計を計上してございます。一番下の土岐川高水敷利用遊歩道整備事業は大原川との合流付近について市民の憩いの場として整備してまいろうという経費でございます。 続きまして 186ページでございますが、２行目の急傾斜地崩壊対策県工事負担金でございますけれども、市之倉４丁目、滝呂町８丁目の擁壁工等に対します市負担分でございます。一番下の急傾斜地崩壊対策事業も滝呂町８丁目を予定いたしております。 続きまして 190ページをごらんいただきたいと思います。２行目に街路事業県工事負担金がございますが、音羽・明和線、音羽・小名田線に対します市負担分でございます。その下の音羽・明和線は太平工区の用地及び補償を手当しております、なお、ここで掲げておりますめだかの学校構想整備は、これまでに施工してきた太平町の農業用水路の南北をさらに延長して施工しようというものでございまして、その下の福祉道路整備事業とあわせて国の
まちづくり総合支援事業として行わさせていただこうというものでございます。 それから 194ページ２行目の国京団地の住宅につきましては、先ほどの継続費のところで申し上げましたとおりでございますが、その下の市営住宅施設整備費は旭ヶ丘第２団地の屋根防水工事を行うものでございます。 続きまして消防費でございます。 195ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの消防学校等特別研修費は、消防大学校への入校経費でございますし、下から四つ目の防火衣改良費は隊員の防火衣が10年経過しておるというようなこともございまして、これを更新しようとするものでございまして、同様に 197ページの一番下に活動服更新事業費がございますけれども、消防団員用の活動服につきましても新たなデザインで更新していこうという経費を計上してございます。 次に 199ページでございますけれども、下から三つ目に消防水利施設新設事業でございますが、小泉公民館と池田保育園に防火水槽を設置し、その下の自動車購入費の補助事業公共分につきましては、救助工作車を南消防署に配備して増車しようというものでございますし、単独の自動車購入費 1,500万円ほどにつきましては滝呂分団の消防ポンプ車を更新しようという経費でございます。 それから次の 200ページでございますけれども、企画課の一番下に防災無線整備費 5,500万円ほどございますけれども、これにつきましては防災無線整備で老朽化いたしてきておりまして部品調達が非常に難しくなってきておる状況でございますけれども、その操作卓をデジタルアナログ両対応型の機器に更新する経費を計上してございます。 次に教育費でございますけれども、 204ページをごらんいただきたいと思います。一番下の緊急雇用特別対策の中で、教職員パソコン研修支援事業費 380万円ほど計上してございますけれども、教職員を対象にパソコン研修を初級から実践研修まで行おうとする経費でございます。 206ページでございますが中ほどのほほえみカウンセラー配置事業は新たに２校分の計上をいたしておりますし、小学校教育用パソコン整備は新たに 371台の導入を計上し、 210ページに中学校の教育用パソコン整備費がございますが、新年度の予算計上を持ちまして配備計画を達成することとなってございます。 それから 206ページの中で、小学校管理費の下から４行目に教育用図書及び指導書購入事業費、あるいは中学校費の中でも同様にございますけれども、これは４年ごとの更新によるものでございまして、大きく増えてございます。 続きまして 209ページの小学校施設建設改良費の滝呂小学校の校舎移転新築につきましては、地質耐力度調査のほかに基本設計費でございます。バリアフリーにつきましてはスロープ化、身障者用トイレなどを行いまして池田小学校のグラウンド設計業務委託費は保安林解除申請の作成等を予定いたしております。 225ページをごらんいただきたいと思いますが、中ほどの学校開放関係費でございますけれども、陶中、多中のほかに新たに特別教室も開放を予定しておりますし、下から二つ目の地域少年スポーツクラブ設立モデル事業は小泉中学校をモデルに地域におきます児童生徒のスポーツ活動等を支援していくものでございます。 続きまして 235ページをごらんいただきたいと思います。土地取得費でございます。４億 2,000万ほどの計上をさせていただいておりますけれども、前年より１億 5,000万円ほど減ってございますが、
土地開発公社からの買い戻し分でございまして、年賦分等でございます。今後も財政が許す範囲内で計上して債務の削減に努めてまいりたいと、こんなようなふうに考えております。 議第32号につきましては、以上で説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第33号以下の特別会計でございます。資料 No.５でございます。 議第33号 南姫財産区の特別会計、総額でございますが 2,907万 1,000円を計上でございまして、13ページをお開きいただきたいと思いますけれども、財産保全改良費は姫町１丁目の財産区誘致ののり面成形と林業振興費、山林維持管理、下刈り費、グリーン事業費とも13年度から委託方式に切りかえておりまして、山林下刈りと育林事業は大薮町の造林地の部分につきまして計上させていただいております。 次ページの一般会計繰出金は、30区の諸事業に対します運営助成を計上いたしております。 続きまして17ページをごらんいただきたいと思います。議第34号 土地取得事業特別会計でございますけれども、土地取得費の５億 5,800万円は上山・平和線、ＪＲ小泉駅北側線の市道等の関係用地費を中心に県国の事業地の代替などと補償費等を予定いたしておりまして、28ページにございますように駅周用地の償還金と基金の繰出し金を含めた全体で、17億 894万円の予算措置ということにさせていただいております。 続きまして31ページをごらんいただきたいと思います。議第35号の下水道事業特別会計でございますが、30億 2,714万 8,000円を計上いたしておりまして、32ページの歳入の使用料の中には今回上程させていただいております使用料の改定措置分についても見込まさせていただいております。 続いて52ページをごらんいただきたいと思いますけれども、一番下の事業計画変更策定費は継続費も２年目で第５期事業計画を策定いたします。 次ページの53ページ、雨水利用助成費は浄化槽の転用や簡易貯留施設、または雨水浸透施設に対する助成制度でございまして、58ページの管渠布設事業費でございますけれども、構渠につきましては高田町11丁目、起債単独事業は共栄市之倉地区、及び旭ヶ丘10丁目地区の面整備を予定しております。 続きまして60ページでございますけれども、終末処理場費は国の二次補正に伴います前倒しで大きく減少しておりますけれども、池田下水処理場の６系列目の機械・電気設備工事を15年度までの継続事業という形で行っておりまして、汚水処理施設は15年度で完成ということでございます。 続きまして77ページをごらんいただきたいと思います。議第36号 駐車場事業特別会計でございます。駐車場使用料は前年度より 300万円ほど増となっておりまして、予算規模は１億 5,425万 3,000円を計上いたしております。 80ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為でございますが、駅西の駐車場の防犯カメラシステムの借上料につきまして、20年まででお願いをするものでございます。88ページの一般管理費のうち駐車場施設整備費につきましては豊岡駐車場３階の照明器具改修費などを計上しておりますし、89ページの基金積立金及び90ページの一般会計の繰出金はともに微増の計上でございまして、実質収支の３分の２の繰り出しは繰出金として 4,800万円ほどを計上いたしております。 続きまして98ページでございますが、市営住宅敷金特別会計でございます。市営住宅の入退居は、前年度の決算見込みは、当初より減少の見込みということから予算総額は微減でございますが、 986万 2,000円とさせていただいております。 続きまして議第38号 国民健康保険事業特別会計でございます。 歳入のうち保険料は 109ページにございますように、32億 2,100万円余でございますが、一般被保険者分が17.3％増、退職被保険者分が16.9％増となってございます。一方歳出でございますが、 129ページをごらんいただきたいと思いますけれども、一番下の国保証システム導入費は、ＩＣカードによって市民病院での国保の資格確認ができるシステムをつくっていくものでございます。 また、給付費でございますが、135ページでございます、一般被保険者の療養給付費は18.6％増、退職被保険者も20.3％増、大きく伸びておりまして、合わせて38億 8,000万円でございます。また、老人保健医療費拠出金でございますが、 144ページにございますように、11.6％増の18億 9,600万円となっておりますし、 146ページの介護納付金は 1.2％増の３億 3,700万円となっております。この結果国民健康保険事業会計の予算規模は69億 7,479万 8,000円ということになってございます。 次に 165ページをごらんいただきたいと思います。議第39号の老人保健業特別会計でございます。この会計は老人医療給付金におきまして 9.7％増、額にいたしまして６億 6,300万円の増加の75億 2,300万円と大きく伸びてございまして、予算総額も165ページにございますように、76億 9,606万 6,000円の計上となっておるところでございます。 続きまして 183ページをごらんいただきたいと思います。議第40号の農業集落排水事業特別会計でございますけれども、予算額は 1,493万 8,000円でございまして、 186ページにございますように、水洗化資金等の利子補給について債務負担行為を例年のようにお願いするものでございますし、歳出につきましては維持管理経費と建設費の償還金を計上させていただいておりまして、普及率の８割を目指しておるところでございます。 続きまして 202ページでございます。議第41号
駅北土地区画整理事業特別会計でございます。その予算額は３億 5,622万 5,000円でございまして、 205ページをごらんいただきたいと思いますけれども、地方債の限度額は 2,500万円とさせていただきまして、歳出でございますが 215ページをごらんいただきたいと思います。仮換地指定が半年ほど遅れまして、９月ごろを予定しておりますけれども、仮換地後の道路築造や建物移転などの施工経費と物件移転補償調査を臨時交付金事業で、区画道路の築造や宅地の整地工を公共事業補助事業で、用地取得及び補償費等を単独事業で計上させていただいております。 続きまして 227ページをごらんいただきたいと思います。議第42号 介護保険事業特別会計でございます。予算総額は33億 9,317万円でございまして、前年度より 8.5％増、額にいたしまして２億 6,500万円ほどの増加となってございます。 228ページにございますように、歳入のうち保険料は３年間変わらないわけでございますけれども、14年度は完全平準化され、全納額納付となりますことから1号被保険者分で前年より１億 700万円多い、５億 7,400万円を計上しております。 次に歳出でございますけれども、 245ページをお開きいただきたいと思います。要介護認定モデル事業費はこれまでの85項目から９項目追加され、94項目について調査をすることになりまして、新使用に、ソフトによりますモデル認定事業を行うことといたしております。 続きまして 251ページと 252ページをごらんいただきたいと思いますけれども、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費は、合わせて前年度比で 7.8％増で29億 6,400万円いうことになってございます。 また 256ページの居宅支援サービス給付費でございますけれども、 500万円ほど少ない 5,100万円ほどの計上となってございます。 続きまして 272ページをごらんいただきたいと思います。議第43号
廃棄物発電事業特別会計予算でございます。予算総額につきましては、 474万 3,000円となってございます。これにつきましては廃棄物発電施設の10年分の建設の２年目ということで予算計上をさせていただいております。 続きまして 284ページをごらんいただきたいと思います。議第44号
水道事業会計予算でございます。まず、業務予定量でございますが、給水件数につきましては３万 9,150件を見込んでおりまして、 1.3％増となってございます。年間の総給水量は本年度実績をもとに推計いたしまして 2.6％減の 1,154万 2,000トンで、１日平均３万 1,621立方メートルと見込んでございます。 第３条の収益的勘定でございますけれども、事業収益は前年度より１億300万円減の23億 9,800万円を見込んでおります。これは前年度は高田地区の宅造に伴う受託工事収益をみておりますが、新年度は受託工事収益が減少するという見込みからでございます。 また水道事業費用は 9,700万円減の23億 8,700万円を計上してございますが、そのうち受託工事の減少及び県水の受水費の減分等によりまして、営業費用は前年度より 9,200万円の減を見込んでございます。なお、４条関係の資本勘定でございますけれども、主な建設改良事業といたしましては、継続して行ってございます老朽管の布設がえ及び、下水道事に関連する排水管の布設がえ等でございまして、建設改良費は前年度より 6,000万円ほど少ない４億 3,100万円ほどを予定いたしております。なお、14年度から
ペイオフ対策として
土地開発公社の貸付金を10億円ほど計上をさせていただいております。 続きまして 309ページをごらんいただきたいと思います。議第45号
病院事業会計予算でございます。まず、業務予定量でございますが、入院患者につきましては、年間 1,825人減の７万 3,000人。外来患者につきましても本院診療所合わせて、前年度より年間 1,960人少ない19万 6,000人を見込んでおります。 次に第３条の収益的勘定でございますけれども、収益事業といたしましては本年度の外来単価が実績ベースで上がっておりますことから、本院診療所合わせた医療収益は 1,300万円増の36億 4,200万円を見込んでおりますが、一般会計からの負担金が減って医療外収益全体で 1,900万円減少することとなりますし、病院事業収益は差し引き前年度よりも 600万円ほど減少となってございます。また、病院事業費用も企業債利息の減少などによりまして前年度より減少しておりますけれども、13年度は収支均衡となってございます。それから４条の資本関係でございますけれども、企業債の償還金が１億 5,200万円のほか、建設改良及び資産購入の主なものといたしましては、吸臭式冷凍機のリニューアル工事のほか、院内の洋式トイレ化、建物の診断、回診用エックス線撮影装置等の医療機器等の購入をすることといたしております。 次に、議第46号でございます。議案集 No.１をごらんいただきたいと思います。46ページをごらんいただきたいと思います。議第46号と議第47号につきましては、市道路線の認定をお願いするものでございますが、合わせてお手元の各路線の概略図を御参照いただきたいというふうに思います。まず、議第46号の市道の020211線は養正小学校と多治見工業高校の間に位置する平野町３丁目の道路でございますが、寄附を受けまして、現地の道路も市の指導どおりに整備されておりまして、昨年末に移管検査も終了いたしたということで市道の認定をお願いするものでございます。 次に議第47号の市道231621線は県道多治見・八百津線と中央道虎渓山パーキングエリアに挟まれた虎渓山町３丁目の地内の宅地開発に伴う団地内の道路でございまして、この１月に施設等の移管検査が終了いたしましたので、今回認定をお願いいたすものでございます。以上で議案の説明終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
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△第53 休会期間の決定
○議長（若尾靖男君） 日程第53、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により明日から３月５日までの４日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若尾靖男君） 御異議なしと認めます。よって、明日から３月５日までの４日間は休会することに決しました。
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△散会
○議長（若尾靖男君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時33分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 平成14年３月１日 多治見市議会議長 若尾靖男 多治見市議会議員 中道育夫 多治見市議会議員 市原博嗣...