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1. 多治見市議会 1998-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１０年　１２月　定例会（第５回）議事日程　平成10年12月17日（木）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　８番　　　　河地哲男君　　　　　　　　　９番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１０番　　　　富田正幸君　　　　　　　　１１番　　　　桜井信矢君　　　　　　　　１２番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　１３番　　　　東山順次君　　　　　　　　１４番　　　　春田富生君　　　　　　　　１５番　　　　古川雅典君　　　　　　　　１６番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　１７番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　１８番　　　　右高英臣君　　　　　　　　１９番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２０番　　　　毛利竹徳君　　　　　　　　２１番　　　　松永　務君　　　　　　　　２２番　　　　加藤隆雄君　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２５番　　　　古田春三君　　　　　　　　２６番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　２７番　　　　加藤吉秋君　　　　　　　　２８番　　　　坂崎直次君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　２４番　　　　宮島哲郎君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　収入役　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　教育長　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　桑原研二君　　　　　　　　企画部長　　　　　長江松男君　　　　　　　　総務部長　　　　　江口賢治君　　　　　　　　環境経済部長　　　船戸えい一君　　　　　　　　健康福祉部長　　　横井幹和君　　　　　　　　都市計画部長　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　石田正宏君　　　　　　　　水道部長　　　　　山口忠雄君　　　　　　　　消防長　　　　　　渡辺治郎君　　　　　　　　病院事務部長　　　水野敏秋君　　　　　　　　監査委員事務局長　鵜飼信尊君　　　　　　　　（選挙管理委員会書記長）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　三品正則　　　　　　　　事務局次長　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　書記　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．春田富生　　　地域振興券「商品券」について　　　　　　　　　　不在者投票所の拡充　２．増本喜代光　　教育部門における事務機器購入と導入の契約のありかたについて　　　　　　　　　　多治見市民病院の医療体制について　　　　　　　　　　地場産業内職従事者支援体制確立について　　　　　　　　　　西寺市政４年間の実績と今後の決意について　３．水野由之　　　西寺市政４年間の実績と今後の決意　　　　　　　　　　住吉地区開発・虎渓山問題の取り組み　　　　　　　　　　景観条例制定とラブホテル等規制について　　　　　　　　　　介護保険導入にむけて　４．若尾靖男　　　市民と職員の関係に対する認識について　　　　　　　　　　多治見市の将来展望に対する市長の見解を問う　５．東山順次　　　環境行政について　　　　　　　　　　介護保険制度への移行への取組みについて　　　　　　　　　　行政改革について　６．井上あけみ　　多治見市を魅力ある国際都市にするために・国際陶磁器フェスティバルについて　　　　　　　　　　多治見市の環境整備保全に伴う旅館建築の規制に関する条例について　　　　　　　　　　介護保険導入について　　　　　　　　　　核融合研究所の安全管理問題について　　　　　　　　　　道路問題について　７．三宅　昇　　　行財政改革推進を　　　　　　　　　　労働基準法改正に関して　　　　　　　　　　次期最終処分場計画の見直しについて　８．二和田美枝子　首都機能移転誘致問題について　　　　　　　　　　大変な不況の中、テーマパークの中止で、住民本位の施策へ転換をもとめる　　　　　　　　　　小・中学校の30人学級実施をはじめ、教育環境の充実を求める　　　　　　　　　　中小零細商店、業者への支援で不況打開の政策をもとめる　　　　　　　　　　土地区画整理事業助成条例等の必要性について市の見解を問う　９．山本勝敏　　　市長の政治姿勢を問う　　　　　　　　　　ピンク色ホテルに徹底した対応を　　　　　　　　　　環境共生都市多治見の実現に向けて（パート12）　10．中山勝子　　　四才未満児医療費の無料化推進を　　　　　　　　　　まなびパークたじみについて　　　　　　　　　　薬物乱用防止の啓発を　11．中道育夫　　　市職員の給与水準は高すぎないか　　　　　　　　　　最近の民間開発事業について　　　　　　　　　　廃棄物行政について　12．加藤隆雄　　　地域振興整備公団の都市型産業基盤整備事業に関して　　　　　　　　　　予想されるカーマなどの進出に関して　　　　　　　　　　自然や景観が壊される深刻な問題について △開議　　　　午前10時02分開議 ○議長（水野忠勝君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水野忠勝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、21番　松永　務君、22番　加藤隆雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（水野忠勝君）　それでは日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる答弁をお願いいたします。　それでは、最初に14番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　〔14番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆１４番（春田富生君）　皆さんおはようございます。　それでは、通告しました２項目についてお伺いをいたします。　初めに、実施が迫っております地域振興券についてお伺いをいたします。　今日本の経済は、２年連続でマイナス成長に陥り、景気は依然深刻な状況にあります。昨年来の増税や医療費の負担の引き上げなど、政府の誤ったデフレ政策や、年金、医療、介護等の社会保障に対する先行き不安などによりまして、消費が大幅に落ち込んでおり、その結果生産設備や労働力が過剰となるデフレギャップが発生し、今や日本の需給ギャップは30兆円とも言われております。企業倒産は相次ぎ、失業率も戦後最悪の4.3％を記録し、来春の新卒者の就職見通しもまことに厳しいものがあります。さきの日本経済新聞社の調査によりますと、ボーナスだけでなく年収そのものも減少傾向が強まっており、３割の企業で社員の平均年収が減少し、変わらないと答えた企業を合わせると過半数の企業で社員の今年の年収は増えないとのことであります。こうした数字の背景には、倒産や失業で自殺に追い込まれた人、一家離散や夜逃げ等を余儀なくされた人、住宅ローンが払えず、住宅を手放さざるを得なくなった人等の悲劇が山積をしております。民の憂い募りて、国滅ぶと古典にありますが、まさに国民の一人一人の苦しみ、悲しみは想像に余りあるものがあります。　国難とも言うべき非常事態に直面している日本経済を立て直すためには、非常事態にふさわしく大胆で即効性があり、かつ着実に消費喚起につながる景気対策の実施が急務であります。このような状況の中、地域振興券は本年初めに公明党が総額10兆円規模の減税対策の一環として提案した４兆円規模の商品券構想に端を発するものであります。夏の参院選挙でも、景気対策の一つとして国民にその実現を訴えてきたところであります。その後、商品券支給法案をつくり、国会へ提出し、いろいろ努力を重ねてきた結果、当初案よりは後退はいたしましたが、公明党と自民党の合意によって地域振興券という形で実現したものであります。　この地域振興券は、市区町村が実施主体となって永住外国人を含め全国で約3,500万人に支給することになり、第３次補正予算案に7,698億円が計上され、国民の間では大変期待をされております。既に公的機関の発行するいわゆる商品券については、東京都港区や板橋区、千葉県野田市、京都府園部町など、地域の活性化に相当の効果を上げて大変好評な事例が各地で見受けられ、既に数百の地方公共団体で実施されたり、計画がされております。地域振興券の使用できる範囲が原則として市区町村であることを踏まえると、消費拡大の呼び水として地域経済や商店街の活性化に多大な効果が期待できると私は確信をしております。　このように日本中をにぎわしている商品券、地域振興券でありますが、受け止め方には幾つかのパターンがあるようであります。その一つは迷惑型で、首長の一部には仕事が増えて困るという声があります。所要の事務費は国が手当てをし、地方の負担にはならないのですが、住民にではなく職員に気を使っているのでしょうか。また八つ当たりもあるようです。例えば日本百貨店協会長は、ばかなこと、物笑いの種になるというものでありますが、全国の百貨店の売り上げは６カ月連続のマイナスで、コンビニ全盛時代に起死回生の策が見えない焦りさえ感じられます。もちろん、前向き型もあります。人口10万人当たり約６億円分が配られるということで、地元の商品券と組み合わせたり、地域経済の活性化の呼び水にする方策を考えているところも多いようで、どんな創意工夫が出てくるか楽しみであります。いま一つは、ちゃっかりタイプの方もみえるようでして、いわゆる何でも私がやりましたという政党や議員でありまして、自営業者に制度の仕組みを教えたり、寝たきりのお年寄りのいる家庭など訪問をして、ＰＲをしてみえるようであります。我々公明党は全員に配布されずに申しわけない、自民党と折衝してここがぎりぎりの線だということで合意をした今回の地域振興券の結果がよければ、第２弾、第３弾の支給もありますと説明をしている間に、党勢拡大に動いている勢力もあるようであります。　どちらにしましても、ともかく国が主導をして地域振興券はわが国で初めての試みであります。多少の戸惑いなどもあるかと思いますが、無事故でスムーズに実施できるよう万全を期していただきたいと思います。　そこで、以下７点について質問をいたします。　１として、交付対象者は15歳以下の子供のいる世帯の世帯主と10年度第１次補正予算で臨時福祉給付金を受けた人たち、それと15歳以下の子供のいる永住外国人世帯でありますが、本市においての交付対象人数と合計金額はどのようになるのか伺います。　２として、交付については、交付対象者の15歳以下の子供を持つ世帯には市町村が引き替え申請券を郵送し、世帯主が市役所の窓口で本人と確認できる証明書を提示し、地域振興券を受け取ります。しかし、本人の申請が原則となっている65歳以上の市民税非課税の高齢者などに、地域振興券の支給漏れがないよう対策を講じる必要があると思いますが、どのように考えてみえるのか伺います。　３としまして、地域振興券の交付日の決定、その周知徹底と対象者への交付も各自治体で行いますが、本市においてのタイムスケジュールはどのようになっているのか伺います。　４としまして、地域振興券の印刷は各自治体で行いますが、大蔵省印刷局にも発注ができます。本市の場合はどのように考えてみえるのか伺います。　５としまして、地域振興券を取り扱う民間事業者を決めるのも各自治体の仕事です。どのような方針に基づき、どのような事業者を対象に登録証明書を交付されるのか、またその件数は何件ぐらいになると見てみえるのか伺います。　６として、この地域限定の地域振興券支給は、本市地域経済のどのような分野で活性化に寄与し、市全体でどれだけの景気刺激効果があると見てみえるのか伺います。　７としまして、地域振興券の支給に合わせて、本市においてもこの機会を逃すことなく、景気回復につながるような施策を効果的に展開していただきたいと思いますが、その方策をお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。以上、地域振興券の質問といたします。　次に、不在者投票所の拡充について簡単に伺います。不在者投票の手続が簡素化されたこともあり、今年７月の参院選では不在者投票が大幅に増えたようでありますが、より多くの有権者がさらに投票しやすいように、市役所本庁だけでしか行われていない不在者投票を市内各地区事務所においても実施できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたしまして私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　地域振興券の御質問にお答えをしたいと思います。　最初に、交付対象者と金額でございますけれども、15歳以下の子供の数はおよそ２万600人と見込んでおりまして、その世帯数は１万300世帯、所要額は４億1,200万円、老齢福祉年金等の受給者につきましては、およそ1,600人で3,200万円、65歳以上の寝たきり老人等の数は100人程度と見込んでおりまして、200万円、65歳以上の低所得者は、およそ5,500人で１億1,000万円と見込んでおりまして、合わせまして対象者が２万7,800人、金額で５億5,600万円になるというふうに予想をいたしております。　次に、高齢者等の申請漏れの対策でございます。これらにつきましては、広報紙によるＰＲ、あるいはＦＭＰｉＰｉでのＰＲというものを考えておりますけれども、そのほかに申請漏れ対策としまして、特に老齢福祉年金受給者などの交付申請をしていただく方、それの対象になると思われる方々にはあらかじめ申請の手続の御案内等につきまして、郵送いたしまして、申請漏れのないようにしたいと思っております。　それから、タイムスケジュールの御質問でございますけれども、まず現在のところでございますけれども、関係課職員によりますプロジェクトチームをつくりまして、今月中に実施計画を立て、事前の準備を終えることにいたしております。　来年１月１日付で臨時に地域振興券対策室を設けまして、実質的な事務を進めてまいりますけれども、この対策室以外でも関係ある部課はこの事務に全面的に応援をすることとしておりまして、全庁的な態勢で短期間に、かつ的確に処理ができるようにしてまいりたいと思っております。　次に、対象者や特定事業者向けのＰＲや特定事業者団体等の打ち合わせなどを１月の中下旬から２月までに終了いたしまして、遅くとも３月の下旬からは申請の受け付けを開始したいと思っております。申請期限は交付開始の日から６カ月間と定められておりますけれども、申請の受け付け、振興券の交付事務のほとんどを３月から５月の３カ月間に集中して処理できるように計画をしたいと考えております。　したがいまして、遅くとも振興券の利用期間は９月までになる予定でございますし、特定事業者の換金期限は来年の12月までになるのではというふうに予定をいたしております。　次に印刷でございますけれども、振興券の印刷は現在のところ民間業者に発注してまいりたいと考えております。　それから、振興券の利用の範囲と用途でございます。　利用の範囲といたしましては、本市内全域と考えておりますし、その用途につきましては、国・地方公共団体の支払い、病院等の医療費は除くわけですが、こうしたもの、それと短期間内に消費の拡大につながらない出資、債務の支払い、商品券、プリペイドカードの購入、こういうようなものを除いてすべて幅広く御利用いただけるようにしたいと考えております。また、特定事業者の登録につきましても、広く自由に募集をいたす方針でございまして、その件数は今のところおよそ何件というようにつかむのは難しいわけでございますけれども、5,000件程度がリミットかというふうに考えております。　振興券の経済効果について御質問をいただきました。今回の交付事務につきましては、その経費を100％国が面倒を見るという団体事務でございまして、初めての試みというようなこともございまして、その経済効果云々といった点につきましては、分析をなかなかすることができないという状況にございますが、小売商業等の売り上げには結果的によい結果が出るというふうには思っておるところでございます。　最後に、本市の経済対策の御質問がございました。地域産業の販路拡張や技術革新等の助成のほか、市の調達物品や工事の発注等にも細かな配慮をしてきておるところでございますけれども、平成11年度からは新たに立ち上がるベンチャー企業や女性起業家への利子補給制度の導入、あるいは岐阜県が行いますところの女性起業家講座の誘致などについて、いわゆる創業者支援策というようなものにつきましても、来年度から実施できるようただいま検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君。　　　〔選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（鵜飼信尊君）　不在者投票所の拡充についてお答えいたします。　結論から申し上げますと、本庁以外の不在者投票所の設置は大変困難であるということでございます。その理由といたしまして、三つほどございます。　まず、不在者投票所は立会人も含めまして最低４名必要でございまして、地区事務所10カ所すべてで行う場合40名が必要となりますが、これを選挙期間中常時配置することは不可能であります。　それから第２点目に、二重投票の危険性を払拭する必要があるということでございます。リアルタイムで投票済みの電算の消し込みができれば可能かもしれませんが、現状ではほとんど手作業による処理方法しかなく、連絡体制を密にしておかないと選挙の公正性が保たれなくなるということでございます。また、不在者投票時間後の事務処理とか投票用紙の管理を考えますと、現状においてはちゅうちょせざるを得ないということでございます。　三つ目に、現在の地区事務所では不在者投票を行う適当な広さを待たない箇所がありまして、投票の秘密が守られにくいという問題点がございます。　このようなわけでございまして、投票の公正性の確保とか、人的対応の問題によりまして、不在者投票所の増設は当面考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、７番　増本喜代光君に発言を許可いたします。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆７番（増本喜代光君）　通告に基づきまして、４項目についてお伺いいたします。　なお、質問の順序を一部変更いたしますことをお許し願いまして、初めに西寺市政４年間の実績と今後の決意についてお尋ねいたします。　西寺市長は、平成７年４月、厳しい選挙戦において市民の希望と期待の風を帆に受けて船出をされ、今日に至っておられます。この間、３年８カ月有余、市長公約であります市民参加の市政の実現においては、情報公開制度の施行は市民の知る権利が保障されており、情報を市民と行政が共有し、市民参加型市政が実現したと私は認識しています。また、各種委員会、懇話会への市民公募委員の採用や坂上湧水公園のワークショップ方式の導入、学校建設のエスキス方式、また風の道構想に基づく緑化計画、男女共同参画プラン懇話会の提言が環境基本条例策定委員会に反映された等、着実に実を結びつつあると評価いたします。　今後も市民参加と市民自治の確立に向け、市民と一体になって取り組まれますことを要望いたしまして、次の２項目についてお尋ねいたします。　１期４年間の総括と到達点、特に環境、福祉、まちづくり、行財政改革、地方分権の課題について、総括的な見解と成果及び反省点。次に、来期への挑戦と公約についてであります。　次に、教育部門における事務機器購入と導入の契約のあり方についてであります。　公共での物品の購入、導入においては、まず公平であり、公正なルールに基づき、かつ自由競争の原理が十分に作動し、その経過が透明であり、また資格を有する者であれば何人も参加し得る方法でなければならないと思っています。　本市の小中学校及び附属幼稚園においては25台のコピー機が設置されているのですが、平成６年４月１日以降に導入契約されています25台のコピー機のすべてが同一機種であり、同一業者との随意契約による５年間レンタル契約を結んでおられ、今日に至っております。市においては、このコピー機はゼロックスという認識が根底にあるのではないでしょうか。　もしあるとすれば、既にこの時点において銘柄の指定が行われているのです。このことは官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法の中で言われています、銘柄指定等は行わないものとするとなっていることに、まさに反しているのではないかと思われます。また、印刷機についてもコピー機同様、小中学校、附属幼稚園24施設において、計47台が購入されていますが、１銘柄、１業者となっており、平成２年から本年まで９年間に及んでおります。この間何らかの対応も対策も講ずることなく今日に至っていることに、甚だ疑問と不信を禁じ得ないのであります。このようなことが一日も早く改善、改革の方に向けての作業がなされることを要望しながら、次の４点についてお伺いいたします。　１、コピー機レンタル契約の経過とその内容について。　２、機器の購入の経過について。　３、機種選定の経過について。　４、レンタル契約及び機器購入についての今後の方針についてであります。　次に、市民病院の医療体制についてであります。　市民病院が体外受精の診療を開設されほぼ１年を経過しているのですが、この診療については、全国的に見てもレベルの高い医師とスタッフでの日夜にわたる診療精勤に深く敬意を表するものであります。近年の少子化問題もさることながら、環境ホルモン問題も深刻な社会問題として取り上げられています今日、何らかの原因で子供をもうけられないでおられます市民の方にとっては、体外受精の診療開設はまさに福音でもあります。この診療は人間誕生という荘厳かつ壮大な希望と幸福にかかわる重要な診療であります。その診療が成功であれば、そこから新たな人生の道も開かれていくことと思われます。１組でも多くの方々の悩みの解消に加え、家庭創造に役立つ診療の確立をお願いして、次の４項目についてお尋ねいたします。　１、体外受精の診療の実績と展望について。　２、体外受精の倫理委員会の設置について。　３、ＰＲ活動、情報提供について。　４、プライバシーの遵守について。　次に、地場産業内職従事者支援体制確立についてお尋ねいたします。　本市地場産業、陶磁器業界の景気の冷え込みはその深刻さの度合いを増し、内職従事者にも大きく影を落としています。長年にわたり下請、または内職を通じて企業を下支えしてこられた方々が、ある日突然仕事が来なくなる。このような状態が数多く起きております。前触れもなく無収入になっては問題も発生し、さまざまな支障も出てくるのであります。　内職従事者は、子育てにあってはかぎっ子解消がなされ、地域にあっては社会緊急事態対応の一員として参加されている等の活動を行っておられます。また私が心配いたしますのは、生活設計を変える途上での何らかの事情により生活資金の不足が生じた場合に起こる可能性があることであります。生活資金の調達を消費者金融に求められたとすれば、まさに取り返しのつかぬことになっていくことも予測されます。このようなことを申し上げますときに、勤労者福祉サービスセンターの設立がなされているとすれば容易に対応できる問題でもあると認識しております。また市が提言しておられます優しさとぬくもりのある生活尊重都市づくりに加え、市民が心豊かに暮らしていける都市づくりの観点からも、何らかの施策をお願いし、次の３点についてお伺いいたします。　１、内職従事者の推移について。　２、相談受付体制について。　３、支援体制の構築についてであります。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　増本議員の御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　第１期４年間の総括と到達点はということで御質問をいただきました。　市民の皆様方の負託を受けまして、95年５月就任して以来今日まで多治見市の市政運営のために努力を続けてまいりました。数多くの課題を抱えての出発ではございましたが、議員の皆様方、市民の皆様の御理解、御支援、そして私を支えていただきました市職員の皆さんの力によって、今日まで一つ一つ課題を解決し前進することができたものと深く感謝をいたしております。今日に至るまで、４年前に抱いておりました思い、多治見市がこのままでいいのかという危機感、よりよい多治見をつくりたいという志につきましては、今日もいささかも変わっておりません。多治見市を変えるという意思を貫いてきたと考えておりますし、今後も貫いていく覚悟でございます。　ちょうど４年前、選挙に当たりまして私どもの政策メッセージというものを発表いたしまして、それに基づきまして今日まで市政運営を行ってまいりました。政策メッセージに掲げました私の基本的な施策につきましては、第４次総合計画後期計画の改定に際して掲げました五つの重点事業という形で位置づけまして、現在開始しております第５次総合計画策定作業の中でも基本的な方向は変えておりません。　先ほど増本議員から御指摘いただきましたように、私は市政運営のあり方を変えていくために各分野におきまして市民参加という手法を確立する、ここから出発をしてまいりました。御指摘のような成果を得ることができまして、多治見市におきます市民参加のあり方はこの４年の間に飛躍的に進み、高い段階まで引き上げることができたと考えております。今後ともこうした市民参加、あるいは職員参加を充実するとともに、定着させることが必要であると考えております。　また情報公開条例につきましても、非常に高い水準の条例をつくることができたというふうに考えているところでございます。また行財政改革の取り組みにつきましても、他に先駆けまして３部５課の削減をした機構改革やグループ制を導入いたしました。縦割り行政の是正、あるいは職員の政策形成能力を高めるための研修、事務事業の見直し、建物管理等の外部委託化、市民サービスの向上などを進めてまいったところでございます。　危機的な状況にございます財政を立て直すことが急務でございまして、いわゆるぜい肉を落とす作業を行うために腐心しているところでございますが、年額にいたしまして７億円に上る徹底的な経費削減を行うとともに、枠配分方式の採用、あるいは事業内容そのものを見直すなど努めているところでございます。また一層の行財政改革を行うため現在第３次の行政改革大綱の策定を行っておりますが、大綱の内容についても大胆な行財政改革を進めるものにしていくため鋭意努力をしているところでございます。　また地方分権時代の地方政府のあり方は、自らの責任と能力によって市民のニーズに合った政策を展開し、実行していかなければなりません。そのための行政の政策形成能力、事務処理能力の向上は言うに及ばず、市民との信頼関係の確立、市民の視点に立って物を見る、あるいは考えることのできる職員の養成などに努めていかなければなりません。こうした観点から職員の意識改革、資質の向上に努めているところでございます。　具体的な施策については、４次総後期計画に立脚いたしまして、都市基盤の整備、道路網の整備、あるいは近々都市計画決定をいたします駅北地区の土地区画整理事業見直し、中心市街地の活性化、あるいはビジターズ産業おこしとしてのオリベストリート構想の実現など、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいり、またこれからも進めていかなければならないというふうに考えております。　また環境共生都市づくりにつきましては、環境基本条例を制定し、基本計画、行動計画の策定へと進む一方、危機的状況にあるごみ問題に対処するため、循環型社会システム構想の策定を進めております。焼却施設の建設は最終的な局面を迎えております。　最終処分場の建設につきましては、９月議会の一般質問にお答えしたように、適地調査の再点検、再検討を行うこととしております。財政的にも、調整作業においても、多くの課題はございますけれども、一歩一歩確実に進んでいかなければならないと考えております。　福祉につきましては、バリアフリー、ノーマライゼーションのまちづくりをするため障害者計画を策定するとともに、施設改良、モデル地区の選定など一層の整備を続けてきたところでございます。高齢社会に対応する施策、子育て支援にまた力を注いできたというふうに考えております。少子・高齢社会に対応する福祉行政を進めるため、介護保険の開始に向かって準備を整えるとともに、施設の整備はもちろん、ソフトの充実に努めてきたところでございます。女性の社会参加をサポートする施策を拡充することは少子化問題の重要な課題になっておりまして、その意味からも着実に進んできているというふうに評価しているところでございます。　小中学校の建設はこれまでの学校のイメージを変え、間もなく完成いたします陶都中学、あるいは現在エスキスから実施設計へと進んでおります多治見中学におきましては、学校開放を前提にバリアフリー化、すぐれたデザインの採用、あるいは子供たちの交流を重視した、また自然との調和に配慮した施設を目指してまいりました。　また学校開放につきましても、いわゆる学童保育と言われております放課後児童健全育成事業やコンピューター室、あるいは陶磁器焼成用の窯などにも広げて学校開放を引き続き他の用途への転用も含めて検討してまいります。　生涯学習につきましては、私は市立図書館の充実を目指してまいったわけでございますが、その結果県下でも有数な図書館へと育ちつつありますし、文化振興事業団への委託化によって文化施設の活性化が図られつつあります。　また遅れておりました情報関連の事業につきましても、国の支援や民活を通して飛躍的にインフラ整備を進めることができました。出発したＦＭ放送局、光ファイバーを市内全域に敷設できるケーブルテレビ局も来年３月には開局、マルチメディアモデル市役所の立ち上げなど、一気に進み始めております。　私は市長就任以来多治見市がともするとモンロー主義をとっているのかと錯覚するような状況でした国、県、そして他の自治体との関係、交流連携を図るため文字どおり私自身が多治見市の営業マンとして駆けめぐってまいったというふうに思っております。その成果として、テレトピア構想の地域指定、マルチメディアモデル市役所、循環型社会システム構想策定事業など、国のモデル事業の採択や自治省、あるいは岐阜県の東京事務所への職員派遣、県道整備への集中的な投資などを生んできたものと考えているところでございます。　また広域行政の立て直しを図るとともに、県下の都市連携である伝統産業都市、これは５市の連携でございますが、あるいは県際交流として瀬戸市、豊田市、あるいは春日井、常滑、四日市、可児市との交流も進めてまいっております。これまでの行政のスタンスを変え、施策についても現代的課題に対応するために努力をしてまいったと確信しております。その結果として、皆様の御支援のもとに多くの施策を実現してまいりましたけれども、まちづくり、環境、福祉、情報化といった問題も私の任期中にまいた種が芽を吹き、成長を始めたというふうに考えております。　さて、来期の挑戦と公約はという御質問でございますが、今申し上げましたような考え方に立って第１期を進めてまいりましたが、これまでの政策、企画を発展させ、根づかせ、花咲かせ、実を結ばせることが必要であると考えております。そのため市議会議員の皆様方、そして市民の皆様方の御支援、御支持をいただいて、再度４月の市長選挙に立候補させていただく所存でございます。　第２期の政策は、どうあるべきかということにつきましては、現職でございますので現在行政が取り組んでいる施策をいかに発展させるかということが基本であろうというふうに考えております。　まず、行政のあり方につきましては、政策メッセージに掲げました市政運営の五つの原則、憲法尊重、地方分権、市民参加、連帯・共生、そして民主的・能率的行政、この五つの原則を今日課題として、特に地方分権のもたらす新たな課題として、地方自治体の公務、また職員と市民の新たな関係の確立に努めなければならないと考えております。この五つの原則につきましては、第１期の成果を踏まえ、より進化させていきたいと考えております。　今後の市政の方向は、基本的には４次総後期計画の継承発展と、現在策定中で10年度中にでき上がります第３次の行政改革大綱に基づき、行財政改革を実行すること、またそのスピードを上げなければならないことでございます。第１期の総括として述べさせていただいた現在の課題については、それを定着化するとともに５次総策定の中の施策としていかに重点化していくことができるかであろうかと思います。基本的な考え方は、たゆまぬ改革を市民の皆さんとともに進め、生活の質を高めるまちづくりに全力を挙げることでございます。　第２期の施策といたしましては、地方分権段階の地方自治体が地域間競争を強いられるということにもなってまいります。地域経済の活性化、町のにぎわいや活力のあるまちづくりが不可欠でございます。そのために元気の出る市政を目指さなければならないと考えております。その元気の出る市政の一つとして、道路網の整備は当然でございますが、ＪＲ中央線、太多線の駅に乗客を分散化する、あるいは市内の公共交通機関をどうするのかといった交通体系全体の見直しを、新駅誘致も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。　２番目に、本年度策定いたします中心市街地活性化法に基づく基本計画によって駅北土地区画整理事業、駅舎の橋上化、そして商店街の活性化、オリベストリートの整備といった一連の事業を進めてまいりたいと思っております。　３番目に、市内それぞれの地域で起こりつつありますまちづくりへの取り組みを支援し、全市的にネットワーク化することを目指してまいりたいと思います。また次の時代の経済政策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。市民一人一人が多治見市に生活していることを誇りに思い、快適で安全で安心が確保されていることを実感できる市政をつくるという意味で、笑顔がはじける市政をつくっていきたいということでございます。　その一つといたしましては、循環型社会システム構想を現実の施策として実現してまいります。またＩＳＯ１４０００シリーズの認証を目指し、市街地内の緑化を進めてまいりたいと思います。　２番目には、介護保険制度が市民にとって適切な、しかも公正な介護が受けられるよう体制の確立を目指します。　３番目に、少子化対策、男女共同参画社会実現のための子育て支援施策を充実させてまいりたいと思います。　４番目には、学校建設に新しいコンセプトの学校を目指し、学校教育の改革に対応していける学校づくりを進めてまいりたいと思います。また子供たちの体験学習の場をつくる、例えばチルドレンミュージアムといったものでございますけれども、そうした場をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。　市民と市民、市民と行政、また他の地域との交流、コミュニケーション、そして協働できる形をつくり上げるためには互いの心が響き合う市政をつくっていかなければならないというふうに思っております。　情報化に対応するため情報センターをつくるとともに、市施設のネットワーク化、住民票などの交付などをＩＣカードによる自動交付、市施設の予約システム、行政情報の提供などの確立を目指してまいります。また先ほど申しましたＦＭ、あるいはケーブルテレビを有効に利用する施策を展開していきたいと思っております。　笠原町との関係につきましては、テレトピア計画をきっかけに一層共同で行う事業が増えてまいります。行革大綱策定の中でも協働できる事業について正式に協議する場を位置づけるよう指示しているところでございまして、地方分権が進む中で笠原町との関係を緊密にしてまいりたいと思います。　ＮＰＯ、あるいはボランティア、市民活動を支援し、市民と行政と協働してまちづくりが進められるようにしたいというふうに考えております。財政が極めて厳しい多治見市にとりまして、試練のときであるというふうに考えておりますが、その克服なしには多治見市の将来はないと考えております。これまでもさまざまな制度にメスを入れてまいりましたけれども、引き続き努力していくとともに、行政が一丸となって創意と工夫によってこの難局を乗り切っていかなければならず、議員の皆様にも御理解をいただきながら、市政運営を引き続き担当させていただければというふうに考えている次第でございます。　議員の皆さん、そして市民の皆さんの変わらぬ御支援、御支持をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　増本議員の２点目の事務機器購入と導入の経過につきまして、４点ほど御質問いただきましたのでお答えいたします。　１点目の、コピー機レンタル契約の経過とその内容につきましては、各小中学校、幼稚園におけるコピー機につきましては、平成４年度までは買い取り方式により整備してまいったところでございますが、平成５年度の５台を皮切りに平成６年度は８台、平成７年度８台、８年度は４台とレンタル方式で年次計画的に全25台を配備したところでございます。本年度につきましても、５年経過した平成５年度の５台分をただいま更新したところでございます。　２点目の、印刷機器の購入の経過につきましてお答えいたします。平成４年度から買い替えの生じた印刷機につきましては、順次現行機種に変更して現在に至っておりますが、御指摘のとおりにコピー機、印刷機ともそれぞれ契約は随意契約によって行いました。　３点目の、機種選定の経過につきましては、まずコピー機の選定につきましては、４ないし５機種の中から実際にコピーしたものの現物を比較検討いたしまして、性能、価格等の比較を行う中で消耗品の額についても考慮に入れて決定いたしました。特に念頭に置きましたことはメンテナンス、あるいはアフターサービスの度合いでございます。学校、幼稚園への配備は１台でございますが、１台ということで故障した場合にかわりのコピーということがすぐに代替機がございませんので、敏速な修理対応が必要不可欠という観点から、結果的に故障対応要員を多数有する現行機種の業者を選定したということでございます。また印刷機につきましては、平成４年と平成７年との２回に印刷機の現物比較を行い、コピー機と同様の理由により現行機種を選定したということでございます。　最後に、レンタル契約及び機器購入についての今後の方針でございますが、今まで申し上げましたような学校現場の特殊性にかんがみまして、私どもはメンテナンス、あるいはアフターサービスについて重点的に考えて選定しているところでございますが、現行のいろいろの事情にかんがみまして、故障時に敏速に対応できる業者でかつアフターサービス等の条件が整えば、適格する複数の業者の中で競争入札を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　病院事務部長　水野敏秋君。　　　〔病院事務部長　水野敏秋君登壇〕 ◎病院事務部長（水野敏秋君）　市民病院の医療体制につきまして、体外受精の診療についての御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　体外受精につきましては、不妊治療が増す中でその一環といたしまして私ども市民病院といたしましても平成７年より検討してまいりました。その後平成８年３月議会におきまして、このシステムの導入につきまして御理解をいただき、平成８年３月に必要機器の設置をいたしました。その後半年間かけて関係職員、産婦人科の医師及び臨床検査技師の研修を行いまして、平成８年10月にこれにかかわる条例につきましても、改正をさせていただいたところであります。その後、不妊に悩む体外受精を望む患者に対し治療に努めてまいりましたが、本年県下で４施設目でありまして、東濃地区では初めてでございますが、５月、６月、７月にそれぞれ１名ずつ、計３名の出産に至っております。現在におきましても４名の方が妊娠中でございます。　今後におきましても不妊治療として体外受精の希望者が増加すると予想されるところでありますが、担当医師によりますと、これからは一歩技術を向上させまして、凍結胚移植、あるいは顕微受精にまで発展させ、精度の高い技術を採用した治療も考えていく必要があると考えておられるようでございます。また、病院といたしましても、進歩する医学を敏感にキャッチし信頼される治療を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、倫理委員会の設置につきましてでございますが、倫理委員会の設置につきましては平成８年４月１日に多治見市市民病院倫理委員会設置要綱を設けまして、本年８月27日に第１回目の委員会を開催したところでございます。この委員会の構成は、当院の院長を初めとする医師４名、それに事務部長、管理課長の病院職員６名と多治見医師会の代表、多治見保健所長、さらに学識経験者といたしまして弁護士、人権擁護委員の方々４名、計10名の委員会でございます。また、この委員会はただいま申し上げております体外受精のためだけではなく、当院の医療にかかわる倫理全般における委員会として設立いたしたものでありまして、この委員会は以前より設置を本来ならするべきであったかとは考えますが、特に昨今医療を取り巻く社会情勢は医療の進歩とともに変動の多い時代でもございますので、医療全般について、また今回の体外受精の実施もあり設置いたしましたので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　次にＰＲ活動、情報提供についてでございますが、これにつきましては御承知のとおり、医療法でＰＲ、いわゆる広告ができる事項が規定をされておりまして、それらに基づきましてＰＲということですので、病院といたしましては体外受精についてのＰＲはなかなか難しい状況にありますが、今後におきましてはマスコミ等に情報の提供等をしながら、あるいは現在通院中の患者さんにも体外受精にかかわる情報を口コミで伝えていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。　最後に、プライバシーの遵守につきましては、当然プライバシーにつきましては医療全般について言えることでございまして、医療法、あるいは地方公務員法等についても厳しく定められておりますので、職員も十分承知はいたしておりますが、特に今回の体外受精にかかわる職員は一層これらのことについては自覚をいたしておりますので、さらにそういう指導もして、御心配の向きが起こらないような指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
   ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　最後の、内職従事者支援体制についてのお尋ねでございました。　まず、一つ目の内職従事者の推移についてでございますが、昭和60年の国勢調査では、多治見市での家庭内職者は1,267人でありました。平成２年の国勢調査では1,188人、その後平成７年の国勢調査の結果では774人となっておりまして、平成７年と２年と比較いたしますと、約35％の減少ということになっております。近時は機械化とパート制度の発達によりまして、非常に内職が減少しているという状況にあるかと思います。推移については以上でございます。　次に、相談受付体制についてでございます。市といたしましては内職をあっせんするということはできませんが、市民情報課におきまして内職案内簿を設置いたしております。そうしまして、業者の方がそれぞれの仕事の内容を記入したものを市民の方が自由にごらんいただけると、そして直接連絡を取り合って、その条件等をいろいろ調整をいただくようになっております。また、そのほかに多治見市のテレホンガイドたじみのＦＡＸ情報におきましても同じような内容の案内の情報を提供いたしております。今後さらにＦＭ放送、ＦＭＰｉＰｉ等通じましてそういった情報を入れていくというふうにできればと思っております。　最後に、支援体制の構築についてでございます。内職の大変な収入減による支援ということでございますが、多治見市勤労者生活安定資金貸付制度がございます。そういったことの融資条件は、満20歳以上で同一事業所での勤続年数が１年以上ということでございます。世帯の中でそういった方がおられますれば、その要件に適合するということでございますので、事業所の証明があればその勤労者生活安定資金の借り入れが可能でございます。そういった制度を御利用いただくということで御理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　７番　増本喜代光君。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕 ◆７番（増本喜代光君）　再質問をさせていただきます。　２番目の、事務機器の購入と導入についてでありますが、市が任意に提出されました資料を見て愕然といたします。先ほども申しましたように、同一機種で同一業者が９年間にもわたって契約を行っておられるという、こういうところでなぜこういったことが起こったのかと、疑問と不信がぬぐえ切れないでいるのであります。これを思いますと、教育委員会さんよりも僕がちょっと方向を変えまして、総務部長さんに所見を述べていただきたい、こういうことがなぜ起きたのかと。窓口がたくさんあります、総務課契約係という方が設置されております。ここの課の方は何も知らない。そういった部分についてですね、総務部長さんの所見を聞かせていただきたいと思います。　次にですね、地場産業内職従事者についてですが、市民情報課に行きますと、内職案内というビラが１枚ぽんと置いてあります。置いてありますが、まあこれは、その支援の体制と言えるような部分ではないと思います。それも御承知と思います。こういったことをもう少し前に進めて、もし困ったときにはちょっとおいでください、御相談に乗れますよとか、大体普通ですね、勤労者生活安定資金の貸し付けという部分についても、団地で内職をやってみえる方の何％の方が御存じか、こういうものをやっぱり疑問に思いますので、広報紙等で何とかそういったものの情報を流していただく、このことについては大変実例を挙げて申し上げたいんですが、ある日突然内職の材料が来なくなります。今まで内職を行った部分の賃金ですか－賃金ですかね、あれは、賃金でしょうね－についての支払いもやっぱり遅々として進まぬわけです。それは、内職に出している会社の方が危ないもんですから、そこまで手が回らない、現実はまあそういうところです。幾ばくか、幾ばくかと申しますと大変失礼な話ですが、月に５万か６万か子供の面倒を見ながら家で内職をやってみえる、かぎっ子解消にも、先ほど述べましたようにかぎっ子解消にもなる、まさかのときには地域においていろいろとお役に立ってみえます。こういった方々はやはり何らか行政としても呼びかけはなさるべきじゃないかと思いますが、その点についてですね、環境経済部長にお尋ね申し上げます。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　事務用の機器の調達についての所見ということでございますので、率直にお答えをさせていただきます。　まず、一般的なお話でございますけれども、事務用の機器の調達につきましてはそれぞれ用途がございまして、適切に機能するというのが一つの条件、あと一つはやはり経済性の問題で安く、きちっと入るということだろうと、そういう点で私どもの調達というのは、競争性の働く場で契約するというのが原則であろう、これは一般論で当然原則だというふうに思っております。ただ、先ほど教育長が申し上げたように、学校というところは若干特殊性があるだろうというふうに思っております。まあその用途というのが概して教材用に使うという用途、それに反して私どもの市役所のような場合ですと、用途というのはかなり、範囲、いろんなところに適応するようなことがございますけれども、そういう教材用というようなことがあるだろうと思います。それから、学校に、教育長も申しておったわけですが、その機器が学校に１台しかないというような場合に、これのメンテナンスが迅速に行われるというような、そんな特殊性があるのかなというふうに思っております。ですが、契約担当といたしましても、今後の調達につきまして委員会事務局と相談協議等を重ねて、改善すべきは改善できるような御相談をしていきたい、そんなふうに思っております。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　内職者の支援につきまして情報の提供不足だと、こういう御指摘でございます。今後は具体的にそういった、何といいますか、資金の貸付制度といったものを含めて、情報の提供に努めてまいりたいと思います。　なお、現在は土岐市で行われておりますが、県の女性就業促進センターによります内職相談というのもございます。そういったことも含めて、情報の提供に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、３番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔３番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆３番（水野由之君）　民主党・市民フォーラムの水野由之でございます。　私は、大きくは３項目の質問にいたします。１項目めの市長の来期への決意は先ほどの増本議員の答弁、表明で明らかとなりましたので、取りやめたいと思います。　では、最初に住吉地区開発・虎渓山問題の取り組みについてお尋ねいたします。　一つは、住吉地区土地区画整理組合発起人会の環境調査についてです。この間、議会での質疑の中で環境調査を要請したこと、調査の結果を待って判断材料にしたい旨の答弁をいただいていると理解しています。しかるに、新聞によれば発起人会は調査結果を提出しない、提出を拒否ということで市長も不満を表明されていると報道がされましたが、事実の経過と環境調査の結果、中間報告であってもどのようだったか御報告ください。　二つとして、９月議会で市長は私の質問に答えていただき、専門家などによる検討委員会をつくり、対応を研究することを表明されました。検討委員会はつくられたのか、まだできていないなら、いつつくられるのか、構成メンバーはどのようか、人選は決まっているのか、お示しください。　三つとして、発起人会が正式に土地区画整理組合の申請をされ、既に市の受理を経て県へ認可手続きがなされたと聞きましたが、この間の経過についてわかる範囲で御報告をいただき、組合について、１、その事業内容、２、具体的な計画の中身、３、市の意見や条件、４、今後の推移と展開はどのようになるか、詳細にお答えください。　四つとして、永保寺さんとの今後の話し合いについてお聞きします。　住吉地区開発と虎渓山周辺の自然環境保護に当たって、言うまでもなく虎渓山永保寺は重要な位置に立っておられます。時あたかも文化財保護の観点から、永保寺臥龍池の水漏れ工事が行われており、今議会にも追加補正予算として330万円ほどが計上され、総額１億3,000万円、多治見市分約2,000万円余の工事になっています。市行政としても、また私たち議会も永保寺庭園工事を単に池の修理ではなく、文化財保護の趣旨として歴史的な自然と景観の保持はもとより、あらゆる立場を越えて多治見をふるさととする心情やこの町を生涯の地にしたいとするそのアイデンティティーの一つである虎渓山永保寺とその環境をいつまでも守りたいことを念願して予算の執行を議決してきたところであります。　この立場に立って考えますと、公益法人たる宗教法人としての永保寺さんの開発や自然保護の考え、御意見がどのようなものなのか、いま一つよくわかりません。例えば、１万6,000名市民の署名と陳情の意味合いをどう考えておられるのか、住宅開発が緊急不可欠な理由は何か、また、周辺地権者や市民のメリットは何か、市や行政に売却の意思なしの本当の理由は何か、自然環境保護の見解や今後の方針、都市の緑地保全や市の基本計画への協力責務はどのようなのか、また公益団体として市民にどのような説明責任を果たされるのか等々、真意はいずこにありやの状況でございます。　そこで質問は、１、以上のような疑問について、市当局が承知しておられる事柄を詳しくお示しください。　２、市は永保寺責任者と今まで何回話し合いや協議をされたのか。市長と責任者はいつ、どこで会われたのか、御報告ください。　３、今後話し合いはどのように進めるおつもりか。　４、臥龍池工事の予算補助について、自治法221条の調査をされる考えはないか、明確にお答えください。　次に、大きく二つ目の景観条例制定とラブホテル等規制についてお伺いをいたします。　一つとして、金岡町ホテル建設のその後の経過についてです。昨年12月に私はこの問題で質問をし、金岡町周辺が住宅地であること、ホテルはラブホテルの危惧が強いこと、地元が不同意していることなど、ラブホテル建設は反対の立場から慎重な対応を求めました。ホテル建設は、法律、条例、規則に基づき、適法につくられること、旅館審査会による外観と色彩についての条件をつけていること、また県、市の行政指導も適正に行い、地元と紛争が起きれば事業者に解決を指導していく、また今後は来年度予定の景観条例制定などでホテルの外観規制を検討したい旨などの答弁をいただきました。答弁にすべて納得したわけではありませんが、少なからず期待も持っていたところでございます。　さて、１年後の今日、感傷的な淡い期待は見事に打ち壊され、危惧したそのままの現実が出現してしまいました。市民の皆さんの失望と憤りは大変大きなものがあると思います。それは単に市の行政のみならず、議会と議員にも向けられているだろうということを思うとき、反省とざんきの念を感じているところでございます。　そこで、質問の一つは、昨年以来のその後の経過、特に事業者との協議や県の指導、地元との話し合いはどう推移したのか、総括的に御報告ください。　特に、１、県の許可条件を含め、旅館審査会の条件や行政指導は守られたのかどうか。　２、河川占用の許可はどういう内容で条件はあったか。　３、行政上の反省点、教訓にすべき点は何か。土地基本法や都市計画法の趣旨、目的、理念の実現を図っていく責任ある立場から、具体的かつ詳細にお答えください。　二つ目の質問は、景観条例の早期制定と規制についてお伺いします。　一つとして、現行の旅館建築規制条例や規則、旅館審査会の厳格な運用についてどう考えておられるか、所見をお伺いいたします。私は現行条例や規則でも市民の皆さんの意見を聞きながらきちんと運用すれば、今回の問題の処理や対応はもう少し違った展開と結果になったのではないかと思っています。　二つとして、条例にも規定されている市長不同意条項や市、あるいは審査会などの拒否権による強力なリーダーシップの発揮も必要ではないかと考えるが、どうか。当初からの地元不同意について、苦情処理の問題としてもどのように対応されてきたのか、今日出されている色変更の要望も含め、お答えください。　三つとして、景観条例の制定時期を早め、今回の失敗を繰り返さない意味合いで当分の間ラブホテルなどの建設は凍結する措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、大きな３つ目でございます。介護保険導入に向けて質問をいたします。　介護保険の2000年・平成12年スタートに向けて準備が始まり、決して多くの時間があるわけではありません。大変な御苦労をおかけするわけですが、私たち議員もよりよい、より望ましい地域のケアシステムをつくるために努力したいことをまず最初に申し上げ、以下質問します。　第１に、事業計画と市民参加ということで、一つは市民検討委員会の議論内容や到達点、地区説明会の結果について御報告ください。また義務づけられている計画策定委員会の設置についてどのような方法で人選を進めるのか、考えてみえるところをお聞かせください。　二つとして、事業計画策定の手順をお聞きします。まず、調査です。要支援、要介護の人たちが何人みえて、介護度のランクはどうなるのか、現状把握、調査はどのようにされるのか、お示しください。　１、2004年までの対象者の調査、推計も必要と考えるが、どうか。　２、抽出調査ではなく、すべての対象者の面接調査をされるのか。　３、調査はだれがするのか。コンサルタントへの丸投げではなく、市行政として主体的に責任を持って行うべきと考えるが、どうか。　しっかりとした調査に基づいてサービス利用の意向も把握し、用意しなければならないサービスの必要量が算定できます。一方で提供できるサービスがどれだけあるかも調査しなければなりません。これまで行政が提供してきたサービスだけでなく、民間事業者や農協、市民団体やボランティア団体などすべて把握しなければならないと思いますが、これら調査と把握のための人や予算措置、調査の方法について考えておられることをお示しください。また提供できるサービスが不足する場合や保険給付以外のサービスが必要な場合、どう増やし、充足させていくか、計画策定はどう考えておられるか、介護保険だけでなく、老人保健福祉計画の見直しも含めてお答えください。　三つ目は、ケアプランの内容ということで、トータルケアシステムをどうつくるかについて幾つかお聞きしたいと思います。　在宅福祉サービスの３本柱と言われるホームヘルプ・ショートステイ・デイサービスの充実を図ることは当然ですが、例えば食事サービスは介護保険の給付とされていません。しかし、やらなくてもよいということにはならないわけでして、市単独事業としても実施拡大すべき必要なサービスだと考えます。介護保険のサービスは、ナショナルスタンダードの制度ですから、市町村ごとの上乗せや横出し、あるいは市民団体やボランティアグループとの組み合わせプランなど、市民にとって最適なサービスを確保していかなければなりません。　１、総合的なサービス提供方式導入についてどう考えるのか、見解を述べてください。　２、ケアマネージャーによるケアプランの策定が一面では効率性を追求するコストマネージメントのおそれもあると危惧するところですが、市が策定すると期待するトータルケアシステムとの連携やケアプランの責任ある策定、決定はどう考えているのか、お聞かせください。　次に、サービス提供体制の確立についてお伺いします。　これまで在宅介護サービスは行政が提供するものとされてきましたが、これからは民間セクターの活力が望まれています。介護サービス産業は成長産業としてビジネスチャンスであり、地域の雇用を飛躍的に増大させ、地域経済の活性化に貢献するものと期待されています。営利、非営利の民間セクターを大量に参加させ、サービス量の増大、競争による質の向上を図るのが介護保険の基本コンセプトであります。民間セクターの育成、誘致をどのように進めようとしておられるか。　１、ＮＰＯ法人はもとより、会社法人などに有資格者や一定の職員の確保、必要施設整備などの補助をする考えはあるか。　２、ＮＰＯの基準を満たしていない市民グループやボランティア団体をサービス費支払いの対象として認める考えはあるか。　３、保険給付以外のサービスについて、ＮＰＯや市民団体へ事業委託をする考えはあるかどうか。　次に、苦情処理と情報公開の問題についてお聞きします。介護認定やケアサービスの内容などで誤解や制度適用の誤りなどが想定されますし、保険法でも苦情処理の手続や体制をつくることが明示されています。行政の苦情処理の適切な対応や窓口の設置は当然として、今日は特に民間事業者や市民団体などのサービス提供者のチェック、立ち入りや是正命令、監督、指導、勧告など、どのように行い、強制力を持たせるのか、情報公開やディスクロージャー含めて公開するぐらいの権限や方法を持てる苦情処理委員会をつくるべきと考えます。また、高齢者のプライバシー保護や権利擁護も十分に計画方針化が望まれますが、検討されているところをお聞かせください。　本質問の最後ですが、電算処理の内容、システム、予算規模活用方法についてお聞かせください。１、ソフト開発はどこがやるのか。２、電算機種、台数、業者は決まっているのかどうか。３、これらについて国の指導はどうなっているか。４、電算機管理や処理の責任はどこになるか。５、全体システムをわかりやすく説明していただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　水野議員の御質問のうち、住吉地区の問題、それから景観条例の制定等につきまして、私から御答弁をさせていただきます。　９月市議会以降の動きにつきまして御答弁を申し上げますが、９月市議会で第三者機関である調査委員会といったものを立ち上げ、市民の皆さんや私たちが心配しております問題に対しまして、調整等ができないかと考えている旨の答弁をいたしました。議会が終わりましてから、発起人会にも直接私どもがお会いして、こちらの意図や申し入れをしたいということをお伝えいたしまして、10月２日に発起人会の皆さんとお会いいたしました。その席で私どもといたしましては、調査機関を設置いたしまして、調査報告書、これは発起人会の中で策定されている調査報告書でございますが、その中間報告や開発計画に基づきまして、水源の枯渇、洪水等の災害、あるいはシデコブシ群生地の保護などについて調査し、市としての考え方を決定していきたいということをお伝えいたしましたし、協力を要請したところでございます。しかし、永保寺さんからは、寺に関することは永保寺ですべて責任をとる、あるいはまた別の人からは、とにかく早く申請書を県に上げるようにといった発言がございまして、資料の提供につきましては、発起人会で協議して後日報告するということで物別れのまま終わったわけでございます。　私たちの立場からいえば、行政手続条例の規定に基づいて県に上げざるを得ないという状況でございましたが、その際現在の多治見市におきますこの土地区画整理事業にかかわる状況については、すべて県に伝えざるを得ないということを先方に伝えた次第でございます。　その後発起人会の方から、資料提供につきましては第三者に対しては公開しないようにという形で回答がございました。そのため調査機関そのものを立ち上げることが不可能な状況に現在ずっとある、そういう状態にあるというふうに判断をしているところでございます。　詳細につきましては部長からお答え申し上げますけれども、岐阜県に市長名で意見書を付しまして申請書を上げたわけでございます。また、県庁に出向いた際担当者に直接お会いいたしまして、多治見市の状況からこの件については多治見市の意向のように調査機関といったものを立ち上げて検討してほしい旨のことを伝えているところでございます。今日県において審査がなされておりますけれども、土地区画整理事業法に基づきます今回の開発につきましては、私市長に許可権限や規制をする権限等が与えられていない事柄でございまして、今回とった措置は精いっぱいの措置であったというふうに思っているところでございます。　なお、市指定の天然記念物でございますシデコブシとその周辺の状況等につきましては、市独自で調査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、ラブホテル問題につきましてでございますが、あの建物の全貌が明らかになりましてから、地域の皆さんから、あるいは議員の皆さんからいろいろな御意見をいただいてまいりました。私自身も大変遺憾なことだというふうに考えておるわけでございます。　ホテル建設につきましては、今後も旅館建築規制条例の運用を図ってまいります。ただ、景観条例策定までの間につきましては、周囲の景観に大きな影響を与えると思われる大規模建築物につきましては、市が必要な助言指導を行えるような誘導基準を盛り込んだ指導要綱を早急に策定したいと考えております。その後につきまして、できるだけ早い時期に景観条例の制定ということをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　住吉地区開発・虎渓山問題の取り組みについてお答え申し上げます。　調査の内容についてのお答えでございますが、主な内容は、区画整理地周辺の地下水調査、交通実態調査及び騒音調査になってございます。　このうち地下水調査は、本年６月から開始されまして、永保寺の滝の水源水と土地区画整理事業の計画されている地区内との地下水の関連性について、定期的な水位観測に基づく地下水の分布、変動状況の把握等を調査するためにボーリング調査、地表踏査、自記水位観測、流量観測、雨量観測、水質分析と水の系統分類が行われています。この調査は、来年夏までに水収支の検討とあわせて造成工事と滝の水源水量等との関連性について取りまとめられることになっております。　この９月に途中のデータによる中間報告を受けたところでございます。これによりますと、計画造成地は地下水面よりも高い位置にあり、地下水域を直接侵さないこと、当該事業区域内の虎渓山水系における地下水貯水量の流域全体貯水量に占める割合は１割弱と推計できること、開発前後で地下水の貯水量が変わらないと推定できることなどから、永保寺境内にある滝の水源水量に与える影響は軽微であるという報告になってございます。　次に、交通実態調査では、主に県道多治見・八百津線で自動車、歩行者の通行量調査及び交差点、信号現示調査等がそれぞれ平日と休日に分かれて行われております。調査地点のうち、信号交差点では現況の各ピーク時における方向別交通量について、交通処理状況の把握がされております。この基礎データをもとに今後土地区画整理に関連する道路計画の協議等が進められることになると思います。　騒音調査では、中央自動車道から騒音が区画整理事業区域内に与える影響について調査され、一部防音壁の設置等が提案されております。なお、このほかにも文化財の位置確認が行われておりまして、多治見市教育委員会へ発掘調査が依頼されております。また景観調査につきましても、順次造成計画が具体化する中で景観シミュレーション等行うなど、良好な市街地景観の創出に努めることとなっております。　次に、事業計画の内容と今後の推移でございますが、本年10月２日設立認可申請書を受理いたしまして、県とも協議の上、10月12日に県に進達をしております。認可申請書の事業計画によりますと、施行地区の位置は住吉町７丁目、金岡町５丁目、虎渓山町２丁目、長瀬町の各一部で、筆数及び権利者数は23筆の所有者24名となっております。区域面積は18.4ヘクタールで、土地利用計画といたしましては、宅地面積10.4ヘクタール、公共用地面積約7.9ヘクタール、うち公園緑地が3.9ヘクタール、計画戸数は約300戸となっておりますが、県の審査の結果で変わる場合もあります。また、事業施行期間は組合設立認可の公告の日から平成15年３月末までの予定になっております。　市の意見についての御質問でございますが、市といたしましても計画区域の下流にあるシデコブシ群生地と永保寺臥龍池に与える影響、市街地からの眺望景観への影響等を懸念しておりますので、許可申請書の審査に当たってこのことを配慮するよう意見としてつけております。　条件については市が付すべき立場ではございません。都市計画マスタープランでいう内環状グリーンベルトの一部を構成しております区域でございますので、良好な緑地空間の確保や市街地からの眺望景観を意識した地区計画、あるいは緑地協定の導入について今後指導していかなければならないというふうに考えております。　次に、今後の推移と展開につきましては、現在岐阜県が行っている認可申請書の審査が終わりますと、事業者に対し審査結果が通知され、事業者は審査結果の内容に沿って対応・措置した上で、県知事に報告することになっております。対応・措置が適正に行われていればその後速やかに土地区画整理法に基づき事業計画が２週間公衆の縦覧に供されることになります。その後利害関係者は縦覧に供された事業計画について、県知事に対し意見書を提出することができます。意見書が提出された場合、県において意見書の採択、または不採択の決定がなされ、採択された場合は許可申請者に必要な修正が命じられ、修正後において再度縦覧に供されます。不採択の場合は意見書の提出者にその旨を通知した上で、組合の設立の認可がされるということでございます。また、認可と同時に宅地造成規制法や砂防法などの個別法の手続がとられ、許可後、造成工事に着手するということになります。　永保寺との今後の話し合いについてでございますが、緊急不可欠な理由としては、土地区画整理予定地の多くが公図閉鎖されておりますことによります問題の解決が主な理由と聞いております。売却意思なしについては、公図閉鎖が解消されない限り売却が困難なこと、公図閉鎖解消のためには土地の区画整理が最善の方法であるということを聞いております。　周辺地権者や住民メリット、自然環境保護の見解や今後の方針、また公益団体としての説明責任については、永保寺がどのような見解を持っておられるのかは承知しておりません。　永保寺責任者との話し合いや協議について、直接には教育委員会が幾度となく話し合いの場を設けております。そのほかにも区画整理組合発起人会の一員として５回ほど話し合いの場に出席しております。　永保寺との今後の話し合いにつきましては、ただいま述べておりますように、土地区画整理事業の実施に伴うシデコブシ群生地や永保寺臥龍池の水源水量の減少等に対し、市といたしましても懸念を抱いております。このことについて今後組合、永保寺の両者と話し合いの機会を多く持っていかなければならないというふうに考えております。影響が大きいことが確実になるようであれば、その対策について強い姿勢で臨んでいかなければならないというふうに考えております。　また、臥龍池の予算執行に当たり必要とあれば、自治法221条の調査報告を求めることは当然であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、景観条例制定とラブホテル等規制についての質問にお答えいたします。　最初に旅館審査会の条件、行政指導は守られたかについてでございますが、昨年８月に開催いたしました旅館建築審査会におきまして、条件として「外観を余りけばけばしいものにしないこと」と付して同意をいたしております。これは、建物の形態、意匠に見られる屋根、窓など、突起した部分もなく、基本的には守られていると判断しております。なお、県の旅館業法による営業許可の条件につきましては、市では把握しておりません。また、この敷地や建物についてもそれぞれの個別法や要綱により許可、届け出、検査等されていると判断しております。　次に、河川占用の条件でございますが、この申請につきましては、平成９年12月19日に許可されております。占用理由は営業用の通路としての橋梁となっております。許可条件につきましては、一般的な手続や機能上の維持管理に関する条件でありまして、また占用期間におきましても許可日より５年間としているため、この申請は14年３月31日までとなっております。なお、引き続き占用を希望する場合は占用許可期間満了の１カ月前に継続手続をとるということになってございます。　次に、教訓にすべき反省点は何かという御質問でございました。このホテルにつきましても、多治見市の環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例によりまして旅館建築審査会にお諮りし、条例第３条の規定に抵触しないため建築位置の同意をしたものでございます。多治見市においても事務所、店舗や共同住宅等の中高層の建物が建設され、市街地が変化しております。こういった中で、周囲の景観に大きな影響を与えると思われる建築物につきましては、地域の特性を考慮し色彩等の誘導等ができるような、先ほど市長が申しました要綱、条例を整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、旅館規制条例や規則、審査会の厳格な運用という御指摘でございました。この運用につきましては、当事者から条例第２条に規定する同意を求められた場合、条例第４条に定める審査会に諮り、これを受けて市長が決定することになっております。また、審査会の委員につきましては、規則第４条により知識経験者、議会の議員、また各種団体の長の方にそれぞれお願いをしております。各委員さんには条例第３条の同意の基準に基づき慎重かつ厳正な審査をしていただいているところでございます。　次に、市長同意条項による強力なリーダーシップの御指摘でございました。多治見市の環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例につきましては、先ほど来より説明申し上げておりますように、条例第３条の建設位置についての同意でありまして、この基準により決定するものであります。今後につきましては建築物の意匠や色彩に関する要綱、条例等の法的な規制を整備し、対応を考えていきたいというふうに考えております。　次に、地元不同意について苦情処理の問題としてどのように対応されてきたのかという御質問でございました。地元不同意の問題につきましては、工事中に地元自治会と紛争が生じた場合には、事業者が積極的に問題解決に当たるようにということで確認しておりますが、工事中にそのような紛争等の話は聞いておりません。また、色彩変更等の要望に対する回答といたしましては、保健所の判断によるものでありまして、現行の法令では多治見市として外観、色彩の変更を指導することはできないというふうにお答えさせていただいております。　以上、あのビルの質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険導入につきまして、大きく４点いただきました。お答えさせていただきます。　まず、１点目でございますが、介護保険事業計画の策定における市民参加についてのお尋ねでございますが、去る９月24日に福祉のまちづくり市民委員会から「介護保険制度スタートにむけて」と題して提言を市長に対していただきました。その主な内容は、１点目に介護保険運営協議会の設置、２点目に身近な相談窓口の設置、３点目に事業者との定期的協議の場を設定すること、この三つの提案をいただきました。市としましても、これらの提言を尊重し検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、９月には介護保険についてその制度の概要を御説明、御理解をいただくとともに、市民の皆さんの声をお聞きするという目的として市内12カ所において地区説明会を開催し、673人の方々の御出席をいただきました。各種の御意見、それから御要望をお聞きしました。ここでは、主なものにつきまして保険料や申請の方法についての御質問をいただきましたが、その内容につきましては、介護保険事業策定委員会へ御報告をいたしております。　なお、この介護保険事業計画策定委員会は公募市民３人、医療・保健・福祉関係者５人、被保険者５人、それから識見者６人、市職員４人の計23人の委員により８月から発足しております。現在介護保険事業計画を策定するために定期的に会議を開き、御検討をいただいているところでございます。　次に、介護保険事業計画策定の手順につきましては、６月から９月にかけまして市の高齢者福祉サービスを利用してみえる方全員を対象に面接調査を行い、これにあわせ65歳以上の2,000人及び40歳以上65才未満の方2,000人を対象にアンケート調査を行うなど、実態調査を行いました。今後この調査結果をもとにお尋ねの要支援、それから要介護の人数、介護度のランク、さらに介護サービスの量について厚生省から提示される換算基準を用いて推計し、保険料を算出する予定でございます。　また、計画期間2004年までの対象者数の推計につきましては、多治見市の人口推計をもとに推計することになっております。　次に、先ほど申しましたように、市の高齢者福祉サービスを利用してみえる方全員を対象に面接調査を行っております。　調査をだれが行うかにつきましては、市が主体的に行い、調査の集計のみをコンサルタントに委託しております。あくまで介護保険事業計画の策定は事業計画策定委員会で検討いただき、決定していただいております。　次に、サービス供給量の把握につきましては、県が民間事業者の参加状況の年度内での取りまとめを予定しております。昨日でございましたが、12月16日に居宅サービス事業者指定基準説明会を開催したところでございます。これを踏まえまして、市におきましても年明けにも各事業者、それから市民団体、ボランティア団体からの聞き取りを予定し、民間事業者の算入状況を把握していきたいと考えております。　次に、要介護認定で自立となった方や対象外となるサービスについてのお尋ねですが、現行のサービス水準を下回ることのないよう、従来の市の措置的なサービスを実施していくことも必要だと考えていますが、保険給付外のサービスについては本人の自己負担のあり方を考慮し、市独自の制度として実施していくことを検討していきたいと考えております。このように現行のサービス水準を低下させないことを前提に、介護保険事業計画の策定と高齢者保健福祉計画の見直しをあわせて行っているところでございます。　大きく三つ目の、ケアプランの内容についてのお尋ねでございますが、単なる保険で給付できるサービスの組み合わせという機械的なものではなく、対象者や家族にとってふさわしい総合的なサービスでなければなりません。ケアマネージャーが介護保険内外のサービスはもちろん、御指摘の市民団体、ボランティア、ＮＰＯのサービスも盛り込んだ総合的なサービスについてケアプランを作成いたしたいと思っております。そういう考えにおいて、ケアマネージャーの資質は重要です。市としても、ケアマネージャーがその責務を果たせるようサポート体制を十分に整備していきたいと考えております。　大きく２点目でございますが、サービス提供体制の確立についてということでございますが、市としましても介護保険導入に伴い民間活力を大いに期待しております。　民間の育成、誘致については重要だと認識しておりますが、お尋ねの特定の民間事業者に対する補助等を行う予定は現在のところ考えておりません。　また、ＮＰＯ団体等で基準該当居宅サービスの基準を満たすものについては、保険給付の対象となりますので、ぜひともお願いしたいと考えております。　次に、保険給付外のサービスについては、その公共性にかんがみ社会福祉協議会への委託を継続する予定と考えております。　それから、３点目でございますが、苦情処理と情報公開に対する質問にお答えします。　介護保険法では不服申し立てでの仕組みとしまして、要介護認定については県に設置される介護保険審査会が、サービスの質に対する調査、事業所への指導、苦情については県に設置される国民健康保険団体連合会に対し審査請求を行うことになっております。市においてもこれらを補完する苦情取扱機能を有した苦情処理機関を設置する方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。　権限の及ばない範囲では、どこまでの権能を持たせるかも検討中でございます。この苦情処理機関については当然情報公開を原則として考えております。高齢者の権利擁護やプライバシー保護については、大切なことであると十分認識し、今後慎重に対応、検討していかなければならないと考えております。　最後でございますが、電算処理の内容、システム、予算規模、活用方法等についてでございますが、介護保険の電算処理に要する予算としましては本議会において補正予算をお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。市としましては膨大な事務量が予想される介護保険事務を経済的・効率的にこなし、あわせて市民の利便性を向上させることを念頭に置いております。　最初にお尋ねのソフトについては、厚生省が提示する仕様を踏まえつつ、市の主導で業者側と開発をしてまいりたいと思っております。　次に、電算機種、台数、業者につきましては、現在のところ、具体的に機器や数量を検討しておる最中でございますので、よろしくお願いいたします。また、業者につきましても、まだ決まっておりませんので、よろしくお願いします。　また、国の指導としては、厚生省の仕様がまだはっきりしない部分がある現状ですので、電算管理や処理の責任について、市として電算システムを構築していくという姿勢については、変わりはございません。　最後に、全体システムにつきましては、１点目に、保険料の賦課から納付管理、給付管理を効率的に管理するシステム、それから２点目に、申請から給付開始までの時間をできるだけ短縮するためのシステム、３点目に、ケアプラン作成を側面的に支援するシステム、この三つを合わせた電算システムを導入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　３番　水野由之君。　　　〔３番　水野由之君登壇〕 ◆３番（水野由之君）　２回目の質問ですけれども、大変丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。それぞれ、一つずつほど質問させていただきます。　住吉地区土地区画整理組合の関係ですけれども、簡単にタイムスケジュールですね、土地区画整理組合が今の状況で協議だとかいろいろあるわけですけれども、いつごろ正式に認可になるという見通しを持っておられるのか、半年後なのか、１年後なのか。その辺のところおおむね、先ほどそれぞれ緑化協定、あるいは地区的な計画含めて、開発指導を強めたいというようなこともおっしゃったので、時間はかかるかと思いますけれども、大体いつごろを想定されておられるか、一つお聞きしたいと思います。　それから、ホテルの問題につきましては、これも簡単にお答えください。色の塗り替えは事実上可能なのかどうか、事業者の姿勢はどのような姿勢を持っておられるかという点、それから河川の占用期間、５年ということをおっしゃいましたけれども、率直に言って、やはり事業者は、先ほどの答弁では一応市の方の見解は、基本的に行政指導は守られているというふうにおっしゃったわけですけれども、やはり色の問題については、若干イエローカードぐらいは出してもいいんではないかというふうに思うわけで、その間の５年間の占用期間の際に、どのような対応といいますか、イエローカードに対する、ペナルティーに対する指導、どのようにされる予定なのか、もしわかればお答えください。　それから、介護保険につきましては、法に規定された標準サービスを提供できないときは、例えば制限サービスを認める経過措置を使うとか、すべてに現金給付を認めてしまうというような声もあるというふうに聞いておりますけれども、多治見市はそういうことをしないということの決意を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。　以上、三つ、質問いたします。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　お答えいたします。　住吉土地区画整理事業についての、いつごろ認可になるのかという御質問でございました。先ほどもお話の、御説明申し上げましたように、御答弁申し上げましたように、現在県での審査中でございます。それが一段落といいますか、認可をされまして、認知をされた上で、それから個別法の申請が始まるということでございますので、今のところいつだということは御答弁しかねますので、御理解いただきたいと思います。　それから、ホテルについての色の塗り替えと占用期間の再質問をいただきました。色の塗り替えにつきましては、やはりあの色がいつまでも存続するということにはならぬというふうに思います。そうなれば、やはり老朽化といいますか、汚れてきた時点での塗り替えが必要になるということですので、その時点では私どもも先ほどの要綱、条例の中で対応できるような内容を考えていきたいということでございます。それから、占用期間５年につきましては、占用、コンクリートの構造の橋梁がかかっておるわけでございますが、当然占用ということですので、所有権は向こうサイドにございます。そういう中で管理上とか、支障になるという部分につきましては、その都度指摘は当然していくわけでございますが、その間でやめというような話になれば一番いいわけですが、そういう意味合いじゃないというふうに思っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　２回目の答弁をさせていただきます。　法定内の上乗せ横出しの問題かと思いますが、この問題につきましては、先ほどもちょっと述べましたのですけれども、策定委員会の中で十分検討いただきながら進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後零時00分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時２分再開 ○副議長（古川雅典君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番　若尾靖男議員に発言を許可いたします。　　　〔12番　若尾靖男君登壇〕（拍手） ◆１２番（若尾靖男君）　それでは、昼からの最初の質問をさせていただきます。　２項目について通告いたしましたけれども、朝の増本議員の質問で一つは終わりましたので、取り下げさせていただきますが、こういう大変厳しい時代に来期も市政運営のかじ取りをするという御決断をされました市長の決意に対しまして、尊重するとともに敬意を表するところでございます。頑張ってください。　それでは、二つ目の質問でございますが、地方公務員法第30条は、「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とうたってありまして、重ねて35条では厳しく職務専念義務を規定いたしております。当市職員の大多数の皆さん方は、私の見る限りではこの規定に従って毎日の職務に精励努力されておられるとお見受けいたしておるところでございますけれども、市民の皆さんの多くはまた違った見方をしておられるようでもございます。　どうも行政と市民の間が乖離していると申しますか、意思の疎通が図られていないというようなふうに痛感いたしているところでございますけれども、なぜかと申しますと、今まで７年有余の議員生活の中で私自身への批判も含めまして、行政に対する市民からの批判、あるいは苦情が思った以上に多かったという感触を持っておるところでございます。もちろん職員に対する感謝の言葉も多く聞いておるところでございますけれども、一生懸命やっておられるという中で、一生懸命やっても相手に理解されないということ、大変悲しいつらいことであり、その原因が行政側でなくて相手側にあるという場合もあるわけでございます。　しかしながら、行政と市民の関係というのは、企業に例えるならば、会社とお客様の関係であるというふうに理解もできますので、その対応の仕方や立場はおのずから方向性も定まってくるんじゃないかというふうに理解しております。また、法律の中ではこういう法律もございます。「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する」という項目がありますけれども、これは言ってみれば行政と住民の信頼関係の保持を図れというような面も持っているというふうにも理解できますし、それがお互い不信感を抱いておっては、円滑な行政運営に支障を来す、そういうふうに痛感するところでございます。　そこで、質問ですけれども、行政側としては、いま一度行政と住民の関係を再認識していただいて、相互のより良好な関係構築のために人材育成、あるいは職員研修などの面からもより積極的な対応をとられるべきだというふうに思っておりますけれども、その点について今後どのように考えて、対応されていかれるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　市民と職員の関係に対する認識という形で御質問いただきました。議員も御指摘のように地方公務員は、地方公務員法の精神にのっとりまして職務をしておるわけでございますけれども、特に本市の人材育成の方針といいますか、そういったものを述べてみたいと思います。　本市では、次の五つを基本理念として人材育成に取り組んでおります。その一つは、社会環境の変化に的確に対応し、時代を先取りできる創造性豊かな職員の育成、あるいは、二つ目としまして、高度な専門的知識を有し広い視野で物事を考え、行動できる職員の育成、三つ目には、自ら考え意欲的に自己啓発に努める職員の育成、四つ目としましては、市民感覚を持ち、心のこもった市民サービスが実践できる職員の育成、五つ目には、そういった職員が互いに学び合い、活力ある明るい職場づくりを推進していく、こういうことを基本理念といたしております。　具体的には、地方分権により独自のまちづくりを行うため、９年度からは政策形成能力向上研修を充実いたしておりますし、新規採用職員に対しましては、接遇研修の徹底、入庁３年目の職員を対象とした窓口サービス向上の研修、主任級職員を対象とした折衝能力向上研修、さらには管理職以下一般行政職全員を対象としたごみ収集体験研修、こういったようなものを実施しておるところでございます。窓口サービス向上研修におきましては、マナーのみならず心構えや自分自身が気づいていない行動や態度を認識させるような内容となっております。また、折衝能力向上研修におきましても、積極的傾聴法、こういったようなものを取り入れまして、相手の話や意見をよく聞き、対人関係能力を高めることを習得する内容となっております。心から市民サービスのできる職員の育成に努めておるところでございますし、今後もこういった考え方で進めてまいりたいと考えております。このような集合研修は職務の関係上一度に大勢実施できませんので、研修を受講した職員はまだ一部分でございます。また、知識として習得しても、職場等で実践されなければ研修の意味がないということでございます。このようなことからすべての職員が接遇や対応がきちんとできているという状況ではございません。若尾議員の質問にもありましたように、そのようなふうの認識を持っております。そこで、職場の中で具体的に実践していくことにより、他の職員にもよい影響を及ぼしていくことが重要であると考えておりますし、よくない点はその都度指摘し、よい点は評価できる職場づくり、これも重要な要素であると考えておるところでございます。　以上申し上げましたように、研修だけでは人材育成を行っていくことは不可能でございます。人事管理、職場が一体となった長期的、総合的な人材育成計画が必要でございます。そのために人を育てる職場環境、人事管理、仕事の進め方、自己啓発、研修などをどうしていくのかといった具体的な方策を示す、自治省が提案しております人材育成基本方針を早急に策定いたしまして、職員がその能力を最大限に生かし活力ある職場づくりをしていくことにより、いわゆる市民本位の行政を推進してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　12番　若尾靖男議員。　　　〔12番　若尾靖男君登壇〕 ◆１２番（若尾靖男君）　大変、ほんとにすばらしい市役所ができるというような御答弁でございます。　人材育成、あるいは社員教育というのは、一般企業でも大変苦慮していると、そういう問題でございまして、いろいろな研修とかやっております。私ごとで恐縮でございますが、私も20年ほど前に地獄の特訓、当時大変はやっておりました。地獄の特訓という、１週間お寺にぶち込まれまして、しごかれた覚えがございます。本人はそのときは非常に何というんですか、人間が変わったような感じで会社に帰ってくるわけですけれども、ところが会社の方はというか、同僚はそれ受け入れてくれぬわけですね、なかなか。何か自分だけ頑張ってしまって、おかしなことになっちゃうわけですけども、そしてだんだんだんだんまたもとに返っていっちゃうということで、今の私のようになったということでございます。そうですが、そういう研修とか社員教育というのは、自己啓発になる面は確かにあると思うんですわ。それだけやったというか、周囲との関係はともかくとして、自己啓発にはなるというふうに私は思っておるわけでございますので、そういう教育もこれから進めていっていただきたいと思います。　そこで、一つ提言と申しますか、やっぱり職員の採用するときの要件というか、その条件ですね、そのようなものの再検討とか、あるいは例えば面接なんかでも、公務員が公務員になる人を面接するということになりますと、やっぱり長年公務員をやっておられた方が、人を見られるわけですから、その辺でちょっと何か問題もあるのではないかと、これほかの自治体でもやっておられるとこもあると思いますけども、やっぱり面接官の中に一般の方を加えるとかですね、あるいは研修を例えば上級官庁とか、あるいは同格の官庁への研修じゃなくて、一般企業へのある程度の期間の研修、そんなようなこともこれからは考えていくべきだというふうに思いますので、その辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　職員採用と職員研修の関係で、再質問いただきました。　職員採用の関係でございますけれども、なるべく筆記試験、当然筆記試験は第１次として行うわけでございますが、面接者を多くいたしまして、最近では面接を行っておりますが、その面接を行う者は以前は部長あたりが中心でございましたけれども、若手職員をも入れまして面接を行っております。こんなような工夫はいたしておりますけれども、御提言のいわゆる民間の方の採用についても検討させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、研修でございます。最近では自治省であるとか東京事務所というようなところへ派遣研修という形で送り込んでおりますが、自治省あたりは相当な、地獄の特訓というような言葉が出てまいりましたけれども、そういう状態で非常に研修の成果としてはいい方法だなということで、これはこういったものは続けていきたいと思っておりますが、接遇というような関係でさらに民間、そういったところへの派遣ができるかどうか、このことも我々研究、検討をいたしたわけでございますけれども、さらにその実現に向けた検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古川雅典君）　次に、13番　東山順次議員に発言を許可いたします。　　　〔13番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆１３番（東山順次君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず最初に、環境行政について２点、質問を行います。　１点目、最終処分場建設用地調査委員会の構成メンバーについてであります。話によりますと、委員は８名だと聞いておりますが、どのような人が委員に選ばれるのでしょうか、また、地域住民からも何名かその委員になられるのでしょうか、お伺いをいたします。　２点目は、ＩＳＯ１４００１の認証の取得を目指してもらいたいということであります。先ほど市長の話を聞きますと、目指すような話でしたけども、確認のためにやらさせていただきます。　このＩＳＯとは、正式にはインターナショナル・オーガナイゼーション・フォー・スタンダーディゼーションでありまして、国際標準化機構と訳されています。略称ＩＳＯ（アイエスオー）またはＩＳＯ（イソ）というんですけども、通常はＩＳＯ（アイエスオー）、標準化の国際組織として国際連合企画調整委員会と万国規格統一協会というのがありまして、これが母体になって1947年に設立をされました。国際的多国間の交易を促進するために規格の統一を図り、技術的貿易障壁を取り除くための役割を担っております。　ＩＳＯは本部機構をジュネーブに置いております。国際ビジネスに参加するためには、このＩＳＯで定める国際標準に合わせる必要があります。品質マネジメントシステムの国際標準はＩＳＯ９０００シリーズですが、これが1987年に制定をされました。また、環境マネジメントシリーズの国際標準はＩＳＯ１４０００シリーズとして、1996年に制定をされております。これらはいずれも国際標準規格でありまして、これからは地球規模で考え、地域レベルで行動することが求められております。　岐阜県は、11月17日にＩＳＯ１４０００の認証取得を目指すことを表明いたしました。都道府県レベルでは、東京都、大阪府、京都府、高知県、そして三重県などが取得に向けて準備を進めておるところであります。また、市町村では、岩手県の金ヶ崎町、それから仙台市、福井県の鯖江市、熊本県の水俣市などがそれぞれ来年度、いわゆる99年度中に取得をする計画であります。また、既に千葉県の白井町と新潟県の上越市が今年取得をしております。　多治見市でもＩＳＯ１４００１の認証取得を目指してはどうでしょうか。幸いにして当市では現在循環型社会システム構想の策定中であります。市民もごみの減量化やリサイクルに努力がなされておりまして、環境問題に関しましては関心度が非常に高まっております。また、当市では環境基本条例を制定いたしました。そしてまた、職員自らが環境問題に取り組んでおります。先日環境マネージャー研修会も開かれまして、庁内でのリサイクルや省資源の確認が行われたようであります。今、次期焼却場建設問題や最終処分場などの環境問題を抱えております。今行政がこの機会をとらえてＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すには最もよいチャンスであると私は思っております。　そこで、市長のお考えをお伺いをいたします。　次は、介護保険制度への移行への取り組みについて、質問を行います。　介護保険制度の始まりは平成12年４月からでありますが、要介護認定の申請の受け付けは平成11年10月ごろから始まります。高齢者にとりましてこの介護問題はだれにでも起こり得る身近な不安となっております。　総理府が行いました意識調査によりますと、自分や配偶者の体が虚弱になり病気がちになることや、また自分や配偶者が寝たきりや痴呆性老人になり介護が必要になったときのことなどが、老後生活の不安要因として上位１、２位に上げられております。　介護保険に加入するのは40歳以上の人であります。65歳以上の人は第１号被保険者となりまして、40歳以上65才未満の医療保険に加入している人は第２号被保険者となります。いずれも介護保険に加入しなければなりません。　そこで、多治見市の被保険者の掌握はできておりますか、お伺いをいたします。　次に、施行モデル調査を対象者100人で行われましたが、その結果はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。　介護保険制度において被保険者が保険給付を受けるためには、まず市町村に申請を行います。市町村は申請者の日常生活動作等について調査を実施し、あわせて申請者のかかりつけ医師の意見書を介護認定審査会に提出をして、審査、判定を受けることになります。この介護認定審査会の委員の選考はどのようになっておりますか、予定をお聞かせください。　次に、介護保険の給付対象となるサービスは、在宅サービスと施設サービスに区分をされます。在宅サービスは、要介護者及び要支援者と認定された者が利用できます。その要介護度に応じて保険給付される額が決定をされます。また施設サービスの方は、要介護者と認定された者を給付対象として特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、療養型病床群などの３類型の施設が給付対象施設となっております。多治見市として在宅サービスや施設サービスは十分に対応ができるのでしょうか。また、認定されなかった人たちの介護はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。　次は、行政改革について３点質問を行います。　１点目は、地方分権に向けた行政システムについてであります。　市町村合併は地方分権を推進するための受け皿づくりにされておりますが、３市１町の合併の話もあります。しかし、特に笠原町との合併はどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。　また、職員の意識改革など、分権型社会の実現に向けた体制づくりはどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。　２点目は、勤務評定の活用について質問をいたします。　職員にやる気がなければ、地方分権も行政改革も絵にかいたもちと同じであります。職員が自分に与えられた職務だけを遂行するのではなく、自らの意思と工夫により現状を乗り越えるために、目標を設定し、それにどれだけ挑戦し、努力をし、成果を上げたか評価することが必要であります。　そこで、挑戦意欲あふれる職場づくりを目指そうと、北九州市では1994年度から市職員の挑戦意欲を勤務評定に取り入れて昇任や特別昇給や異動に反映させるために、挑戦加点制度、点を加えるという加点制度を実施しております。休まず、遅れず、仕事せずというのは、公務員の仕事ぶりを皮肉る言葉でありますが、北九州市のこの制度はこのような事なかれ主義を一掃し、職員のチャレンジ精神を育てるのがねらいだということであります。　対象は課長と一般職員ですが、挑戦加点制度は対象の職員が年頭に年間目標を設定します。年度末には目標に対する達成度をそれぞれ自己申告をするというものであります。これを上司がチェックをいたしまして、通常の勤務評定に加点するかどうか判断をするというのが、主な内容であります。北九州市の方から一応取り寄せて、人事課の方にもちょっと見てもらっておりますけれども、勤務評定はＡ－いわゆる極めて優秀からＥ－要努力までの５段階でありますけれども、知識、理解力、チームワークなどの基準にしている点は勤務評定と同じであります。しかし、挑戦目標を達成した場合はもちろんですが、目標が達成できない場合もその意欲が評価をされれば加点され、評価が１ランクアップされるというものであります。新しい仕事をするには意識改革が必要であります。失敗を恐れず、何事にも積極果敢に挑戦する姿勢を持つことが期待されており、そういう職員を育てるために評価する新しい制度を必要としたから、北九州市ではこの挑戦加点制度を取り入れたそうであります。　多治見市もこれを参考にして活用されたらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最後になりますが、経常収支比率の低下努力について質問をいたします。　経常収支比率は通常70％台が好ましい数値の範囲であると言われております。我が市の経常収支比率の推移を見ますと、平成４年度が66.4％であります。平成５年度が75.8％、平成６年度が81.9％、平成７年度が83.2％、平成８年度は89.8％、平成９年度は89.5％と毎年増加してきております。このままの状態で推移をするならば、あと一、二年のうちに90％台になるのは確実であります。　私は早急に改善策を講じなければならないと思いますが、市長はどのようにして改善しようとされているのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。 ○副議長（古川雅典君）　西寺市長。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　東山議員の御質問のうち、環境行政についての中で、ＩＳＯ１４０００シリーズの問題、それから笠原町との合併の問題につきまして、お答えをいたしたいというふうに思います。　まず、ＩＳＯ１４０００の件でございますが、既に庁内では情報収集を中心に非公式ではございますけれども、勉強をしておりました。先ほども第２期の公約という形で述べさせていただきましたように、市としても取り組んでいきたいというふうに思います。詳細については、部長の方からお答えをいたします。　それから、笠原町との合併の問題でございますが、今議員も御指摘のように地方分権の受け皿として市町村合併の議論があることは十分承知しておりますし、また今までも議会において答弁してまいりましたように、合併を具体的なものとしていくためには対象地域の住民意識の盛り上がりと議会、行政間の十分なコンセンサスを得る必要があるというふうに考えております。　議員も御指摘のように、現在のところ３市１町という形で合併するというのはいささか機が熟しているというふうには思われないところでございます。しかしながら、笠原町との合併問題につきましては、９月議会でも申し上げましたように、笠原町から申し出があれば多治見市としても真摯に検討していくという必要があると、当然のことながら考えております。これは、笠原町の皆さん方のお気持ちと申しますか、そうしたものを大切にしなければならない。多治見市の方から言い出しにくいという問題もございまして、そういうことで私ども望んでいるわけでございますが、今のところそうした申し出はございません。　しかし、多治見市と笠原町は御存じのように非常に共同で行っている事業も多うございますし、本年の10月15日には郵政省のテレトピア構想モデル地域の指定を１市１町で共同で受けたわけでございまして、地域情報化の推進を共同で進めることといたしておりますし、またこれに関連した事業につきましても共同事業化できないかということで今進めていることもございます。こうした双方の住民にとりまして利益があり、有効と思われる施策、協調できる分野については積極的に協力体制を整えていきたいというふうに思っております。　また、地方分権が進めば当然笠原町、多治見市の関係は今以上に強くならざるを得ないと考えております。また、第３次の行革大綱の中に、笠原町との正式な共同事業についての協議機関を設置するようにということを指示しているところでございまして、そうしたことで一歩一歩笠原町との関係を強化していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　船戸環境経済部長。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　環境行政についての、最終処分場建設用地調査委員会の構成メンバーについてお答えを申し上げます。　この委員会につきましては、現在座長になっていただく方について、相応の識見のある専門家にお願いすべく市長が個別に折衝といいますか、依頼をお願いしておるところでございます。したがいまして、今議会における関連予算の補正で８名の構成委員の補正予算をお願いいたしておりますが、このメンバーにつきましても座長が決まり次第、その座長の考え方も踏まえて座長と協議をして、意向を十分尊重して決定していきたいというふうに考えております。なお、住民の方の代表につきましても、この委員会へ入っていただくかどうかということでございますが、そういった方向で調整がされるべきだと思います。座長の意向を尊重しつつ、それも調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　横井健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険制度の移行への取り組みについて、４点質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目につきまして、被保険者数の把握についてということでございますが、この第１号被保険者、この方たちは65歳以上の方が該当するわけでございますけれども、平成10年４月１日時点で１万3,722人という形で把握しております。それから、第２号被保険者、40歳から65歳未満の方でございますけれども、同じく４月１日時点では３万7,384名ということで把握しておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目でございますが、施行モデルの事業調査結果についてということでございますが、モデル認定事業の概要ですが、調査は在宅50人、それから施設に入っておられる方50人、計100人を対象で行いました。調査員につきましては11名で実施させていただき、また要介護認定審査会の委員さんについては６人の方にお願いし、審査会は全部で５回行いました。数値的に報告させていただきますと、対象者となったケースで１次判定結果を審査会の審査であります２次判定によって変更になった例が、全部で29例あります。約３割の方の変更があったということをお伝えいたします。　それから、３点目でございますが、認定審査委員の選考についてでございますが、モデル事業では６名の方をお願いし、その内訳は申請者の要介護度を保健、福祉、医療の面から総合的、客観的に審査するため、医師２名、歯科医師１名、保健婦１名、それから看護婦１名、福祉の施設職員１名で行いまして、平成11年10月からの本番においては、医療、福祉、保健の３分野からバランスをとりながら認定審査委員の委嘱をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後にサービスの区分は十分かというような御質問だったかと思いますが、これにつきましては、サービスの供給につきましては、現在のいきいきネットワーク21を見直し、また現在策定しております介護保険事業計画策定の中でサービス供給量の基盤整備を進めていきたいと考えております。また、要介護認定で自立となった方や対象外となるサービスについては、現行のサービスの水準を下回ることのないように、将来の措置的なサービスを実施していくことも必要だと考えておりますが、保険給付外のサービスについては、本人の自己負担のあり方を考えながら、市独自の制度として実施していくことを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　私どもから３点ほどお答えをさせていただきます。　初めに、ＩＳＯ１４００１取得の質問でございました。　議員もおっしゃいましたように、当市におきましても環境基本条例の制定や循環型社会システム構想の策定の動きをいたしておるわけでございますが、こういったものを単なる環境行政の範囲で終わらせることではなくって、いわゆるすべての行政組織において継続的に反映させる手段として、このＩＳＯ１４００１の手法を有効なものだ、こういうふうにと考えております。また、一方ではＩＳＯ１４００１は環境への負荷をどれだけに抑制とか、廃棄物をどれだけ減らすのかという結果を求めているわけではございません。明確な目標に基づいた計画、行動、監視、見直しというシステムの構築など、まさに自治体にとっては行政改革を実現させる内容だ、こういうふうに認識をいたしておりまして、さらにヨーロッパの企業、あるいはヨーロッパの自治体あたりでは認証取得というよりも、実態としてこのＩＳＯ１４００１の求めるいわゆる経営改善を目指しているところが多い、こんなようなふうに伺っておるところでございます。　したがいまして、以上のことから市長も申し上げましたように、我々といたしましては環境行政、あるいは行政改革にとって極めて有効な手法である、こういう認識に立ちまして、取得に向けてさらに勉強を進めてまいりたい、このようなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、行政改革について、地方分権に際しまして職員の意識改革への取り組み、こういったことでございますけれども、地方分権を推進、または促進する上で自治体職員の分権に対する知識の涵養と意識改革はとても重要なことである、こういう認識は持っております。　そこで、当市といたしましては、平成８年度以来地方分権に関する各種の研修等に職員を派遣するとともに、また庁内においても職員等を対象とした講演会の開催をいたしております。具体的には、地方分権と政策形成、あるいは都市型社会の自治分権、県と市の分権の関係、地方分権と地方自治というようなことで研修、講演会を進めておるところでございますし、また県からの権限移譲に関する検討会も実施をいたしてきております。また、本年度から策定を始めました５次総の多治見市総合計画の中においても地方分権の推進を意識した計画づくりを検討しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、人事考課の活用ということで、北九州市の挑戦加点制度、御説明をいただきました。我々にも資料を提供していただきまして、感謝申し上げます。この制度につきましては、一般的には目標管理制度という形で言われておるわけでございますが、年功序列から能力に応じた給与体系へ移行しつつある体制の中で、当市の勤務評定制度も目標に向かって邁進する職員の育成、士気の向上、職場の活性化、合理的な人事管理の推進を図るために目標を設定し、その成果を確認する評価制度の導入は当然検討してまいりたい、こういうふうに考えております。具体的には来年度でございますけれども、目標管理制度の研修を実施いたしまして、新制度の普及に努め、さらなる職員の資質の向上と合理的な人事管理を推進したい、このようなふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても勤務評定制度そのものがまだ昨年の10月から実施といたしたというような現状もございますので、いましばらくは目標管理制度に対します研修等を踏まえまして、その時期を探っていきたい、このようなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（古川雅典君）　江口総務部長。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　経常収支比率の問題について、お答えを申し上げます。　予算編成の関連で、ここずっと毎年度のように編成方針の中で経常経費の削減についてうたってきたところでございます。最近では平成８年度以降は枠配分方式を取り入れて、事前に経常経費の枠を提示をする、そういうようなことを始めましたし、続く９年度ではその枠配の上にさらに内容を厳しくチェックするというようなことで、いわゆる経常的な事務経費をぎりぎりの線まで削減したという状況になっております。そして、今の状況でございますけれども、11年度予算の編成につきましてはこの夏に一般財源をマイナス２％するという概算要求基準方式を取り入れまして、これらをもとに新たな予算要求をしていただくという状況で現在編成事務を進めております。　ここ最近のこうした努力といいますか、予算の中身のことをちょっと触れますと、平成７年度には食糧費の全体の見直しを行っております。８年度は一般の補助金について見直しを行いましたし、９年度は負担金だとか定期刊行物等の購入の基準というようなものを厳しくしております。歳入の方では使用料、手数料の見直しだとか減免規定の適正化、そういうようなことをやってまいりましたし、建物管理等につきましても10年度には競争入札を導入するというような努力をし、あるいは各施設につきましては、それぞれの委託化の努力をしてきたところでございます。　こういうような努力をいたしてきたところでございますが、御案内のように一方では公債費が増えております。あるいは新しい施設の管理費も増えるというようなことで、経常収支比率が下がるというよりも上昇する傾向になっておりまして、幸いにして平成９年度の決算ではこれが若干下がりまして、こうした努力がやや見えかけたかなという感じは持っておるんですが、平成10年度、11年度が公債費のピークでございますので、やはり経常収支比率はしばらく高いところが続くというふうに考えております。　こうした状況にございますので、先ほど申し上げましたように、予算の編成、あるいは予算の執行の各段階におきましての全庁的な努力が最も肝要であろうというふうに思いますとともに、現在進めております第３次行革を通じて事務事業の見直し、事務の執行管理システムの改善等が必要であろうというふうに考えております。　また、いま一つ留意しなければならない問題としまして、今後の大幅な税制改革、あるいは介護保険にかかりますところの負担の動向など、新たな行政需要の状況によりましては、現在の努力の上にさらに創意と工夫を要するというようなことになるだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古川雅典君）　次に、２番　井上あけみ議員に発言を許可いたします。　　　〔２番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆２番（井上あけみ君）　市民ネットワークの井上あけみでございます。大きく５項目について質問をさせていただきます。　最初に、多治見市を魅力ある国際都市にするために、国際陶磁器フェスティバルのあり方について質問をいたします。　今回で５回目ですが、このフェスティバルの特徴を私が率直に感じたままを申し上げれば、国際の名に恥じないとまでは言えないまでも、外国の方の姿が割と目立ったこと、展示の中にジュニア陶芸フェスティバルとして国内外の子供たち、また障害を持った子供たちの作品があり、その展示に非常に心引かれるものがあったこと、世界の食卓の風景といいますか、生活の中の陶磁器のありようも展示されていたことで、以前よりより奥行きのあるものになったという印象を持っています。が、しかしながら、その催し、イベントには運営などに疑問の声も寄せられていますし、もっと市民が積極的に参加していけるためにも情報を公開していく必要があると考え、質問をいたします。　１、まず、今回のフェスティバルの収支と市の役割。市の負担分はどうなっているのでしょうか。　２、このイベントは、土岐、瑞浪との３市で持ち回りで行うとの約束になっているはずとの声を何度か聞いていますが、どうなっているのでしょうか。なぜ持ち回りでやれないのですか。　３、これまで回を重ねてきてたくさんの作品が出品されていますが、入選したもの、入選から外れたものも含めて出品作品の保管状況などはどうなっているのですか。　４、フェスティバルのために来訪した外国の方に対しての対応は問題はなかったのでしょうか。実は私のところにもいろんな声が寄せられております。初日の開会式ですか、いろんな外国の方はお話しされて日本語に換える通訳はあったわけなんですけども、日本の方の発言が外国の方には全然わからなかったという声も聞いておりますし、入賞者の方、チケットを１回分しかいただいてないもんですから、ずっとやっぱり通して見たいという方は非常に残念だったというような声も聞いていますし、ホームステイ先の組織化も必要という意見も聞いております。いかがなものでしょうか。　５、チケットの広げ方、販売方法について、割り当ての負担が大き過ぎるとの声も聞いていますが、どのように考えているのかお伺いします。　次に、多治見市の環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例について質問いたします。　この議場にみえる方、どなたも同じとお察ししますが、多治見インター出入り口のお墓の隣にできましたホテルにつきまして、会う人から、会わない人からは電話で苦情が寄せられております。既に建ってしまった建物であり、塗られてしまった色なのですが、同じような建物の建設もあるかのようなお話も聞いております。早急な対応が必要と考えています。　質問としましては、１、今回インター出入り口付近にて建設されたホテルの申請から許可に至るまでの経緯について明らかにしていただけませんか。この質問につきましては、先ほど水野議員に対して答えられましたので、省いても結構です。　２、環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例に基づいて審査会が開かれていますが、審査する場合は何を基準にして審議されるのでしょうか。その委員の構成メンバーと今回の議論の内容はどのようであったのでしょうか、具体的に教えてください。　３つ目として、多治見市としての努力はどのようになされ、県の対応はどのようであったのか、具体的に教えてください。　４、多治見市の条例では建設の制限をされる地域の中に、「その他市長が不適切と認めた場所」とありますが、どういう場合を想定してこの１文が入っていたのか、今回の場合、なぜこの１文が生かされなかったのか、疑問であります。多治見市の条例の中には、住宅地から100メートル以内とか、あるいは官公署、病院、診療所、教育施設、児童福祉施設、公園緑地から100メートル以内の範囲では建物はできないというふうになっておるわけですけども、それ以外に市長が不適切と認めた場所とありました。どうしてこの部分が生かされなかったのかなというふうな疑問を感じております。　そして、条例そのものの見直しをする必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。この条例ですけれども、私が調査した中では中津川市などは49年に同じような条例をつくっておりますが、59年に改正をしています。多治見市との違いを具体的に申し上げますと、「モーテル類似営業に使用されるおそれのある建築物について」という文言が入っておりますし、先ほど述べた多治見市の条例の中の項目のほかに、中央自動車道、国道、県道及び１級市道の付近という言葉が入っております。しかも、その規制値は多治見市が100メートル以内であるとしているのに対し、中津川市の場合は規制が300メートルであることで、実質的な効果が上がっていると聞きました。御見解をお伺いします。　次に、間近に迫った介護保険の準備態勢はどこまでできているのかについてお伺いします。　保育や介護などこれまでの措置制度を基本とした福祉政策が大きな転換をさせられようとしています。私はこのことに強い懸念を持つものですが、介護保険につきましては、主に女性が家庭の中でひっそりと個人の問題として担ってきた介護が、ようやく社会化されるという側面があり、この点については評価をします。そして、少しでも国民、市民の側に立った制度となるよう働きかけをしていきたいと考えています。介護保険の導入については地域の特色もあり、また自治体の考え方、取り組み方のレベルの差がはっきり浮き出てくるだろうと予想されますが、多治見市の介護保険の取り組みについて、６点ほど質問いたします。　１、これまで介護保険については何度か質問をしてきましたが、その都度厚生省の決定がまだ、市民へのアンケート調査の結果を見てからとか、あるいは地区説明会での市民の意見も聞いてからというような回答であったように記憶しています。アンケートの調査も終わり、集計もできているであろうし、また地区説明会も一通り終わった今、調査結果をどのように分析しているのか。地区説明会での市民の意見はどのようであったのか。具体的には市民のニーズは介護保険のメニューの中では何が一番強いものがあり、メニューの外のものについては何が強く望まれているのか、お聞きいたします。　２、保険料の予想ですが、多治見市の実施見込みのある計画中のものも含めて介護サービスの内容と量では、保険料の設定をどのように見込んでいるのか教えてください。　３、要介護認定のモデル認定の結果では厚生省の認定基準が厳しく、現実と合っていない。つまりどう見ても介護度５の人がコンピューターでは３にしかならないなどと聞いており、現在受けているサービスが受けられなくなることも考えられますが、市としてどのようなフォローができるのでしょうか。あるいは認定から漏れてしまった要援護の人に対しては、介護保険外の部分でどのような支援ができるのでしょうか。また、上乗せ、横出しについては、保険料のアップにつながりますが、どのように考えているのか教えてください。　４、これまでの介護サービスで社会福祉協議会の果たしてきた役割は大きかったのですが、保険導入後は独立採算でやっていかなければならないことになります。社協自身の努力が問われるところですが、これまで使っていた市の施設、車両などの備品も含めてどのような形で貸与なりしていくのか、賃貸料などを取るのでしょうか。また、派遣されている市の職員、社協の職員との関係、つまり社協の職員の中で経営力もあるリーダーが育っているのかについても、お伺いしたいと思います。　５、保険実施によって福祉は事業として展開されることになり、大手や中小の民間業者が参入してきますが、行政、保険者として市は福祉法人や業者との打ち合わせなどはどこまで進んでいるのでしょうか。　６、要介護認定やサービス、施設、業者に対するあらゆる疑問、不満、相談などが一挙に増えると予想されますが、先ほど窓口を増やすというようなお話もありましたけれども、オンブズマン制度など、市として独自の対策を考えるべきと思いますが、どのようにされていくおつもりでしょうか。　次に、核融合科学研究所の安全管理問題についてお伺いします。　土岐市の外れ、多治見市の大型団地に非常に近いところに建設されました核融合科学研究所では、昨年末大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）が完成し、この３月31日には初めてのプラズマ点火試験を行い、成功したそうであります。今回の試験では発生したプラズマの状態は数十万度の温度で時間が0.15秒というものだそうで、今後はもっと高い温度で長いプラズマの持続時間を目指して実験を行うとのことです。　が、土岐市の東濃研究学園都市の特別委員会で2001年から行われる重水素を使った実験の際にトリチウムが発生、トリチウムを含んだ排水が下水道を通じて流されることが明らかになり、問題になっております。トリチウムについては、水素の仲間であり、簡単に体内の水分に取り込まれ、細胞内で有機物と結合する有機結合性トリチウムは胎児や精巣、骨髄に大きな影響を与えると言われています。しかも発生したトリチウムを閉じ込めておくことは非常に困難で、特に高温ではどんな物体もすり抜けてしまうという性質を持っています。そもそも地球上にトリチウムは1.8キログラムしか存在せず、たった10グラムが輸入されても新聞記事になるもので、微量だからと言って安心できるものではありません。　核融合研は、当初トカマク型でしかもＲ計画としてトリチウムそのものを燃料とする実験を目的とするものでありましたが、西寺市長初め地元の皆さんの根強い反対運動の結果、トリチウムは持ち込まない、使わないということになり、今日に至っているわけです。　しかしながら、トリチウムが重水素の実験の過程で発生することが明らかにされたのはつい最近のことでした。しかも、この実験を行うことを土岐市の広報や多治見市へ伝えているにもかかわらず、文部省に市民団体が確認をすると、文部省としては認知していないとのことでした。また、土岐市長はこの12月議会の場で実験には地元の同意が必要と回答をしています。また、一昨日市民団体が核融合研で研究所にとって地元とは何を指すのかと質問したところ、土岐市及び多治見市など３市１町の行政、また、多治見で言うならば滝呂台団地などの自治会であるとの回答でした。私が非常に懸念しますのは、小出しに事実が明らかにされ、なし崩し的に実験が行われていくことです。また、Ｒ計画をやらないというのは、現段階ではやらないということであって、既に900億ものお金を使って実験が７年から10年でおしまい、建物は別の用途に使いましょうとはならないのではという疑問があるからです。以上のことを申し上げて具体的な質問をします。　１、核融合研の最終目的は何か。何年間施設は使用され、実験終了後はどのようになるのか。閉鎖されるのか、そうでなければどのような利用のされ方になるのか。中性子などによって放射化された炉はどのように処理をされるのか。炉の重さはどれだけあるのか。　２、安全協定について、県と３市１町と研究所の間で作業が進められていると聞いておりますが、今述べた１の内容について明記されるのでしょうか。また、多治見市は協定はどのような内容のものを目指し、現在どこまで進んでいるのか。　３、トリチウムが発生し、一部が下水道に排出されると聞きましたが、このことについて多治見市にどのような説明があったのでしょうか。　４、土岐市は広報で数度にわたって全市民に詳しく説明をしていますが、多治見市として市民に対する対応はきっちりできているのですか。滝呂台住民が説明を求めれば説明するが、他の市民に対しては一体どうするおつもりでしょうか。　５、特別高圧線が通っておりますが、多治見市内はどこを通っているのか。　以上、明確な答弁をよろしくお願いいたします。　最後に、道路問題についてお伺いします。幸町の交差点から西高前までの248バイパスが開通して、まだ１年もたっていないのですが、この道路はたくさんの問題を抱えており、議会でも何度か議論をされております。また、この道路は４車線化が計画をされており、近く工事が始まると聞いていますので、質問をさせていただきます。　１、この４車線化工事はいつからどのように行われるのでしょうか。また、住民説明会などの予定はどのようになっているのでしょうか。　２、この道路は住宅地、特に北丘町の大型団地の真ん中を通っているわけですが、道路沿いの住民は現在も騒音に悩まされ、４車線化になればさらに騒音が心配されます。住宅地への配慮はどのようにしていただけるのでしょうか。植樹などの騒音や排気ガス対策はいつどのようにしていただけるのかお伺いします。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　船戸環境経済部長。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　まず第１点目の、国際陶磁器フェスティバルについての御質問でございます。　これにつきまして、まず、収支とか、市の役割負担の関係でございます。この国際陶磁器フェスティバルは、多くの市民の皆様方の御協力によりまして無事に終えることができました。感謝を申し上げる次第でございます。御意見のように、反省すべき点は多々あったというふうに思っております。特に外国人の方々に対しては、今回は予想以上にたくさん来ていただいたと思っております。その点、非常にボランティア通訳の方にも大勢お願いをいたしまして、御活躍をいただくということでございましたが、その点まあうまくいかなかったというようなことは、一番大きな反省点ではなかったろうかと思っております。　しかし、多くの方々からも作品が見やすかったとか、内容に統一感があったとか言って、かなりお褒めの言葉もいただいております。さらに今度の場合は協賛催事も市民の方々によりまして開催をしていただきました。特に商店街での街角陶芸展といったようなこと、そういったことでも盛り上げていただきました。そういったことではなかったかと思います。　予算につきましては－まだ決算がただいま進行中でございます、締めておりませんので、予算規模といたしましては２億9,870万円で、この範囲の中でできたと見込んでおります。歳入の主なものといたしましては、負担金の県が5,000万、３市１町で１億、それから入場料収入で約8,700万といったものでございます。歳出としては、会場費8,350万、その主な内訳は、国際陶磁器展5,000万、あるいは焼物のあるライフスタイル展とか、そういった各展示場の関係、あるいはもう一つ大きなものとしては、先ほどの海外作品の負担分、出品の輸送料、そういったものでございます。また、多治見市の負担分といたしましては、３市１町の１億のうちの負担分として6,400万、それから特に多治見市で行いましたのでその駐車場の整備費といったものがございます。そういったもの等々合わせまして、１億2,290万でございます。　次の、３市で持ち回りのはずではなかったのかということでございます。第１回目開催するときに、そういったことが話し合われたようでございます。しかし、第２回目を開催するときに、また話が理事会で、何といいますか、そういうことになっておったようでございますが、また多治見市でというように決まってしまったということでございます。それで、３回、４回、５回というのが多治見市でということになったということで、多治見市が一番ふさわしいと、会場はふさわしいということではなかったかというふうに思います。そういった経緯がございます。　それから、海外からの作品のことでございます。出品作品は作者への返却を原則としておりますが、海外の方は返却費用がかさむということで返却を希望しない方もあります。それらの作品は後で県内の公共施設に寄贈しておるとか、あるいは展示をしていただいております。海外からの作品は展示会への出品という形で入ってきております。これは発送地に戻すという条件で関税を免除していただいておりますし、日本への輸送料も先ほど申し上げましたように、実行委員会が負担をしております。販売を目的ということであれば、当然関税の負担になるということでありますので、その辺のことを考えましてそういった処置をとっておるわけでございます。　主催者側が引き取るのはグランプリと金賞でございます。あとはその他の入賞作品につきましては、寄贈をお願いをいたします、すべて一応。そして、オッケーを、よろしいという承諾をいただいたものは寄贈という形で引き取らせていただいております。当然返却を御希望の方は送り返させていただくというような方法をとってございます。そういった形で保管をさせていただいて、さらにたくさんの出品点数でございますので、保管をして一定期間過ぎましたら、それぞれまた募集をいたしまして、県内の施設の方とかに展示をしていただくという方法を行っておるわけでございます。　次に、先ほどの外国の方に対しての対応でございますが、国際協会が今回は主体となりまして初めてホームステイを実施していただいた。その結果13人の11組の方々にお世話をいただきました。市民との友好を深めていただいたわけでございます。来場者からは今回は会場で外国の方を多く見かけたと、そういったことも成果であったんじゃないかというふうに考えております。しかしながら、表彰式、開会式につきましては、御指摘のようにボランティア通訳の方に十分なお手伝いをいただけなかったと、式典のあいさつ等の同時通訳がなかったということも反省点でありまして、次回に向けてよりよい検討をしていきたいと考えております。　最後の、チケットの販売方法につきましては、次回の大きな課題といたしまして主会場が今度総合体育館から待望の国際テーマパークへと移ります。陶磁器フェスティバルのすべて、事業内容、組織、あるいは開催日数、予算等、大幅な見直しを視野に入れて検討をしていくことになろうかと思います。当然そういった中で検討をしていかなければならないのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　荒川都市計画部長。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　多治見市の環境整備保全に伴う旅館建築の規制に関する条例についての答弁をさせていただきます。　１点目につきましては、午前中に御答弁させていただきましたので、省かせていただきます。　２点目からの質問でございますが、審査会が開かれているが、審査する場合何を基準にして審議されているのか、その構成メンバーとそのときの議論はどうかという御質問でございました。基準といたしましては、建築物の位置についての審査をするものであります。それから、審査会の構成メンバーにつきましては、条例第５条及び同施行細則第４条の規定によります知識経験者、議会の議員、または各種団体の長の方々に委員を委嘱することになっております。したがいまして、市議会、区長会、旅館業組合、連合婦人会、青少年まちづくり市民会議の方々と市職員を含んだメンバーで構成されております。そのときの議論につきましては、主に申請敷地とその周囲の建物の状況に関する審議、建物とその敷地及び構造・設備に関する審議及び用途地域等の確認及び道路や河川占用に係る問題点等について、議論をしていただいております。　３点目の、市の努力と県の対応についてでございますが、ホテルの外壁の色についての市の対応につきましては、現在市条例においては色に関する基準がございません。建物の意匠について指導できる法令等を持たない市といたしましては、景観に影響を与えると思われる建物の建設については、景観に関する指導要綱を現在検討しているところでございます。事業者に対する保健所の対応は、お答えといいますか、よく内容を確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。お答えできませんので、御理解いただきたいと思います。　それから、４点目の上記条例について見直しはどうかという御質問でございました。ホテルそのものを規制する方法と、建物の場所を規制する方法の２種類があろうかと思われます。問題の建物につきましては、現行の旅館業法に規定されているホテルとして許可を受けております。この現行のホテルでは、ホテル営業についてその営業内容を細かく区分する方法は現在のところ不可能かと思います。多治見市の条例につきましては、議員御指摘のように中津川の事例を今発表いただいたわけでございますが、そういうことを含めまして景観条例とのかかわりもございます。そういう意味合いでの見直しといいますか、検討については考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、もう一点、第３条の６項でございます。その他市長が不適当と認めた場合、認めた場所ということでの御質問でございました。１から５項までについては議員の質問のそのとおりでございまして、６項についての答弁でございますが、多治見市でこの６項に該当した事例はございません。そういう中でどういう場所を言っておるかといいますと、がけ、危険地といいますか、そういう危険な場所、がけ等が近接している場合というようなことでございまして、防災上の問題が挙げられるということでの御理解をいただきたいと思います。　以上で答弁にかえさせていただきます。 ○副議長（古川雅典君）　横井健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険導入につきまして、６点いただきましたのでお答えいたします。　まず１点目でございますが、実態調査についてのお尋ねでございますけれども、午前中に水野議員にお答えいたしましたので、詳細につきましては割愛をさせていただきますが、この調査の質問項目の、利用志向というんですか、意向をお尋ねでございますが、その中で介護保険での法定メニューとしては、ホームヘルパーの派遣、それからデイサービス、ショートステイ、それから福祉器具の利用、訪問看護等の順になっております。なお、法定外メニューとしましては、相談事業、配食サービスに高い利用志向がございました。また、９月の市内の12カ所におきまして地区説明会を開催しましたところ、673名の方々の御意見をいただいたわけですが、そこの中での地区別の説明会では特に保険料に対する関心が高かったと分析しております。　２点目につきまして、保険料についてのお尋ねでございますが、実態調査の結果に基づき需要推計を行い、また歳出規模を推計の上で割り戻すというような形の中の算出方法になっておりますけれども、市においては保険料をいたずらに上げることなく、極力抑える方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　３点目でございますが、要介護認定で自立となった方や対象外となるサービスについては、現行のサービス水準を下回ることのないように、措置的なサービスを実施していくことが必要だと考えております。が、具体的にはヘルパーの家事援助や安否確認、巡回訪問などのように保険給付外のサービスについては、本人の自己負担のあり方を考えながら、市独自の制度として実施していくことを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。また、配食サービスについては、現在福祉センター、サンホーム滝呂、ふれあいセンター姫のデイサービスセンターを拠点とし実施していますが、現行は独居老人等の見守り活動を主な目的として週１回の配食体制で行っております。したがって、今後は生活支援型のサービスとして民生委員やボランティアに依存しながら行っている配食体制をどのように強化していくのか、検討していきたいと思っております。　次に、上乗せ横出しについての御質問でございますが、国の基準よりもサービスを上乗せしたり、横出しすれば、なるほど保険料は高くなることになります。また、認定を受けた方しか介護保険のサービスを受けることができません。したがって、介護保険のサービス給付はできるだけ国の水準どおりとし、上乗せや横出しを基本的に行わず、必要最小限としたいと考えております。それよりもむしろ認定対象外となった方へのサービスや、認定を受けた方の保険給付対象外となるサービスを市独自の措置的なサービスとしてどのように制度化していくのか、その辺を十分検討していきたいというふうに思っております。　それから、４点目でございますが、社協への市の施設、車両などの条件つき、あるいは無条件などの形で貸与というような御質問でございますが、個々具体的にはまだこれから検討していくことになります。これまでの市と社会福祉協議会との関係から申しますと、総合福祉センターの建設とともに、福祉の拠点として市の社会福祉協議会の推進を図るべく、ホームヘルプ事業、デイサービス事業など、いろいろな施策を地域福祉の担い手である社会福祉協議会に委託し、施設整備を市で、人的確保を社会福祉協議会で分担し、共同して保健福祉計画の実現に努めてまいっているところでございます。そうした経緯から申しますと、市の基本的な考え方の方向といたしましては、介護保険以外の委託事業を含めまして今後とも社会福祉協議会が市の施設等を利用して事業実施が図れるよう考えております。また、その利用の方法等につきましては、市と社会福祉協議会とのこれまでの関係を十分踏まえ、また他との均衡も考慮し検討してまいりたいと考えております。また、市の職員の派遣につきましては、市の福祉事業の委託先として市の方針や計画に基づく事業実施を福祉センターの職員に兼ねさせております。現在の社会福祉協議会の指導的な立場の職員におきましては、10年から15年くらいの在職期間の中堅職員がその中心を占めているのが現状であります。当分の間は市といたしましても介護保険導入に対応した社会福祉協議会の経営基盤の安定、経営体制の強化、職員の資質の向上等について指導をしていかなければならないと思っております。　５点目、６点目でございますが、午前中に水野議員にもお答えをいたしておりますが、簡単に答弁させていただきます。まず、５点目でございますが、供給量の把握につきましては、県が民間事業者の参加状況の年内での取りまとめを予定しております。12月16日に居宅サービス事業者指定基準説明会を開催したところでございます。これを踏まえ、市におきましても年明けに各事業者からの意向の把握、聞き取りを予定しております。　６点目の、苦情処理に対する市の対応ということでございますが、苦情処理についてでありますが、市としては介護保険法上での不服申立機関である県設置の介護保険審査会、国民健康保険連合会等の制度を補完する上で、市民に身近な苦情処理の取り扱いの機能を有した中立的な苦情処理取扱機関を設置する方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　核融合研究所の安全管理問題について、５点ほど御質問をいただきました。ちょっと冒頭お断りしておきますが、この御質問につきましては、核融合科学研究所から今まで我々が得ている回答及びけさの朝日新聞に載っておりました核融研の考え方について、確認をいたしまして得ておる回答ということを中心に申し上げますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、核融研の目的といいますか、そういったこと、あるいは何年間施設が使用されるかというようなこと、実験後どうなるかという、あるいは炉はどのように処理されるのか、炉の重さはどうかということでございますけれども、核融合プラズマに関する学理及びその応用の研究、これを目的に、一つには、大型ヘリカル装置を中核とした実験研究、二つ目には、理論・シミュレーション研究、三つ目には、共同研究・共同利用の推進、四つ目には、国際的研究交流の推進、五つ目には、若手研究者の育成等の諸活動を積極的に進め、学問の体系化を目指す、こういうことが回答として来ております。　大型ヘリカル装置につきましては、今後の実験計画は当然文部省の了承を得ながら必要な予算を確保して行われるということでございますので、現時点では装置を何年使用し、実験終了後どのようになるのかは確定していないということでございました。一応施設計画立案の段階では10年をめどにしている、こういうことでございました。が、この施設は世界に一つしかない大切な装置であるということで、さらに延長して実験を行う可能性は高いというようなことを言ってみえました。それから、この大型ヘリカル装置は、超電導のプラズマ実験装置であって原子炉等で言われる一般概念の炉ではありません。したがって、装置が処理の必要な放射性廃棄物になるというようなことはないというふうに聞いております。なお、装置本体の総重量は1,500トンでございます。　それから、大きく二つ目の安全協定について、今の既設のことは明記されているのかどうかということ、あるいは協定はどのような内容のものを目指しているのか、現在どこまで進んでいるのかという質問であったかと思います。県及び東濃研究学園都市推進協議会、これは３市１町で構成しておりまして、事務局は土岐市でございます。この協議会として核融合科学研究所と協議している協定書でございますが、ちょっと名前が長いんですが、「核融合科学研究所周辺環境の安全確保等に関する協定書」、あくまでこれは案でございますが、これは、「生活環境を保全しながら研究を推進するとともに地域住民の安全を確保する」、このことを目的に構成しております。さきに述べました研究所の具体的な内容は記述いたしておりませんけれども、現在の研究計画が変更される場合には、事前説明を行うように協定書の中で求めております。そこで、この協定書は、東濃研究学園都市推進協議会事務局である土岐市から核融研側に提案しております。現在その回答を待っているということで、連名で出しております。岐阜県、３市１町の首長名で出しておるところでございます。　それから、トリチウムが発生し、一部が下水道へ排出されると聞いたが、このことについての説明でございますが、この件につきましては、核融合科学研究所から「トリチウムの発生は、将来重水素による実験、いわゆるＤＤ反応が行われたとした場合に、微量であるが副次的に起こり得るので、その際には十分な準備検討、予算措置、必要手続、管理を行い、安全性には十分留意をするという説明を受けておりますが、予算措置や科学技術庁の認可が必要であるということで、そのための現在は手続にもまだ入っていない現状である。こういったことからすれば、白紙の状態であるというふうの説明を受けております。　それから、４番目でございます。土岐市は広報でほんとに詳しく説明しております。多治見市の対応はということでございますけれども、本市といたしましては核融研に隣接する滝呂台地区、現在40区でございますが、において今までに２回の地元説明会を開催し、施設の概要及び研究計画・内容、安全対策等について地元住民の方々に研究所の担当職員から説明を受けております。これは、何も滝呂地区に限ったことではありません。ほかでも御要望があれば、市が窓口になって説明に行ってもらうということについてはやぶさかではございませんが、確かに議員御指摘のように、広報紙を通じて全市民に説明する機会は非常に少なかったということは反省いたしております。今後節目、節目といいますか、必要に応じ広報への掲載は考えていきたい、このようなふうに考えておるところでございます。　それから、５つ目は高圧線の質問であったかと思いますが、どのような場所を通っているのか、あるいは何らかの追加工事がされるのかどうかということでございますが、実験用の高圧線は７万7,000ボルトということで中部電力の笠原下石線からとってみえるようでございます。この線は市内では滝呂町17丁目住宅公団の団地の道路の上を通って笠原へ抜けている、こういう状況でございます。また、実験の経緯によっては新たな電力を必要とする場合があるようですが、現在そのための施設の追加工事については我々は聞いておりません。　以上でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　石田建設部長。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　248の北バイパスにつきましての４車線化の工事、あるいは住民への説明会等につきましての御質問につきまして、御答弁を申し上げます。　御承知のように県の工事でございますので、内容的には県の土木事務所からお聞きした内容でございます。本年度の工事の内容でございますが、明和の高架橋及び根本の高架橋につきましては工事が発注をされておるということで、下部工の工事に着手をしておるということでございます。また、明和高架橋の北から根本高架橋の手前までの区間約900メートルでございますが、この区間につきましては来年の１月ごろに工事が発注をされるというふうに伺っております。それから、根本の高架橋の北から、いわゆる北丘の団地の交差点の信号機のあるところまで約300メートルほどございますが、この区間につきましては、騒音対策を含めまして来年度の早い時期に地元の説明会を開催して、その後に対応の工事を施してまいりたい、このように伺っておるところでございます。また、工事の完成の予定でございますが、明和町から根本の高架橋までは平成12年度、それから根本の高架橋から北丘の信号機までのところ、その区間につきましては平成13年度をめどにして完成をしたい、というふうに伺っておるところでございます。　それから、住宅地への配慮ということでの防音対策等でございますが、これにつきましては住宅地の騒音対策ということで、特に以前にも御質問をいただきまして市の環境企画の方で騒音の調査をしていただきました。北丘町の５丁目地内ということでございますので、根本のステーションパークの住宅のあるところでございますが、今年の10月13日から10月27日にかけまして、朝、昼、深夜にわたりますところの調査をしていただきました。その結果、朝が67デシベル、昼が63、夕方が60、夜が40から48というような結果が出ておるわけでございます。この結果によりますれば朝のみでございますが、いわゆる自動車騒音の要請限度というものがございますが、それが朝は65を限度としておりますので、２デシベルほど上回っておるということでございます。そのほかにももう一つ騒音に係る環境基準というのがございまして、それにつきましては、いずれもその基準を上回っておるというような状況でございました。この結果を資料を添付いたしまして、今年の12月１日付で県の土木事務所の方へ所長あてに騒音の対策につきましての要望書を提出いたしておるところでございます。県といたしましては、本年度中に幸町から北丘町の間につきまして、独自で騒音の再調査をいたすというふうに伺っております。必要な区間は、４車線化の工事に合わせまして防音壁等の防音対策を実施するというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。それから、排気ガスというようなお話もあったわけでございますが、これは当然大気汚染の防止法というような法律がございまして、それによって対応されるということになろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　２番　井上あけみ議員。　　　〔２番　井上あけみ君登壇〕 ◆２番（井上あけみ君）　再質問をさせていただきます。　旅館建築の規制に関する条例についてですけれども、先ほどの都市計画部長の答弁ですと、条例そのものを変えるというふうに解釈してよろしいのかということをもう一度確認をしたいんですね。　それから、審査会の中でメンバーがどういうメンバーかというのをお答えいただいたわけなんですけれども、実は先ほどやはり中津川の例を挙げたんですけれども、中津川市ではそういう審査会のメンバーは、助役、総務部長、それから消防長、それから都市計画部長、いろんなメンバーがその中に入っておりまして、そういう規制条項についてもっと具体的な、例えば突起物がないとか、色は控え目にとか、いろんな条項があるんですけども、それに基づいて相手側に資料を出させて、一つ一つを委員会で検討して、それにそぐわなければ不同意とするというお話を聞いております。で、そういう委員のメンバーについてもやはりもう少し強化すべきではないかと思うわけですけれども、条例そのものの確認とそういう委員についてですね、それもお伺いをしたいと思います。　それから、核融合研究所の問題なんですけれども、先ほどトリチウムが発生するＤＤ実験については、文部省も認知まだしてませんし、科学技術庁も認知をしていないということで、同じように繰り返しになるんですけれども、地元の３市１町の行政の態度とそれから地元の自治会の同意ですよね、行政の同意と自治会の同意が必要であるということなわけなんですよね。それで、多治見市としましてこの問題にどういう対応をしていくのかをはっきりお伺いをしたいと、特に西寺市長にその見解をお伺いをいたします。　それから、ちょっと私不勉強であれだったんですけども、この高圧線が新しい滝呂町の住宅公団の団地の近くを通るということで、今電磁波の害の問題というのが非常に言われてるわけなんですけども、その点については多治見市としてどういうふうにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。　で、これは核融研の問題につきましては、ちょっと核融研を退官された方が書いてるんですけれども、核融合科学研究所ニュースというんですか、その中で将来はないと言ってるんですね。この研究されてきた自身、助教授の方ですけど、核融研は底知れぬ巨額のお金と気の遠くなる時間、それから巨大で複雑な装置、それから炉壁の耐熱材料と耐放射化材料は地球上には存在しないと、ていうふうなことを言ってまして、η（イーター）計画も世界主要国が撤退を始めてるというふうなことをおっしゃって、まあできっこないというようなことをおっしゃってるわけなんですけれども、非常に学者の方はもちろん勉強熱心でやっぱり暴走しがちな部分もあるなというの、私すごく感じたわけなんですけども、やはりきちっとした歯どめが必要であるというふうに考えますので、改めて市長の御見解をお伺いいたします。　以上です。 ○副議長（古川雅典君）　西寺市長。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　核融合科学研究所のことにつきまして、御答弁申し上げますが、先ほど企画部長から答弁いたしましたように、現在のところＤＤ反応を行うというようなことについても確定的な話というふうにはなっておりませんようで、こうした問題がはっきりしてくれば、当然私どもといたしましては地元の皆さんにも説明会等開いて、その態度決定を受けて私どもの態度も決定していきたい、もちろん今協定を結ぼうということにしておりますので、その中でもお話をしていきたいということでございます。　それから、先ほど井上議員から御指摘がございましたけれども、この研究所そのものが将来どういう方向へ向かっていくかというようなことは現在のところ予測がつかないわけでございますけれども、私たちも将来どのような実験計画が立てられていくかということについては非常に強い関心を持って見守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。　残念ながら、電磁波の問題につきましては、知識がございませんので御答弁は差し控えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（古川雅典君）　荒川都市計画部長。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　再質問にお答えいたします。　条例と施行細則とのかかわりの中で、当然両方を検討しながらということで、先ほどの質問の中でも300メーターとかという、また旅館審査会のメンバー、それらについては条例があって、施行規則の中にうたってございますので、セットで検討させていただくという御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（古川雅典君）　２番　井上あけみ議員。　　　〔２番　井上あけみ君登壇〕 ◆２番（井上あけみ君）　ホテルの問題ですけれども、この条例、急いでね、つくっていただかないと、非常に困るんです。で、時間との競争だっていうふうに考えていただいて、早くしていただきたいということを御要望します。　それから、協定書なんですけれども、今のお話をやはり聞いてると、協定書はやはり簡単に結べないなというのを感じております。で、ＤＤ実験、ＤＤ反応の実験が予定されているような協定はやはり結ぶべきではないし、そういうことをきちっと考えて、その東濃研究学園都市の協議会の中でですか、話をきちっとしていただきたいという要望なんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　先ほども申し上げましたように、協定書につきましては現在は16条からなる協定書になっております。そこの中にはもちろん安全、そういったものを中心にした協定書でございますので、井上議員も御指摘のように若干研究所と文部省とのずれと申しますか、そういったことが私は最近になって明らかになってきたんじゃないかなということで、いずれにいたしましてもこの協定書が核融研側には渡してございますので、そこで今核融研としては１条１条検討をされておるということでございまして、まずは先ほど市長申しましたように、この協定書を我々の案としてのんでいただければ、いろいろな御心配は除去されるというふうに考えておりますので、まずこの協定書の回答を待ちたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　この際、15分ほど休憩いたします。　　　午後２時53分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時11分再開 ○議長（水野忠勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、26番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔26番　三宅　昇君〕（拍手） ◆２６番（三宅昇君）　お疲れのところですが、よろしくお願いいたします。　本題に入ります前に、一言申し上げたいと思います。午前中の会議におきまして、来春の市長選について西寺市長の出馬声明をお聞きさせていただきました。せっかくの長大で高邁な決意表明にもかかわらず、残念なことには相手がいないということであります。選挙にならないということでありまして、ひとり相撲では何にもならぬのです。私ども含めて何とぶざまな多治見市の政治状況ではありませんか。西寺市長も張り合いが抜けてしまうのではないかと、心配をいたすところでございます。志あらん人よ立てと訴えておきたいと思います。以上。　では、本題に入りまして、私は３項目の質問を行います。　行政改革の推進、労働基準法改正に関して及び次期最終処分場計画の見直しについてであります。　初めに、行政改革の推進について伺います。　私は、３月議会において同趣旨の質問を行っております。すなわち、既得権益の破壊についての御所見、人件費について、現業部門の民間委託について、外郭団体の運営について、公共工事の建設コスト引き下げについて及び３市１町の合併促進についてでありました。いずれも市長初め関係部長からお答えをいただいたわけでございました。執行部におかれましてそれぞれ状況を見据え、悩まれながら一歩一歩御努力を重ねられておられると感じました。これら改革は一朝一夕に成し遂げられるなんぞとは私も思っておりません。市長も、「どれも痛みを感ずる人が多く存在するけれども、これまでの行政のあり方を見直していくという作業を不断に行っていかなければならない」と、仰せのとおりであります。　いずれにいたしましても、市行政当局も、私たち議会も市民の血税で成り立っていることから改革への思いを持ち続けていかなくてはなりません。従来からの延長線上での発想ではなく、新しい視点での行政運営が迫られてきていることだけは否めません。　ところで、私たち市議会公明党は去る11月25日、西寺市長に平成11年度予算要望書を提出させていただきました。10章、58項目からの要望事項でございました。そのうち、行財政改革の章で10項目ございました。職員の適正配置と縦割り弊害の除去、現業部門の民営化・民間委託などへの移行、補助金の見直しとむだの排除、事務簡素化の推進、職員のサービス精神の向上教育、不要不急事業の中止・凍結、基金・預金・現金の安全効率運用の研究、公共工事のコストダウン、３市１町の合併促進、予定価格の事後公表であります。　そこで、お伺いいたします。この10項目について、既にその改革に取り組んでおられる項目についての現況を御説明ください。また、これから特に力を注いでいこうとしておられる項目について、その見通しについて御説明ください。　そして、項目にございます不要不急事業の中止・凍結のことについてでございますが、現在計画進行中の国際陶磁器テーマパークの建設着手を凍結するという考え方に立たれるお気持ちはございませんか。なぜなら、御案内のとおり、メッセ部門の維持運営費については既に赤字となることは試算で明確となっております。年数千万円から億に達する市の負担が予想されます。産業界の負担も大変ではないでしょうか。この際、建設の延期も視野に入れるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。　次に、公用車の廃止について伺います。　市長、助役、そして議長の使用している黒塗り公用車、これらを廃止して、タクシー利用に切り替えたらどうでしょうか。経費の節減ということに少なからぬ貢献ができるはずであります。岐阜県下14市でただ１市財政非常事態の宣言をしておられる多治見市です。まず、市長車を廃止し、その範を示すべきであります。いかがでありましょうか。　次に、予算の消化の意識変革について伺います。　予算は、御案内のとおり単年度予算主義でありまして、そのような会計システムになっております。そのため、予算を残さず使い切るという意識がどうしても働きます。不用額が出そうになれば不要不急な物や事業に使ってしまうということになりかねない。その背景には、翌年度予算の概算要求に影響するという懸念があるかもしれません。こうした予算の完全消化主義を是正してむだな支出を防止すべきであります。御見解を賜りたいと存じます。　次に、労働基準法改正に関して伺います。　さきの臨時国会において労働基準法が改正されました。同法は、御案内のとおり、憲法第27条で定められているところの労働条件法定の原則に基づいて労働者保護の観点から遵守しなければならない最低限の労働条件を規定したものであります。現在の同法は、定型的な業務を念頭に置いた規定が中心で、契約社員や派遣社員などの増加に見られるような就労形態の多様化や能力主義などにそぐわなくなってきていると言われております。このため、経済、社会の変化に対応した主体的な働き方、職業と家庭生活との調和、労働時間の短縮、労働契約の複雑化などに対応するためのルールづくりが求められていたわけであります。　今回の改正は、1947年制定以来の抜本的な改正と言われております。同法改正の柱は、一つに労働契約期間の上限延長、二つに変形労働時間制の導入、三つに裁量労働制の対象範囲の拡大などであります。中でも、裁量労働制の拡大の面では、労働時間にかわり仕事の成果で処遇を決めることとなり、実際の労働時間とは関係なく労使協定に定められた労働時間を働いたものとみなす制度であります。これまでは、デザイナーや新聞記者、弁護士など、11業務に限定されていたものが2000年４月からその対象が大きく拡大されたわけであります。また、裁量労働制では残業手当のかわりに業績に応じた手当が支給され、女性も男性と同様に働くことで選択する職種が増え、昇進する機会が対等になると期待する声があります。反面、長時間、無定量の労働を使用者が労働者に強い、サービス残業を合法化する危険性があると言われております。　裁量労働制の拡大には、その見方がいろいろあるようでございますが、改正の中で年次有給休暇の付与日数を増加させる、残業時間の規制、一般労働者の労働時間短縮を実施しやすくするなど、一歩前進と評価できる点が含まれており、経営者側ではこうした法改正の目的に沿った労働条件の向上に積極的に努力していく責任が求められているわけであります。この法改正は一部を除いて来年４月から施行されることとなっております。　そこで伺います。　一つは、多治見市職員にとって裁量労働制は関係はございませんか。また、このたびの改正により導入されることとなりました変形労働時間制の導入については、どのようなお考えでありましょうか。　二つは、来年４月から時間外労働などで女性保護規定が撤廃されることとなりました。女性職員にとってそのことで不安がなきにしもあらずであると思いますが、当局の賢明な対応が望まれます。御見解を伺っておきたいと思います。　三つに、地方公務員法第55条に規定するところの労使の交渉についてでございますが、市当局と市職員組合との間で交渉を行っておられることと存じますが、最近行われました交渉について、差し支えがございませんでしたら、交渉の議題、場所、日時、双方の人数などお聞かせいただけませんでしょうか。このような事柄は日ごろ私たちには何の情報も入りませんので、後学のためお尋ねするものでございます。よろしくお願いいたします。　次に、次期最終処分場計画の見直しについて伺います。　御案内のとおり、現下の社会において廃棄物の処理・処分ほど大変な事態となってきている課題はございません。全国の自治体においてこの課題は最大の悩みであるはずであります。私たち一人一人の市民生活の中から生ずる廃棄物の行方について今日ほど真剣に対処せねばならないときはありません。言い換えるならば、今この課題に真剣に対処し、市民一人一人の意識を高め、英知を結集し、この命題を万難を乗り越えて解決することこそ、後代の人々に安心、安全な市民生活の確保に資することとなるからであります。　当多治見市においても、廃棄物行政は今最大の行政課題としてのしかかっているのであります。私たち議会の議員にとりましても、一日たりともおろそかにできない課題であり、悩みであります。全力で取り組まねばならない重要テーマであります。　さて、私の本日の質問の中心テーマは、廃棄物行政における次期最終処分場計画に関する件についてであります。　当市の最終処分場は、御案内のとおり昭和47年開設の大畑町大洞地内にございます大畑センター最終処分場でございまして、安定型処分場として一般廃棄物と一部産業廃棄物を埋立処分してまいりまして、開設以来約70万トンを埋立処分してきているのであります。ところで、当処分場、いよいよ残容量18万立方メートルと迫ってきているのです。そこで、名古屋市との協定により多治見市から発生する燃えないごみのほとんどを愛岐処分場において処分されている現状であります。このことは、多治見市の自前の大畑処分場が水処理施設のない安定型処分場であるがために、水処理施設を備えている名古屋市の愛岐処分場にお世話になっているという現実であります。自前の処分場の確保こそが何にも増して重要課題であることがわかるわけであります。その名古屋市の愛岐処分場もこの先数年で満杯となり、閉鎖されることとなるのであります。　これに対応すべく当市は次期処分場の建設ということで、昭和55年度より用地買収に取りかかってきまして、現在までに約８万平方メートルを買収しております。それらの経費として約２億3,000万円を支出してきております。現在、次期の新処分場整備計画として管理型機能を備えた一般廃棄物最終処分場ということで地区面積約19ヘクタール、埋立面積7.4ヘクタール、約80万立方メートルという規模の計画となっています。そして、平成４年９月から平成５年３月にかけて適地調査ということで財団法人日本環境衛生センターに調査を委託したわけでございます。委託を受けた財団法人日本環境衛生センターでは多治見市が選定した３カ所の候補地を調査した結果として、現大畑センター南側隣接の地域、つまり大畑町大洞地区を最適地とした調査報告書を提出しているのであります。多治見市はこの適地調査結果を踏まえ、次期最終処分場建設計画を進めてきているのであります。ところで、当計画に反発した地元自治会などから異議があり、当議会においてもたびたびの議論が交わされてきているわけであります。　そこで私は、まず、この件の議論について、双方の基本的な姿勢について市長に伺います。　議論の中で、当該地区の計画に反対の理由の中に、当該地が住宅に近接し過ぎているとの声がありました。私も調べてみました。確かに計画地区の地域の先端が住宅から60メートルと近接しているようでありますが、この地点が即埋立地となるわけではなくて、実際の埋立処分地となる地点は緑地緩衝帯など設けられることとなっており、住宅地からは200数十メートル離れた地点となるはずであります。しかも、現大畑センター処分場よりも遠地点となり、そこから順次遠地点に向けての処分地計画となっているのでございます。　また、住宅地よりも高い位置に処分場が出現するという論難も出ておりました。そのとおりであるかと思いますが、地図を見てみますと、住宅地の標高は194.2メートルでございます。現在の大畑センター入り口付近の標高は191メートルございます。計画中の次期処分場では、住宅地に一番近接の堰堤の標高は190メートルでありまして、それより遠地点へ行くに従って最高の標高が225メートルとなり、住宅地標高よりも31メートル高い位置となるようでございますが、その位置は住宅地から350メートル以遠の位置となっているようです。　なぜこのようなことを申し上げるかということでございますが、これらの例のように、市行政側の関係住民の皆さんに対する説明不足とか、透明性を高めるとかいう努力の足りない面がありはしないかということであります。つまり、徹底した誠意ある努力で納得してもらうという姿勢が少なからず欠如しているということではないでしょうか。　一方で生意気を申すようでございますが、関係の住民の皆さん方にもやはり正確な情報をきちんと受け入れる耳を持たれることも大切ではないでしょうか。現実を踏まえられて、いたずらに被害者意識を増長されて批判に終始するような手法では、物事の正確な判断は難しいのではないでしょうか。　私はこのように思いますが、市長さん、どうでしょうか。意地の張り合い、エゴイズムのぶつけ合いのような事態は避けるべきであります。共生を図る立場で相互理解を深めるべきであります。　次に、市長は、去る９月の定例議会における質問に答え、「平成４年度の適地調査については、市民参加の手法において不足するところがある。また、調査実施以来の時間の経過で廃棄物処理をめぐる技術、法的規制も変化している。そこで、白紙見直しではなく、経過の重みの尊重などを材料に、適地内容について再度新しい視点で見直していくことが必要と考えている」旨の発言をしておられる。　そこで伺います。　適地調査内容の見直しについて調査委員会を設置するということでありますが、どのようなメンバーで構成されるつもりですか。そして、委員会での結論の出る次期はいつですか。また、市民参加の手法において不足があったと申されているのは、調査委員会に住民代表を加えるという意味でしょうか。説明を願います。　次に、調査委員会での見直し議論の結論として、次期最終処分場計画のもととなっている当該地区の変更というようなこととなった場合、市長はその決定を受け入れるという考え方でしょうか。そのようなことがあれば、次期最終処分場の計画は根底から崩れてしまうこととなりますが、どうでしょうか。　次に、平成５年12月議会における用地取得の事件議決から今日まで、当該地区を次期最終処分場とみなして各種の議決がなされてきているわけであります。議会の議決という重みをどのように受け止められますか。　次に、現在進行中の用地買収についての相手方との信義上、何らかの支障が生ずることはございませんか。お答えを賜りたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　三宅議員の不要不急事業の中止・凍結についてということに関しまして、御答弁を申し上げたいと思います。　国際陶磁器テーマパークの建設につきましては、平成13年の春に施設を竣工すべく既に県において事業が進められておりまして、造成工事につきましては発注済でございます。建設の凍結、延期は事実上できませんし、施設の位置づけからも推進すべきものというふうに考えております。この事業につきましては、御承知のように、３市１町の行政・経済界が東濃地域の活性化、特に地場産業でございます陶磁器産業の振興を促すため県に対し建設を要望し、平成４年以来検討を重ねてきた結果、実現することとなった事業でございまして、一概に不要不急事業として片づけられるべきものではないというふうに思っているところでございます。　また、この施設は東濃西部地域における経済、文化の拠点として、また産業振興と陶磁器を中心とした文化の再生・復興をさせるための象徴的な施設として位置づけるとともに、幅広い市民が気軽に親しめる開かれた施設運営を図ることとしておりますので、公共施設としての応分の財政負担はやむを得ないかというふうに考えております。既に基本設計などは公表されておりますが、全体の設計につきましては実施設計も部分的には変わってはおりますけれども、全体としては変わっていないわけでございます。御承知のように、この施設、特にミュージアムメッセのある建物は、普通の施設のように孤立した高いビルのような形状を持っておりませんで、周辺の丘陵と一体化した構造になっており、市民の利用もこの施設の構造に合わせていろいろと可能になってまいります。有料ゾーン以外の部分については、基本的にオープンになっておりまして、だれもがこの施設を公園のように利用することができます。またレストラン、スーク、屋上広場、遊歩道、展望台など、園内の施設は開放されておりまして、一部は夜間にも利用できるなど、市民の憩いの場、イベントの場としても十分使用にたえられるというふうに考えられているわけでございまして、この施設全体が公園としても機能するというふうに考えていただければと思っている次第でございます。　また、市といたしましてはこの施設と一方で進めておりますオリベストリート構想、あるいは中心市街地活性化事業と結びながら、互いに補完し合うもの、あるいは相乗効果の期待できるような仕掛けづくりを考えておりまして、決してこの施設を孤立したいわゆる箱ものに終わらせないことを目指しておりますので、御理解をいただきたいと考えております。　なお、議員が懸念されておりますメッセ施設運営の採算性につきましても事業化研究会において鋭意検討し、収支不足を少しでも少なくするような努力をしてまいっておりますので、この点も御理解いただければというふうに考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　行政改革につきましてと、労働基準法の改正に関しましての御質問をいただきました。　初めに、行政改革の推進でございますが、現在、行政懇談会、12名の委員で構成いたしておりますが、第４回ほど開催をいたしまして精力的に今年度中をめどに大綱づくりをするという答申をいただくということで進めておりますので、そういった観点から御説明をさせていただきます。　まず、10項目のうちで、取り組みを行っているものから御説明をさせていただきます。　まず最初に、職員の適正配置でございますが、これにつきましては、職員の希望を把握する、いわゆる自己申告制度や職員の能力及び適性を公正に把握する勤務評定を実施するとともに、毎年、ちょうどこの12月から１月にかけてでございますけれども、各部長さんにヒアリングを行いまして、適材適所の人員配置に努めておるところでございます。なお、縦割り弊害の除去につきましては、課の単位ではございますけれども、本年10月にグループ制を実施したところでございます。　それから、補助金の見直しとむだの排除につきましては、平成７年度に補助金要綱の全面改正を行い、８年度以降補助金の適正化に向けた見直しを継続して実施してきておるところでございます。　それから、職員のサービス精神の向上教育でございますが、新規採用職員に対する接遇研修の徹底、入庁３年目の職員を対象とした窓口サービス向上の研修、主任級職員を対象とした折衝能力向上研修等を実施いたしまして、心から市民サービスのできる職員の育成に努めてまいりますし、これからも当然進めてまいりたいと考えております。　それから、事務簡素化の推進及び不要不急事業の中止・凍結、こういったものにつきましては、昨年度に引き続き事務事業の見直しを全庁的に行っております。特に本年度は外部コンサルにも指導を受けまして、縮小、廃止すべき事業等の洗い出しを行い、事務の簡素化に向けた取り組みを全庁的に現在行っておるところでございます。参考までに、予算事業細目では1,000事業ございます、約1,000事業ございます。そのうちのコンサルから、コンサルの考え方で出てきた、まあ廃止してもいいんじゃないかというような事業は、120件を超えるほどございました。縮小してはどうかというような事業も36ほどございました。こういった事業を現在担当部課においてさらに検討を加えているところでございます。　それから、公共工事のコストダウンにつきましては、厳しい財政事情の中で効率的な財政運営を行うためにも早急に取り組むべき課題といたしておりまして、現在入札検討委員会において、仮称でございますが、多治見市における公共工事コスト縮減に関する行動計画の策定を検討中であり、本年度中に分野ごとのコスト縮減に関する具体的な行動計画案をまとめたい、このようなふうに考えております。　それから、基金・預金・現金の安定効率運用の研究、こういったこともいたしております。情報収集等研究しておりますが、現時点では金融機関の定期預金としておくことが最も安全な方法である、このようなふうに考えておるところでございます。　それから、これから特に力を注いでいく項目とその見通しでございます。先ほども述べましたように、職員の適正配置と縦割り弊害の除去、補助金の見直しとむだの排除、事務簡素化の推進、不要不急事業の中止・凍結などの項目は、単年度で終了するというものではございませんので、現在見直しを進めております行政改革大綱の中でも議論を進めておりまして、今後ともこの問題については積極的・継続的に取り組んでまいります。なお、事務事業見直しの結果、早急に見直すべきと判断された事務事業項目につきましては、見直し結果を11年度予算に極力反映させるよう取り組んでおるところでございます。　また、現業部門の民営化、民間委託などへの移行につきましても、行政改革大綱の項目に位置づけ、検討を進めておりますが、民営化、民間委託化は行政の本来の役割を検討する中で可能な範囲推進していきたい、基本的にはこういう考え方を持っております。　それから、予定価格の事後公表につきましては、入札や契約等の透明性を図るため、公表に向け入札手続改善検討部会において研究を進めております。できるだけ早い時期に方針をまとめ、発表したいと考えております。　それから、公用車の廃止で御指摘をいただきました。市長車、２号車、議長車の廃止につきましては、これにつきましても現在行っております行政改革大綱の見直しの議論の中でもテーマとして出されております。専用運転手の処遇等も勘案しながら、なるべく早く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、労働基準法の改正で３点ほど御質問をいただきました。　初めに、裁量労働制の改正でございます。この点につきましても、議員るる御説明がありました。労働協定により協定に定める時間を勤務したものとみなすというものでございまして、現行の制度及び改正後の制度ともにこの制度については、地方公務員法第58条第３項によりまして、地方公務員は適用除外ということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　一方、変形労働時間制の改正についてでございます。これにつきましても、平成11年４月１日から施行をされます。このいわゆる１カ月単位の変形労働時間制につきましては、地方公務員にも適用をされる制度でございます。本市におきましても、１日の勤務時間をずらすことにより時間外勤務を増やさず効率的に事務が遂行できるよう、そういった職場があればこの制度を活用することにより、より事務の効率化ができることとなりますので、現在はどのような職場がこの制度に該当するのか、調査研究をしておるところでございます。一般的に考えられますのは、例えば用地交渉の事務であるとか、あるいは税の夜間督促をするというような事務、そういったようなものが一応考えられますけれども、職員組合との合意に向けながら研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、男女共同参画社会の実現に向けまして、労働基準法の改正が行われました。いわゆる原則的に男女の間で労働条件に差をつけないよう、時間外労働における女性の使用制限の廃止などの制度改正をしております。これが平成11年４月から施行をされるということでございますけれども、これを受けまして本市におきましても原則的に時間外勤務は男女の区別なく取り扱うこととなってまいります。しかしながら例外措置がございまして、いわゆる労働基準法にも規定がなされておりますけれども、小学校就学前の子供さんがいる場合や介護の必要がある親族がみえる場合には、当然これは男性、女性を問わず申し出があれば、深夜勤務を免除したり、年間の時間外勤務の時間数を制限する、こういった方針になっておりますので、当市としましても当然そういった方針に基づきまして、合理的な理由がある場合はそれ相応の措置をとっていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、最近の職員組合との労使交渉についてでございますが、この労使交渉については定期的に行います部分と突発的といいますか、臨時に行います部分がございます。最近では11月４日に市役所内の会議室におきまして交渉を行いました。そのときの議題といたしましては、職員組合側から出されました要求書に対する回答、内容は例えば人事院勧告の実施、あるいは賃金の改善、退職者の完全補充、こういった労働条件に対する要求に対して市当局の考え方を示しました。また、市当局といたしましては行政改革の基本方針を説明し、理解と協力を求めたという内容でございまして、出席者は、労働組合側が役員４名、執行部側が担当部長、私以下３名でございました。　以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　行政改革に関連しまして、予算の消化に関する意識の改革という御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　予算を残さず使い切るという意識を改革すべきという御主張でございます。そのとおりでございまして、常に私どもそうしたことにつきまして職員に徹底を図ってきたところでございます。最近はそういうようなことはなくなっておるというふうに思っております。また、特に最近のことでございますけれども、財源が大変逼迫しておりますので、そうした余裕というのは実際にはない、なくなってきているということも事実でございます。　つまり、９月だとか、12月、３月といった補正予算の時期に各事務事業の進捗状況のヒアリングを行います。そういうことで財源の状況、予算の状況を調査しますし、一方では電算機によりまして執行状況が一目でわかるというような状況になっておりますので、極端な場合は、当初予算に計上しました事業が９月ごろになって完成するというような状況になっておりますと、そこで完成の不用額が出ておる財源は、極端な場合は９月のほかの新規の需要の財源に充当するというようなことが昨今の状況でございまして、最近では歳出不用額を３月まで目的も持たせないで未処理のまま留保していくような状況というのは、なかなか考えられないというほど財源に逼迫した状況になっておるということでございます。　しかし、御指摘のように、この財源というのは大変限りあるものでございまして、大切なものでございますから、今後の予算執行につきましても細心の注意をもちまして、かつ慎重に的確に対応できるように、全庁的に意識の改革をさらに図っていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　次期最終処分場計画の見直しについてお答えを申し上げます。　この調査委員会につきましては、先ほど東山議員にお答え申し上げましたように、現在座長になっていただく方について、識見のある専門家にお願いすべく市長が個別に依頼をしておる段階でございます。したがいまして、そのメンバー等につきましても、座長の意向ということもございます。住民の代表を加えるかということも、その方向を踏まえて意向を尊重して調整をしていきたいと考えております。具体的な結論をどのくらいの期間で出すかにつきましては、その委員会にゆだねるところでございますが、現在の切迫したこの処分場の状況から、少しでも早く進めていただけたらと思っております。　次に、その処分場の予定地の異なる場所に結論づけた場合、市はその決定を受け入れるか、あるいは議会の今までの議決の重みをどう判断するか、あるいは土地の提供者に対する市の信義上の問題というところでございますが、調査委員会は、住民の理解を得るための施策として適地調査の再確認、再点検を行うことを目的に設置しようとするものでありますが、これまでの土地取得に係る議会での議決という重みを尊重して、市と市議会で協議して設置することとしたものであります。したがいまして、委員会による調査前に云々というその議論は差し控えたいと思いますが、委員会では土地取得上の問題も総合的な評価の中で判断されていくものと考えています。その上で議員御指摘のような結論となった場合の対応についても、市と議会でその取り扱いについて結論を尊重しつつ協議していくということになろうかと思います。なお、土地の取得については、処分場用地として地権者の協力をお願いしてきたものでございますので、何らかの信義上の問題はやはりあり得ると考えております。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　次期最終処分場の計画につきましては、先ほど説明不足、あるいは透明性に欠けていたのではないかという御指摘がございました。私どもといたしましては、次期最終処分場の計画につきまして、地域の皆さん方に当初お知らせをしなかったという問題がございまして、最後までその点について地域の皆さん方から御指摘を受けていたわけでございまして、我々がその後議会でもお話しいたしましたように、この問題に係るさまざまな予算、あるいは議案等につきましても、事前に明確にしていくという態度に改めているところでございます。　それから、説明不足という問題でございますけれども、我々としては職員を含めて御理解をいただきたいということで一生懸命説明したつもりでございますけれども、いわゆる入り口のところで見解が分かれてしまったということでございまして、そういう点で当然住民の理解を得るというのは、厚生省へ書類を出す際にも地域の皆さん方にお認めいただかないと書類が出せないという問題もございます。そういう意味で私どもも議会での議決というものを非常に重みを尊重してまいっておるわけでございますけれども、市議会の皆さん方にお願いをいたしまして、協議の結果調査委員会を設置して適地調査の再確認、あるいは再点検を行うということで調査委員会を立ち上げようというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、16番　二和田美枝子君に発言を許可いたします。　　　〔16番　二和田美枝子君登壇〕（拍手） ◆１６番（二和田美枝子君）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、首都機能移転誘致問題について伺います。　梶原知事が非常に熱心に誘致運動を繰り広げてきております。県はこの間、４億円以上の支出をしたというように聞いております。首都機能移転は壮大なむだと、批判の声が市民の間からも上がっております。これは国のゼネコン型公共事業を後押しする事業です。では、県民の皆さん方の声はどうでしょう。岐阜県が隔年で実施してきた県政世論調査がこの７月に実施されたそうであります。暮らしの前年比較は、苦しくなったが15.3ポイントも急上昇しました。また、県民が県政に望んでいる第１位は福祉の充実、第２位は青少年の健全育成、そして保健・医療体制の充実、景気対策、廃棄物処理対策と続いております。このことから県民の要求が福祉・教育・医療であることがわかります。岐阜県政は福祉を最優先と掲げながら、全国最低レベルから余り変わっておりません。県の老人福祉計画は100％実施しても全国平均に到達しないと言われております。介護保険が2000年４月の実施を控えて福祉関係者を初め、高齢者の不安の声が切実さを増している現状です。　こうした背景をもとに、３点質問をしたいと思います。　一つは、政府の国会等移転調査会の主張の論拠が崩れたと言われている今、市長の御見解を伺いたいと思います。　論拠として一番強調された首都機能移転を規制緩和や行政改革、地方分権など、国政全般の改革の起爆剤とするという主張でありますが、政府が行革の柱とする中央省庁再編を2001年に終わるとされているのに、その起爆剤とされている首都機能移転は、移転先で初の国会が開かれるのは早くても2014年という想定であり、この主張は成り立たないということが国会の質問で当時の国土庁長官も認めたところであります。東京一極集中による過密解消についても、1,200万人の住む東京から60万人が移ったとしても、通勤電車の混雑率は現在の194％から192％になるだけなど、移転推進の論拠が崩れています。　市長が以前議会で発言されたように、土岐市、瑞浪市等に拠点がつくられたとしたら、今でもこの多治見市内の交通は渋滞しています。この多治見市の交通事情は、さらに悪化することになると思います。東京の過密解消に寄与することもない、また移転先となったところは環境問題を初め、さまざまな解決すべき課題を抱えるという弊害が予測されます。しかし、国、県においてはどんな事情があろうとも、初めに移転ありきという姿が明らかになってきていると思います。11月24日には市長は首都機能移転のシンポジウムでパネラーになったようでありますが、どのような姿勢で御発言されたのかも含め、御答弁をいただきたいと思います。　二つ目は、市長は人がどうあるべきと考えてみえるのか。また県の推進姿勢を変えるよう働きかけ、ゼネコン中心の県政をただしていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。　三つ目は、膨大な経費の問題です。移転審査会の試算では、人口30万人が移転する場合の移転経費は７兆5,000億円、人口56万人の場合では12兆3,000億円となっています。現在の国と地方の長期債務は544兆円、98年度末の当初見込みであります。ＧＤＰ（国内総生産）520兆円を上回っています。この財政危機をさらに加速させることは明らかだと言われています。国民が今深刻な不況に苦しむ、こうした中でこの壮大なむだにきっぱり終止符を打つよう市長としては頑張るべきではないかと思うわけですが、市長の御見識をお聞かせいただきたいと思います。　次に、国際陶磁器テーマパークについての質問に移ります。　県の事業は、西高東低というイメージがあり、過去に私も県立の美術館をつくらせるよう要望をいたしたこともあります。交通の利便性から言っても岐阜市や大垣市にどんなすばらしい施設が県立でできても、ほとんど恩恵を感じない東濃地域の住民としては、この地域にも岐阜県民であることを納得させてもらえるものがあってもいいのではないかとの思いもいたしました。美術館は県立県営でつくるということですので、地域の個性や夢を語る場になってほしいと思います。しかし、国際陶磁器テーマパークの計画は３市１町の負担が大きく、市民からはこの不況の時期にそんな負担を市が負うことは問題だとの意見が多く出されるようになってまいりました。しかも、県自体独自の事業として世界民族文化センター総事業費150億円、世界淡水魚園、事業費は未定ですが、約200億円くらいはかかるのではないかと言われています。国際陶磁器テーマパークで115億円と、大型事業と呼ばれるものが次々推進されようとしています。知事は、岐阜県の財政構造は日本でもトップクラスの健全性を維持していると胸を張っていますが、こうした大型事業の推進は県債、借金頼みで公債費比率は15.7％と高まる一方であります。市の財政事情を考えましても、完成後の運営費が市町村負担というのは大きなぜいたく品をあてがわれたような結果になります。　現在、中小零細事業者や商店は倒産や廃業、あるいはサラリーマンにあってはリストラによる失業や賃金の引き下げ、退職金不払いなど、大変な状況にあります。公共料金の引き上げや補助金カットと至るところに不況の影響を受けている市民の生活を考えれば、県立県営の美術館以外は計画の中止をし、優先順位的にもごみ焼却場や火葬場、介護保険導入前に基盤整備を充実させることなど、生活に直結した予算へ組み替えることこそ今求められているのではないでしょうか。　そこで、質問の一つは、近隣住民からも道路の問題、駐車場の問題でむだ遣いになるのではないかとの声が寄せられています。区の反応や合意形成は図られたのかどうかについて、まず伺います。　二つ目は、県は計画のどの段階まで今進んでいるのか、３市１町の負担はどのくらいになるのかなど、維持運営を含めて結論はどう出されているのか、お伺いしたいと思います。　三つ目は、この不況の嵐の中で、中止・凍結・縮小などが話し合われるのが誠実な行政の姿勢だと思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育問題でお尋ねします。　１点目は、30人学級実現のために市長や教育長にお尋ねしたいと思います。　中央教育審議会、いわゆる中教審答申が９月21日に「今後の地方教育行政のあり方について」を発表し、市町村が決めれば30人学級ができるようになったのかと話題を呼んだわけであります。答申が意味したものは、一つは、財政措置については触れていませんが、学級編成の国の標準以下の基準の改善など、都道府県の裁量で設定できるようになった。例えば、現行の40人学級を下回る30人学級にすることができる道を開いたわけであります。二つには、学級編成の国の標準以下の基準を市町村が独自に設定できることまでは認めていないということであります。　私は最近、35人学級を既に町独自に10年来やってきているという長野県小海町の教育委員会を尋ねました。本当に熱心に、そして国や県のあつれきにも負けずに真摯に取り組んでいる教育長さんのお話を伺うことができたわけであります。子供たち一人一人に目が行き届き、不登校の人数も学校で二、三人ということで、大変少ない人数でありました。また、その原因も学校が原因というよりも家庭など、他の原因で起こっているとの説明でありました。　国は行革という観点から、学級規模の縮小をする意思がなく、都道府県にやらせようというねらいがあるようだと言われています。この規模縮小の方向は、国民的合意であるのに国は責務を果たそうとしないというのは大変問題だと考えます。このままでは地方自治体の財政事情によって子供の教育の問題に差が生まれることになり、憲法第26条、教育基本法第３条の教育の機会均等ということから反することにもなるわけであります。実際答申案の段階で共同通信社が行った調査では、全都道府県対象でしたが、28県が検討する姿勢を示しているとのことでありました。こうした状況だけに日本共産党の発表した30人学級法案、国の責任で行うことを成立させることは非常に重要となっています。　そこで、３点ほどお伺いをいたします。　一つは、30人学級の教育効果に対する教育長の見解についてお伺いします。　二つ目は、30人学級を実現する場合市の予算は概算でどの程度見込めば可能なのかという試算であります。　三つ目は、国や県へ30人学級実現のために国が予算措置をし、国の責任で行うよう働きかけるべきと考えますが、市長の御見解はいかがでしょうか。　教育問題の２点目であります。　病気等で１カ月以上休まれる教師には代替の教師が配置されるという内規がございます。しかし、実際には県の予算の関係ですぐに手当てされず、他の教師で補うという事態が起きております。県へ改善を申し入れるか、市が独自に対策をするなりして教師の過重負担、あるいは子供たちへの負担をつくらないことが重要でありますが、いかがお考えでしょうか。　教育問題の最後は、救急体制についてです。　一つは、けがなどで病院へ行くときの体制についてでありますが、以前は緊急時はタクシーを利用していたと聞いておりますが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。　二つ目は、アトピー児のアナフィラキシーについてであります。私自身この言葉は初めて聞きました。しかし、アレルギーのある子供、時には高校生や大人までこの症状を起こすことがあるそうであります。アナフィラキシーの予防は、アレルギーを起こす食品の除去がまず基本にあると伺っています。アナフィラキシーが起きてしまった場合には、呼吸困難、血圧低下、そのための脳組織その他臓器の虚血状態が20から30分続くため、この間をどのように対応するかが問題なのだそうです。５分以上脳への酸素供給が途絶えれば、回復は見込めなくなるということです。実際過去にある高校生がこの状態になってお亡くなりになったという例もございます。　多治見市では、現在３歳になる子供さんがアナフィラキシーに何回か起きたような状況が生まれている。しかもいつ起きるかわからないという可能性を持って公立の幼稚園に通っているそうです。その園では、いつ起きるかわからないということで予防等の対策を行ってくれています。また、医師のアドバイスで呼吸困難時に備えて酸素ボンベも親御さんの負担で準備をされ、園に置かしていただいているそうであります。　しかし、最近のようにアレルギーの子供たちが増えていることを考えれば、この命の危険があるアナフィラキシーをすべての学校、幼稚園、保育園でも研修し、理解を深め、どう予防し、また起きてしまったときはどう対応すればよいかを知っておくことは大変重要だと思います。アレルギーが複合的に影響するとどうなるのか、教育関係者のみならず、親や地域の人の理解も深め合える機会をつくっていくことを提案したいと思いますが、どうお考えでしょうか。　次に、ますます厳しさを増す不況の問題に移ります。　中小零細企業、個人商店はこの年の瀬をどう越したらいいのか本当に悩んでおります。ながせ商店街では、かっぱ火曜市、お買い物バスを初め、さまざまな全体の取り組みをしています。商店街を歩いてみますと、それぞれのお店がそれぞれ工夫を凝らしてお店に個性を持たしていることもわかります。にぎわいのある商店街づくりは、最近ではどこの町でも重要な課題となっています。市長もながせ商店街のかっぱ除幕式の折にあいさつをされ、以前は人込みで前へ進めないほどにぎわっていたとおっしゃってみえました。人口が増えて商店街がすたれるなんてだれが想像することができたでしょうか。　景気回復予算で商店街の活性化が今求められています。既存商店街ばかりではありません。団地内の商店存続問題、市の倉ハイランドでは何とか廃業させたくないと、商店の存続が住民の願いになっていると聞いております。もともと地域ごとにある八百屋さんなどでは、もう年内で廃業するという声を聞くばかりであります。このような状況を市長自身もつかんでいることと思います。これらの小売店を守ろうという姿勢に立っているのかどうか、既存商店街活性化をどう図っていこうというのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、団地内の店舗が既に消えてしまったという北丘団地では、北丘団地からの買い物場所までのバス停がどうしても必要だ、緊急課題だと住民の方から言われております。１円でも安い物を買いに行きたい消費者にとっては、バス代を払って買い物に行かなくてはならない現実は本当に問題でもありますが、高齢者は荷物を持って遠い道のりを歩くこともできないと思います。早急に住民要求にこたえ、バロー前にバス停を設置するよう行政としても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、大型店進出を市独自の施策で規制をすることが今大変重要な課題になってきております。既存商店街を守り、計画的まちづくりの推進を図るべきとの見解で質問をいたします。　さて、事もあろうか、アメリカとの約束として大店舗法規制緩和が始まりました。政府は98年２月24日の閣議で大店法にかわる大規模小売店舗立地法案を決定しました。立地法の特徴は、大店法の中小小売業者店保護など、経済上の需給調整を目的とした開店日、店舗面積、閉店時刻、また年間休日日数といった調整機能を一切持っていない点であります。大型店の基準面積は政令で定めることにもなっていますが、1,000平米超を立地法の対象にしております。審査期間は大店法と同じ１年以内です。大型店が出店する場合に届け出を受けた都道府県などが生活環境への影響を調査し、自治体は立地するところの住民や経済団体などの意見を踏まえ、大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合は変更を迫る勧告ができる仕組みとなっています。つまり、審査対象は、交通渋滞、駐車場の充足、ごみ・騒音対策など、環境に絞られます。また、大店法では、勧告ではなく命令だったことと比べて強制力に欠けるものとなりました。　そうしたことを受けて、荒川区では区のアセス要綱を実現しています。また、通産省もガイドラインをつくらなくてはと現在考えているそうであります。通産省の考えているガイドラインではなく、自治体が十分な権限を行使できる透明性と実効性ある仕組みをつくらなくてはならないと今言われております。既に多治見市は、大型店ラッシュとなっています。そうした動きもあわせて今後市の計画で規制しようというお気持ちはないのでしょうか。市長の裁量で大型店の是非を決め、中小小売業の保護に努めるべきだと思いますが、どのようなお考えでいるのか、まず伺いたいと思います。　不況対策の最後は、無担保無保証人の融資制度の拡充を求めたいと思います。もちろん、県小口、市小口、金融安定化資金の貸し付けが銀行、保証協会の規制が緩和され、不況に苦しむ弱小事業者救済を図ってくれるならばこのような私の質問は必要がないわけでありますが、実際には借りたくても借りることができないと、ノンバンクへ走り、その支払いに四苦八苦している業者の苦労は大変切実となってきております。　幾つかの他自治体の例を挙げさせていただきます。例えば川崎市での対策は、商店街緊急活性化事業補助金交付条例、商店会として何かやろうとすると負担金の問題で足並みがそろわず実行できないという悩みを解決したそうであります。内容は商店会の規模に応じて資金を交付し、使途は商店会が知恵を出して生かしていくというものであります。そして、もう一つ、中小企業無利子緊急事業資金融資条例、商工会議所に無利子緊急融資の原資を貸し付けて、実施しているという二つの自治体を調査をし、川崎市に合わせて具体化をしたという貸付制度であります。ほかにも足立区の小規模特別融資制度の創設、他の融資の返済期間の１年延長、借換特別融資制度の創設、あるいは江戸川区では無担保無保証人直接融資が実現しているそうであります。これは前年度の繰越金を財源に実現させた江戸川区中小企業緊急特別対策資金貸付制度、貸し付けの決定は区が委嘱する中小企業診断士の診断及び調査の上で行うそうであります。保証協会を断られた人たちを救うということと、また企業診断でよい指導を受けることができたなど、業者は二重に喜んでいるということであります。　さて、中小零細業者の方が減ってしまう、これは市の活力が失われたということになります。あらゆる角度から業者を守ることのできる市政をつくり上げることこそ、今求められていることと思います。このたび多治見市で市民が安定化資金を市の認定を受けて、後に銀行や保証協会で断られた業者の数と金額はどれくらいか、そうした人たちのまた相談を行ったり、救済できる道をどのように切り開いていくお考えかを、まず伺いたいと思います。　最後になりますが、条例の整備について市の見解を伺います。　このたび住吉地区区画整理組合に対して地元住民や多治見自然の会からさまざまな問題提起がされています。虎渓山永保寺の庭園への影響、交通渋滞への疑念など、真剣に地域のことが地域の住民によって議論されています。しかし、今のままでは組合が県の許可を取ってしまえば事業は進んでいってしまうのではないでしょうか。しかも、そのための事務処理は当然市が手伝うことになります。市長は緑を守るために頑張ってくれる人だと考えていた多治見市民、住民は、組合がこの事業を勝手に進めている、市長に言えばこの事業は止まるのだと思っている住民の方が大変多くいらっしゃいました。実は市がこうした事業の協力者であることを知ったとき、住民はどんな気持ちになるでしょう。　私は組合施行の区画整理事業が勝手に行われる、開発されるわけがないと考え、近隣の市でどのように行政がかかわるのか知りたいと思い、調査をいたしました。すると、美濃加茂市や瑞浪市にも何年も前から土地区画整理事業助成条例ができていることがわかりました。市がその事業のどこへ経済的、技術的援助をするのかなどが整理されていたわけであります。なぜ、線引き時に条例を整備し、援助内容を明確化させるとともに、また影響調査を義務づけ、地域住民へ開発内容を事前に報告し、地元合意など、規定する条文をつくらなかったのかが大変疑問であります。市長は具体的に規制できる条例や要綱の必要性についてどのようにお考えでいるでしょうか。　また、住吉地区区画整理問題について、一つ確認をしたいと思いますが、住吉地区区画整理組合が環境調査を行いました。その内容を住民へ発表しないという方針は先ほど水野議員に対して、組合の方から住民に報告をしないようにということを言われたので、発表しなかったという、報告をしなかったという御答弁があったわけですけれども、そうした声が組合の方から市長の方にあったとしても、市長がそういうことをきちんと住民の皆さんにお話をすべきだと考えていたならば、これは実現できたのではないかと考えますので、この点について再度市長のお考え、あるいはどういう実情だったのかを確認をしたいと思います。　以上で第１回目の質問といたします。明快な御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　二和田議員の質問のうち、今最後に御質問になりました住吉地区のいわゆる中間報告のことでございますけれども、この中間報告につきましては、今多治見市が実際に見ているものにつきましては、あくまでも参考資料でございまして、永保寺からの依頼を受けてコンサルタントが策定をしているというものでございまして、行政に向けて報告をするためにつくったものではございませんので、その点を御了解をいただきたいと思います。そのために私どもも今お話しのように、情報公開制度の公開になじまないものであるというふうに思っています。　それから、首都機能移転誘致の問題につきまして、11月24日に私が名古屋で発言したことについて御質問がございましたけれども、パネラーとして参加した席上では、首都機能移転の必要性、あるいはこの地域の優位性、首都機能移転への関心をどう盛り上げたらいいのかという三つの事柄でお話をしたということでございます。　私の首都機能移転についての考え方を申し述べさせていただきますけれども、現在国には全国総合開発計画というのがございます。いわゆる全総と言われておるものでございますけれども、これまでの全総の中で常に国土の均衡ある発展ということが大きな課題となってまいったわけでございます。すなわち東京一極集中を是正し、地方に力をつけさせて、過密、あるいは過疎という問題の克服、こうしたものが課題となってまいりました。しかし、その全総ができるたびにそのもくろみは失敗に終わりまして、一層大都市圏への人口集中、あるいは機能の集中が起こりました。地方はある意味では非常に荒廃いたしておりまして、特に東京への集中は一層顕著になってまいりました。東京への政治、行政、経済、教育、文化、情報、どの分野をとりましても、いわば東京の支配が進んできているわけであります。しかも、バブル期に都心は地上げ等により空洞化し、荒廃が進んでいるわけでございまして、またスプロール化が進んでいるわけでございます。普通の市民の生活する場所ではなくなっているというのが現在の東京の姿であります。　にもかかわらず、東京からさまざまな機能が分散していかないのは、あらゆる機能の中枢が東京に集まっているからでございまして、集中した場所から離れることには恐怖感を伴うわけであります。また、政治、行政の極端な中央集権的性格が一極集中を招き、それを増幅させる役割を果たしていることは論をまたないところでございます。そのため中央政府のこれまでのあり方を見直すものとして、地方分権、規制緩和といった課題が現在登場してきているわけでございます。また、阪神・淡路大震災の際にだれでもが、もしこれが東京だったらということを考えたというふうに思います。国土が分断されたときの混乱、非常に大きなものがございまして、ましてや中枢機能が集中する東京が災害をこうむったとしたら、日本全体の機能は完全に麻痺してしまうということは火を見るよりも明らかであるというふうに考えているわけでございます。　11月24日のシンポジウムの際にはこうした視点から政治的な首都と経済的な首都を分離し、いま一度国土の文字どおり均衡ある発展を目指すことの必要性についてお話をさせていただいたということでございます。ただ、いまだに今回の首都機能移転問題が、いわゆる首都というのが現在の東京のように大きな、しかも巨大なシステムとして動いている東京が、そのまま首都としてのイメージということになっておりまして、その首都が移転するということについて皆さん方が非常に不安に感じる、あるいは自然が破壊されるといった等の疑問をお持ちであるというのは、私どものＰＲの不足だというふうに感じるとともに、候補地はともかくといたしまして、全国的に首都機能移転の必要性に対する関心がまだまだであるという点について考えていかなければならないと思っているところでございます。　小中学校の30人学級の実施の中で、市長はどういうふうに運動するのかということでございますが、当面の課題は35人学級を実現させるために努力していくことは必要ではないかということで、今後ともそうした要望等をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　国際陶磁器テーマパークで、３点ほど御質問をいただきました。　まず初めに、地元の区の合意形成は図られたかという御質問であったかと思いますけれども、この点につきましては、市と県の合同で地元説明会を開催いたしました。その中で、事業計画概要や配置図面などの資料提供をいたしました。その後も地元役員の方々とも協議を重ねながら幾つかの問題点について議論を行ってきております。地元からの工事中の影響などに関する改善点といったものにつきましても、るる回答いたしておりますし、現時点では理解をしていただいておる、こういうふうに判断をいたしております。なお、いろいろ説明会、あるいは地元の役員の方々とも協議を重ねる中で、私自身感じておりますのは、皆さんも述べてみえますけれども、いろいろな工事中の問題点はあるけれどもテーマパークは将来多治見市にとって必要な施設である、こういう評価には変わりはございません。そういった意味で了解をしていただいております。　それから、二つ目に岐阜県による計画はどの段階まで進んでいるのか、いわゆる維持管理の負担の額であるとか、割合、そういったものでございます。　まず、工事に関する点では、県で今年９月県議会でテーマパークの造成工事の業者との契約締結が承認されました。したがいまして10月９日に契約されておりまして、この造成工事の工期は平成12年10月の完成予定ということで進められております。現在現場事務所等も建ちまして進められておるところでございますけれども、いわゆる東町地域の保安林解除の手続、こういったものが現在進行中でございますので、実際の造成工事の着手につきましては、来年の１月ごろになるというふうに見込みを立てております。また、テーマパーク内の美術館に関しましては、現在岐阜県が学芸員を３名採用いたしまして、収蔵品の収集を行っているところでございます。管理運営に関する点では、平成11年度当初に財団を立ち上げる予定になっておりますので、その準備を広域行政事務組合の方が中心になって進めております。　また、維持管理費の件につきましては、以前から管理運営研究会で協議をされております。これも既に御案内のとおりでございますけれども、ミュージアムにつきましては県立県営、メッセにつきましては県と３市１町の負担ということで、メッセ部分の収支不足につきましてはその負担の割合でございますが、財団への出捐金比率に準じて負担するということで合意がなされておりまして、県が33％、多治見市が50.25％、土岐が9.27％、瑞浪が5.80％、笠原が1.68％、こういうことで合意が得てあるものでございます。　なお、維持管理費の総額につきましては、現在建物の実施設計を詰めている段階でございます。したがいまして、維持管理費がどれだけかかるかというようなことについては、現在のところ確定されておりませんし、施設の使用料等につきましても、これは県の条例で規定がされるということで、これもまだ準備の段階でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから、この不況の嵐の中、計画の中止・凍結・縮小といったようなことが考えられないかという御質問であったかと思いますけれども、これはさきの三宅議員の御質問に市長から詳しく説明いたしましたように、このテーマパークは産業振興と陶磁器産業を中心とした文化の再生を図るための施設、さらにオリベストリート構想を中心とする中心市街地活性化にもつながる拠点施設として整備をするものでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　小中学校の30人学級の実施ということで、教育環境の充実を求めるというような議員の御質問にお答えいたします。　まず、30人学級の教育的効果についてというようなことで、見解をお伺いしたいということでございますが、少人数教育の充実につきましては議員と全く同意見でございます。一人一人の個性を伸ばし、きめ細やかな教育の推進を図るためには少人数学級が一番効果的である、最も大切な問題であるというふうに考えております。本市におきましても、35人学級の実現と第６次公立義務諸学校教職員配置改善計画に沿って、多様な教育の課題に対応すべく個性を伸ばす教育を推進するためにＴＴ加配、あるいは生徒指導加配、いじめ・不登校加配、選択加配など、加配教員の増員に向けて文部省、県教委にいろいろ強力に要望しているところでございます。　次に２点目で、30人学級の場合、市の予算は概算でどのぐらいかかるんだろうかというような御質問でございますが、30人学級を想定した場合でございますが、現在学級数として84学級から85学級の増加となるというふうに試算いたしております。これに対しまして、教室整備あるいは備品購入というようなハードの面を別にいたしましても、こういった84人から85人の教師の人件費、これを１人平均少なく見積もっても700万円ということで試算いたしましても、概算５億9,000万から６億かかるというようなことでございます。また、現段階で84人の教員を市単独で優秀な教員を確保するということは非常に難しい、至難のわざであるというふうに考えております。　それから、国や県に財政措置の働きかけをすべきだというようなことを言われておりましたが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、少人数学級の充実というようなことは私ども議員と同意見でございまして、当面そのワンステップとして、市長が申し上げましたように35人学級ということの実現、あるいは加配教員のさらなる増員に向けて関係機関にお願いしていきたいというふうに考えております。また、各県や市町村の動向も十分関心を持ちながら、少人数クラスの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから続きまして、病休教員の補充の対応につきましてお答えいたします。病気休暇の補充教員の配当でございますが、この予算措置は県教育委員会の掌握するところでございまして、補充の必要が生じた場合は直ちに県へ補充の手続をいたしております。議員の御質問のような例は非常にまれで、突発的、例外的なレアケースでございまして、過去には県よりの教員配当が１週間程度遅れたという例が１校ございました。補充につきましては、今後も速やかな教員配当がなされますよう最善の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。　それから最後になりますが、３点目に学校、幼稚園での救急態勢というようなことでございます。学校や幼稚園における救急態勢につきましては、それぞれの学校におきまして、緊急対応マニュアルを作成し、毎年これを見直すということで、安全に十分配慮をしておるつもりでございます。緊急事態が発生した場合は、救急車の出動をお願いしなければなりませんが、到着までに応急処置ができるように人工呼吸マスクを各学校に用意しております。これは平成４年からそれぞれ整備いたしまして、各幼稚園、小学校、中学校の保健室に常備しておりまして、呼吸困難に陥った子供を早急に手当てできるように毎年１学期には救急法の講習を実施して、緊急事態に対応できるように努めているところでございます。　また、アトピーやアレルギー、あるいはそういった子供さんたちの実態を十分に把握するというようなことで、担任・養護教諭が日常的に努めているところでございます。　現在各学校に児童生徒を緊急に各医療機関に搬送できるように公用車扱いとするということで、職員の私用車を３台指定をしておりまして、公用車扱いにいたしております。また、けがなどの場合は保護者に直ちに連絡して、病院へ連れていただくというようなことで、十分な態勢がとれるように訓練をいたしております。また、健康安全学習や啓発活動についてでございますが、各学校で学校保健会が組織されておりまして、学校医、あるいは薬剤師、そういった先生方について健康教育について講演をいただき、またＰＴＡでも健康安全活動をする部会を設けていただきまして、このような組織を生かしてそれぞれ理解を深め、対応しているような状況でございます。今後もそれぞれの職場におきまして危機管理意識を持って、安全で楽しい学校づくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　中小零細商店、業者への支援で、不況打開策の政策を求めるという御質問でございます。　まず第１点目の、小売店を守ろうという姿勢、既存商店街の活性化、あるいは買い物のためのバス停についての御質問でございますが、市といたしましても今年度中心市街地の整備改善及び商業等の活性化を総合的かつ一体的に推進する中心市街地活性化基本計画の策定を進めておりまして、これまでに策定委員会並びに庁内研究会の開催のほか、関係方面へのヒアリングやグループディスカッションを行っております。また、商店街への活性化支援といたしまして、昨年度県の商店街活性化総合支援事業費補助金を活用できるよう補助要綱の改正もいたしておりまして、今年度はながせ商店街のおりべかっぱ広場整備事業を補助対象事業として支援いたしておりますほか、来年度につきましては駅前商店街より商店街街路灯の更新を内容とする補助要望もいただいております。さらには、先ほどお答え申し上げました、本年度の国際陶磁器フェスティバルの期間中に商店街連合会が開催されました陶芸アンドクラフト展は協賛催事の位置づけのほか、商店街活性化の意味合いも含まれておりまして、陶芸やクラフトの作品を展示で利用されました空き店舗がその後おりべギャラリーとか匠の街ギャラリーとして再生されたのも、そういったものが支援の成果であると考えております。　さて、団地内での地域ごとの商店の存続についての御質問でございますが、既存商店街も含め、全国的な問題として当市においても大きな課題という認識は持っておりまして、先ほど申し上げました商店街活性化総合支援事業並びに中心市街地活性化基本計画により支援を心がけてまいりますが、まず、商店の方が自ら消費者や地元の方々の要求に対応されていくことが大切であろうかと認識をいたしております。なお、買い物のためのバス停の設置の件につきましては、これは商店の支援と言うよりもむしろ生活者の利便性の点で対処しなければならないということでございます。この件につきましては、地域の要望を受けて地元区長さんを初め、関係者、そして市、公安の３者で熱心に取り組んだ経過がございます。そして、用地問題の解決が難しくなっておりまして、今後も取り組んでいきたいと考えております。　それから、大型店進出を市長の裁量で規制して小売店の保護をということでございますが、大店立地法では都道府県は基準面積を超える小売店舗が周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼすことの回避が困難と認めるときは、市町村の意見を聞き、必要な措置をとるべきことを勧告できるものと理解をしております。まちづくりへの影響という点で、大規模店舗の駐車場不足のため路上駐車等が増加し、周辺商店の営業活動に支障を生ずるような場合は、大規模小売店舗立地法を通じ適切な措置を求めることができますが、その内容が、要するに競合による他の商業の売り上げ減少といったものであれば大規模小売店舗立地法の対象とならないとの認識を持っております。　大規模小売店舗の立地の規制につきましては、まちづくりの観点から立地自体を規制する必要があれば、都市計画法等により対応することとなっておりまして、今回の都市計画法の改正によりまして、11種類に限定されていました特別用途地域の種類を地域の判断で柔軟に設定できるようになりました。したがいまして、中小小売店舗地区を設け、一定以上の規模の店舗の立地を規制したり、あるいは高度商業業務集積地区を設けて大型店舗の立地制限を緩和するといったことも可能となったわけでございます。しかしながら、地域の判断によります特別用途地区の設定という問題は、単に小売店舗のみならず、消費者の利益、当市のまちづくり全般にかかわる事項でありますので、慎重に対処させていただきたいと考えております。　なお、御質問の中にあります東京都の荒川区のアセス要綱は、その第１条目的で、「この要綱は、荒川区における大規模小売店舗の出店が地域環境に与える影響を事前に把握し、その対応策を協議するための手続を定めることにより、地域環境の保全を図ることを目的とする。」とされておりまして、出店の規制について定めておりませんので、よろしくお願いいたします。　次の、市の認定を受けて、銀行や保証協会で断られた方の救済についてでございます。今般の中小企業金融安定化特別保証に関します市の認定につきましては、12月１日現在608件でございます。お尋ねの銀行や保証協会で断られた業者の方の数とか金額につきましては、銀行につきましては把握いたしておりませんが、保証協会につきましては数と金額のそういった回答は、差し控えさせていただきたいという回答でございます。ただ、この特別保証については、保証の対象としない10項目という留意事項、そういう保証基準みたいなものがありまして、この事項に抵触した方は皆無ではない、全くないわけではないというふうに回答をいただいております。また、断られた方の救済という点でありますが、やはり留意事項に該当するということで、事業の好転や継続が危ぶまれるということと判断をせざるを得ないわけで、経営内容を全く無視しての融資というものは大変困難ではなかろうかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　中間報告につきましては、最初に市長がお答えしたとおりでございます。　次に、実効ある条例や要綱の必要性についての御質問でございました。当然必要だというふうに考えておりますので、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。ただですね、他市ではまちづくりを積極的に支援するために設立準備に要する費用、事業の事務に要する費用、公園や道路用地の取得に要する費用等に助成を行っているのでありまして、条件を付すことができるものもこれらの決定についてのみで、環境影響調査の上乗せとか、利害関係人以外の地域住民への事前説明や地元合意などといった、土地区画整理法の趣旨を逸脱した条件を付す内容にはなってないということで御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　16番　二和田美枝子君。　　　〔16番　二和田美枝子君登壇〕 ◆１６番（二和田美枝子君）　再質問をさせていただきます。　首都機能移転については、市長は積極的な姿勢だなということを感じたわけなんですけれども、ほんとに現在の市の財政自体、例えば足元の財政を見てみても、緊急財政事態宣言を行わなくてはいけないような大変厳しい財政状況の中で、国が行う首都機能移転はそういうこととは無関係に進められていくものというような、その感性というのは非常にその整合性がないような気がするわけなんですね。やっぱり先ほど言いましたように、国も地方自治体も今まさにほんとに大変な借金財政を背負ってるという中で、このあたりが例えば足元で言う多治見市民や市の職員には厳しい財政状況の中で、厳しい規制をかけながら、こういうものは進めていくという状況というのは非常に矛盾を感じますけれども、これが10年間で例えば430兆円を使うようにというアメリカの、対米の約束、これをやっぱり推進する一つの事業だというふうに私は理解してるんですが、市長はそういう御理解は余り持っていらっしゃらないかどうかということを、再度ちょっと確認したいなと思います。　それから、先ほどですね、最後に市長さんが住吉地区のことで言うと、これはコンサルタントがつくったもので、情報公開制度になじまないと、このようにおっしゃったわけなんですが、実は先日この地域住民のところに来て、区画整理の組合の地域のこの方が、そういうことは市長に言ってないというふうな発言をされたというふうなことを私聞いてるわけなんです。で、これを確認してほしいと、こういうふうに言われて、一つ実は一般質問のまだ通告前だったので、１行加えたわけなんですよ。で、今市長さんおっしゃったら、情報公開制度になじまないから、報告しなくていいというような見解でおっしゃってましたけども、地域の住民の人に向かっては、組合の方はこういうことを市長に言ってないという、こう言ってるんですけど、どちらが本当なのかを確認したいと思います。　それから、テーマパークなんですけれども、それこそ、さっき何ですか、出捐金の率に応じてですね、収支不足の場合はということで、多治見市が50.25％ということで、大変大きな金額を多治見市が負うんだなという気持ちがしたわけなんですけれども、これが本当に中心市街地の活性化につながると、私はどうしてもテーマパークを全部将来のために行ったら、中心市街地の活性化になるというふうには到底理解できない住民が多いと思うんです。私自身も含めて、そのようには思えないわけで、何もこの大変非常に厳しい財政状況の中で、一度にこのメッセ会場つくっていくということは非常に時代が、財政的な時代が変わったという認識が行政の側に全然ないんじゃないかなというふうな気がするわけです。やはりですね、時代に応じた計画の見直しということを勇気を持ってやるべきではないかということを私は思うんですけれども、そのあたり企画部長の御見解はいかがでしょうか。　それから、教育長さん、アナフィラキシーに対してですね、先ほど余りお言葉がなかったわけなんですけれども、アナフィラキシー、これアトピーが原因で起こるわけですけれども、教育長さん、御存じですか、これ、聞いたことがあるかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思ったわけなんです。私もほんとにアトピッ子の会の会長さんから資料いただいて、ちょっと勉強さしていただいて、すごく大変な問題なんだなということ、わかったわけなんですけれども、このあたりもうちょっとまじめに答弁いただきたいなと思うわけなんですけれども……。　それから、不況対策についても、ほんと全部言うとみんなにしかられそうですが、不況対策もほんと通り一遍の御答弁ですよね。もう少し市民の皆さんの不況の中で苦しんでる状況をつかんで、解決していこうという姿勢がないのかなということ、非常に強く思います。東濃地域の玄関口だという多治見市としては、今の御答弁は大変何かまだまだ寂しい感じがしたわけなんです。いろいろ補助金を使って街灯をつけるとか、いろいろとやられてるということなんですけれども、もう少し何か知恵を使っていただくということがね、検討できないかということを思うんですけれどもね、その辺、もう一回御答弁いただきます。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　首都機能の問題でございますけれども、先ほどの御指摘のようなものだというふうには認識しておりません。　それから、中心市街地、町中の活性の問題でございますけれども、私も、あるいは職員も実際に商店街の皆さん方と、夜を徹してというのはちょっとオーバーでございますが、少なくとも数時間にわたって議論をし、新しい展開、あるいは空き店舗をどうするかといったことを非常に真剣に議論をしながら、新しい施策を探っている最中でございます。そうした中で議員にももしいいアイデアがございましたら、提言をいただければ私どももその実現のために努力をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　国際陶磁器テーマパーク、いわゆる時のアセスという考え方で、見直したらどうかというような御提言であったかと思います。我々といたしましてはこの施設、何遍も説明しておりますように、多治見市だけで進めている事業ではございません。県と３市１町が、あるいは経済界が一緒になっていわゆる国際陶磁器テーマパーク推進協議会、そういう会をつくりまして、進めておる事業でございます。先ほど二和田議員おっしゃいましたような、時のアセスというような考え方での協議会の議論は全く出てまいりません。先ほど来御説明いたしますように、一つの多治見市の街を活性化する拠点施設というような位置づけで何とかこの施設を建設し、そこへ流れてくる全国の皆さん方を多治見の町に呼び込むというようなことで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　まじめに答えておるつもりでございますが、議員がお話しくださいました、アトピッ子の会の森本さん、この方からもいろいろ私ども知識を得ておりまして、いわゆるアレルギー体質のためのアナフィラキシーショックについては、観念的には勉強しておりますが、実際そういった事態に遭遇したことがございませんので、答弁が非常にまあ粗雑になったかもしれませんが、私どもとしては、学校現場に対しても我々自身も、そういった子供さんがお見えになるということについて真剣にこれからも対処してまいりたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　先ほど回答させていただきましたのは、あくまでも中間報告ということでございまして、最終報告の段階では必要な対応措置といたしまして、公表、専門家による検証、問題が指摘された場合の具体的な対応策になるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △散会 ○議長（水野忠勝君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後４時59分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成10年12月17日　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　水野忠勝　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　古川雅典　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　松永　務　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　加藤隆雄...