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1. 多治見市議会 1998-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１０年　　９月　定例会（第４回）議事日程　平成10年９月17日（木曜日）午前10時開議　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議第74号　平成10年度多治見市一般会計補正予算（第６号）　　第３　市政一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　８番　　　　河地哲男君　　　　　　　　　９番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１０番　　　　富田正幸君　　　　　　　　１１番　　　　桜井信矢君　　　　　　　　１２番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　１３番　　　　東山順次君　　　　　　　　１４番　　　　春田富生君　　　　　　　　１５番　　　　古川雅典君　　　　　　　　１６番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　１７番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　１８番　　　　右高英臣君　　　　　　　　１９番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２０番　　　　毛利竹徳君　　　　　　　　２１番　　　　松永　務君　　　　　　　　２２番　　　　加藤隆雄君　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２４番　　　　宮島哲郎君　　　　　　　　２５番　　　　古田春三君　　　　　　　　２６番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　２７番　　　　加藤吉秋君　　　　　　　　２８番　　　　坂崎直次君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　収入役　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　教育長　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　桑原研二君　　　　　　　　企画部長　　　　　長江松男君　　　　　　　　総務部長　　　　　江口賢治君　　　　　　　　環境経済部長　　　船戸えい一君　　　　　　　　健康福祉部長　　　横井幹和君　　　　　　　　都市計画部長　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　石田正宏君　　　　　　　　水道部長　　　　　山口忠雄君　　　　　　　　消防長　　　　　　渡辺治郎君　　　　　　　　監査委員事務局長　鵜飼信尊君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　三品正則　　　　　　　　事務局次長　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　書記　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．若尾靖男　　　廃棄物行政について　　　　　　　　　　広域合併問題について（笠原町）　　　　　　　　　　自治組織について　２．山本勝敏　　　幼稚園・保育園におけるタテ割りクラスの実施を　　　　　　　　　　行政改革について　　　　　　　　　　中央線新駅構想について　　　　　　　　　　最終処分場について　　　　　　　　　　環境共生都市多治見の実現に向けて　３．松浦文雄　　　多治見市選挙ポスター掲示場の設置及び演説会場施設拡充について　４．中山勝子　　　教育行政　　　　　　　　　　高齢者福祉　５．東山順次　　　環境行政について　　　　　　　　　　道路行政について　６．増本喜代光　　笠原町との合併問題について　　　　　　　　　　多治見中学校増改築計画の進捗状況について　　　　　　　　　　市単独での勤労者福祉サービスセンター設立について　７．河地哲男　　　多治見駅周辺区画整理について　　　　　　　　　　赤道、水路の管理について　８．水野由之　　　道路問題の解決にむけて　　　　　　　　　　水循環政策の促進について　　　　　　　　　　小型焼却炉操業禁止について　　　　　　　　　　ＮＰＯ（特定非営利活動促進法）団体の支援について　９．井上あけみ　　市民に利用しやすい「まなびパーク・たじみ」をめざして　　　　　　　　　　国際陶磁器テーマパークについて　　　　　　　　　　多治見市の財政問題について　　　　　　　　　　多治見市の廃棄物政策について　　　　　　　　　　公務員等の倫理問題について　10. 二和田美枝子　市長の新年度予算方針と次期市長選について　　　　　　　　　　防災対策について　　　　　　　　　　介護保険法実施時期をひかえて　　　　　　　　　　市営住宅について　11. 三宅　昇　　　資源集団回収事業の支援強化について　　　　　　　　　　中心市街地活性化法の適用について　　　　　　　　　　基金等の運用益の拡大策について　12. 中道育夫　　　西寺市長の「多治見を変える」とは何か　パート２（Ｈ７～Ｈ10年度市職員数の変化と類団との比較）　　　　　　　　　　西寺市長の「多治見を変える」とは何か　パート３（Ｈ７～Ｈ10年度当初予算の変化と類団との比較）　　　　　　　　　　次期廃棄物最終処分場について　13. 加藤隆雄　　　カーマなどの上山町への出店がもたらそうとする諸問題について　　　　　　　　　　中心市街地・既存商店街のまちおこし・活性化について　　　　　　　　　　応急的減税といわれる『小渕恒久的減税』と市財政について　14. 春田富生　　　三市一町合併で行政改革について　　　　　　　　　　商品券活用で地域おこしについて　　　　　　　　　　市民サービスについて　　　　　　　　　　教育行政について　　　　　　　　　　都市計画道路について △開議　　　　午前10時17分開議 ○議長（水野忠勝君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水野忠勝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、９番　松浦文雄君、10番　富田正幸君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議第74号 ○議長（水野忠勝君）　この際、日程第２、議第74号　平成10年度多治見市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　提出議案に対する総務部長の説明を求めます。　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　おはようございます。　それでは、一般会計補正予算（第６号）につきまして、説明をさせていただきます。　資料は、ナンバー１が振ってございます予算書１ページをごらんいただきたいと思います。　今回、 137万 8,000円の追加補正をお願いするわけでございますけれども、本件につきましては、本市職員の派遣研修費用を追加させていただくものでございます。かねてから、自治省には派遣をお願いしておったところでございますけれども、昨年に続き本年４月では空席がないというようなことから、留保されておりました。最近になりまして、空席ができたんでこの10月から派遣するようにという通知を受けました。　取り急ぎ関係経費を追加させていただくというものでございます。なお、この 137万 8,000円の財源につきましては、２ページにございますように地方交付税を充てております。それから４ページをごらんいただきたいと思いますけれども、債務負担行為の追加としまして、翌年度にわたる家賃等の経費の限度額を 153万円ということで追加をさせていただいております。これは、本年の９月から数えまして、２カ年分の契約ということでございます。この債務負担行為にかかわる分は、平成11年の５月から17カ月分、当年度予算の方では本年の10月から翌年の４月までの部分、家賃を前払いする関係で７カ月と17カ月というふうに区分いたしたところでございます。　それでは、内容でございますけれども、８ページをごらんいただきたいと思います。 137万 8,000円の内訳としまして、旅費が22万 8,000円、役務費が９万円、これは住宅の借り入れに際しますところの仲介手数料でございます。使用料が 102万円、負担金が４万円、これは住宅にかかわりますところの共益費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　これより、質疑を行います。　本案について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水野忠勝君）　これをもって、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（水野忠勝君）　ただいま議題となっております議第74号　平成10年度多治見市一般会計補正予算（第６号）については、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　市政一般質問 ○議長（水野忠勝君）　それでは、日程第３、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に12番　若尾靖男君に発言を許可いたします。　　　〔12番　若尾靖男君登壇〕（拍手） ◆１２番（若尾靖男君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、３項目について質問いたします。　最初に、廃棄物行政について質問いたしますが、今までにもたびたび多くの議員さんによって取り上げられておりますので、簡単に質問させていただきます。　「ごみを制する者は天下を制する」というような言葉を、昔聞いたことがありますけれども、現在では全国各地でさまざまな分野においてごみを制するために懸命な努力がなされておりまして、研究や試行が行われております。その成果は、少しずつではありますけれども、あらわれてきているというふうに認識しているところでございます。しかしながら、このごみというものは、私たち人間が快適な生活を追求する結果として排出される物質でありますだけに、個々の努力によって減量することは、可能ではございますけれども、ゼロにするということは非常に至難のわざではないかと思うところでもございます。そのようなことから、廃棄物政策は、全国の自治体にとって大変大きな課題であり、多治見市にとりましても最重要課題の一つであると認識をいたしております。　そんな中で、施設の老朽化と有害排出物の法規制に対応するために、新焼却炉の導入が急がれていた三の倉センターについて、６月議会の中道議員の質問に対して、ダイオキシン規制の新ガイドラインに沿った新設炉の建設について、今年度中に炉形式を決定し、平成14年12月の完成を目指す旨の答弁がありましたけれども、これは多治見市の廃棄物行政にとって大変大きな前進でありまして、期待を込めて見守っていきたいと思います。　一方、次期最終処分場建設計画に対する現在までの経緯につきましては、皆様方御承知のとおりでございまして、詳細な説明は省かせていただきます。６月３日に地元34区の区長と市長との間で確認書が取り交わされるとともに、６月15日には地元10区、34区、37区の３区長連名の声明文が出されました。その声明文では、市民を交えた調査委員会の設置と適地調査のやり直しが求められ、その結果については従うとともに、全面的に協力するとされておりますが、確認書が取り交わされたことにより、建設計画が膠着状態に入ったと判断せざるを得ないところであります。　愛岐処分場と寿和の処分場がその残容量から判断して、あと三、四年で寿命が来るとされることと、新処分場の建設については、最短でも四、五年の期間を要すると言われることから、既に建設スタートのタイムリミットは大きく過ぎていることになります。今までの予測と判断が甘かったと指摘されてもやむを得ない状態ではありますけれども、次期最終処分場の建設は、緊急を要する課題であり、いたずらに時を過ごすことは多治見市の廃棄物政策の進展を遅らせることにもなります。一刻も早く解決を図ることが肝要であると痛感いたしているところであります。　私ども市民政策会ではこの問題を早急に解決することが現在の多治見市にとって最も必要なことであるという認識に立ち、類似する問題を解決された実績があると言われる東京狛江市へ７月22日に会派の行政視察としてその実態調査に伺いました。最終処分場建設とリサイクルセンターの建設という施設形態と規模の違いはありますけれども、問題になった内容につきましては酷似しておりまして、非常に参考になりました。詳細については省略いたしますけれども、狛江市では、最終的に市長自ら議会に働きかけられ、議会もこれを受け入れることにより、問題解決への突破口とされるとともに、市民委員会を組織して対応し、問題を解決されたとのことでありました。余談ながら、現在付近の住民からの苦情等は、皆無だそうでございます。多治見市でも、事態解決のためには大いに参考にすべきだと痛切に感じました。　近年、ごみ処理を取り巻く環境は大きな変化を来しております。排出ごみの減量に対する市民や事業者の意識も高まってきております。多治見市におきましても、指定ごみ袋制の導入により平成９年では平成８年との比較で不燃物の排出量が35％減となるなど、着実に成果が出てきているとともに、現在進められている循環型社会システム構想策定事業は、さらにごみの環境を変化させるものと確信いたすところでもあります。また、社会情勢の変化による排出ごみの減少も期待できるところでもございます。さらに、次期最終処分場建設計画そのものが法規制の改正などにより、初期の計画からかなり変更されてきている現実もございます。　以上のような現状を考えますと、次期最終処分場建設予定地に対する適地調査の再確認を含めて、多治見市廃棄物政策の再検討をすることが問題解決への最善の方策だと確信するところであります。市長におかれましては、早急に関係機関に対して行動を起こされるべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、伺います。　二つ目に、広域合併問題について伺います。　３月議会でも質問いたしましたので、今回は最も現実味の強い笠原町との合併問題について簡単に伺います。　３月議会での市長の答弁は、当然のことながら、大変慎重な御答弁でありました。あくまでも相手の出方次第であるという論調に終始されたと記憶いたしておりますが、その中でも、当時、直後に迫っていた町長選の結果に重大な関心を持っている旨の答弁がありましたが、結果が出た現在、笠原町から何らかの働きかけがあったのかどうか。また、今までに多治見市として笠原町との合併問題が討議されたことがあったのかどうか。そして、多治見市としては、この問題についてあくまで受動的立場を貫くお考えでおられるのか。以上３点について伺います。　次に、自治組織について、質問いたします。　市と自治組織の関係は、切ることのできない密接な関係であると思う反面、自治組織側から見ると、市のお使い役的に使われているという認識が強いように感じます。広報や各種配り物の取り扱いから福祉関連寄附の取り扱いに至るまで、その仕事量はかなりハードであります。各自治組織の役員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、そこで、まずお伺いいたします。市としては自治組織に対して一体どのような認識を持っておられるのか、まずお伺いいたします。　次に、近年、自治組織への未加入者が増加傾向にあり、自治組織内での混乱が起きているところもあると聞きますが、自治組織への未加入者増は、組織単位で行う行事などへの影響が大きく出てまいります。特に子供を対象とした催しなどではその度合いが強く、未加入世帯の子供への対応に苦慮され、役員の皆さんも困られる場面が見受けられます。今後の高齢社会の到来を考えますと、相互扶助の精神で対応することが求められることから、自治組織の確立と強化が重要な要件になってくると予測されます。　そこで、次の点について質問をいたします。　現在、多治見市における自治組織への未加入者数と世帯数はどれほどか。　二つ目に、自治組織への未加入原因には、どのようなものがあるのか。　現在、市がとっておられる加入促進策と今後の対応。どのように考えておられますか。　それと、新規開発される団地に対しましては、開発指導の段階で開発業者に対して自治組織の確立を指導すべきだと思うが、現在ではどのような指導をなされておられるのか、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　若尾議員の御質問のうち、第１点目の次期最終処分場建設計画について、そして、合併の問題につきまして、私から御答弁を申し上げます。　議員が御指摘されましたように、大畑センターの隣接、南側に予定しております新処分場につきまして、隣接する地域の皆様方と話し合いを続けてまいりましたが、今日まで平行線のまま来ているという状況にございます。私どもといたしましては、中間処理の方法が変わり、処分場のありようも今までのものとは変わっていくこと、処分場の安全性を確保すること、また、周辺環境への影響を極力抑えることなどをお話しして、理解を求めてまいったわけでございますし、現在でも御理解がいただければというふうに考えているところでございます。しかしながら、今日膠着状態の中で、多治見市といたしましては環境庁からの委託事業でございます循環型社会システム構想策定事業を６月議会で御承認いただき、現在策定作業に取りかかっておりますし、市民の皆さんの御支援を受けながら廃棄物の実態調査を終えたところでございます。今後、市民や事業者から排出される不用物そのものをいかに減量し、廃棄物として排出されるものを減らし、また資源化するかといったこと、あるいは処理、処分をしなければならない廃棄物そのものを極力抑えて、しかも安全性をいかに確保していくかといった課題に取り組んでいるところでございます。この構想の成否が多治見市の廃棄物行政の今後を大きく左右する極めて大きな課題であるという認識で、構想策定に取り組んでいるところでございます。廃棄物処理、処分の全体が見直すことのできる可能性がこの構想づくりを通して見えてくるというふうに私どもは考えておりますし、また見直しができるような構想をつくり上げていくとともに、それを実効性のある施策へと高めていかなければならないというのが私どもの課題でございますし、そうした思いで取り組んでいるところでございます。このような状況を踏まえまして、構想の策定をにらみながら、最終処分場についてもどのように考えていくべきかという議論が当然されるべきであるというふうに考えております。　また、前提となってまいりました適地調査につきましても、再点検と申しますか、今議員のお言葉で申しますならば、再確認と申しますか、こうしたものの必要性が生じてきたというふうに考えているところでございます。現在、再点検の詳細につきましては、今日具体的に決定しているわけではございませんが、地域の皆さん方と行政が同じテーブルにつくということがまず前提であろうかと思います。また、私どもといたしましては、客観性の確保という観点から調査委員会を設け、双方が調査委員会の結論を尊重するという立場に沿って進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、地域の説明会でも申しておりますように、処分場の用地につきましては既に議会において御議決をいただいておりますし、買収を完了している箇所も幾つかございます。議会の皆さん方の御理解が得られなければ、この再点検もしくは再確認というのも困難であるというふうに考えているわけでございますので、その点、議長に私の方からこの点につきまして申し出をさせていただきますので、議会の皆さん方にも御理解、御支援をお願いいたしたいということでございます。　次に、広域合併問題についてでございますが、９月現在、笠原町から合併問題に関する正式な協議要請などは受けておりません。しかしながら、笠原町長さんとお会いする機会は何度もございますし、個人的には合併問題についてもお話をしております。笠原町長さんの考え方については、私、理解をしているつもりでございますが、今ここでそれを明らかにするということは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。また、３月議会でも申し上げましたように、笠原町の意向を大切にするという立場をとるのが私たちの姿勢でございまして、合併協議の申し出があれば、多治見市として真摯に検討するということは当然でございます。　笠原町と多治見市との関係につきましては、これまでにも確実な成果を上げてきているということは言うまでもございませんが、新しい分野での協力にも取り組んでおります。私どもから積極的に１市１町の広域を呼びかけ、今回の地域情報化の推進を目指します郵政省のテレトピア構想モデル地域指定を広域で受けるため、一体となって多治見、笠原町のテレトピア計画も策定してまいったところでございます。合併のいかんにかかわらず、積極的に施策上において連携をしてまいりたいというふうに考えております。また、今回策定中の行政改革大綱の中にも、笠原町との正式な政策協議の場を設けることを位置づけるよう事務方に指示しているところでございまして、この点についても笠原町と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　自治組織につきまして、２点ほど御質問をいただきました。　まず初めに、自治組織に対する市の認識度ということでございますけれども、自治組織はもともと近隣同士の親睦と住民の共同の仕事を処理するため、その必要性から生まれた組織でございます。運動会とか、いろいろな行事を地域でのそういったものを通じましてコミュニティーを図る役割を担っているということで、自主性を持った独自の任意組織というふうに考えております。また、議員も御指摘のように、市からは日ごろ区や町内会を通じまして行政と住民との重要なパイプ役というようなことで、大変幾つかの仕事をお願いしてございます。これは各地域が今よりも少しでもよくなるような施策を行うために、市民の方々へ情報提供ということで協力を得ようとしているものでございます。そういったことで地域住民のためとして市に力添えをいただいている重要な組織である、こういう認識を持っておるところでございます。　それから、２点目の、未加入者の対策でございます。　この対策につきましてですが、基本的には自治組織へは地域住民すべての方が入っていただくのが望ましいわけでございますけれども、もう昨今の核家族化、あるいはアパートなどへの一時的な居住、そういったことによりまして、議員御指摘のように未加入者が大変増えてきております。そこで、市といたしましても新しく住民になられた方々につきましては、市民課の手続に見えたときに加入促進の案内と言いますか、そういったものをお配りしてもおりますし、当然区長さん、町内会長さんにも加入促進のお願いをしておるところでございますし、今後は新しい団地なんかができましたときに、住宅販売会社なんかと連絡をとりまして、加入促進をしていきたいというようなふうに考えておるところでございます。未加入者につきましては、本年の４月１日現在で、多治見市の世帯数が３万 3,500ほどございまして、加入世帯は２万 9,000ほどございます。加入率は約87％でございまして、未加入者は約 4,500世帯ぐらいに上るだろうというように把握をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（水野忠勝君）　12番　若尾靖男君。　　　〔12番　若尾靖男君登壇〕 ◆１２番（若尾靖男君）　再質問と申しますか、要望でございます。　まず、最初に、最終処分場の問題につきましては、大変慎重な言い回しながら、非常に前向きな御答弁をいただきましたことに感謝いたしますとともに、今後行政としても頑張って何とか早期に決着をつけていただくように努力をしていただきたいとお願いをいたしておきます。　合併問題ですけど、これは、ひとつ要望しておきます。全国的にも、あるいは県においても、広域合併ということを重要な問題としてとらえております。大変難しいことで、なかなか進まないということは理解できますし、あれですけれども、やっぱり今後の地方分権とか、いろいろ考えていく上で、やがては避けて通れない時代が多治見市にも来るんじゃないかというふうに思っておるところでございます。そのときになって、慌てふためかないように、ひとつそういうことにもきちっと対応できるような体制を庁内で議論なりしていただきまして、ある程度の方向性を見つけておいていただくことが肝要かと思います。もちろん議会としても同じことが要求されるわけでございますが、その点を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、１番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１番（山本勝敏君）　おはようございます。　私は、大きく５項目、質問させていただきます。　１項目め、幼稚園、保育園における縦割りクラスの実施を、であります。　最近少子化が大変進んできております。当然ながら少子化が進みますと、兄弟が減ってきます。兄弟が減る－－大体皆さん一人っ子とか、２人兄弟というのが中心なわけですが、そうしますと、どうしてもその年上と年下の人間関係と言いますか、対人関係、そういったところが弱い、対人関係能力が弱い子供が増えてきているんじゃないだろうかというふうに思えるわけです。つまり、年上は例えば一人っ子ですと、年下の面倒を見る、弟の、妹の面倒を見るとか、あるいは自分のお兄ちゃん、お姉ちゃんの行動を見て学ぶということがなくなるわけであります。そういう機会が大変最近の子どもは少なくなってきているということで、それを補う意味で幼稚園、あるいは保育園で縦割りクラスというのを実施してはどうかという提案であります。つまり、現状は当然ながら学年ごとの横割りのクラスになっておりますが、それを年長、年中、年少という形で縦に割ったクラスを編成していくという提案でございます。　この縦割りクラスと言いますのは、この考えの根底にはモンテッソーリ教育というものの考え方がございます。これは、モンテッソーリさんというイタリアの女医さんらしいんですが、この方が最初に始められた教育で、最初は障害児を対象に始められて大変効果を上げて、健常児にも適用されているということであります。つまり、このモンテッソーリ教育の中で、今申し上げましたような年上が年下の面倒を見る、あるいは年下の子は年上の行動を見て学ぶというようなことをやったりとか、基本的には自立－－自立と言いますのは、自分で立つという意味と自律神経の自律と両方あるんですが、自立ということがこの教育の基本になっているそうであります。例えば遊具－－ここでは教具と言うんですが、教える具ですね。教具なども自分が選んできて、自分で遊んで自分でもとに戻すというような形で、自分で考え、判断し、行動するというのがその教育の基本になっているそうであります。こういったモンテッソーリ教育を実際に実施しているところは、はっきりとわかっているところで全国で 200園くらいあるそうで、不確実なところ合わせると、 2,000園ぐらいあるんじゃないかというデータもあるようであります。　例えば東京の田無市、ここでは北柴保育園というところが実施しておりますし、立川市でも藤幼稚園、尼崎市でもしもさかべ幼稚園、この近所ですと、春日井とか、名古屋、岡崎、桑名などにこの教育を取り入れた幼稚園、あるいは保育園があるようであります。最近の子供に見ます、いじめですとか、あるいはキレる、暴力、または不登校、こういった問題は幼児期の人間形成に大きく影響されているような気がしてなりません。幼児期に良好な対人関係を身につけることが大切ではないでしょうか。　そういう意味で、多治見でも今御紹介しましたような事例を学びまして、縦割りクラスを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、大きい２項目めに参ります。　行政改革について、これは４点ほど細かくお聞きいたします。　１点目は、現在の事務事業見直しの取り組み状況について、お伺いいたします。　２点目、組織の再々編についての考え方についてお伺いいたします。　昨年４月に大きな機構改革がございまして、あれから１年半ほど経過したわけですが、組織というのは当然ながら固定的なものではなくて、状況に合わせて改革していくべきものであります。これまでの１年半の成果を振り返りまして、今後の再々編についてどう考えていらっしゃるか、お考えをお伺いいたします。　行政改革の３点目、勤務評定による勤勉手当の見直し状況についてお伺いいたします。　今年の３月議会で同じような質問をいたしました。そこでのお答えによりますと、昨年の10月から勤務評定を始めまして、特別昇給に反映させている。また、この勤勉手当についても反映させていきたいという御回答でございまして、ここで、つまり勤務評定、職員を評価しまして、それを給与に反映します。その反映させるときには、今申し上げた特別昇給に反映させるというやり方と、それから勤勉手当に反映させるというやり方と、２通り考えられるということでございまして、今現在は、まずは特別昇給の方をやっていこう。この特別昇給と勤勉手当を簡単に説明しておきますと、特別昇給というのは、昇給するわけですから、１回上がったら下がらないわけです。１回上がったら下がらないということは、人間の心理としまして、これは悪い言い方をしますと、一定期間頑張るとその後上がるわけですから、もう、上がっちゃうと後は安心してしまう。安心してしまうという人間心理がどうしても働きます。それに対して、勤勉手当というのは、ボーナスなどに追加でその都度来るわけですから、今年よくやると期末手当にたくさんもらえる。また、来年頑張ると少しになっちゃう。次の年また頑張るとたくさんもらえるということで、その都度都度の評価でありますので、常に励みになるわけであります。やはり、人間というのは、そういう意味では常に励みがあると頑張れるんじゃないかなというふうに思うわけであります。　もう一つは、先ほどの特別昇給の方は、みんなが昇給していくわけですから、早目に昇給させるとそんだけ職員に対するいわゆる原資、全体に払う給料が当然増えていく一方なんです。それに対して、勤勉手当というのは増える人もいる、減る人もいるということで、全体枠は変わらない、変わらずに保てるということであります。そういう意味で財政的にも、どう考えても勤勉手当の方がすぐれているような気がしてならないわけであります。そういう意味で、職員の動機づけ、活性化の観点から、早く勤勉手当にも反映させるべきと考えるわけですが、見直し状況はどうなっているか、お伺いいたします。　それから、行政改革の４点目、これは職員の電話応対についてお伺いいたします。　大変簡単なことでありまして、こういう場で申し上げるかどうか迷ったわけですが、大変重要なことであります。以前から気になっておりましたので、取り上げることにいたしました。　どういうことかと言いますと、大半の職員の方が、電話で自分の名前を名乗らない、それがちょっと問題だと思うわけであります。当然ながら普通の企業では、自分から電話をかけたときは当然名前を言います。どこどこ企業のだれだれです。しっかりしたと言いますか、教育がしっかりした会社では、電話を受けたときも名前を名乗るわけです。多治見でも、私、電話しますと、〇〇農協〇〇支店のだれだれですと、あるいは〇〇陶器のだれだれですというふうに電話を受けていただけるわけであります。　ところが、多治見市の場合は受けたときは大体名前は名乗っていただけませんし、かけてこられたとき、かけられたときも、大体多治見市役所の何々課ですまでで、名前は言わないんです。あるいは受けたときなんかも、何々課ですまで言うんならいいんですけど、何も言わずに「もしもし」だけとか、「はい」だけとかっていうようなこともあるわけです。これは、ほんとに常識としてこちらから一々、失礼ですが、どなたですかと一々聞かなくても、自ら名乗るようにしてほしいと、何々課のだれだれですというふうに言ってほしいということであります。　これは、議員とのやりとりの中ということじゃなくて、市民と職員の方が電話をされたときも、市民の方は今何々課の人と話をしたけど、だれやったかわからないという声もよく聞くわけです。そういう意味では、またその市民の方が後からもう一度その人に電話しようと思っても、だれかわからぬということで、後で困ってしまうということもお聞きしますし、もう少し心理的な部分を私なりに考えますと、職員というのは、多治見市の市役所や課を代表して市民の方と対応するわけです。そういう意味では、代表しているという意味では、課の名前だけを言ってればいいような気もしなくもないんですけど、やはり対応しているのはその個人その人なわけですから、その発言やその応対にはその個人が責任を持つという気持ちが、そういう意識が当然ながら必要であります。こういう観点からも、名前を名乗るようにしていただきたいという御提案を申し上げます。　次に、大きい３項目めに参ります。　中央線新駅構想について、お伺いいたします。　これは、３月議会で水野忠勝議員が東栄町新駅建設構想として御質問されました。私もこの趣旨に賛同いたします。そのときにも御説明がございましたが、共栄地区、あるいは可児市、あるいは南側の滝呂地区、このあたりで人口が急激に増えております。それから、東町近辺の研究学園都市、あるいはテーマパーク問題、そういったアクセスからもこの東栄町付近に中央線の新駅が必要ではないか。また、多治見駅まで出てきていただくんじゃなくって、できるだけ近いところで電車に乗ってもらうという意味で、最近環境問題でパーク・アンド・ライドというような言葉も言われておりますが、環境問題の観点からもこの地域に駅を建設するということは、大変有効である。また、首都機能移転、あるいはリニア新幹線の不確定要素もございますが、こういったことを除いたとしてもここに駅が必要ではないかというふうに考えるわけであります。この３月議会で市長がこういうふうに答えていらっしゃいまして、五次総の策定作業の中で水野議員の指摘、提言を生かしていけるのではないか、重要なテーマとして取り組む必要のある課題ととらえているというふうに答えられております。大変前向きなお答えでありまして、その再確認の質問を二ついたします。　１点目は、今の市長のお言葉を確認する意味で、五次総に盛り込まれるととらえていいか。　２点目は、盛り込まれると勝手にとらえまして、いつごろから着手できそうか、お伺いいたします。　大きい４項目め、最終処分場について、２点ほどお伺いいたします。　まず、１点目は、市民参加による適地調査のやり直しを行う考えはないかということですが、この質問は今私ども同じ会派の若尾議員が御質問されて、西寺市長の大変前向きな御答弁をいただきましたので、省略させていただきます。　もう一点、最終処分場の２点目が、空白期間にどう対処するか、お伺いいたします。　現在の愛岐処分場が、平成12、あるいは13年で埋め立てが終了すると言われております。あと二、三年ということでございまして、一方、今の大畑に建設されている、建設が予定されていたと言いますか、されていると言いますか、この新処分場はどこになるか、今の御答弁でわからないというふうにとらえていいかと思いますが、仮に大畑と考えたとしても、平成18年頃になるんではないか。早くて16年という見方もあるわけですが、18年、あるいは16年ごろだろう。そうしますと、愛岐処分場が埋め立て終了して、その後新しい処分場ができるわけですが、その間にこの３年から５年ぐらいの空白期間がありまして、これをどうするかということでございます。　この質問に関しましては、やはり３月議会、中道議員が同じ質問をされております。そのときをもう一度振り返ってみますと、現行施設、つまり愛岐処分場の延命策はあるかという質問に対しまして、部長の方から、延命策は名古屋市が決めること、延命策は聞いていない。再質問で、そのときは空白期間は２年間というようなことでありましたので、この２年間をどう一般廃棄物を処分するかという質問に対しては、方法について模索している。再々質問で、模索している段階ではない、はっきり答えをという質問に対しては、ごみの減量も含めて考えねばならない、具体的にどうこうは答えられないというお答えでございました。　この答えを聞けば聞くほど、不安になってくるわけでございまして、真剣に検討して早急に解決策を打ち出す必要がございます。例えば、周辺自治体の処分場に当面の間お願いする、あるいは民間の処分場にお願いする。いろいろな方法があるやもしれませんが、そういったような代替地を検討していく必要があるんではないかと思います。空白期間にどう対処するのか、お伺いいたします。　最後、大きい５項目め、環境共生都市多治見の実現に向けて、パート11になりました。　今回は、細かく２点だけお伺いいたします。　まず、１点目は、循環型社会システム構想の取り組み状況と今後の予定について、お伺いいたします。　先ほども話題に上がっております循環型社会システム構想でありますが、８日間にわたりまして、多治見市内の八十数世帯からごみのサンプル提供をいただいて、大畑センターでそのごみを広げて、ごみの分別をされました。私もサンプル家庭として協力いたしましたし、ごみの分別にも一日だけでございましたが、作業を手伝いに行ったところであります。特にごみの分別作業というのは、大変いい経験になりました。そういう意味で取り組み状況と、それから今後の予定について、お伺いいたします。　次に、環境共生都市の２点目、植木剪定材の堆肥化をお願いしたいという提案であります。植木と言いますのは、つまり街路樹とか、あるいは庭木、そういったものを剪定しますと、枝葉がごみとして出てくるわけでありまして、この枝葉を堆肥として利用できないかという提案でございます。　現在、この剪定した後の枝葉と言いますのは、焼却処分されております。この焼却するかわりに堆肥にするわけですが、堆肥にしますと、どういうメリットがあるかと言いますと、まずは、当然ながら燃やすごみの減量になるわけであります。燃やすごみを減量しますと、それだけ経費は削減されますし、焼却炉の延命にもつながってくるわけであります。そういうのが１点。　それから、焼却しませんので、現在問題になっております地球の温暖化、これの原因でありますＣＯ２が排出されないわけで、その分ＣＯ２、地球の温暖化が防止できるというメリットがございます。当然それを堆肥にいたしますので、堆肥にした後、街路樹、あるいは公園、緑地にまいていくわけです。あるいは農産物の肥料にいたします。緑から緑のリサイクルになります。　それから、四つ目が、このできた肥料、堆肥を当然市の事業の中で利用すれば、この分予算が浮くわけでありますし、仮に業者などに売却すれば、その分の収入になる。そういう金額面からもメリットがあるということでございます。こういったことをやってる先進地の事例といたしましては、東京都の江東区、あるいは徳島市、あるいは鎌倉市、それから、石川県では造園業協同組合が実施されているそうであります。　鎌倉市について若干御説明いたしますと、我々の会派で鎌倉市へ視察に行かせていただきました。ここは人口が17万人、多治見の約1.7倍、面積が多治見の半分です。そして、ここはごみ半減都市宣言という宣言をされているわけでありますが、鎌倉市の場合は、剪定材が年間約 5,000トン排出されております。これを何とかしようということで、平成４年から５年にかけてこの堆肥化の実験をしたわけです。これはうまくいくということで、平成７年になりまして、剪定材堆肥化事業というのを稼働しております。実際剪定された枝葉を機械で粉砕して、野積みにして、散水、あるいは切り返しなどを行って、完熟させて、大体６カ月で大変良好な堆肥になるということでございます。できた堆肥を、公園、街路樹、畑にまいて緑のまちを育て、鎌倉ブランドの野菜をつくっているそうであります。　この剪定材の堆肥化、まさに循環型社会システムの一環として取り入れたい事業と考えます。いかがでしょうか。　以上、大きく５項目お伺いいたしまして、私の１回目の質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　山本議員の質問のうち、中央線の新駅構想につきまして、私から御答弁をさせていただきます。　既に３月の定例会でお答えいたしましたし、今議員の方からもその点を御指摘がございましたが、北部地域の交通の状況や多治見市自体の都市の構造の変化、あるいは先ほどもおっしゃいましたように、研究学園都市構想との絡みから申しましても、多治見市の将来を考える上で非常に重要なテーマではないかというふうにとらえておりますし、政治家としての私といたしましては、このことに重大な関心を持っておりまして、進めてまいりたいというふうに思っております。　５次総につきましては、まだ市長の側から提案する課題というのは示してございません。時期が参りましたら、この点について私の方から提案をさせていただくつもりでございます。本構想を５次総に盛り込むべきかどうかにつきましては、私の提案を受けて市民委員会を含めた庁内外の議論の中で検討していく筋道になっていくというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　教育参与　桑原研二君。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　幼稚園、保育園における縦割りクラスの実施をという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　御質問にありましたように、少子化が進み、一人っ子や兄弟姉妹が少ない子供が増え、子供たちを取り巻く状況は大きく変わろうとしております。多治見市内の公立幼稚園を調べましても、全体の約73％が一人っ子または２人っ子でございます。議員御指摘のように、異年齢の子とのかかわりを通して、他人を思いやる気持ちやいたわる気持ちなど豊かな人間性をはぐくむことは極めて大切なことだと考えております。幼稚園、保育園ともほぼ同じような活動をしていますので、幼稚園を例にして述べさせていただきます。　幼稚園の学級編成は、幼稚園設置基準に基づいて決定されております。その設置基準では、学級は同じ年齢にある幼児で編成するとあります。現行においては、異年齢の学級を編成することは困難な状況にあります。しかし、現行の中で異年齢集団での活動を組織することは可能でございます。多治見市内の各幼稚園では、さまざまな工夫をしながら異年齢集団での活動を取り入れています。例えば、登園後に「なかよしあそび」とか「にこにこあそび」といった名前の異年齢の活動があります。登園してくると、持ち物をロッカーの中に入れ、子供たちが思い思いの場へ行って遊ぶのでございます。サッカーをやったり、縄跳びをしたり、砂場で遊んだり、それから色水を使ってお店屋さんごっこをしたり、そんな活動があります。そんなときに３歳児、４歳児、５歳児の子が一緒になって遊んでおります。色水遊びでは、５歳児の子が花びらをとってきて、一緒にそれをすりつぶして色ジュースをつくったりして教えております。そんな活動がどの園にも登園後、後片づけも入れますと、約１時間半ぐらい位置づいております。また、園によってはこのほか２学期以降に、給食は学級を解体して一緒に食べるとか、遠足や園外へ行く行事に異年齢で一緒に手をつないで行くような活動も組織しております。また、兄弟学級として年齢の違う学級を隣同士にして活動をしているところもあります。　このように異年齢の活動については多治見市の幼稚園においてもそれぞれ工夫をしながら進めているのが現状でございます。今後とも異年齢による交流を、幼稚園、保育園とも積極的に進めていくように考えております。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　行政改革につきまして、４点ほど御質問いただきました。　まず、第１点目でございますが、現在の事務事業見直しの取り組み状況につきましては、事務事業目的評価表という１つの書式によりまして、全庁的な調査を７月に実施をいたしました。その評価表に基づきまして、外部コンサルタントによる全課のヒアリングを行いまして、現在はそのヒアリング結果の修正といいますか、訂正といったことを行っているところでございます。この事務事業の見直し結果は、本年度策定する行政改革大綱に具体的に反映させるために、今大綱策定作業部会の基礎資料として活用いたしております。これは、各課から提出された目的評価表をもとに、行政改革大綱策定専門部会において見直すべき措置項目に関する議論を進めるというものでございまして、この際には可能な限り数値目標を行政改革大綱に明記したいというようなふうに考えておるところでございます。また、大綱に挙げる見直し事項の具体的な進行管理を行うために、平成11年度から13年度までの３カ年間の実施計画を策定いたしますし、10年度中に取り組むべき事業についても整理をいたしております。当然11年度予算編成にも反映させたいというように考えておるところでございます。さらに、こうした庁内の取り組みは、節目節目に市民各層からなる行政改革懇談会に諮りまして、市民の立場から意見、提言を受けることといたしておりますし、事務事業の見直し作業を通じて策定する行政改革大綱及び実施計画は最終的には市の行政改革推進本部において決定いたしまして、これを公開いたしますと同時に、確実に実施していきたいというようなふうに考えておるところでございます。　それから、２点目の、組織の再々編成についての考え方ということでございますが、全庁的な見直しにより、平成９年４月から現在の組織を実施しているところでございますけれども、その際の確認事項としまして、組織運営及び見直しは状況の変化に応じ柔軟に対応することとしておりまして、当然部分的な見直しは必要であると考えております。現在の組織機構は、実施後１年半を経過したような段階でございます。部などの大枠に関しましては、守備範囲が以前の組織と比べて大きくなったとはいえ、特段早急に再編成する必要性は感じてはおりませんが、行政改革大綱の策定作業では、組織機構に関しましても検討を進めており、この検討の中で計画に盛り込まれてくれば、再度見直しを行うことは当然あり得ると考えております。また、本年10月から組織の動態化を図るために、係制を廃止し、課ごとのグループ制による課の職員の柔軟な活用を行うことといたしておりますが、このグループ制を円滑に実施する上で必要があれば、課を統合するというようなことも検討したいと考えておるところでございます。　それから、３点目でございます。勤務評定による勤勉手当の見直しの状況でございますけれども、議員御指摘のように、特別昇給、あるいは勤勉手当、基本的には全く同感でございます。そこで、勤勉手当の支給につきましては、御存じのとおり、全職員の給料、扶養手当、調整手当の合算額の 100分の60の範囲内、特定幹部職員については 100分の80という規定でございますけれども、その範囲内で個々の職員の半年間の勤務成績に応じ、 100分のゼロ、いわゆるゼロ０から 100分の 120の範囲で支給することと規定しておるものでございます。特定幹部職員については、 160ということになるわけでございますが、したがいまして、勤務評定に応じて支給すべきものであるというようなふうに考えておるところでございます。　そこで、現在、職員の勤務成績の評定につきましては、これは何回も述べておりますけれども、平成６年から毎年勤務評定者となるべき管理職員の研修を行い、職員の資質の向上と特別昇給制度への反映をねらいとして、昨年10月から勤務評定を実施しておるところでございます。ところが、現在は一次評定者は課長でございます。二次評定者は部長になっておりますが、多いところでは１人の課長が60人を超える職員、あるいは部長に至っては 100人を超える職員の評定をすること、勤務評定の結果を具体的にどのように勤勉手当の率に反映させるかといった、実施に向けての課題もございます。　そこで、一つの方法といたしまして、今年度は第１段階としまして、課長補佐級職員にもこの評定にかかわる研修を実施いたしまして、お手伝いをしていただくというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、勤務評定制度につきましては、目標管理制度、あるいは職場研修、部下指導と連携させてこそ、職場の活性化が図られるものと考えておりますが、目標管理制度導入にも種々の問題があり、制度を導入するかどうかを含めまして、勤務評定による勤勉手当ができるだけ早く実施できるよう具体的に検討しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、４点目の、職員の電話の対応でございます。電話の対応につきましては、接遇研修の中でおおむねすべての職員に機会あるごとに指導いたしておるところでございまして、きちっと行われているというのが理想でございますけれども、議員御指摘のように、実際の職場ではまだまだ行われていない面も私どもも実感いたしております。　そこで、まず、自分の仕事や対応に責任を持つために、電話をかけたときはもちろんでございますけれども、受けたときも自分の名前を名乗るよう、ごく身近なところから始めることが重要であると考えております。そのために、具体的には部課長に対して管理者自身がまず実行してもらいたいし、部下の指導の徹底を図るようにも伝達をいたしてまいります。また、庁内情報誌によりまして、職員全体にも呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答えを申し上げます。　まず、愛岐処分場の閉鎖に伴います空白期間にどのように対処するのかという御質問でございます。　現在、愛岐処分場へは、焼却灰のほか、家庭からのプラスチック類や家電系の粗大ごみを中心としたその他ごみ、事業所からの一般ごみを搬入しておるわけでございます。将来のごみ処理システムを想定すれば、このうち焼却灰につきましては、新焼却場の完成に伴いまして溶融再資源化することができると考えております。また、容器包装リサイクル法によりますプラスチック系容器包装の収集も平成12年度から予定をしております。さらに、対象は一部の品目に限られますが、平成13年度中に家電リサイクル法が施行されまして、減量になるということでございます。したがって、現在、愛岐処分場で処分されている量より少なくなるということ、また、目指しております循環型社会システム構想の実現に向けて減量を図るということもあります。そういたしましても、空白期間の問題は依然として大きな問題として残るということでございます。空白期間の対応につきましての検討はいたしておりますが、本格的な検討はこれからの段階にあります。　当面、次の四つが考えられるといいますか、挙げられます。　一つには、近隣市町村への搬入－－御意見ございました。方法もございますが、通常緊急避難的以外には常識的には大変、お願いをするといいますか、協議しにくいという状況でございます。　二つ目には、処理業者への委託処分でございますが、他県からの持ち込みということになりますと、厳しい規制を設ける動きがございまして、また、多治見市としても域内処理の方針を掲げておるという方針と矛盾することとなります。　三つ目には、愛岐処分場の拡張を働きかけるということでございますが、仮に今直ちに着手をいたしましても、アセス等の事務手続によりまして一定期間を要します。そういったことでこの完成は、閉鎖の時期に間に合うかどうかということでございます。この愛岐処分場の延命に期待をするところでございます。　四つ目には、当分の間、例えば大畑センターに据え置く、保管しておくということでございますが、その量とか、年限とか、あるいはそれにも費用がございます。そういった問題がございます。　そういったいずれの方策も隘路はありますが、空白期間の発生に間に合うよう、よりいい方策を見出すべく全力を尽くして検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、二つ目の、環境共生都市多治見の実現に向けてということでございます。　この循環型社会システム構想についての取り組み状況でございますが、環境庁からモデル都市の指定を受けまして、この６月にその策定作業に入ったわけでございます。これは、従来の消費型社会から循環型社会への転換について、地域社会でできることを模索するということでございます。したがいまして、廃棄物をできる限り出さない、不要物はできる限り有効活用する、やむを得ず排出されたものは環境に配慮して適正に処理する、こういったことを基本的な考えとして進めてまいります。既に第１回策定委員会を６月に開催いたしまして、次に９月29日に第２回の策定委員会を開催をいたします。そして、さらに３回ほど策定委員会を予定をいたしておりまして、３月末には構想を策定する計画であります。　その作業の手始めといたしましては、８月25日から９月１日までの８日間、一般家庭から出されるごみの実態調査を、100人を超える多くの市民の方々に御協力いただきまして、実施をいたしまして、調査結果を集計中でございます。さらに、現在、事業系のごみの実態調査を行っておるところでございます。引き続いて事業所への聞き取り調査、市民へのアンケートなどを予定しております。これらのデータにつきましては、すべて公表してまいりたいと考えております。　今後の手順は、実態調査をもとにいたしまして、どれだけの分別をし、どこまで再資源化できるのか、市民、事業者、行政の果たすべき役割はどこまでか、多治見という地域に合ったどのようなルールを選択していくのかといったことを検討し、決定していくということになります。これらの作業を進めていくに当たり、策定員会で構想を検討されていくわけでありますが、この構想の策定には単に策定委員会だけでなく、市民の協力、支援が最も大切であります。今後市民と一緒になって考え、策定していかなければならないと考えております。　したがいまして、市民、策定委員、職員を交えた意見交流会をできるだけ多く持ちたいと考えており、その第１回を９月19日でございますが、まなびパークで行うことにいたしております。本年度事業であり、大変短い期間でありますが、１人でも多くの市民の皆さんにこのシステムづくりの担い手になっていただき、市民の皆さんと一緒になって考えた構想を目指すとともに、こうした活動を通じて各地域において参加していただいた皆さん方が推進役となって、循環型社会の構築が進められるように努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　植木剪定材の堆肥化について、御答弁申し上げます。　現在、市内から出されております剪定材や草などにつきましては、議員御指摘のように、三の倉センターで焼却処理を実施しております。その量は、持ち込みが集中します６月、７月、８月におきまして、今年度剪定材が91トン、草等が200トンほどありました。これらのすべてが焼却処理されているわけでありますから、環境共生都市を考えていく上で自然界の大地へ戻す、いわゆる緑のリサイクルについても、今後検討を重ねていかなければならない重要な課題であるというふうに認識しております。公園の維持管理等、また、街路樹の剪定等に伴いまして発生します枝葉につきまして、廃棄物としておおむね焼却処分しているのが現状でございます。　地球環境への影響を配慮し、剪定枝葉の再資源化ができないか再検討を進めてございます。試験的ではございますが、運動公園、エコパークにおきまして、枝葉を粉砕し、チップ化をして、敷くことによりまして、斜面の浸食を防止し、水分を保持し、雑草を生えにくくすること、いずれは肥料に戻るなど、植栽の養生に役立ちますマルチング材としての再利用をさせております。公共用地植栽事業の中で、落ち葉等を堆肥化させるためのリサイクルボックスも試験的に進めている状況でございます。粉砕チップの舗装材、堆肥、マルチング材への再資源化技術は、いろいろな方面で研究開発が進められておりますので、その動向を踏まえながら、現在進めております循環型社会システム構想策定の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　再質問させていただきます。　まず、１点目は、幼稚園、保育園における縦割りクラスの実施をということで、参与の方からお答えいただいたわけですが、今「なかよしあそび」、「にこにこあそび」といったようなことを、異年齢でもう既に取り組んでいるということでございましたが、この点についてどういうようなやり方で、やり方と言いますのは、あえてちゃんと上と下の子たちが、何かグループで一緒に遊べるようなやり方なのか、あるいは一くくりでみんなで自由に、さあやりなさいというようなやり方なのか、そのあたりのやり方をお聞きしたいと思います。それから、どれぐらいの頻度でやってらっしゃるのかを、お聞きいたします。　それから、最終処分場について、ちょっと確認をしたいと思いますが、先ほど、四つほど方法があるということでありました。その四つの方法で、近隣市町村、それから民間の処分場、それから現在の拡張、それと大畑センターに据え置きという話ですけど、この１番と２番は、これは大変難しいという御見解でございましたので、ということは、基本的には１番、２番はやらずに、３番、４番で考えていくということでよろしいかどうか。３番、４番でやっていくんですねという確認をさせていただきます。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　教育参与　桑原研二君。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　再質問いただきましたので、お答えします。　「にこにこあそび」「なかよしあそび」という遊びは、ある面では自由遊びでございます。必ず異年齢の者が入ってないと成立しないかというと、そうではありません。しかし、幼稚園の先生方が意図的にそういうところへ３歳児の子を連れていってあげて、一緒に遊ばせるとか、そんなような意図的な活動はもちろんございます。それから、この遊びは毎日でございます。雨の日も、遊技場とか、教室を使って遊んでおりますので、毎日行っております。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答え申し上げます。　１番、２番につきまして、捨てるのかと、こういうことでございます。いずれの方法についても、可能な限り検討をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　最後、要望だけさせていただいて、終わりたいと思います。　１項目めの、幼稚園、保育園の件ですが、「にこにこあそび」「なかよしあそび」全体でということで、特に意図的に上下でということではございません－－ごめんなさい、基本は全体でと、たまには意図的にやることもあるよということでありました。その辺のやり方をある程度研究していただいて、私が申し上げた趣旨のように、上下で遊べるような、そういうような遊びの内容にしていくとか、このあたりをもう少し研究をしていっていただきたい。　一つ紹介しておきますと、先ほど紹介した尼崎市にしもさかべ幼稚園というのがありますが、ここの場合は縦教育と横教育と両方組み合わせて、ここで言うと縦横自由教育というふうに言ってるらしいんですが、縦の活動は、この幼稚園いわく、共生の世界だと。縦の活動は共生だと、横は競争だと。子供には両方必要なんだということを前提に、縦と横と自由教育しているという、そういう幼稚園もございます。そういう意味では、その辺のやり方みたいなことも、先進幼稚園、保育園の事例なども研究していただいて、取り入れていただけたらありがたいなというふうに要望しておきます。　以上です。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、９番　松浦文雄君に発言を許可いたします。　　　〔９番　松浦文雄君登壇〕（拍手） ◆９番（松浦文雄君）　皆さん、こんにちは。　私は、通告いたしました多治見市選挙ポスター掲示場の設置及び演説会場施設拡充についてを、質問いたします。　まず、質問の前に、去る７月12日に執行されました参議院通常選挙の開票結果について触れたいと思います。私は、参議院選挙区選出議員選挙の多治見市開票区の立会人として開票場所、多治見市産業文化センター５階ホールへ出席することができました。今回の選挙は、投票時間が延長されての開票でしたが、開票事務従事者の、いわゆる職員 151人によって９時、開票が始まりました。作業は全員一致で的確にかつ敏速に進められ、選挙区においては11時45分、投票総数４万 8,483票の開票が終了いたしました。比例区については０時54分終了いたしました。この予想をはるかに越える早い時間で終了ができました。これは、開票に従事してくださった市の職員の一致団結の力と御努力のたまものと、この場をおかりし、深く感謝申し上げます。　では質問に入ります。　多治見市選挙ポスター掲示場の設置ですが、さきの参議院選には、全市内にポスター掲示場数 182カ所と聞いておりますが、平成７年４月の統一選挙のときと全く変わっていないと思います。そこで、ちなみに多治見市の世帯数を見ました。平成７年４月１日現在の世帯数は、３万 1,670世帯、平成10年４月１日現在の世帯数、３万 3,497、３年間でその増加が 1,827世帯増加いたしております。この数字から見ても、増設の検討の必要があると考えられます。特に、新興住宅地については、増加が著しいところがあります。　一例を挙げてみます。市之倉のハイランドの場合、さきに開発されたこの青いところでございますが、これは昭和55年から60年にかけて開発されたところでありまして、これが 548世帯。そしてこの赤い部分が平成５年ごろから開発されたところでございまして、現在 440世帯あるわけでございます。しかし、この 440世帯には、今回の参議院選挙を見ましても、１本も掲示場はありません。これでは、選挙の公正から言って、よろしいでしょうか。　ちょっと皆さん、見てください。これが 548世帯。この赤い部分が 440世帯。黄色い部分は、これから入っていくそうですが、約80世帯あります。市長さんも選挙をやられる立場から、よく見ていただきたいと思います。こういう状況でございます。皆さん、ちょっと見てください。大体、面積から言っても、等分だと思います。続きの土地なんです。このような状況は、私は他の地区にも起きているのではないかと、このように思うわけでございます。　ですから、このような状況から私は、やっぱり選挙の公正という意味から言って、これは重要な問題であるというふうに考えるわけでございますが、選挙管理委員会事務局長の見解をお伺いいたします。　次に、既に指定されている掲示場についてでございます。掲示場の機能を十分果たせない場所が見受けられます。　例えば、市之倉の駐在所の横の場所でありますが、堤防敷地のため、わずか30センチぐらいの前はありません。そこは絶対人は入れません。看板を張りに行く者すら危険を冒して張っているような状況でございます。そして、なお、川を隔てた、川幅10メートルを隔てた道路から見るわけでございます。その横に橋がありますが、そこからは５メートルの距離であります。ポスターをはっきり見ることはできません。写真は何とか見えますが、文字は完全に見ることはできないのであります。　こういうところがあちこちにあるんではないかなと、こんなふうにも考えられますので、そういったひとつ、この辺も182カ所あるということですが、こういったことからこの辺も一遍検討をいたしていただきたいと思いますので、局長の見解をお聞かせください。　それから、次に、個人演説会場の公営施設の拡充についてでございます。　個人演説会を開催することのできる施設のうち、指定されている施設は、18カ所となっております。個人演説会は、候補者にとって政見の発表の場であり、選挙民にとっては政見を聞く唯一の場であり、双方にとっては重要な場所であり、こういうことによって私は選挙の意識を高めることができるであろうということからして、こういった場所は市内18カ所という数字は余りにも少ないんではなかろうかと思います。　もう一つは、公民館は指定にはなっておらないけれども、借りることはできるということですが、これは公民館の場合はもう前に予約が入っていってしまって、全然使う道がないということもよく聞かされます。そういう意味から言って、ひとつこの辺もよく考えていただきたいと思います。　以上、３点について、来年４月は統一地方選挙がありますので、ひとつ局長の的確なる答弁を求めて質問を終わります。以上です。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君。　　　〔選挙管理委員会書記長　鵜飼信尊君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（鵜飼信尊君）　さきの参議院選挙には、大変御協力いただきまして、ありがとうございました。　ポスター掲示場についての御質問でございましたが、多治見市の公営ポスターの掲示場の現在の設置数は、御質問のとおり、182カ所でございます。これにつきましては、公職選挙法の施行令第111条の規定に基づきまして各投票区の選挙人の数、あるいは面積の区分によって、この投票区には何カ所設置するかという基準がございまして、その基準に準じて設置いたしております。したがいまして、有権者が増加してくれば、当然にポスターの掲示場も増やすことにいたしております。平成11年執行予定の統一地方選挙につきましても、この法令の基準に基づいて設置いたす予定でございます。　御質問の、市の倉ハイランドにつきましては、市之倉西投票区の区域として現在７カ所のポスター掲示場がございますが、今言われましたように、新しく住宅が立ち並んだ地域につきましても、十分調査をいたしまして、この選挙法の基準によります設置数の範囲内で調整していきたいと考えておりますので、お願いします。　また、市内全体のポスターの掲示場の設置場所につきましては、一応と言いますか、とりあえず毎回選挙時には現地の調査をいたしまして、選定をしているわけでございますが、ただいま御質問のように、見にくい場所もあることがよくわかりましたので、今後はできる限りさらに選挙人に見やすい場所を設定していきたいというふうに考えております。　それから、次に、個人演説会の開催できる施設でございますが、これは、公職選挙法第 161条に個人演説会の開催できる公営施設の規定がございます。これによりますと、学校や公会堂及び市町村または公益法人の設置する公民館で、個人演説会を開催することができますし、また、さらに市町村の選挙管理委員会が指定する公営施設においても、個人演説会を開催することができることとされております。　多治見市におきましては、学校及び公民館が31、それから公会堂が１、これは文化会館を言ってます、それから多治見市選挙執行規程におきまして、選挙管理員会が指定する公営施設が18施設ありまして、計50施設ございます。もちろん、民間の施設であります個人の居宅とか、寺院、劇場等でも開催することはできることになっておりまして、私の方では、今のところこれで少ないとは感じておりません。今後、適当な施設があれば、新たに個人演説会の開催できる公営の施設として、指定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　９番　松浦文雄君。　　　〔９番　松浦文雄君登壇〕 ◆９番（松浦文雄君）　再質問いたします。　まず、再質問と言うより、実はこれは通告はいたしてありませんですが、エフエムたじみの放送局が間もなく開局をされるわけでございますが、これについて、選挙の情報とか、いろんな選挙に関するものがあろうかと思うんですが、これをこういったＦＭに乗せる企画がなされているかどうかを、あるかどうかということだけお伺いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　ＦＭにつきまして、御質問いただきましたんですが、現在、10月１日から開局ということで試験放送いたしておるわけでございますが、具体的な番組、どういったものを電波に乗せるかというようなことは検討しておるところでございます。当然選挙のＰＲと言いますか、そういったことについてはＦＭのラジオの中で市民に周知をしていくということは考えておりますので、まだ具体的にどういう時間帯でどうこうということはこれからでございますが、そういうＰＲをするということだけはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時05分再開 ○副議長（古川雅典君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番　中山勝子議員に発言を許可いたします。　　　〔４番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆４番（中山勝子君）　本日、私は、教育行政について、高齢者福祉について、この２項目につき、お伺いいたします。　まず、１項目めの、教育行政につきまして、４点、お伺いいたします。　今、社会の急速な変化に伴い、青少年を取り巻く環境は大きく変化しております。青少年をめぐる問題も、さまざまな形となってあらわれております。凶悪粗暴な非行、いじめに起因する事件や自殺、不登校、さらには女子少年のテレホンクラブ等にかかわる性的被害や性の逸脱行為など、極めて憂慮すべき状況となっております。このような青少年をめぐる問題は、大人社会の問題を反映しているとも言われており、これからの社会を担う青少年を健全に育成することは、私たち大人世代の願いであるとともに、重大な責務であると考えます。今こそ私たちはすべての宝である子供たちのために、身近なでき得ることから一つ一つ手を差し伸べ、実行していくことが大切と考えるものでございます。　そこで、私は、教育行政の１点目といたしまして、フリーダイヤルテレホンカードを市内全中学生に配布することを提案いたします。　我が多治見市の教育相談関係窓口への電話相談、面接相談は、すべて親御さんからのものと伺っております、現実のところということです。さまざまな悩みを抱えているであろう子供たちからの相談は、皆無という状況でございます。フリーダイヤルテレホンカードとは、公衆電話にカードを入れるだけで、あらかじめ設定されたフリーダイヤル番号に自動的につながるカードでございます。その特性といたしましては、１、お金なしで相談電話につながる。２、ダイヤルは不要。３、カードにパンチ穴があかないため、相談したことが他の人々に知られることがない。４、何回でも相談できる、というものでございます。このフリーダイヤルテレホンカードを常時携帯していることにより、生徒たちにとって気軽に相談できるばかりでなく、心の支えとなり、いじめの抑止力ともなると考えられております。既に実施されている市町村におきましては、カード配布によりいじめ抑止力に一役買っていると評価されております。　ここで先行市町村をちょっと読んでみます。どのようなところがあるか、読んでみます。平成７年度から、まず、福岡県の篠栗町、福岡県山田市、平成８年からは、山梨県の田富町、山梨県石和町、埼玉県朝霞市、埼玉県鳩ヶ谷市、山梨県増穂町、山口県徳山市、三重県久居市、平成９年におきましては、東京都の府中市も実施しております。10年に入りまして、今年の６月から愛知県の江南市で実施されました。愛知県の江南市におきましては、 4,400枚作成いたしまして、この事業の予算額は 101万 9,900円、執行額は79万 9,390円と伺っております。　ぜひ我が市にもフリーダイヤルテレホンカードの配布をと、提案させていただきます。　新聞に江南市のフリーダイヤルテレホンカードの配布実施ということで載っておりますので、ちょっと読んでみたいと思います。これは、６月13日の読売新聞でございます。「江南市　市内全中学生に配布　フリーダイヤルカード　相談電話に直結」「江南市は、いじめなどについての相談電話を、公衆電話から無料でかけることのできるフリーダイヤルカードを作成。市内の全中学校生徒に配布した。親や友人らにも打ち明けることのできない心の悩みを、気軽に打ち明けてもらうのがねらい。東海三県でも三重県の久居市に次いで２番目である。友達関係や学校生活、家庭問題に対する悩みが多く、相談員と長時間話し込むケースもある。同センターでは、話をすることで子供たちの心の支えとなり、問題解決の糸口が見つかる可能性があると期待している。 4,400枚作成され、私立１校を含む市内６校の中学生 4,000人に配布された」ということです。同じころの中日新聞にも載っておりまして、「６月26日現在、相談件数は36件、昨年１年間で中学生本人から寄せられた相談が13件だったのに比べると、大きく増えている。カードには、花とハートマークがあしらわれ、コール名の安心コールや相談日が書き込まれている。１人で悩まないで、勇気を出してという言葉が載っております。江南市では、小学生への配布も検討中だ」という新聞の記事でございます。　ぜひ我が多治見市におきましても、このフリーダイヤルテレホンカードの配布を強く提案させていただきます。　次に、この相談窓口の一本化ということを提案させていただきます。　青少年のさまざまな心の悩みですとか、親御さんの悩み、そういうものをあらゆるところで何カ所もありまして、相談の窓口と多治見市ではなっております。まず、多治見市教育相談室、この市役所の中にございますが、またさわらび学級、また東濃西部少年センター、東濃地区少年相談センター、東濃子ども相談センター、岐阜地方法務局多治見支局、岐阜県地方裁判所多治見支部、岐阜県立多治見病院小児科、このようなところで相談を受け付けているわけでございます。しかしながら、実際相談された親御さんの御意見といたしまして、相談窓口がさまざまあり、かえってどこにかけたらよいのか、どこに相談したらよいのか迷ってしまうとのお声がございます。こちらにもあちらにもありますという状況は、一見よいことのように見えますが、実際はかえって迷ってしまうというのです。大切なことは、子供たちや親御さんが相談しやすい、わかりやすいシステムをつくることではないでしょうか。相談関係窓口を一本化するなどして、総合相談窓口ともいうべきものにしたらいかがと提案いたします。　次に、教育行政の３点目といたしまして、地域に学ぶ教育を、勤労生産活動、職場体験活動を教育の現場にと、提案させていただきます。　昨年、神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件は、全国に大きな衝撃を与えました。兵庫県の各市では、その教訓から、学校と家庭、地域が連携して子どもを育てる環境を強化したいとの目的で、「トライやる・ウイーク」を今年度から実施していると伺っております。対象は全公立中学校の２年生、活動期間の１週間は教科の授業は一切せず、当然学校にも参りません。遠足や奉仕活動などに使う時間を集中的に当て、正規の授業として位置づけたものでございます。興味を同じくする者同士で班をつくり、農作業や地場産業の手伝い、芸術家の指導で絵を描くなどの芸術活動、我が多治見市におきましては、作陶体験などよいかと考えますが、また、病院、障害者施設でのボランティアなど、体験するものでございます。　先行実施校の状況はとお聞きしたところ、兵庫県内３市４町で実施しておりました。人口約10万の三田市におかれましては、今年の６月と７月、市内の４校の中学２年生全員が体験したとのこと、校区内にある観光農園や病院、建設会社など、22の事業所に分かれ、職場体験活動、勤労生産活動に従事したわけでございます。その「トライやる・ウイーク先行実施校で調査」ということで、やはり神戸新聞、８月７日の新聞でございますけれども、載っておりますので、ちょっと読んでみます。「88％の生徒が充実　トライやる・ウイーク先行実施校で調査　地域と触れ合えた　保護者の41％子どもの見方変わる」と載っております。「教室を離れ、地域社会で過ごすトライやる・ウイークの１週間は、充実していて、地域の人たちと触れ合えた」先行実施校を対象に行ったアンケートをまとめたところ、生徒がこんな感想を持っていることが明らかになった。アンケートによると、生徒に対し、どんな１週間だったかと聞いたところ、「大変充実していた」がトップで、47％、「充実していなかった」というのが３％ございましたけれども、「大変充実していた」と「充実していた」合わせますと、88％になるわけでございます。指導ボランティアや地域の人たちとの触れ合いができたと答えた子供たちもおりました。保護者に対しまして、「この活動を通して子供に対する見方が変わったか」と聞いたところ、「大きく変わった」、「変わった」が合わせて41％になりました。受け入れ先の72％の事業所が、「中学生に対する見方が変わった」とし、子供の新たな面を発見した姿がうかがえます。また、受け入れ先の84％が、「生徒の取り組みが積極的だった」とし、「依頼があれば協力もします」というのも含めますと、ほとんどが「来年以降もこの活動に協力したい」と答えている。これは神戸新聞の記事でございます。　また、このトライやる・ウイーク、各市の取り組みがＮＨＫのテレビで７月18日の土曜日に放映されました。それを見ていた視聴者からの反響ということで、三田市さんから送っていただいたわけですが、二、三紹介してみたいと思います。何げなくつけたテレビで思わず興味を引く題名に、ペンを持って見ていました。とても画期的な中学校の取り組みと校長先生、諸先生方の行動力、真剣さ、すべてに心を打たれ、ただ感心するだけでした。勉強ではなく、体験を通して学ぶという思想は、今の子供たちには本当に必要です。体験を通して学び、初めて勉強に生きるということがわかりました。生徒たちの戸惑う姿から、何かをつかんでいく変化がよくあらわれていたし、子供の表情に見ている側も一喜一憂していました。思わず自分の子供もトライやる・ウイーク実施校に入れたいなと思ってしまいました。できれば、親の反応も見たかったと思います。これは、30代の主婦の方です。実行を決意した学校関係者と生徒を受け入れた企業、どちらも立派だと思います。これは、60代の主婦の方。もう一つ、自分が選択したことに対して、子供たちは驚くほど我慢強く、厳しさにも耐えて、それどころかもっとチャレンジしたいという気持ちを持つということ、近ごろの子供はという言葉をよく聞く中、画面に映る子供たちの本当に純粋な表情を見ていると、すぐなじむ子、戸惑いを見せる子、さまざまでしたが、世の中まだまだそう捨てたものではないなと、ほっとさせられました。40代の女性の方。このような、もっとございますけども、視聴者の方々の反響があったということでございます。三田市は、受け入れの事務所、またボランティアの方々の協力を得て、今年の11月にも他の２校の中学２年生全員のトライやる・ウイークを実施予定とのことでございます。学校指導課の方に伺いましたところ、この活動を通して、今まで親子の対話がなかった家庭に対話が生まれ、あいさつができなかった子供たちもあいさつできるようになりました。また、学校、保護者、地域が一体となって、子供たちを育てていこうという意識が強くなってきましたと語っておられました。　我が市におきましても、ぜひ教育の現場に取り入れていただきたく、提案させていただきます。　教育行政の最後に、少人数クラスについてお伺いいたします。　今一番求められているのは心の教育との観点から、私たちの党公明は、党の政策として20人から25人学級の実現を提唱してまいりました。現場の先生方の負担軽減ときめ細やかな教育の実施のためには、少人数学級を実施していくべきと考えております。少人数化することで、子供たちと先生方のさらなる交流を図ってまいることができるのではないかと考えます。８月５日、中央教育審議会の答申の素案が発表されました。少人数学級は地方の裁量でとの柔軟性のあるものでございました。　我が多治見市の今後の取り組みは、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、２項目めの、高齢者福祉についてお伺いいたします。　今月15日の敬老の日にちなみ、総務庁が発表した統計調査によりますと、65歳以上の高齢者人口は、全国で昨年より約76万人増えまして、 2,049万人となり、総人口に占める割合は16.2％で、人数、比率ともに過去最高となりました。65歳以上の人口は今後も増加すると見込まれ、2015年には国民の４人に１人が65歳以上になると言われております。我が多治見市でも75歳以上の高齢者は 5,514人、また90歳以上の方も昨年より80人増え、 328名となっております。それに伴い、膨れ上がる要介護者とその家族の負担軽減を目的に創設されたのが、公的介護保険法でございます。2000年４月からスタートする介護保険の運用の細かい点を定める審議が厚生省の手で進められておりますが、現在、私が市民の皆様との対話の中で見えてくるのは、依然として根強い不安の思いでございます。それは、基盤整備が不十分で、介護サービスが受けられない可能性があると想定されることや、低所得者対策について一層の検討が必要であること、また本来利用者側に立つべき介護支援専門員、ケアマネージャーでございます、がサービス提供事業者側に位置づけられていることなどであります。　そこで、次の５点につきお伺いいたします。　１点目、スタートまであと１年７カ月、我が市の介護保険事業計画が円滑に推進されるための基盤整備の目標は、どのようなものでしょうか。そして、それに向けての現在の状況はどのようでございましょうか。　２点目、安心して利用できる制度にするためには、利用するときの負担は個々の生活の実態に即した減免措置を行うことが望ましいと考えられます。デイサービスやヘルパー利用者について、現行の福祉サービスの利用料より大幅な負担増となる場合は、緩和措置を講じることが大切と思われますが、いかがお考えでしょうか。　３点目、本人や家族が介護サービスを受ける資格があると考えても、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなど、サービス供給面での不足などの理由から、認定審査会で否定されたり、また判定された要介護レベルが期待と異なるケースも出るのではと懸念されております。自治体の財政力の弱いところでは、判定が辛くなり、地域格差が出るのではないか。多治見市に老後をゆだねて大丈夫なのか、との市民の不安の声もあります。これらの声にどのようにおこたえになりますか。　４点目、介護支援専門員実務研修受講試験が今月の27日、岐阜市、多治見市、高山市で行われます。我が市の受験申込状況はどのようでしょうか。また、我が多治見市には何名の有資格者が地域にいてくださると円滑な運営が可能と想定していらっしゃいますか。また、介護支援専門員は、ケアプラン作成からサービス提供への過程にかかわり、利用者に対して強い立場に立つと考えられます。それゆえ公平性と中立性が確保できるかどうかは、制度の信頼性にかかわる問題となってまいります。大きな心の公平性、中立性への指導、教育はどのようになされていくのか、お伺いいたします。　次に、高齢者福祉の２項目といたしまして、地域の利便性を考慮し、福祉バスをマイクロバスで運行をしていただきたいと提案させていただきます。　今年の３月議会におきまして、市之倉地域にサンホーム滝呂行きの福祉バスの運行をと提案いたしましたところ、国道248号線の総合福祉センター行きのバス停を利用し、早速５月から福祉バスの運行を開始していただき、ありがとうございました。　しかしながら、このありがたいお話を伺ったとき、私は申しました。せっかく止まっていただいても、そのルートでは利用者の方はいないのではないでしょうか。市之倉に止まっていただくようになり、はや４カ月たちました。案の定、福祉バスを利用してサンホーム滝呂に行かれた方は、ゼロと伺っております。なぜでしょうか。その理由は、止まっていただいた場所にあると考えます。市之倉の国道248号線には、ＪＲのバス停があり、総合福祉センター行きの福祉バスも止まります。この場所に歩いてくることができる高齢者の方々は、既に総合福祉センターに行っておりますし、仲のよいお仲間も福祉センターにできております。ＪＲバスに乗って多治見駅方面にも自由に行き来していらっしゃいます。　現在、サンホーム滝呂行き福祉バスに来てほしいと強く願っている方々は、国道から余り広くない道路を東に、また西にと、それぞれ入り込んだ国道から離れた場所にお住まいの方々なのでございます。また、現在の医学は、人々の命を助け、平均寿命を延ばすことには成功いたしました。しかし、長寿をあの人もこの人も喜び、充実した日々を送れるシステムづくりは、大幅に遅れております。高齢化のピークと言われる2025年には、寝たきりと痴呆性の高齢者は 500万人を超すと言われているのです。寄る年波で、足が、腰が痛むため、長歩きはできない。しかし、動作はゆっくりながら行動はできる。自立して生活はできる。サンホーム滝呂にも行ってみたい。そして、友達もつくりたい。このような高齢者の方々を寝たきりにしないように、行動しやすいように知恵を絞り、手をかすことが今こそ大切ではないでしょうか。　現在の福祉バスは大型のため、広くない道路には入っていくことができないのです。これは市之倉のみの問題ではありません。我が多治見市は、国道、県道を少し入ると、幅の狭い道路が多く、その上坂道も少なくありません。バス停近くに住む方々は福祉施設を利用でき、バス停から離れた場所に住む方々は利用できないとは、平等性に欠けることになります。どうか一日も早く福祉バスはマイクロバスで運行していただきますよう、きめ細やかな福祉行政を心から提案させていただきます。　高齢者福祉の最後に、老人会クラブ運営補助金申請の簡素化を提案させていただきます。　過日、老人クラブの会長さんとお話ししていた折、50名以上の会員のいる老人クラブに市から出る補助金の申請のことが話題となりました。以前は年に一度６万 7,000円の補助金をいただいていた。現在は１割カットで６万 300円いただいている。その中から多老連へ１万 5,840円納めており、差し引き４万 4,460円となります。４万 4,460円を、会員50人といたしまして、51人のところも60人のところもあるわけでございますが、50人としまして割りますと、お一人１年間 889円20銭、補助金をいただくということになります。市民の皆様の尊い血税からと思えば、ありがたく使わせていただいている。しかし、正直のところ、申請が煩雑という感が否めない。若い方々には難なくクリアできることでも、我々高齢者には煩雑で難しいと感じてしまう。現に以前は市内77団体あった老人クラブが、69団体に減少してしまった。「補助金の申請が難しい。面倒なのでやめる」と、解散した老人クラブの方が話していたと、このような今の会長さんのお話でございました。翌日私は他の老人クラブの会長さんにお電話し、この件についての御感想を伺ってみました。「実は私も以前からそれを感じていた。市から補助してもらうのだから、基準もあるし、他の団体との兼ね合いもあるだろうが、我々のような高齢者ばかりの集まりでは、活動日誌をつけたり、帳簿を計算するのが得意な人がいるクラブはよいが、大概のクラブは細かいことを嫌がる人が多く、お互いかずけ合って困っている。補助金の申請ももう少し簡単になると助かるのだが」、とのことでございました。　地域の横のつながりである老人クラブの活動がますます活発に展開されますよう望みながら、補助金申請の簡素化を提案させていただきます。　以上、教育行政で４点、高齢者福祉で３点、お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　桑原教育参与。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　教育行政について、４点御質問いただきました。　御質問の１点目、フリーダイヤルテレホンカードでございます。　市内の中学生には、県の教育委員会から相談窓口紹介カードが配布されております。県の教育委員会のいじめなんでも相談、教育センターの教育相談、東濃教育事務所のほほえみダイヤル、県警察本部の少年相談センター、ヤングテレホンコーナー、児童センターの子ども家庭 110番などが記載されております。これらは、すべてフリーダイヤルでございます。また、東濃地区の窓口としましては、各地区、市の少年補導センター、各市の教育相談室の相談電話が記載されております。これは有料でございます。他県におきましてはフリーダイヤルテレホンカードを配布して、先ほど議員がおっしゃったように、安心コール、勇気コールの名称で相談活動を実施している市もございます。　多治見市の中学生の相談電話窓口としては、さわらび学級がございます。電話番号は、わかりやすいように「兄さん、悩むな－－23局の7867」でございます。夜間、土・日につきましては、録音で電話を受け付けております。これは、大体毎年100件ほど電話相談がありますが、児童生徒本人からの相談は約２割でございます。また、昨年度より市内の全中学校にほほえみ相談員を配置しております。生徒が自分の行きたいときに、各学校にあります教育相談室を訪れて、ほほえみ相談員に相談をしております。相談内容は、学習、進路、友達関係や家庭問題など、ほんとに多岐にわたっております。昨年度全ほほえみ相談員が受けた相談件数は、約 4,000件でございます。教育委員会としましては、市内中学生の悩み事相談はある程度対応できているのではないかなというふうに判断しております。しかし、より教育相談を充実させるために、さわらび学級「兄さん、悩むな－－23－7867」のフリーダイヤル化について今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　御質問の２点目、相談窓口が複数あり、どこに相談してよいか迷うという御質問でございます。確かに相談窓口がたくさんあります。育児、健康につきましては子育て支援センター、保健センターに窓口がございます。お子さまの障害につきましてはなかよし療育センター、いじめ、非行等につきましては多治見署内の相談窓口がございます。子ども相談、生活全般につきましては東濃子ども相談センター、教育相談につきましては教育相談室、さわらび学級がございます。いずれも相談の内容によって相談する場所が異なっております。それぞれの相談窓口で内容をお聞きしますが、相談の内容によりましては、よりしっかりした正確な情報、専門知識のあるほかの相談窓口を紹介しております。また、障害を持つお子さんの御相談に関しては、なかよし療育センター、教育相談室、福祉推進課、それから、非行などでお悩みの保護者の方に対しては、子ども相談センターや教育相談室がお互いに連携して対応しております。今後とも各相談窓口が専門性を高めるとともに、相談内容によりましては、相談窓口の職員が連携して皆さんの相談に対応していきたいと考えております。　御質問の３点目、地域に学ぶ教育ということでお答えさせていただきます。　最近の子供は、家庭や地域において汗を流して働いたり、進んで奉仕したりする活動が少なくなってきております。教育委員会といたしましても、子供たちが健全に成長するためには、地域や家庭と連携して勤労生産、あるいは各種の体験活動を推進することが必要であると考えております。　現在、学校における活動の実態を述べさせていただきます。学校の近くの土地をお借りして、米や野菜、花、サツマイモ等を栽培している学校が市内で小中合わせて４校ほどございます。それから、地域の方から直接学ぶ活動としましては、お年寄りや有識者、お店の方等に学校へ来ていただいたり、子供が陶器工場や商店に直接出かけていって、活動する学習がございます。勤労生産的な活動としましては、各種栽培活動、例えば菊づくりとか、野菜づくりとか、サツマイモづくり、それから廃油を利用して石鹸づくり、地下道や川の清掃活動、ひとり暮らしのお年寄りを学校に招いての給食会や運動会への招待、それから老人ホームへの慰問などの福祉ボランティア活動が各学校で実践されております。　職場体験活動としましては、中学校はほとんどでございますが、実践しております。内容としましては、各職業に従事しておられる方に学校へ来ていただいて、職業講話ということでお話を聞いたり、夏休みを利用しましていろんな職場体験をする、職場へ出かけて行って学ぶ、それから保育園で保育体験学習、また老人保健施設で介護体験活動など、さまざまな教育活動を推進しております。今後も各学校がさらに工夫した教育課程を編成するように働きかけ、地域と家庭と学校が手を携えて子供たちが生き生きとできる教育活動を推進してまいりたいと思います。　最後に、少人数クラスの可能性についてでございます。現在、私ども教育委員会におきましても、県の教育長会や東濃各市町村の教育委員会、委員長会、校長会、教頭会と連携しまして、現在40人学級ですが、35人学級の実現に向けて努力しているところでございます。中央教育審議会の小委員会から８月に学級編制や教職員の配置を地方自治体にゆだね、その判断で少人数の学級が可能となる旨の答申の素案が出されました。多治見市としましても県や県内各市町村の動向に十分配慮しながら、少人数クラスの実現に向けてこれからも取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　横井健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　高齢者福祉につきまして、大きく３点いただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の、介護保険についてでございますが、この中で４点いただきました。　第１点目に、介護保険事業計画が円滑に推進されるための基盤整備の目標はどのようなものか、それに向けての現在の状況はどうかということでございますが、介護保険につきましては、平成12年の制度発足に向けまして、鋭意検討を進めているところでございます。また、公募による市民委員の３名を含め、医療、保健、福祉の代表者や学識経験者及び被保険者代表を含めた策定委員会を設置し、介護保険事業計画の策定及び高齢者保健福祉計画の見直しを御審議願う予定でございます。　現在は、介護需要を把握するために、65歳以上の高齢者一般調査として 2,000人、40歳以上65歳未満までの若年者 2,000人、要援護高齢者需要調査として、施設に入所されている方及び在宅サービスを受けてみえる方を悉皆で、合わせて特別養護老人ホームの入所待機者も悉皆で調査し、介護サービスの需要を総合的に調査しております。今後、この調査結果をもとに、需要予測及び基盤整備をしていきたいと考えております。現在は、生き生きネットワーク21、高齢者保健福祉計画の達成に向け努力しておるところでございます。　２点目でございますが、被保険者のサービス利用による負担に、現行の福祉サービスを利用している人については、激変緩和措置をという御質問でございますが、介護保険制度では、介護サービスを利用した方につきましては１割の負担がありますが、原則として減免措置はないものと聞いております。ただし、その本人の負担金が高額であれば、高額介護サービス費の支給ということも考えられますが、いずれにいたしましても、詳細な部分につきましては、今後検討していきたいと考えております。　３点目でございますが、要介護認定による要介護度の認定が家族の思いと違ったら、要介護の判定に地域格差、自治体格差はないかという御質問でございますが、要介護認定は、全国一律の調査及びかかりつけ医の意見書により、介護認定審査会において決定されるものであり、当然ながら公平性が保たれ、運営されるものであります。家族の方の意向と違った認定であったとしても、ケアプランの作成などで家族の方の意向を取り入れていきたいと考えております。それから、要介護認定に関して、地域格差、自治体格差について市民の方に御心配があるとのことですが、保険者が行政判断で要介護度の判定に左右されないと理解しております。　それから、４点目でございますが、この４点目の中に小さく３点いただきました。　まず、１点が、我が市の介護支援専門員研修の受験申込者数は何人か。２点目に、介護支援専門員の有資格者が何人いれば、円滑な運営が可能であるか。それから、３点目に、介護支援専門員に対する指導、教育はどのようかという３点をいただきました。　まず、１点目につきましては、今月27日に行われる介護支援専門員実務研修受講試験の受験者は、県の情報によりますと、全体で 3,441人と聞いております。出身地の受験者につきましては、まだ分析されておりませんので、その分についてはわかりませんが、先ほどの質問の中で３地区の受験受講者の人数でございますが、多治見地区で 853名、岐阜地区で 2,223人、飛騨地区で 365人の受験者があると伺っております。　２点目でございますが、介護支援専門員が何人必要かということでございますが、平成12年度当初には、全国で約４万人が必要とされております。これを逆算いたしますと、要援護高齢者約40人に１人の割合で必要と考えられております。　３点目でございますが、なお介護支援専門員の指導につきましては、検討すべき課題として考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、大きく２点目の、地域の利便性を考慮し、福祉バスをマイクロバスでの運行という御質問でございますが、今３月議会の一般質問においても、この福祉バスのマイクロバス運行ができないかという質問をいただいております。これにつきましては、委託業者と話し合いをしておりますが、委託についてマイクロバスでも可能という御返事はいただいておりますけれども、委託業者の運行できるマイクロバスは現在ございません。新たにマイクロバスを購入し、運行することになりますと、一つは委託事業費の問題、もう一については、今回の指摘の地域、それから現在のバス路線からの距離のある地区、それからバス路線が通っていない地区など、どのくらいあるかというような調査等を現在行っております。なお、今の通行をすべてマイクロバスでするとか、また一部をマイクロバスで運行するとか、そういうもろもろの問題を現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。　大きく３点目でございますが、各老人会の助成金申請の簡略化をという質問でございますが、本市の補助金の交付につきましては、補助金等交付規則並びに補助金等交付要領に基づきまして、定められた書式により提出をお願いしております。平成８年、平成９年と申請に伴う添付書類については、極力簡素化をいたしてまいっておりますが、補助金につきましては、税等の貴重な財源で賄われておりますので、その補助金の使途でありますとか、会計帳簿の備えつけは当然求められるものと考えております。しかし、添付書類などの省略できるものがあれば、今後も添付書類の簡素化に向けて検討してまいりたいと考えております。ただ、老人クラブの減少につきまして、補助金の申請の煩雑ではなく、会員の減少によって解散されたというような形で聞いておりますので、その点はよろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　４番　中山勝子議員。　　　〔４番　中山勝子君登壇〕 ◆４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　教育行政の、フリーダイヤルテレホンカードのことに関しまして、相談の窓口ということでございますけれど、あちらにもここにもあるということで、実際に相談された御父兄の方のお言葉ですと、かえってどこにかけるのか迷ってしまうというふうなことでございました。先ほどのお話の中で、相談の内容について１回あるところで受けたけれども、この内容を考えてみたところ、違う窓口の方といいますか、そちらの方に連携をとりながら相談をお願いをするということは、そういうことだと思うわけですけれど、そういうふうであるならば、最初からやはり、子供の教育のことで困ったときには、息子のことで、娘のことで悩んだときにはここっていうふうで、子供さんたちもここに電話すればいいんだという、そういう１カ所、総合相談窓口のように１カ所に決めといた方が、わかりやすい。何かあったときにはここに電話すればいいんだ、相談に行けばいいんだという、そうしまして、その内容によってはまた専門的なところに御紹介するということは当然あっていいと思うんですけれど、最初から幾つもあるということが必ずしもいいことなのかということが、相談をする側の立場から見ますと、かえってわかりづらいということがありますので、やっぱり総合的に全部ここっていうことで受けて、そういう中身の、相談の内容によっては、また詳しい方に相談を紹介するっていうことはどうかと思うわけですけれど、最初からあそこもある、ここもある、こっちもあるんですよっていうことでなくて、やっぱり一本化した方がいいような気がするわけですけれど、お願いいたします、その辺の御見解をお願いいたします。　それから、少人数クラスのことで、それこそ県や他市の動向を十分配慮しながらというような言葉でございましたけれども、やはり今は心の教育が大切ということで、先生方と生徒たちがほんとに、先生が生徒一人一人に十分目が届く、また一人一人の個性をしっかりと把握しながら、調和の関係性を保っていく、いろんな対話をしていく、という信頼関係を結ぶということがとても大切だと思います。そういう点におきまして、20人から25人学級をぜひというような思いで今日も私は発言したわけでございますけれども、近隣の市町村の動向とか県の動向を見ながらというお話ですと、何か消極的な感じがしてしまうわけでございますけれども、何とかこういう大切な子供たち、未来を担う子供たちの教育に関すること、しかも問題が山積みの現状でございますので、積極的に対応していただけるとありがたいというふうに思いますが、その辺の御見解もお願いいたします。　地域に学ぶ教育をということで、米や野菜とかお花とか、さまざまつくっている小中学校も４校ありますよということでございますね。これまた、陶磁器の工場に出かけて行っているところもありますよということで、そういうことを努力してやってらっしゃるんだということは十分わかったわけでございますけれども、兵庫県の３市４町が行っているこのトライやる・ウイークというのを見ましたところ、やはり学校へ１週間と言っても、実質的には５日間なんですけれども、５日間学校へ行かずに毎日お弁当を持つなり何なりして、お母さん行ってきます、今日はあの仕事、今日はこういう仕事を任されているんだよ、こういうことやるんだよということで、学校へ行かずにその勤労生産活動に行ったり、農業にいそしんだりするということを、５日間続けるということ、そこら辺がとても大きな私はポイントになっているのではないかなというふうに思います。夏休みにちょっとやるとか、そういうような形では得られないものがやはりあるような気がいたします。朝、例えばある工場に出勤をして、そこで夕方まで働いて、先輩の方からいろいろ教えていただきながら、またそういう中からあいさつが最初できないでいた子供が、おはようございます、こんにちは、さようならときちんと言えるようになった、ごあいさつができるようになった。そして家に帰ると、お父さんやお母さんに今日はこういう仕事をしてきたのよということで、お話ができるということで、私はやっぱりこの５日間学校に行かずにきちんとそちらの行動、勤労生産活動や農業や技術活動にいそしむというということに、私はポイントがあるような気がいたします。その辺もお伺いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　中山議員、済みません、再質問の要点をきちっとまとめていただけませんか。 ◆４番（中山勝子君）　（続）はい、わかりました。済みません。　それから、福祉バスをマイクロバスで運行していただきたいということで、ほんとにありがとうございました。今調査を行っているということでございます。マイクロ、これは行く行くはマイクロバスを取り入れるということを前提に、考えていただいてるというふうに受け取ってよろしいのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。　それから、老人クラブの補助金の申請ということで、これがその書類でございます。補助金等交付申請書というのがありまして、補助事業費実績報告書というのがありまして、補助金等前渡請求書というのがありまして、年間活動報告書というのがあります。事業計画というのがありまして、口座振替依頼書とかそういうようなものがあります。これらを皆さん記入されまして、補助金の助成をお願いするということになっておるわけですけれども、やはり先ほど添付書類の簡素化も、これから考えていきたいというふうに言っていただきましたけれども、やはりこの実績報告とかそれから活動報告というのは、何か重なってるような気がいたしますが、ぜひ簡単にしていただけたらと思います。やはり若い方ではなく高齢者の方々はこういう計算ですとか、細かいこと書くということがとても苦手で、困っているというクラブもあると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。その点をお聞かせください。　以上です。 ○副議長（古川雅典君）　桑原教育参与。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　再質問いただきましたので、お答えします。　１点目、相談窓口がたくさんあり過ぎはしないかということでございますが、先ほど申しましたように、それぞれもち屋がありまして、それに従っていかなければならないと思いますが、教育相談に関しましては、教育相談室を中心にしてそこでお電話を受けて、必要ならばよその機関へお回しするという方法をとっていきたいと思います。　２点目でございますが、少人数クラスですが、まだ答申の素案ということで、詳しい内容がわかっておりません。例えば職域の枠を越えて、教員定数はそのままにしておいて事務職員とか養護教諭を減らすというようなことになっても、またこれは一大事ですので、その点も加味しながら、何とか少人数化に向けて、いろんな先進地域がございますので、その例を見て一生懸命取り組んでいきたいというふうに思います。　最後は、地域に学ぶということでございます。確かに５日間というような長期間はまだ行っていないわけです。これから学習指導要領も変わってきますので、それに向けまして、校長会とも連携を図りながら、体験学習を十分行えるように、これから考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　横井健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　２点の再質問をいただきました。　まず、１点目の、マイクロバスの件でございますが、現在、大型バスを使って走っておる分野、それぞれ全地域で走っておりますけれども、その大型バスについては、逆にいけば40名以上、そういう分野で各路線の中の地域で40人以上超えておる部署がたくさんございます。少ない場所もございますけども、それをマイクロバス一本にしてしまうと、そういう方たちの乗りこぼしというものもありますし、細かいタイムの、例えばダイヤ、時刻表等の調整もございますので、そういうものも考えながら、今後検討していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　それから、２点目でございますけども、見せられました補助金等の書式等については、現在市の会計規則の中で決めてあります規則の分野に沿って進めさせていただいておりますので、添付書類の簡素化については、今後も検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　４番　中山勝子議員。　　　〔４番　中山勝子君登壇〕 ◆４番（中山勝子君）　一つだけ、要望しておきたいと思います。　今のお話だと、福祉部長のお話だと、マイクロバスに40名以上の超えてる部署がたくさんあるので、大型バスでないと、ちょっとまずい地域があるということでございますけども、でも、行く行くはやはりきめ細やかな福祉行政のために何とかマイクロバスを一日も早く福祉バスの運行をしていただきますように、強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古川雅典君）　次に、13番　東山順次議員に発言を許可いたします。　　　〔13番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆１３番（東山順次君）　それでは、通告いたしました、環境行政について、道路行政について、一般質問を行います。　まず最初に、環境行政について、３項目質問をいたします。　１項目めは、循環型社会システム構想策定の進捗状況について、お伺いをいたします。　今廃棄物問題は、地域的な環境問題であるとともに、地球規模の環境問題でもあります。日本では、生産、流通、消費までの流れは発達しておりますが、回収、再利用、再資源化の流れは細く、比較的遅れております。社会経済活動が大量生産、大量消費、大量廃棄型となり、高度化するにつれ、廃棄物の量の増大、廃棄物の質の多様化、最終処分場の残容量の逼迫等が生じております。　そこで、廃棄より再使用、再生利用を第一に考え、新たな資源の投入をできるだけ抑えることや、自然生態系に戻す排出物の量を最小限にとどめ、その質は環境を攪乱しないものにする。そうして、環境への負荷を低減することであります。廃棄物リサイクル対策として、今後は循環型社会として見直されようとしております。その第１に、廃棄物の発生の抑制、第２に、使用済み製品の再使用、第３に、回収されたものを原材料等として利用するリサイクル、そして最後には、発生した廃棄物の適正処理であります。これらの実現には、官民一体で取り組んでいかなければならない重要な課題であると私は考えております。　今年、多治見市が全国で初めて環境庁の委託を受けまして、深刻化しておりますごみ問題に対応するため、循環型社会システム構想の策定に取り組まれております。私は、このことに大変期待をいたしております。廃棄物処理が全国的に行き詰まっている中で、ごみの減量、不要物の有効活用、そして廃棄物の適切な処理について、市と事業者と市民とが取り組める計画を策定されているからであります。　そこで、４点ほど、質問いたします。　１点目、策定のスケジュールについて。　２点目、調査手順について。　３点目、現況調査等の状況について。　最後に、現在までの進捗状況について、お伺いをいたします。　先ほど山本議員も言っておられましたので、簡単で結構でございます。　次に、多治見市の次期廃棄物最終処分場候補地の調査の見直しについて、質問する予定にしておりましたが、我が会派の若尾議員の廃棄物行政についての質問に対しまして、市長から、最終処分場についての適地調査について再確認をする意味で、調査委員会等を設け、検討する旨の御答弁がありましたので、私のこの質問に対しても同じ御答弁をいただいたということで、この質問は省略をいたします。市長の勇気ある御決断に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。地域住民の切実なる願いをかなえていただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。　次に、多治見市地域環境美化及びリサイクル推進基金の現状について、質問いたします。　平成８年12月から、一般家庭から排出されるごみの減量化を目指して、指定袋制の導入が実施されております。議会に対して、この指定袋制の導入に際して説明がありましたが、それによりますと、ごみ処理施設の延命と処理費の軽減を図るとともに、ごみ問題に対する市民意識の向上とごみ減量に対する公平性が確保されると考えている。また、指定袋の販売による収益相当額は、基金に積み立てを行い、環境美化やリサイクルの推進を図るための財源にして活用したいということでありました。そして、条例も制定されました。　そこで、地域環境美化及びリサイクルの推進に関して、８点ほど質問いたします。　１点目、基金の状況について。　２点目、ごみ処理施設の延命効果と、処理費の状況について。　３点目、ごみステーションの美化計画と実施状況。　４点目、ボランティア等の一斉清掃奉仕活動の支援計画と実施状況。　５点目、ごみの不法投棄対策計画と実施状況。　６点目、地域の資源ごみ倉庫の設置計画と実施状況。　７点目、地域で行われるリサイクル活動の支援計画と実施状況。　最後に、市営のリサイクルセンターの建設計画と実施状況。　以上の点について、お伺いをいたします。　次に、道路行政について、３項目質問をいたします。　１項目、一般国道248号南バイパス、いわゆる平和バイパスの工事の早期着工について、お伺いをいたします。　このバイパスは、国長橋から総合体育館までの約２キロメートルの主要幹線道路であります。同じく北バイパスは、既に供用が開始をされておりまして、交通渋滞緩和に大いに役立ってる状況であります。大畑町、京町、錦町、そして平和町は、朝夕はもとより、一日中交通渋滞が起こっている現況であります。恐らく他の市内道路でも同じことが言えるのではないかと思います。南バイパスは、平成７年に測量が始まりまして、平成９年から今年にかけて丈量測量というのが行われたと思います。特に用地の取得、家屋の移転等の折衝には、相当御苦労があり、難渋されていることと思いますが、何とか一日も早く工事の着工にこぎつけていただきたいと思います。周辺住民は、首を長くして千秋の思いで待っております。　そこで、質問いたします。現在の状況と計画はどのようになっておりますか。また、今後の見通しについて、お伺いをいたします。　次に、市道の維持管理及び整備の現況について、お伺いをいたします。　定例会の議案には、専決処分の報告が載っておりますが、その内容は、毎回と言っても過言ではないほど、市の道路の管理に瑕疵があったために、市民の自動車に損傷事故があって、損害賠償を行ったとの報告であります。そんなに市の道路管理は悪いのでしょうか。私が通っております道路では、管理が不十分で悪い箇所があるといった状況は見当たりません。もし、そのような箇所があれば、私は直ちに市の方へ通報することにしております。また、補修の方も手早く実施をされております。郵便局と契約をして、集配員の方が気づいたら通報してもらうようになっているとのことでありますが、そのほかの手段として、例えば交通安全協会等にも協力してもらったら、どうでしょうか。また、情報収集のネットワークを持ったらよいと思います。　そこで、４点ほど質問いたします。　１点目、市の道路管理計画及び実施状況について。　２点目、毎月点検とか、３カ月点検、または半年、１年等の点検とかの道路点検計画及び実施状況について。　３点目は、道路の損傷等の情報収集組織はどのようになっていますか。　最後に、今後の対策について、お伺いをいたします。　質問の最後になりますが、渋滞緩和対策の実施状況についてお伺いをいたします。　国道248号南バイパスのところでも、道路の渋滞について申し上げましたが、都市基盤整備では、特に道路整備が最も重要であります。今多治見市の主要幹線道路では、朝夕のラッシュ時はもとより、四六時中交通の自然渋滞があると言っても過言ではないほどの状況であります。　このような状況をいかにして解消しようとされているのか、３点ほど質問いたします。　１点目、渋滞緩和のための新設道路の計画の有無。これは248号南バイパスを除きます。　２点目、既設道路の拡幅計画及び実施状況。　３点目、特に渋滞緩和対策の計画及び実施状況。　以上、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　船戸環境経済部長。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答え申し上げます。　まず、第１点目の、循環型社会システム構想についての御質問でございます。この御質問、午前中の山本議員とお答えが重複する点をお許しをいただきまして、要点のみお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　御意見のように、廃棄物をできる限り出さない、不要物はできる限り有効活用する、そして、やむを得ず排出されたものは環境に配慮して適正に処理するといった基本的な考え方で、地域社会でできることを進めてまいりたいというふうに考えております。　策定のスケジュールにつきましては、第１回目の策定委員会を６月に開催をいたしまして、今月第２回目、そして３月末までには３回の策定委員会を計画をいたしております。作業の内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、市民の方々の御協力によりまして一般家庭から出されましたごみの実態調査、あるいは現在行っております事業系のごみの実態調査を行っているところでございます。そして、これらのデータにつきまして、すべて公表をしてまいりたいというふうに考えております。　調査の手順、あるいは状況、今後の方針ということでございますが、具体的な方向といたしましては、実態調査をもとにいたしまして、どれだけを分別、あるいは再資源化するかといったことを考えまして、多治見市でできるというようなルールを考え、決めていくことが今後の作業になるということでございます。これらの作業を進めていくに当たりまして、策定委員会はもとより、市民、あるいは職員等の意見交換会をできるだけ多く持ちたいと考えております。さらには市民アンケートや事業所への聞き取り調査を行い、広く意見を聞いてまいりたいと思っております。今年度いっぱいの事業でありまして、短い期間でありますけれども、１人でも多くの市民の方々の御協力を得て、このシステムづくりの御理解をいただいてまいりたいと思っております。市民の皆さんが実践できて、皆さんが恩恵を受けるシステムづくりを目指していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、多治見市地域環境美化及びリサイクル推進基金の状況についてのお尋ねでございます。　この基金は、指定ごみ袋等の販売収入から製作、流通費用等を差し引いた残りの額を積み立てて、地域美化とリサイクルの一層の推進を図るための施策に充当していこうという制度でございます。平成８、９年度の２年間で、販売収入１億 6,600万円、経費約 8,000万円、差し引き 8,600万円が基金として積み立てられました。一方、基金からは、平成９年度、ごみの不法投棄パトロール委託を初め、資源集団回収奨励金、生ごみ堆肥化装置の購入やごみステーション設置の補助 1,800万円ほどを取り崩しました。そして９年度末の基金残高は、 6,800万円となっております。平成10年度につきましては、新たにリサイクルを推進する立場でごみ減量協力店や電気式の生ごみ処理機の補助、ペットボトル回収等を実施し、その関係費用 6,763万 2,000円を充当しておりますので、基金積立額と取り崩し額はほぼ同額でございます。今後環境基本条例の制定に関連して、美化条例の制定を予定しておりまして、そのための監視員等の関連費用が必要になってくると考えております。　そういったことでございまして、まず１点目のごみ処理施設の延命効果という御質問でございますが、指定ごみ袋制度の導入前後の平成８年度と９年度のごみ量の比較では、三の倉センターで焼却したごみで 1,383トン、５％減、大畑センターで処理したごみで 2,350トン、13％減となっておりまして、その分処理施設の延命が図られたものと考えております。　処理費の状況につきましては、市が収集したごみでは 3,619トン減少しており、収集ごみの処理コストがトン当たり２万 3,000円程度でありますから、単純計算で約 8,000万円の経費の節約ということになります。　それから、次の３番目の、ごみステーションの美化計画と実施状況でございますが、ごみステーションは利用者管理が原則でございまして、指定袋制を契機に以前よりかなり適正に管理がされるようになっていると思っております。しかし、一部ではなお不十分なところもありまして、平成12年度から予定している資源ごみ品目の拡大に合わせまして、ごみステーションでの分別指導と監視を行う監視員の制度といいますか、配置を検討していきたいと考えております。　それから、ボランティア等の一斉清掃奉仕活動の支援計画と実施状況でございますが、清掃奉仕活動の支援として美化ボランティア袋を配布しておりますが、町内の一斉清掃を除いた一般の道路、河川等の清掃に使われたボランティア袋は、１年間で１万 6,250枚でありました。市では大規模な清掃活動では、あらかじめ連絡を受けて、通常の収集とは別に回収するという方法で回収をさせていただいております。　次の、ごみ不法投棄の防止対策でございます。平成９年度からは不法投棄防止パトロールと撤去の業者委託を行っておりまして、悪質なものに対する指導体制を整備いたしております。　それから、６番目の、地域の資源ごみ倉庫の設置計画でございますが、平成12年度より月１回の多品目の資源ごみ回収を予定しておるということと、また、資源ごみ倉庫は管理面でいろいろな障害もあることから、当面見送っております。　それから、７番目の、地域で行われているリサイクル活動の支援計画でございますが、ごみ減量協力店や電気式の生ごみ処理容器の補助、新たに基金を財源にそういったことを制度化してきております。地域単位のものとしては、現在はお届けセミナーといったことを中心に進めておりますが、今後啓発資材等を充足し、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　最後の、市営のリサイクルセンターの建設計画でございますが、平成14年度の新焼却場の完成に向けて、準備を進めているところでございますので、その中であわせて検討しているということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（古川雅典君）　石田建設部長。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　道路行政につきまして、３点ほど御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　１点目は、248号線の南バイパスの工事の早期着工について及び現状についてというお話でございました。　南バイパスにつきましては、県におかれまして平成６年度から事業の着手をいただいておるところでございます。調査設計及び用地補償が進められておりまして、このバイパス事業で支障となりますところの家屋等の39件のうち、平成９年度までに３件の移転補償が完了しておるということでございます。９年度末では事業費ベースで約11％というような事業の状況でございます。10年度に入りましてから、今年度は５億 7,000万円の予算がついておりまして、平和町地内の家屋の移転補償が中心でございますが、鋭意交渉を進めていただいておるということでございまして、現在までに３件の補償が締結されたということで、今日現在合わせまして11件の契約の成立ができておるというような状況になっております。　この事業につきましては、2005年の愛知万博の開催までにはぜひとも完成させたいということでございまして、平成16年度を完成目標に現在進んでいるところでございます。市といたしましても、事業が円滑に進みますように、用地買収を初め、全面的な協力体制をとっておるわけでございます。一日も早い事業の完成を要望しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。また、今回の議会でバイパス関連の市道認定を４件ほどお願いしておるわけでございますが、この道路につきましても同時に完成をするように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、２点目の、道路の維持管理及び整備状況につきましてでございます。　現在、多治見市の市道の総延長は、約 550キロございます。これらの維持管理につきましては、道路の管理計画、あるいは定期的な道路の点検計画というものではなくて、市職員が公私を問わず市内を移動する際には異常発見等に努め、現業班、あるいは業者によって工事を早急に処理をするというような体制をとっておるところでございます。また、道路損傷等の情報収集状況でございますが、先般もお話しいたしましたが、郵便局との道路損傷等についての覚書に基づきまして、外務職員の方からの通報も現在いただいておるということでございます。あるいは市の広報にも載せてＰＲをしておりますし、区長会にもお願いを申し上げて、市民の方からなるだけ大勢の方によりまして早い情報をいただくようにお願いをしておるところでございます。今後につきましては、さらに一層維持管理ができるように、情報収集ネットワークの拡充というようなことも図ってまいりたい、あるいは定期的な道路の点検ということも、やはり実施をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　３点目の、渋滞緩和対策の実施状況ということでございます。　まず、第１点目の、渋滞緩和のための新設道路の計画というようなお話でございます。これにつきましては、現在見直し中の道路網構想の中で位置づけられるものでございますが、現在既に施工中の事業といたしましては、音羽・明和線の街路事業が挙げられるわけでございます。それから、この道路の完成によりまして、渋滞解消が北消防署の前付近、あるいは音羽・明和の交差点付近、19号との交差点付近、こういうところの渋滞の緩和が期待されるところでございます。　次に、既存道路の拡幅の計画というようなお話でございますが、現在、県道の主要地方道多治見・恵那線の下沢地内の道路改良、あるいは県道の多治見・八百津線の小名田地内の街路事業を実施中というようなところでございます。そのほか多治見市の事業といたしましては、特に平和町の市道の120702号線、これは笠原川の左岸堤防の改良でございますが、あそこを通り抜ける車も今多数増えておりますので、ここの部分的な拡幅改良に鋭意努めておるところでございます。今年度実施しますと、約 100メートルほどの改良ができるものと思っておるわけでございます。また、太平町、宝町地内の格子状の道路の交差点の隅切り事業につきましても、交通量の多いところから鋭意事業を進めておるところでございます。　これらをやることによりまして、先ほど言いました京町地内の渋滞の緩和、緊急的な対処でございますが、そういうようなこと、あるいは宝町、太平町地内の市北部から中心に向かう交通の緊急的な渋滞の緩和対策というようなことを考えておるわけでございます。また、県の事業といたしましては、市民病院の北西側の交差点、 248側でございますが、あの交差点のガードからくぐりまして、左折車線の改良、あるいは県立多治見病院の入り口の交差点改良、あるいは国長橋を渡りまして、旧の愛岐道路のＴ字路の交差点改良、この３件につきましても、現在計画、あるいは移転補償、あるいは移転の完了も含めまして、努力をしていただいておるところでございます。　いずれにしましても、道路網構想の見直しを踏まえながら、都市内道路網の計画的な整備につきまして進めるとともに、短期的な効果が期待できる緊急対策についても、鋭意実施してまいりたというように考えておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古川雅典君）　次に、７番　増本喜代光議員に発言を許可いたします。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕（拍手） ◆７番（増本喜代光君）　通告いたしました３つの項目について、お伺いします。　最初に、笠原町との合併問題については、若尾議員の質問と同じ趣旨でございましたので、答弁は必要ありません。ただ、先日ちょっと笠原町の方に参りまして、いろいろとお話を聞きました部分で私なりの感想を述べてみようと思います。　先日、非公式ではありますが、町長が町の有志数名を集められまして、お話を聞かれたそうでございます。しかし、このことも議会には何の対応もなされていなかった、議会を通り越えて向こうの方に何かそういうお話し合いを持たれたらしいです。それから、加えて住民の方にいろいろとお話を聞きましたが、極めて住民意識は低うございました。このことは、先週発行の東濃新報の記事と照らし合わせますと、うなずけるかなということでございます。　次に、２番目の、多治見中学校増改築計画の進捗状況について、お尋ねします。　次の世代を生きる人の育成において、最も重要な時期であります中学教育においては、その教育が国家や企業の人材要求に振り回されるのではなく、子供たち自身の人としての解放を目指した成長の場としての学校でなければならないと思います。しかし、現実は子供たちも父母も社会全体が、そして教師までもが学校を進学と就職のための学校として容認し、差別、選別の場となっている現状を知りつつも、いまだその基本的課題に立ち向かおうという状態に至ってはいないのであります。　しかしながら、昨今、落ちこぼれて非行、暴力に傾斜し、またいじめ、自殺と一連の現象に深まる子育てへの不安を身近に感じることで、学校教育のあり方への関心が強く示されてきていると思います。呼びかけがあれば、また、自分にできることがあれば、参加して、解決に協力したいという思いや要求も出されています。このような現況を踏まえて、本市は一貫して学校建設の内容については、児童生徒、父母、地域、学校現場の意見要望を広く取り入れられるエスキス方式を導入され、ゆとりある教育環境の実現が図られるものと確信しまして、次の４点について、お伺いします。　環境基本条例に基づいた、増改築計画はどのようになっているのか。　建設に向けての概要について。　エスキス方式で反映された部分について。　地元設計者グループの参加について。　次に、三つ目の質問でございますが、市単独による勤労者福祉サービスセンター設立についてであります。　本年３月議会におきまして、同様の趣旨の質問をいたしましたが、そのときの答弁では、３市１町首長、県事務所長会議において提案したが、なかなか足並みがそろわない－－私は、人口10万を超えた多治見市は、単独でも補助要綱を満たしています。この際、単独で設立を考えるべきものと思います。本市の勤労者の大部分は、未組織勤労者であります。厳しい経済情勢の中で、日々懸命に会社を支えておられます勤労者諸氏の姿には、敬意の念を禁じ得ません。しかしながら、地域経済の担い手でもあります地場産業においては、その事業の生い立ちや構造的なものも相まってか、今日に至ってもいまだにそこで働いてみえます勤労者の福利厚生については、無策無為の現状であります。　勤労者の福祉の向上、勤労意欲の増進等を考えた場合、福祉サービスセンターは重要な要素を担うものであると確信します。また、事業の発展は労使が相協力してこそなし遂げられるものであり、そこに従業員、社員等、働く人々への福利厚生が求められているのであります。さきに申し上げましたように、事業主が個々に総合的な福祉の充実を図ることは、困難な状態にあります今日、今こそ行政が手を差し伸べ、地場産業とそこに勤務されます人たちの元気と活力を推進すべきと思います。　以上、３点についてお伺いします。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　長谷川教育長。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　多治見中学校の増改築計画の進捗状況についてということで、４点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。　多治見中学校につきましては、昭和32年に開校して以来、約41年を経過しまして、老朽化も激しく、平成11年度、12年度の建設に向けて現在鋭意実施設計に取り組んでいるところでございます。　第１点目の質問の、環境基本条例に基づいた増改築計画についてということでございますが、今議会に提案されております環境基本条例の理念、コンセプトを念頭に置きながら、環境の保全と創出に配慮した実施設計を現在進めておるところでございます。例えば、省資源・省エネルギー、景観、緑化、水の循環構造等につきまして、十分な配慮をしていきたいと思っておる次第でございます。具体的には、40キロワットの太陽光発電の設置とか、隣接をする三ツ池公園を取り込んだ緑豊かな植栽、あるいはそういった環境、緑の確保、さらには雨水池を設置することによる散水利用を考えた施設等を具体的に考えております。いずれにしましても、自然と共生する良好な環境づくりを目指した学校建設を進めるべく、現在作業を進めているところでございます。　２点目の、建設に向けての概要につきまして、お答えいたします。現在実施設計中でございまして、学校現場、あるいは地域の皆さん方、県などと十分な打ち合わせを進めて、平成11年３月までには詳細設計を終える予定でおります。主な内容といたしましては、感性豊かな心を育てることができる施設、緑豊かな校内、周辺の自然環境との共生、あるいは省エネルギー、バリアフリー、地域の交流のセンター、生涯学習の場等を位置づけのもとに、新設分につきましては、普通教室16教室、特殊教室は１教室、特別教室６室とそれに伴います多目的スペース、その他管理施設の建設を予定しておるところでございます。また、体育施設といたしましては、屋内運動場と武道館の建設を予定しております。今後のスケジュールといたしましては、平成11年の７月ごろを目途に文部省からの内示をいただきまして、工事請負契約の議案を提案させていただき、議案の議決をいただいた後、８月の夏休みごろから建設工事に着工いたしたいというふうに考えておる次第でございます。　第３点目の、エスキス方式で反映された部分につきましては、設計競技での計画書を学校現場、あるいはＰＴＡの代表の皆さん、地域の皆さん方等の建設検討委員会に諮りまして、できる限り学校現場などの意見、地域開放に備えました地域の皆さん方の要望を取り入れるべく、検討を重ねてまいったところでございます。さらに、生徒、教師、ＰＴＡの皆さん方から寄せられました約240件の夢とアイデアを設計事務所に提示いたしまして、設計者自ら学校の授業に参加していただき、学校サイドの状況を把握した後、これらをあわせて基本設計や実施設計に反映するというような、エスキス方式が十分反映されたものであると考えておる次第でございます。　最後の４点目の、地元設計者グループの参加につきましては、設計競技の段階、エスキスの段階で地元設計者グループ、あるいは県の設計者協会のグループ、民間設計業者というような組み合わせで、計６社によるエスキスを実施いたしました。その中から、株式会社象設計集団を選定させていただきました。今後は具体的な実施設計につきましては、地元設計者の参加につきまして、協力できる部分があるとするならばというようなことで、象設計集団にも呼びかけて、象設計集団もそのようなことを理解しておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（古川雅典君）　船戸環境経済部長。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答えいたします。　中小企業勤労者福祉サービスセンター設立を、３市１町ではなく多治見市単独で設立する考えがあるのかという御質問でございますが、３市１町首長会議において提案されておりますように、広域的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、東濃西部広域行政事務組合の13年度からスタートいたします第４次広域市町村圏計画に取り入れていただくように強く働きかけをいたしてまいりたいと考えております。そういうことで、広域組合で取り組んでいただけるようにしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　７番　増本喜代光議員。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕 ◆７番（増本喜代光君）　教育長さんに、ちょっと、これは御要望でございますが、環境教育というのが大変叫ばれておりますので、建物とか施設が環境教育に使用できる、そういったものもこれからは必要になっていくのではなかろうか。学校が建った、また何かそういうものを後でつくらないかぬというのも、時代の流れとして見ますと、そういうことが起こり得る可能性も多分にありますので、環境教育の教材となるべく施設も考慮に入れていただきたいということです。　それから、経済部長さん、広域ではやれぬというようなお話も聞いとるんですけど、足並みがそろわぬ、温度差があると－－何年たってもあきまへんで、言葉はちょっと悪かったですが。この際、思い切って市で対応していってもらいたいと、強く要望するわけです。これで、桜井議員さんから数えて４回目です、この件についての質問は。その都度、色よい返事がもらえないというか、実は深刻な問題でもあるんですよ。組織の中の勤労者は、まだまだ何とかなっとります。組織外の方々が多治見市はほとんどですわ、組織のない方、零細企業、商店とか、小さな町工場、そういったところの勤労者というのは、福利厚生というものは全く皆無です。これは私が身をもって30年間、この地場産業で働いておりまして、体験からお話を今しておるんですが、一番わかりやすい話ですね。日曜日、ゴルフにちょっと行ってみたいと思います。通常何かそういう組織の中の方は、割引券があるんですよ。これ、例えばの話ですよ。ゴルフに限らず、スイミングクラブに行っても、幾らかずつそれは特典があります。零細企業で働く勤労者が勤労者の中の９割ぐらいを占めておるのが現状です、多治見市は。これには何かの対応を行政が率先してとっていかなければならないと思いますので、再度経済部長さん、ひとつよろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　船戸環境経済部長。　　　〔環境経済部長船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　御意見は、十分御理解申し上げるところでございます。しかし、足並みがそろわないという問題、これにつきましては広域行政で取り組む利点も多々ございます。これが人数の関係といったことで、全部加入しなければならないということでございません。しかし、３市１町が広域的に取り組むという利点は、十分あると思います。今後もそういった方針、あるいは広域行政組合では、取り組むことについては、話はしてございます。そういったことで、早期に実現するよう我々３市１町担当者といたしましても、強力に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時54分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時12分再開 ○議長（水野忠勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　河地哲男君に発言を許可いたします。　　　〔８番　河地哲男君登壇〕（拍手） ◆８番（河地哲男君）　河地であります。私は、多治見駅北区画整理の問題と、配付されております表題には、赤道、水路敷の問題ということで提起しておりますけれども、土地の地積調査の実施という、二つの課題について質問をいたします。　駅北の区画整理事業は、都市計画決定に向けて４月の下旬に都市計画審議会に諮る議案が縦覧され、多治見市の審議会では承認されました。引き続いて県の地方審議会は７月に開催されましたが、ここではどういうわけか承認がされていません。当初の予定で参りますと、７月の県の審議会では承認がされて、その後に決定が行われるという予定でありましたけれども、遅れているようであります。内容は定かではありませんけれども、なぜこういう状況になっておるのか、若干疑問を抱いておる面もあります。　振り返ってみますと、西寺市長になって見直し案が打ち出されて以降、今日で既にもう３年を経過しようといたしております。その中で、この駅周辺の開発計画がだんだんと進んでくるうちに、区画整理事業一本に絞られて、それも区域を決めるという内容に絞られてきておるというふうに考えます。駅周辺の全体の開発構想なり計画、それがあって区画整理事業が位置づけられて、その中で今申しておりますような都市計画決定がされていく流れというのが、私は普通一般的な地方におけるところの取り扱いだろうというふうに考えますけれども、多治見市はなぜかこういったような道筋というものが踏まれていない、そういうことに気がついてはいます。　そこで、今度は区画整理事業だけを見ておりましても、何回か説明会もありました。私もほとんど参加いたしておりますけれども、その中で言われてきておるのは、区域決定12.8ヘクタールですか、これが11になったり、13になったり、要するに区域を決定することのみにきゅうきゅうとされて、区画整理事業なり、地域の開発問題について住民から質問が出れば市は答えています。が、市の方から積極、能動的にこれらの問題について情報提供する姿勢に欠けておるという気がいたしております。もう少し情報提供もして、そして地権者なり住民に協力を求めるべきだというふうに考えています。私、個人的な見解は何回もこの場でも申し上げましたけれども、あの地域で区画整理でこの事業を行うということについては、賛成できないという態度を今日も腹の中ではそれを持っています。持っていますが、持っていますけれども、区域内に入った地権者全体がこれでいいという、要するに地権者の態度表明、意見というものを尊重していく姿勢で今日来ましたけれども、残念ながら市の方の対応の中で、個々の地権者との対話、話し合いというものが行われていないのが実情だろうというふうに考えます。　その中でつい最近、高山市の区画整理事業の概要が発表されました。計画規模も多治見市よりも少し小さいですけれども、駅の表と、それから駅の裏側、高山でいきますと西と東というふうになるわけですけれども、地権者88人の同意、合意を得てこの計画が決定されたというふうにも新聞に出ています。そういったことから考えてみますと、同じような時期に高山も多治見もスタートしていますけれども、高山の方が先に走り出したなという気がいたしております。　そこで、大きく三つの問題について市の見解をただしてまいりたいというふうに思います。　一つは、地権者の同意といいますか、合意といいますか、区画整理の場合はこれが前提条件にならなければならないということを、何回も私は申し上げてきておりますけれども、市の方の考え方というのはこの考えに立っていない。地権者がどう言っておろうとも、市が計画してやればできるんだという姿勢が見えています。そこで、この区画整理事業を決定された段階では、要するに権力でもって強行するのかどうか、どのような考え方で事業を進めようとしておるのかといった、基本姿勢についてお伺いをしてまいりたいというように思います。　それともう一つは、説明会では全地権者を対象に説明がされていますが、ここに住んでおる住民、土地を持たないで家をつくっていたり、アパートに住んでいたり、こういう人たちに対する説明というのが、この３年間の中で全く行われていません。　そういうことと、もう一つは、最近１年ぐらいの間というのは、協議会というものをつくって、その協議会と打ち合わせしては、実行といいますか、考え方が提示されています。そのために協議会の委員になっていない地権者は全く事情を知らされないままというふうな、まあ取り扱いがされて、簡単に言いますと、全員が公平に説明を受けたり、物を言う場がつくられていない、差別扱い的な対応で市が進めておるということについて、いろんな方からも意見も出ていますし、市の方は、どうせやるなら全体を公平な立場でやらなければならないではないかというふうな意見も申し添えておきたいというふうに思います。　それから、計画案についての説明の中で、質問した人も１人もいなかったようですし、私も質問をしませんでしたけれども、縄延びといいますか、そういう面積が突如として出されてきました。後ほどこれらについての質問もしますけれども、要するに内密にした、そういうようなことがあってはならないことが内密にされたまま、そして、審議会にかけられる議案の中に突如として出てきた。当然、想定される中身が出てきたわけですけれども、事前の説明が欠けておるということです。　三つ目には、説明会だとか、対話集会だとか、時間的には今日までおよそ３年間あったわけですから、集会をやったり、いろんな時間というものはあったわけですけれども、それらが全く公式といいますか、予定された会議なり、そういうところしか踏まずに対話集会的なものと言っても、行わずに今日まで来ている。こういった中で、地権者との完全な合意も得られていない対応不足のまま、そして県の地方審議会で承認があれば、都市計画決定がされていくという今日的な状況になろうかというふうに思います。したがって、地権者住民の協力がなければ進まない問題というのは、区画整理に限ってはあるわけですので、先ほど来話がありましたごみ埋立場なんかは、周辺が反対しても強行してやりゃあ、進んでいっちまいますけれども、区画整理では移転補償など、個人的なものについて契約を結ばなければ、これは強行実施というのは全くできないわけですので、そういう中でなぜ地権者住民との間の合意が得られるような対話、あるいは話し合いというものは、進められないままに、要するに合意なく見切り発車的に決定しようとしている理由は一体何か。　特に、市に明確に答えていただきたいのは、合意なく見切り発車的に今日決定されようとしておるこの理由は何か。その理由いかんによっては、住民もまた協力する人も出てくるかもしれません。明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、もう一つは、地区計画との関係であります。本来、地区計画は区画整理区域内でしか行ってはいけないという理由はないわけですから、駅の北側全体の地区計画をつくり、その中で区画整理の地域というのも位置づけされるべきだというふうに考えますけれども、区画整理の審議会にかける縦覧期間の寸前になって地区計画でやるんだということがポツンと出てきている。本来なら、地区計画が先にあって、区画整理が後だ、後に出てきてもしかるべきだというふうに私は考えます、これはどちらが先でもいいわけですけれども。したがって、それらの地区計画の内容によっては、今度は土地が移動する、換地の計画も変わってまいりますし、これらが地区計画の提起によって、受け止めておる人たちの中にまた頭の中で変なものが飛び込んできたという認識にとっておる人たちもあるわけですので、その地区計画というものについて、これからの中でどのように取り扱っていくのか明らかにしてもらいたいということと同時に、もう一つは、換地の関係であります。　換地というのは、あんたの土地はここだというように換地するわけですけれども、換地の一番優先決定されるのが、道路だとか、公園だとか、要するに公共施設、これは都市計画によって位置の決定がされます。しかし、それ以外の公有地、例えば多治見市の土地がどれだけあるか、これは換地によって場所が決まるわけですから、そのことを考えてみますと、都市計画の決定の際、審議会に提案された文書では、緑地が、緑地と言うと、簡単に言えば、駅の南へ通ずる道路予定地を緑地として確保したいということから、そこに緑地計画は示されています。ところが、これは都市計画決定されようとしていません。都市計画決定されない市有地、多治見市の土地というのは、換地対象になるわけですから、ここにこれだけ道路予定地を確保すると言っても、多治見市が都市計画決定すればいいわけですけれども、されない緑地というのは、場所がとんでもないところに換地される可能性だって出てくるわけですから、ですから、それは意見書の中でもそういうことを主張しておる意見もあります。都市計画決定すべきでないか。ところが、都市計画決定して、緑地、公園で都市計画決定しますと、区画整理やって、将来道路つくろうとしたときに、これをまた都市計画決定を覆さなきゃならない。そういうのが面倒だから、この今は緑地で残しておくんだ。これは都市計画決定されない。されなければ、換地は換地対象になりますので、その場所に必ずしも土地が置かれるということじゃないわけです。置かれるという考え方があるとするなら、市有地、多治見市の所有地は一般の法人なり、個人の所有地に優先して換地をすることができるという考え方に立つわけですけれども、区画整理法にはそういうことは明記されていないし、事業者である多治見市が自分のところの土地をいいところだけ先にとるというような換地というのはあり得ないわけですので、その考え方について市の見解を求めておきたいというふうに思います。公園として残すなら都市計画決定すべきであり、それから公園でない一般の多治見市の市有地だと言うなら対象になると、私はそういう理解をしておりますので、その考え方について市の見解を求めたいと思います。　それから、先ほども若干申しましたが、測量増、要するに縄延び、これは一般的にも登記面積と実際の測量面積とは違うというのは、一般的にもどこへ行ってもあるわけです。あるわけですが、区画整理は登記面積でやるということで、言われております。そうしますと、登記面積と実際のはかった面積との食い違い、これが全部駅の周辺で集めてみたら、約 4,000平米あったというのが、突如として利用計画案の中に出されていました。 4,000平米というと、ちょうど税務署の敷地と同じような面積になるわけですけれども、この取り扱いをどうするのか。一言簡単に法律的に言えば、地積更正をやって、登記面積を増やしていくということになりますけれども、境界の問題もあり、そういうことから言って、それともう一つは、非常に経費がかるわけです。測量だとかということから考えて経費が大変になるわけです。地積更正やると言うだけで大変な経費が必要になってくる。そのために、じゃあ、もう地積更正もやらない、登記面積だけだということになりますと、こんだけの土地があったのが、区画整理でも減らされるが、また地積更正やらないために減らされてしまうということになれば、そんならもうそんな区画整理なんかやってくれなくてもいいというふうに、直結びついていってしまう考えが出てくるわけですけれども、この取り扱いについて、市がどのような配慮をされるのか、この測量増についても、説明をお願いをしたいというふうに思います。以上、大きく３点について、見解を求めておきたいというふうに思います。　それから、二つ目の大きな問題ですが、赤道、水路敷管理の問題であります。一番端的に管理の問題で問題になってくるのは、この赤道だとか水路敷、昔の水路敷だと言いながら、すぐ隣で家つくろうとかなんとかしたときには、境界の確認を求めて、出てくると、市の方は、いや、水路敷はここまで水路敷だと、いや、今まで私んどこ、ここまで使っておったにということで、境界問題でごたごたしたり、あるいは草が生い茂って、そうしてごみ捨て場になっておるところもあります。音羽町の中にもそういうところがあるわけですけれども、じゃあ、こういったのは市が管理しておるという一語で済まされています。市が管理するなら管理する、どのようにどこまでどうやって管理するのかということについて、これは、聞くのは僕はやぼだと思いながら自分で聞いています。多治見市の職員がこの赤道をそれを全部管理して、草刈って、きれいにして、やれるかといったら、これは予算からいっても、何からいっても、そんなことはできるわけではありません。ありませんが、どこまで市が管理責任があるのかということと、それは、境界は県が管理するというふうになってますので、そこは赤道だ、水路敷だと言っても、市の方から立ち会いに来ても、本式といいますか、正式には境はここだということは市としては言えない。ほんと、県がやるべきだというふうに、私は理解をしています。こういった問題で、いろいろと官民境界、あるいはそこからつながって、民民の境界問題というのが至るところで発生をしています。したがって、これらの問題を市がどのように管理しながら、整理をしていくかということについて、今日の市の状態について、これは説明を受けるだけで結構ですけど、説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、もう一つは、水路敷にしても、道路敷にしても、もう使っていないというところについては、これは、隣地の人が売ってくれと言えば、売却をしておる、今日までずっと売却もされてきておりますけれども、こういったものを整理していくために、市の方から積極的に売っていくというような考え方があるのかないのか、お聞かせ願いたいというように思います。　そこで、最終的には多治見市の弱点といいますか、遅れておる部分の一つとして、地積調査というのが多治見市は行われていません。いろいろ見たり聞いたりしておりますと、全国の市町村のうち、57％が地積調査を行っておるか、終わっておるというところになっておるようですし、全くこれに未着手というのは28％、多治見市もこの28％の中に入るわけですが、多治見市内の登記、地積の問題、土地の問題について、ずうっとどっかに起点をつくっておいて、そして全部整理をしてしまう。そうしますと、民間同士の境界争いの問題もありますし、官民境界の問題もありますけれども、こういったのがきれいに整理がされていきます。整理がされていきますと、整理されたところで先ほどの区画整理の問題でも申しましたけれども、地積がきちっと整理されたところでは、縄延びとか、登記と測量の面積とが違うなんていうような問題はもう出てこなくなるわけですし、道路をつくるときの用地買収の際にも、要するに境界争いのために用地買収ができないというような問題、これは四六時中そういう問題があるわけです。　ですから、そういったものを解消するために、国土庁が行っておる地積調査事業、要するに地積調査をやる。これが多治見市が今日よその市から比べてみますと、地積の問題でトラブルが多く発生したりする。こういった点から見ますと、多治見市の弱点のうちの一つだというふうに私自身は考えます。したがって、よその都市並みに国土庁の地積調査事業というものを申請して、認可を受ければできるわけですので、これを多治見市が実行する考えがあるのかないのか。ぜひとも実施していただきたいということを最後に申し上げまして、私の大きくは２点の問題、質問について終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　多治見駅駅周辺区画整理について、お答え申し上げます。　大きく、三つ御質問いただきました。　まず、１点目は、現在見切り発車的に都市計画決定しようとしている理由と現在の状況が第１点目だったかと思います。　区画整理事業の合意形成につきましては、地元町内会へは回覧文書で、区域外地権者へは郵送等での御案内をいたしまして、５回の説明会や経過報告会、ブロック懇談会を開催させていただきました。説明会を重ねていく中で、御指摘や御質問を踏まえまして、見直しをした計画案を提案していくとともに、質疑にも十分時間をかけてまいりましたし、最終案をつくり上げてきたというふうに考えております。また、まちづくり協議会につきましては、区画整理事業のより具体的な進め方やどのようなまちづくりをしていくか等につきまして、御議論いただきました。皆さんにお知らせすることがあれば、まちづくりニュース等でお知らせしていくこととしておりますし、現在もそのような方向で進めさせていただいてございます。　現在の都市計画決定に向けての状況でございますが、区画整理事業は本年４月30日、市都計審で御承認いただきまして、都市計画道路につきましては、東西線の道路幅員が一部区間で18メーター以上となります関係で、建設大臣の認可となりますので、県におきまして国との協議を進めていただいている状況でございます。関係機関との協議が少し遅れておりまして、御迷惑かけておりますが、今後早急に進めるようお願いいたしまして、本年度中には決定できるよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、２点目でございますが、換地のお話と地区計画の御質問でございました。　換地の位置づけに関しましては、議員御指摘の部分は中央線で分断されております南北市街地を結ぶ将来の道路予定地として考えておりまして、暫定的な緑地としての活用をしていくため、都市計画決定できないこと、また道路予定地に民有地を換地することはできないことから、土地利用計画では公共用地と市有地で位置づけをしてございます。市有地の換地につきましては、議員御指摘のように民有地と同じ扱いが原則でございます。しかし、減歩率の高いところへ市有地を換地して、それでもって一般の方々の減歩率を緩和していこうという側面もありますので、区画整理審議会の御意見等をお聞きしながら、換地計画を作成するよう考えております。区画整理事業では、にぎわいと交流にあふれた新しい多治見の拠点づくり、多治見を訪れる人々を迎える玄関口をつくっていくことになりますので、それに見合った商業業務機能の集積を図っていく街区をどこに設定していくのか、あるいは区域内・外居住者の住環境を確保していく街区をどこに、どのように設定していくのか。例えば、建物はどの位置の高さまで抑えていけばいいのだろうかというようなことを、地域の方々と論議した上で、地区計画で具体化していってはどうでしょうかということを、説明会で提案してまいりました。ところが、地区計画は権利の制限を伴いまして、地域の方々の同意を前提としている制度でございまして、今後土地権利者の方々の御理解を得られるよう十分なお話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の、測量増についての御質問でございました。　測量増の取り扱いの問題でございますが、区画整理事業におきましては、換地計画を定めるための基準となります従前の地積を基準地積と言っております。この基準地積は土地評価及び換地設計計算において、その基礎となる重要事項でありますので、施行規定で明示し、条例で定めることになっております。　現在の基準地積の決定方法の考え方は、実測を主体とするものを採用するのが原則となっておりますが、全部の宅地の実測は理論的には可能であっても、議員御指摘のように、現実的には境界の決定と費用及び作業期間に問題がありまして、採用されていないのが一般的であります。実際には、登記簿地積と現地が相違する場合には、先ほど議員がお話になりましたように、所有者の手により実測し、基準地積の更正の申請をしてもらう。もう一つは、今御説明しました土地以外の宅地につきましては、適当な区域を定め、その区域を実測し、その区域に含まれる宅地の登記地積との間に差積がある場合には、案分更正して基準地積を定めております。こういうような方法で実施されておるようでございます。　現在の本市の場合は、事業区域の地区界測量がまだ未実施となっております関係上、土地登記簿との差積、すなわち測量増が確定しておりませんし、どの街区に測量増、あるいは測量減があるのかも、測量していない段階でははっきりしてございません。したがいまして、基準地積の考え方につきましては、施行規定を制定していく中で決定していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、２点目の、赤道、水路の管理についてのうち、地積調査の御質問でございました。　地積調査事業につきましては、市内の正しい土地の位置、境界、地番、地目、面積をはっきりさせる地積の明確化を図るため、国土調査法に基づき行う事業でありまして、この事業のメリットといたしましては、先ほども議員のお話がありましたように、土地の権利確定、不公平税制の是正、住民同士や官民の土地に係るトラブル防止等、市民サービスの向上が期待できる事業ということは認識してございます。　全国的には、地積調査の事業計画を策定した市町村の地域完了率は27％と低いのが現状でございます。その理由といたしましては、御指摘の官民、民民の土地をめぐるトラブルの問題につきまして、この事業を実施すれば解決するかと思いますが、地積調査事業となりますと、期間の長期化や土地所有者の御理解と御協力なくしては成り立たない事業でございます。当面は、土地区画整理事業等の土地の基盤整備の促進により境界の確定を目指していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　赤道、水路の管理につきまして御質問いただきましたので、お答えをいたします。　２点ほどいただいておりますが、最初の１点目の、管理業務の内容というようなお話でございます。　赤道、水路の管理の御質問につきましては、これにつきましては、俗に言う法定外公共物というように呼ばれておるわけでございまして、国有財産法の適用を受ける国有地ということになっておるわけでございます。それで、財産の管理は、国から県知事が委任をされておりまして、したがって、市は機能管理、いわゆる使っておる水路なんかは当然水が流れるようにしなきゃいかぬ、通っておる道のところは通れるようにしておかないかぬという、そういうような機能管理を担当しておるということでございます。そういう状況にありまして、補修等も当然行っておるというようなことはあるということでございます。また、それから赤道、水路敷の境界の立ち会いというようなことも行っておるわけでございますが、境界の確定の権限というものは、県知事にございますので、市のそういうような行為は、いわゆる法的には単なる公物としての区域の決定にとどまるというような解釈がなされております。そういうような状況であります。これにつきましては、昨年の議会で御質問をいただいたときも、同じようなお答えを申し上げたと思います。　それから、２点目の不要となっている赤道、水路の売却というようなことのお話でございますが、現在は払い下げの希望者から用途廃止の申請が県に出されます。県に出されるに当たりまして、廃止理由の審査及び機能消失についての調査というものを経て、国の普通財産に変更を一遍されまして、その後に申請者に売却をされるというような順序があるわけでございます。市は、申請物件に対しての意見を付するということがございます。用途廃止の物件の境界の確定及び売却の権限は、そういうようなことで知事並びに国にございまして、市で独自に払い下げをやるというようなことはできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。　なお、地方分権推進法に基づくところの地方分権推進計画というのがございまして、その中には、今後、機能する赤道、水路については、市町村に贈与するというようなことを言っておりまして、財産の管理と機能管理をあわせて市の方へお渡しをする。ただし、いわゆる機能を喪失しているもの、場所については、国が直接管理をいたしますというようなことを言っておりますので、そのように今後もなろうかというように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　８番　河地哲男君。　　　〔８番　河地哲男君登壇〕 ◆８番（河地哲男君）　今の建設部長の答弁で、答弁としては特段、これは規定上の問題を言われておりますので、問題はないと思いますけれども、じゃあ、この機能管理で、どこまで機能が管理されておるか。私が知りたかったのは、多治見市が機能管理としてどこまで、それは、市内にかなりの面積、いっぱいあるわけですから、機能管理をきちっと行っておるのか、行っていないのか。そういう点について質問をしたわけですから、機能管理も放棄して、ただ単に県の任務になっておる境界の立ち会いのときだけ出てきて、ここが境界だというふうに言って、帰っておられるわけですので、このあたりの今日の管理の仕方について、明確にしておいていただきたいということであります。　地積調査について、私は多治見市の幹部の皆さんたちといいますか、姿勢の中で、真剣に検討されて、真剣に取り扱っていこうという姿勢がないというふうに、今まで議員やってきた中で、いろいろ聞いてる中では、そういうふうに気がついています。まじめに検討して－－この地積調査を区画整理をやりながらと言われますけれども、区画整理というのは、市の中の地図からいってもちょんとした、市の地図の中でいったら、部分なんですから。区画整理やって、ここきれいにしましたと言っても、こちらから地積調査ずうっと追ってきたら、ここが食い違ってくるという問題だって出てくるわけですから、ですから、そういう点では地積調査をまずきれいにやる。これは、１年や２年ではできないわけです。これは10年がかりとか、かなりの月日を要しますし、境界争いが今いっぱいあるわけですけれども、これらも全部整理してかからなきゃなりません。ということは、市の職員がどれだけ意欲を燃やしてこれをやるのか、やらずにこんな問題避けて通って退職して、という考え方に立つのか、どちらかの道なんですから、その口は言い方は申しわけない言い方をしましたけれども、もう少し地積調査を多治見市がやるならやる。例えば土岐川を中心にして、南側だけでやるとか、北側だけやるとか、区域は切れていくわけですので、そういった点でこの地積調査というものをぜひとも実行をしていただきたいということで、お願いをします。　それから、区画整理についての事業に対する取り組みの認識について、かなりの開きがあります。これは、前からも言ってきましたけれども、開きがあるというのは、こういう会議をやり、こういう会議をやり、こういう会議をやって理解されて、計画も見直して、こういうふうにやっておりますというふうに言われておりますが、これは市の執行部のひとりよがりであって、今度は立場を逆にして、聞いておる地権者だとか、住民の立場から考えますと、市が勝手、勝手とは私の方は言い過ぎですが、ほんとにみんなが理解されたからこういう計画になったんだというふうにこじつけて、文書上もこういうふうの言い方がされておる。今の答弁も、そういうことなんですね。何回か会議やって、ほんでもうみんなにわかってもらって、こういうふうに計画しましたということですけれども、現状はそうでないということを私は申し上げております。　これがそうであったのか、なかったのかというのは、この区画整理事業が決定されて、そして、この移転の問題なり、いろいろ具体的の中に入ってきますと、止まるべき点で止まっちゃうわけですから。今よその都市でも区画整理決まって、そして、進んでいく中で中断して、止まっちゃったというところがいっぱい出てきているんです。これは、なぜかと言ったら、地権者の合意なり、同意なり、そういうものをせずに進んでいったところというのは、ほとんどが止まっています。　ですから、多治見市の区画整理で12.8ヘクタールで駅の周辺でそんなにもうこの住宅があり、住んでおる人たちも住んでますか、そういうものもないわけですけれども、それだけの中でももう既に私の耳に入っておるところでは、だれとだれとどこは移転補償で来ようとも、絶対判を押さぬと言うのはわかります。ですから、市の職員だって私わかってるだろうというふうに思います。ですから、そういったものを決定する前に、なぜ話をしないかということをこれ、申し上げとるわけですから、いや、そういうことやらぬでも、できるという自信があるなら結構ですけれども、もう一回認識といいますか、社会を見る目というものを見直していただきたいということを申し上げて、答弁は要りません。苦情だけ申し上げて、終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君）　次に、３番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔３番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆３番（水野由之君）　それでは、大きく４項目の質問になります。　まず、第１に、道路問題の解決に向けてと題して、報告されました７月１日付広報の詳細と今後の予定についてお伺いします。　道路網構想策定委員会の中間報告ともいうべき内容が、７月１日付の広報で示されました。私は、策定委員会が道路問題の解決、渋滞解消や人に優しい道づくりに大きく貢献していただきたいと思いますし、一刻も早い最終報告と絵にかいたもちではなく、直ちに実行し得る方針を出してほしいと期待しているものの一人でございます。　そこで、詳細にお聞きしたい点は、まず、第１に、広報の中で「一口に道路と言っても、生活道路、自動車道路、沿線道路など、使われ方によっていろんな道路があります」と述べておられますけれども、「いろんな道路」の意味合いを市民の皆さんにどう認識してもらうのか、生活道路、自動車道路、沿線道路などは、どこでどう区分けをし、その違いを理解すればいいのか、一般の市民の皆さんがわかりやすい内容で御説明をいただきたいと思います。　第２に、広報では、「この構想により将来の交通量の推計を行った結果、渋滞はほぼ解消される」と述べておられますが、具体的にポイント地点での数字、解消率についてお示しください。示していただくポイント地点は、先ほどの東山議員の質問と重複しますけれども、 248号線南側京町付近、それから滝呂・下沢町から坂上町付近、三つ目、八百津線の虎渓山町や住吉町付近、四つ目、 248号北の音羽・明和町付近、五つ目、小泉から喜多町19号へ通る付近について、お願いをいたします。　第３は、「公共交通機関への転換、郊外の市街化抑制で自動車交通量そのものを減らしていく方策も必要」と述べておられますが、具体的な内容と方針が出されていればお示しください。あわせて、国道管理について地方、地域への権限移譲は討論の中で検討されているか、お示しください。　次に、道路構造の見直しについて、策定委員会の中では検討されているのかどうか、その内容はどのようなものか、お聞かせください。新聞では、７月５日ですが、国の道路審議会が本年度内に道路構造令を抜本的に改正し、交通渋滞の解消、車優先から歩行者や自転車と共存できる道路づくりを進めたいとして、渋滞の基準の見直し、車線数の増加、車のスピード抑制の人工カーブや路面の凹凸、バスや自転車と歩行者しか通れない道路も認めるなど、期待し得る内容として、報道されています。この点については、道路構造の見直しで、これまでも議会で何回か質問があり、策定委員会での検討を待たずとも、市の独自施策でやれるものもあると思います。今後どのような道路構造の見直しと施策実行を考えておられるか、お聞かせください。　三つ目でございますが、明和・音羽線の進捗状況と 248号北バイパス開通に伴う明和１丁目西高前からダイエー付近の諸問題について、お伺いします。　１、明和・音羽線の開通、供用開始はいつか。　２、開通によって明和１丁目付近の交通緩和や、渋滞解消率はどうなるか。さきの質問と同じですけれども、数字で答えてください。　３、西高前付近の事故防止、安全対策の進捗状況はどのようか。改良改善策は、具体化しているか。この点については６月議会でも三宅議員から質問がありましたが、回答が決して十分ではないというふうに私自身思っておりますので、重複してもお答えください。幸町、小泉町から明和１丁目右折と西高前から旧 248号への右折の問題について、信号機の改善、道路線引きのかき替え、標示板の改良など、いつ実施されるのか、お答えください。　４、高砂殿、ダイエー南側、大原川親水公園を渡る歩行者用信号はいつ設置されるのか、お答えください。　大きい二つ目でございます。水循環政策の促進について、お伺いします。　水循環政策について、６月議会で初めて問題提起をし、環境部長からは、循環型社会システムの考え方からも、総合的、広域的な観点から、将来にわたる問題として考えたい旨の答弁をちょうだいしました。その後、新聞によれば、環境庁が利水と環境保護を両立させる立場で、水循環政策の大綱を作成する方針を固め、建設省や国土庁、農林省も水基本法の柱として検討を始めたという報道がございました。その中には、水循環型社会づくりのための河川の流域ごとに、河川管理者、自治体、関係機関、市民団体等で（仮称）水循環再生会議を設け、身近な水面の確保、水の有効循環利用、環境防災水路の整備などのマスタープランの作成を中心に、地下水の公共性、雨水の地下浸透の回復、節水と再利用システムの導入など、具体策も検討されているということでございます。水行政の事態は、そんなに長期的に考える暇はないようです。　そこで、第１の質問は、本市も環境基本条例を制定しようとしています。市行政としても、水の循環構造の保全についてその計画をつくる責務を負うわけですが、その計画やシステムの早期策定はどのように考えておられるか、策定の時期、実施政策についてお示しください。　第２として、国も検討している具体的施策、あるいは既に国も先進自治体も取り組んでいる実行可能な施策の一つとして、雨水利用がありますが、雨水槽の設置、あるは浸透ますの設置について市民皆さんへの支援、助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、公共施設などへの設置義務づけも必要と考えます。見解をお聞かせください。　次に、地下水涵養と井戸の復活について、お伺いします。　国が検討している水循環型社会づくり、特に地下水の涵養と公共性宣言は、これまでの水行政の発想、パラダイムを大きく変えていく画期的な課題だと高く評価したいと思っています。環境問題のみならず、上下水道のあり方、減反と農業政策、都市開発や土地利用などに大きく影響を与える問題として、さらには使い捨ての水行政から再利用の水行政へと転換する重要な取り組みになると考えます。　そこで、一つには、地下水涵養と井戸の活用についての今後の取り組みをお聞かせください。私は、坂上湧水公園がいよいよ実現されることや、幾つかの公園で井戸ポンプがつくられたことに全く賛成ですし、惜しむらくは防火水槽の新増設で地下水や井戸水が利活用されなかったことは、残念と思っております。そうした観点を踏まえて、今後の取り組み予定を述べていただきたいと思います。　この質問の最後ですが、住吉陶都中学北側の宅地開発について、水源保全、地下水涵養、雨水浸透と利用の観点から、幾つか質問をいたします。　虎渓山周辺の宅地開発事業問題で、虎渓山の自然を守る会から、計画地の公費買い上げ、風致地区指定、市民の森活用の要望が１万 6,000人の署名と合わせ、市と議会に提出されました。３月議会では古川議員から、６月議会では井上議員から質問も出され、開発による水の枯渇があり得ること、環境アセスは事業者が行っていることなど、幾つか答弁もございました。私は、守る会からの要望、陳情がすぐに実行できるとは思いませんが、自然環境を守っていこうとされる１万 6,000名市民の署名は重いものがあると考えますし、地権者の皆さんもそのことは認識しておられると伺っております。そしてまた、地権者の方々の利害も一方的、強権的に無視することも行政としてはできないことですし、してはならないと考えます。私は、さきの議会でも申し上げましたが、開発優先の都市政策は、とるべきではないし、もうとれないだろうと考えます。今後は環境と共存する持続可能な都市政策にシフトを変えていくべきと考えます。つまるところ、制定しようとしている環境基本条例の精神にのっとって解決していくべきと考えます。　そこで、まず第１に、市長にお尋ねします。　１、署名の重みをどう考えておられるのか。　２、市長はこの問題をどのようにとらえ、どのように対処されようとしておられるのか。明快な見解をまずお聞きしたいと思います。　この問題を考えている中で、同じような事例が東京都八王子市にあることを知ることができました。　簡単に説明と報告をしておきます。東京都八王子市中央線高尾駅のすぐ西に標高 250メートルの金比羅山という小さな山があります。1970年に市街化区域になり、開発可能ということで、78年に私立の学校移転で開発申請が出され、90年に正規の開発許可がなされました。地元市民と自然保護団体から反対の意見が出され、事業者からも造成撤退と代替地のあっせん要望も出されました。紆余曲折は当然あったわけですが、94年に当時の東京都鈴木知事が議会で、金比羅山付近は高尾山の前山として良好な樹林地を形成しており、地元自治体と保全のあり方を検討したいと答弁し、地権者、市民の自然保護団体、行政が協力し合ってどのように自然公園として保全するかの検討が始まり、現在も最終、完全な結論は出ていないようですが、継続した取り組みがなされているとのことであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、水にかかわる問題です。開発造成によって、永保寺、臥龍池の水枯渇と、シデコブシの影響について、当局も認めておられますし、その対策を事業者に指示しておられます。　さきの答弁では、地下水水脈調査も指示しておられるようですが、質問の一つは、地下水水脈調査、あるいは水みちと言われる調査の範囲はどのように指示されたのか。また、事業者責任の範囲以外での調査は、市としてされるのかどうか、明確にお答えください。　質問の二つ目は、アセスの結果、計画案や施工方法の見直し、変更の指導も考えているとのことですが、地下水涵養や雨水浸透策、生活雑排水の再利用策など、どのような施策を考えておられるのか、お示しください。　大きな三つ目でございます。小型焼却炉操業禁止について、お尋ねをします。　７月に仙台地方裁判所が、ダイオキシンが発生する可能性が高く、住民の健康、財産を侵害するおそれがあるとして、自家用産業廃棄物焼却炉の操業禁止、差し止めを命じる決定を出しました。これまでも産業廃棄物中間処理施設、つまり小型焼却炉の建設をめぐって、工事中止の地裁決定はあったようですが、操業中の差し止めは初めてということであります。仙台の例は郊外であり、町内の住宅地からも大分離れて小型焼却炉が稼働していたようですが、裁判所はダイオキシンの発生、排出防止対策が不十分として禁止を命じました。　本市においては、各小中学校、市民病院など公共施設での焼却炉の使用制限、使用禁止の措置をとっているところですが、質問の１点は、産廃関係の小型焼却炉の設置状況は把握しておられるかどうか、調査済み集計がわかれば、その基数と大きさ、型式など、御報告ください。　質問の２点は、これらの焼却炉稼働について市民からの苦情等の状況はどのようか、また市の対処、指導はどうしておられるか、特徴的な事柄を御報告ください。具体的には、大原町１丁目住宅密集地と思われるところの問題について、御報告ください。この大原町１丁目では、当初は野焼きがされておりました。そして住民の苦情などがございまして、現在は焼却炉が設置され、しかしながら実際としては以前の野焼きのときと状況は変わっていない。変わっていないどころか、ますます悪くなったんではないかというような状況でございますし、その住宅地はほとんど四方がお隣の家が建っているというようなことでございまして、ばい煙、騒音、臭気も含め、現地を調査した結果、ちょっとやっぱりひど過ぎるんではないかという感想を持ちましたので、御報告いただければありがたいと思います。　質問の３点目、ダイオキシンなど、有害物質排出調査の現状と結果について、公表するところを御報告ください。調査、結果公表が現状の法制度で困難ならば、今後の対処方針なり、取り組み方などお示しください。　質問の４点目は、小型焼却炉に関する苦情や話し合いの結果として改良改善、撤去撤廃、移設などの対応がとれる場合、事業者に対する支援、補助をどのように考えておられるか、お答えください。　大きな４つ目でございます。ＮＰＯ特定非営利活動法の団体の支援について。法律名が長いので、以下ＮＰＯと略させていただきます。　９月１日付広報に、西寺市長自ら「ＮＰＯ法」制定を受けてという一文を寄せられ、この法律の意義、役割、効用などについて期待しておられることを書かれました。私も基本的に全く同感ですし、市民の皆さんが自立した団体を一刻も早く、一つでも多く設立してほしいと念願し、議員の一人としても支援を惜しまないものでございます。ＮＰＯの法律や概念は、できたてのほやほやですし、その具体的なイメージ、果たすべき役割など、私も、あるいは多くの市民の皆さんも、その認識はまだまだ不十分でございます。行政にとっても、ＮＰＯ活動を補完的役割として位置づけるのか、自立的なメリットのあるＮＰＯだけに焦点を当てるのか、行政サービス全体の見直しとの関係はどう理解するか、単なるボランティア支援としてではなく、経済的事業体として認識し、普及拡大を図るのかなど、検討すべき課題は幾つもあると考えます。当面、ＮＰＯ支援や支援条例をどうするのかは、緊急の課題と考えます。ＮＰＯ一般の支援策、個別特定のＮＰＯの支援策、補助金全般の見直しと新設、施策実現のためのパートナーシップのあり方など、まず第一に検討され、市としてのガイドラインを示すべきと考えます。　そこで、質問の一つは、支援センター設置や条例策定、団体育成について、どのように考えておられるのか、市民ＰＲ、啓蒙活動も含めて所見を明らかにしてください。　質問の二つは、市民税、住民税免除の方策は考えておられるかどうか。関連して、各種減免措置や公共施設、公民館などでの収益事業の許可はどう取り扱われるのか、具体的にお答えください。　質問の三つ目は、行政への参加拡大、契約登録団体や入札手続への優遇措置と透明性確保について、考えておられることをお示しください。　なお、今月の６日、つい最近ですが、建設省が地方都市の交通渋滞を緩和するため、地元の企業や商店街が参加した市民団体が、時差出勤や荷物の共同集配などに取り組む場合、活動費などを補助する方針を決め、12月から施行されるＮＰＯ法に基づく法人格を取得した団体を対象に来年度から補助金を実施すると発表しました。将来は、町や道路の美化など、まちづくりに取り組むＮＰＯ団体にも財政支援を広げるということでございます。　これらのことも参考にしていただき、まちづくりへ希望のある御答弁を期待して、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　水野議員の質問のうち、水循環政策の促進についての中で、３点目に、住吉地区の土地区画整理に関連する部分につきましては、私から答弁をさせていただきます。　この問題につきましては、過去にも答弁をさせていただきましたが、その後市民の皆さんの間で、先ほど議員からも御指摘がありましたような、「住吉土地区画整理事業予定地の保全と公費買い上げに関する要望書」というタイトルの署名活動が行われまして、７月24日に市長、議長あてに提出がされました。その署名につけられました文章は、御存じかと思いますが、国宝、あるいは国の史跡、シデコブシの群生地など、破壊ないしは甚大な影響を与えるおそれがあるので、市が該当する土地を買収して保全せよという趣旨のものでございました。　署名簿をいただいたその席で、運動されました皆さん方にも申し上げましたが、地権者の皆さんが全く土地を手放す意思がないこと、現在の財政状況では例え買収する条件が整ったとしても、資金を調達することが非常に困難であること、それから土地区画整理自体を止める権限が多治見市にはないということ、それから破壊されると皆さんが危惧されている地区は、当の永保寺の所有地でございまして、永保寺自体が施主となって開発を進められるおつもりであり、発起人会の一員でもあり、文字どおり当事者は永保寺でございまして、永保寺自体が計画変更、もしくは同じテーブルに着いていただかなければ事態は変わらない旨お伝えをしたところでございます。　もちろん、私たちもこの問題につきましては、重大な関心を持っておりますし、１万 6,269人という方々の署名されました皆さん方の意思は重いものと受け止めておりますので、永保寺と接触することはお約束を申し上げました。その後、非公式に接触を持ちましたが、永保寺の姿勢は現在までのところ、開発を進めるということで変わらないという感触を得ております。現在の状況では、平行線のままでございます。　ただ、この問題につきまして、特に水の問題につきましては、さまざまな問題を判断するにいたしましても、専門的な知識が必要であり、発起人会の皆さん方にも理解をいただきながら、学識経験者による委員会を立ち上げて、その御検討をいただいたことをもとに、市の判断をさせていただきたいというふうに考えております。また、アセスの問題、水の水源の保全などにつきましても、この中で検討いただくこととしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　道路問題の解決に向けての御質問に、御答弁させていただきます。　７月１日号で、現在作業させていただいております道路網構想の特集というような形で、事業が９年、10年と２カ年にまたがりますので、９年度の集約として市民に御提案させていただいたのが７月１日号の広報でございます。　御質問の生活道路、自動車道路、沿線道路の区分けはどうかという御質問でございました。一般的になろうかと思いますが、生活道路とは、一般的に幹線道路網が整備された網の中で、住民が移動する際に利用する日常生活上密接なかかわりを持つ、主に市町村道レベルの道路のことを言っておりまして、都市計画道路網としては位置づけはしてございません。また、ここで言う自動車道路とは、広報でもお知らせいたしましたように、多くの自動車がスムーズに走行するための道路で、構想図の中で示しました中央自動車道などの自動車専用道路や、都市間連絡道路などの主要幹線道路のことを指しております。沿線道路とは、主に構想図の中で言う幹線道路と補助幹線道路でありまして、店舗の立地など沿道利用が可能な道路、あるいは沿道利用のしやすい道路のことを指しております。道路の使い分けがうまくされ、実際にそのように利用されれば、道路問題も大きく解決に向かうものというふうに考えております。　次に、この構想によります将来の交通量の推計でございますが、５点を御指摘の中での御質問でございました。どのように解消されるのかというような御質問だったかと思います。　解消率につきましては、現行道路網のまま平成27年まで推移した場合の混雑度と、今回提案しております道路網の平成27年時点における混雑度の比較によりますお答えをさせていただきます。なお、混雑度とは、各路線ごとに現時点におきます交通量をその道路が流し得る交通容量で除した数のことで、１以下であれば、渋滞とは言わず、１から1.25でピーク時間帯に渋滞のおそれがあります。 1.5以上で慢性的な渋滞と判断しております。　まず、一つ目の、 248の京町付近についてでございますが、1.85が0.71で約60％、二つ目に、下石線の滝呂から坂上町付近が1.86から1.25で約30％、三つ目に、八百津線の虎渓山町や住吉町付近が1.87から1.28で約30％、四つ目の、 248号北の音羽・明和線付近が1.81から1.22で約30％、五つ目の、小泉から喜多町を経て19号に抜ける道路は、前畑・根本線に置き換えまして、1.23から0.75で約40％の混雑が解消されるという推計を立てさせていただいております。　次に、国道管理についての地方、地域への権限移譲はどうかという御質問でございましたが、国道管理の権限移譲については、委員会では討論されておりませんので、御理解いただきたいと思います。　次に、道路網構想の見直しについてのうちで、道路構造の見直しについて検討されているのかという質問がございました。これにつきましては、道路構造の見直しにつきましては、現在までの策定委員会では議論されておりませんが、構想に影響を与えるような改正点が具体的になってくれば、これは今年度作業の部分でございますが、今後検討する幅員計画や交差計画の中で御意見、または御指摘がされるものと思われますので、よろしくお願いいたします。　次に、水環境政策の促進についての質問のうち、ただいま市長が基本的な部分を説明させていただきましたので、残りの都市計画の受け持ちの部分で、住吉開発についての答弁をさせていただきます。　地下水脈の事業者責任の範囲以外でも、市として調査をするのかどうかという御質問でございました。地下水脈の調査の範囲は、組合設立発起人会の自主性にお任せしてございまして、市の独自調査については予定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。　次に、水源確保についてでございますが、地下水涵養や雨水浸透策、生活雑排水の再利用等はどうするのかというような御質問でございました。現段階では、具体的な施策は考えておりませんが、必要な区域について透水性舗装等が可能かどうか、水源涵養の観点から技術的な提案をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　道路問題の御質問の中で、道路構造令の改正につきまして、最初にお答えをいたします。　道路構造令の改正につきましては、現在の車社会の実態に合わなくなったというようなことで、建設省が本年度内に抜本的な改正をするという方針を固めたということが新聞報道でありました。これは、新聞報道でありましたと言うのは、正式な文書が市におりてきておる、あるいは県におりてきておるということでございませんので、そういう言い方をさせていただきます。これによりますと、新聞報道によりますと、道路の車線数を決定する際に、現在では１日平均的な交通量といったものを基準に使っておるわけでございますが、今回は、道路の混雑する時間帯の１時間当たりの交通量、あるいは観光地等の休日の交通量、そういう道路の特性を考慮した交通量を基準として変更しようという考えで、これによりまして、いわゆる交通の渋滞の緩和や付加車線の設置を容易にして、車の流れをスムーズにするというような考え、あるいはまた住宅地や商店街で、歩行者や自転車を優先するために人工的なカーブ、路面の凹凸、いわゆるハンプ、クランクというものでございますが、そういうようなものを道路構造令の中で位置づけていくということ、あるいは交通機関と歩行者だけしか通れないような道路も認めていこうということが主なもののようでございます。　これらの考えにつきましては、現在の画一的な基準の持つ弊害の解消というようなこともありまして、私たちといたしましても歓迎しているところでございまして、今後の市道の計画策定に当たりましても、こういうことが正式に決定すれば当然この改正基準を活用してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、２点目の、音羽・明和線の進捗状況でございます。これにつきましては、全長が 1,819メートルということでございまして、そのうち、県が 1,290メートル、市の事業として高砂殿から大原川の橋まで 529メートルを実施するというふうに内容が分かれておるわけでございますが、県の事業につきましては、19号から今現在北の方へ 1,029メートルの区間につきましては、進捗率で９年度末現在の事業費ベース、金額ベースでいきますと、約70％の事業が済んでおるということでございます。それから、本年度から着工しました 260メートルの北の方でございますが、これを含みまして平成14年度までに完成をさせたいという目標で今進んでおるわけでございます。多治見市の事業区間につきましても、９年度末で事業費の進捗ベースで約40％という内容になっております。本年度は補正がつけていただきまして、約２億 8,000万円という事業になる予定でございますが、これで用地補償及び大原川にかかりますところの新たな橋梁の左岸の橋台等の工事をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。県事業と合わせまして、市の事業につきましても平成14年を完成目標といたしておりますが、一日も早い完成を目指してさらに努力を重ねたいというように考えております。一番最大の問題は、用地の問題でございます。地権者の御理解と御協力を得るように鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。本路線の整備によりますところの渋滞緩和の効果についてということでございまして、どのぐらいの率かというようなお話でございますが、率を予測することは大変困難な状況でございます。車の流れというのはいろいろ、近い方へ流れていく、早く行ける方へ流れるとか、いろいろな問題がございまして、そういうような率で申し上げることは非常に困難でございますが、明和町１丁目付近、あるいは先ほど申しました北消防署前の辺、インター、あるいは音羽の19号交差点付近の渋滞解消に大きく寄与するというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、次に、明和町及び西高前交差点の問題でございますが、これにつきましては、西高前の交差点改善につきまして、多治見署で信号機等の管理はやっておるわけでございますので、警察の方へ確認いたしましたところ、小泉町方面から多治見市内の方向へ向かいまして、右折しますところの矢印信号機への改良につきましては、来年度に設置を予定しておるというふうに伺っております。それから、交差点の安全性の向上のために、ラインの表示を一部修正するということにつきましては、県の管理でございますので、県土木が今月中には施工する予定というふうに伺っております。　また、高砂殿、ダイエー南側の大原川の親水公園へ渡る歩道の信号機の設置につきまして、これにつきましても、県、警察の関係でございますので、その辺を確認をいたしましたところ、将来的には設置を当然いたすというようなことでございますが、予算的な問題もあり、緊急性の高いところから設置をしているので、御理解いただきたいというような返答をいただいております。多治見市といたしましても、早期に設置をしていただきますように、引き続き要望をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　まず、１つ目の、水環境政策の促進について、お答えを申し上げます。　今議会に提案させていただいております多治見市環境基本条例第４条第１項第１号の中で、御質問及び御提案のありました水環境構造の保全を市が総合的に、しかも計画的に推進すべき事項として定めております。本市の水環境を考えますと、市街地を東西に貫流する土岐川と、その支川からなる多くの河川、ため池、用水路等多彩な形態があります。また、市内には古くから利用されている井戸が多数存在しております。しかし、いまだ水は使い捨てるもので、水に流せばといった意識が私たちの中にあります。この意識を払拭することは、大変なことかもしれませんが、環境基本条例の理念は、水を循環させる構造をつくり出し、その保全に努めていくことを目指しておりますので、環境基本計画の中で具体化したいと考えております。しかし、利水や治水の問題もありますので、環境部にとどまらず、関係機関との十分な調整と議論が必要であると認識しております。　次に、水源保護涵養の取り組みと助成という御質問でございます。　まず、水源保護涵養の取り組みとして、市民が雨水利用、あるいは浸透ます等を積極的に利用するような働きかけやそのための助成制度などの整備、公共施設等への設置の義務づけを検討してほしいという御提案でございます。　多治見市において水環境構造の保全をどのような手法で確立していくべきか、また市民の皆様にどのように取り組んでいただくべきか等は、今後この基本計画や行動指針の検討の中で十分に議論していかなければならないものと認識しております。しかし、透水性舗装や浸透ますの積極的な利用による地下水涵養の事例や処理水の高度処理による再利用の事例もありますので、これらの議論の材料として、本市の水環境構造の保全のあり方を探っていくとともに、市民の皆さんの取り組みや助成の仕組みを検討していきたいと考えております。　また、井戸の復活についてでありますが、御質問にありましたように、坂上湧水公園や御幸公園の井戸ポンプなども水環境構造の保全の中でとらえ直し、地下水の利用と地下水の涵養という循環構造を推進することが重要と認識しております。具体的にどんな施策として展開できるかは現時点ではお答えできませんが、基本計画の策定の中で十分議論していきたいと考えております。　次に、小型焼却炉、特に産廃関係の設置状況についてのお尋ねでございます。　市内の産廃関係の焼却炉の設置状況は、法的に許可、もしくは届け出が必要とされる施設は１件もありません。許可の要らない規模の小さな施設については、概してほとんどすべての事業所が、大きい、小さいの違いはあるものの何らかの焼却炉を持っているという状況から、相当数に上るのではないかと考えております。法的な規制を受けない焼却炉に対しては、苦情がある都度そこへ出向き、苦情の内容を伝え、特に有害物質の排出の懸念があるプラスチック類の焼却を控えるようにお願いをしているという実態でございます。　それから、市民の苦情等の状況、特に大原町の例で申し上げますと、御指摘の事業所については、約10年ほど前から建設廃材の野焼きを始めまして、以来火災の発生、騒音、煙等の被害により、長年にわたり周辺住民の方から苦情を受けてまいりました。その都度、市の担当と保健所、消防署、時には警察署からも同行を得て、野焼きの違法性と適正処理の指導をしてまいりましたが、野焼きに対する直接的な罰則規定がないこともありまして、なかなか十分な対応ができなかったというのも事実でございます。　近年になり、昨今の廃棄物処理に対する世論の変化や法的規制の強化により、関係機関が連携して厳しい姿勢で臨んでまいりました。そうしたところ、一昨年、その事業者は簡易焼却炉を設置いたしました。しかし、この焼却炉は、ドラム缶を大きくした程度の不十分なものでございまして、黒煙の発生も見られ、根本的な解決につながるものではなく、依然として苦情が続きました。このため、保健所を中心に粘り強い行政指導に努めた結果、この事業者は黒煙の発生しないある程度公害を除去できる施設を設置いたしました。　そういったのが経過でございます。一般事業所の行う廃棄物の焼却規制というのは、現在の法体系上は限界がございます。今後は適正な燃焼管理の実施を監視しながら、巡回指導を継続して指導していくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ダイオキシンなどの有害物質の排出の調査をしたかという御質問でございました。この規制についても、法的には時間当たり200キロ以上の施設が義務づけられております。また、その法的規制も昨年12月施行されたばかりでありまして、これまでにそのような小型焼却炉の調査を実施した事例はありません。今後は居住地に近く、生活環境上の不安が大きな施設について、事業者が自主的に測定するような指導を考えていきたいと思っております。　次に、操業禁止、撤去の措置及び補助について御質問でございますが、話し合いの結果としての事業者の撤去等に対する補助については、産廃施設に対する事業者責任及び環境に対する原因者負担等考えるときに、なかなか難しい問題ではないかと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　ＮＰＯの団体の支援についてということで、３点ほどいただきました。　まず、初めに、支援センターの設置と団体育成についてということでございますけれども、ＮＰＯ団体、あるいはボランティア団体も含めまして、そこへ行けば市民活動団体の名称であるとか、連絡先であるとか、活動内容であるとか、そういったいわゆる活動団体の情報が手に入れられる、また、そこから市民に情報発信できるというような拠点は必要であるというふうに考えておりまして、現在、その場所等について検討いたしておるところでございます。また、さらにＮＰＯ団体の育成、あるいは条例制定、これは補助制度も含めるわけでございますけれども、こういったことにつきましては、活動自体が独自の社会的価値観を持っていること、あるいは行政とは異なるサービスを提供できることなどから、行政の管理下に置くことや、行政の論理で縛るといったことのないようにしなければならないと考えております。それぞれの立場を尊重しながら活動する中で、ＮＰＯとしての基盤をつくってもらうことが、これからの市民社会を支える大きな力となってまいりますし、行政とＮＰＯ団体がお互いに寄りかかるのではなく、それぞれの役割を果たしながら、ともに歩む時代が来るというようなふうに理解をいたしておるところでございます。しかしながら、議員も御指摘のように、ＮＰＯ団体の本市における具体的なイメージ、役割というようなものがまだ見えてこないのも事実でございますので、まずは、私ども行政自身ももっと勉強いたしまして、市民にわかりやすいＮＰＯ法の啓蒙をしていきたいというようなふうに考えているところでございます。　それから、二つ目の、住民税等の免除の御質問でございます。ＮＰＯ団体のような、いわゆる特定非営利活動法人に対する法人制度といたしましては、民法34条の特別法の位置づけで公益法人の一部分として取り扱うというふうに解釈をされております。したがいまして、税制上の扱いは、人格のない社団等ということになっておりますので、地方税のうちの市民税について言えば、市条例第58条第１項第４号の規定に当てはまるため、減免の対象となるというようなふうに考えております。なお、県民税につきましては、問い合わせたところ、現在、減免の規定はありませんが、減免に向けて検討中であるというようなお答えをいただいております。また、公共施設の減免や使用許可、いろいろな御質問があったわけでございますけれども、いわゆる公民館などの各施設の目的とＮＰＯ団体の性格等が合えば、当然減免措置や許可ができるというふうに考えておりますが、具体的なことにつきましては、今後検討させてもらいたいと思います。　それから、３番目の、契約登録及び入札の優遇といった御質問でございましたけれども、これにつきましても、具体的にＮＰＯ団体が設置され、団体の性格が明確になり、登録の意思表示や受託業務の内容等がはっきりいたしますれば、そういった段階で考えていきたいというふうに思っておりますが、総体的にはまだ法律が３月25日に通りまして、実際は12月１日からの施行ということでございまして、我々も高度な細かいことはいろいろ勉強したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　３番　水野由之君。　　　〔３番　水野由之君登壇〕 ◆３番（水野由之君）　道路問題で、再質問をさせていただきます。　明和・音羽線が、例えば平成14年に開通、供用になる。その他のところも道路網構想によって渋滞が解消されることが期待されるというような答弁がございました。さて、現状、例えば小名田や高田、あるいはそのほかもそうですけれども、郊外の団地造成がまだ進んでおりますけれども、そういう団地の交通量の増加の見込みも入っているのかどうか。団地完成、あるいは住民、市民の方たちが人口増加も含めてある場合に、道路の完成とか、そうした道路網構想の見直しとの時間差、食い違いというようなものが若干感じられるところですけれども、その辺のところはすべて視野に入って検討された上での解消というようなことなのかどうかということを、１点、お聞きしたいと思います。　それから、質問の二つ目としては、国道管理について地方、地域への権限移譲ということは討論されなかったというふうにおっしゃいましたけれども、これは国道管理だけではなくて、道路問題、つまり渋滞や交通安全の問題を議論しますと、どうしても道路優先、道路新設優先ということがありまして、渋滞だとか交通安全というのが後追いの仕事になってしまうわけですね。その辺のところはどうしても住民や僕たちが要望することと、行政のやることの時間差というのが出てしまうわけで、答弁も非常にしにくいでしょうし、また、なかなかこちらが期待したような答弁がもらえないというような、食い違いが生じるんではないかと思うんですが、そこで、これは質問というよりも要望に近いんですが、例えばそのときに警察だとか、公安委員会だとかにいつも協議をされるわけですけれども、道路交通法第４条の公安委員会の権限ということは、現実にあるわけですけれども、国道管理も含めてこういう道交法４条の改正、地方自治体へ権限を移譲するぐらいの発想を持って討論していただけるかどうか、これは要望ですけれども、お願いしたいというふうに思います。　それから、もう一つ要望ですが、結局地方自治体が交通安全対策をとれない基本的な問題点は、交通安全対策基本法に基づく交通安全対策会議を条例で多治見市が主体的につくっていないからではないかというふうに思っております。この交通安全対策会議を条例によってつくることによって、交通対策、交通安全対策計画というものも、つくらなくてはならないというようなこともございますので、ぜひともその辺のところも今後検討していただきたいというふうに思います。　それから、もう一つですけれども、小型焼却炉の関係です。公害一般と言うよりも、例えばダイオキシンの規制については、これは言うまでもなく外国の規制よりも日本の場合は大幅に甘いということは、よく言われてるわけでして、そういうことも含めて考えますときに、この大原町１丁目の問題、市長はその現場へ行かれたことがあるでしょうか。環境部長は行かれたかもしれませんが、ぜひとも執行部の皆さんに一度現場を見ていただいて、実際どうなのかというところを御判断いただきたいということを要望して、質問に答えていただければ幸いです。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　道路問題の再質問に、お答えいたします。　団地の完成等によります、交通量の増加の意味合いでの御質問だったかと思います。平成８年10月１日に線引きをさせていただいたわけでございますが、そういう状況の中で当時、計画といいますか、予定をされておりました団地につきましては、ほぼ着工を見ておりまして、私どもで今その調整区域内で二つぐらい、２カ所ぐらいが現在あるかなというふうに想定しております。そういう中で、団地が造成されまして、伴います交通量増加につきましては、大体一人当たり一日 1.7台といいますか、例えば仮に人口 1,000人の規模の団地ですと、一日当たり 1,700台ぐらいが増加する見込みになるんかなというふうに想定をしております。団地造成完成時点と道路完成時点のずれといいますか、そういうことの御質問だったと思いますが、確かに時点のずれで団地完成と道路完成のタイムラグといいますか、道路網構想ではすべての道路を平成27年を想定しておりまして、団地造成の場所によってはその時点といいますか、都市計画道路網整備とずれが出てくることは承知をしておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（水野忠勝君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後４時49分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成10年９月17日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　水野忠勝　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　古川雅典　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　松浦文雄　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　富田正幸...