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1. 多治見市議会 1998-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１０年　　３月　定例会（第１回）議事日程　平成10年３月６日（金曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承第１号　　専決処分の承認を求めるについて　第３　議第１号　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するについて　第４　議第２号　　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて　第５　議第３号　　多治見市教育振興基金条例の一部を改正する条例について　第６　議第４号　　多治見市税条例の一部を改正するについて　第７　議第５号　　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて　第８　議第６号　　多治見市保育所入所措置条例並びに多治見市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第９　議第７号　　多治見市産業文化センターの設置及び管理に関する条例並びに多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第10　議第８号　　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて　第11　議第９号　　多治見市火災予防条例の一部を改正するについて　第12　議第１０号　平成９年度多治見市一般会計補正予算（第７号）　第13　議第１１号　平成９年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）　第14　議第１２号　平成９年度多治見市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）　第15　議第１３号　平成９年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）　第16　議第１４号　平成９年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　第17　議第１５号　平成９年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第４号）　第18　議第１６号　平成９年度多治見市水道事業会計補正予算（第４号）　第19　議第１７号　平成９年度多治見市病院事業会計補正予算（第３号）　第20　議第１８号　平成10年度多治見市一般会計予算　第21　議第１９号　平成10年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算　第22　議第２０号　平成10年度多治見市交通災害共済事業特別会計予算　第23　議第２１号　平成10年度多治見市土地取得事業特別会計予算　第24　議第２２号　平成10年度多治見市下水道事業特別会計予算　第25　議第２３号　平成10年度多治見市駐車場事業特別会計予算　第26　議第２４号　平成10年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算　第27　議第２５号　平成10年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算　第28　議第２６号　平成10年度多治見市老人保健事業特別会計予算　第29　議第２７号　平成10年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算　第30　議第２８号　平成10年度多治見市水道事業会計予算　第31　議第２９号　平成10年度多治見市病院事業会計予算　第32　議第３０号　土地の取得について　第33　議第３１号　市道路線の廃止について　第34　議第３２号　市道路線の認定について　第35　議第３３号　市道路線の認定について　第36　議第３４号　市道路線の認定について　第37　請第１号　　個人消費拡大のため消費税減税を求める請願書　第38　請第２号　　永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願書　第39　休会期間の決定　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　８番　　　　河地哲男君　　　　　　　　　９番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１０番　　　　富田正幸君　　　　　　　　１１番　　　　桜井信矢君　　　　　　　　１２番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　１３番　　　　東山順次君　　　　　　　　１４番　　　　春田富生君　　　　　　　　１５番　　　　古川雅典君　　　　　　　　１６番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　１７番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　１８番　　　　右高英臣君　　　　　　　　１９番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２０番　　　　毛利竹徳君　　　　　　　　２１番　　　　松永　務君　　　　　　　　２２番　　　　加藤隆雄君　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２４番　　　　宮島哲郎君　　　　　　　　２５番　　　　古田春三君　　　　　　　　２６番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　２７番　　　　加藤吉秋君　　　　　　　　２８番　　　　坂崎直次君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　収入役　　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　教育長　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　　柘植五男君　　　　　　　　企画部長　　　　　　長江松男君　　　　　　　　総務部長　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　環境経済部長　　　　船戸えい一君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　横井幹和君　　　　　　　　都市計画部長　　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　　石田正宏君　　　　　　　　水道部長　　　　　　山口忠雄君　　　　　　　　消防長　　　　　　　沖田康義君　　　　　　　　病院事務部長　　　　水野敏秋君　　　　　　　　監査委員事務局長　　渡辺治郎君　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　大島津義　　　　　　　　事務局次長　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　書記　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　午前10時16分開議 ○議長（松永務君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松永務君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番　河地哲男君、９番　松浦文雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　承第１号から第31、議第29号まで及び第33、議第31号から第36、議第34号まで ○議長（松永務君）　この際、日程第２、承第１号から日程第31、議第29号まで及び日程第33、議第31号から日程第36、議第34号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　これより、質疑を行います。　最初に、承第１号　専決処分の承認を求めるについて、質疑はありませんか。　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　特別減税に伴い、社会的弱者といいますか、低所得者の臨時福祉特別給付金の支給を歓迎するものでありますけれども、福祉を推進する自治体にとっては、異常と思われるのは、そのための事務費が 430万円、給付金合計が 400万円ほどですけれども、上回っているということで、元より子が高いという現象でありますけれども、そこで伺いますけれども、まず第１に、事務の内容と担当する職員の事務量の増大、どれほどの期間がかかって、時間外労働はどんなものになったのか。　二つ目が、事務費の主なものは、職員手当と並んで通信運搬費でありますけれども、この通信運搬費が、給付対象人員約 400名余の１人当たり 3,000円の通信運搬費となるが、その内容について伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　承第１号の臨時福祉特別給付金につきまして、お答えいたします。　この特別給付金につきましては、老齢福祉年金等の受給者や65歳以上の退職者に対し支給されるものですが、社会福祉施設等の入所者や生活保護者には措置費の加算で対応することになっております。施設入所者の分が、 276人分で 276万円、それから、生活保護者の分、 125人分で 125万円、合計 401万円となっております。今回の専決処分につきましては、この加算分の 401万円ということで御了承願いたいと思います。　それから、臨時特別給付金については国費で賄っているわけですが、市の予算に計上されておりませんが、市長が代理で受領し、該当者に給付することになっております。現在、把握している臨時給付金につきましては 1,415万円、介護福祉金が 555万円、それから、特別給付金が 6,192万円と、合わせて 8,162万円を予想しております。これにつきましての事務費が 430万ということになっております。　それで、１番の事務の内容としましては、該当者への申請の送付と、申請に基づく審査が中心でございます。これにつきましては、老齢者の名簿等のチェックをしながら送付するわけでございますが、その時間に要する時間外勤務については、大体１週間分ぐらい。これについては、健康福祉部の職員全員で行っている超勤時間でございます。それと、申請に対する、申請が出てきます分について審査をしなければなりません。これについては、３月25日までに県の方へ送付するということで、その審査をするに当たって、２週間ぐらい職員が従事させていただく超勤時間という形で予算を組ませていただいております。　なお、通信運搬費ではございますが、この申請書の送付でございますが、大体 9,000人分をみております。それと、返送用郵便料 3,500人分ぐらい、それから、申請書の督促、まだ出ていない方について、 500人ぐらいの分を督促として郵送料をみているわけでございますが、この費用が 430万という形になっておりますので、御了解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　昨年に引き続いての臨時福祉特別給付金の支給なんですけれども、昨年は、障害者の子供さんを抱え、タクシー代を払って役所へ手続に来たという、そういうお母さんもみえたわけなんですけれども、今年は２度目ということで、そういうような問い合わせとか、あるいは支給される方の負担とか、そういうものがあったのかなかったのか、問題点があったら、どのようなことがあったのかをお伺いしたいと思います。　それから、この手続の仕方なんですけれども、かなり難しいものなのかどうかということで、支給される方がわかりやすい形に変えるような事務処理、そういうようなことが、例えば、改善すべきようなことがあるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　お答えします。　まず、１点目でございますが、先ほどの加藤議員にも御説明しましたけれども、大体60％ぐらいについては、昨年行ったということで、記入等についても皆さんがなれてみえるということで、現在、返送分として返ってくるのが非常に多くなってきているというのが事実です。　なお、３月の10、11、12として各地区事務所等で受け付けをいたします。ただし、発送したのが20日以降でございますが、この20日以降については、各地区事務所、それから、市の福祉の方が窓口となって現在やっておりますので、タクシー等でこちらへみえるという分については、余りみえないというふうに思っておりますし、また、そういうトラブルも現在聞いておりません。　それから、改善等についてでございますが、この分につきましては、昨年と今年の２年続いてあったということで、当然、我々の方としても、今年度こういう形で出てくるというふうには思っておらなかったわけですが、こういう形で今後も出てくるということであれば、申請書の簡素化とか、それから、事務手続の期間の余裕、そういうものを今後要望していかなきゃならぬだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第１号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第２号　多治見市公の施設の管理の委託に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　条例の中に、各総合体育館、昭和体育館、多治見市市之倉体育館の管理を財団法人の多治見市体育協会に委託するということですが、管理の範囲、管理とはどこまでの範囲を委託されるのか、どこまでが多治見市教育委員会の施策を反映して、どこまでの管理の範囲を体協が行うのか、この管理の範囲をちょっと明確にお聞かせください。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　管理の範囲でございますが、当面、通常考えられる施設の貸し出しの業務は除きまして、施設の維持についてを考えております。　それから、事業の委託をということで、市が直営で行っておりました事業、あるいは自主事業の実施についてお願いしたいと、こういうふうに考えております。
   ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　例えば、一般的な管理ということになれば、維持、修繕とか、外装のペンキ塗りとか、そんなようなことを予測するわけですが、今回の説明の中だけでは非常に不明確です。自主事業の開催なりなんなりまでを委託に出されるわけですか、いわゆる維持、修繕、建物管理、よく言いますね、建物管理の問題で、掃除とか、維持、修繕までなのか、その範囲がちょっと不明確ですので、もう一回。まだこれは定まっていないのですか。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　管理の範囲でございますけれども、公の施設が公の施設としてきちっと使われる状況に管理をするということ、規則で言うとそういうことでございますので、いわゆる施設の日常的な管理、それから、議員は修繕等のことをお話しになりましたけれども、通常、軽微な修繕、大修繕あるいは改良というようなものは、当然、設置者である市の方が行うと、通常の運営、その施設の維持管理、そういう考えでおります。 ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　公の施設の管理の委託に関する条例ですからそういうふうに思いますが、詳細の部分、例えば、貸し出しの受け付けとか、そういうことはどういうふうにするのか、あるいは、ここの中で行われる自主事業というものまでも体育協会が行うわけですか。貸し出し等に対する手続とか、例えば、貸し出しの申請があったときに、当然、許可権者は多治見市教育委員会ですよね。それで、どこまでの業務を体協がやって、どこからの業務を多治見市教育委員会が行うわけですか。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　施設の貸し出しというのは、その施設の管理の中に入っていると思います。ただ、別の形になりますのが、その施設で利用料金等を徴収するという場合は、これは別の形で現金出納員の任務を委託するという形になります。　それから、自主事業云々という話がございましたけれども、自主事業を体育協会がするというようなことは、これは施設の管理とは別の話でございまして、事業の委託という考え方でございます。 ○議長（松永務君）　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　例えば、総合体育館で行われます自主事業の展開ですが、こういったものについては、一部多治見市の教育委員会が行う場合と、例えば、バレーボール協会が行う日本リーグとか、そういうののところの境界線が非常に不明瞭ですよね。自主事業の管理の委託を体育協会に全面的にお任せをするのか、ここの部分は多治見市の教育委員会が行うのか、例えば、事業展開の線引き、あるいはその管理の委託の部分の線引きというのが、体協が法人化になってから、見ていても、どうも余りすかっと分かれていないというか、例えば、そういう自主事業についても、ある事業については教育委員会が行い、ある事業については多治見市体育協会が行うというようなことなのか、方針としてはどうなんですか。いわゆるアウトソージングというような考え方で、全面的に多治見市体育協会にお任せをしようというのなのか、ちょっと方針がよく見えてこないもんですから、ようかんを切ったようなわけにはいきませんか。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　まだこれからある程度の時間をかけて、試行錯誤を重ねていかなきゃならないと思いますが、基本的には、総務部長が今申しましたように、施設についての維持管理につきまして、維持につきましては小修理が基本でございまして、大修理、あるいは、施設の根本的な改良、その他は設置者の多治見市ということでございますし、それから、委託につきましては、基本的には、できるだけ体協にお引き受けいただくという線で今調整を進めている次第でございます。以上です。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　財団法人多治見市体育協会という、ここのそもそも論がちょっと見えてこないなというふうに今話を聞いていて思ったんですが、この体育協会は、管理委託されて小修繕などをやるということなんですけれども、そもそも、この体育協会の実態というのは、今どういうふうなことになっているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　体育協会につきましては、市民スポーツの振興及びその実施というようなことで、行政と民間とが車の両輪の活動体制をつくるという目的で、アマチュアスポーツの振興あるいは選手層の開拓、それから、市民の体力向上を図って、地域社会に貢献するというようなことで、平成２年の夏に財団法人として多治見市体育協会を設立されまして、現在、各種の、古川議員の御質問にもございましたが、ある一定の限度はございますが、受託事業を、これは各種の大会の選手派遣とか、市民総体あるいはスポーツ教室、広報の発行、健康マラソン事業とかというようなことを、市と一体となってお願いをしているわけでございまして、あくまで準公共団体ということで、財団法人組織になっております。以上でございます。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　そうすると、行政と民間でということで、ここは、多治見市も一定の出資をしているというふうな理解でいいのかどうかということと、それから、体育協会に管理委託される必要性の中に、例えば、貸出基準であるとか、使用者区分の認定、減免等のところに、この体育協会が任意である程度かかわるようなことができるような権限というか、そういうものも与えられるようなことになるというふうな今回の委託なのかどうかということを、お伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　先ほど申し上げましたように、貸出基準だとか、使用者区分の認定とか、あるいは減免とか、そういった規定の制定権というか、制定する権利を体育協会に委託する、あるいはお願いすることはございません。主体的に市が決めまして、その実施をお願いするということでございます。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　体育協会に委託するということなんですけれども、多治見市にとってのメリット、それを具体的にお示しいただきたいということと、ほかで体育協会がこういった管理を行っている例があるのかということです。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　設立目的につきましては、二和田議員にお答えしたとおりでございますが、これの実施体制ということになりますと、今まで若干問題がなかったわけではございませんで、やっぱり官主導になっていたという反省のもとに、民間活力の導入、あるいは、それに伴いましてきめの細かいサービスを実施するというようなこと、あるいは経費の節減、あるいは民間のみずみずしいスタッフ機能を導入して、先ほど申し上げましたような民間活力の導入ということを図っていきたいということでお願いしたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　民間活力の導入という点では、文化会館とか、公民館とか、文化振興事業団という形で行っているわけですけれども、今回もこれと同じ形なのかなと思うんですけれども、具体的に予算のところを比較してみたんですけれども、実際に経費節減というふうになっているのかどうなのかちょっと疑問に思ったわけなんですけれども、今年度予算と前の予算を比べてみますと、今回、説明の中で、 3,260万を助成していくみたいな話もあったわけなんですけれど、そうしてみると、かえって経費節減にはならないんじゃないかなという疑問を一つ持ったということと、それから、先ほどお伺いしたわけですけれども、やはり、そういった体育協会がよそで行われている例があるのかという点についてはまだお答えをいただいていないもんですから、お願いします。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　失礼しました。先ほど申し上げましたように、導入の大きな目的は、単に経費を節減するということが主目的ではございませんので、民間活力の導入によるきめの細かいサービスというようなことが大きな目的でございますが、それに伴って、結果的に経費の節減になるというふうに私どもは考えているわけでございます。それにつきましては、やっぱり直接的に市がやっていた事業を財団にお願いするというようなことで、その中の人件費につきましては、相当程度節減できるというようなことで今試算をしておりますが、事業に要する経費は、それぞれ体協へ委託しましてもかかるところはかかるわけでございますが、人件費の単純な比較では、一千二、三百万というような経費の節減の効果も見込んでいる次第でございます。　それから、２点目の、こういったことの全国的な傾向でございますが、大体こういったことで、岐阜、大垣、細かい資料は今持ち合わせておりませんけれど、先進地については、私どもがお聞きすると、実質的に体協にスタンスを移しつつあるということで、全面的に岐阜、大垣なんかはそういった傾向であるというふうに聞いております。　また、御要求があれば、そういった都市別に調査した資料もございますので、御提示させていただきます。　以上です。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　まず第１は、公共事業の委託を受ける体協の職員採用にどんな手法が凝らされるのか、また、多治見市はどのようにかかわりを持っていくのか、どうなるのか、それが第１点です。　第２点は、体協職員の給与、労働時間、退職金、社会保障など、市の職員や文化振興事業団や社教などと比較して、どんなものになるのかという点であります。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　委託化に伴いまして、体協の体質改善ということで、具体的な方法といたしまして、職員採用について、我々が過去１年の間にやってきましたことにつきましてお答えいたします。　平成９年、昨年の８月15日号の広報に試験公告を公表いたしまして、基本として、常勤職員は公募するというようなことの基本方針で、８月15日号の広報に公表いたしました。９月１日より申し込みの受け付けを開始いたしまして、15人の応募者がございまして、試験内容は、第１次試験は教養と作文、それから、体力測定試験というようなことで、それぞれの試験を行いまして、第２次試験として面接を行いました。これにつきましては、私どもも主体的にかかわりましたし、体協の会長さん以下にもお願いして、２名の採用を適格者として決定した次第でございます。　多治見市とのかかわり方につきましては、今申し上げましたように、生涯学習課と私ども教育委員会が、体協の関係者の皆さん方と主体的にかかわったというようなことでございます。　それから、体協職員の給与でございますが、労働時間は、基本的には８時半から５時までが基本でございます。これは、コアタイムといいますか、基本的なあれで、それぞれの勤務のローテーションによって相違はございますが、基本的には８時半から５時までということで、給与につきましては、国家公務員の行政職１表の給料表を採用いたしております。　それから、退職手当の点につきましては、市の規定よりも若干低くお願いしております。まだこれは該当がございませんし、将来の問題でございますが、市よりは若干下回らせていただきたいと、こういうふうに考えております。　それから、社会保障でございますが、健康保険、それから、厚生年金あるいは雇用保険、労災保険等には加入していただくということで、基本的にお願いしております。この点につきましては、文化振興事業団と同一でございますし、社教とも基本的には一緒であろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松永務君）　26番　三宅　昇君。 ◆２６番（三宅昇君）　これは、４月１日から施行やわね。委託されるということは、委託契約されるわけやね。そうすると、委託契約の内容は煮詰まっているわけやね。そうじゃないとおかしいと思うが。　それと、委託料は平成10年度の予算に出ているわけだが、そうすると、一切はきちっとした上で議案が出てきているということだと思いますが、今聞いていると、余りはっきりしない部分があるようなふうですが、その点はどういうふうですか。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　予算的にははっきりしてお願いするということで、10年度予算にはそういうふうにお願いしております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第３号　多治見市教育振興基金条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　まず、これの原資を取り崩すというふうにされた理由といいますか、教育振興基金の中で、何がどういう不都合があってこういうふうにされたのかということを、まず教育長にお伺いをします。　次に、総務部長にお伺いをいたしますが、多治見市は基金をたくさん持っていますが、当然利子が低くなって、法定果実だけで運営をしなさいというような基金については、ほとんど活動がしにくくなっていると思うんです。この１件だけ原資を取り崩すというような措置をされるわけですが、他の基金についても原資の取り崩しの特例といいますか、今回、条例改正で行われたようなことをするべきだと私は思いますが、他の基金の原資取り崩しについて検討されたのかどうか。された結果、この教育振興基金だけ原資を取り崩すことにされたのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　お答えいたします。　教育振興基金の取り崩しができるということの改正をお願いする趣旨は、昨年の11月の文化の日に、前教育長であります奥村氏が勲５等双光旭日章を受賞されまして、そのお礼といいますか、長年、多治見市の教育界にお世話になったということで、若干の寄附をしたいというようなお話がございまして、寄附をいただきました。これは、予算にも50万円ということで計上させていただいているわけですが、それをこの振興基金条例の中に繰り入れて使いますと、現在、この教育振興基金が 3,000万円ございますが、これの利率は１％を割っているわけでございまして、 3,000万は、それぞれの寄附者の方の御意思でもって運営しておりまして、これについて取り崩すということは考えておりません。50万につきましては、現在、 0.6％とか、0.55％というようなことでございますので、法定果実は年 3,000円ぐらいしか運用できないということでございますので、寄附者とお諮りいたしまして、取り崩しをして使っていただいて結構じゃないか、その方が望ましいという御意思を表明されましたので、この点についてのみ、ここへ積み立てた基金を取り崩すという趣旨でございますので、御理解いただきたいと、こういうふうに思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　他の同様な基金につきましても、原資の取り崩しについて考えるべきではないか、あるいは考えたかというような話でございますが、法定果実を運用するというのは、それぞれの基金の設置のときの目的といいますか、それが精神でございますから、そういうことは考えておりません。ただ、若干、今の教育長の答弁を補足しますと、寄附者の意向が、その寄附金を単年度で使ってくれという場合は、その年度の歳入に予算計上しまして、歳出の計上をすればそれで済む。ところが、数年度にわたって使ってほしいというようなことになりますと、その資金をどういうふうに留保するかという財政上の問題がございまして、やはり基金に一時とめ置くと、積み置くということがよかろうというふうに考えたわけでございます。そういう目的の寄附金を積み立てたものに限り、取り崩しができるということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　まず、教育長の御答弁と総務部長の見解と、どうもしっくり納得いかないんです。前奥村教育長の50万の、言ってみれば指定寄附に近いものを受けたから、特例上、条例を改正するというようなことですが、実際に総務部長が言われたのは、他の基金については検討を行わなかった旨の答弁です。基金設置の目的からすれば、法定果実をもって運用するのが正しいというようなことですが、実際に、今の低金利の中で、法定果実だけをもって事業展開を行おうとすれば、行えないです。行えないということは、基金設置の目的が遂行できないわけです。最初にどんな基金でも目的をつくりますから、そうすると、こういう経済状況に至ったときには、第１条の目的が遂行できないというようなことであれば、それ以下の法定果実だけで運用していくというようなことは、見直しをしないと第１条の基金の目的ができません。たまたま奥村前教育長さんがこういうようなことを言われたときに、他の基金であったら、特例的に一つ一つ全部こうやって条例改正するわけですか。今の総務部長だと、教育振興基金の中にまた小さな財布をつくるわけでしょ。これはまた別のお金だよというやり方をやること自体、僕はちょっとおかしいと思いますし、予算の計上上、こういうような方法しかできないというようなことですが、他の基金の運用についても、第１条の設置目的がほとんどもうできないような状況になっている中では、他の基金についてもこういった検討を行わないといけないんじゃないですかと、こういう質問です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　他の基金の実際の運用状況でございますけれども、法定果実だけでは到底賄え切れない、以前やってきた仕事ができないという状況になってきたと、この分については、一般財源で補って、前と同じような、行政効果が上がるような予算措置をしていると、そういうことでございます。　なお、当然、同じように浄財を積み立てた基金でもって法定果実を運用するという基金につきまして、今回と同じような場合が出てくれば、またそのときは今回のような検討もしていかなければならないというふうには思っております。ただ、現在、金利が少ないから、現在の基金をすべて取り崩してしまうと、そういうような考え方は持っておりません。 ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　僕は、原資を全部取り崩せとは言っていないんです。今の低金利の中で、基金の設置目的が遂行できないような状況になっていると思うんです。なっているところに、一般財源で補てんをしながらやるというやり方が、果たしてよろしいかというようなことを言っているわけです。例えば、奥村前教育長さんみたいな人が他に出てきたら、それぞれこうやって議会に上程をして、法定果実しか運用できないという枠を取っ払って、その小さな財布の中の原資だけは崩していいですよという、小手先というと語弊があるかもわかりませんが、ちょっと基金全体についても一回議論をするときになっているんじゃないですかと、金がないから全部基金を取り崩せとは言ってないんですけれど、他のほとんどの基金が原資を崩してはいけません、法定果実だけでやりなさいという縛りをしていて、その一番上の冠の事業展開ができない状況になっているんです。だから、じゃ一般財源から補てんするといったって、そんなお金はないから、基金設置目的の事業展開はここ二、三年間お休みの状況なんです。基金全体についての議論もしないといけないですし、こういった特例を、一々、一つ一つ条例を上げて、じゃ今年の年度の途中にそういったまた別の人が来て、美術振興基金とか、体育振興基金とか、そういった人にお金が入ってきてということになったら、一回一回、ここだけについてはその人が個人的に言っているからというようなことになれば、本来である議決要件の指定寄附の要件を満たさなきゃいけないということになってくるわけでしょ。だから、基金全体についての、これだけの低金利時代になったときに、初期の目的を達成するにはどうしていくかというようなことについては、きちっと基金全体の議論が必要だと僕は思いますので、もう一回見解をお聞かせください。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　先ほど申し上げたように、基金制定時の寄附者の善意を積み立てて利用するという精神が一つございます。そのことと、当然、金利の状況がございます。そうした今まで寄附していただいた方々の精神をどうするかという問題がございますけれども、もう一つは、先ほど言いましたように、金利の動向がいつまでも低金利の時代が続くかどうかという、そのあたりの問題であろうと思います。ずっとこういう低金利の時代が続くということならば、やはり議員御指摘のように、どうするか一考を要する問題であろうとは思います。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　それで、この寄附金の50万円ですが、要するに、当該特定教育振興事業に充てるということなんですけれども、一応、具体的な使い道をちょっとお聞きしたいと思うんです。一応、この条例の目的は、教材用備品だとか、古陶器の購入ということに、一応、条例上なっていますので、要するに、そのほかの目的というか、特例をつくるということですので、もし具体的なその使い道の予定があれば。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　寄附者とお話しいたしまして、教職員の資質向上ということで、毎年、市内の勤務校に勤めてみえる幼稚園から中学までの教職員に教育実践論文を募集しておりますが、そうした方々の奨励費をお願いいたしたいということで、寄附者とも合意に達し、そういうものの予算措置をさせていただいております。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　これは、今年度といいますか、新年度だけの措置ですか、それとも何年かおやりになりますか。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　今後、５年でお願いしていきたいということで、計画いたしております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第４号　多治見市税条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　第１点は、ベンチャー企業支援の課税の特例ということで、附則第19条関係ですけれども、外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要な特定中小企業であるかないかは、その要件は通産省令で定められるとしてありますけれども、その要件に基づいて認定するのは、また、しないと決めるのはどこが行うかというのが第１点です。　第２点目は、とりわけ、外部からの投資を受けてということなんですけれども、外部かどうか、インサイダーかどうかという判定は極めて難しいのではないかと思うんですけれども、どのように行われていくのか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　認定でございますけれども、通産省が行います。具体的には、通商産業局長の証明書を発行することになっております。　それから、当然、振り込みということになっておりますけれども、ひょっとしたらインサイダーではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、大変細かい規定がございまして、適用除外の厳しい規定がたくさんございます。具体的には、そういうようなことにつきまして、特定中小会社が適用除外でないという、そういう証明書を株主に発行すると、いずれも特定中小会社であるという認定につきましても、通産省の証明書を税務当局が見て確認し適用するということですし、実際に外部から振り込みをもって取得した株式かどうかというのは、その証明書を持って税務署当局が確認し適用すると、こういうことでございます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第５号　多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第６号　多治見市保育所入所措置条例並びに多治見市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　26番　三宅　昇君。 ◆２６番（三宅昇君）　昨年の法律の改正によりまして条例を改正するわけでございますが、保護者にとりまして、やっぱり関心のあることは、保育料がどうなるかということだと思うんですが、実際にこの法律改正によりまして、今度、条例を変えるにつきまして、今までとこの保育料はどういったところで変化があるか、ある程度具体的に変化のあるところをちょっと説明してもらえないですか。よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　お答えいたします。　まず、保育料の件でございますが、この保育料につきましては、国の方の基準で、大きく分けまして10段階の所得の段階で現行は徴収させていただいております。現在、その10段階という厚生省からの指示、その分につきまして、３月の末にその分が決定してくるということで、それぞれの市町村にはまだ入っておりません。現行の予算につきましては、それに見合って昨年同様の予算を計上させていただいているわけでございますが、本算定につきましては、５月１日以降、算定していきますので、その分についてよろしくお願いしたいと思います。　なお、今、我々の方の情報をちょっと御説明させていただくと、今の10段階が７段階ぐらいになるんじゃないかなというような情報を得ております。ただ、それについて具体的にどう変わるかということについては、まだ明細が来ておりません。我々の方としては、その分について、今後、保護者の方たちに御迷惑がかからないよう調整していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　現行法では、保育に欠ける児童に対する国や自治体の保育実施責任を明確にしていたわけですが、今回の改正後、そのあたりが、親が申し込むというふうに変わってきたわけなんですけれども、この辺に関して、市としてはこの改正をどのように受けとめているのかということをお伺いしたいということと、それから、今、保育料のことは三宅議員の方から出たんですけれども、一つ、アレルギー用のミルクが必要な子供さんが保育園で過去にあったわけなんですけれども、今までは措置ということで、アレルギー用のミルクはちょっと普通の子供さんのミルクよりも高いということで、措置がなかなか難しいというようなことも聞いていたわけですが、今後、この「措置」という言葉が消えたことによって、そういう子供さんの受け入れが、市で、自分たちの裁量でもう少し楽にできるようになったのかどうかというところを確認したいと思います。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　１点目でございますが、措置から入所ということで、この保育所の入所方式については、現行の行政処分である措置制度から、希望者が保育所を選択できる仕組みに変わるわけでございますが、当市としては、行政の責任として、保育に欠ける児童については、従前どおりの形で行っていきたいと、この分については変わっておりません。保育所に入所できるよう実施させていきたいというふうに思っております。　なお、アレルギー等につきましては、既に給食の中では、そういう方は別個で今やっているわけですが、ただ、ミルク等については、ちょっとまだ検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　再確認しますけれども、措置制度のこれまでの精神を生かして、保育に欠ける児童への行政の責任、児童の保護に努めていくという、従前どおり行いたいということは、そのように確認したいと思いますが、よろしいですか。　それともう一つ、先ほど、保護者の負担に触れられましたけれども、要するに、負担増にならないようにしていくという意味でおっしゃったかどうかということの確認です。その場合、平成10年度だけをとって答弁してみえるのか、今後についてもそう考えてみえるのか、考え方としてですが、その辺を確認したいと思います。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　まず、第１点につきましては、従前同様やっていきたいというふうに考えております。　それから、２点目の保育料の件でございますが、この分については、現在、議員もご承知のように、基本料金については、80％限度という形の中で調整させていただいておりますので、今後についても、そういう形を変えないように進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第７号　多治見市産業文化センターの設置及び管理に関する条例並びに多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　14番　春田富生君。 ◆１４番（春田富生君）　今回、産業文化センターと文化会館の運営審議会を廃止すると、そんなような内容になっておりまして、その後に、文化振興事業団が新たに設置する文化事業運営委員会でやっていくということですが、これは、一たん運営審議会を廃止して、また新たにそういった委員会を設けていくということですが、市長の所信の内容を見ますと、この議第７号について、行革の一環としてということを言ってみえるんですが、これはどういうふうに解釈していいかわからないですが、廃止してまた新たに設けると、これはどこが行革なんですか、まずその辺のところを説明してください。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　ただいまのご質問でございますけれども、いわゆる行革の中で審議会の見直しという項目がございまして、るる検討してきたわけでございます。その審議会自体の実態、そういったものを検討する中で、廃止の方向を打ち出しましたが、やはり産文センターにしましても、文化会館にしましても、市民が直接利用する施設というような形の中で、昨年の４月から文化振興事業団へ相当数の事業委託をしてきております。したがいまして、文化振興事業団が受けている施設、そのほかにも、三の倉市民の里であるとか、あるいは勤労青少年ホームであるとか、公民館であるとか、幾つかの施設がございますので、そういったものを一体にした市民の声を反映できるような組織、そういったものに統合していった方が行政改革上からもいいんじゃないかと、こういう判断に基づきまして廃止をお願いしているわけでございまして、市長の提案説明の中にもございますように、当然、文化振興事業団は民間の事業団でございますので、企画の中の文化課が所管をいたしているわけでございますけれども、その文化課の方につきましては、そういった施設の運営についていろいろ研究をする会といいますか、そういったものをつくって、行政側の意見も反映させる、利用者側の意見も聞いていく、こういう形でもって整備をしたと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　14番　春田富生君。 ◆１４番（春田富生君）　ということは、各施設ごとにあった運営審議会を廃止して一つにすると、そして、各施設の運営を把握していくと、こういうふうですか。それとも、各施設に運営委員会を設けてやられるのか。今の話を聞いていると、どうも一本化するというふうですね。そうしたら、すべての施設の運営審議会を廃止して一つにしちゃうと、こういう解釈でいいですか。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　現在、提案いたしておりますのは文化会館と産文センターでございますけれども、昨年の３月には勤労青少年ホームの運営審議会も廃止いたしております。そういった、いわゆる審議会そのものは、市長が各学識経験者とかそういう方々に委嘱をして、いろんな館の運営について審議してもらうという組織でございましたけれども、文化会館にしてもそういった歴史的な流れで行ってきたわけでございますけれども、やはり、直接、利用者、市民、そういった方の意見を、臨機応変といいますか、そういった形で反映させた方がいいんじゃないかと、こういう考え方の中で、文化振興事業団が担っている施設、先ほど言いましたように幾つかございますので、ここに書いてありますような運営委員会という名前にはなっておりますけれども、簡単に言えば、ざっくばらんに利用者、市民の声を聞いていくというようなやわらかい会でございますので、こちらの組織をなくしてこちらの組織をまたつくると、形の上はそうなりますけれども、今言いましたような会でもって運営をしていきたいと、こういうことでございます。 ○議長（松永務君）　14番　春田富生君。 ◆１４番（春田富生君）　大変わかりづらいです。一応、名前を変えただけだと、運営審議会を運営委員会に変えてちょっとやわらかくしたと、名前を変えてイメージを変えただけと、中身はそんなに変わっていないというようなことになりますよね。これが行革の一環にどうつながるか。極論から言いますと、行革というのは、大きなものを小さくするということなんです。だから、市長が言われた行革の一環という言葉とどう整合性をつけたらいいかということです。だから、その運営審議会にかかる経費と、それから、委員会にかかる経費とはこれだけ違いますとか、その辺をはっきり言ってもらわぬとわからないです。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　ややもすると、条例にもたれた審議会はなかなか機能しにくいという、いわゆるフットワークが余り軽くないということは、当然、皆さん方も御存じだろうというふうに思いますが、今度、文化振興事業団をつくったということで、いろんなところに職員も文化振興事業団から配置してございます。そうしたところを横断的に、多治見市全体の文化事業をどういうふうに進めていくのか、あるいは個々の施設がどういうふうに役割分担をしていくのかというようなことを、行政も文化振興事業団も、あるいは施設を利用していただいている方も含めて議論をしていく場にしたいということで、新しく運営委員会を設けますが、これについては、参加していただく方については、ボランティアでやっていただくというふうに考えていますので、そういうことで、できる限り横断的に文化施設を考えたいということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（松永務君）　25番　古田春三君。 ◆２５番（古田春三君）　この附則の２、陶磁器意匠研究所運営審議会委員と産業文化センター運営審議会委員を一緒にされまして、陶磁器意匠研究所運営審議会委員と改めると、こういうことなんですが、普通、私どもが考えますと、産業文化センターの方が市民になじみやすいです。意匠研究所だと何か特別の感じがしますが、この呼びようなんですが、なぜこの陶磁器意匠研究所運営審議会委員というふうに変えられるのかということを聞きたいんです。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　ただいまのご質問でございますけれども、これはそういう意味ではなくて、委員会の委員の法制上の整理でございまして、産業文化センター運営審議会委員をなくして、陶磁器意匠研究所運営審議会委員がそのままということでございますので、内容を変えるものではございません。 ○議長（松永務君）　25番　古田春三君。 ◆２５番（古田春三君）　そうしますと、前と続きまして、産業文化センター運営審議会委員がなくなってということですね。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　そのとおりでございます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第８号　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第９号　多治見市火災予防条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第10号　平成９年度多治見市一般会計補正予算（第７号）について、質疑はありませんか。　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　まず第１は、線引きに伴う宅地並み課税による税収増はどれほどになるのか。　第２点目は、地方消費税交付金が１億 2,000万円減額となっておりますけれども、その理由を明らかにしていただきたい。　三つ目は、地方消費税交付金は、平年度ではどれだけのものになるのか明らかにしていただきたい。　それから、４番目ですけれども、昨年４月、消費税率が３％から５％に引き上がったことに伴って、地方消費税交付金が創設されました。歳入では、消費譲与税収入から１％の地方消費税交付金収入と変わって、一方では、歳出の消費税の２％アップの負担がありまして、この支出を加味して、収支を８年度ベースで計算していただいたのが一昨年の９月議会でありましたけれども、そのときの総務部長の答弁では、地方消費税が創設されるものの、１億 3,400万円の収支不足になるだろうとのことでしたけれども、補正予算案で地方消費税交付金の減額が１億 2,000万円なされておりますから、同様な計算をすれば、９年度地方消費税が創設されたにもかかわらず、２億円を超えて２億 5,400万円ほど収支不足になるということになりますけれども、そのような見方が正しいのか正しくないのか、一昨年の９月議会での状況を思い出していただきまして、整理して答えを出していただきたいと思います。　次に、五つ目でありますけれども、地方消費税臨時税収補てん債でありますけれども、１億 400万円の増額であります。国は、構造的に消費税にはね返る地方消費税の税収、いわゆる交付金の不足を認めていると思います。消費税そのものの税収が鈍っていると、そこで交付金１％の分も減っている。したがって、１億余の補てん債を認めているのではないかとうかがえるわけですけれども、この点についてどんな見解を持ってみえるのか、伺いたいと思います。　歳出について、福祉です。　高齢者住宅資金助成事業費が底を尽きまして、市民の方々から希望者が出ているわけですけれども、新年度の予算で手だてをしておりまして、それを待っているという状況なんですけれども、なぜ補正予算で手が打てなかったかという点を明らかにしていただきたいということと、もう一つは、その件に絡んで、今、個人消費が落ち込んでいて、今日の不況が出てきているんです。これが大方の人々の今の経済状況、不況の見方になっております。市民から、住宅改造ということで50万とか、 100万とか、 300万とか、こうした需要が出てくるということは、地域経済を下支えするということで、大変重要なものと考えるべきだと思うんです。だから、そういう点で財政も関係するかと思いますけれども、こうした市民のニーズ、住宅を改造したいとか、さまざまあると思うんです。そういうものを行政は敏感にとらえて、たとえこのたびは整理予算といえども、補正予算を組んで、そして、市民の個人消費を伸ばしていくという観点が、知恵を出すことが大事ではないかと思います。私は、新年度予算でこの高齢者住宅整備助成事業、９年度、 340万円から 697万円とおよそ２倍にしていることについては承知しておりますし、評価しているわけですけれども、景気や経済対策は早く手を打ったり、タイミングをとってやるということが大事でありますから、行政が機敏にとらえるという点で、総務部長も含めて、福祉だけじゃなくて、大事な観点だと思いますが、この点につきましてお答えを願いたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。
   ◎総務部長（江口賢治君）　まず、固定資産税の宅地介在山林の税額でございます。ちょうど１年前の予測を申し上げたわけですが、 5,000万円程度であろうというふうに御説明申し上げておりますけれども、現在、精査いたしますと、およそ 7,600万程度だというふうに考えております。　それから、地方消費税と減収補てん債の関連で質問いただきましたので、お答えしたいと思います。　まず、消費税交付金の減額の理由でございますけれども、実際に９年度当初予算作成時では、制度が大きく変わるということでもちまして、私どもは、地方財政計画、国の考え方というようなものを基準に置きまして見積もったわけでございます。ところが、実際には景気の低迷、消費の低迷というようなことが影響して、このように減額することになったというふうに考えております。　なお、これに関連して、臨時税収補てん債の質問もいただきましたので、お答えをしたいと思いますけれども、最近になりまして、自治省は、９年度の地方財政計画の数字と実際のこの消費税交付金の乖離が非常に大きいということにかんがみまして、臨時減収補てん債の発行限度額を引き上げようということを、今、検討しているというニュースがつい先ごろ入っております。まだ確定ではございませんけれども、県の段階ではおよそ23％、市町村では15％程度この補てん債の限度額を引き上げなければならない、こういうことになっておりまして、この予定の数字のとおり計算しますと、本年度の本市の減税補てん債は、さらに 8,000万程度増加するのではなかろうかと、こういうふうに思います。逆に、この補正で消費税交付金につきましては、１億 2,000万減額を提案しておりますけれども、さらに落ちる可能性もあるというふうに考えるところでございます。　それから、地方消費税の交付金の平年度化したときの数字はどう見るかという話でございますけれども、現在のところ、８億 9,000万程度、これは９年度ベースでございますけれども、この程度が妥当ではなかろうかというふうに考えております。当然、９年度がこの額に達しないというのは、先ほど言いましたような事情もありますけれども、制度の改革によりますタイムラグの問題です。申告、納税、それから、配分というようなところで相当の時間が出ますので、そういう点でも減っているということを御承知おき願いたいと思います。　それから、平成８年の９月の段階で推計のお話を申し上げて、その数字がどうなったかという話でございますけれども、当時の数字をそのまま現在の数字に置きかえますと、 7,700万程度にその乖離が縮小する。１億 3,400万程度マイナスではなかろうかというお話を申し上げたと思いますけれども、 7,700万程度に縮減しております。これは、減税補てん債や交付税の増が当時の予想よりも大きくなっているということでございます。　それから、いま一つ、高齢者の住宅整備の補助金等について、財政でどう考えるかというようなお話でございましたけれども、この高齢者につきましては、昨年９月議会で補正をしております。それから、12月議会では、身体障害者の住宅整備の助成について補正しております。なるべく機敏に、的確にやるようにというお話ですが、そういう点で、財政としては、機敏に、的確にやっているというふうに考えております。　なお、この整理予算でなぜ計上できないかという話でございますけれども、多分、担当の方もそういうふうに考えるだろうと思いますが、今、予算計上しますと、支出負担行為をしまして、事故繰り越しというような形の手続になります。ただ、実際に補助指令をいつ出して、その住宅の改造がいつ完成するんだろうかと、そのあたりに担当の考えることがあるだろうというふうに私は思うんですけれども、私の方としては、そういうストックがあるというような情報は得ておりません。　以上です。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　高齢者の住宅改善資金の助成につきまして、一部補足させていただきます。　今、総務部長の方からもお答えいたしましたけれども、この分につきましては、９月に補正をいただきまして、年 544万円の予算額になっているわけでございますが、ただ、この９月のときに、我々の見積もり誤りということもあったかと思いますけれども、今年の１月の末、それから、２月16日、今、２人待機をいただいているわけでございますが、１月の末の方につきましては、金額等についてはまだ確定がしていなかったという点、それから、２月の方については、大体 200万ぐらいということでお話があったわけですが、先ほど総務部長も言ったように、この分野について、我々が補助したということになりますと、３月、議決をいただいてそれから発生するということになりますと、この年度内にどうしても完成できないというような面も考えまして、新年度までお待ちいただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　４点目に質問しました、一昨年の９月、総務部長に計算していただいて答弁された中身ですけれども、その時点では１億 3,400万だったと思いますが、それが今 7,700万円に縮小したというお話ですけれども、交付税はともかく、いわゆる税収補てん債、税収補てん債というのは、いわゆる借金を市がして、市が行ってやるわけでしょ。もちろん、そのときに計算が入っていることも知っています。だから、市がかぶるわけですけれども、要するに、補てん債を外しますとどんな状況になるのか。税収補てん債というのは、国はうまいこといかぬもんで、地方の借金でやれということです。だから、そこの点をわかりやすく説明していただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　減税補てん債を外せば、５億 3,000万乖離が大きくなるという当然の話でございますが、こういうふうに申し上げているのは、この臨時税収補てん債というのは、これは償還金が 100％交付税算入になります。このうちの利息に対応する分が、国の一般会計が交付税特別会計に振り込むという約束になっておりまして、確実に公債費は交付税に加算されるものでございますので、こういう計算をするわけでございます。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　御存じのように、交付税は逆算方式で、これだけしかなければそれに見合った係数を掛けて地方に出すだけであって、実質的には、不足分はそこの自治体の借金でやれと、実態はこういうことじゃないですか。国の政策ミスで、地方の消費税というのはこれだけようけ入るはずだと言っておって、そして、減ってきたと、借金であとは穴埋めせよと、簡単に言えばこういうことじゃないですか。難しく言うと、そうなりますよ。交付税で 100％みるとか、利息の分をみるとかと言っているだけの話で、それも大きいですよ。昨年３月の市長の所信表明演説では、平年度では、地方消費税交付金は12億と市長は概要説明で述べています。請願審議のときに、議会内でも、12億入るんだから、消費税２％の引き上げを認めてくれという論理もあったんです。ところが、実際、ふたをあけてみたら、12億どころか、先ほど言われましたように、９年ベースで見て８億 9,000万ですから、３億減収ですね。これは大きいですよ。減った分はまた借金でみよなんていうことは、とんでもない話なんですけれども、その辺、わかりやすい、市民の感覚で答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　公債費が交付税に算入されるという話でございますが、 100％算入されるわけでございます。このときに、この補てん債を発行しないでおいたとしますと、当然、公債費は発生しません。その公債費に対応する交付税の加算はないわけでございますので、今、議員がおっしゃったように、交付税会計の中で、本市がもらうべき公債費に対応する交付税というのは、当然よその市に行きますし、先ほど言いましたように、利息については、国が国の一般会計から特別会計へ振り込むということになっていますから、多治見市でその分が発生しなければ、国の一般会計から特別会計へ、その分が交付税会計へ入っていかないということでございます。ですから、通常のものと違いまして、基準財政需要額に上乗せになるというふうに考えていただければ御理解がいただけると思います。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　二つほどお聞きしたいと思います。一つは、ごみ減量・リサイクル対策費の関係で、資源回収量の増に伴う報償費の増額なんですが、回収の増の実態というか、現状、どうして報償費を出そうと思われたのか、その理由。　それから、報償費というのは全体的に行き渡るものなのか、一部になってしまうのかという点について、ちょっとお聞きしたいと思います。　二つ目は、農林水産業費の関係で、農業機械の購入なんですが、これは、要するに、今回の３月議会の補正に出たということは、遅くなったという理解なのか、あるいは、早くやらなければいけないというようなことがあるだろうとは思うんですけれども、その辺の事情。今年機械を早急に買って、今年お使いになるのか、これは県の方から補助があったわけですから、遅くなったという意味なのか、もともとこういう予定だったというようなことなのか、その辺のところをちょっと教えてもらえませんか。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答え申し上げます。　まず、１点目のごみ減量・リサイクル対策の件でございますが、これは、小中学校あるいは子供会等の集団回収が、非常に関心を持っていただいているといいますか、奨励金が出ますので、非常に協力してやっていただいているという現状でございます。集めていただいて、大変量が増えましたので、当初見込んだより市から奨励金を出す金額が増えたというふうに御理解をいただきたいということでございます。　それから、二つ目のぎふクリーン農業条件整備事業の機械でございます。これは、今までの化学肥料、除草剤とか、こういったものを廃止していくと、こういうふうな政策で、堆肥肥料とか、あるいは化学薬品を使わないということで、機械化をしようということで、廿原地区にそういった農業機械を導入するという事業でございまして、その補助がありまして、これは、結局、年度末になってしまいましたが、それは年度の途中で考えられた事業でございますので、９年度中に実施をしようという県からの指導で、急遽出させていただいたというものでございます。 ○議長（松永務君）　４番　中山勝子君。 ◆４番（中山勝子君）　今、水野議員さんもおっしゃったわけですけれど、やっぱり私もこのごみ減量・リサイクル対策費ですけれども、小中学校に対しての報償費が不足ということで、 432万 5,000円ということなんですけれども、先生方、父兄の方々、生徒さんも一生懸命汗を流して回収されたという結果だと思うんですけれども、市民の方にはさまざまな年代の方がいらっしゃいまして、いろんなお声をいただくんです。この１回の回収で20万とか30万とかというような報償金が出るわけですけれども、そういう報償金は、このように使わせていただいたとか、今回はこのように、こういうものを設備させていただいたとかというような報告というものは、市の方にあるのでしょうかということが１点。　もう一つは、土木費の交通安全施設整備費というのがございますけれども、これが事業費の確定に伴う減ということで、 547万 3,000円という、要するに、これは残ったということなんですよね。私、実は、昨年の11月に、ある市民の方が市役所の方へおみえになりまして、「ちょっと自分の地域に危ないところがあるので、カーブミラーをつけてほしい」ということでおみえになったわけです。そのときに、「発注済みで、予算を使い切ってしまいましたので、つかりません」というお返事で、来年度また何とかというようなことで、その方は帰っていかれたわけですけれども、これはどういうふうに考えたらよろしいのかと思いまして、その２点をお願いいたします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答えいたします。　集団回収奨励金をいただいたときの使い道というお尋ねでございますが、特に大きいのは、学校のＰＴＡでやられるのが大きいと思います。この使途につきましては、私どもは特に報告をいただいておりませんので、承知はいたしておりませんが、特にＰＴＡ等では、要するに、学校教育といいますか、その学校の中で有効に使っていただいている、あるいは、子供会につきましては、子供会の運営のために使っていただいているというふうに思っております。報告はいただいておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　建設部長　石田正宏君。 ◎建設部長（石田正宏君）　ただいまの交通安全の減額補正のお話とカーブミラーのお話でございますが、今回の減額補正でございますが、これにつきましては、下沢町にコカコーラがございますが、あそこの県道との交差点の市道側の歩道整備の予算で、用地買収等でできなかった分が、ここに書いてあります公有財産購入費 455万 1,000円、その他補償費等で減額になっているわけでございます。　先ほどおっしゃったカーブミラー等の関係で、要求したがつかなかったと、翌年度というようなお話があったということでございますが、それぞれ予算費目が違っております。今申されたような費目のところは、やはり年度末になりますとある程度使い切るというようなことは、当然、毎年起こり得るわけでございますので、今ここで上がっている費目とは別でございますので、この場合は今回 547万 3,000円の減をしていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　４番　中山勝子君。 ◆４番（中山勝子君）　ごみ減量・リサイクル対策費のことなんでございますけれども、子供さんをお持ちのお母様たち、お父様たち、父兄の方々、先生方は、子供の教育の現場ですので、それこそ幾らあっても使い道はあるということで、よくわかるわけですけれども、市民の方々の中でもいろんな年代がいらっしゃるわけで、子供さんのいらっしゃらない方も中にはいらっしゃいます。また、大分前に子供を育て上げてしまって、今ちょっとそういう教育にはタッチしていないという方々からいろんなお声を聞くわけですけれども、その中で、財政緊急事態宣言の折、さまざまな補助金というものがカットされる中で、やはりそういう使い道といいますか、そういうこともきちんとしながらやっていただかないと、ちょっと納得がどうでしょうかというようなことを言われたわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　私の方の担当としては、大変協力をいただいていると、要するに、ごみの減量リサイクルということで、学校の行事として行われます。地域住民の方の協力を得てやっていただいていると、こういうことで、むしろ地域住民のそういった協力される方に、「金をこういうふうに使っています」という報告をされたらというような御意見だというふうに理解をさせていただきました。そういったことにつきましては、教育委員会の方から、助言といいますか、指導といいますか、そういうような形で、もしやっていただければいいのではないかと思います。私の方としては、どんどんそういったごみの減量のためにやっていただくということで、何にお使いになりましたかというようなことを聞くのは、差し出がましいというところもあります。そういう気持ちでおりますので、教育担当の方としてやっていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　私は、乳幼児保育対策事業費のところでお伺いしたいと思います。　対象児童、１歳児が26人のところが45人に増えたということで、増額の補正がされているわけですけれども、姫保育園と渓南保育園、姫が何人で渓南が何人であったのかということと、それから、公立のところには入所されなかったのかなという疑問が一つあります。　それと、希望した乳児は、一応すべて受け入れ可能な状態になっているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　３点の質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、乳児医療のこの対策費用につきましては、ゼロ歳児の若草保育園の増額の分で、 117名から 148名、28名増えているわけでございますが、この分については、県の補助金を申請した中でいただいているということでございます。　それから、今のゼロ歳児等を受けている若草保育園、現在、姫も受けているわけでございますが、そういう中で、現時点としてはクリアしているというふうに考えておりますし、公立につきましては、新年度でも出てきますが、平成10年度から美坂保育園でゼロ歳児の受け入れ態勢をとっていくという形で、今後、予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　そうすると、私の認識違いだということですか。姫と渓南というふうに何回も総務部長にお伺いしているんですけれども、認識違いというか、総務部長の答弁が違っていたということでしょうか。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　これは、全員協議会のときに多分私がお話ししたことでございますが、私の欄の読み違えでございまして、姫と若草でございます。渓南と入れたのは、１欄見間違えたような気がします。ごめんなさい。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　わかりました。　一応、全員受け入れているということでよろしいわけですね。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　現在はそういう形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　資料No.３の補正予算書の81ページですが、ここで、清掃施設建設改良費としまして、大畑センター建設改良費が 258万 1,000円の減額補正になっていますけれども、この補正の内容を知らせてください。　この補正の内容、委託されたものそのものが、現大畑センターの改良のための費用なのか、それとも、次期最終処分場の費用のものなのか、どちらかを明らかにしていただきたい。もしその次期最終処分場のものにかかる費用であれば、この名称は変えた方がいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　これは食糧委託費でありまして、次期最終処分場に関係するものでございます。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　そうすると、ここに書いてありますように、大畑センターの建設改良費という名目は、妥当ではないんじゃなかろうかというふうに思っておりますけれども、といいますのは、次期最終処分場はもう主要事業に上がっておりますので、それと混同するおそれがあるので、名称は変更した方がいいんじゃなかろうかと思っていますけれども、それに対する御見解をお願いいたします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　ここで次期処分場の関係費ということで、修正といいますか、今後そういうふうに上げさせていただくということで、これは出してしまっておりますので、そういうふうでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時42分再開 ○議長（松永務君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　11番　桜井信矢君。 ◆１１番（桜井信矢君）　１点だけ簡単に御質問させていただきます。　総務費の一般管理費のうちの職員人件費ということで、前回の補正後以降、５人の退職者が増えたということで、多くの補正をされるという説明を受けております。前回といいますと12月なんですけれども、この５人の方なんですけれども、もともと勧奨的なことで進めておられ方が退職されたのか、それとも、突然やめられるということでやめることになられたのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいのと、やっぱり退職されるということになると、当然、業務とか人事管理ということで、ある程度事前に把握をされていると思いますし、また、職員からも、上司なり管理者に対して、ある程度の時間的余裕を持って「退職をさせてもらいたい」と、こんなことは内々やっておられると思うんですけれども、そこら辺の考え方といいますか、現在やっておられる実態、その２点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　退職者につきましては、12月以降、２人ほど増えました。この方たちは、病休でございます。実際には、12月の末をもって退職という形になりました。その職場につきましては、当然、人の採用ということはできませんので、当面、この４月までは兼務という形で対応いたしております。基本的には、その職種、職種によりますけれども、退職者が出たような場合には、早い時点であれば、日々雇用というような形の中で対応させていただくケースがほとんどでございます。 ○議長（松永務君）　11番　桜井信矢君。 ◆１１番（桜井信矢君）　定年で退職されるということになれば、ある程度は計画的に業務のやり方とか、人員配置ということもあるんですけれども、ある程度、勧奨とか、事前にやめられると、あるいは病気とか、自己都合でやめられると、いろんなケースが出てくると思うんですけれども、業務の運営に当たって、ある程度事前に把握して、それに対応した人員配置とか、そういうものも考えておられると思うんですけれども、民間では退職ということになれば、最低限３カ月以上前に、ある程度内々に退職の願いを出して対応しているというふうに思うんですけれども、その辺のやり方は実態としてどういうふうにやっておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　一応、本市が勧奨の形をとっておりますのは、58歳からということで、当然、退職金等の上積みといいますか、そういったことも制度として考えております。そういった方々の勧奨をお願いするのは、一応、今のところ、事務的には６月にそういった希望を募りまして、と申しますのは、８月には職員採用というような事務的な流れもございますので、６月の時点で意向をお聞きしまして、当然、次の３月31日に退職ということになりますので、４月１日からの増員という手続をとるわけでございます。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　衛生費のごみ減量・リサイクル対策費なんですけれども、集団資源回収の増ということで、この補正予算で合計金額は幾らになったのかということと、それから、その他の財源内訳なんですけれども、この財源内訳の中の一般財源はわかるんですけれども、その他というのはどこの部分から充当されているのかということをお伺いしたいんですけれども。　それから、先ほど、小中、子供会がほとんど主だということなんですけれども、聞くところによると、学校で資源回収をされないようなところも、今、子供が少なくなってきているので、ＰＴＡの方でやられていないというような話も聞くんです。そのあたりで、そういう地域があるのかどうかということを確認したいと思います。　それから、教育長の方のあれですけれども、先ほど環境経済部長の方から、どういう使い方をされているのかわからないというようなお話だったんですけれども、教育長の方にお尋ねしたいんですけれども、ＰＴＡの方の助成金というのは、最近は、何か減らされているような気がするわけなんですが、減っているのかどうかということ。このリサイクルの資源回収が、かなりＰＴＡ活動の中での比重が強まっているんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのような御見解をお持ちかお伺いしたいんです。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　資源回収を行っていない学校は、小中学校ではございません。小学校12校、中学７校ございますが、皆ＰＴＡで行っていただいております。　それから、ＰＴＡに対する補助といったものは、現在、私どもは出しておりません。　それから、午前中に環境経済部長からお話がございましたような、中山議員に対するお答えの中で、ＰＴＡがこの財源をどの程度資源回収で充当してみえるかということについては、私どもはつかんでおりません。ということは、ＰＴＡと、それから、一応、義務教育の公会計とはある一定の距離を持ちたいということで、把握いたしておりませんので、言ってみれば、ある程度の距離を置いて、快い緊張関係といいますか、緊張関係というと言葉はおかしいんですが、快い緊張関係において、お互いが切磋琢磨するという形でいきたいということでやっておりますので、ＰＴＡ関係については承知いたしておりません。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　予算的なことでございますが、この報償費、要するに奨励金といたしまして、当初 2,381万 8,000円見込んでおりました。この内訳をちょっと申し上げますと、小中学校が実績で 614万 6,000円ほど、それから、子供会等が 124万 7,000円、今二つ申し上げましたのが、今後、支払わなければならないものでありまして、合わせまして 739万 3,000円支払わなければなりませんが、予算が今ありますのは、 284万 9,000円でございますので、不足します分が補正をいたします 454万 4,000円ということでございます。　小中学校の集団回収、すべての19校で行われております。回数には１回ないし２回という差はございますが、すべての小中学校でやられているようでございます。幼稚園につきましても、５園中４園が父母の会でやられているというような現状でございます。　そして、その財源でありますが、いわゆるリサイクル基金の繰入金で２分の１を補てんいたしております。　以上でございます。 ○議長（松永務君）　26番　三宅　昇君。 ◆２６番（三宅昇君）　二つお聞きします。　一つは、財産売払収入につきましてお尋ねしますが、これは、当初予算は３億円でした。それで、今までの補正で４億 3,000万ばかり足してありまして、今回は２億 5,400万減額なんですが、この一連の動きをちょっと説明してもらいたい、こういうことです。　もう一つは、諸収入の収益事業の関係ですが、この競輪事業 1,500万、今度は減額でゼロになったわけですが、平成９年度は全く競輪事業の収入がないと、こういうことだと思いますが、現在、五市競輪の事業、これはどんなような状況にあるかちょっと説明をしてもらえないですか。　以上です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　財産売払収入につきましては、当初予算はたしか３億の計上だったと思っております。これは、国道、県道、市道の代替地として市の普通財産がかなり出ていくと、こういう見通しを立てております。ところが、そちらの方になかなかはけなかったということで、今回の２億 5,000万の減額補正です。途中で、たしか６月か９月の補正であったと思いますけれども、これは、元大原山林会の土地を処分したと、この部分の計上でございます。　それから、五市競輪組合の関係でございますが、私どもが承っているところによりますと、平成９年度の開催は赤字経営であると、現在のところ、組合に剰余金がございます。そういう関係になっておりまして、ただ開催の日にちでございますが、お客さんがたくさん入られる日にちに開催権をいただくと、こういう場合は、今までの例からいってかなり成績が上がる。ところが、ほかの都市の競輪との兼ね合いというようなこともございまして、９年度は成績が下がっていると、そういうことでございまして、10年度については、そのあたり改善がなされるというふうに期待はしているところでございます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第11号　平成９年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　ライスセンターについてですけれども、まず第１に、このライスセンターというのは、南姫地区のライスセンターでしょうか。財産区のお金で土地を買うということでありますけれども、そこのところを明確にしてほしいということ。　二つ目には、老朽化したとされる今のライスセンターは、南姫のライスセンターなのかどうか。　３点目は、老朽化したとされる今のライスセンターは、いつ建てられ、そして、建設費負担に多治見市はどのようにかかわってきたのか。かかわってきたのであれば、どのような負担割合であったのか明らかにしていただきたい。　以上です。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　ライスセンターの建設用地の購入費に南姫財産区基金から繰り出すという話でございますが、この土地は南姫地区にございます。しかも、現在の地主は可児市の北姫財産区でございます。これを多治見市が買い取ると、多治見市がこれを買い取るというのは、形式的なことでございまして、実所有権は南姫財産区が所有すると、管理も当然するということです。ライスセンターをつくります北部営農組合に実質的には南姫財産区が貸与すると、営農組合は財産区に使用料を払うと、そういうことになっておりますので、南姫財産区から一般会計の方にその原資を繰り入れると、そういうことでございます。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　現施設は大原ライスセンターと言っておりますが、これの設置が昭和50年でございます。そして、そのときの建設費につきましては、国が 3,238万2,000円、市が350万、それから、今のＪＡ、当時の農協でございますが、2,911万9,000円ということで建てられております。　それから、申し加えますと、これは多治見市北部営農組合というのが設立されました。その北部営農組合が運営といいますか、管理といいますか、そういう形をとられるということでございます。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　昭和50年に建設されたということですけれども、昭和50年に建設されたものというのが老朽化ということで、そういう専門的な見方をした場合に当てはまりますか。中身についても説明を加えてほしいと思います。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　その点、お答えを申し上げます。　既に23年を経過いたしておりまして、部品等、機械の修繕の材料もなくなってきているというようなことで、農業者の方の強い要望を受けて、今回、国庫補助を受けて、平成７年度に、南地域を中心とした農業改善向上事業の支援と、こういった支援委託事業を実施して、多治見市が農業振興政策というようなことで、ＪＡをはじめとした農業関係者と検討を重ねてきたわけです。機械につきましては、いつ壊れてもおかしくないと、とまってもおかしくないというような状況の中で、今、運転をされております。そういったことで、農業者の方々からの苦情も、希望というものも大変多いわけで、努力の結果、こういう形で今度建設するということになったというものでございます。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　多治見市の負担を前回と比較しまして、 350万からこのたび増えておりますけれども、それにつきましては、どんなような根拠で支出をされてみえるのか伺いたいと思います。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　提案説明のときにお話をさせていただきましたけれども、多治見市としましては、多治見のほとんどの米作農家が現在のライスセンターを使っているわけでございます。これが遠からず使用不能になるということ、国の構造改善関係の補助を得て、50年のときと同じようにつくるという計画を進めてきたわけでございます。ところが、昨年になりまして、ガット・ウルグアイラウンドの投資的経費が大幅に縮減される、そういうような中で、農林省の補助が、10年に私どもは補助が受けられるということで進んでまいりましたけれども、このまま進んでも、10年の予定が13年、14年に延びてしまう。そうすると、ライスセンターが使えなくなると、市内の米作農家が大変困るということになるわけでございます。多治見市としましては、10年に国庫補助を得てつくろうというふうに関係者と協議し、指導してきたという手前もございます。それから、利用者が大変多いということもございまして、関係者の方々も、最初の計画の部分よりもＪＡの方からもたくさんお金を出させると、だから、市の方も、この際、最初の計画よりも額が多くなるけれども、補助をして、当初の計画どおり10年に施設ができるようにと、こういうふうに考えたわけでございます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第12号　平成９年度多治見市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第13号　平成９年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。　13番　東山順次君。 ◆１３番（東山順次君）　先行取得の土地の購入等の減額になっておりますが、これはどこを購入される予定だったかお知らせください。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　当初説明申し上げましたように、市の事業ですと、道路、都市計画街路、それから、県の関係ですと、 248号線あるいは県道の用地買収のための代替地の取得、そういうようなものを計画して上げておりました。決算見込みに従いまして、不用額を今回整理したと、こういうことでございます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第14号　平成９年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　下水道全体計画策定事業を当面やめて、必要なものだけをやる方針に転換されたということなんですけれども、現在は４次計画でありまして、その第５次計画というのはいつごろ策定される予定なのかというのが１点であります。　その次に、繰越明許費の中で、旭ケ丘の埋設管工事が、当初の土質と異なり、工法を変更したために 5,880万の増額補正をやっているわけなんですが、金額が大変大きいわけでありまして、こういう土質の変更というのは事前にわからなかったのか。つまり、土質調査をやっていなかったのかということと、それから、その変更額そのものが、全体工事費の大体どの程度の比重を持っているのか。　もう一つは、３番目として、その土質は当初予定のものからどういう土質に変わったのか、そして、そのために工法が変わったわけなんで、工法が何からどういう工法に変わったのか、その４点についてお伺いいたします。 ○議長（松永務君）　水道部長　山口忠雄君。 ◎水道部長（山口忠雄君）　まず、第５次の計画の時期でございますけれども、実は、前々からもお答えいたしておりますけれども、現在の第４次の認可の期間が、10年度で一応最終年度という計画で認可を受けております。５次へ移るためには、現在受けている認可の７割から８割の整備ができないと新たに認可を受けることができないというような理由がございまして、とりあえず、今回は４期の工期の延長、認可の延長をまずやろうということで、変更させていただくわけでございます。　それから、繰越の明許をいたします工事につきましては、変更の理由といたしましては、当初設計をいたしておりました土質、この工事は非常に深いところへ管を布設するということで、推進によって管布設を行うわけでございますが、当時、ポイントを定めて土質の調査等々も行っているわけです。その時点での調査の結果では、今度変更しなきゃならぬような土質ではなかったわけでございますけれども、実際に工事に入りますと、出てきた土質、特に石が出てくるような土質が出てまいりまして、当初考えていました設計は汚水式という工法でございますけれども、アンクルモールという機械を使って推進をしていくという予定でございました。ところが、今申し上げましたように、実際にある程度大きな石が出てくるというようなことが生じまして、これをまたそういったものに、機種でございますけれども、アイアンモールという機種、そういった石も破砕しながら推進していくというような機種に切りかえた工事をしなきゃならぬということでございまして、特にこの明許をお願いすることにつきましては、当初考えておりました、計画した機種を変えなきゃならぬということで、機種がこの年度内に間に合わない、ほかの事業者の持っている機種ではちょっと間に合わない。他から確保しなきゃいけないというようなこともありまして、ほかでそういった機種はほとんどが使われているような現状で、なかなか期間的に変更する機種が手に入らないと、間に合わないというようなこともございまして、延長すると、工期を繰り越していくというようなことになるわけでございます。これに伴いまして、当然、工法あるいは機種の変更をいたしておりますので、その費用も増額することになるわけでございますけれども、現在の工事、今おっしゃるような質問の内容につきましては、そんなような状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　最初の質問に対する明確な回答がなかったわけでありまして、つまり、５次計画をいつ策定されるかというお話ですが、これに私がこだわりますのは、当初、私が住んでいるホワイトタウンの自治会では、汚水処理施設を自治会が維持管理しております。平成９年もしくは10年度で第５次の計画を策定されるというふうな予定でもって、平成７年度にポンプとかいろんなもののメンテナンス、整備、維持管理を 3,500万かけてやった経緯があります。それで、いわゆる策定計画の時期から逆算しまして、私どもの施設をいつまでもたせるのかということをターゲットにいたしまして、整備しております。したがって、この第５次計画の時期がずれ込みますと、私どもが維持管理しなければならないタイムスパンが延びるものですから、したがって、この５次計画が延びるというのは、財政上だとかいろんな理由があろうと思うんです。しかしながら、その５次計画はいつおつくりになるのか、これがわからないことには私どもの対応ができない、そういう背景があるもんですから、この場ではっきりいつごろになるのかを明言していただきたいということが１点。　それから、もう一つは、工法の変更についてでありますけれども、土質が変わったから、いわゆる予想外の石が出たから推進工法からアイアンモール工法に変えられたということはわかりました。ただ、そうなりますと、事前にやられた土質調査が間違っていたのか、もしくは不足していたのか、こういう工法の変更によって多分年度をまたぎますので、手間暇がかかる、あるいは余分な経費がかかっていくわけです。事前に正確な土質を把握するということが、一番重要な、大きなポイントかと思うんですが、このたびはその土質調査をやられた結果、土質調査の結果が間違っていたのか、それとも不足していたからそういう事態が発生したのか、どちらなのかを御答弁願います。 ○議長（松永務君）　水道部長　山口忠雄君。 ◎水道部長（山口忠雄君）　１点目の５期の認可でございますけれども、これは昨年の議員の質問にもお答えを申し上げておりますけれども、現在の４期の認可変更の工期の延長を、４年ぐらいは延ばさなきゃならぬということで、その範囲内で５期の認可の手続を追っていかなければならなということでございますので、今年度、平成10年度で４期が現認可では終了しますので、これを４年ないし５年ぐらいは延ばさなきゃいかぬということですから、その期間中に既に５期認可の手続を追っていかなきゃならぬというふうに思っております。　それから、今の旭ケ丘の工事でございますけれども、事前の土質調査も行っております。この調査は、ポイントを決めて調査を行っておりますので、その地質調査のポイントの段階ではほとんどそういった大きな石は出てこなかったというようなことで、言われれば、土質調査の箇所の不足ということがあるかもわかりませんけれども、通常は、あそこの地形等から考えますと、想定できなかったような中に実際はなっていたということで、調査は行っております。ただ、ポイント調査でございますので、その点では不足分があったのではないかというふうに思っています。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　要望をしておきたいと思います。　先ほど申し上げましたような理由で、なるべく早目に第５次計画を立てていただきたいということと、それから、できるだけそういう手間暇のかかる、あるいは後戻りしないように、事前に十分な調査をお願いしたい。以上２点、要望いたします。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　旭ケ丘の工法の変更と延期ということの問題なんですけれども、技術的なことは今質問がありましたので、私は、これは担当課の方がよく御存じかと思いますけれども、このあたりの地域の皆さんの下水道工事の進捗に寄せる期待というのは、かなり大きなものがありまして、こういうようなことについて、調査の不足だとか、あるいは、これは天災に近いようなものかもしれません。私、よくわかりませんが、出会い頭の交通事故かもしれませんし、それはよくわかりませんけれども、やっぱり住民の方なりに、フォローといいますか、周知といいますか、何か御説明はされておられますでしょうか。 ○議長（松永務君）　水道部長　山口忠雄君。 ◎水道部長（山口忠雄君）　この工事にかかる工期の延長等につきましては、住民への周知は、限られた地域でございますので、個々に業者などからも回っておりますし、そういった趣旨の徹底はいたしております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第15号　平成９年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第16号　平成９年度多治見市水道事業会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第17号　平成９年度多治見市病院事業会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。　４番　中山勝子君。
   ◆４番（中山勝子君）　当初は採用の予定だった看護婦さんが、採用できずに不用となったという、これは給与費でございますけれど、人件費の整理のところでございますけれど、どのような経緯でといいますか、状況で採用できなかったのでございましょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　病院事務部長　水野敏秋君 ◎病院事務部長（水野敏秋君）　お答えいたします。　病院の給与費を今回減額させていただくわけですが、その内容といたしましては、当初予算で 249名の職員給与を計上していました。１月現在の職員数は 235名で、14名の不足を来しております。その内訳を申し上げますと、医師が３名、それから、看護婦は９名、その他で２名、合計14名ですが、医師あるいは看護婦につきましては、年次計画で人事課が行う正規の採用試験にのっとって採用いたすわけですが、年度途中の退職につきましては、資格がありますので、なかなか採用が難しいということで、実際には適任者が見つかれば臨時職員として雇用するわけですが、正規の職員としては年度当初に採用するということで、原因といたしましては、正規の看護婦が９名不足をしていると、こういう状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　４番　中山勝子君。 ◆４番（中山勝子君）　入院された患者さんがおっしゃいますのに、「本当に看護婦さんは多忙である」とおっしゃいます。幾人もの患者さんを見ながら、明るく、やさしくお声をかけてくださってありがたいんだけれども、もう少し看護婦さんにゆとりがあるといいますか、人数が結局多くなって、ゆとりを持った見方をしていただけるとありがたいんだけどというようなお声を聞いておりますけれど、この看護婦さんが９名足りないという状況というのは、現場では大変ではないかなと思うわけですけれど、この９名足りないという状況がもうどのくらい続いていらっしゃるのか。それから、早急に、新年度で何とか人数が足りるといいますか、定員を採用できる見込みというものはおありでしょうか、教えてください。 ○議長（松永務君）　病院事務部長　水野敏秋君。 ◎病院事務部長（水野敏秋君）　病棟の看護婦さんにつきましては、２対１看護という、看護基準としては最高の看護基準で、いわゆる患者２人につき１人の看護婦という基準でやっておりまして、特に、病棟につきましては、正規の職員で賄っております。　現在、９名欠員を生じているのは、外来あるいは救急棟でパート職員で賄っているということで、病棟につきましては、一応、現在の看護基準では一番高いレベルの看護基準ですので、それ以外にも看護助手等で賄っておりますので、看護婦さんは大変御苦労ですが、そういう状況にあるということで、お願いします。　もう１点の欠員の補充につきましては、本年度の一般職員の採用試験で、現在、内規では看護婦 148が定員ですが、 148名に達するように採用試験を済ませておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第18号　平成10年度多治見市一般会計予算について、質疑はありませんか。　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　まず、市長の提案説明、所信の中で、首都機能移転誘致に積極的に取り組むとされておりますけれども、12月の議会で、首都機能移転に係るインフラ整備と地元負担という問題を私は取り上げまして、市長は、１回目の答弁では、インフラ整備はつけ加えなくてもいいと言ってみえたんですけれども、２回目に、インフラ整備の負担を最小限にしていくと訂正した答弁がありましたけれども、最小限にするといっても、規制緩和推進の立場と私は受けとめておりますけれども、それから、その市長の立場で事を進めていけば、人口集中や交通集中、大企業の集中、進出など、都市化はとめることができないと思うんです。首都機能移転推進論者ももちろん、大企業等は都市化が最もおいしいところとして見ているわけですけれども、その点について、市長はどのように考えてみえるのか伺いたい。　二つ目には、市長は規制緩和と言ってみえますけれども、最小限にするということになれば、規制を強化するという必要が出てきているのが最近の政治上、経済上の日本の動きであります。規制強化を、規制緩和を一方で叫びながらどのようにして行われるのか伺いたい。　情勢のとらえ方ですけれども、今のままでは規制ができない状況でありますけれども、規制強化ができるとでも思ってみえるのか伺いたい。　二つ目の柱ですけれども、市長の所信は、テーマパークを積極的に取り組むと言っておりますけれども、地元産業界が収支の責任から身を外に置いて、そして、建設後の話ですけれども、運営されるということでありますけれども、このような形で、この大事業が21世紀に向けた地元産業界の育成の跳躍台になり得るかどうか、どう考えてみえるのか伺いたいと思います。　二つ目には、水道企業会計負担で、数年前、五、六年前に水道管を埋めまして、そして、このたびこのテーマパーク関係で掘り起こし、また新たに埋め戻すと、二重負担という問題がありますけれども、その費用に、水道会計から２分の１だと思いますけれども、出されるという点で、公営企業法の原因者負担の原則から反するのではないか。原因者が全部持ってほかの事業とかをやってみえるんです。原因者負担に反するのではないかということで、いずれにしても、水道料金収入で行うということは、公営企業法との整合性でどう考えてみえるのかという点です。　次に、大きな柱、最終処分場についてですけれども、まず第１は、最終処分場について、市長は、所信表明演説で全く触れられていないわけですけれども、多治見市の重要な事業の、大きな事業の一つになっているわけです。先日、説明会にも市長は足を運ばれたということですけれども、それに触れられないというのはどういうことなのかということが第１点です。　第２点は、この最終処分場の用地となる市之倉11丁目の土地取得予算を計上しておりますけれども、関係住民の反対にあって、所信表明で議会や市民に対してだんまりを決め込んで、腹の中では土地取得を押し通すという、面従腹背といいますか、多治見市政における重大な問題で、関係市民との現実が、市議会やこの議場にみずから市長の姿勢が反映していないという問題があります。この３月議会においても、この最終処分場問題で、市政の隠ぺい、欺瞞の上塗りを重ねてみえるとしか言いようがないと思うが、いかがお考えかということであります。　あるいは、所信で触れられていないということであれば、予定地を変えられる考え方が選択肢として残されているのかどうかという点であります。これが３点目です。　４点目は、予算を見ますと、平和霊園や大畑処分場やアクセス道路の新設、残土処理場を含む地域の環境整備調査費が 500万計上されておりますけれども、これは墓地公園等ということで出されているんです。最終処分場関係だということで、３日の日の提案説明では、ここでは総務部長が提案説明をしてみえるんですけれども、文字に出てこないんです。一貫して最終処分場、ホワイトタウン、大畑町でやっていくという、この問題については隠ぺいが重ねられているという状況なんです。予算書を見るだけでは、この環境整備調査費というのは、果たして最終処分場と関係するのかどうなのか読み取れません。３日の口頭説明では、準備行為と受けとめれるような提案説明がありましたけれども、準備行為なのかどうなのか伺いたいと思います。隠ぺいの繰り返しをやめていただきたいと思います。　５番目は、所信で触れずに、この３月議会でこの調査費や取得費を含む予算が成立したら、大畑最終処分場に市議会の同意を得たとされる欺瞞や隠ぺいの手法は認められないと思います。この問題で、ホワイトタウンの地元説明会が３月29日に予定されていると聞いておりますけれども、議会を当局の都合のいいように扱ってもらっては困りますし、提案のされ方、名称の使い方、「名は体をあらわす」と言いますけれども、問題が多過ぎます。という点で、都合のいいように扱ってもらっては困ります。この問題は、地元合意とか、事前説明とか、情報公開条例でいうところの市当局の説明義務という、関係住民との民主的な手続の問題が極めて重大な宿題となってきているんです。それが過去に横たわっているわけです。それが今日の段階に至っても、諸問題を生み出しているという状況でありますけれども、地元合意あるいは説明義務について、どのように考えてみえるのか伺いたいと思います。　次に、四つ目の柱ですけれども、これも市長の所信表明についてですけれども、２ページに出ていますが、介護保険法の施行に伴い、具体的な準備を行っていくということを言っておりますが、具体的な準備と書いてありますけれども、市長の10年度予算の提案説明ですから、具体的なものはどういうものを行っていくのか伺いたいと思います。　５番目が、これは所信表明の３ページに出ておりますけれども、地方税財源充実確保等に積極的に取り組むとありますけれども、一体その内容はどんな内容かということです。地方税の財源充実確保ですから、ほとんど地方自治体に権限が与えられていない税の問題で、こういう表現がしてありますが、何か特別なものがあるかどうか伺いたいと思います。　６番目の柱ですけれども、10年度予算についての特徴点で資料をいただいておりますけれども、一番最後の30番に、国庫補助金等の一般財源化の問題で書かれておりますが、このことを改めて説明していただいて、２番目には、多治見市において、10年度予算においては、がん検診など総額 3,600万円と説明されておりますけれども、その他さまざまなものがありますけれども、内容を説明していただきたいと思います。今日間に合わなければ、多分間に合っていると思いますが、後日、委員会に間に合うように一覧表を提出いただきたいと思います。　七つ目の問題は、県の補助金についてです。私どもの調べでは、県下市町村に対して、全体で、単独補助金のカットが、15の事業で 4,600万円あります。また、一律カットというのが、80事業で 1,886万円、それから、公共事業に対するつけ足し補助というのが１億 3,700万円、それぞれ減らされたり、カットされたりしてくると聞いております。多治見市にはどのように県のカットの影響が出てくるのか、その内容を明らかにしていただきたいし、もし今間に合わなければ後日、委員会に間に合うように一覧表を提出していただきたい。　また、県の補助は平成10年度限りということで、11年度からもう補助しないというのがたくさんあるんです。 391事業で 179億円と聞いておりますけれども、それについて掌握されてみえるのか、みえていればその内容を明らかにしてほしいし、委員会に間に合うように一覧表を出してほしい。　次に、財政構造改革法が昨年の12月に成立しましたけれども、岐阜県では、10年度の予算編成事務処理について、県の総務部長が、その財革法成立で国から補助金などがカットされるわけですけれども、その事業について、県費は一切補てんしないということを記者会見で発表しています。今開かれている定例の県議会前に表明されたわけですけれども、これらの県のやり方は多治見市政にどのように影響するのか、明らかにしていただきたいと思います。　それから、財政については最後ですけれども、多治見市は、この財革法の影響に対してどのように対応するのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。　一つ総務部長につけ足しますけれど、入札の10年度予算についての資料の28番、公正契約調査委員会設置というのがありますけれども、これは入札談合情報に対する対応の仕方ということですけれども、今、全国的にも、都道府県の段階でも、国のレベルでも、談合や行政との癒着防止のために行われていることは、言ってみれば、設計金額の事前公表とか、予定価格の事後公表、これを行って透明性を高めていくということで、癒着や談合の防止をしているということで動きが強まっているんです。建設省では、既に４月以降、予定価格を入札後に公表する方針を固めたと言っております。それから、高知県では、予定価格に近い設計金額の事前公表をもう既に試験的に行っておりますし、埼玉県が、５日、３月から入札後に予定価格を公表すると発表しておりますし、神奈川県が、４月からやろうということで発表しておりますということで、この談合防止とか、行政との癒着防止等々で、この予定価格等の情報公開、これが決定的な力を持っているということで、情報公開条例の制定のときに私どもが指摘した動きとしてずっと全国で広がっているわけなんですけれども、この委員会設置ということで５万 6,000円が計上されておりますけれども、ぜひ総務部長、赤旗の２月24日付の３ページに詳しく書いてありますので、これをお読みいただいて、こんな有効的な手があるのかということであれば、手を打っていただきたい。　以上です。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　まず、首都機能関連のことでお答え申し上げますが、インフラ整備をつけ加える必要がないというふうに言ったのは、今現在、既にいろんな形で計画されているものに、それにつけ加えてインフラを整備する必要がないという意味で答弁をしたものでございますので、御了承いただきたいということ。　それから、規制緩和と地方分権をもって政府をスリム化してほしいと、その上で首都機能移転をしてほしいというのは、私が前からずっと言っているわけでございますが、最近、いろいろで問題になっておりますように、公共関与が非常に多くて、それによって組織そのものも肥大している、あるいは内部でいろんな問題が起きているというようなことが起こってきているわけでありまして、そういう意味で、規制緩和を進めるべきではないかというふうに思っておりますが、例えば、環境の問題等につきまして、議員も御承知のように、規制等は強化しなければならないという部分は当然あるわけでありまして、そうしたものまで規制緩和をしろというようなことを、私は、立場としても言っているものではありませんので、個々の問題について、規制強化を図らなければならないものは図っていかなければいけないということは、当然なことだというふうに思っているところでございます。　それから、処分場の問題でございますが、先日の３月３日の初日に説明をさせていただきましたが、私どもも、２月15日にホワイトタウンで地元説明会を行った際に、お話をしたものについて予算を計上しているということは明確にしなければならないという意味で、総務部長から説明をさせたものでございます。そういう意味で、私どもが市政に隠ぺいとか、あるいは欺瞞の上塗りをしているというようなお話には当たらないのではないかというふうに思っているところでございます。　また、地域の皆さん方にも私が説明をいたしまして、10年度で予算化するものについては、議会で総務部長が説明したことと同様のことを御説明申し上げました。ただし、私の思い違いがございまして、住民の皆さんから指摘を受け、その点は、訂正したものを今回予算として出させていただいたということでございますので、その点については、我々が隠ぺいをしたり、あるいは、内緒に事を進めようということをもって事に当たっているということはございませんので、御承知おきをいただきたいというふうに思います。　もちろん、地元の皆さん方の理解を得て、合意を得なければ事は進まないことでございますので、私どもも情報を出せるものはすべて地元の皆様に出しているというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　企画部の関係で、２点ほどお答えをさせていただきます。　まず初めに、テーマパークでございますが、議員御存じのように、この施設は、地元３市１町、産業界と県で構成される財団法人を設立して、特に民間のノウハウを取り入れながら進めていくと、こういうことでございます。これも、議員御指摘のように、産業界のいわゆる収支責任から身を引くというような、我々は完全に身を引くというふうにはとらえておりません。と申しますのは、財団の設立の出捐、そういったものには当然参加をいたしてもらっておりますし、そういうことのないように、産業界においてもこの施設を有効に活用していただくための、例えば運用基金というようなものも設置していただいて、あるいは人的支援もいただきながら、この施設の運営を図っていくと、こういうことで現在進めておりますし、今後も進めてまいるつもりでございます。したがいまして、この施設は、当然、地元産業界の活性化につながってくると確信をいたしておりますし、そうならなくてはいけない施設であると、こういうふうに考えております。　それから、環境の関係で、環境整備調査費 500万円の件でございますが、総務部長の提案説明と若干重複する部分もございますけれども、この地域には、一体的あるいは横断的に構想をまとめ上げなければならない事業が、議員御指摘のように、幾つかございます。平和霊園の増設、大畑処分場、愛岐道路へのアクセス、残土処理場、あるいは、今話題になっております最終処分場、こういったことで、庁内としましても幾つかの課にまたがる事業でございますので、予算は環境経済部の方の予算になっておりますけれども、企画として庁内をまとめながら調査をしていきたい。結果的には、この調査そのものは、いわゆる目で見える形のもの、そういったものをつくり上げていきたい、そういう調査費でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　この最終処分場の件につきまして、引き続き私の方からお答えを申し上げます。　調査費や取得費を含む予算が成立したら、それで市議会の同意を得たということで、当局の都合のいいように扱ってしまってはいかぬと、こういうことの御意見でございます。このことにつきましては、今までも土地の取得あるいは調査費につきましては、提案を申し上げ、説明をしてまいりまして、御議決をいただいてきたと、こういう経過でございます。今回もそのような形で出させていただいて、提案をさせていただいているということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、地元合意あるいは説明の義務というものでございますが、これは私の方のスケジュールに沿って、８年度末あるいは９年度、要するに土地の取得のめどが立ったら、地元説明あるいは協議といった形の計画をいたしておりまして、そのように進めるということで、隠すということはさらさらございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、こういったことにつきましても、住民の方の説明会でそういった計画表をお渡しして、説明をさせていただいているということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　水道企業会計に、水道管の布設がえにつきまして、 655万円の助成をすると、このことについてお答えをいたします。　議員は、原因者負担というようなお話をなさいましたけれども、一つには、原因者負担という考え方もある場合もございますけれども、本件につきましては、水道が市道を占用しているという状況でございます。この 655万というのは、最近、水道の経営が苦しいというような状況から助成しようということにしたわけでございますけれども、この工事を水道がやることによりまして、水道企業の収益勘定への影響というのは、ほとんどないというふうに私どもは認識しております。ですが、前年度の決算でも赤字を出すというような状況であると、そういうような状況であるので２分の１を助成しようと、こういう考えに基づいたものでございます。　それから、市長の所信表明の中で、地方税財源の充実確保に積極的に取り組むと、こういう表現は何であるかという御質問でございます。自治省が出しております「平成10年度各省庁重点施策の特色と地方公共団体の対応」というものがございます。これは、平成９年11月に、地方公共団体の行政改革推進のための指針という、閣議決定なされた事項がございます。これがほとんどこの長文の中に入っているわけでございまして、いわば10年度の地方財政計画の下地になるようなものだというふうに認識しているわけですが、その中の一部分、「地域社会の振興、整備のための財源の確保等」という項の中で、読みますとこう言っているんです。「地方財政は引き続き巨額の財源不足が生じるとともに、平成９年度末でも借入金残高が 147兆円に上るなど、極めて厳しい状況にあり、地方単独事業についてもその抑制を図る一方で、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域経済を支える機能等を勘案しつつ、地方公共団体が当面する政策課題に、重点的、計画的に対応し得るよう、所要の財源を確保することとする」と、こういう言い方をしておりまして、実際には、地方の財源が、10年度の予測ですと５兆何千億でございましたけれども、足らない、これについて、交付税会計では特別に一般会計から交付税会計へ政府が繰り入れる、あるいは、財源対策債の枠を広げる、そういうような措置でもって、地方の財源の不足を補うと、平成10年度においても地方に無理はさせないと、こういうことが行われたわけでございまして、こういう補てんをするということを言っているということでございます。実質的には、自治省と大蔵が最終協議をして、国の一般会計からどれだけ入れる、あるいは国の一般会計が地方のためにどれだけ借金をする、そういう話し合いをきちっとやるということでございます。　それから、県の補助金のこと、国の補助金のことでございますが、まとめて申し上げますけれども、まず、要望のありました一般財源化の内容を資料で出せというような話がございますので、あしたにでも議長さんの方へ出したいというふうに思っております。ただ、おことわりしておきますけれども、地方に対する影響額は、どの事業がどうだというような、一つにまとめたものは私どもの手元に届いておりません。どういうふうに我々が予算編成のときに対応したかといいますと、予算編成の終期になりました１月の終わりごろだったと思いますが、自治省の財政課長内簡の概要を自治省が出したよというようなニュースがありましたので、インターネットでその中身を拾うというようなことをしたわけでございます。財政課長内簡の文書は今は来ていますけれども、これが印刷物となって出てくるときは、私どもの予算編成作業が済んでいるわけです。そういうようなことを努力しまして拾ったものですから、県の担当課によっては、市町村のそれぞれの担当に、来年の補助金はこうなりますよ、ああなりますよというふうに親切に教えてくれる課もございます。ところが、教えてくれないところもございまして、私どもも、予算の編成上困りますから、多分こういうのが怪しい、これも怪しいということで、担当課を通じて県の担当課にお伺いを立てる。そうすると、やっぱり、これはだめですよ、あれもだめですよと言う、あるいはまた、それはまだ決まっていない、かなり決まるまで時間がかかるというようなこともございます。ですから、１月の20日ごろに、一般財源化によって本市が影響を受ける額というのは、およそ 3,600万というふうにつかみました。しかし、まだ先のあることで、最終確定の数字だというふうには認識をしていません。その時点でつかんだのがそういうことだというふうに御理解をいただきたい。月曜日にきちっと資料を議長さんに差し上げますのであれですけれども、一般財源化されたものというものと、それから、政府の行革によりまして、補助金の整理がなされた影響があると、そのようなものを知り得た限りの資料はお出ししたいというふうに思っております。　それから、県の補助金について、かなり詳しいことの御発言がございましたけれども、県の補助金についても、私ども、直接にどうするという報告も通知もいただいておりません。　それから、議員が金額を上げて御指摘になりました金額の数値の問題ですが、これも市町村に対するものなのか、岐阜県全体に対するものなのか、そのあたりも承知しておりませんので、追って調査はしたいと思いますけれども、今すぐとても間に合わないというふうに思っております。　それから、財政改革法についてお尋ねをいただいております。これに関連して、岐阜県が市町村に対して、国の補助金の削減の補てんはしないよというふうに県の総務部長がおっしゃったというお話でございましたが、私としてもそれは当然のことかなというふうに、理解できるというふうに考えております。　それから、財政改革法の本市に与える影響はどうか、どういうふうに対応するかということでございます。私ども、一番大きな点は二つあると思いますけれども、財政赤字を平成15年までに国、地方を通じてＧＤＰの３％を削ると、こういうことでございます。先ごろ大蔵省が発表していますけれども、平成９年度の見込みでは、国民総生産の方が国、地方の赤字よりも小さいという状況になっているという発表がございましたけれども、これを実行するには、大変な行政改革、行財政のスリム化というのが必要だろうと、そういうふうに思っております。自治省からの行政指導も来ておりますけれども、徹底した行政改革が必要だろうというふうに思っております。　それから、いま一つの柱は、平成10年から12年にわたりまして、各省庁が出す補助金等の総枠でございますけれども、これが前年よりも10％以上マイナスさせるという話でございます。最低でも、３年間に３割減るという話でございます。これも、現行としてはこういう財政改革をしなければならないというときですから、やむを得ないかなというふうには考えるわけでございますけれども、この補助金等の種類でございます。政策助長のための補助金だとか、交付金だとかというようなものは、ある程度理解ができるという範囲になりますけれども、地方財政法の中で言っております、国がどれだけ負担するというようなものまでは影響しないだろうと思っております。その後に影響するようなことになれば、これは大変だという認識を持っております。　追加の質問にお答えすることを忘れました。　議員御指摘のように、私どもは、中央建設事業審議会か協議会か最後の方はよく覚えていないんですが、最近、答申している、予定価格を公表するというようなニュースを得て、私どもも庁内で議論しておりますけれども、天と地ぐらい違うということで、現在の自治省だとか関係の通達では、予定価格は非公開というよりも、むしろ秘密扱い、こういう状況です。ですから、世の中がものすごく変わるということで、公共が発注する入札の方法も、いよいよ欧米型になるのかなという感じは持っております。ですが、今すぐ多治見市が、こういう動きがあるからそうしようということにはなかなかならない。やっぱり国の指導というようなものもございますし、各都市の状況というのも見きわめる必要があるだろうと思っておりますが、ただ、入札制度につきまして、庁内で今後の変化に対応するための研究、検討というのは続けていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（松永務君）　健康福祉部長　横井幹和君。 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険法の先ほどの準備ということで、予算につきましては２段階に上げさせていただいておりますが、まず、１段目の分につきましては、施設入所者及び在宅福祉サービス利用者の要介護度を調査員が調査しながら、その内容をもってコンピュータに入力して一次判定をすると、これについて、かかりつけのお医者さんの意見を聞きながら、介護認定審査会等もつくり、このモデル事業をやっていきたいというような形の中で、 204万 7,000円という予算を上げさせていただいております。　もう１点につきましては、大きく五つに分けておりますが、まず、第１点目につきましては、高齢者の一般調査ということで、生活状態、それから、保健福祉サービスに対する意識や利用状況、介護以外のサービスの需要や利用の意向、それから、生きがいや健康つくりを調査するとともに、個別に把握しながら、要援護高齢者を把握していきたい。　それから、２点目に、要援護の高齢者個別調査でございますが、これについては、在宅の方でございます。これについて個別に把握しているもの、及び高齢者一般調査で抽出されたものに対して、今後、その状態、それから、人数の分布等を把握していきたい。　それから、３点目でございますが、要援護の高齢者の個別調査ということで、施設入所者に対してサービスの需要及びサービスごとの利用意識調査、そういうものをしていきたいというふうに思っております。　それから、４点目に、特別養護老人ホームの待機者の調査ということ、それから、５点目でございますが、若年者の一般調査ということで、これについては、40歳から64歳までの年齢層を中心に、保健福祉サービスに対する意識や利用状況に関する項目の調査ということで、各種調査員をつけながら、認定委員さん、それから、介護保険事業計画の策定委員というようなものを開催しながらやっていきたい。この予算については、 300万つけていただきました。合計で 504万 7,000円を今回上程しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　市長に伺いますが、首都機能移転についてですけれども、今日の情勢を見ていますと、いわゆる大企業の論理でいえば、おいしいところが都市化することなんです。それについてどのように考えているかと伺っているんです。規制強化するといっても、強化するにはそことのすごい戦いがあるんです。簡単におっしゃいますけれども、ポイントは、現在の社会、政治、経済情勢の中では、大企業にとっては都市化がおいしいところなんです。そのことについて、どのように考えてみえるかということです。　２月16日、岐阜県庁へ行きまして講演を聞いてきたわけですけれども、照明デザイナーだったですが、「キャンベラとか、ブラジリアのように、人がいないような、生活のにおいがしないような、そういったところなんかは首都としてはふさわしくない」と言っているんです。それなりに首都の周りには人がいてということになれば、やはり環境も守らないかぬという課題はあります。ありますけれども、そういう流れになっていくわけです。そこのところを明確に述べていただきたいということと、それともう一つ、テーマパークでいうと、決定的なのは、やはり収支に責任を負うというのが決定的じゃないですか。出捐金が云々とか、基金を設置したとか、人的支援じゃなくて、決定的なものは、収支に責任を負ってこそ汗が出るし、知恵も出るしということになるんじゃないですか。そこのところを明確に答弁していただきたい。決定的なものでどうかと。　それから、水道についての収益勘定にさほど影響はないなんていうようなことは、１万円、５万円、15万、20万とか、老人会の補助金をカットするとか、管理職手当１％を削るとか、服を１年延ばすとかということをやってみえるんですけれども、大きいですよ。そういう物の見方というのはいけない。これは指摘しておきます。　それから、環境部長、さまざま隠してやってみえるんですけれど、私が暴露しているわけです。私だけじゃない、午前中ですと、中道さんが暴露したんですけれども、これまでいろいろカモフラージュされてやられてきて、議会の理解を得ているということで、何かみんなが賛成しているようにしゃべられてもらっては困るということです。地元で、「違うやないか、共産党の加藤は賛成しとらぬやないか」という意見が出るぐらいでしょ。だから、この扱いは慎重にしてほしいです。今の答弁を聞きますと、これまでのように、都合のいいように、議会に理解してもらったというようなことで言われるような感じがしますけれど、通用しませんけれど、姿勢を変えていただきたいと思うんです。というのは、市長は、ぜひこれを守っていっていただきたいし、言明されましたので、地元合意があってこそ事が進むということを言われましたので、合意が前提だということですから、本当にそういう姿勢が私は大事だと思います。ということで、その点については大事なことですから、ちょっと姿勢を明らかにしていただきたいということです。　以上です。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　まず、都市化の問題でございますが、これは石井幹子さんという方の講演だろうというふうに思いますし、私も聞いておりましたが、要するに、人工的につくった都市というのが、日本でも筑波学園都市のような人工的な都市があるわけでございますが、こうしたものは、人間くささがなくて、非常につまらない都市になってしまうという趣旨で御発言になったわけでございます。その中で、私が考えますのは、要するに、既存の都市との関係と、その新しい都市との間の連携と申しますか、交流、あるいはつながりというのを大切にするということをおっしゃっているのだろうというふうに思っておりまして、大都市化をさせるということをあの方が言ってみえるというふうには、私は理解しておりません。もちろん、都市化を今の東京のような一極集中を求めれば、当然、大都市化してしまうことは必定でございますけれども、そういう形ではなく、また、最近、議論になっておりますし、私も最初から申しておりますけれども、分散型の方がいいだろうというふうに思っておりまして、機能を分散させる、ある地域に、もちろん一定の広さといいますか、広がりの中に分散させるということの方が、今後の首都の機能を考えたときにはその方が有効であろうというふうに思っているところでございまして、首都イコール大都市というふうには、必ずしも考える必要はないのではないかと思っているところでございます。　それから、地元の産業界との問題で、御指摘のように、そうした形で負担をするというのがベストの方法だということは、私どもも承知しているわけでございますが、現実の問題といたしまして、なかなかそうした産業界が担うだけの力があるのかという問題もありまして、そのことも勘案しながら、できるだけの努力をしていただきたい、あるいは後の利用について責任を持ってもらいたいということで、先ほど企画部長が申しましたような形で進めていこうということでございます。　それから、先ほどの最終処分場の問題でございますけれども、何度も申しますが、私どもは、意識的に議会に対してさまざまな情報を隠していたというようなことをしたわけではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思いますし、また、地元の皆さん方にも、10年度の予算については、今日皆さん方に御説明しているのと同じような形で、10年度にはこれとこれの予算を上げさせていただくという形で御説明を申し上げておりますし、３月３日にもそういう形で議会にもお話をさせていただいているということでございまして、今後ともそうした形で隠すようなことはいたしませんので、その点は御理解いただきたいということでございます。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君。 ◆２２番（加藤隆雄君）　首都機能についてですが、財界の代表がずらずらと並んで審議会等が行われて、答申とかいろいろやられたわけですけれども、１点聞きたいことは、先ほどのことですが、繰り返しますが、大企業にとっておいしいところが都市化、それに伴う事業、それについて市長はどう考えているかということです。首都イコール大都市ではない、その角度で聞いているわけじゃないです。市長自身の今の政治とか、経済とか、そういうものの情勢判断です。そういうものを求めていると私は指摘しているんですけれども、市長はどのように思ってみえるのかということです。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　一般的に申しましても、民間の資本がいろんな投下をするということは、そこの地域に何らかのメリットがない限りは民間資本は投資をしないわけでありますので、そういう意味で、例えば、多治見市が元気ならば多治見へ民間企業がたくさん出てくるだろうということは、一般的な議論として言えることでありますので、その都市化ということがどういう意味なのか私にはわかりませんけれども、一般的にそういうことが言えるのではないかというふうに思います。 ○議長（松永務君）　22番　加藤隆雄君に申し上げます。本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。 ◆２２番（加藤隆雄君）　簡単にしますが、１点だけです。　都市化というのは、これに書いてあるように、人口集中とか、交通集中とか、企業進出などというふうに言っているんです。先ほど、要するに、既存の都市と新しい町の連携、それから、つながりということになると、多治見市は交通の要衝ですから、今の一般的な意味の民間がねらう場所ですよ。そういうことなんですが、都市化というのはそういうことなんです。だから、そういうことを指摘して、終わります。 ○議長（松永務君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後３時11分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時26分再開 ○議長（松永務君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番　松浦文雄君。 ◆９番（松浦文雄君）　４号冊の 189ページの土木費、道路橋りょう費について、４点ほど質問をいたしたいと思います。　まず、10年度予算では１億 8,471万 4,000円、前年度が２億 1,007万 6,000円で、差額が 2,536万 2,000円、こういうことになっているわけですが、なぜこういうふうに減額になったかというのをまず御説明願いたい。　それから、もう１点は、ちょっとさかのぼって調べてみますと、７年度決算額では３億 352万 5,724円、８年度決算では２億 9,000万ということで、８年度と10年度の予算の差額を調べてみますと、１億 1,881万 1,724円と大きく減額をいたしているわけですが、この７年度から10年度にこれだけの大きな額がなぜ下がっているか、なぜこういった減額された予算をつけられたのかというのが第２点目です。　それから、第３点目に、ここの中に、認定外道路の補修費というものがあるわけですが、これは７年度においては 970万、８年度 970万、９年度で 830万、10年度に至っては何と 500万、実に、７年度に比較すると半額というふうに落ちているわけですが、これもなぜ半額に減額されているか、この点をひとつ説明願いたい。　４点目に、私は、この道路及び橋りょう維持費というものは、住民にとっては欠かすことのできない大事な問題であると認識いたしております。このような大事な問題で、このような削減は、財政が厳しいことはよくわかりますけれども、なぜこのような大事な問題がそうも簡単に切られていくかということに、非常に不満を持っているところでございますので、この４点目として、この10年度は果たして１億 8,471万 4,000円で切り抜けれるかどうかという不安を持っておりますので、その辺の対応策を御説明願いたい。　以上です。 ○議長（松永務君）　建設部長　石田正宏君。 ◎建設部長（石田正宏君）　ただいま４点ほど御質問をいただいたわけでございますが、まず、第１点の９年度と10年度の道路橋りょう維持費の差につきましての内容でございます。約 2,500万ほどの減となっているわけでございますが、内容につきましては、道路修繕費、この別冊で資料も出ているわけでございますが、 1,800万ほどの減少を来しております。それから、３点目の認定外ともかかわるわけでございますが、認定外の予算も減少した絡みで、今おっしゃった 2,500万ほどの対前年度比の減になっているということでございます。この辺につきましては、例年、９月補正で御無理を言いまして、それで、決算といいますか、最終的には、例えば、手元にございます資料では、平成８年度、修繕につきましては、市内一円で当初１億 2,000万、９月補正で 3,000万ほどつけていただきまして、１億 5,000万でやっている。それから、平成９年度、今年度でございますが、今現在、当初は１億 1,000万でございましたが、９月補正で 4,500万ほど増やしていただいたわけでございますので、トータルでは１億 5,500万というような数字になっております。10年度、来年度につきましては、当初の予算が 9,200万ということで、御指摘のとおり、当初予算では減っているわけでございますが、我々といたしましても、９月の補正等でぜひここら辺はカバーをしていただきたいというふうに思っているわけでございます。財政的にも、当初予算に組むことが非常に困難であるというようなお話もございまして、以上のような結果になっているわけでございますが、そんなような状況でございます。７年度までさかのぼった資料を、私、ちょっと今持っておりませんので、また後ほど議員さんにはその辺の分析をいたしまして御報告をさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　９番　松浦文雄君。 ◆９番（松浦文雄君）　ただいまの御説明でわかりましたんですが、その説明では、補正でもって何とか御期待に沿えるようにしたいと、このような固い御決意のもとに答弁されたというふうに認識いたしております。どうかひとつ、頑張ってこの補正も確保していただいて、一生懸命頑張っていただきたいと、かように要望いたしまして、終わります。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　先ほど、総括的に、総務部長がいろいろ加藤議員の質問で答弁されました。重複する部分があるかもしれませんけれども、幾つか項目的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　その前に、市長にまず大きく質問をさせていただきます。　言うまでもなく、財政非常事態宣言を発して以来、多治見市の一番の課題は、やっぱり財政再建ということだろうと思いますし、多治見市の財政構造をどう改革するかということが一番大きな課題だろうというふうには思っています。一般論として言えば、よく言われていますように、構造的な転換を図る一つの方策として、公共事業の見直しだとか、地方単独事業の抑制というようなことも、これは政府からも言われているわけですから、言われなくても恐らくそういう方向に大きくは流れていくんだろうというふうに思うんです。そういう中で、多治見市の場合、首都機能移転の問題や、あるいは国際テーマパーク、あるいは今年度予定されている国際陶磁器フェスティバルなど、大きな事業があるわけですが、そうしたものと、公共事業費の見直しなり、あるいは地方単独事業の抑制というようなこととはどのような関連があるのかということについて、市長はどのように考えてみえるのか、そして、その構造転換をどう図ろうとしておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。　それから、二つ目は、総務部長にお聞きします。簡単な質問ですけれども、簡単に言えば、なぜ借金を増やすのか、市債が増えているわけでして、昨年は13億 6,000万、今年は19億 9,000万、約20億に上るわけです。この市債が増えた理由、増やさざるを得なかった理由、また、増やすことができた理由も含めてお聞かせをいただきたい。　そして、今、具体的な起債の充当率は幾らになっていて、起債の上限金額は幾らまでなのか教えていただきたいと思います。　そして、起債なりあるいは市債を増やすことができたのはなぜかということを考えた場合に、財政健全化計画なり、あるいは公債費負担適正化計画、先ほどおっしゃった財政対策債というようなことも国からは指導されているだろうと思うんです。そういうものが恐らくできていなければ、国の方はなかなかお金を貸してくれないんじゃないかと、貸してくれないというか、許可してくれないんじゃないかと思うんですが、そういう計画はあるのかないのか。もしあれば、ポイントだけでも結構ですので、詳細に教えていただきたいと思います。　それから、項目としては、国庫補助金の一般財源化ということが、いわゆる機関委任事務から自治事務に幾つか移行されているわけです。その中で、一般財源になったもの、主なものは何があったのかという点をお聞きしたいと思います。　それから、地方交付金の中で、特別交付金が５億 9,000万あるわけですけれども、これは特別な事情に基づいて国が認めてくれたということになるわけですが、この特別な事情とは何か、そして、この事情に該当する事業とは何かということについてお聞かせください。　それから、県の支出金の関係ですけれども、県の方からも事務委任が幾つかなされているだろうと思いますが、それの財源補てんというものはどの程度なされているのか。　以上、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　私ども、財政課あるいは総務部もそうでございますが、財源がないということで、本当に悪戦苦闘してきた。それぞれの事業化についても、切り詰めれるだけ切り詰めてというような意識でもって予算をつくったわけでございます。そういう中で、私どもは、将来に向かって、今、文字どおり、多治見市として何をしておかなければならないかということについては、やはり先送りするということもできませんし、今取りかかろうというような問題として、先ほどおっしゃいましたような事業があるのではないかというふうに思っております。経費をできる限り節減するということで、９、10を合わせますと、５億円ほど経費を節減したということでございまして、そういう点では、ほかの自治体を見ましても、かなり私どもは努力しているのではないかというふうに思っております。そうしたことで浮いた金と申しますか、浮いた財源を投資的な経費等に使っていくと、あるいは、重点的にやっていかなければならないことに振り向けていくと、こういうふうなことをやらざるを得ない状況にあろうかというふうに思っておりまして、また、来年度以降についても、もっともっと厳しいわけでございまして、さまざまな予算編成作業そのものを、私どもできちっと評価できるような、そうしたシステムを考えていかなければいけない時代になったのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、財政の問題というのは非常に大きな問題だというふうに思っているわけでございます。　財源を増やそうといたしますと、投資的な経費で市債を発行せざるを得ない。国とは違いまして、いわゆる赤字国債は発行できませんので、そういう意味で、市債を発行して、財政規模そのものを大きくするということも今現在できませんので、それもかなり抑制しながら、なおかつ投資的経費をどうやってつくり出していくかということで努力しているというふうにお考えいただきたいというふうに思います。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　まず、今年の市債の額が前年より大きくなったという話でございますが、陶都中学校の建設と国京の市営住宅、この件で大きくなっております。　地方債について、基本的な考え方を申させていただきますけれども、10年度予算では、減税補てん債３億 8,200万を入れまして、構成比が 7.5％になっております。私どもは、予算編成方針の中で、この市債の構成比を８％以内に抑えていくと、こういうことを上げております。実際には、この減税補てん債を引けばもっと小さくなるわけでございますが、このことは、構成比で８％以内に抑えていけば、地方債残高は確実に減っていくという見通しを立てております。ただ、もう近い話ですから申し添えておきますけれども、例外的に、ごみの焼却場の建設にかかるときは、この８％は守れないだろうというふうに考えております。ごみ焼却場の建設費の補助、あるいは地方債の充当率がどうなるかは先のことでわかりませんけれども、現在でも、ごみの焼却場を建設するときには、何十億という地方債を発行せざるを得ないということになっています。ですから、この関係だけはこの８％というのは例外ですよというふうに考えているわけですが、基本的に、８％を守れば、市債の残高は減っていくというふうに考えております。　それから、地方債の充当率について御質問がございましたけれども、これは、それぞれの事業によって充当率が違います。一般的には、事業費の70％あるいは75％というのが一般的、あるいは一般公共事業といいまして、国の補助金がついている、当然つくような事業の裏負担、起債で補てんする場合には、 0.4というような原則がございます。ただ、先ほど言いましたように、地方の財源が足らない場合には、財源対策債で補てんするというふうに言いましたけれども、通常の充当率の上に、さらに15％とか20％とかを上積みして、その部分で財源を賄うという措置でございます。ですから、年度によっても違いますし、事業によっても充当率は違うというふうにお考えをいただきたいと思います。　それから、特別に本市の財政の健全化計画というようなものがあるかというような御質問をいただいたような気がしますけれども、特別にそういうものを持っている、あるいは、県なり、自治省なりの指導を受けながら、そういうものをつくっていると、そういう状況ではございません。ただ、時代背景としまして、地方全体につきまして、徹底した行政改革、しかも、それぞの分野で期間と数値目標を定めた行政改革をやれと言っておりますから、当然、そのあたりでそうした計画をきちっと立てるということになろうかと思います。　それから、地方交付税のうち、特別交付税についてお答えしますけれども、特別交付税というのは、国の交付税改定の中の６％、おおむね毎年６％程度でございます。普通交付税は、通常の各地方自治体の当然出すべき経費を算出して、当然入ってくる収入との差を交付税で計算するということになります。これに対して、６％の特別交付税というのは、災害があったとか、大雪が降ったとか、その地区で伝染病が蔓延したとか、特別な理由の財政調整をするために設けてあるもの、それと、特別に、直接の行政経費でないところの地域の活性化対策を行ったとか、特別の施策を行ったとかというようなことで、そのあたりに根拠を設けて、自治省に、こういうことをやっているから配分してくれと、こういうふうにしてもらうものでございます。　それから、県の事務委任の話が出てまいりました。先ごろ、岐阜県も新聞発表したようでございますけれども、本市は幾つかございますけれども、平成10年度から県の仕事を受けましょうといったものは、１点だけございます。そのほかにつきましては、11年度からにお願いしたいというようなことになっております。それは、商店街振興組合の設立認可事務というような事務でございます。これは県の仕事であったものを、10年度から多治見市の仕事にしようということにしておりまして、県からは財源として３万 8,000円をくれる、そのように予算化がしてございます。　以上でございます。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　要するに、多治見市の財政再建を図る、あるいは構造改革をこれから進めていくという並み並みならぬ決意を持たないと、多治見市の21世紀も間近ですけれども、これからやろうとする施策が本当に生きてこないんじゃないかというふうに思っているんです。そういう意味では、市長のおっしゃったことが、僕の感じとしては、まだ弱いんじゃないかと、もっと大きな転換を図ってもらってもいいんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味では、市債を増やしたことが、結果としては借金を増やしているというようなことにもなるんじゃないかというふうに思うんです。借金そのものというものが、国から認められたから借金できるということもあるでしょうけれども、いずれにしたって借金は借金ですから、その返済計画というものをなるべく早く具体的に明らかにしていただきたい。こうすれば財政の健全化ができますよというようなことはできないものでしょうか、というのが１点です。　それから、交付金の関係で、ちょっと僕の理解と違うんですけれども、単純にして言えば、特別な事情で特別交付金をもらいますよね。そこの中には、国際陶磁器フェスティバルの費用というのは一切みてもらっていないということでしょうか。それが二つ目です。　それから、県の支出金の関係ですけれども、県の支出金の中で、建設事業の一部負担が幾つかあります。主なものを幾つかわかれば教えてください。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　まだ多治見市のやっている財政再建というのがなまぬるいというお話でございますが、我々としてはかなり頑張っているというふうに思っておりますし、現在の財源の中で精いっぱい当初予算に盛って、本当に歳入欠陥が出るのではないかというようなおそれを抱きながらも、目いっぱい歳入を見込んで予算をつくっているという実態でございます。　また、先ほども申しましたように、経費の節減等については、恐らく多治見市はかなり強い形で進めている、あるいは、そういうことで、事業が、先ほどの道路の維持の問題もございましたけれども、かなり経費を節減しているという部分もございますので、私は、これ以上、例えば、９年で10％カットいたしましたけれども、それからまた切っていくというようなことが非常に難しいところまで、ぎりぎりのところまで私どもとしては努力をしながら10年度予算を組んだというふうに思っておりますし、今後とも、11年度以降も、そうした文字どおり緊急事態だという認識を持って臨んでいきたいというふうに思っております。市債を発行しませんと、投資的経費の、いわゆるこれから建設していくものについては、ほとんど事業はできません。そういうことでは、今の状況からいって、多治見市の将来は危ういというふうに思っておりまして、その点についてだけ最小限の地方債を組ませていただいて予算化をしているということでございます。　また、フェスティバルにつきましては、今までも特交の対象になっております。ですから、10年度の特交には入ってくるだろうというふうに思っております。また、そういうふうに要求をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　県の建設費負担金でございますが、一番多いのは県道の関係でございます。県道の改良については、改良費の25％、舗装改良については15でございます。これは、岐阜県の負担金条例に基づいて徴収される、そういう関係でございまして、10年度の予算にもたしか五、六千万計上があったように記憶しております。 ○議長（松永務君）　３番　水野由之君。 ◆３番（水野由之君）　県の支出金の負担のお答えを今ちょっといただいて、また月曜日に総務委員会がありますので、細かい点はお聞きしたいと思いますが、一つだけ言っておきます。わからないのは、要するに、支出金の負担金か補助金かわかりませんけれども、これは受益者負担という原則が貫かれちゃっているのかどうか、つまり、僕の理解からすれば、県の工事は県がやるべきであって、市に余り負担をかけちゃいけないという法律になっているんじゃないかと思うんです。ところが、だんだんだんだん何となく負担が多くなっているんじゃないかというふうに思っていますので、もし何かあればお答えいただいて、なければ結構です。　それから、国際陶磁器フェスティバルは、いずれにしても今年の事業ですので、成功させなければなりませんが、一つだけお伺いしておきます。これは環境経済部長にお伺いしますが、大変立派な理念のもとに、今、募集要項に理念が書いてあります。非常に高度な哲学的なあるいは思想的なことが書いてありまして、そのとおりに実現すれば、大変立派なことだというふうに思うわけですが、この陶磁器フェスティバルに名誉総裁以下、国の関係者に招待状を出しておられますか。出される予定はありますか。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　負担金のことでございますけれども、先ほど言いましたように、岐阜県条例で決まっておりまして、かたく言うなら、岐阜県民の意思でございますので、多治見市としてはいかんともしがたいというところがある。ただ、おっしゃる観点から考えてみますと、都道府県によっては、市町村から道路改良の負担金をとらないというところもございます。それだけ申し添えておきます。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答えいたします。　ちょっと資料がございませんが、名誉総裁以下、国の関係者というのはどの辺の範囲かちょっとお答えできませんが、名誉総裁以下、それぞれ前例に従って御案内を申し上げるということでございます。その名前については、今、水野議員のお考えのようなあれはどうかわかりませんが、国際的なイベントでございますので、そういった意味で御案内を申し上げると、これは前例に従ってということでございますが、そういうふうで御理解いただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　８番　河地哲男君。 ◆８番（河地哲男君）　管理職手当の１％カットということで、質問したいと思います。　口では１％カットしますということですけれども、このカット自体は、辞令交付がされているんじゃないかと思いますけれども、管理職になったときに何％の手当を払うというのを。ですから、そういうのがされているのかどうかということと、それから、対象人員が今どれだけかということ。資料を見ますと、15％の人、12％の人、13％の人、10％とあるわけですけれども、それぞれの対象人員を教えていただきたいというふうに思います。　そこで、この手当が、例えば、部長さんなら部長が15％と、これは最高額が15％だというふうに私は理解をしておりますけれども、全員が15％一律に支給されているのかどうかという、この支給の仕方です。　そして、一番最初に言いましたように、何％支給するというのは、辞令で交付されているんじゃないかというふうに私は理解していますけれども、それはどうかということです。　答弁を受けてからまた言いたいことがありますので、また言わせていただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　管理職手当につきましては、辞令上の明記はしておりません。条例で15％以内ということで、規則で定めると、こういう規定になっております。　その人数でございますが、一般会計の計上職員数で申し上げますと、90人でございます。その内訳でございます。部長級、15％でございますが、10年度は14％ということで、15人。次長級、13％で、10年度から12％、７人。課長級が12％で、10年度は11ということで、58人。主幹級といいますか、10％が９％ということで、10人、こういうことでございます。支給の方法につきましては、給料日といいますか、当然、給料と一緒に支給すると、こういうことになっております。 ○議長（松永務君）　８番　河地哲男君。 ◆８番（河地哲男君）　支給の方法はわかりましたけれども、これは、一般的には、15％以内ということであれば、例えば、15％は部長ですから、古い部長さんと新任の部長さん、あるいは部長職によっても、大変職員も多いが、忙しいといいますか、ややこしいところの部と、単純に簡単で、私は郵便局におりましたので、簡単に言いますと、郵便集配は職員も多いですし、夜勤もあっていろいろありますから、そこの課長は、管理職手当というのは一番高いわけです。それから、貯金で窓口に座っている課長は、貯金を入れたり出したりですからそんなに高くないわけです。課長で一律に幾らというふうにはなっていないわけです。ですから、当然、市役所の内部もそういうふうになっているのかなと思っていたら、これを見ると一律ですけれども、そして、手当が変わることによってまた手当の支給が増えていくということで、この一律支給というのはどうしても理解できませんし、それから、またまたわざわざここで１％カットというふうに提案してもらわなくても、自由にできるわけですから、これは人事考課によってそういうものがつけられていると、ほかのところでは多分そうなっていると思いますけれども、できたらその点についても含めて、そして、１％カットした金額はこれだけになりますと言わなくても、年度ごとにそういうものはできるわけですので、そういう考え方でもってこれを整理できないものでしょうかということを質問します。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　基準でございますけれども、確かに部によりまして、いわゆる管理職手当ですから、管理する職員の数が相当違う、これも当然ございますけれども、基準としては一律の基準を設けているということで、確かに、今おっしゃいましたように、いろんな現場、職場ではそういうふうの差をつけてみえるということも聞いております。一応、この基準といいますのは、国の給与、そういったものから来ているわけでございまして、国の階級によります管理職手当の、いわゆる国に準じた給料表を使っているというような観点から、国の基準表に準じた形で多治見市分相当を引っ張ってきているというような関係から、基準を統一にしておりますけれども、若干、そこの中でも病院の関係等につきましては、例えば、 100分の15を今まで支給してきていた職員の中には、病院の院長さんであるとか副院長さん、そういった方も含まれております。それから、課長級というところの中には、今まで 100分の12を支給してきた方には、総婦長さんとか、そういった病院関係については若干の配慮をいたしておりますけれども、一般については一律の基準でいっているということで、県下各市を見ましても、そういった方法がとられているということでございます。　いわゆる、15％以内であれば規則で定めるということですので、特段といいますか、１％カットしますよということを言わなくてもできることはできますけれども、今回、特にこういう例をとりましたのは、多分、今までにはなかったことだろうということ、それは、市長の提案説明にもありますように、非常に財政状況の厳しい中、市民の皆さんにも本当に御無理をお願いしているというような中から、そして、あるいは一般職の職員についての時間外手当の縮減策といいますか、そういったようなものを打ち出しているというようなことから、管理職手当についてもそういう方向を打ち出させていただいたと、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　歳入についてでありますが、個人市民税の昨年比減の特徴をどう分析しているかということであります。例えば、給与所得者層が退職した世代にかわるということで、年金生活者となり、市税が落ち込んだという実際の例なども聞くわけですけれども、本市の状況は、個人市民税の減をどうとらえているのかということです。　それから、二つ目に、固定資産税が増えています。地目変更や家屋の新築が理由ということでありますが、地価評価額が下がっていながら、税金の計算の仕方が変わって、納付の額が増えていくという特徴もあると思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。　それから、三つ目に、自主財源の目的別分析表を見ますと、使用料では、保育所使用料、火葬場、幼稚園、文化会館、体育館、また、手数料で見ますと、ごみ処理手数料、し尿など、住民生活に密着したところで増加しています。自主財源全体では減少しているという特徴が見られているわけですが、市長の言うところの、「市民の皆様にも何かと痛みを伴うお願い」という、住民負担増という予算がこの歳入にも見られるのではないかというふうに思うわけです。しかし、歳出では、民生費がマイナス３％、衛生費がマイナス 7.6％と、対前年比で減少しています。反面、土木費の増加が16.4％の伸びということで、国の予算の立て方、財政構造改革型となっていることに驚きをまず感じました。市長の目指す市政は、住民だれもが安心できるまちづくりを目的としているのか、あるいは、昨年11月14日に自治省の通達であります行革推進のための指針、これに基づいた住民への痛み、市職員への痛みはやむを得ないこととした考えでこの予算編成に当たったのかどうかということであります。　この消費不況と言われている今、住民負担の増大、例えば、国保料など、公共料金の引き上げはすべきときではないと思うわけであります。住民負担の軽減こそ今はやらなくてはいけない、市の活性化に必要な年度ではないかというふうにとらえているわけでありますが、市長の御見解をまずお聞かせいただきたいと思います。　最後に、駅周辺整備事業について伺いたいと思いますが、市長は、「前市長との違いは、この周辺整備事業について大きくやるか小さくやるかの違いだ」と答弁されたことがありました。地元の方は、市長は、駅の近くは車が乗り入れないような、環境を重視した周辺整備の計画をお持ちだと理解してきているわけであります。地球温暖化会議が開催されましたが、排気ガス削減のために、各国がどう努力しているかマスコミ報道をされていました。住民がマイカー通勤しないよう、駅から歩ける距離に大きな駐車場、無料の駐車場を用意して、通勤は電車で行くというまちづくりをしていたドイツなどの例、また、このようにまちづくりの考え方が、世界的にも、また、日本のいろいろな地域でも大きな転換が必要となってきているときであります。そのときには、まさに住民が行政と一緒に町をつくっていくという、この実感なしに駅周辺事業を進めていくというのは、ここでも痛みだけを住民に押しつけることになっていくように思うわけであります。　しかも、住民の方々からは、この事業の目的が、このたびのこの図面では一層わからないという声も聞こえてきております。目的、必要性を市長に再確認するとともに、また、具体的な事業の流れについて、どのように考えてみえるのか伺いたいと思いますが、一つは、先日の全員協議会の席でも説明されましたが、４月中に市の都計審で決めていくと言っているこの中身について、それから、６月の都計審、県知事の決定をしていくという、この決めていこうとしているこの中身についてをお伺いするのと、これは、住民が合意をしていない段階では、この延期を行っていこうという姿勢を市はお持ちなのかどうか、このあたりをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　まず、個々の事業費等の増減につきましては、後ほど総務部長から答弁をさせますが、今おっしゃいましたように、使用料、手数料等につきましては、多治見市は、多治見市独自に定めました前回の行政改革大綱に基づきまして見直しを行ったところでございますが、12月議会にそれぞれの条例についてはお願いをしたということはございますが、その中でも、我々といたしましては、最小限にとどめておこうということで、条例を出させていただいて、公共料金全体を引き上げるというようなことは避けてまいったというふうに思っているところでございますので、その点を御理解いただきたいということでございます。　また、駅北整備につきましてでございますが、施政方針でも申しましたように、先ほど御指摘のように、都市計画決定に向けて準備をしていきたいということでございますが、駅北の整備について、先ほど、多分、ドイツのフライブルクという都市の例だろうと思うんですが、町中には一切車を入れないというようなことが、現状の多治見市でできれば結構でございますが、なかなかそうしたことは現実的じゃないということもございます。我々が考えましたのは、駅の、要するにＪＲ多治見駅の機能を強化するという点を、まずこれについては皆さん方にも御理解いただけるだろうというふうに思いますし、また、南北の人の動きというのをつくり出していくという意味で、駅舎等を何とか変えていきたいというようなことを考えているところでございますし、また、駅前の広場については、そこで皆さん方がにぎわいをつくり出せるような空間としてつくっていきたいということで、駅前広場、いわゆる交通広場は、駅に接するところにはつくらないようなデザインで今考えているということでございますし、また、周辺の、今現在でも住宅にお住まいの方たちが、今度ともその地域で生活できるような、そういう環境に配慮したと申しますか、生活を保障するという意味での整備を含めて駅北の整備をしたいということで、私どもはこれまで一貫して説明をしてまいったわけでございまして、第５回目のときにもお話が出ましたけれども、我々が４回まで御説明を申し上げましたことについて、合意が 100％というふうには申しませんけれども、得られてきたのではないかというふうに思っておりまして、都市計画決定に向けて作業を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　まず、市民税個人分の減収の影響でございますけれども、提案説明で申し上げましたように、第１の原因は、特別減税の影響、３億 7,100万円の減ということでございます。納税者の世代交代のことをおっしゃいましたけれども、人口の変動がないところ、あるいは人口の減少するような都市では、おっしゃるような現象が当然起こり得るというふうに認識しております。ただ、私どもの場合は、幸いにして人口が伸びておりまして、10年度につきましても、納税者が 400人ぐらい伸びるだろうというふうに予想しております。しかし、いま一つ、市民税個人分の伸びない要因がございます。それは、個人の所得の伸びでございます。実は、平成７年度でございますと、普通徴収の納税者１人当たりの課税所得の伸びというのは、1.36％ございます。特別徴収が1.63％伸びています。平成７年度ですから、実際には、平成６年の皆さんの所得が伸びたということが言えると思います。逆に、８年度になりますと、普通徴収で1.41％のマイナス、特別徴収で0.56％のマイナス、こういうことになっておりまして、８年度決算を分析したときに、この影響で数千万の前年対比減収というようなことになっております。このことは、現在もこういう傾向が続いているというふうに思っておりまして、平成９年度も平成10年度も所得の伸びが縮減していく、あるいはマイナスになっていく、そういう結果が出るだろうというふうに予想しております。　それから、固定資産税の御質問をいただきました。この件につきましては、地方税法の改正に伴うところの市税条例の改正のところでも説明させていただきましたけれども、特に３年ごとの評価という大原則を変えて、地価の減少しているところには、毎年、土地の評価をやり直しますよというお話をさせていただきました。そのときに申し上げたんですけれども、評価が下がって、固定資産税が下がる地区はごく一部でございますということを申し上げておりまして、平成９年度では、多治見駅前のあたり、それから、川南ですと、小路町のあたりの一部の地域で税額が下がる地域があります。それから、10年度ですと、駅前のあたりで一部分下がる地区があります。ところが、全体には土地に対する固定資産税というのは上がってまいります。これは、土地の評価は下がりますけれども、土地の評価と課税標準の間に大きな乖離がございまして、いわゆる評価額の 0.7まで引き上げようという大原則がございまして、毎年、負担調整で少しずつ上げていく。例えば、最近ですと、通常の宅地の引き上げ率は、10％以内、毎年一定額まで負担調整で上げていく、こういうことがございますので、土地といいますか、宅地に対します固定資産税は上がるということでございます。上がるというか、増収になるということでございます。　それから、自主財源のお話がございました。自主財源につきましては、 4.9ポイント下がっております。その原因はどこにあるかという話ですが、市税収入の減で 1.5ポイント、それから、財政調整基金だとか、その他の基金の繰り入れの減収で 2.6ポイント、それから、財産収入、土地売払収入の減ったことで 0.7ポイント減っている。そういうことでございます。　それから、歳出の方で、民生費が大きく減ったんじゃなかろうかというお話です。これは、姫のふれあいセンターが完成したということで、３億 5,500万の不用になっております。逆に、老人デイサービスセンターでおよそ 2,000万、介護支援センターで 1,100万、私立保育園の助成で 2,100万、延長保育等の拡大で 1,000万、福祉医療費の助成費で１億 400万、これらが増えておりまして、今上げましただけでも１億 6,500万の歳出増になっております。　それから、衛生費の減につきましては、提案説明でも申し上げましたけれども、市民病院の高度医療機器の購入が峠を越したということで、その関係の助成で１億 800万減っておりますし、それから、昨年は廃棄物処理場の基金の積み立てを１億やりましたけれども、今年はできなかったということで１億減っている。焼却場の改良費で 7,000万減っているというようなことで、２億減っている。実際には、今、三つ上げましただけでも２億 8,000万でございます。ですから、衛生費のその他の費用というのは、 8,000万の余増えているという形になります。　それから、土木費がばかに増えたというお話でございます。これは、道路改良でおよそ１億、姫の住宅で２億 5,000万、この二つで３億 5,600万増えております。土木費は６億増えておりまして、その増えた財源でございますが、国庫の補助金が３億 5,600万、市債が３億 8,000万、ですから、一般財源を使って土木費が増えているというのは、ほんのわずかでございます。そういうことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　都市計画部長　荒川康利君。 ◎都市計画部長（荒川康利君）　駅周辺についての質問のうち、市長がほとんどお答えいたしましたが、具体的スケジュールについてお答えさせていただきます。　この間の全協でもお話しさせていただいているとおり、４月のうちには市の都計審を開かせていただきたい。計画決定します内容といたしましては、区域と都市計画道路でございまして、区域については市の決定、道路については、県知事の決定で建設大臣の承認ということになります。そういうことで、区域につきましては、今の日程調整の中では４月の末になろうかと思いますが、市の都計審を開かせていただきたいというふうに思います。　それから、今、県の方と道路の関係についても下協議を進めておりまして、６月末ないしは７月早々の県の都計審に諮りたいということで、区域と道路の決定に向けての作業をさせていただいているということと、関係機関の調整をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　予算の立て方としまして、ハード面の事業が終わると、大抵、教育費とか民生費というのはぐっと下がってしまうということで、本来、教育とか福祉予算というのは、ソフト面を重視してもらいたいというのが住民の願いなわけなんですけれども、そのあたりがどうしてもハード中心の予算の立て方になるということで、やっぱりそういう形じゃなくて、まさに、今、介護保険が導入されかかり、例えば、ヘルパーさんとか、そういう方々の働き方とか、そういうものがかなり人件費に影響される、あるいは首を切られるというようなうわさも立っているわけなんです。そういう意味でいうと、ハード事業は終わったからがくっと予算を下げるという形ではなくて、やはり民生費あるいは教育予算は住民の直接的な関係のある予算ですので、ソフト面の見直しをきちんとしてもらいたいということを要望したいと思います。　それから、質問としては、この駅周辺事業なんですけれども、市長は、第５回目でほぼ合意は得られてきたということで、都市計画決定に向けていきたいという、こういう決意を述べられたわけなんですけれども、私、昨年の12月25日に、住民の生活権を守る会から市長あてに、駅周辺区画整理事業に関する陳情書の質問ということで出されているのを知ったわけなんですけれども、この中の基本構想あるいは個別条件について、移転補償等についてという項目に分けて何点か質問があったんですが、市がまだ答えていない部分というのもあるわけなんです。例えば、固定資産税がかなり上がって、それこそ新しい移転先で、固定資産税の重みでそこに住んでいられなくなるんじゃないかという住民の皆さんの思いがあるわけなんですが、そういった税制を緩和してくれるんだろうかという質問に関しては、「関係部署と協議していない今の段階では回答できません」と、このような回答がされているわけです。ですから、ここ一つ取ってみても、市長は合意だと言いますけれども、まだ住民の方々は合意というふうな見解にいないわけなんです。そういうことで、この都市計画決定に向けて、４月の段階で区域を決めていくというのは、かなり時期尚早な気がするわけなんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（松永務君）　都市計画部長　荒川康利君。 ◎都市計画部長（荒川康利君）　確かに、御指摘の部分につきまして、いろんなケースがございます。それと、現在、個々の皆さん一軒一軒にこれから入っていく作業も当然あるわけでございますし、個々の皆さんの状況も、住んでいる位置も違えば、面積も大きい、小さいというようなこともありまして、状況が変わってまいります。そういう中で、やはり現在の位置、また、今後、整備後に仮換地等の作業を当然お話し合いの中で進めていくわけでございますが、そういう状況によって、今の御指摘の部分の御質問に対しての答えが出てくるというようなことで、当然、その辺の御心配も私ども幾つか聞いて承知はしておりますが、今後の一軒一軒のそういう対応といいますか、交渉の中で誠意を持って対応させていただくということを説明会でもお答えさせていただいていますので、そういうことで進めさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（松永務君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　端的に、まず、市長に４点質問をいたしますので、お願いをいたします。　まず１点目、国際陶磁器テーマパークの関係です。　テーマパークで町が栄えるという夢は、もう終わりました。後年に大変大きな負担を残す、これが大きな問題点だと思います。このテーマパークの問題について、建設時期の延長、延期、あるいは、もう１点は、後年の管理費の負担を、再度地元産業界に負担を求めるというようなことについての検討は行われなかったのか、この点についてお伺いをします。　２点目、首都機能移転の問題です。　市長のお話を聞いていると、分権と分散化を進めるべきだと、全く同感です。全く同感ですが、多治見市の予算書を見ると、移転候補地決定まで誘致活動を継続していく。やらなきゃいけないことは、分権と分散化だという市長の理論はわかりますが、いかにも予算の反映とか行い方は、国会議事堂が来てほしいだけ、こういった運動というのは、市長の本当の心の中の本心と、表にあらわれている実際の活動とは大きな乖離があると思いますが、見解をお聞かせください。　３点目、これは職員への負担と合意形成の問題です。　管理職の１％カット、女子の夏の制服の支給中止、特別昇級枠の15％からの半減、こういったことに対しての、いわゆる事前の協議、あるいは合意形成、こういったものが本来行われるべきだと思います。当然、僕は、こういう時期になっていれば、それぞれの職員が緊張感、あるいは同じような形の予算がないというような、同じテーブルに着くというようなことが必要だと思います。当然、意識の改革とか、元気を出そうというようなことは必要ですが、庁内の中には不満と不協和音が非常に多くあるということは、市長も御存じだと思います。このような職員への負担を求める場合の、いわゆる事前の協議、あるいは合意形成、こういったことが不可欠だと思いますが、すべて予算編成が終了してからであるというようなやり方については、こういった方法はうまくいかないというふうに思います。　出雲市の岩国哲人市長が行われたようなやり方は、岩国市長がいなくなると、もうそれで出雲市は終わりになってしまうというようなやり方では、これは、これからの行政を乗り切っていくということができないと思いますので、見解をお聞かせください。　市長に対する質問の最後、４点目ですが、平成10年度内は、補正予算を組むのは原則やめていただきたいというのが僕の理論です。新規事業の中で、あるいは新たな補助金の申請があったからということで、６月、９月、12月に平成９年度も補正がかなりイージーに組まれました。平成10年度予算を、ここまで緊張した予算を組む以上は、国の政策方針なり、法改正があるものに限って補正予算、いわゆる増額補正を組むことは認められますが、イージーな年度内の増額補正というのは、僕は、厳に慎むべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、執行部側について、２点お伺いをいたします。これは、総務部長と企画部長にお伺いをいたします。　まず、これは両方に関することですが、いわゆる政策決定順位を明確にしてくださいということは、ずっと言い続けてきました。お金がないときですから、何から順番にやっていくかということが一番必要です。それで、去年の年末にいただきました平成10年から平成12年までの主要事業実施計画書、これに関しては、かなり自信を持って今回出されました。過去の多治見市の主要事業実施計画書というのは、つくっただけ、出してみただけというのが本来ですが、今回はきちっと精査をしましたよと、非常に成果が高いですよということを言われました。実際に、去年の年末にもらった主要事業実施計画書と平成10年度の予算の中では、大きな乖離があります。主要事業実施計画書に掲げながら、平成10年度の予算反映をしないと、例えば一例、主要事業実施計画書では、不適切な建設物である高根調理場の新築基本計画を 1,100万で予算計上しています。実際の平成10年度の予算ゼロ、Ｏ－ 157対策で調理場を改築するだけ。あるいは、ちょうど近くの議員さんがいらっしゃいますので、池田の運動場を整備しますと、主要事業実施計画書に 1,700万ほど掲げていますが、出ていません。例えば、風致地区の拡大、歴史民俗資料館の建設、市民病院の全面移転に関する調査費、４次総にうたいながら、去年の年末に、自信を持って主要事業実施計画書の中で精度が高いと断言されたものが、実際の平成10年度の予算の中に、ゼロ査定というか、全く反映されていないというようなことになると、同じ過ちを繰り返して、主要事業実施計画書の精度、政策決定順位を精査する。本当になされたのかというようなことを思うんです。これに対する見解をお聞かせください。　最後、６番目、予算書、あるいは議員に配られる、市民に出される資料の中の予算の表札、名称の統一をしてくださいということです。これの過ちから、加藤隆雄議員あるいは中道議員が言われています、新処分場なのか、大畑センターの拡張なのか、こういったことがいろいろあるわけです。霊園の整備の計画なのか何なのか。例えば、もっと大きな大規模プロジェクトだと、国際陶磁器テーマパークなのか、フロンティア・リサーチパークなのか、都市間道路なのか、研究学園都市構想なのか、これの名称を三つも四つも使っていくということは、ぜひ早急に改めていただきたい。名称の統一についての見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　まず、テーマパークの問題でございますが、私どもは、以前に御答弁申し上げた以降、御指摘のような件について話したことはございません。　それから、首都機能の誘致の問題でございますが、例えば、本年度のシンポジウムを開きますが、それについても、もう一度原点に戻って首都機能の移転というのを考えようではないかというような企画を立てておりまして、また、私も、常にどこの場にいきましても、いわゆる地方分権と規制緩和でもって、先ほど申しましたような首都のイメージというのを訴えているところでございまして、そういうことは事務方も理解してくれているというふうに思っております。　３番目の合意形成の問題でございますが、日ごろからといいますか、私が職員に対して訓辞等で話をするときには、常に財政の問題を表に出して、その中で頑張ってもらいたいということをいつも訴えているわけでございますが、それがもし職員の間で、議員のお言葉でいえば、不満等があるとすれば、私の不徳のいたすところだというふうに思っておりますが、現実のこれまでの経過につきましては、企画部長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　10年度の補正予算を安易に組むべきではないというお考えでございますが、我々も、当初予算だけでこの10年度がやっていければそれにこしたことはないというふうに思っておりますが、10年度の中でも緊急を要するもの、あるいは新しい施策として10年度で取り上げていかなければいけないもの、そういう補助事業等もございますし、そういうことが発生してきた場合には、補正予算を組まざるを得ないということでございますので、今ここで、10年度には補正予算を組まないということをお答えするわけにはちょっとまいらないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　２点ほどお答えをさせていただきます。　初めに、職員の合意形成でございます。　確かに、議員がおっしゃいますように、結果としては、職員との合意形成が図られなかったというニュアンスを私自身持っております。職員組合の皆さん方とは、日ごろ、人事秘書課長を中心に、定期的に話し合いを持ったり、時には要望、そういったことをお聞きしておりますし、私自身もなるべく積極的にお会いするようにいたしているわけでございます。そういった中で、いろいろな今回の管理職手当の問題、あるいは特別昇級の問題、福利厚生の問題、そのほか幾つか職場環境の関係でもあるわけでございますけれども、我々がお聞きをし、本当に組合の職員の方々にも御無理を言ってきている部分を理解しながら、人事秘書課でまとめましたものを財政当局の方へ予算要求していくわけでございますけれども、昨今のこういった厳しい状況の中で、組合の皆さん方の要望どおりなかなか通らない部分がたくさんございます。また、それを即座に代表の方々とお会いしてお話しするのが本意でございますけれども、時間的な問題もございまして、御迷惑をかけているというようなことについては、今後、反省をしていきたいと、こんなようなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、政策決定の順位で幾つか御指摘をいただきました。確かに、昨年末、主要事業のローリングを行いました。担当課からのヒアリングを聞く中で、今まで進めてきた主要事業、そして、今後進めようとする主要事業を幾つか精査させていただきました。第一義的には、大変財政状況の厳しい中での取り組み、担当課としてどういうふうな考え方を持っているかというようなことのヒアリングを行いまして、まとめましたのが昨年の暮れにお渡ししたものでございます。当然、このことがベースになって予算要求をされ、また、財政的な見地からその精査がされたわけでございます。ほとんど主要事業に上げてあります事業につきましては、予算要求等がなされ、財政とのヒアリングが行われました。その結果というのは、財政側からもいただいておりますし、我々も、主要事業の予算進捗率といいますか、そういったものを把握いたしております。ちなみに、全体の主要事業の予算措置は74％でございます。予算ベースに乗らなかった部分、これは、どうしても用地の問題が大きくかかわってきております。それから、一、二、給食センター等々のお話をされましたんですが、主要事業のヒアリング時から、地域の情勢といいますか、そういったものが若干変わってきている、そういったようなものでございまして、今回、財政措置されましたのは、パーセンテージとしては74％ということで、例年に比べて若干低いわけでございますけれども、この用地等の問題で予算に乗らなかった部分というようなものを考慮すれば、通年よりもいい率で予算化されていると、こんなような認識を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　予算書の中の表現、あるいは予算執行上の事務事業の名称ということで、明確化を図るようにきちっとする。しかも、内容がよくわかるようにということでございます。議員がおっしゃいました名称というのは、電算上の財務会計システムの中の小単位の部分でございますけれども、おっしゃる意味はよくわかりますので、さらにわかりやすい予算書、わかりやすい予算執行状況の情報を皆さんに提供するように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君。 ◆１５番（古川雅典君）　テーマパークの関係はもう全く議論が行われなかったということですが、これはどうしてですか。もう一回再考とか、全く議論がなかったということで通されましたが、市長、もう一回見解をお聞かせください。　それから、もう１点は、首都機能の問題ですが、分権と分散化が進めば、国会議事堂は別に東京に置いといていけないんですか。あんなに混まなくて、あの近くにいろんなものができていったら、せっかくある国会議事堂をわざわざこっちへ持ってこなくたって、分権と分散化を行えば、別に国会議事堂を中津の丘陵地に持ってくるなんてことをしないでいいわけでしょ。これ、もう一回見解をお聞かせください。時間がありませんので、急ぎます。　それから、もう一つ企画部長にお伺いしますが、主要事業実施計画に上げた中で、74％の確率で実現できたということですが、前の主要事業実施計画と今回は違うぞと、「絵に描いた餅」じゃないぞと言い切っといて４分の３の確率ですよ。そこの中に、重要な課題は、言っただけでもたくさんあるわけです。風致地区の拡大、歴史民俗資料館の調査、市民病院の移転費の調査費、調理場の移転、新築をどうするかと、金まで上げといて、こういったものが空振りになるということは、新規の４分の１が何か入り込んでくるわけです。新規の何かの４分の１が入り込んできたり、例えば、非常にできた予算書だと思うんだけれど、テーマパークと首都機能移転の問題については、僕は２年間言い続けてきましたが、どうしても納得できないわけです。これを「やるな」とは言わない。時期を延ばせば、やれることが幾つも幾つもあるのに、どうしてこういうところに走るのかといった疑問があるわけです。これは、見解の相違だと言われればそうなんですが、あくまで主要事業実施計画書と予算書との乖離、飛んでしまった４分の１のもの、これについてどういう手だてをするんですか。原則論、僕は、補正を組むなというのが、ここまで覚悟を決めてつくった予算だから、平成10年度は増額補正は行うべきではない。だけど、４分の１はどうするんですか。11年に延ばす。12年に延ばす。だったら、前に行ってきた主要事業実施計画書と同じ扱いになっちゃうわけでしょ。このあたり、もう一回お聞かせください。　以上です。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　テーマパークを後年度に延ばす、あるいは管理費を経済界に負担していただくというようなことがなぜ議論にならなかったかということでございますが、前回までに答弁をさせていただいたことは、それぞれの段階、例えば、３市１町、あるいは３市１町と県、あるいは私どもと経済界というような段階で、それぞれのステップで合意に達した上でテーマパークを進めようということで御説明を申し上げたということでございまして、多治見市の私どもから、改めて問題を提起するような事柄ではないというふうに思っております。　首都機能の移転の問題で、分権、分散が進めば東京でいいじゃないかという御議論でございますが、現在の状況の中で、同時並行的に進めなければ、恐らく東京の一極集中は解消されないだろうというふうに思っております。これは、ただ単に首都をあるところへ動かすというだけの意味ではなく、そうしたことをきっかけに、同時に分散、分権も行わなければだめだというふうに思っておりまして、そういうふうに考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　確かに、昨年、主要事業を決めるときには、財政状況等も相当シビアに財政当局から資料を取り寄せ、あるいは財政当局と企画とヒアリングする中で、財源確保をするために詰めてきております。そういった中で主要事業を策定いたして、かなりシビアなものになったというようなことは、御説明をいたしております。ところが、やはり予算編成の時期になって、相当変化を生じている部分もございます。どうしても職員の意識としまして、例えば、用地は買えるであろうというようなことで、主要事業ではぜひ必要だから上げてもらいたいというヒアリングを行うような場合もございます。ところが、実際に予算編成をする段階では、まだなかなか用地の取得が難しい、例えば、それはどれかといいますと、調理場の問題に出てきているということでございます。したがいまして、先ほど言われました幾つか、そのうちの病院の問題につきましても、まだまだ病院内で詰めなくてはならない問題もございます。そういったことからローリングをすると、切ったわけではございませんので、ローリングをしていただいてはどうだろうかと、こういうことでございますので、そこらは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　14番　春田富生君。 ◆１４番（春田富生君）　企画費についてお伺いします。　まず、市長にお伺いします。　この中に、事務事業見直し関連費というのが 400万ちょっとあります。説明のときに、第三者を入れて見直しを行うという御説明があったんですが、この見直しですが、市長さんは、「多治見市を変える」と言って当選されました。そういった市長のリーダーシップによって、庁内だけで見直しができないのか。市長のリーダーシップが発揮できないのか、まず市長の見解を伺いたいと思います。　次に、これは企画部長です。この予算は 414万 3,000円ですが、このお金を使いまして、どれほどの成果を見込んでみえるのか。それと、第三者を入れると言ってみえますが、どのような方を入れられるのかお伺いをします。　次に、これも総務費です。マルチメディア・市役所展開事業ということで、学習館、福祉センター、本庁の３カ所にＩＣカードを活用した自動発行システムを試験的に入れてみると、こういうふうに説明があるわけですが、この３カ所、今言いました学習館、福祉センター、本庁、なぜここになったのか。一つは、駅前事務所、これも市長さんが、何とか市民の利便性を図るために駅前事務所をつくれと、そういうことを議員当時から言ってみえまして、とうとう実現しました。試験的だから別にいいんだというような考えなのか、そうじゃなくして、やっぱりどうせ入れるなら、そこにまず入れるべきだと思うんですが、なぜ駅前事務所を外したのか、その辺の経緯をお伺いします。　以上です。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　事務事業の見直しの問題で、庁内の職員の手で行ったらどうかというお話でございますが、どうしても事務職員の方から見ますと、自分の行っている事業をある意味で自己否定するようなことになりかねません。そういうことになりますと、また市民に対しましても、この事業を、例えば、あしたからやめてしまうというようなことは、なかなか職員として言いにくいということは当然あろうかと思います。ですから、外からの目でもう一度点検する、もちろん市の職員ももう一度考えていくわけでございますけれども、ただ、例えば、統合して行えば１カ所でできることが分散しているとか、そういうものを第三者の目でチェックをしていただくということがどうしても必要ではないかというふうに考えまして、前からこうした形でやりたいと思っておりましたが、予算の都合で１年遅れたわけでございますが、そういうことで、いわゆるコンサルタントを入れてやっていきたいということで、以前に研修等もそうした方から受けているわけでございますが、これからそうした方々の力を借りて事務事業を見直していこうと、そういうふうに考えている次第でございます。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　マルチメディア・市役所でございます。学習館、福祉センターを選びましたのは、議員御指摘のように、確かにモデル的なことということでございますけれども、そのＩＣカードを使いましてモデル的にやろうとしております内容は、住民票とか印鑑証明を取っていただくと、こういうことでございますので、なるべくそういった事務を扱っていない公共施設というところがベターではないだろうかと、こういうことで、本庁はもちろん本体が入りますので、これは必要だということで、この二つを選ばせていただきました。 ○議長（松永務君）　14番　春田富生君。 ◆１４番（春田富生君）　もう一度市長にお伺いします。　市の職員では、自分たちのことであるので、なかなか見直しができない。だから第三者を入れるんだと、こういうことでしたが、市長さんは選挙で選ばれた方であれば、第三者の部分を市長さんが担ってやればいいんです。だから、この四百何十万というお金、今、本当に財政が厳しければ、全くこのお金自体がもったいないです。だから、市長にその気があれば、これは市長さんがリーダーシップをとられて、できる範囲の仕事だと思うんですが、市長さんの答弁を聞きますと、ちょっと逃げの感じがしたんですけれど、市長さん自身も選挙で選ばれた以上、職員に対して厳しいことも言わなきゃならない部分もあると思うんです。であれば、第三者に力を借りるんじゃなくして、市長が先頭を切ってやるんだと、その意気込みもやっぱり大事だと思うんですが、もう一度見解を伺います。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　もちろん、事務の見直しそのものをやっていきたいという決意からこういう予算を組んだわけでございますが、最終的に、例えば、職員の皆さんの中での合意、先ほどの話ではございませんが、合意、あるいは意欲を喚起する等のことも含めてやっていこうと思いますと、かなりのノウハウが要るというふうに思っております。そういうことから、企業でそうしたことを既にやっているところにお願いしたいというふうに考えているわけでございます。その企業等についても、当然、そうしたものを内部でというんではなくて、外から見てもらったもので改革をしていくというようなことをやっているわけでございまして、私には意欲はありますが、能力がないということでございますので、そういうことでよろしくお願いをいたします。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　簡単にお伺いします。　まず、市長の提案説明の中で、環境基本条例の制定と、それに伴って環境基本計画が２年がかりで策定されるということがうたわれておりました。その後、行動計画とか、それから、美化条例の話も出ていたわけなんですけれども、環境基本条例なり、環境基本計画をきちっとしたものにしていくためには、美化条例とかそういうことではなくて、もっと基本的な景観条例とか、まちづくり条例とかそういう根本的な条例が必要になるというふうに考えるわけなんですけれども、そういうことは考えられてみえるのかということをまず一つ伺いたいということ。　それから、駅周辺の整備計画の問題なんですけれども、まちづくりデザイナーという方をお呼びして、まちづくりのプランを練っていくというふうにありましたけれども、そういう方は決まっているのかということと、どういう立場の方を呼ばれるのか、住民の側に立って物を考えられる方を呼んでいただけるのかどうなのかということが１点です。　それから、地場産業の振興ということで、かなり今年度は大きく予算が増えているんじゃないかと思うわけです。オリベストリートの調査計画と、それから、ながせ商店街の振興対策費も出ておりますし、それから、市之倉とおっしゃいましたけれども、地場産業の販路拡張対策費ということで、かなり予算が組まれておりますけれども、オリベストリートとながせ商店街というのは、やっぱりある程度関連性を持ったものとして私はとらえているんですけれども、例えば、空き店舗の改修なども行うというふうなことも両方に出ていますし、その関連性についてお伺いしたいということと、それから、市之倉の場合はどういうことを企画されているのか、教えてください。
   ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　環境条例等のことでお答え申し上げますが、環境基本条例は、今準備をしているわけでございまして、それに基づいて基本計画をつくるということで、今年予算に盛らせていただきましたが、環境基本条例そのものも、まちづくりの中で、我々が、今後とも、考え方の基礎に常に置いておかなければならない一つの大きな視点だというふうにとらえておりまして、そういう意味で、環境基本条例、基本計画をつくっていくということを考えております。　まちづくり条例といったものを、以前に、どなたかの御質問にも、将来そういうのを考えていきたいというふうに、そのときは私ではなかったと思いますが、答弁したというふうに考えておりますが、現時点でそこまでいけるのかどうか、もっと大きなくくりの中での環境基本条例というふうなとらえ方では今のところ思っておりません。 ○議長（松永務君）　都市計画部長　荒川康利君。 ◎都市計画部長（荒川康利君）　駅周辺におきましてのまちづくりデザイナーについてのお答えでございますが、今、駅周辺計画も計画策定に当たっているわけでございますが、まちづくりデザイナーということで、だれということは決まっておりません。私どもも、当然、そういう中で指導、助言をいただくということで、12月の暮れから、まちづくり協議会等も発足して、何回か開かせていただいているわけですが、そういう場にも出席いただけるとか、先進地でそういう指導的といいますか、経験豊かな人を招聘する、お招きするというようなことで、適時対応していけたらなということで、謝礼金、費用弁済等で予算を盛らせていただいているということでございます。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　オリベストリート関係で御質問をいただきました。　オリベストリートと申しますのは、イメージプランでもお示ししておりますように、多治見市内といいますか、６カ所を選んで、いわゆるオリベストリート構想に合ったまちづくりを進めていけば、今後、その地域は非常に集客が図れて、町の活性化につながると、こういう地域を選ばれたわけでございまして、そのうちの、当面、地域の住民の方といろいろお話を進めてくる中で、本町筋と市之倉、ここらが地域の方々も非常に熱心でございまして、ただ、この２カ所は歩み方が若干違います。本町筋につきましては、地域で勉強会をされ、今では研究会に格上げされ、市も入った、いわゆる協議会というような形をつくりまして進めております。市之倉につきましては、地域の方々がいろいろ町おこしをする中で、オリベイズムというようなものを取り入れたまちづくりを、現在、地元主体で会をつくられまして進めてみえます。そこでは、昨年も大きなイベントが行われました。これもオリベの一端を担ったというような形のイベントであり、また、今後も続けていきたいというようなことで、町おこしをしてみえます。　それから、御指摘のながせ商店街、ここもまた独自の歩みを、商店街としての活性化、そういったことで、県の補助等、当然市からも補助が出るわけでございますが、そういったものをつくって、「カッパ広場」というようなものを想定しながら、まちづくりを進めてみえるということで、当面、オリベストリートにつきましては、本町筋と市之倉との関連を追求していき、なお、本町筋につきましては、将来的には、本町とながせはつながっておりますので、当然一体となった活性化ということにつなげていくだろうと思うんですが、今のところは、歩みとしてはそれぞれの歩みになっていると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　まちづくり条例については、現時点では考えていないというお返事でしたけれども、景観条例についても触れたんですけれども、そのことはいかがでしょうか。　それと、前に、市長さん、御嵩で鎌倉市長さんと御嵩の町長さんとシンポジウムに出席されたんですけれども、鎌倉なんかですと、環境基本条例ができた後に、やはりセットとしてそういう景観条例、まちづくり条例を考えてみえるわけですけれども、現時点では考えていないということではなくて、やはり考えていただきたいということです。　それから、地元振興策として 600万とかあるいは 2,000万とか予算がついているのかなと思うんですけれども、そういった場合、きちっとした企画書が市の方に提出されて、それに基づいてそういう予算がついているのかどうなのかをお伺いいたします。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　景観条例については考えているということでございますが、もっと大きなくくりのまちづくり条例というのを、環境基本条例をつくったから、あるいは景観条例をつくったからということですぐつくれるのかなというふうな感じを持っておりまして、やはり市民の皆さんのまちづくりに対する意欲等を含め、あるいはこうした個々の条例ではなかなかまとめにくいといいますか、まとまらない部分について、我々が考えるという事態になりましたときに、まちづくり条例といったものも考えていかなければならないと思いますが、まちづくり条例は、ある意味でいいますと、今までの例ですと、開発が極端に進んで、歴史的な景観だとか、そういうものが奪われるような状況になったところで、それに対抗するというような形でまちづくり条例がつくられた例というのが非常に多いわけでございまして、このまままちづくり条例がすぐに制定できるかどうかということについては、今の段階では何とも言えないということでございます。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　商店街振興策、あるいはオリベストリート関係にまつわるいろんな補助を出しているわけでございますけれども、これは、当然、企画書といいますか、事前協議、そういったときに企画書等を出していただいて、そして、内容をチェックし、予算要求をし、予算措置をして実施に入っていただくと、当然、その後も、きちっと経理の会計報告といいますか、そういったものもつけていただいて精算をすると、こういう一連の手続をとっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　２番　井上あけみ君。 ◆２番（井上あけみ君）　景観条例は考えてみえるということで、期待しております。　それから、まちづくり条例については、開発が進んでというふうに、早急に何とか手を打たなければいけないところでつくられているということだったんですけれども、多治見におきましても、例えば、虎渓山周辺の部分なんかを見ましても、やはりそういう点があるというふうに私は考えておりますので、ぜひ考えていただきたい。これは要望です。 ○議長（松永務君）　23番　森　寿夫君。 ◆２３番（森寿夫君）　公共用地の先行取得ですが、債務になると思いますけれども、３億 4,000万ぐらい出ておりますけれども、市之倉の下水処理場の土地を買うとか、本町５丁目の土地を買うとか、平和町の土地を買うとか、いろいろ出ておりますけれども、土地を買っていかんなんていうことは絶対言わないので、市民のためならどんどん土地を買っていただいて、市民のために利用していただきたいと思いますけれども、その土地の取得について、用地課長以下懸命に頑張ってやっておりますけれども、この前も、よその市へ行ったときに、岐阜市もちょっと使っておられるというようなことですけれども、社団法人で、全日本不動産協会というのが来て、岐阜県にも本部があるそうですけれども、そうしたところの専門家の会員の方に頼んで土地を取得すると、非常にスムースにといいますか、わりかし活躍して買っていただけるというような話がありましたので、今まで、多治見市も土地を買われたけれども、この全日本不動産協会の会員の方を一遍ぐらい利用されたことがあるかないかだけでいいですので、お答えいただきたいと思います。　それから、ちょっと関連になるので遠慮して聞くけれども、小田町の方で多治見市の土地を買い上げてくれたか、多治見市が提供したかしらぬけれども、社会保険が新しくできたところです。あそこへ前畑町の１丁目か２丁目の社会保険の古いのが越していくということで、駅前から田代町から前畑町の皆さんが、あの跡地の建物ぐるみ市が払い下げを受けて、何とか私たちに利用させてくれというような話が、あちこちからたくさん出ておりまして、市長さんにも話がしてあるというような地元の人の話ですけれども、これは助役にひとつ答弁をしていただきたいけれども、助役、この社会保険の跡地の方、古い方、これは、建物つきで多治見市が払い下げを受けれるものかどうか、これをひとつちょっとお聞きします。　以上、２点です。 ○議長（松永務君）　助役　志村稔博君。 ◎助役（志村稔博君）　まず、第１点目の不動産協会を利用して土地の取得をしたことがあるかというお話でございますが、多治見市では、今までにそういった例はないと思っております。ただ、農協等にお願いをして取得をしてもらったというような例は過去にあったと思いますが、ただいまおっしゃいましたような、協会を使ったという例は承知しておらないわけでございます。　それから、社会保険事務所の跡地でございますが、地元の方にとって大変魅力のある土地であろうかとは思うわけでございますが、社会保険事務所の移転につきましては、老朽化したという事由で移転をされたということでございまして、国の施設が老朽化し、新たに建てかえをしますと、古いものは取り壊しをするということになっているそうでございます。例えば、多治見市が学校を建てかえるという場合も、古い建物は補助を受けて新しいのをつくると、壊さないかぬというようなことになっているわけでございますが、現在の社会保険事務所につきましても、移転が完了いたしますと、新年度、平成10年度において取り壊しをし、土地については、大蔵の方へ引き継ぐということになっているようでございまして、その土地を地元で公民館用地にお買い上げいただくということであれば、これはお手伝いをしないかぬと思いますが、市がこの土地を買い上げるということは、現在のところ事業計画もないわけでございますので、財政状況から考えましても、市が買い上げて地元にお貸しするとかというようなことは、とても今のところは考えられないわけでございまして、公共用地の先行取得で３億 4,200万弱予算計上しておりますものについては、そういったものは今のところ含んでいないという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　23番　森　寿夫君。 ◆２３番（森寿夫君）　今、専門家の方の話ですけれども、もう30年ですか、市道小泉１号線、あそこの市道の喜多町の入り口が、市民の方みんなが知っておられますけれども、あの土地も、市長になられたすぐに建設部長と一緒に頼みにいったら、なかなかいい返事をされて、すぐにでも買えるのかなと言って喜んでおられたけれども、なかなかあのおじいさんが頑張っておられて、そんなわけにはなかなかいかぬと私は言っておったら、そのとおりで、これで３年まるっとたちましたけれども、話ができぬ。あのおじいさんも亡くなってしまったけれど、そういう土地も、こうした岐阜市の話によると、得手得手があって、格安で良心的に専門家のあれがやってくれるというような話も聞いてきましたので、これは一遍ぐらい使って試していただくといいと、かように思いますので、よろしくお願いします。　それから、何かしらぬややこやしい大蔵省へ返っていくというような、今、助役の答弁だったけれども、更地にして大蔵省へ戻っていくというような、今、大蔵省はごちゃごちゃしているので、今のうちに、取り壊しをしないうちに、地元の人に話を聞くと、駅前、田代町、前畑町は、昔、中之郷といって、長瀬町中之郷でしたので、長瀬町の一円でしたけれども、その長瀬町は、今の明和、旭ケ丘、あの大きい団地が昔は全部長瀬町の土地であったと、それを合併するときに提供して、多治見市が土地を売ってしまって、身上を全部食っちまったというような、食っちまわへんけれども、いろいろに使われているけれども、そういうことで、「わしたちは、一山、二山、三山を市にあれしておるから、集会場の一つぐらいはつくってもらわいかぬ」と、駅前へ行くと、今、会う人がみんな言われるので、へたに駅前へ出ていけないけれども、助役さん、何とか勘考して、家の建っているうちに払い下げをしてもらうように。それで、老朽化と言われるけれども、老朽化は絶対しとらへんで、まだ使えますので、一遍一考を要して、答弁できなければ要望にしておきますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　11番　桜井信矢君。 ◆１１番（桜井信矢君）　市長の提案説明を中心に、３点ちょっと御質問したいと思います。　一つは、この資料の４ページ目に、上から２番目に、「職員の時間外勤務の縮減や」ということで、時間外勤務の縮減に努めていくと、こういうふうな御説明でありましたけれども、具体的に、一般会計の予算書の 253ページに給与費明細書があるわけなんですけれども、これを見ますと、時間外手当、前年度が１億 1,338万 8,000円、本年度は１億 4,965万 8,000円ということで、比較として 3,627万円、約３割程度時間外が増えているわけです。市長の提案説明の方では縮減に努めていると、そういう予算であるということで組んでいるわけなんですけれども、実際にこの予算書の方では、３割程度増えている数値になっていますけれども、そこら辺の考え方といいますか、その辺をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、二つ目に、提案説明要旨の６ページ目ですけれども、「防災倉庫を避難場所に設置し、資機材も常備していく」ということですけれども、具体的に、どの程度防災倉庫を10年度で設置していく考えであるのか、それから、資機材についても、どの程度の内容の常備をしていくのかということについてお聞かせを願いたい。　また、もう一つは、阪神大震災から３年以上たちましたけれども、当市においても、震災以降、いろいろそういう防災倉庫の中の充実とかということでやってきましたけれども、実際に震災を受けた方々の生活の中で、余りクローズアップはされておりませんでしたけれども、トイレの問題が非常に困ったということがあったようでございます。当市においても、こういった防災のいろんな備品類の充実について、とりわけ水道水とか、そういうものの保管ということに力点を置いて論議されて、そういうものが配備されてきましたけれども、当市においての論議の中では、なかなかトイレのことまで気がつかなかったわけですけれども、とりわけ町中では、トイレがなかって大変困ったということが言われております。現在、簡易の、常時は折り畳んでしまっておけれるような、そういったトイレもあるようでございますので、そういったものも、いざ震災があった場合、毎日の生活の中で、言われてみれば、確かに困る問題だなというふうに私も実感をしておりますので、そういった点に対する整備の考え方についてはいかがなものか、お聞かせを願いたいというふうに思います。　それから、３点目に、多治見中学の増改築事業の一つの目玉として、太陽光発電、40キロワット、それを設置していく計画であるということで、私もエネルギー事業に携わる一人としましても、いろいろこういった純国産の自然の恵みを得たエネルギーの積極的な開発、取り組んでみえることに対しては高く評価をするものであります。あわせて、この設置に向けて、生きた教材として活用していくということで、総務部長の提案の中でも説明がありました。そういったことも大変必要なことであると思いますので、ぜひお願いをしたいんですけれども、その生きた教材として活用していく場合、太陽光発電のメリットとか、あるいは仕組みとか、当然、そういったものを生きた教材として教えていくということになると思いますけれども、太陽光発電だけの問題ではなくして、エネルギー全般の問題も中学生の皆さん方に理解をいただけるような、やっぱりそういっ教え方が必要ではないかというふうに思います。そういった観点から、現段階において、太陽光発電を設置して以降の生きた教材としての教育の仕方について、お考えがあればお聞かせを願いたい。　以上、３点についてちょっと御質問をさせていただきます。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　時間外手当の御指摘でございます。　桜井議員がおっしゃいますように、昨年の予算に比較しまして相当増えております。市長の提案説明では縮減と、こういうことでございますけれども、予算編成の時点と、いわゆる実績、そういったものを若干御説明したいと思います。　通例ですと、時間外手当と申しますのは、長年、給料と調整手当の何％ということで、実際は４％という形で予算計上いたしてまいりました。ところが、こういった財政状況になりまして、当時、昨年の予算でございますけれども、財政当局と相当ここらを議論いたしまして、結局、財政当局に押し切られる形で、当面 3.5％という形の中で財源調整がなされました。実際の実績の推移と申しますと、平成６年から申しますと、平成６年は5.14、７年が5.14、８年が5.89、こういった推移でまいりました。昨年の12月にも補正をお願いしたときに御説明しましたように、どう見ても、縮減策をとりましても 3.5％では無理だということから、 4.9％という予算のお願いを申し上げました。それをお認めいただきましたが、９年度の実績で、現在、私どもがつかんでいる実績は、 4.6％程度の実績になるだろうと、こういうことで、平成８年度に比べると相当縮減がされてきている。さらに10年度は、今までの手法と変えまして、担当課から時間外手当の要求、計画を全部をとりました。そして、二、三年の実績と比較して、突出しているところについては精査をいたしまして、計画の見直しを、いわゆる縮減する見直しをしていただきまして、そういう形の中で予算要求をしました。それが、たまたま４％という従来型に落ち着いたということで、予算要求をさせていただきました。したがいまして、 3.5％から４％になったということで、額は増えてはおりますけれども、実績からすると相当の縮減をするということで、当面、この４％というのは、努力目標といいますか、達成できるであろうという目標値と考えておりますけれども、今後、職員の協力等々をお願いしながら、この目標に向かって進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　消防長　沖田康義君。 ◎消防長（沖田康義君）　防災倉庫とその備蓄品について御質問がございましたので、御答弁いたします。　防災倉庫につきましては、10年度に１基を予定しているところでございます。それから、備蓄品にいたしましては、発電機、投光機等を含めまして、 190万ばかり一応予定しているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　お答えいたします。　多治見中学の太陽光発電システムにつきましては、太陽光発電と中部電力の売電と併用するというようなことで、負荷に電力をやりとりするというようなシステムを今現在考えているわけでございますが、計画によりますと、40キロワット程度を計画したいというようなこと。これは、パネルの設置場所とかいろいろな面で、これ以上のものができるのかどうかもこれからの検討課題でございますが、そういった面で今いろいろ研究をいたしております。幸いにも、設計会社が決まりましたので、具体的な提案あるいは数値について、これから検討いたしていきたいと、こういうふうに考えておりますが、現在のところそういうようなことで、40キロワットアワー程度のものを提案していただくというようなことを考えているわけでございます。これによりまして、大体40ワットの蛍光燈が 400本程度最大時には利用できるというようなことで、多治見中規模の学校規模だと、40ワットの蛍光管が 1,900本程度必要だというようなこと、これは、普通クラス、特別クラス、都合19クラス、あるいは管理棟、体育館、そういったものを含めまして 1,900本程度でございますので、２割程度は賄えるんじゃないかというようなことを考えております。　また、これにつきましての経済効果につきましても、まだいろいろな面で研究課題でございますので、そういった面の詳細なデータを実験段階から積み上げまして、これをＮＥＤＯないしはそれぞれの段階の通産省、そういったところに情報を提供するというようなこと、あるいは、こういったものを積極的に利用してＰＲしていきたいというようなこと、あるいはまた、生徒自身にこういったものの資料を公開し、あるいは研究課題にさせるというようなことで、これからの太陽光発電の一つの有力な教材を提供したいと、こういうふうに考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（松永務君）　11番　桜井信矢君。 ◆１１番（桜井信矢君）　時間外の問題は私の一般質問にもちょっと関連しますので、そのくらいにしておきますけれども、防災倉庫、10年度の予算では発電機等を整備していきたいと、こういうことなんですけれども、先ほどちょっと御質問しましたように、地震の経験からいきまして、トイレに大変困ったということが言われております。現在の防災倉庫におけるそういう簡易トイレの配備状況と、これからの簡易トイレの設置に対する考え方を改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、教育長の方ですけれども、太陽光発電、私も資料をたくさん持っていますので、発電単価とか、建設コストとかそういうものは重々知っておりますので、要は、これを設置して以降、生きた教材として活用していくということなんですけれども、やはりその辺は、太陽光発電の問題に対して、教える側の先生も十分勉強してもらわなくてはならぬと思いますし、こういったエネルギー問題を考える場合、太陽光発電の問題だけじゃなくして、エネルギー全般の問題も十分知識を得た上で教えていただきたいと、教えていかなければならぬ。いろんな国の重要な施策においても、最近よく言われるんですけれども、教育面で劣っているのではないかと、十分ではないんじゃないかと、そういったものが教育の中で十分生かされたり、あるいは子供のうちから十分な知識を得るということが不足しているんじゃないかとよく言われますので、そういった面での太陽光発電を利用した教育に対してどんな考え方を持っておられるのか、そういうことを聞いているわけでございますので、その辺に対する御答弁がいただきたいというふうに思います。 ○議長（松永務君）　消防長　沖田康義君。 ◎消防長（沖田康義君）　トイレの件でございますけれども、このトイレの管理等を踏まえまして、今後の検討課題にしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　教育長　長谷川泰生君。 ◎教育長（長谷川泰生君）　桜井議員の御提案のとおり、生きた教材として非常に有効に活用できるという点で、私も同感でございますが、具体的には、建設過程から生徒にいろんな資料を提供しながら、太陽光発電の啓蒙をしていくということと、これのみならず、雨水の貯留とか、いろいろの点について今研究をいたしておりますが、そういったものについても、あるいは21世紀を迎えるためのＣＯ２の削減問題、いろいろの点について、これから環境問題が大きな柱になるということで、環境教育については、いろんな面で、教職員をはじめ学校が一体となって取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。　また、多治見中は、これからの生涯学習の拠点というようなことで、地域開放を一つの目安といたしておりますので、一般の利用者の方々にもそうした面で生きた教材として活用していただくという面で、いろいろ考慮していかなければならない問題がこれからあるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（松永務君）　26番　三宅　昇君。 ◆２６番（三宅昇君）　時間が進んできておりますので、簡単にお聞きします。　初めに、市長さんにちょっとお礼を申し上げるわけですが、この子育て支援施策の推進、そして、高齢者の福祉の増進、また、24時間ヘルプサービスの実施など、在宅介護支援施策の推進、また、ほほえみカウンセラーの充実、そして、ポイ捨て不法投棄防止のための条例化への推進、私は、こういったことは評価をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ちょっとお尋ねしますが、さっき他の議員さんからも質疑があったわけでございますが、市長のこの提案説明、これにつきましては、一つだけ申し上げますが、例の次期最終処分場、あのことはやっぱり触れておくべきであると思います。これは大変な課題なんです。これを解決してもらわぬと、多治見市は大変なことになるということだけはみんな知っているわけです。だから、やっぱり地域の皆さんと対話を重ねていかれることは、大切です。対話を重ねながら、積み上げながら、これは推進するという毅然たる態度を、私は、やっぱり市長にこういったところで示してもらっておかぬといけないと思ったんです。これは、途中で挫折してもいいような問題ではないと思います。そういうふうで、やっぱりここに述べておくべきであったと、このように思います。これは、御返事はどっちでもよろしいです。　それから、もう一つは、景気浮揚の関係ですが、この多治見市では、大して地域の景気浮揚の貢献ができないかもしれませんが、何かこの10年度の予算で景気浮揚につながっていくもの、そういったものが示されていたらちょっと二、三例を挙げて説明してもらいたいと、そのように思います。　それから、さっき春田議員の質疑に答えて、市長は、意欲はあっても能力がないと、こういうことをおっしゃったんです。そんなことはないと思いますよ、市長。あなたは能力があるもんで、事務事業の見直し、これに第三者を入れてやっていこうとしてみえるんです。能力がなかったら、市長はやれません。本当に市長に能力がなかったら、これはやめる以外にないと、こういうことなんです。そういうことですので、これも別に答えてもらわぬでもいいわけですが、私はそう思います。　次に、ちょっと数字を聞きますが、歳入で聞きますが、使用料及び手数料、これで産業文化センターのコピーの使用料、これはどこに入っているかということを教えてください。　それから、市営住宅の使用料が 1,500万円、条例の改正によりまして、これは減になっているわけです。市営住宅の使用料は、本当にこういう数字になるか、間違いないかちょっとお聞きしておきます。それをひとつ確認のためにお尋ねをしておきます。　それから、今度、滝呂台に消防団を設置されますが、こういった場合、補助金というものは、自動車とか、ポンプとか、そういった施設に対する補助金しか出ないかどうかということです。　それと、もう一つは、消防団の団員さんの確保はできるかどうか、そのことをちょっとお聞きしておきます。　それから、今度、労働費の国庫補助金で、勤労者家庭支援等整備費補助金 100万円、これは新たにできました項目ですが、簡単に説明してください。　これは、私がちょっと説明を聞き逃したかもしれませんが、農林水産業費寄附金 5,000万円、これは何でしたか、よろしくお願いします。　それから、最後ですが、雑入で聞きます。この文化会館の自主事業の収入というものは、どこに入っているかということをちょっと説明してもらえないですか。　以上です。 ○議長（松永務君）　建設部長　石田正宏君。 ◎建設部長（石田正宏君）　それでは、市営住宅の使用料の収入の項目につきましての御質問でございますが、昨年の９月の議会で、新家賃の試算表をお示ししているところでございます。平成10年から11、12、13、御承知のように、新しい制度によるところの試算をしているわけでございます。それが２億 945万 4,000円という数字でお出ししているわけでございますが、今上げておりますのがこれに97％掛けた額２億 361万、こういう数字でございます。今現在、各入居者から収入状況の申告をいただきまして、それに基づきまして、新たな家賃の算定をいたしまして、それぞれの方に御通知を申し上げるという作業の最中でございます。最終的に集計はまだできておりませんが、今現在は、ほぼこの数字でいけるというような見込みを立てているというところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　景気浮揚策の件でございますけれども、提案説明のときに御説明申し上げましたように、当年度は至って財源が厳しいという予算編成作業でございました。そんな中にありましても、地場産業が元気になるだろうという期待を込めて計上させていただきましたのが、商工業振興の中にございます地場産業販路拡張対策費、こういうものでございますけれども、 2,600万の計上でございますが、前年と比べて 2,000万の余ほとんど新規の事業ということでございます。中身は、せんだって御説明申し上げましたが、これと商店街の活性化対策、二つを合わせましてこの商工振興費が増えている要因になっておりますが、岐阜県の補助金を担当課としては引き出してきて、地場産業の活性化に資すると、強いて言えば、そういうところに意が用いられていると、そんなふうに考えます。 ○議長（松永務君）　消防長　沖田康義君。 ◎消防長（沖田康義君）　消防団について、２点御質問をいただきました。　補助金の件でございますけれども、これは国の補助金でございます。車庫及び車両でございます。それの申請について、今、鋭意努力をしているところでございます。　もう１点につきまして、団員募集でございます。この滝呂台分団につきましては、説明会等も開催いたしまして、地元もなかなか乗り気といいますか、一生懸命やっていただいているということで、団員確保には問題がなかろうと、こう思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　使用料のお尋ねの中で、産業文化センターの使用料、これは情報プラザといいまして、２階にございますコピーの使用料金でございます。　それから、もう一つ、 5,000万のお尋ねでございました。これは、今度つくりますライスセンターの農協からの寄附金、いわゆる実質的には農協が負担をする 5,000万でございます。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　文化会館の自主事業でございますが、４番の資料の 110ページのところに、文化会館自主事業費という形で 1,867万 3,000円が上げてございます。これは、今回から、文化振興事業団の方へ、いわゆる文化会館のやっておりました自主事業を委託してやっていただくということで、文化会館の自主事業の事業費というのが 6,985万 4,000円、それに伴って入ってきます入場券の売捌収入とかそういったものが 5,111万 8,000円ございまして、その差を文化会館の自主事業費ということで事業団へ出して、事業をやっていただくと、こういうことにいたしましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　26番　三宅　昇君。 ◆２６番（三宅昇君）　今の関係は、そういうふうでいいわけですか。文化会館の関係ですが、事業団に委託して、自主事業も事業団に委託するという意味ですね。　そうすると、相殺して計上してあるということになるが、そういうやり方でいいかどうかということをもう一遍答えてください。私は、両方入れるべきであるような気がするんです。入る方も出す方も、総額で、その点ちょっと説明してください。　それから、さっきのコピーの関係、産業文化センターのコピー収入はどこに入っているわけですか。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　経理上の問題もあろうかと思いますが、やはり事業だけを委託してしまって、その事業費を委託費で組んで、収入を市の予算で組むということになりますと、事業の実施と切符の売りさばきと分かれてしまいますので、やはりそこに民間に委託した効果といいますか、入場券の売りさばきも民間のノウハウを生かしてやっていただくと、こういうことで、当然、自主事業は黒字になる事業ばかりではございませんので、こういう形をとらせていただいておりますし、こういったケースでやってみえるところなんかへ視察に行きますと、こういう方法のところが多うございますので、そういう形をとらせていただきました。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　お答えいたします。　このコピーの使用料といいますのは、 271万でございまして、これは、85ページの雑入、産業文化センターの下の方のコピーサービス実質収入 395万 5,000円の中に入ってございます。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　時間がありませんので、市長に一つだけ質問させてください。　４号冊の 152ページ、環境衛生費であります。その中に、墓地公園等環境整備調査費の 500万が含まれておりますけれども、この調査費そのものは委託されるそうでありますけれども、私は、この中に最終処分場の建設が含まれていますので、基本的に反対ではありますけれども、これをやることによって、ごみ焼却炉の建設のときに行われた、例えばやすらぎの森的な、いわゆる地元対策費の事業に将来なり得るのか、そういうことを前提におやりになるのかということが一つ。　もう一つは、委託でこういうことは難しいかと思うんですが、もしそういうことで、将来の構想にかかわる問題でありますと、いわゆるその中身について、意思決定過程の中で決められる問題につきましては、やはり情報公開をしなきゃいかぬだろうし、あるいは地域住民の意見を入れてつくらなければ、また将来に禍根を残すような問題になろうかというふうに考えているわけです。したがって、墓地公園等環境整備調査費のものについて２点、市長にお伺いいたします。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　四つの場所の問題を相互に調整しなければならないとか、あるいは、将来、環境整備をして整えていかなければならないという課題が、新処分場以外の部分にもございます。そういうことで、これは、行政の側でどういうふうに将来したらいいのかということを検討したいということで、調整、あるいは、将来どういうふうにしていくかということについては、役所の職員でやっていきたい。技術的に市の職員では難しい部分が出てきた場合に、コンサル等にお願いするということで 500万円を計上しております。　中身につきましては、今のような形で、いわゆる見返り施設というような意味合いで今考えているわけではありません。ただ、もちろん内容につきましては、公開をしていくということは当然でございますし、同じテーブルに着いていただければ、お話し合いをしながら中身を詰めていけるのではないかというふうに思っております。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　見返り施設として考えていないということでありますから、それはそれでよかろうというふうに思いますけれども、基本的な発想といたしまして、先ほども古川議員から名称の問題がありましたけれども、私個人的には、やはり最終処分場の利用の仕方、あるいは跡地利用も含めた構想が多分入っているんだろうというふうに考えます。したがって、この中身そのものは、墓地公園といいますと、また話がおかしくなるわけでありまして、最終処分場等とやっぱり名称を変えるべきじゃないだろうかというふうに思うわけです。その方が市民もわかりやすいし、地域住民も非常にわかりやすい。その辺が市長の「隠してはいない」というところと、いわゆる市民側から見ますと、隠したという意識の相違です。その辺は、誤解を避ける方向で、タイトルとかそういったものはやっぱり考え直すべきであろう。　以前も御指摘しましたように、議会の前の部長が、やはり住民に余り知られたくないという言葉が答弁で乗っかっているわけです。けさも御指摘申し上げましたように、要するに、名前が、あくまでも次期最終処分場であるにもかかわらず、全く関係のない大畑センター建設改良費というふうに述べてありますと、市長がいくら隠していないとおっしゃられても、それは隠ぺいとまでは言いませんけれども、秘匿、隠したという事実には変わりないだろうというふうに思うわけです。したがって、できるだけ問題になっているところは、やはり全市民に問う意味で、正直に次期最終処分場等環境調査というタイトルにやはり直すべきじゃないだろうかというふうに思いますけれども、それに対する市長の御見解を述べてください。　もう一つは、今、この計画そのものは、行政の側で職員としてやっていきたいと、足りない部分をコンサルにお願いすると、そういう話で、大変結構だと思いますし、しかもそれが行政のやり方だろうというふうに思うんですけれども、市長の公約、情報公開をします、住民参加をします、それから、地域住民のことは地域住民で決めてくださいというのが、やはり市長の大命題だというふうに考えているわけです。その計画をつくっていく段階で、住民が、あるいは市民が、全市的で構わないですけれども、参加していくことが、市長の公約されたことの一番大きな問題じゃなかろうかというふうに思っておりますけれども、今の市長の答弁では、従来のやり方と全く変わっていないというふうに考えますけれども、その点について御見解をお願い申し上げます。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　先ほど午前中にも御指摘をされましたし、また、午後、古川議員からも御指摘があったわけでございますが、これからこの予算書等の文言につきましては、御指摘のように注意をして、予算書をわかりやすくするということに努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、この調査でございまして、例えば、墓地公園につきましても、それぞれ四つのものが今あるわけでございますが、それぞれに今問題がございまして、まだ行政の中でも詰まっていない部分等もございまして、そういう調整を図りながら、全体としてどういうことが考えられるのかということを、行政なりの判断をしていきたいということで、こうしたことを考えたわけでございまして、もちろんこれが実施計画等になるわけではございませんので、こうしたものをもちろん公開するわけでございますので、そうしたものをたたき台に、地域の方々と議論が始まれば、それぞれの課題について、今おっしゃいましたような市民の参加といいますか、そうしたものも含めて将来に一つ一つの施策ができていくのではないかと、そんなふうに考えておりまして、そういう意味での調査費でございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君。 ◆５番（中道育夫君）　まさしくそのやり方が従来のやり方ではないかというふうに御指摘申し上げているわけなんです。といいますのは、この間、いわゆる環境基本条例を制定するに当たっても、市民参加の懇話会を開きまして、いろんな意見を募っておられます。一からそういうふうにやっておられます。それから、いわゆる陶都中学に関しましても、あるいは多治見中学に関しても、市民の意見あるいはＰＴＡの意見をいろいろ取り入れておられます。したがって、多治見中学に関しましては、延びているような状態が生まれています。そういう状況を一方でやっておりながら、これについてはできないというのは、やはり違うと思うんです。同じやり方がなぜできないのか、お答え願います。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　今、市民参加を拒否するとか、そういう意味で言っているわけではございませんで、具体的に申しますと、平和霊園等は、昔決めました区域が、例えば、現在の大畑センターとバッティングしているわけです。あるいは、ではどこまで墓地公園として考えるのか、あるいは、墓地公園の今都市計画決定してある部分を変えなければいけないかもしれないというような問題もあるわけでございます。逆に、ホワイトタウンでも問題になっておりますように、残土処理場と新処分場がバッティングしているというようなことも、これまでも調整をして図ってまいったわけでございますけれども、役所内でこれまで全体として調整等ができていなかった部分も含んで、どういうふうにしていくのかということを行政側として決めていきたい、そういう作業をしなければいけない。あるいは、大畑の今の処分場、例えば、閉鎖した後に一体どういうことが考えられるのかというようなことも含めて、行政側の考え方をつくり上げたい。それを皆さん方にお示しして、個々、具体的な課題については、施策化する段階でオープンにして、皆さん方で議論していただければ、そういうところで市民参加を保障していくというふうに思っておりまして、ある意味でいいますと、前の準備段階だというふうなとらえ方を我々はしておりますので、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（松永務君）　５番　中道育夫君に申し上げます。本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。 ◆５番（中道育夫君）　ありがとうございます。　職員あるいは庁内の調整だけであれば、 500万は要らないんです。ここに予算が 500万ついているということは、委託される事業があるわけでしょ。それを言っているんです。だから、予算に 500万ついている以上は、庁内のいわゆる法律的な問題、あるいは、各種いろんな事業がバッティングしている問題、これは 500万かけなくても、職員が相談、調整をやれば済む話でしょ。それに 500万をつけるということは、納得ができない。そういうことを言っている。そのことに対する見解と、もう１点、これが最後になるもんですから、案をつくるときには住民を参加させるのか否かを答えてください。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　私から、 500万の中身についてだけお話をしたいと思いますが、ここに一番大きなウエートが置いてございますのが、墓地公園の都市計画の変更でございます。これの関連で、相当の測量費が要るだろう。それから、いま一つ、都市計画になっている計画上の墓地公園と、現在の墓地公園と違っている部分、この部分をどういうふうに計画を変更したら、都市計画上、そごのないものができるか、そのあたりのコンサルティグの費用のウエートが大きいわけでございまして、先ほどネーミングの話も出ましたけれども、そういうところで墓地公園というのが一番最初に来るだろうと、それも含めながら、将来の環境整備をどういうふうな基本的な考え方でいくかというようなことでございます。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　今も総務部長から答弁をしましたけれども、これによって、例えば墓地公園等の都市計画決定された部分を変更しなければならないと、あるいは、どういうふうにしなければならないかということについても、当然、皆さん方に我々が結論を出した段階ではお示しいたしますし、また、逆に、それぞれの施策については、地元の皆さん方と話し合いながらやっていかざるを得ないことであろうと思っているわけでございますが、その全体、四つのものの相互の、今お話ししましたようなことの調整等を図るために調査費をつけたということでございまして、この段階で市民の皆さんとお話しできる材料があるのかどうかということも含めて、これから検討をしてまいりますので、そういう段階になりましたら、ホワイトタウンあるいは大畑の皆さん方も含めてお話を申し上げて、この調査で出てきたものがすべて決定だというふうには考えておりませんので、その段階で皆さん方にお諮りするというふうに考えております。 ○議長（松永務君）　25番　古田春三君。 ◆２５番（古田春三君）　ずっと前からですが、非常に財政が厳しいというお話ばっかりでございまして、そんな中におきまして、４％増しの予算ということでございまして、努力されたと思います。予算の使い方についてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、そこで、これ以上仕事をやるということになると、収入、歳入を増やすということになるかと思いまして、その面からひとつお聞きしたいと思います。　まず、第１点といたしまして、再々申し上げておりますが、機関区の跡地の問題ですが、あそこを駐車場に貸してはどうかということが、市民から要望もあって質問しておりますが、これは、ながせ商店街の方々が、日栄さんから丸東の跡を借りられまして、大体 1,000万余の収入ありまして、それをもちまして、買い物バス等を運行されまして、商店街の活性化のために努力しておられます。したがいまして、市も、五十何億という金を出したあの機関区の跡地を３年間放置されているわけですが、再々、私ども、市民の要望があるから、あれを駐車場等に貸してはどうかということを申し上げておりますが、こういう問題につきまして検討されたかどうかという点。　それから、けさほどもちょっと私が問題にしましたが、産業文化センター、これは、福祉会館、文化会館等と使用目的が違いまして、当然、地域の活性化ということでおつくりになったと思います。したがいまして、四十何億かの金を投入したにもかかわらず、まだ持ち出しというようなことでは、これはいけないと思います。したがいまして、地域の活性化、いわゆる地元産業の活性化、あるいは商店街の活性化に努力してもらうと同時に、そのもので収益を上げると、こういうことで御検討なさったかどうかということ。　それから、最後に、具体的になりますが、商店街の活性化のために空き家等を借りてと、こういうお話がございましたが、昨年もこのお話があったと思いますが、たまたま昨年度は周辺に大型店が出てきまして、町の中のおじいさん、おばあさん方が、「あそこまで買い物に行けないので、何とかひとつ商店街の真ん中に日常雑貨、食品等を扱う店を出してほしい」というような御要望がありましたので、それならということを言ったんですが、なかなか空き店舗がないんです。市の方へ来て、こういうことを市長さんが言われたけれども、「そんなことは私は聞いておらぬ。予算はありません」と、こういうことです。したがいまして、今の空き店舗につきましての予算はどれくらいつけておられるのか、その３点をお聞きします。 ○議長（松永務君）　都市計画部長　荒川康利君。 ◎都市計画部長（荒川康利君）　駅裏の広場について、お答えいたします。　12月議会でもお答えさせていただきましたように、確かに高いお金で購入しているわけでございますが、あくまでも、用地といたしましては事業予定地ということで私どもはとらえておりまして、先ほどからも何人もの議員さんから御質問がありますように、計画決定という大きな段階へ来ているという状況もあります。そういう中で、これから事業計画についての細部を詰めていくわけでございますが、そういう中で、来年、再来年、すぐ工事に入れるという状況にはまだまだそこまで到達しないという状況は、私どもも確認するわけでございますが、その間の有効利用といいますか、お示しいたしておりますように、イベント等の広場の活用については検討しておりまして、そういう部分での使い勝手については大いに利用していただくという方向でとらえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　産文センターの関係でございますけれども、議員御指摘のように、産文センターは、平成５年に、地域の産業の振興、あるいは文化の振興、強いてはあの地域の商店街等の活性化というようなことも含めまして、オープンをいたしました。ふたをあけてみると、なかなか効果といいますか、徐々にでは上がってきておりますけれども、その効果が目に見える形では十分でないというようなことから、昨年は、国際交流センターというような形で２階を活用させていただいております。　昨年の12月にも条例改正をお願いしているわけでございますけれども、ＦＭ放送局のスタジオを１階につくりまして、いわゆる若い方々の集客、そういったようなものを図っていくことによって、あの地域の活性化が図れないかというようなことも考えているわけでございまして、当面は、国際交流センターのさらなる充実といいますか、そういったような方向、あるいはＦＭ放送局のスタジオを活用しての集客、こういったようなことで活性化を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　空き店舗の活用についてのお尋ねでございます。　今年度の予算といたしましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、ながせ商店街で、活性化ということで「カッパ広場」、あるいは空き店舗を利用した催しと、こういったことを計画されております。将来につきましては、空き家につきましては、大きな問題でありまして、後継者の問題等々がございます。しかし、そうはいっても、これを何とか活用しなければいけないというようなことで、助成とかあるいは補助とかいった制度の検討をしていきたいと思っています。これは、県の制度もそういう制度があるようでございます。それとあわせて検討をいたしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　25番　古田春三君。 ◆２５番（古田春三君）　一番最初の駅裏機関区の跡のことでございますが、月極めなら、一、二年先には使われるとしても、なぜできないのでしょうか。私が先ほど例を挙げましたけれども、丸東の跡をながせ商店街が月極めで貸しておられる。それで 1,000万余だと、大きさからいきますと、年間、大体 5,000万は出ます。そうすると、先ほど御説明にありました河川維持費等の昨年削られた 5,000万がぽっと乗ってくると、こういうことなんです。簡単なんです。なぜそれを努力されないんですか。なぜできないのか、それを説明してください。　それから、産業文化センター、これなどは、先ほどおっしゃった、その事業をやることによってどれだけ収益が上がりますか。私は、地域の活性化と同時に、そのもので上げないかぬと、行政は別としましても、これが今の経済人の生き方です。先ほどもございましたフェスティバルにいたしましても、テーマパークにいたしましても、これをやることによってこれだけの効果が上がると、それを目標に官民一緒になって頑張ろうと、これでなくては仕事は進まないわけです。あれもできぬ、これもできぬ、これではだめなんです。どのように努力されたかお聞きします。　それから、３番目の空き家、言うだけで、どれだけ予算があるとか、借りてってありますとか、それがなかったら一歩も進みません。ただ作文を書いて読んだだけです。どうですか、この３点をお聞きします。 ○議長（松永務君）　都市計画部長　荒川康利君。 ◎都市計画部長（荒川康利君）　再度の質問でございますが、駐車場ということで使用できるんやないかというお話でございますが、現在の駅裏の状況を見ていただきまして、あれをそういう駐車場として活用するということになれば、今、付近の皆さんのかかわりのある人に迷惑をかけている状況が、現在は整備できておりませんが、整備できる状態での活用であれば対応できると思うんですが、今の状態で今まで以上に車の混雑といいますか、付近住民の方にそういう御迷惑といいますか、くどいようでございますが、先ほども事業予定地ということを説明してございますので、そういう部分での対応の中で、現在、一般のお貸しはお断りをしていると、お祭りどきとか、祭日等については、一面、不合理な部分もあろうかと思うんですが、全くの空き地としてぶっておくということじゃなくして、そういう市の大きな行事とか、イベント等には活用していただくということで、付近の住民のそういう御迷惑等を考えると、今すぐにお貸しできる状態じゃないという判断をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　企画部長　長江松男君。 ◎企画部長（長江松男君）　産文センターでございますが、御案内のように、産文センターで何か事業をやって金もうけができるというようなことがあれば、これは逆に教えていただきたいという感じでございます。と申しますのは、当初は、あの１階というのは喫茶店、レストラン、そういったスペースでございました。ところが、数年待っても入り手すらなかった。そういう状況の中で、あの施設をどう活用していくか、なぜつくったかという話になればまた別でございますけれども、ある施設でございます。したがいまして、最大限、行政としてかかわれるものは何かということで、２階のフロアー、あそこも相当利用も少ないというようなことですから、国際交流センターに変更いたしまして、現在、ボランティアの方々に使っていただいている。そして、今回、先ほど言いました喫茶店予定のところも、ＦＭというようなスタジオにして、これは、ＦＭのやり方もございますけれども、スタジオ等には若い方々も相当集まっていただけるだろう、またそうしなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　環境経済部長　船戸えい一君。 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　空き家・店舗につきましては、商工会議所、商店街、市との三者で話し合っているという経緯もございます。大変難しい問題でございます。そういったことで、市だけでもできないというところもあるわけでございます。そういったことで、いかにしたらいいかというようなことは、三者で話し合いをいたしております。そういうことで、できるなら県の補助制度を市に適用し、そして、何とかできないかというようなふうに、具体的にはそういうようなことを話し合っているというような状況でございます。いずれにいたしましても、深刻な問題でございます。そういったことで、10年度ということではございませんが、そういった形で検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松永務君）　25番　古田春三君。 ◆２５番（古田春三君）　駅裏の機関区の件も含めてですが、市が持っておられる土地はまだあると思いますが、調査していろいろやってみた結果、できませんと、これならいいですよ。調査をやられたかどうか知らぬが、３回も質問はしないけれども、これからは、行政も市民と一緒になって努力しないかぬ。そして、市をよくするために努力しないかぬです。やらずにおって調査しないかぬでは、それはだめなんです。はっきり言って。もっと努力してもらいたい。　それから、２番目の方は、お隣の土岐市に市民会館の跡につくったセラトピア、土岐市の同じような施設、あそこへ行って見てきてください。どういうふうにやっておられるか、私らもそれを見てきて言っているんですから、すぐお隣ですよ。　それから、空き家の問題ですが、10年度はだめ、ずっと行ってもらって困るので、つける努力をしてほしい。さっき言ったように、しからば、これ以上厳しければ、歳入で入ってくる面も少しは検討してもらって、そのように努力してもらわないかぬと、これから財政も厳しいということを言っているわけでございますので、早急にひとつ検討して努力してもらいたい。それだけ言っておきます。　以上。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第19号　平成10年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後６時24分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後６時39分再開 ○議長（松永務君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、議第20号　平成10年度多治見市交通災害共済事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第21号　平成10年度多治見市土地取得事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第22号　平成10年度多治見市下水道事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第23号　平成10年度多治見市駐車場事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第24号　平成10年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算に　ついて、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第25号　平成10年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第26号　平成10年度多治見市老人保健事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第27号　平成10年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第28号　平成10年度多治見市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第29号　平成10年度多治見市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（松永務君）　次に、議第31号　市道路線の廃止について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第32号　市道路線の認定について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第33号　市道路線の認定について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　次に、議第34号　市道路線の認定について、質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　これをもって、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（松永務君）　ただいま議題となっております承第１号から議第13号まで、及び議第15号、議第16号、議第18号から議第21号まで、及び議第23号から議第29号までと、議第31号から議第34号までについては、お手元に配付いたしてあります委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第14号、議第17号及び議第22号、議第29号については、お手元に配付いたしてあります議案付託表案のとおり、各特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松永務君）　御異議なしと認めます。よって、議案付託表案のとおり、各特別委員会に付託することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第32　議第30号 ○議長（松永務君）　この際、日程第32、議第30号　土地の取得についてを議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君、17番　水野忠勝君、23番　森　寿夫君、24番宮島哲郎君、25番　古田春三君、26番　三宅　昇君、27番　加藤吉秋君、28番　坂崎直次君に申し上げます。本案は地方自治法第 117条の規定に抵触しますので、議場からあなた方の退席を求めます。　　〔15番　古川雅典君、17番　水野忠勝君、23番　森　寿夫君、24番　宮島哲郎君、25番　古田春三君、26番　三宅　昇君、27番　加藤吉秋君、28番　坂崎直次君　退席〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　これより、質疑を行います。　本案について、質疑はありませんか。　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　土地の取得でありますけれども、この多治見市土地開発公社の理事会についてですが、この件について、理事会を開催したのかどうかということと、それから、二つ目に、開発公社の持っている土地を、今後、市が買い戻しするには、最近の地価が下がっている動向を考えると、周辺との比較からいって、高い買い物を市民の税金で行うという結果につながっていくのではないかという点について、どうお考えになっているか。　それから、今回は年賦で市が買い取ると、大変厳しい中、年賦でまで買い取らなくてはいけないということで、この金利はどれくらいになると考えられているのかお伺いします。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　最初に、土地開発公社の理事会云々ということがございましたけれども、多分、理事会の議決案件にかかわることだろうと思いますけれども、ここでは土地開発公社の中身のことのお答えは差し控えたいと思います。　それから、金利のことがございましたけれども、現在、年利率に直して 1.635％という計算になります。　それから、土地開発公社に先行取得を委託しまして、市が買い取るときに、地価の情勢というのは、最近のように下落傾向にございますと、現在の実勢価格よりも公社から買い取る価格が高くなる、そういう可能性が出てくる物件もあるということをお答えしておきたいと思います。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　こういった公社に対する議会のかかわり方というのは、大変間接的になるわけですけれども、こういう売却用地の位置図であるとか、それから、面積、金額など、明らかにした決算書も提出するというようなことで、かなりそういったことの明細を明らかにしている公社が、最近では、きちんと議会にも間接的には報告しているというふうに聞いているわけなんですけれども、このたびのこれだけでは、議員は、詳しい実情がほとんどわからないで判断していかなければいけないという面もあるわけです。しかも、聞くところによると、その理事会も何か開催されていなかったのではないかというような疑問もあるわけです。この理事の人たちが除斥案件になるというような、形だけのそういうことでこういう大きなものが動いていくという、こういう公社のあり方というものについてちょっと疑問を感じるんですけれども、その辺は、理事長さんもみえるんですけれども、どういうふうに考えていますか。 ○議長（松永務君）　総務部長　江口賢治君。 ◎総務部長（江口賢治君）　公社とのかかわりの中で、市が公社に委託した状況、あるいは市から土地を再取得する状況、そのあたりは当然つまびらかにしてまいりますけれども、この場所で、土地開発公社という法人の中身、法人そのものが何をどう考えているかというようなことについては、発言を差し控えたい。　理事会の件につきましても、先ほど申し上げましたけれども、当然、公社の定款からいって、土地開発公社の議題になるべきことであろうというふうに推測でお答え申し上げましたけれども、そういうお答えで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松永務君）　助役　志村稔博君。 ◎助役（志村稔博君）　土地開発公社の設置目的は、多治見市が行います公共用地の先行取得が目的であるわけでございます。したがいまして、多治見市が土地開発公社に委託をして取得をさせた土地は、将来においては多治見市へ戻すと、多治見市に買い戻しをしてもらうという物件であるわけでございます。そのために、多治見市が債務負担をかけ保障しているわけですので、土地開発公社が所有している土地を多治見市へ戻すということにつきましては、多治見市がいつ買い戻しをするか、その時期が決まった段階で公社の方で了解を得るのが筋じゃないかなというふうに思います。当然、公社の持っている土地は、多治見市あるいは多治見市の了解を得てからでないと処分はできぬわけですので、そういうことになるはずでございます。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君。 ◆１６番（二和田美枝子君）　そうすると、あれですか、理事会は、議会でどうするかを決めた後に行うというふうな考えでいるというふうに理解すればいいわけですか。 ○議長（松永務君）　助役　志村稔博君。 ◎助役（志村稔博君）　当然、そういうことになるはずでございます。公社が「売ります」と言いましても、多治見市の財政状況で「買えません」と言えば、何もならぬわけでございますので、多治見市で買い戻しをする時期になったから買い戻したいという予算を上げていただいて、公社の方で予算を組んで、売り払いの了解を得るというのが順序でございます。 ○議長（松永務君）　16番　二和田美枝子君の本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。 ◆１６番（二和田美枝子君）　今までの地価のあり方というのは、当然、こういう土地開発公社という形も、意義あるところが、市の行政にとってプラス面があったと思うんですが、今の状況の中で、市長は、この土地開発公社に対して、今後のことについてどのような御見解をお持ちか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（松永務君）　市長　西寺雅也君。 ◎市長（西寺雅也君）　土地を買う方法は、いろいろあろうかと思います。直接、一般会計でいきなり買うこともできますし、土地取得会計で買うということもできるわけでございますし、また、財政的なことも含めて、ある程度先を見越して、開発公社で買っておいていただいて買い戻すというのと、３通りあろうかというふうに思いますが、余り急落するような、現在のような状況の中で、これからも大暴落するというようなことはないだろうというふうに思っておりますが、バブルのときのような、非常に地価が高騰するというようなことで、今までは、ある意味で、地価というのは右肩上がりものだというふうなことであったわけですけれども、現実に、今、多治見市で公社にお願いしているものというのは、どちらかといえば、近い将来、必ず事業地として必要なものを開発公社に買ってもらっているということでございますので、最近買っているものが逆に非常に暴落をして、価値が逆転するというようなことは余りないのではないかというふうに思っております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　これをもって、質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（松永務君）　ただいま議題となっております議第30号については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松永務君）　15番　古川雅典君、17番　水野忠勝君、23番　森　寿夫君、24番宮島哲郎君、25番　古田春三君、26番　三宅　昇君、27番　加藤吉秋君、28番　坂崎直次君の除斥を解きます。　　〔15番　古川雅典君、17番　水野忠勝君、23番　森　寿夫君、24番　宮島哲郎君、25番　古田春三君、26番　三宅　昇君、27番　加藤吉秋君、28番　坂崎直次君　着席〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第37　請第１号及び第38　請第２号 ○議長（松永務君）　この際、日程第37、請第１号及び日程第38、請第２号を議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（松永務君）　ただいま議題となっております請第１号及び請第２号は、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第39　休会期間の決定 ○議長（松永務君）　日程第39、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から３月16日までの10日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松永務君）　御異議なしと認めます。よって、明日から３月16日までの10日間は休会することに決しました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（松永務君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後６時54分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成10年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　松永　務　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　河地哲男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　松浦文雄...