平成 ７年 ６月 定例会（第３回）
議事日程 平成７年６月６日（火曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議第49号 多治見市非常勤の
特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正するについて 第４ 議第50号 多治見市
職員退職金支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正するについて 第５ 議第51号 多治見
市税条例の一部を改正するについて 第６ 議第52号 多治見市
国民健康保険条例の一部を改正するについて 第７ 議第53号 多治見市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するについて 第８ 議第54号 多治見市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて 第９ 議第55号 平成７年度多治見市
一般会計補正予算（第２号） 第10 議第56号 平成７年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第11 報第２号 平成６年度多治見市
一般会計継続費繰越計算書の報告について 第12 報第３号 平成６年度多治見市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第13 報第４号 平成６年度多治見市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 第14 報第５号 平成６年度多治見市
病院事業会計予算繰越計算書の報告について 第15 議第57号
市道路線の廃止について 第16 議第58号
市道路線の廃止について 第17 議第59号
市道路線の認定について 第18 議第60号
市道路線の認定について 第19 議第61号
市道路線の認定について 第20 議第62号
市道路線の認定について 第21 議第63号 町の区域等の変更について 第22 休会期間の決定 （第３から第21まで
提案説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 山本勝敏君 ２番
井上あけみ君 ３番 水野由之君 ４番 中山勝子君 ５番 中道育夫君 ６番 市原博嗣君 ７番
増本喜代光君 ８番
河地哲男君 ９番 松浦文雄君 １０番 富田正幸君 １１番 桜井信矢君 １２番 若尾靖男君 １３番 東山順次君 １４番 春田富生君 １５番
古川雅典君 １６番 二
和田美枝子君 １７番 水野忠勝君 １８番 右高英臣君 １９番 木全迪昭君 ２０番
毛利竹徳君 ２１番 松永 務君 ２２番 加藤隆雄君 ２３番 森 寿夫君 ２４番 宮島哲郎君 ２５番 古田春三君 ２６番 三宅 昇君 ２７番 加藤吉秋君 ２８番 坂崎直次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
西寺雅也君 助役 白木英明君 収入役 渡辺鉱一君 教育長 奥村 勉君
企画部長 長谷川泰生君
総務部長 志村稔博君
市民部長 渡辺治郎君
福祉部長 水野敏秋君 環境部長 村上峻介君
経済部長 伊藤 弘君
都市計画部長 江口賢治君
建設部長 石田正宏君
下水道部長 山口忠雄君 水道部長 石田兼治君 消防長 水野信彦君 病院長 鶴賀信篤君
病院事務部長 岩井 章君
監査委員事務局長 奥村 治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 大島津義
事務局次長 太田良比己 書記 大嶋良弥 書記 安藤弘幸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前10時９分開会
○議長（
毛利竹徳君） ただいまから平成７年第３回
多治見市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
毛利竹徳君） 日程に入るに先立って諸般の報告でございますが、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（
毛利竹徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番
増本喜代光君、８番
河地哲男君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２ 会期の決定
○議長（
毛利竹徳君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 おはかりいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
毛利竹徳君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から６月22日までの17日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３ 議第49号から第21 議第63号まで
○議長（
毛利竹徳君） この際、日程第３、議第49号から日程第21、議第63号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
毛利竹徳君） 提出議案に対する市長の説明を求めます。 市長
西寺雅也君。 〔市長
西寺雅也君登壇〕
◎市長（
西寺雅也君） 平成７年第３回
市議会定例会が開かれるに当たりまして、議員の皆様方におかれましては何かと御多忙の中を御出席賜りまして、厚く御礼申し上げます。 本議会に提出する議案の説明に先立ち、議長にお認めいただき、私の所信を述べさせていただくことといたしました。 今回の
市長選挙において当選いたしましてから、はや40日ほどが経過いたしました。この間、初登庁の際、市職員の皆さんに対する就任のあいさつや、市民の皆さんには「広報たじみ」６月１日号において、私の所信の一端について既に掲載したところでございます。したがいまして、
所信表明については重複する部分も出てくるかと思いますが、その点についてお許しをいただきながら述べさせていただきます。 日本の政治の変化は、いわゆる55年体制の崩壊という形で起きました。それは、ソ連、東欧における社会主義の崩壊、東西対立の構図の崩壊に対応した結果として起こってまいりました。こうした政治的な変化の根底には、社会の変化があり、政治がイデオロギーをめぐって展開されるという対立の構図は根本的に変化をしてまいりました。対立は、市民に対してどのようなクオリティー・オブ・ライフ、生活の質を提供できるかによって引き起こされ、それが市民の
政治的選択の尺度となってきたことを意味していると私は考えております。 環境、福祉、文化、教育などをめぐっていかなる政策を提起し、まちが市民にとって使いやすく、元気であり、まちに愛着を持って生活していけるか、そういうことが問われているということだと考えます。 さて私は、まず最初に、
多治見市役所の機構あるいは機能の問題を提起いたしており、この一日も早い実現を考えておるところであります。 その第１は、まず
機構改革を進めたいと考えております。その一つは、今日多治見市をめぐってプロジェクトが幾つか存在しますけれども、将来の多治見市像を見据えながら、的確に多治見市が対応するために、
総合政策室を設けて取り組んでいきたいと考えております。次に、
生活者優先の市政を実現するための
企画調整機能を持った
市民生活課を設け、現在の
市民相談室を発展的に改組してまいる所存であります。
市民生活課においては、
消費者運動、環境運動の支援、
女性問題対策、
子育て支援の施・策体系、あるいは子どもの権利条約の定着化などに取り組める体制を確立しながら、相談業務を含む仕事を受け持つものにしていきたいと考えております。そして、
ボランティアセンターの機能も持たせたいと考えております。また、現在、
公聴広報課国際交流係については公的な
国際交流について取り扱うこととし、民間における
国際交流については、フットワーク軽く行えるような、
産業文化センター内部に
国際協会事務局を置き、財政的な基盤をつくりながら展開を図っていくことといたします。 その他、秘書機能の強化、
道路整備が急務となっている現在、用地買収のセクションの見直しも行っていきたいと考えております。 これらのうち緊急に取り組みたい課題については、
機構改革に先立って、準備として８月１日の人事異動に合わせて、人員の配置を考えておりますので、御了承を願いたいと考えます。 ２番目に、市民参加の市政を実現していく、そういうことを考えております。その前提として、
情報公開制度・
個人情報保護制度の早期実現を図りたいと考えております。次に、
市民委員会を設置いたしたいというふうに考えております。
市民委員会は、市民の参加は当然のことながら、職員の参加を求めて、当面する課題について
施策体系をつくり上げていきたいと考えております。現在、二つの問題に関して設置したいと考えております。一つは、私の公約の一つであります
エコシティー構想の実現のための
市民委員会であります。緑化計画を初めとし、身近な自然を取り戻すための施策を考える委員会としたいと考えております。いま一つは、
ノーマライゼーションと
バリアフリーの
まちづくりのための
市民委員会としたいと考えております。多様な人が、ハンディキャップを持った人がいることが当たり前であると考えることのできる社会を目指し、今後予想される
高齢化社会に対応し、また、だれでもが動きやすい、障害のないまちを実現するための
施策体系をつくるものと位置づけております。 また、
施設づくりにおいては、ソフト、ハード、ソフトという考えに基づいて、施設の目的を明確にし、それに合った建物の建設、そして運営という手順を用いて、利用者、専門家の意見を取り入れるように努めてまいりたいと考えております。
市民委員会に関する予算については９月議会に提出するつもりでおります。 三つ目には、行政の改革についてでありますが、
縦割り行政の克服、将来の
地方分権の定着化に備えた市役所全体の
グレードアップ、
市民サービスのあり方を見直すこと、
職員参加の積極的な活用、創造性や企画力を高めるための本格的な研修体制の確立、庁内における情報化への対応など、庁内の質的な向上を目指す「行政の改革」大綱を目指します。 このような観点から、まず
市役所内部での活発な議論や活動をつくり出していくことが何より肝要なことと考えております。 また、
市民サービスの向上を選挙の大きな公約にいたしておりましたが、まず、駅前の
サービスセンターの設置について現在庁内において調整中であり、調整が終わり次第予算化し、議会にお諮りしたいと考えております。また、どこの施設からも施設の
使用申し込みが可能になる
予約システムについても、庁内で調整を開始いたしました。これについても調整が終わり次第開始したいと考えております。 その他、窓口業務の簡素化、手続の単純化を進めるとともに、申請主義をとる諸手続についても改善を加えていくとともうに、福祉、保健の
総合相談窓口を開設していきたいと考えております。 福祉の問題につきましては、さきに述べましたように、
子育て支援、
女性問題対策、
ノーマライゼーション、
バリアフリーの
まちづくりのほか、
高齢者福祉については、新ゴールドプランに基づく
高齢者保健福祉計画の見直しを進めるとともに、社会参加を進め、異世代間の交流や相互の
ボランティア活動の活発化を目指した新しい福祉のあり方にチャレンジしていきたいと考えております。 都市基盤の最も重要な道路網の整備は多治見市にとって急務であるということは言うまでもありませんが、多治見市の
主要幹線道路のほとんどが岐阜県の管轄下にある国道、県道であることから、鋭意岐阜県に対してその整備を要請しているところでございますが、多治見市としても
用地買収等について協力体制の強化を図らなければならないと考えております。また、市道につきましても、積極的に整備を進めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。 しかしながら、
道路整備をいかに進めても、今日の多治見市の状況が一挙に解決するとは考えられず、道路の整備と並行して、
都市機能の分散化と、それを支える
公共交通機関の充実という課題にも取り組まなければならないと考えております。殊にＪＲの機能強化ということは重要な要素となってまいりますので、今後ＪＲに対して話し合いを始めていきたいと考えております。
経済政策について一言述べさせていただきたいと考えます。
地場産業である窯業関連の企業、事業所については、消費の落ち込み、円高、また２次産業の海外への依存など極めて厳しい状況下にあり、生き残りをかけたという言葉が決して大げさではない状況にあります。こうした中で、新たな
経済政策を考えなければならない時期に来ていると考えております。その一つとして、
ビジターズ産業をつくり上げること、人を呼び込むことのできる仕掛けをつくっていくことが
地場産業の大きな課題の一つとなっていくと考えております。いま一つは、多治見市を
デザイン情報の発信基地とすることを目指していきたいと考えております。 これに関連して、
まちづくりを進めるに当たって、それぞれの地域がみずからの地域のあり方を探りながら、住民の自由な参加を保障する形での
まちづくり計画を進めていかなければなりません。行政と地域住民との共同作業として行われなければならないと考えております。一方的に行政から計画を押しつけるのではなく、住民の側でも行政に寄りかかることではなく、自発的な住民の取り組みに対して行政はかかわっていくことが前提となってまいります。殊に
地場産業の産地や商店街などでは、
ソフトづくりを進めながら、
まちづくりに取り組むことが求められております。こうした
まちづくり、
地域づくりについては、将来ルール化していきたいと考えております。 また、
都市計画法の線引きの説明会が始まりましたが、無秩序な開発をとめる唯一の法的根拠としてある制度であり、また10万都市として当然実施しなければならない問題でありますが、実施後の混乱やその影響に対してこれまで十分な対策がとられているとは考えられません。殊に市街化区域内の農地が急速になくなっていくというおそれは否定できず、市街地の環境や防災上の問題が発生することが予想されてまいります。これらに対する方策を考えることについて事務方に指示したところであります。急激な変化が起こらないような方向を探りながら進んでまいりたいと考えます。 また、
マルチメディア時代の到来が叫ばれる今日、その
基盤づくりは重要な課題であり、多治見市における
都市型ＣＡＴＶ開局の可能性について、具体的に詰めてまいりたいと考えております。 その他重要な課題が後々へ先送りされてきたため、就任以来次から次へと問題が押し寄せているというのが実感であります。
文字どおり課題は山積しておりますが、
一つ一つ議員の皆さんや市民の皆さんに理解を求めながら解決の方向を見出していこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、私は就任のあいさつの中で、厳しい経済状況、社会変化の中で、お役所だけが取り残されたように「温室」状態にあるのではないかということを訴え、職員の奮起を促してまいりましたが、行政もまた変化しなければならない時代にやってきたと考えております。市民の意識が高まり、自立的な市民の活動が高まるとともに行政の役割も当然変わっていき、市民と行政は
共同作業者となってきたと位置づけるのが適当であろうと考えております。
地方分権が現実化してきたとき問題となるのは
行政そのものの力量であり、その力量の結果として都市間の格差が歴然としてくることになってまいります。また、行政と市民との
共同作業者としての信頼関係が存在しないところでは、よい
都市づくりができないと確信いたしております。市民とともに行動する市役所を目指し、
地方分権の時代がやってきたとき真にその実力が発揮できるような役所にしなければならず、そのときこそ「地方の時代」が到来するのだということを確信いたしております。 以上で私の
所信表明は終わり、議案の説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 本定例会には、
条例改正６件、
補正予算２件、報告４件、その他７件の計17件を提案いたしております。なお、任期満了となります
公平委員会委員の選任同意につきましては、後日追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、議第49号 非常勤の
特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正は、
国会議員の選挙等の
執行経費の基準に関する法律の一部改正により、
選挙長等の報酬の基準額が
引き上げられましたので、
当該改正に準じて報酬額の
引き上げを行うものであります。 議第50号
職員退職金支給条例の一部を改正する条例等の一部改正につきましては、
恩給法等の一部改正により、年金年額の計算の基礎となります
仮定給料年額等の
引き上げが行われましたので、
当該改正に準じて所要の改正をいたすものであります。 議第51号
市税条例の一部改正は、地方税法の一部改正によりまして、阪神・
淡路大震災により滅失または損壊した償却資産及び家屋に代わるものとして
償却資産等を取得し、または改築した場合について
固定資産税の減額等の特例措置が定められましたので、
当該改正に準じて所要の改正を行うものであります。 議第52号
国民健康保険条例の一部改正については、
国民健康保険法施行令等の一部改正によりまして、保険料に賦課すべき金額から控除する
財政安定化支援事業繰入金の措置が平成８年まで延長されましたので、所要の改正を行うものであります。 議第53号
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、去る３月27日に
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令が公布されまして、基金が市に支払う
消防団員退職報償金の額が
引き上げられましたので、
当該改正に準じて所要の改正をいたさんとするものであります。 議第54号
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正によりまして、
消防団員等に係る
補償基礎額及び
扶養加算額が
引き上げられましたので、
当該改正に準じて所要の改正を行うものであります。 次に、議第55号は
一般会計補正予算（第２号）であります。今回補正いたします額は2,253万8,000円でございます。
若草保育園における
延長保育事業費のほか、東町１丁目及び
大畑町西仲根地内における
通学路建設事業費、深山１
号窯発掘調査費等を計上いたしております。 議第56号
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、
国庫補助対象事業が確定いたしましたので、
一般公共管渠布設事業費を9,930万円増額いたすものであります。 報第２号から報第５号までにつきましては、平成６年度の
継続費繰越明許費等について、
繰越計算書により繰越額を報告いたすものであります。 議第57号から議第62号までの６議案は、
市道路線の廃止及び認定をお願いいたすものであります。 議第63号 町の区域等の変更につきましては、住宅・
都市整備公団によります
滝呂土地区画整理事業の施行に伴いまして、新たに滝呂町17丁目を画する等、町の区域の変更をお願いいたすものであります。 以上、議案の概要について御説明申し上げましたが、詳細は
総務部長が説明いたしますので、御審議をいただきまして御議決を賜りますようお願いを申し上げて、
提案説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（
毛利竹徳君） 15番
古川雅典君。
◆１５番（
古川雅典君） これまで新年度予算のときは成文化された
所信表明的なものがございました。今新市長から表明がございましたが、成文化された資料でいただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
毛利竹徳君） 市長
西寺雅也君。
◎市長（
西寺雅也君） 原稿はきちんとできておりまして、そのまま印刷すれば皆さんにお届けできますので、そのように手配しますので、よろしくお願いします。
○議長（
毛利竹徳君） 引き続き、
総務部長に議案の詳細についての説明を求めます。
総務部長 志村稔博君。 〔
総務部長 志村稔博君登壇〕
◎
総務部長（
志村稔博君） それでは、議案の詳細につきまして御説明を申し上げます。 まず、議第49号からでございますが、議第49号からにつきましては、別冊の資料、ナンバー３の１ページをごらんいただきたいと思います。多治見市非常勤の
特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。 これは
国会議員の選挙等の
執行経費の基準に関する法律というのがございまして、次に行われます
参議院議員選挙から、
投票管理者であるとか、あるいは
立会人等の
選挙経費の
引き上げがなされたということがございまして、その法律の改正を受けまして、本市で定めております
投票管理者等の報酬の額を
引き上げるというものでございます。 内容につきましては、
投票管理者、
開票管理者、あるいは選挙長につきましては、１の選挙につき現行では8,300円というのを1,700円
引き上げまして１万円にするというものでございます。それから、立会人でございますが、
選挙立会人、
開票立会人、
選挙立会人につきましては、現行6,800円を1,400円
引き上げをいたしまして8,200円にするという改正でございます。この条例は公布の日から施行するということにいたしておりますが、この７月23日に予定されております
参議院議員の選挙から適用してまいりたいということでございます。 続きまして、議第50号でございます。多治見市
職員退職金支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例でございます。 これは、昭和37年11月30日までに退職をした職員につきましては、その年金を多治見市が単独で支払いをしておるわけでございます。昭和37年の12月１日以降に退職をした職員に対しましては、岐阜県の各市、岐阜市を除きますが、13市と各町村が入っております岐阜県
市町村職員共済組合、こちらの方へ掛金を掛けておりまして、そちらから年金が支給をされるということになっておりますが、ただいま申し上げましたように、37年の11月30日までにやめた方については多治見市が単独で年金をお支払いするということになっておりまして、その年金額につきましては、恩給法に基づきまして、恩給法の改正がありますと、その改正率に準じまして
引き上げをしてきておるところでございます。今回の改正につきましても、本年の３月８日に恩給法の一部が改正をされまして、若干の
引き上げがあったということで改正をさせていただくものでございます。 内容につきましては、年金の計算をする場合の仮定給料年額、やめたときの給料から年金額を計算するわけですが、物価が上がってきておりますから、その給料年額というのを毎年改定をして
引き上げてきて、それを仮定給料年額と言っておるわけですが、その年金の計算のもとになります仮定給料年額を今までの額から1.10％
引き上げて計算をし直すという改正でございます。これは昨年度実施をされました人事院勧告を参考にいたして国の方で定めた率でございますが、仮定給料年額を1.1％上げて年金を再計算をするという改正の内容でございます。 それから、この改正をして支給をすることになります年金額が一定額に達しないような方については、最低保障額というのが設けられておりますが、その最低保障額をまた
引き上げをするというのがこの２番の説明でございます。普通退職年金及び遺族年金の最低保障額について、平成７年４月分以降、75歳の年齢区分を廃止するとともに、次のように
引き上げるということにいたしております。今までは年齢区分が幾つかに分かれておりましたんですが、今回の改正では、65歳以上の方と、それから65歳未満の方と、こう２段階に改定をされたということでございます。65歳以上の方につきましては、現行ですと107万4,100円が最低保障額でございましたが、それが109万1,300円になるということになるわけでございます。75歳以上の方については、そういった区分が今回の改正ではなくなるということでございます。これが普通退職年金でございます。 それから、本人がお亡くなりになりまして、遺族の方が年金を受けられる場合の最低保障額の
引き上げでございますが、これも今までは75歳以上の方と75歳未満というようなふうに年齢区分が分けられておりましたが、今回の改正では一緒になったわけでございますが、遺族年金は76万3,100円が最低保障額になるということでございます。 現在この条例を適用して支給をいたしております人員につきましては、普通退職年金が２名、遺族年金が５名、合わせまして７人の方が多治見市単独で年金をお支払いしている方でございます。それから、この最低保障額に係ります方が、普通退職年金の方では１名、遺族年金の方では１名、該当者があるということでございます。 それから、３番でございますが、この遺族年金を受けられる、いわゆる奥さんでございますが、寡婦加算の額の
引き上げもなされております。それが２ページの左上の額でございますが、その奥さんに扶養親族である子供が２人以上あるという場合につきましては加算額がありますが、26万1,800円という加算額が1,800円
引き上げになりまして26万3,600円になるということでございます。それから、扶養親族である子供が１人という場合、あるいはその奥さんの年齢が60歳以上の場合、加算額が14万9,600円でしたが、15万600円に1,000円の
引き上げがなされるということでございます。 この施行につきましては、公布の日から施行いたしますが、本年の４月分から適用をしてまいるということでございます。４、５、６と３カ月分を７月にお支払いするということになっておりますので、議決後支払うものから適用になっていきますが、７月に支給分から額が上がってまいるということでございます。 続きまして、議第51号 多治見
市税条例の一部を改正する条例でございます。 これは、地方税法の一部を改正する法律が本年の３月27日に公布をされましたわけですが、この改正を受けまして、去る５月の臨時会にも御提案申し上げましたが、平成７年度分の税制から適用してまいらないけない分につきまして専決処分をさせていただいて５月の議会で御承認いただいたわけですが、今回改正をお願いをいたしておりますのは、来年の分から適用になる分について提案させていただいておるわけでございます。 主な改正といたしまして、まず１番ですが、本年１月17日に発生をいたしました阪神・
淡路大震災によりまして持っておられました償却資産に損害を受けられまして、その償却資産の代わりとして市長が認める償却資産を新たに取得をされた、あるいは改良をされたというような場合につきまして、来年度分からの償却資産に係ります
固定資産税について、その課税標準額を３カ年分に限りまして２分の１ということに減額をするという制度でございます。地震によりまして被書を受けた資産について、その代替資産として取得をされたものについては、取得後３年間税額が２分の１になるというふうにお考えいただければいいかと思います。ただし、これは平成10年の１月１日までに取得したものに限るということになっております。 それから２番の方が、同様に、今度は家屋について被害を受けられまして、その家屋に代わる家屋として新たに建てられた、あるいは改良されたという場合につきましても、３カ年間固定資産の税額を２分の１に減額をするということになっております。家屋に対します
固定資産税の計算はいろいろ特例措置があるわけでございますので、税額で２分の１にするということになっております。償却資産の方は課税標準額を２分の１ということですから、実質的には税額が２分の１になるわけですが、家屋についてはいろいろな特例がありますので、そういった特例を受けて計算をした最終の税額で２分の１にするという改正でございます。これもやはり３カ年間でございますが、ただし、被害を受けられました家屋に相当する面積分だけが新たに取得をされたものから減額をされるということでございます。 これらにつきましては、届け出をしていただきませんと、そういった代替資産であるということが市長の方では認定ができませんですので、そういった手続のことを今回の
条例改正で決めておるわけでございます。罹災証明をつけて、どこにそういった代わりの資産を取得をしたとか、大きさはどれほどだとかというような届けを出していただくということを規定したのが今回の改正でございます。１月17日以降ですから、仮に本年度建てられますと来年の
固定資産税から課税になるということですので、平成８年度の課税から適用をしてまいるという改正でございます。 続きまして、議第52号でございます。多治見市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、これも国民健康保険
法施行令の一部改正をする政令が３月31日に公布されたということに伴います改正でございますが、内容的には、平成５年度、６年度の２年間につきまして、保険料の賦課総額を計算する際に、市町村の責めに期することができない理由によって国保財政が受ける影響を勘案して算定した額を交付税の中に算入するということになっておりまして、その額を交付税で算入され、一般会計から国保の特別会計の方へ繰り入れた場合、その額は保険料の計算から差し引いて保険料の総額を計算しなさいということですから、それだけ保険料が安くなるという制度があったわけでございます。どういった理由によるかといいますと、国保へ加入しておられる人の所得階層が平均的に比べると低い層の人が多いということになりますと、勢い保険料が安い人が多くて、かかられる保険料が他都市と同じぐらいであれば当然保険料が高くなってしまうというようなことが出てまいりますので、そういったことを勘案して計算をした額を交付税で見るということになってますが、多治見市の場合、平成６年度に848万6,000円そういった経費が見られておりまして、この額を一般会計から国保会計へ繰り入れたわけですが、国保会計ではその額を総保険料を計算するときに差し引いて保険料を計算いたしておりますので、それだけ安く保険料が決まったということになっております。その制度が平成７年度、８年度と２カ年延長されるということになりましたので、同様に本市の条例におきましても２年間延長し、平成８年度までそういったことを行うということにした改正でございます。この繰入額につきましては、平成７年度当初予算で前年度と同額計上いたしております。本年度の額が幾らになるかということにつきましては、交付税の算定が８月に行われますので、それが終わりませんと額は確定をしてまいらないわけですが、現行の当初予算では昨年度と同額が計上いたしてあるところでございます。 続きまして、議第53号 多治見市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございます。
消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令というのが３月の27日に公布をされまして、基金の方に掛金を掛けておるわけですが、消防団員の方がおやめになりますと、その階級、それから勤続年数によりまして基金の方から
退職報償金が市の方へ来ますので、市はその
退職報償金をおやめになった消防団員の方にお支払いをしておるわけですが、その額が5,000円、勤続年数の長い方ですと１万円、今回
引き上げになっておるわけですが、基金から来るお金に合わせまして今回
引き上げをしたというものでございます。 それから、２番でございますが、勤続年数35年以上の非常勤の消防団員の
退職報償金の額については、30年以上35年未満の区分の額と２万5,000円に勤続年数の34年を超える年数を乗じて得た額との合算額とするという規定を新たに設けたわけでございます。これは、基金からまいります
退職報償金の額が、30年以上の欄でございますね、この３ページの右下の表をごらんいただきますと、30年以上というところが頭でございまして、これ以上何年お勤めいただいてもここで頭打ちということに現在まではなっておったわけでございます。それで、岐阜県消防協会あるいは東濃地区消防連絡協議会等からも陳情がなされておりまして、30年で切られてしまうのは非常に苦しいと、消防団の団長さんであるとか副団長とか、そういう団本部の役をやっとっていただく方の年数というのは非常に長い方が多いということでございますので、30年を超えた年数についても考慮してほしいというようなことがございまして、今回、この表が35年未満ですから、34年まではこの表を使いますが、35年以上になられた方については、勤続年数から34年を超える年数分１年について２万5,000円掛けた額をこの表の右端の額に上乗せをしてあげるという規定でございます。例えば消防団長さんが仮に勤続年数50年でおやめになったといたしますと、今までの規定でまいりますと改正後で88万円ということで頭打ちになりますんですが、今回の改正によりまして、34年を超えます16年分について１年について２万5,000円ずつ上乗せができるということにいたしますので、合計では40万円上乗せができ、128万円の支給額になるというような改正でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 この条例は、公布の日から施行をするということにいたしております。それから、適用につきましては、本年の４月１日以降に退職をされた団員の方から適用してまいるということでございます。 続きまして、議第54号でございます。多治見市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございます。 これは、やはり政令の改正が３月27日に行われまして、基準額が
引き上げになったということで改正をいたすものでございますが、消防団員が消防作業あるいは水防作業等を行っておられまして負傷されたような場合の補償額の計算をするときの
補償基礎額、いわゆる日額でございますが、日額が100円ずつ
引き上げになったという改正でございます。消防団員の方につきましては、階級と、それから勤続年数によりまして
補償基礎額というのが決まっております。その額が100円ずつ
引き上げになったというのが１番の(1)でございます。それから、(2)の方でございますが、消防団員以外の方が消火作業、あるいは洪水等が発生をし、その水防作業に従事をしていて負傷された、あるいはお亡くなりになったというような場合の
補償基礎額でございますが、その額につきましても100円ずつ
引き上げになったということでございます。１日の
補償基礎額、最高額が１万3,900円から１万4,000円に100円
引き上げになっております。それから、最低額が8,700円、現行が8,600円ですから100円引き上がったということでございます。 それから、補償を受けられます方に扶養親族がある場合ですが、扶養親族がある場合、加算額がありますが、その加算額のうち、扶養親族で満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子、こういう子供がある人については加算額をもう34円ほど
引き上げするということでございますが、33円を67円にするというものでございます。高等学校から大学、通常に入った方ですが、通常に入って卒業するまで４年間、高校３年と大学４年、この期間にあられる扶養親族の子供がある場合については割り増して計算をいたしますという改正でございます。 この条例の施行につきましては公布の日からということにいたしておりますし、加算額の改正規定は、平成７年４月１日以降に支給すべき事由の生じたものから適用していくというものでございます。また、現在支給をしているものについては、本年の４月１日以降にかかわる期間について支払うものから適用していくということでございます。 以上が条例関係でございます。 続きまして、同じ資料の６ページ、７ページをごらんいただきたいと思いますが、
補正予算でございます。 議第55号が平成７年度
一般会計補正予算（第２号）でございます。今回補正をいたします額が2,253万8,000円ということになっておりまして、補正後の一般会計の予算総額は265億2,673万8,000円になるわけでございます。今回補正をいたします200万を超えます大きい事業だけ資料として掲げてございますが、御説明申し上げたいと思います。 まず、総務費では、岐阜県議会議員選挙が無投票になったというようなことで、投票に要する経費が不要になりましたために減額をいたしております。1,816万1,000円の減額ということにいたしております。 それから、民生費では、
若草保育園の延長保育につきまして、これが国の補助対象事業に採択をされるということになりまして、国庫支出金がたくさんまいるようになったということで今回計上いたしておりますが、167万1,000円国からの補助金を受け入れ、市が
若草保育園の方へ委託料としてお支払いするわけですが、222万9,000円の増額をいたしております。現在は７人分ほど予算計上いたしたものでございます。 それから、農林水産業費では1,010万円減額をいたしておりますが、南ケ丘中学校へ市之倉方面の中学生が通ってまいりましたときに、西仲根の団地の方を迂回をして南中へ通っておったわけですが、保安林が途中にございまして、その保安林の山を登れば非常に近道ができるということでございまして、その近道をつくるための経費でございますが、当初では保安林内の作業用道路ということでつくり、そこを通ってもらったらというようなことで農林水産業費に上げておりましたんですが、通路として疑木等を使った階段を設けたいというようなことになりますと、作業用道路というようなことでいくわけにはまいらなくなったということで、正規に保安林解除を受けまして通学路として設置をしたいということで教育費の方に移しかえたということで、農林水産業費では減額をいたしたものでございます。 したがいまして、教育費の方で、上から二つ目のところに上げてございます南ケ丘中学校の通学路の建設事業費ということで1,600万上げております。これは保安林の解除のための測量であるとか、農林省の方に出します申請書、そういったものの作成費等で223万円ほどかかりますので、そういったものと工事費1,650万を見まして計上いたしたものでございます。合わせまして1,873万円ということでございます。長さが約143メートルほどの通学路になります。それから、これは南ケ丘中学校の東側の方にリトルリーグの練習グラウンドとして使っておるところでございますが、あの横を通って西仲根から市之倉の方へ抜けます道路の方へ山の斜面を階段でおりていくという道路をつくる工事でございます。 それから、東町歩道の建設事業費で1,600万円上げてございますが、東町の陶磁器陳列館の近くに団地があるわけですが、あそこの児童が養正小学校の方に通うに、19号のバイパスの方へ出まして、それから旧19号を生田橋の方へ来るというようなことで非常に大回りをしておりますし、19号を通るというようなことで危ないというようなことから、東濃自動車工業の裏手から山に階段をつけまして上へ団地の方へ上がっていける道をつくるというような工事費でございますが、平成６年度に調査設計費を計上しておりましたが、設計がまとまりましたので、本年度工事費を計上させていただいたというもので、1,600万上げておるわけでございます。道幅２メートル、長さ101メートルほどの階段でございますが、階段をつけ、真ん中には手すりをつけて、照明灯をつけるというような歩道を設けるというものでございます。 それから、深山１号窯の発掘調査費245万円でございますが、これは大藪町の北小木の方へ抜けます248号線のバイパスに陸橋がかかっております。その北側の付近でございますが、そこで埋め立て工事が行われておりますが、そこに窯跡がございますので、その窯跡を施主の方から委託を受けて発掘をいたすというものでございます。 それから、小名田窯下古窯跡群の保存整備事業費253万7,000円でございますが、これは小名田町のお墓の下付近のところでございますが、志野の天目茶わんが焼かれた窯跡というような貴重な窯跡だったようでございますが、その発掘調査が終わりまして、保存をしたいということで、もう一遍埋め戻しをしまして、付近には木を植え、それからこういう窯跡があったというような説明の看板を立てて保存をしてまいるというようなことで、埋め戻しをし保存をしていくというような経費を計上いたしたものでございます。253万7,000円でございます。 以上が一般会計の補正の大きいものでございます。 それから、８ページ、９ページにつきましては、人件費の明細であるとか負担金の明細等が上げてございますが、説明は省略させていただきます。 続きまして、10ページでございますが、特別会計、下水道会計の
補正予算でございます。議第56号といたしまして、今回9,930万円の追加をお願いをいたすというものでございます。一般公共、
国庫補助対象事業になります管渠布設事業費が１億円ほど予定よりも増えて決定をしてまいったということで今回増額をいたすものでございますが、１億円のうち70万円ほどは現在計上済みの人件費を事業費支弁ということで
国庫補助対象事業費の方に移すということで、新たに追加する額は9,930万円でございます。この補助を受けまして実施を予定をいたしております箇所といたしましては、国道248号線の明和町地内と申しますか、ミツボシの向こうに山五の下の交差点がございますが、あの交差点から高根の中層の市営住宅団地の方へ下水の配管を延ばしていくという工事、それから虎渓山町７丁目地内の中央道の陸橋がございますが、中央道の下あたりから高田の方に向かいまして斧研橋の手前の大カーブがありますが、手前のカーブのところまで共栄調理場の方から管が延びて来ておりますので、そこへ接続をしていくというような工事、それから小泉町４丁目の通称ダンプ道路と言っておりますが、ダンプ道路の横に竹やぶのあるところがありますが、その竹やぶ付近から北側へ管を延ばすというような事業、それから根本町１丁目地内のウッディータウンからグリーンビレッジの方へ根本の交差点を通りまして管路を延ばしていくというような事業を実施したいということで予定をいたしておるものでございます。 続きまして、資料の議案の１番でございますが、１番の24ページの方をごらんいただきたいと思います。報第２号でございますが、平成６年度の一般会計の予算の中で、継続費ということで設定をしております継続費の事業費で平成６年度に支出のできなかったといいますか、執行しなかったものについては逓次に繰り越すということになっておりますので、その繰越額を御報告するというものでございます。 まず、総務費でございますが、総務管理費で総合開発計画の関係費110万円を繰り越すというものでございます。これは４次総の後期の見直しというようなことで計上いたしておりまして、平成６年、７年の２カ年継続事業ということで実施をしていくということにいたしておるものでございますが、110万円を平成７年に繰り越して使わせてもらうというものでございます。それから、統計調査費で市勢要覧の発行関係費、これも平成７年に市制55周年を迎え、市勢要覧を発行するということで平成６年から準備にかかりまして、６年、７年、２カ年で1,458万2,000円をかけて行うということにいたしておりましたですが、平成６年度の事業費の残金21万903円を平成７年へ繰り越して使わせていただくというものでございます。 それから、教育費では、喜多古窯跡群の発掘調査、これが平成３年から８年までの継続費ということにしてございますが、保安林の解除等がまだできなかったというようなことで発掘にかかれなかったために、550万円を平成７年へ繰り越すというものでございます。それから、大沢７～９号窯の発掘調査、これも平成７年、８年で実施をするというものでございますが、これは大沢の日章産業の採石場のところにあります窯跡の発掘でございますが、残金50万9,311円を平成７年へ繰り越すというものでございます。それから、生涯学習センターの建設事業費、これが平成６年から８年の３カ年継続事業ということになっておりますが、平成６年度分の残金2,047万8,455円を平成７年度へ繰り越しをいたすというものでございます。 続きまして、26ページの報第３号でございますが、これは一般会計のうち繰越明許をかけさせていただいたものの繰越額の報告でございます。 27ページの表をごらんいただきますと、まず衛生費のうちで清掃費で866万6,000円、これは大畑センターの次期最終処分予定地を買収するために測量をいたすということを予定をいたしておりましたですが、地主の方との立ち会いの話し合いがいろいろ難航いたしておりまして、立ち会っていただけなかったというようなことで測量ができませんでしたので、平成７年度へ繰り越すというものでございます。 それから、土木費の都市計画費で4,109万1,000円繰り越しをしておりますが、豊岡緑地築造工事、これは生涯学習センターの建設に伴いまして、豊岡町にありました児童遊園地をつぶしまして東側の方へ豊岡緑地ということで改築をいたすということにいたしておったわけですが、土地の買収等が若干遅れてまいったこと、それから買い増しをさせていただいたところのいろいろな地主さんの建物等の改修が行われましたので、着工が遅れたということで繰越明許をさせていただいておりましたが、現在工事中でございまして、７月末には完成予定というふうに聞いておりますが、4,109万1,000円を繰り越しをさせていただいております。 それから、消防費でございますが、消防費で地震被害の想定調査関係費2,850万円、これは３月の
補正予算で計上させていただいたものでございます。平成７年度の当初予算には時間的な都合で当初予算に組み込むことができませんでしたために、平成６年度の
補正予算に入れさせていただいて繰越明許をかけさせていただいたものでございます。被害の想定調査であるとか、それから避難場所に指定をしておる建物、あるいは橋梁等の耐震度の調査をいたすというような経費でございますが、本年度で執行させていただくということにいたしております。 それから、教育費でございますが、社会教育費の現代作家作品購入費1,000万、これは多治見市出身の漆工芸作家の佐治賢使さんの作品を購入をいたすということで、佐治さんの承諾といいますか、了解が得られて、つくっていただけることになりまして、３月の予算で計上いたしたわけですが、近々に納入がしていただけるようでございますが、漆工芸品の「寂」というような作品だそうでございますが、1,000万円で購入いたすということで繰越明許をさせていただいたものでございます。 続きまして、報第４号の水道事業会計の継続費の
繰越計算書でございます。 29ページの表をごらんいただきますと、水道事業の資本的支出に上げております滝呂第２配水池の増築工事費でございます。これは平成６年から平成８年にかけまして住宅・
都市整備公団が造成をいたしました団地の西端の南側のところに現在配水池の築造をいたしておりますが、その工事費でございますが、平成６年度の残金5,928万7,000円を翌年度に逓次繰り越しをして使わせていただくというものでございます。 それから、30ページの報第５号、平成６年度の病院事業会計の予算繰り越しでございます。 これは、資本的支出に上げた経費で、その年にできなかったものを繰り越しをするという性質のものでございますが、建設改良費に上げておりました用途廃止申請測量等委託費124万円でございます。これは具体的に申し上げますと、市民病院の北側といいますか、正面にあります駐車場の中に赤道があるわけでございますが、その赤道の払い下げを受け市道のつけかえをするという予定にいたしておったわけですが、その赤道の測量で関係といいますか、隣接いたします地主の方に立ち会いをお願いをして測量をいたしたわけでございますが、それぞれ皆さんの言い分が違いまして、境界が定まらなかったために確定測量ができなかったということで平成６年に実施が終わりませんでしたので、平成７年へ繰り越しをさせていただいて使わせてもらうというものでございます。124万円でございます。 続きまして、議第57号からは
市道路線の廃止と認定という議案でございます。 これは資料といたしまして、図面がナンバー４の資料についておりますので、そちらをごらんいただきながらお聞きいただけたら幸いかと思いますが、まず議第57号の
市道路線の廃止でございます。これは、池田町３丁目地内のＪＲ中央線沿いのところにございました市道を池田７号線として改良工事をしながら延長しておりますので、この部分を一時廃止をし、次の方の議題で認定替えをいたすということで廃止をさせていただくものでございます。延長が290メートルほどございます。 続きまして、議第58号では、２路線でございますが、これも認定替えをするために一時廃止をするというものでございます。根本町６丁目から昭栄町にかけてと、それから根本町６丁目地内にあります２路線でございますが、国道248号線のバイパス工事によりまして、そのバイパスの下に市道が埋まってしまうということで、その市道の起点あるいは終点を変更するために認定替えをお願いをするということで一時廃止をするものでございます。 続きまして、議第59号の認定でございますが、これは新たに団地ができまして、その中にあります道路を市道に認定をするというものでございます。陶元町から坂上町１丁目まで、延長では117メートルほどございますが、陶元町の陶元台という団地でございますが、16戸ほどの区画になっておりますが、そこの中にあります道路を市道に認定をいたすというものでございます。 続きまして、議第60号でございます。これは脇之島町６丁目地内にございますホワイトタウンの通称慶長台と言われておりますところですが、ホワイトタウンの中央の道路から北側のブロックですが、北側のブロックの一番西と申しますか、愛岐道路、土岐川沿いの方に新たに造成をされまして、現在家ができておりますし、また建てられつつある場所もございますし、まだ建っておらない場所も北側の方にはございますが、その慶長台というところにあります、23路線になりますが、23路線で、総延長では3,490.6メートルございますが、新たに市道に認定をいたすというものでございます。 それから、議第61号では、池田町３丁目から月見町１丁目までの路線でございますが、先ほどの廃止の方で申し上げましたように、中央線沿いのところから廿原の方へ抜けます道路と出会う付近までの総延長では920メートルですが、池田町３丁目から月見町１丁目まで、通称池田７号線と言っておる道路を新たに認定をいたすというものでございます。 それから、議第62号でございますが、これも先ほど２路線廃止をいたしまして新たに認定替えをするというものでございますが、根本町６丁目地内が主でございますが、国道248号線の側道を２路線新たに認定をいたします。それから、国道248号線の地下をくぐっております、ボックスでくぐっておるわけですが、そのくぐっておる地下の部分の路線、これが整理番号5295という表の一番最後の路線でございますが、47.5メートルほどが、これがボックスで248号線のバイパスをくぐっておる路線でございます。それから、側道は新たに２本認定をし、あと248号バイパスの左側にあります長い路線については、消防ポンプ車庫の方から延びておりますのは終点を変更したというものでございますし、それから522304線につきましては、起点を変更したという路線でございます。 以上が
市道路線の廃止及び認定関係でございます。 続きまして、議第63号でございますが、町の区域等の変更についてでございます。 土地区画整理事業の施行に伴いまして、字界を変更しなければならないというような状況になってまいりましたために、地方自治法第260条第１項の規定により、町の区域等を変更するというものでございます。議会の議決をいただきまして県知事の方に申請をするわけですが、県知事に申請をいたしますと、知事が告示をするという手続をとっていくわけでございますが、これは住宅・
都市整備公団が造成をいたしました滝呂台の団地の区域でございます。新たに区画をいたしますのが滝呂町17丁目でございます。滝呂町17丁目というのが、前12丁目がほとんどでございましたですが、そこのところを17丁目にいたすというものでございます。 それから、48ページの表をごらんいただきますと、滝呂町８丁目の一部でございますが、赤と黒で印刷をしております変更大略図がございますが、その表をごらんいただきますと、一番左端の方ですが、滝呂町８丁目、赤で８丁目としてありますが、その８丁目と、その下に黒で滝呂町８丁目と印刷してありますすぐ右側のところでございますが、滝呂町８丁目の一部ですが、これを滝呂町９丁目の方に変更をするというものでございます。 それから、滝呂町12丁目の一部、滝呂町12丁目の一部と申しますのは、資料の一番後ろのページをごらんいただきますと、造成後の図面が、こういうのがついておるかと思いますが、そのところをごらんいただきますと、中央の下の方に丸小というところがありますが、これが小学校予定地ということになっとるところでございますが、その小学校予定地の線が、誘という字が上に入っておりますが、その真ん中に線が入っておりますが、練の上あたり、線のところが12丁目であったわけですが、その12丁目を新たに９丁目にするというものでございます。 それから、滝呂町13丁目の一部ですが、これを滝風町12丁目に変更するというのは、小学校予定地の下の方、丸小としてありますところの大体下あたりが、前は滝呂町13丁目であったわけですが、これを新たに滝呂町12丁目にするということでございます。 それから、滝呂町12丁目の一部、それから滝呂町13丁目の一部を滝呂町14丁目に変更するというところは、今の小学校予定地のすぐ右端に丸幼、幼稚園予定地がありますが、その付近が13丁目の一部、あるいは12丁目の一部になっておったところですが、これを14丁目にいたすということでございます。 それから、滝呂町12丁目を滝呂町12丁目と、それから17丁目ですね、造成をしました団地の中央部分あたりがほとんどでございますが、それを17丁目ということにいたすわけでございます。今までは滝呂町16丁目まででしたが、新たに17丁目を設けるというような変更でございます。 したがいまして、現在お住まいになっておりますところもあるわけですが、住宅・
都市整備公団が造成をしまして分譲されたところ、そこは滝呂町17丁目になるわけでございます。それから、古いところにつきましては12丁目の団地になると、12丁目あるいは14丁目ということになるわけでございます。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
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