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1. 高山市議会 2021-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和３年第４回定例会令和３年第４回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和３年６月１４日（月曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　報第１１号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について第４　議第６２号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について第５　議第６３号　清見中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結について第６　議第６４号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第５号）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　２２番　小井戸真人君　　　　　１１番　山腰　恵一君　１　日程第３　報第１１号　１　日程第４　議第６２号　１　日程第５　議第６３号　１　日程第６　議第６４号　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名）　　　１番　　　　　　　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　　　　　　　小井戸真人君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名）　　２３番　　　　　　　　　　２４番　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　　　　　　　西倉良介君　　企画部長　　　　　　　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　　　　　　　平野善浩君　　財務部長　　　　　　　　　　　　上田和史君　　福祉部長　　　　　　　　　　　　荒城民男君　　市民保健部長　　　　　　　　　　橋本　宏君　　農政部長　　　　　　　　　　　　林　篤志君　　商工労働部長　　　　　　　　　　倉畑政之君　　飛騨高山プロモーション戦略部長　清水雅博君　　建設部長　　　　　　　　　　　　村田久之君　　都市政策部長　　　　　　　　　　北村幸治君　　水道部長　　　　　　　　　　　　中垣内一君　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　　　　　　　田中　裕君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　　　　　　川田秀文君　　次長　　　　　　　　　　　　　　二村伸一君　　自動車運転職員　　　　　　　　　櫻本明宏君　　――――――――○――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（中筬博之君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（中筬博之君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、山腰恵一議員、渡辺甚一議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（中筬博之君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、小井戸議員。　　　〔２２番小井戸真人君登壇〕 ◆２２番（小井戸真人君）　おはようございます。　早速ですけれども、通告に基づいて質問させていただきます。　１点目といたしまして、今後の駐車場の在り方についてお伺いをいたします。　現在は、新型コロナウイルス感染症により、高山市への人の流入が極めて少ない状態となっておりますが、コロナが収束した折には、多くの人が高山を訪れるとともに、自動車、自家用車の利用も増加することが予想されることから、そのときを見据えた駐車需要への対応が必要であると考えます。　また、市内の駐車場の状況を見てみると、市内の中心部において、空き家が駐車場になるケースが多く見られます。　町並の連担性といった景観の観点からは、空き家活用などによる駐車場化の抑制について、対応策の検討が必要であると感じているところであります。　国土交通省は、平成３０年にまちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインを策定し、駐車場対策のまちづくりにおける重要性と課題を示しています。　ガイドラインでは、公共、民間それぞれの取組による駐車場の整備も着実に進展し、道路交通の円滑化に大きく貢献してきたところですが、近年の人口減少、あるいは自動車利用のニーズの変化等も相まって、自動車の保有台数の伸びが鈍化する中、駐車場施策も転換期を迎えているとされております。　そこで、高山市における駐車場の現状や、今後の駐車場の在り方についてお伺いをいたします。　１点目として、駐車場の需給バランスについてお伺いをいたします。　国土交通省のガイドラインでは、駐車供給量に関する課題に対応するためには、需要と供給のバランスが適切に図られた駐車場の量的供給がなされることが重要であるとされております。　年によっては供給量が過剰となり、稼働率が著しく低下している地域や、依然として駐車場が不足している地域があり、それぞれの都市によってそれぞれの対応策が求められております。　高山市においては、現在、コロナ禍で観光客の入り込みがほとんどない状況となっておりますので、現状で判断することは困難であるということは承知しておりますが、コロナ禍前の時点における駐車場の供給量及び需要はどのような状況であったのか、また、その状況における課題についてお伺いをいたします。　　　〔２２番小井戸真人君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　令和元年に、市街地の駐車場整備地区とその周辺において、月ぎめや施設に附帯したものを除く時間貸しの市営駐車場と民間駐車場を対象とした利用実態調査を実施いたしました。平日１日、休日１日のサンプル調査でございます。　その結果、休日のピーク時でございますが、午後２時から３時という時間帯でございます。普通車の駐車可能台数が２,３０２台に対しまして、駐車台数が１,５７３台と、使用率が約７割、大型車は、駐車可能台数１０６台に対しまして、駐車台数５２台と、使用率が約５割と、供給量が需要量を上回っており、全体的には駐車需要に対応できている状況であることを把握しております。　しかしながら、主要な観光エリアである古い町並に近い神明駐車場や空町駐車場などに駐車需要が集中する傾向があることから、他の利用率の低い駐車場へ誘導するなど、分散化を図ることが課題というふうに捉えているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　令和元年の調査において、駐車場需要については対応できていると、そういう答弁でありましたが、駐車場の偏在ということもやはり見受けられ、駐車場の誘導等が課題であるというようなことでありました。　こういった状況の中で、新たな駐車場整備ということについては必要ないというふうな判断もできるわけでありますけれども、需要と供給のバランスについては、そのときに応じてということもあろうかというふうに思います。　冒頭申し上げましたけれども、アフターコロナ後の入り込みということについては、やはり注視して対応していくことが必要であるというふうに考えるところであります。　次に、空き家が取り壊されて、駐車場化している状況についてお伺いをいたします。　中心市街地では、少子高齢化や核家族化によって、空き家が急増しております。そうした中で、空き家を取り壊し、取り壊した後の空き地を駐車場として活用するケースが増えていると感じておりますし、今後もそうした駐車場が増加することが想定されます。　中心市街地において今後無秩序に駐車場が増えることは、景観の面からも課題があると考えます。　金沢市では、景観形成基準を設け、まちなかにおける駐車場において、出入口の限定や、生け垣等による目隠し、修景など、周辺環境との調和への配慮を求める取組を進めてきておりましたが、まちなかにおける駐車場数の増加や、駐車場の整備形態の多様化を受け、駐車場の路面の色彩に関する景観形成基準も追加し、景観に配慮した駐車場整備を進めておられます。　こうしたことを踏まえ、空き家が取り壊され、駐車場として転用されている現状をどのように捉えているのか、また、その対応策についてお伺いをいたします。 ○議長（中筬博之君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　まちなかの空き家が駐車場となることについては、場所などによっては、目的地に近く、手軽に利用できる駐車場もあり、市民や観光客などの駐車ニーズに対応しているという状況もあると捉えております。　しかしながら、中心市街地における駐車場の過剰供給は、過度な車両の流入による交通渋滞を招くなど、まちの魅力低下につながることから、好ましくないものと考えています。　こうしたことから、第八次総合計画におきましても、外縁部駐車場の利用促進を図ることや、中橋周辺の車両進入制限を検討することとしております。　また、空き家の駐車場化は、暫定的な土地利用として行われる場合もありますが、連続性のある町並が途切れてしまうなど、議員がおっしゃられるとおり、景観保全の観点から課題となる場所もあると捉えております。　そのため、市では、景観計画において、路外駐車場の景観形成基準を定め、開発などの届出の際には、板塀や生け垣の設置など、基準への適合を指導するとともに、駐車場に塀などをする場合の補助制度を設けるなど、町並の連担性を確保する取組も行っております。　なお、空き家、駐車場のどちらにつきましても、既存ストックの有効活用を図ることが重要であり、ＳＤＧｓ推進の観点からも、そうした取組を進めるべきであると考えております。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　空き家が駐車場化しているということに関しましては、いろいろな捉え方ができるものだというふうにも思っております。先ほどは駐車ニーズにも対応されるという側面、やはりこうした動きについては、憂慮すべきだというようなことであろうかというふうに思っております。　既存ストックの有効活用というお話もございました。空き家を取り壊して駐車場にするということは、地権者の意向ということがございますし、そのことについては尊重されなければならないということもありまして、大変抑制するということについては難しい課題であるということも理解しておりますけれども、答弁にもありました空き家の有効活用という観点からも、こうした駐車場化ということについては、何らかの対応が必要だというふうに思っております。　また、景観形成基準を設けて対応されているということでありましたが、小さい規模の駐車場がどんどん増えていくというような状況もございます。景観形成基準に基づいた助成制度が幾つかあるということもありますけれども、そうした取組についても、引き続きの対応ということをお願いしておきたいというふうに思います。　次に、市内の中心部における市営駐車場と民間駐車場の役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。　駐車場の整備を行うことにつきましては、自動車交通の流れに加え、人の流れや商業、観光振興等にも影響を与えるものであるため、公共と民間が連携し、適切な役割分担の下、整備を行うとされ、国土交通省は、平成３０年にまちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインを策定しております。　その中で、駐車場の有用性の検証として、既存の駐車場については、駐車場の供給量的な観点、そして、街路の性格を踏まえた駐車場の配置的な観点から、今後も引き続き駐車場として有効活用するのか、あるいは、駐車場として存置することが都市の将来像を実現する上で支障となるために、当該駐車場について、他用途への利用転換を図っていくのかの検証を行う必要がある。　具体的には、駐車場の配置、規模、機能などの観点から、良質な駐車場ストックとみなすことができれば、有効活用しながら課題対応を図り、有用性が少ないと判断される駐車場については、利用転換を誘導していくことになる。　なお、駐車場の有用性の検証を行う際には、公営駐車場と民間駐車場の適切な役割分担を踏まえた検討を行うことが重要であるとされております。　また、公営駐車場については、駐車場の需要動向、当該公営駐車場が存在する街路の性格、人口減少と高齢化等、社会動向を踏まえたまちづくりの在り方など、様々な観点からの検討を踏まえつつ、その役割の見直しと、積極的な有用性の検証の必要性が述べられております。　民間駐車場については、総供給量の面で大きな部分を占めていると考えられる中で、民間駐車場についても有用性の検証が必要であるとされております。　高山市においても、民間駐車場には大きな役割があると考えております。そうした中で、市営駐車場と民間駐車場の役割分担と連携が重要であると考えますが、市営駐車場と民間駐車場の役割について、どのような考えであるかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　駐車場は、道路交通の円滑化を図り、住民や来訪者の利便に資するとともに、都市機能の維持及び増進に不可欠なものであり、社会情勢の変化なども踏まえながら、目指すべき都市構造に合わせて適正に配置していくことが望ましいと考えております。　例えば、先ほど申し上げたように、空き家などの市街地の駐車場化により、過剰な供給が進んだ場合は、まちの魅力低下につながることも懸念されることから、議員御紹介の国のガイドラインに示されているような駐車場の有用性の検証は大切なことであり、数値的な需要と供給のバランスだけではなく、まちのにぎわいや魅力の創出、利用しやすさなどを踏まえた判断が必要と考えており、検証に当たっては、公営駐車場と民営駐車場の役割分担を踏まえる必要があることは認識しているところです。　大きく分けまして、公営駐車場の役割は、まちなかの円滑な交通を確保するとともに、渋滞の原因となる大型車や過度の観光車両の流入の抑制を図ること。また、民間駐車場の役割は、集客施設等における一定の駐車場数の確保や、居住者及び来訪者への駐車サービスの提供を図ることと捉えております。　こうしたことを踏まえまして、市営駐車場と民間駐車場が連携して、様々な駐車需要に対応するとともに、駐車場の利用転換の誘導といったことについても検討が必要になってくると考えております。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　市営駐車場と民間駐車場についての役割について、答弁をいただきました。　それぞれ役割があるということは私も認識をさせていただいております。高山市においても、市内中心部において、民間駐車場の駐車収容台数というものは相当のものがある中で、貢献もいただいているというふうに思っております。　そういった意味での連携、また、そういった誘導策というのも重要になってくるわけでありますけれども、先ほどもありました有用性ということの検証、このことによって、民間駐車場の在り方ということについてもやはり検証されるべきだなということを思っております。今後の対応をお願いしたいと思います。　次に、４番目といたしまして、二輪車駐車場対策について、現状とその対応策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。　先ほどから申し上げておりますように、コロナ禍の中で、自家用車を利用した人の流入というのもかなり少ない状況となってきております。そうした中で、比較的リスクが少ないということで思われております自動二輪車を多く見かけるというような状況もございます。　コロナ禍が収まり、人の流れが戻ってきたときには、さらに自動二輪車を利用して高山市を訪れる人が増えてくることが予測されます。自動二輪車においても駐車禁止の対象となっておりますが、僅かなスペースでも駐車が可能であることから、駐車場以外の場所においても二輪車を駐車し、そのことによって、歩行者等の通行の妨げになることも大きな課題であると言われております。　今後自動二輪車を利用した観光客が増加することによって、二輪車の駐車場需要は増加してくるものと思われます。　また、国土交通省が今年の２月に策定いたしました駐車場施策の最近の動向の中でも、この自動二輪車の受入対策の必要性について提起されているところであります。　高山市においても、自動二輪車の対策というものが必要であると考えますが、二輪車駐車場の現状と対応策についてお伺いをいたします。 ○議長（中筬博之君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
   ◎都市政策部長（北村幸治君）　自動二輪車の路上駐車などにより交通に著しい影響を与えている状態ではないと考えておりますが、路上や駐車場以外のスペースなどへの駐車が見受けられることは承知しております。　自動二輪車の駐車については、市営及び民間の幾つかの時間貸し駐車場で受け入れているとともに、集客施設等においても一定の駐車スペースを確保している状況にございます。　これまでも自動二輪車については、どこに駐車すればよいのか、どこに案内すればよいのかといったお問合せをいただいたことなどもあり、別院駐車場などへの案内や、不動橋駐車場での受入対応を図ってきたところですが、さらに駐車需要が増加した場合には、市営駐車場における自動二輪車専用の区画の増設ですとか、適切な誘導など、状況に応じた必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　今後、自動二輪車の利用というものもやはり多くなってくるということは、先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、この自動二輪車の駐車場ということに関しましても、需給バランス、需要と供給のバランスというものがやはり重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。　利用者のそういった動向を把握するということも重要であるというふうに思いますし、答弁にもありましたが、そういった二輪車駐車場への誘導でありますとか、また、案内ということが、やはり適切な対応ということが必要になってくるというふうに思っておりますので、今後の対策についても十分御検討いただきたいというふうに思います。　次に、今後の駐車場施策における課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほどから取り上げております、まちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインでは、まちづくりと連携した全体像として、駐車場施策はまちづくりの一環として取り組むべき課題であるとし、駐車場施策の検討、具体化のポイントとして８つのポイントが示されております。　その中では、先ほど取り上げた駐車場の有用性についても記載されておりますし、目指すべき都市像の検討として、駐車場は人と自動車の結節点であり、都市における重要な装置であることから、その供給量の側面からも、場所、配置という質的側面からも、交通やにぎわい等、まちづくりそのものを大きく左右するため、駐車場の在り方、施策の検討に際しては、まず、自らの都市が目指すべき都市像を明確にすることが必要であるとされております。　その他、歩行者中心の街路空間を構築すべきエリアの検討や、多角的な状況分析に基づく駐車場施策の検討、駐車場配置の適正化、歩行者中心の街路空間の構築に向けた様々なアプローチなどが示されており、高山市における駐車場施策にとっても重要なポイントであり、検討課題であると考えられます。　また、今年１月に策定された都市基本計画においても、観光目的で訪れる車両の市街外縁部駐車場への適切な誘導等により、市街地中心部への流入抑制を図るとともに、古い町並かいわいにおける交通対策を推進しますとされているところであります。　今後の駐車場施策における課題、また、どのようにまちづくりにつなげるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（中筬博之君）　北村都市政策部長。　　　〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君）　市では、都市基本計画において、コンパクトな拠点をネットワークで結ぶ都市構造の構築を目指すことを掲げ、その実現に向け、市街地中心部においては、商業・業務、観光・交流、行政機能など、多様な都市機能の集積や強化による、快適で利便性の高いまちづくり、公共交通の充実や、歩いて暮らせるまちづくり、空き家、空き店舗の有効活用の促進による商店街のにぎわい創出や、まちなか居住の促進、景観の保全と活用による魅力あるまちづくりの推進などに取り組むこととしております。　駐車場施策についても、こうした取組を進めていく上での一環であり、まちづくりとの連携を図りながら進めることが重要であると考えております。　今後の駐車場施策については、観光都市である当市の特性を踏まえた上で、国のまちづくりと連携した駐車場施策、ガイドラインにあるように、多角的な分析に基づく検討や有用性の検証などを行いながら、目指すべき都市構造の実現に寄与するよう、質と量の両面から配置の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　駐車場施策につきましては、こうしたまちづくりの面からも重要な観点であるというふうに思っております。　先ほどから申し上げておりますように、アフターコロナということがどのような影響をもたらすのか、観光客の動向にどのように影響するのか、そのための駐車場施策ということを考えることも必要であると思いますし、人口減少、そういった中での駐車場の在り方について、やはり長期的な展望を持ちながら対応策を検討することが必要であるということを申し上げておきたいと思います。　次に、２点目として、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてをお伺いさせていただきたいと思います。　令和３年度予算審査の中でも議論がされましたが、高山市では、これまで取り組んできた奨学金返済支援事業を令和７年度で廃止することといたしました。　一方で、国は昨年６月に、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するよう通知を出しております。　そうした状況の中で、国が示しました奨学金を活用した若者の地方定着の促進について、市の考えをお伺いいたしたいと思います。　３月の予算委員会でも発言をさせていただきましたが、奨学金の返済問題は、大きな社会問題として取り上げられております。　労福協中央協議会が２０１５年に実施したアンケート調査では、２人に１人が奨学金を利用し、そのほとんどが貸与型となっており、借入れ総額は平均３１２万９,０００円、返済期間は平均１４.１年と報告されております。　また、非正規労働者の４人に１人が延滞したことがあると回答されており、奨学金を返済することが苦しいとする人は全体で４割弱となっており、多くの人が奨学金の返済が負担となっていることがうかがえます。また、延滞が続くことによって、ブラックリストへ登録されるといった問題も指摘されております。　さらに、アンケート結果では、奨学金の返済が結婚に影響があると回答した人は３１.６％、出産に影響があると回答した人は２１.１％となっており、卒業後の生活にも影響を及ぼしていることがうかがえます。　こうした奨学金問題を考えたとき、高山市が実施している奨学金返済支援事業は、奨学金の貸与を受けて返済が負担となっている人には、生活への負担を軽減できる制度であるとともに、Ｕターンを奨励し、地元就職をという面からも有効な制度であると考えております。　内閣府のホームページでは、奨学金の返済に対する支援事業を行っている自治体は、令和２年６月現在、全国で３２府県、４２３市町村と紹介されております。　岐阜県では、高山市も含め、県と７つの市町村の取組状況が紹介されておりますが、その中でも、高山市の制度は、他の自治体の事業内容と比較しても充実した内容となっており、これまでの事業の実施は効果があったものと考えておりますし、廃止の方向は残念であります。　高山市は、奨学金返済支援制度を段階的に廃止することとして、今年度から対象期間が１年縮小し、今後は１年ごとに１年間縮小され、令和６年の申請までで終了するとされております。　一方で、国は昨年６月に、地方自治体に対し、奨学金を活用した地方定着を推進する取組に格別の配慮を促す通知を出しました。　通知では、若年層を中心として、地方から東京圏に人口が流出している中、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるためには、地方大学の振興や、地方における雇用創出、若者の地元就業等による地方定着が重要な課題となっているとされ、国を挙げて人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中で、令和元年１２月に、新たに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。　こうした流れを踏まえ、地方に定着する若者の奨学金返済を支援するための取組について、より一層の運用改善を図るため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を策定し、各地方公共団体に対し、取組の推進について、格別の配慮をお願いするとされております。　国の支援策としては、国は、市町村の事業に対し特別交付税で措置することとし、対象経費は、対象者への奨学金返済支援に係る市町村負担額の１０分の１０に、また、制度の広報経費も追加された上で、措置率は０.５とされており、１団体当たりの上限は１億円とされております。　国がこうした支援策を打ち出している中で、高山市において奨学金の返済支援事業を廃止するという方向性は、国が求めている地方創生の取組に逆行しているのではないかというふうに考えますが、どのように受け止めているのかをお伺いいたします。 ○議長（中筬博之君）　倉畑商工労働部長。　　　〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君）　議員仰せのとおり、国は、平成２７年度から実施していた奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱を廃止しまして、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組について、基金の設置要件等の見直しを行い、昨年６月、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を策定しました。　高山市奨学金返済支援事業補助金の平成２８年度から令和２年度までの実績を見ますと、Ｕターンを除くＩＪターン就職者の利用割合は約２６％と、少ない状況にあります。　ＵＩＪターン就職のきっかけや動機づけに当該制度が一定の効果はあったというふうに捉えてはおりますが、若者が高山市をＵＩＪターン就職先として選択するという強い動機とはなっていない、また、補助金の制度があることが高山市に定住する強い動機とはなっていないというふうに捉えております。　高山市としましては、若者のさらなる地方定着を促進、推進するためには、給付事業によるインセンティブというよりも、高校在学中までに地元の魅力を知り、地元を愛する意識を高めること、また、大学等への進学後もつながりを持ち続ける取組を強化する、そういったことが重要であるというふうに考えております。　国の取組に逆行するということではなくて、同一の趣旨である若者の地方定着の取組をさらに推し進めるため、高山市の魅力の発信、それから、ライフスタイルの提案、また、プロモーション活動、移住希望者のサポート体制を充実しまして、若者の定住をさらに促進していきたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　この事業につきましては、いろいろと利用者もあったというふうに、事業シートの中でも見せていただいております。　それがどのようなきっかけ、この事業による効果ということについては、なかなか分析しにくいものがあるかというふうに思いますけれども、Ｕターンを希望する方にとっては、やはりこの支援制度というものがあったということをきっかけに地元就職を行ったということも耳にしている中で、あえて、国としても措置をされる、また、国としても支援をされるという中での廃止の方向というのは、先ほど逆行という考え方ではないということもおっしゃられましたけれども、反対の取扱いではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。　そうした中で、次の質問に入らせていただきますけれども、移住政策が策定をされました。移住を促進する方向性を示されたわけであります。昨日の中日新聞でも、大きくこの移住戦略のことについて掲載をされておりました。　これからの地方創生に取り組む上で、この移住戦略というものは大変大きなウエートを占めてくる、また、注目される政策課題であるということを認識させていただいております。　今年の５月に移住戦略の策定された中におきましては、ポストコロナ社会を前提として、中長期的な視点による成長戦略を展開するにおいても重要なキーワードの１つということにされておりますし、移住を支援するメニューについては、一定程度充実していると。移住者が必要に応じて支援メニューを選択できる状況となっているというふうにも記されております。　しかしながら、先ほども言いましたけれども、現状の取組ということの中においては、奨学金返済に対する助成については、令和６年度末をもって新規申請者の受付を終了することが記載されているという状況であります。　こうした中で、この移住政策の中においても、奨学金の返済助成制度というのは、国の方針もあるし、また、移住政策として有効な事業であるというのは、先ほどから申し上げているとおりであります。　また、移住を希望する人へのアプローチはもとより、仕事や生活面も含めたトータル的な支援を戦略的にマネジメントすることが必要であるとした上で、移住促進における取り組むべき方向性が示されている中でありますけれども、具体的な取組も進められることになろうかというふうに思います。　今後どのように移住政策に取り組んでいくのか、その考えについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（中筬博之君）　清水飛騨高山プロモーション戦略部長。　　　〔飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕 ◎飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君）　東京都の転入超過数は、コロナ禍となった令和２年５月に初めてマイナスに転じるなど、東京一極集中に変化が見え始めています。　密を回避するためのテレワークの推奨などもあり、地方移住への関心が高まっていることから、高山市としても、移住希望者のニーズを的確に捉え、本市がその選択肢になるための移住促進施策の方向性を示すべく、本年４月に高山市移住戦略を策定いたしました。　これまで市では、当市に移住を検討されている人に対する支援メニューを充実させ、その活用により移住促進に取り組んでまいりましたが、今年度より移住促進は飛騨高山プロモーション戦略部が担当することから、本市の多様な魅力を、様々な機会を捉えてアピールするとともに、関係機関との連携強化により相談体制を強化し、悩み事に寄り添い、不安を解消しながら、定住へとつなげてまいりたいと考えております。　その取組の第一歩として、移住の総合相談窓口となる飛騨高山移住定住サポートセンターをブランド戦略課内に次週６月２１日に立ち上げる予定であります。　センターでは、移住窓口のワンストップ化を図り、住まいや仕事に関する相談にも関係機関と連携しながら対応してまいります。　また、コロナ禍における対応といたしまして、オンラインでの相談対応も実施していくとともに、相談内容の分析も行いながら、若者も含めた移住者ニーズの把握を行い、移住施策の実効性を確保してまいります。 ○議長（中筬博之君）　小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君）　移住政策の実施に当たっては、やはり総合的な考え方の中で、利用者、移住者のニーズというものを的確に把握すると答弁もいただいたわけであります。支援メニューについても、多くの支援メニューがあるということでありますし、また、今月２１日には、移住定住サポートセンターも設置されるということです。その取組については期待をしたいというふうに考えております。　そういった中で、多くの支援メニューがあるという中においても、くどいようですけれども、この支援金を活用した移住政策の促進という、奨学金を活用した移住施策の推進ということについても有効なメニューの１つになるのではないかということを再度申し上げておきたいというふうに思います。　今後の移住政策、また、そのことが充実されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１０時１０分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１０時２０分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて一般質問を続けます。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　次に、山腰議員。　　　〔１１番山腰恵一君登壇〕 ◆１１番（山腰恵一君）　おはようございます。　今議会最後の一般質問の登壇になります。よろしくお願いいたします。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。災害に強いまちづくりについてでございます。　東海地方は、例年より３週間早い梅雨入りをいたしました。これだけ早い梅雨入りは、気象観測上２番目の早さだとのことでございます。　先般も岐阜県に、梅雨前線の活動が活発になった影響で、５月としては記録的な大雨が降り、丹生川町や朝日町の一部に避難指示が発令をされたところでございます。　これから本格的に出水期に入る季節を迎え、一層防災対策を強化していかなければなりません。近年は災害の頻発化と激甚化による被害が発生しており、昨年の７月の豪雨は記憶に新しいところでございます。　その７月豪雨災害における住民の避難行動について、県が清流の国ぎふ防災・減災センターと共同でまとめた４市１町の住民アンケート実態調査が公開をされているところでございます。　それによると、避難行動と避難先では、７４％の人が避難をしなかったと答え、避難した人は２６％であった。さらに、避難場所は、避難者のうち約６６％が避難所、約１９％の人が家族・友人・知人宅へ避難。車の車中避難も６％発生をしているところであります。　この中で、避難しなかった理由は、過去の経験から大丈夫だと思ったが約５０％と最も多く、次いで、ハザードマップを確認し、家は大丈夫だと思ったのが約３０％。夜間の外出は危険だということ、大雨で外出は危険だということ、また、子ども、高齢者、障がい者が同居しているがそれぞれ約２０％であった。また、避難所でのコロナ感染が怖かったとの理由に避難しなかった人が約１０％存在することが分かりました。　この数字は、複数回答のため、１００％を超えておりますが、こうした実態調査の結果が報告をされております。　この結果を鑑みると、依然として避難が思うように避難行動に結びついていないことに唖然とするばかりであります。これまでもそういった傾向があることは分かっておりましたが、この実態調査が明らかになり、改めて避難行動への重要性や対策を取らなければならないのではないかと考えております。　そうした中で、今般国において災害対策基本法等の一部改正が行われ、５月２０日から避難勧告と避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直しされております。　そこで、災害対策基本法等の改正により、避難情報が変更になりました。市民が実効性ある避難行動を取るためには、市は今後どういった対策を講じていくのか、市の見解をお伺いいたします。　　　〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　災害対策基本法の改正では、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど、避難情報が変更されました。これは、避難するタイミングが分かりづらいということで、避難行動を起こしづらいというようなアンケート結果を踏まえ、改正されたものでございます。　先ほど議員も言われたとおり、避難につきましては、避難所への避難だけではなくて、自宅の中での安全な場所へ避難するであるとか、垂直避難、２階へ避難するとか、近所の知り合いのところに身を寄せる、また、堅牢な建物の中に避難するというようなことが推奨されるような変更もされているところです。　市といたしましても、昨年７月の豪雨災害等を振り返りまして、災害への備えについて、広報たかやま６月号で、６ページほどにわたり周知をさせていただいたところでございます。　近年頻発する豪雨災害等を踏まえまして、市民一人一人が自らの命は自らで守る、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ち、取るべき行動を確認することが求められているという状況でございます。　一例といたしまして、ハザードマップの確認や、非常用持ち出し品の準備などの自助への取組、それから、消防団や自主防災組織、まちづくり協議会の皆様による共助への取組、それらを市全域に広めていくことが重要というふうに考えております。　市といたしましては、地域ごとに取り組んでおります、地区防災計画の策定のためのワークショップの場であったり、出前講座や各種訓練などを通じまして、自助や共助の重要性を周知していくとともに、市民の皆様が適切な避難行動を取っていただけるよう、迅速、正確な情報伝達を行うことで、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　今ありました、避難指示が発令されても、自分の地域は大丈夫だろうという意識が働く。今までもありましたが、正常性バイアスが心理的に働くと言われておりまして、そのような意識を変えるためには、危機が迫っているとの心理的な情報発信や、地域や近隣が避難を促すとともに、一人一人が率先して避難行動に移すことが重要となります。　さらに、地域での地区防災計画策定や、個々の災害避難カードによる避難のタイミングを確認するとともに、どこへ避難をするかを決めておくことも大事であります。市民の自助、共助の日頃の防災意識の活動がいざというときに生かされてくるのだと考えております。　２つ目には、避難行動要支援者についてであります。　これまでもこのことについては、様々取り上げてきております。災害の発生が心配される場合に、一番心配するのが、自力で避難が困難な避難行動要支援者であります。　高齢者や障がい者の方は、避難行動要支援名簿に登録をしていただいた後に、災害時に誰が支援して、どこの避難所へ避難をさせるのかを決めておくことであります。個々の個別計画の策定が求められており、今般の災害対策基本法の改正では、策定が市町村の努力義務になったところであります。　本市では、１,７００名が避難行動要支援者名簿に登録されており、このうち１,５００から１,６００名が個別計画を策定済みとのことであります。　今後個別計画を作成するに当たっては、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーなど、福祉専門職に計画策定に加わっていただくことも必要と考えます。また、要支援者の避難については、福祉避難所等へ直接避難ができる仕組みづくりが必要と考えます。　なぜなら、これまで市は、要支援者の避難は、一度指定避難所に避難し、そこで要支援者の状況を保健師や介護士がトリアージして、対応をどうするかを決めるわけであります。しかし、災害時に指定避難所での体制が不十分なことや、高齢者が体調を悪化させる可能性もあること、さらに、指定避難所への避難をためらう可能性もあることから、最初から指定避難所への避難をすることが困難な、例えば高齢者で特別な医療ケアが必要な人、重度の障がいのある人などは、事前に連携を図る中で、福祉避難所等へ直接避難ができるようにすることが必要だと考えますが、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　個別避難計画の策定に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどの福祉専門職の方が関わることにつきましては、ケアマネジャーが要支援者御本人の身体の状態や必要な薬、補装具などについてよく把握していることから、よりきめ細やかで実効性のある計画の策定につながるものと考えています。　現在国では、福祉専門職の方に関わっていただくために、個別避難計画の策定に報酬を支払うなどのモデル事業を実施しており、その結果を踏まえた制度設計がされるとお聞きしておりますので、市としましても、ケアマネジャーなどの福祉専門職の方と連携した計画策定ができるよう、関係する事業所などとの協議を進めてまいりたいと考えております。　また、福祉避難所への直接避難につきましては、要支援者の方などが安心して避難できるための有効な手段になると考えております。　しかしながら、受入施設の収容人数や、要支援者の方の移送方法などの課題もあることから、対象者の絞り込みについての検討を始め、福祉避難所の増加に向けた取組や、指定避難所における福祉避難室の活用などと併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　私の知り合いに、高齢で寝たきりの方がみえられます。在宅でケアを受けて生活してみえられます。こうした方が、災害時に指定避難所へはとても避難ができる状況ではなく、福祉避難所等への避難ができる仕組みを今後ともつくっていただきたいと思っております。　国においても、直接避難の仕組みづくりの方向性を検討することが取り上げられており、市においても仕組みづくりを進めていただきたいと考えます。　３つ目には、スマートフォンを活用した災害情報の発信についてであります。　災害が発生した場合、どこでどのような災害が発生しているのか、地名や場所、状況が文字情報だけでは分かりづらい面が多々あります。その中で、災害に伴う道路の通行止めや立入り規制区域など、様々情報を集約することで集めた情報を公開する専用サイトを構築し、職員や住民が近隣の被災状況を無料通信アプリＬＩＮＥの専用サイトから写真とともに送信された情報を、職員が精査した上で地図上に表示するものであります。住民はその情報を共有することで、様々な対応が取れることにつながります。　さらに、スマホの衛星利用測位システム、ＧＰＳ機能を利用すれば、例えば土地勘のない観光客に避難場所までの経路を表示することができることも考えられます。　こうしたスマートフォンアプリを活用した災害時の情報共有システムの導入について、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　高山市では、岐阜県域統合型ＧＩＳシステムを活用した災害情報のデジタル化を進めております。　具体的には、職員が災害現場で撮影した写真と被害情報をスマートフォン上で入力することで、リアルタイムに災害対策本部や庁内部局でその情報を確認できるというものでございます。昨年度の防災訓練などで実験的に使用したところです。今年度からこのシステムを利用していくということで、今、準備を進めているところでございます。　議員御紹介のアプリでございますが、そういったものについても効果的な取組の１つと捉えさせていただきまして、様々なものをまた利活用できないかということは、調査研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　現在は、スマートフォンアプリを活用した様々な取組が他自治体でも積極的に行われており、災害時に住民との情報共有といった意味でも、文字情報だけではなく、スマホ画面の地図上で見えるシステム構築が必要ではないかと考えます。行政のデジタルトランスフォーメーションが今後さらに推進する中で、住民サービス向上の観点からも必要な１つのアイテムではないかと考えております。　４つ目には、気象防災アドバイザー等の活用であります。　近年は、局地的なゲリラ豪雨などが多発しており、自治体レベルでの気象災害情報の活用が防災減災につながっております。　気象庁では、これまで自治体に気象予報士を派遣するモデル事業や、気象防災アドバイザーの育成を実施してまいりましたが、気象庁では、専門人材のさらなる活用に向け、育成研修の有無にかかわらず、全国の気象台ＯＢであればアドバイザーになれるよう、要件を緩和し、１２月には、赤羽国土交通大臣が２９人の気象台ＯＢをアドバイザーとして委嘱して、即戦力の地域防災力のアップにつなげております。　また、茨城県龍ケ崎市は、２０１７年８月から市独自でアドバイザーを採用し、各種防災活動を進めております。　この気象台ＯＢの方は、防災教育にも力を注ぎ、小学校高学年を対象にした防災授業では、大雨の原因となる積乱雲のでき方や、雷や竜巻から身を守る方法、台風ができる仕組みなど、防災教育の中で正しい天気の知識を習得することで、自然災害の被害から身を守ることができると述べております。　さらに、災害対応の最前線に立つ市職員への研修会も実施し、気象用語や風の強さの基準、天気予報ができるまでの過程などについても講義をしております。　職員は、最新気象データ利活用を教わり、アドバイザーの助言により、緊急時の対応に自信が持てるようになったと語っており、市長は、災害情報の発令や市の対策を決める上で、迷いが払拭されたと信頼を寄せております。　こうした気象台ＯＢのアドバイザーを活用することで、災害が頻発化している本市の災害対応力の強化が図られると考えております。　また、今は気象台経験のアドバイザーに特化した話でありますが、それだけではなく、防災全般に専門的にスキルを磨き、取り組んでおられる方もみえます。そうした方を市のアドバイザーとして、自助、共助、公助の観点から、様々な防災対策や対応で活用することにより、市の危機管理上も知識が生かされ、それが地域防災力の強化が格段に図られるのではないかと考えております。こうしたアドバイザーの活用について、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　平野総務部長。　　　〔総務部長平野善浩君登壇〕 ◎総務部長（平野善浩君）　ただいま議員から紹介いただきました気象防災アドバイザーとは異なりますが、市では、岐阜地方気象台とのホットラインにより、災害発生のおそれのある場合のみならず、平時から助言をいただいております。　また、岐阜地方気象台の職員などによる気象や防災に関する講演会を、県の防災タウンミーティング事業を活用して実施しているところでございます。　引き続き気象や防災に関する専門家の講演会等を開催することで、市民や職員の気象や防災に関する知識の醸成を図ってまいります。　また、防災に関する知識を有した高山市民防災研究会の皆様には、総合防災訓練における避難所運営や運営の指導、それから、避難所運営リーダー育成講座では、講師として御協力をいただいているところでございます。今後も当研究会と連携しまして、市民への防災教育など、防災減災に努めてまいります。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　今後も防災活動に従事してみえる方々も活用していただきまして、地域防災力の強化をさらに図っていただくようお願いいたします。　５つ目には、福祉施策の部分でありますが、人工呼吸器等の装置の非常用電源の支援であります。　重度の障がいを持たれている方で、在宅で人工呼吸器やたん吸引器を使用しながら生活を送られている方がおみえになります。その方々は、電力供給の停止が生命の危機に直面するおそれがあり、電源確保は大変重要な問題であります。　災害において、地震等の大規模災害が発生した場合に、重度障がい児者の避難体制支援が重要視されております。特に人工呼吸器やたん吸引が必要な方への非常用電源装置の備えや電源確保が重要とされ、長時間の停電時等においても、電源供給により生命が保たれ、命の危機から逃れることができます。　市では、こうした人工呼吸器等の非常用電源装置の購入に対する補助制度の考えについて、御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　人工呼吸器等を使用される方の災害時の支援につきましては、介護支援専門員などに御協力をいただき、早めに施設などへの避難をするほか、指定避難所においては、電源に近い場所を確保したり、停電に備えて発電機や空気亜鉛電池を準備するなどの対応をしているところです。　お話のありました非常電源装置につきましては、災害時において、先ほど話したような対応が取れない場合も想定できることから、人工呼吸器等を使用される方にとっては大変必要なものであると認識しております。　これらの装置は１０万円以上するものもあり、個人で購入することは大きな負担となっているため、県では今年度から、個人での購入費の助成、または、自治体が購入して、必要な方に貸与や配付をする事業に対して、その費用の２分の１を助成する制度を始めたところです。　人工呼吸器等を利用している方々にとって、停電による長時間の電源の喪失は、御本人の生命の危機に直結しますので、実態把握を行うとともに、県の制度を活用して支援ができるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　今ありましたように、このことについては、現在岐阜県においても、重度障がい児者の災害時等非常用電源整備事業補助金が創設をされております。しかしながら、市町村が実施する事業に対して整備、購入補助になりますので、市の事業がなければ利用はできません。市としても助成制度に取り組むよう、推進をお願いいたします。　次に、流域治水の推進についてであります。　激甚化、頻発化による河川の氾濫が相次ぎ、河川の流域全体で被害を軽減する取組を強化する必要があり、国では、流域自治体や民間企業、住民など、あらゆる関係機関が協働して取り組む流域治水を盛り込んだ流域治水関連法が２月２日に閣議決定をされました。　浸水の危険性が高い地域における住宅や高齢者施設などの開発、建築について、許可制を導入し、浸水が想定される床面の高さをそれ以上にするなど、条件を満たさない限り許可しないことにするなど、また、大量の雨水を、河川だけではなく、貯留施設や遊水池、田んぼなどを活用して、流域全体で受け持ち、地域の安全性を高める狙いがあり、戦略的な土地活用が求められているところでございます。　そのため、流域の関係者が一堂に会した協議を設け、雨水の貯留対策や土地利用の方針も検討し、流域水害対策計画に反映させるため、関係者が主体的に関わるようにすることになります。　そうした中で、本市は上流域として、河川への雨水を抑制する役割を果たさなくてはなりません。流域治水の推進に向けて、今後どう取組を進めていくのか、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　中垣内水道部長。　　　〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長（中垣内一君）　国におきまして、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図ることを目的としまして、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる流域治水関連法案が成立し、流域治水の計画や体制の強化、河川などの氾濫をできるだけ防ぐための対策などを協働して進めることとしております。　そのため、国の主導で流域ごとに協議会を立ち上げ、早期の治水対策に取り組んでおり、市では、木曽川水系及び常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川の２つの流域治水協議会に参画し、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有を行っているところでございます。　議員仰せのとおり、高山市はそれぞれの水系の上流域にあることから、流出抑制に取り組むことが求められております。　協議会では、その取組といたしまして、防災ダムの維持管理による機能の保守を始めとして、調整池などの貯留施設の整備や、田んぼやため池などの活用、また、民間事業者にも貯留施設の整備を求めていくことなどが想定をされております。　市といたしましては、引き続き協議会への参画を通じて、国、県、また、中下流域の自治体の取組と連携をするとともに、調整池や浸透桝など、流出抑制対策についての調査研究に引き続き取り組んでまいります。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　ぜひともその調査研究をしていただきたいと思います。　想定を超える水害を前提に、治水対策を地域全体で考え、降った雨を一時的に貯留することなど、今後どういったまちづくりを行っていくか、災害に強いまちづくりを進める上でとても重要な取組であると考えていますので、よろしくお願いをいたします。　次に、不妊症、不育症についてであります。　子どもが欲しくてもなかなか授かれないなど、夫婦にとっては大きな悩みであり、何とかして子どもを授かりたいと希望する人も多くいます。　現在、晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、５.５組に１組の夫婦が経験していると言われております。日本産科婦人科学会の調査によれば、２０１８年に不妊症、不妊治療の１つである体外受精で生まれた子どもたちは５万６,９７９人で、過去最多でありました。また、同年の出生数は９１万８,４００人で、約１６人に１人が体外受精で生まれたことになります。さらに、治療件数も４５万４,８９３件で、過去最多を更新していることであります。　国においても、平成１６年から、年１回１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業を創設し、その後も助成額や所得制限なども段階的に拡充をしてきております。　また、不妊治療への保険適用も行ってきてはおりますが、保険適用の対象範囲は、検査と病気の治療、タイミング法など、限定的で、保険が適用されない人工授精にかかる費用は、１回の治療で１万円から５万円、体外受精は３０万円から１００万円超と高額になり、しかも、何度も繰り返し行うことで、負担もかなり重くなる場合があります。　そうした中で、令和２年１２月に、高山市議会では、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を国へ提出しております。国においては、閣議決定された最終報告では、不妊治療については、２０２２年４月から保険適用を実施するとされております。　現在、不妊治療は以前よりも普及をしておりますが、希望する人が誰でも安心で受けられる環境にはいまだなっていないのが現状ではないでしょうか。　そこには社会的要因と経済的要因が存在し、社会的要因は、治療と仕事の両立が特に大きな課題となっております。また、経済的な要因では、治療に大きな負担がかかることであります。　現在岐阜県においても、岐阜県特定不妊治療助成事業や、本市においても、一般不妊治療助成や特定不妊治療助成を行っており、令和２年度では、一般不妊治療助成は２４件、特定不妊治療助成では１３０件の利用があり、大変ありがたい制度だと考えております。　国においては、２０２２年に保険適用されるまでの間は現在の制度を拡充するとされており、国の第３次補正予算に計上をされているところでございます。　そうした中で、本市における不妊治療の助成制度はどのように拡充されたのか。また、仕事をしながら治療を続ける、仕事と両立も大きな課題であると捉えております。仕事と治療が受けやすい環境づくりについて、市の御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　市では、これまでも積極的に不妊治療対策に取り組んできたところですが、今回国では、来年度からの不妊治療を保険適用とすることを決定し、保険適用前までの制度の拡充を行ったところです。　今回の制度拡充では、事実婚を認めること、それから、所得制限の撤廃をされること、それから、治療回数の基準を対象者当たりとされていたものを１子ごととするよう拡充されましたので、市も改正をしたところでございます。　なお、治療回数については、県では６回までですが、市では従前から１０回までとしているところでございます。　そのほか、助成額について、県は１回３０万円という形で拡充をされましたが、市では従前から独自で１回３０万円としているところでございます。　不妊治療につきましては、議員がおっしゃられたとおり、精神面での負担が大きく、通院回数が多いことなどから、治療と仕事の両立を妨げる主な要因とされているところでございます。　国が作成する不妊治療と仕事の両立サポートハンドブックなどを活用いたしまして、必要に応じて労働担当部署とも連携をしながら、御本人や職場内での理解を深めていただくなど、ソフト面でのケアにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　保険適用がされる前に、所得制限の緩和などが行われ、高山市では、不妊治療の助成は３０万円ということで、どこよりも手厚い支援をされているということでお聞きしました。　また、助成制度が拡充をされたということで、また、仕事と治療の両面では、不妊治療についても、職場内での認識や理解の促進など、休暇が取りやすい職場環境の整備が重要と考えております。そうした治療を受けやすい環境づくりの推進も重ねてお願いいたします。　今、不妊治療を受けるには、岐阜市や名古屋市、あるいは金沢市へと、遠距離の通院をしなければ治療はできませんし、治療の回数も多く通わなければなりません。高山市から遠距離の通院は、御夫婦にとっても経済的な重い負担がのしかかっております。　例えば岐阜市の専用病院では、治療を受けるには、往復の高速料金やガソリン代なども含め、おおよそ１万円ぐらいかかります。治療が終わるまでの間ですと、大きな経済的な負担があります。　そこで、こうした夫婦の経済的な負担を軽減するためにも、不妊治療への交通費助成制度の導入を考えられないのか、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　不妊治療につきましては、御指摘のとおり、経済的な負担が大きいことが課題となっておりました。しかしながら、不妊治療の経済的負担の解消に向けて、先ほど議員からも御紹介のありましたとおり、２０２２年４月から公的医療保険の適用とする方針が国から示されたところでございます。　来年度に大きな制度改正が予定されておりますので、市では改正後の状況を注視することとしておりまして、現時点で新たな制度を、交通費とかそういったものの制度を創設する考えはないところでございます。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　先ほども言いましたけれども、保険適用になったとしても、やはり夫婦の方の負担はすごく重くなります。こうした通院にかかる交通費の助成制度を取り入れております自治体も多くあり、不妊治療が保険適用になったとしても、様々な経済的な負担があるわけであります。そうした経済的な負担を軽減するためにも、助成制度の導入を検討していただきたいことを求めておきます。　次に、不育症についてであります。　子どもを妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、厚生労働省では毎年約３万人が発症していると推計され、全体では約１４０万人の不育症患者がいると言われております。適切な検査と治療によって８割以上が出産できると言われております。　不育症の原因としては、胎児の染色体異常などが挙げられますが、全体の約６５％が原因不明とされております。そのため、治療に当たっては、研究段階にある保険適用外の検査も併せて受けることで、全て実費診察となり、１回の検査で１０万円かかるケースもあると言われております。ここに治療費が加わるため、治療を受ける患者には経済的な負担が重くのしかかっております。そのため、他自治体では、治療の助成制度も設けている、支援をしていることでございます。　このような不育症への助成制度の導入について、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　橋本市民保健部長。　　　〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君）　不育症治療への助成制度の考えはということでございます。　妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症につきましては、議員も御紹介がありましたとおり、６５％が原因不明というようなことも国の検討報告の中では出されております。そういった中で、精神的な負担も大きく、治療内容によっては経済的負担も大きいということで承知をしております。　不育症に関する相談につきましては、岐阜県の不妊症相談センター、通称れんげ相談を御紹介させていただくなどの対応としているところでございますが、市への相談は少ない状況でございます。今後とも不妊症相談センターとの連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、現時点では、市独自の助成制度を創設する考えはないところでございますが、今年度から県では、不育症の保険外検査に対する助成制度、これは、流産検体の染色体検査など、先進医療に位置づけられた検査を対象として、１回につき５万円を上限に、国と県で検査費用を助成する制度でございますが、こちらが創設されているところでございます。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　不育症には多額のお金がかかることもあり、生活に重い負担がかかることもあり、子どもを諦めてしまう夫婦もおります。子どもを欲しく悩んでいる夫婦のためにも、不育症への助成制度の市としての創設を考えていただきたいと思います。　先ほど取り上げました不妊治療のことと併せて、不育症など、子どもを授かり、産み育てやすい環境を築くためにも、さらに少子化対策の１つとして、どうか力を入れていただきたいと考えます。　次に、ヤングケアラーについてであります。　ヤングケアラーについては、先般、上嶋議員、松山議員の質問でもございましたが、重なる部分も多少ありますが、質問をさせていただきます。　ヤングケアラーとは、病気や障がいのある親、兄弟、祖父母などの介護や身の回りの世話や家事などを担う１８歳未満の子どもをヤングケアラーと呼びます。　このほど政府による初の全国調査で明らかになった実態では、全国の中学生や高校生を対象に行った結果、中学生の１７人に１人、５.７％、全日制高校２年生、約２４人に１人、４.１％が、世話をする家族がいると回答しております。また、世話の内容では、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯など、家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を大きく超えていることが多いとのことであります。　ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因が挙げられております。　そうした中で、改めてでありますが、教育現場から見たヤングケアラーの認識と課題をどのように捉えているのか、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　ヤングケアラーにつきまして、教育委員会といたしましても、先日福祉部長が答弁したのと同様に、児童生徒が家族の一員として、家庭内の諸事情により、子どもが家事や介護などの負担を担わなければならないことで、子どもとしての学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害され、学業や進路に影響が出るということで、大変大きな課題だと認識しております。また、支援をしていく必要があると考えています。　しかしながら、ヤングケアラーは実態が非常に見えにくいということも課題であると思います。学校や教育委員会では、幅広く情報を得るため、民生児童委員や学校運営協議会など、地域の方からの情報も積極的に得て、要保護児童等対策地域協議会と連携し、実態把握に努めています。　また、学校では、早期に発見できるよう、担任、養護教諭を始め、全職員でアンテナを高くして、児童生徒の小さな変化も見逃さないようにしています。　該当する児童生徒を認知した際には、まずは学校と教育委員会及び福祉課、子育て支援課等の関係諸機関と連携して支援の方法を検討し、対応してまいります。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　ヤングケアラーでは、世話をする頻度では、ほぼ毎日が中学２年生の４５.１％、高校２年生では４７.６％に上っております。中２、高２とも、平日１日平均で４時間の世話を費やしており、約１割は７時間以上だと答えております。　さらに深刻なのは、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていないことであり、独り親世帯のため、本人が世話を当たり前だと思っていたり、過度な負担を強いていることが親が気がついていないことといった要因が指摘をされております。　ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることから、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造であり、そのことで子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに、日々１人で耐えている状況がうかがえます。　国の要保護児童等対策地域協議会の調査では、全体の３割が地域のヤングケアラーの実態を把握している一方、ヤングケアラーと思われる子どももいるが、実態を把握していないが２７.７％、該当する子どもがいないが４１.９％に上りました。家庭のことで問題が出にくく、把握がしづらい実情があると言われております。　そこで、ヤングケアラーの定義は、１８歳未満の子どもが対象となりますが、市においても実態の全体像を今後どのように把握していくのか、市の見解をお伺いします。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　ヤングケアラーにつきましては、議員からお話もありましたように、子ども自身にヤングケアラーの自覚がない場合があることや、家庭の状況等を知られたくない場合などもあることから、実態把握については大変難しいことであると考えております。　市としましては、今ほど教育委員会から答弁がありましたように、あと、学校現場での状況把握を始め、各種相談窓口や関係団体等からの情報などを基に家庭の様子を確認するなど、丁寧な実態把握に努め、本当に困っている子どもやその家庭をしっかり支援していくことが重要であると考えております。　把握した状況につきましては、要保護児童等対策地域協議会でも情報を共有し、具体的な支援方法や連携体制の在り方などの協議を行うとともに、実態把握の有効な方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　こうしたヤングケアラーの支援を行うには、福祉や介護、医療、教育等との様々な分野が連携をしまして、早期に発見し、支援につなげることが重要と考えております。　また、国の実態調査では、先ほど世話をしている人がいると回答している一方で、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援については、自分の今の状況について話を聞いてほしい、進路や就職など、将来の相談に乗ってほしいとの回答をした者が１割から２割あり、相談窓口や支援団体の支援が必要になってまいります。　一方で、調査報告においては、家族の世話についての相談先として、役所や保健センターと答えた中高生はほとんどないことから、子どもにとって、役所などの公的機関への相談は心理的なハードルが高いことはうかがえております。　そのため、具体的な支援につなげるためには、相談しやすい窓口や、福祉、介護、医療、教育等との連携により、家庭状況に応じた福祉サービスにつなげる取組が重要であります。相談しやすい体制と、福祉、介護、医療、教育等との各分野の連携により福祉サービスへつなげる支援についての質問は、答弁が先日ありましたので、割愛をさせていただきますが、当事者が相談しやすい体制や、各部の連携で、支援が必要な子どもたちにしっかり差し伸べられるよう、取組をお願いいたします。　福祉サービス支援については、こういったこともあります。ヤングケアラーがケアを要する家族と同居する子どもは、中高生であっても、福祉機関の専門職から介護力と見られてしまい、大人の介護者と同等に扱われているため、ヤングケアラーによる介護がなされていることを前提とした福祉サービス等の利用について、十分配慮をするよう言われております。　今回、ヤングケアラーに関する取上げをさせていただきましたが、ヤングケアラーという言葉や概念がまだ社会的認知度が高いとは言えず、実態調査報告では、中高生の８割以上が聞いたことがないと回答しております。さらに周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子どもが担っている家事や家族のケアの負担にも気づき、必要な支援を進めていくことは、具体的な支援と併せて、社会的認知度を向上させていく必要がある、重要とあります。　そうした中で、市では社会的認知度向上についてどう考えていらっしゃるのか、御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　ヤングケアラーへの支援を進めるためには、周りの大人がヤングケアラーについて理解を深めて、早期発見、早期支援につなげることや、子ども自身もその自覚をして支援を求める意識を持つということが必要であると考えております。　そのためには、議員お話しのとおり、ヤングケアラーについて広く周知を図り、正しく理解していただくことが重要であることから、教育委員会を始め、要保護児童等対策地域協議会の構成メンバーなどと連携をして、様々な機会を捉えて広報や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君）　今、こうしたヤングケアラーという言葉に注目が集まっておりますが、本当の意味での理解はこれからだと考えております。　一般社団法人日本ケアラー連盟のインタビュー調査の結果の中より、すごく心に突き刺さる文面を紹介いたします。祖母をみとってと題してであります。　僕は祖母の介護と引換えに、友達、学業、仕事、そして時間を失った。本当は自分を理解してくれる人が欲しかった。誰か助けてと叫びたかった。みとった後、周りからは、おばあちゃんは孫に介護してもらえて幸せだったねと言われたが、僕が本当に欲しかったのは、僕と祖母の幸せが両立できる生活だったとあります。　今後、社会的認知度を高めていただき、ケアする人の支援が必要となる子どもたちへ、各関係機関が連携して、社会全体で切れ目のない手が届くよう、また、１人も取り残さないとの視点で、子どもたちが心身の負担なく生活ができるよう、さらなる取組をお願いしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中筬博之君）　以上をもって、山腰議員の質問を終わります。　以上で、一般質問を終結します。　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　休憩します。　　　　　午前１１時１１分休憩　　――――――――○――――――――　　　　　午前１１時２５分再開 ○議長（中筬博之君）　休憩を解いて会議を続行します。　　―――――――――――――――― △日程第３　報第１１号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について ○議長（中筬博之君）　日程第３　報第１１号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第４号）の専決処分についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の報告を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　上田財務部長。　　　〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君）　ただいま議題となりました報第１１号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第４号）の専決処分について御説明申し上げます。　追加提出いたしました議案つづりの１ページを御覧ください。　令和３年度高山市の一般会計の補正予算（第４号）を別紙とすることにつきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、本年５月２８日専決処分しましたので、同条第２項の規定によりこれを報告するものでございます。　この補正につきましては、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため、関連経費について専決処分を行ったものであります。　国においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとされました。　このうち、特に独り親世帯に対しては、迅速に支給を実現することとし、本市におきましても、関連経費に係る補正予算について、４月９日付で専決処分し、申請が不要な方については５月７日に支給を完了し、公的年金受給者や家計急変者など、申請が必要な方については、随時申請を受け付け、支給をしているところでございます。　独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付金については、国の制度設計を待って対応することとしていたところ、今般国から支給要領等の通知が届いたことを受け、早期に支給する観点から、専決処分により対応したものであります。　独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象は、令和３年４月分の児童手当または特別児童手当の支給を受けている方で、令和３年度分の住民税均等割が非課税の方となり、これらの方については申請が不要で支給をされることとなります。　このほか、対象となる児童を養育し、令和３年度の住民税均等割が非課税の方、もしくは、家計が急変し、住民税均等割非課税と同水準にあると認められる方についても対象となり、これらの方については、申請により支給されることとなります。支給額は、児童１人につき５万円となっております。　本市においては、申請不要の方については、７月上旬には支給できる予定で、申請が必要な方については、７月上旬から順次申請を受け付け、随時支給することとしております。　それでは、予算書の説明をさせていただきます。　２ページを御覧ください。　本文であります。　令和３年度高山市の一般会計の補正予算（第４号）は次に定めるところによる。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８０億２,３５０万７,０００円とするものであります。　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表、歳入歳出予算補正によるものであります。　３ページの第１表、歳入歳出予算補正につきましては、読み上げを省略させていただきます。　４ページを御覧ください。　事項別明細書であります。　初めに、下段の歳出から説明をさせていただきます。　第３款民生費、第２項児童福祉費、第６目子育て世帯生活支援特別給付金給付費に、独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するため、第１８節負担金、補助及び交付金に、その他世帯生活支援特別給付金として７,５００万円を追加するほか、事務経費として、第１節報酬から第１２節委託料まで、合わせて５００万円を、合計８,０００万円を追加するものであります。　この財源につきましては、全額国庫で賄われることとなりますので、上段の歳入において、第１５款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金に、その他世帯生活支援特別給付金給付事業費として８,０００万円、補助率１０分の１０を計上しております。　５ページ以降の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（中筬博之君）　報告は終わりました。　ただいま報告のありました本案について、御質疑はありませんか。　上嶋議員。 ◆１７番（上嶋希代子君）　今、大変、本当に低所得の人を始め、いろいろ苦労してみえると思いますが、これは単純計算でいいのか分かりませんけど、世帯数はどれぐらいになりますでしょうか。 ○議長（中筬博之君）　荒城福祉部長。 ◎福祉部長（荒城民男君）　まず、対象者数としては、これは国が示してきた数値ということになりますが、１,５００人ということになります。　それで、対象世帯数としましては、８００から９００世帯ということを想定しております。１世帯当たりの子どもの数というのが大体１.７人ということになっておりますので、その辺を想定しているということでございます。 ○議長（中筬博之君）　御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　以上で、報第１１号についての報告を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第４　議第６２号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について ○議長（中筬博之君）　日程第４　議第６２号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第３号）の専決処分についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の報告を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　上田財務部長。　　　〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君）　ただいま議題となりました議第６２号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第３号）の専決処分について御説明申し上げます。　議案つづりの８ページを御覧ください。　令和３年度高山市の一般会計の補正予算（第３号）を別紙とすることにつきまして、特に緊急を要し、議会を招集して議決を経る時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、本年５月２２日専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。　この補正につきましては、本年５月２０日から２１日にかけての大雨により被災をいたしました農業用施設及び土木施設の応急復旧等に要する経費について専決処分を行ったものであります。　９ページを御覧ください。　本文であります。　令和３年度高山市の一般会計の補正予算（第３号）は次に定めるところによる。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億４,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４７９億４,３５０万７,０００円とするものであります。　第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表、歳入歳出予算補正によるものであります。　１０ページの第１表、歳入歳出予算補正につきましては、読み上げを省略させていただきます。　１１ページを御覧ください。　事項別明細書であります。　初めに、中段以降の歳出から説明をさせていただきます。　第１０款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３目現年農業施設災害復旧費につきましては、第１２節委託料に、農業用水や頭首工など、５か所の土砂除去等委託料として１,０００万円、農地や農業用施設６か所の復旧に向けた測量等委託料として４,５００万円の、合計５,５００万円を、第１４節工事請負費に、頭首工１か所の応急復旧工事費として５００万円をそれぞれ追加するものであります。　第２項土木施設災害復旧費、第２目現年土木施設災害復旧費につきましては、第１２節委託料に、橋りょう１か所、道路や河川１５か所の復旧に向けた測量等委託料として５,０００万円を、第１４節工事請負費に、崩落した上宝町地内の苧生茂橋の撤去費用として３,０００万円をそれぞれ追加するものであります。　この財源につきましては、前年度繰越金を充てることとし、上段の歳入において、第２０款、第１項、第１目繰越金に１億４,０００万円を計上しております。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君）　報告は終わりました。　ただいま報告のありました本案について、御質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中筬博之君）　御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　それでは、本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中筬博之君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり承認されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第５　議第６３号　清見中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結について ○議長（中筬博之君）　日程第５　議第６３号　清見中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　ただいま議題となりました議第６３号　清見中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結について御説明申し上げます。　追加議案つづりの１２ページを御覧ください。　本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議決をお願いするものでございます。　清見中学校屋内運動場は、昭和４０年に建設されてから５５年余りが経過し、老朽化が進んでいることから、躯体の補修のほか、内外装や設備の更新などを行うことで、既存建物の長寿命化を図ろうとするものでございます。　また、改修工事においては、これらの老朽化対策に加え、照明のＬＥＤ化、断熱サッシの導入、トイレの洋式化などを行うこととしております。　工事に当たりましては、工種に応じて、建築工事と電気工事の２つの工事に分離をいたしまして、それぞれに請負契約を締結することとし、建築工事については、２億３５０万円で、奥原建設株式会社と契約を締結しようとするものです。　議案つづり１３ページ、資料を御覧ください。　清見中学校屋内運動場長寿命化改修における電気工事については、２,６４０万円で、株式会社柳瀬電気と契約することといたしております。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　この事業について反対するとかそういうものではありませんが、少しだけ聞いておきたいと思います。　学校施設の長寿命化工事については、事後に様々な補正があったことは、これまで何遍かございます。その都度指摘してきたことは、事前に改修のための調査は徹底されたのかということでした。今回はそういうことは徹底されたのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（中筬博之君）　田中教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（田中裕君）　本工事におきましては、昨年度中に設計を実施させていただいております。それに至る前に、計画の段階から、本工事の内容について、学校長等との協議を積み重ねて設計に当たり、今回の契約を結んでおります。３１校ございますので、計画的に順次様子を確認しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君）　御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております本案につきましては、福祉文教委員会に付託しますので、御審査願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第６　議第６４号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第５号） ○議長（中筬博之君）　日程第６　議第６４号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。　　――――――――――――――――　　　（議案は本号その２に掲載）　　―――――――――――――――― ○議長（中筬博之君）　上田財務部長。　　　〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君）　ただいま議題となりました議第６４号　令和３年度高山市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　追加提出いたしました別冊の補正予算書を御覧ください。　今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億８,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８７億３５０万７,０００円とするものであります。　補正の内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、高齢者向けのワクチン接種を希望者に対し７月末までに完了させるため、接種体制の再構築等に係る経費の増額及び、新型コロナウイルスに関し、岐阜県がまん延防止等重点措置の区域指定を受け、本市も重点措置区域に指定されている状況の中、県が実施する飲食店等に対する営業時間の短縮要請に係る協力金や、県独自に実施する一時支援金の対象外となる事業所に対し、市独自の支援金を支給するため、関連経費を追加するものであります。　歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金のほか、前年度繰越金を計上いたしております。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（中筬博之君）　説明は終わりました。　ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中筬博之君）　御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。　ただいま議題となっております本案につきましては、全員をもって構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中筬博之君）　御異議なしと認めます。　よって、本案については、予算決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（中筬博之君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午前１１時４３分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　中筬博之　　　　　　　　　　　　　　　議員　　山腰恵一　　　　　　　　　　　　　　　議員　　渡辺甚一...