高山市議会 2021-03-09
03月09日－02号
令和３年第２回
定例会令和３年第２回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年３月９日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２
議員辞職の件第３ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２
議員辞職の件 １ 日程第３ 一般質問 ２２番
小井戸真人君 ５番 中谷 省悟君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津 光夫君 １７番
上嶋希代子君 ７番 谷村 昭次君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番
倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番
上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番
小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（２名） ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した
者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 川田秀文君
市民保健部長 橋本 宏君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 林 篤志君 林政部長 細野達也君
商工観光部長 東野敏朗君 建設部長 村田久之君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 松山孝生君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（
倉田博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
倉田博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
石原正裕議員、
小井戸真人議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
倉田博之君） この際、國島市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 発言のお許しをいただきましてありがとうございます。 発言の訂正をお願いいたしたいと思います。 先般３月１日の本会議での諸般の報告の中で、高山市
プレミアム付き商品券「みんなで
応援商品券」の販売期間につきまして、３月３１日までの販売期間と申し上げましたが、４月３０日までの誤りでございました。 おわびして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
倉田博之君） 発言は終わりました。 議事録の修文については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
倉田博之君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２
議員辞職の件
○議長（
倉田博之君） 日程第２
議員辞職の件を議題とします。 ３月３日、
谷澤政司議員から、議員の辞職願が提出されました。 お諮りします。 それでは、
地方自治法第１２６条の規定により、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
倉田博之君） 御異議なしと認めます。よって、谷澤議員の辞職を許可することに決しました。 ここで、谷澤氏の御家族から、市民の皆様に向けた
メッセージを預かっておりますので、代読させていただきます。 今回及びこれまでの谷澤の言動につきまして、各所で大きな混乱を生じさせております。 本来であれば、谷澤自身が公の場で謝罪すべきところでありますが、様々な事柄に関しまして、その理解や判断に著しく困難を来す難病
指定の病に侵されていたことが判明し、その治療のため入院中ですので、本人に成り代わり、家族、親族よりおわび申し上げたく思います。 一連の事案に対し、
議員辞職をもってその責任を取るべき旨を本人に説明し、本人も理解をしてくれました。 市民の皆様、市職員の皆様、議会の皆様方に大変な御迷惑、御心労をおかけいたしましたこと、家族親族共々、心より深くおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 以上をもって、
メッセージの代読を終了します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 一般質問
○議長（
倉田博之君） 日程第３ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従ってそれぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、
小井戸議員。 〔２２番
小井戸真人君登壇〕
◆２２番（
小井戸真人君） 皆さん、おはようございます。 今議会、一般質問の１番目に登壇をさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症が様々な影響を及ぼす中、今後の生活も心配がされております。 今回、質問いたします３つの項目につきましては、
アフターコロナも見据えた、また、新たな取組の必要性が増してきたものという理解をさせていただいております。そういった観点から一般質問をさせていただきます。 １点目は、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進と課題について、お伺いをいたします。 ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの意味は、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。また、ＤＸのＸは、トランスを訳すときのＸとされており、
デジタルトランスフォーメーションをＤＸと表記されております。 国は、
デジタル庁を設置し、本格的に
デジタル化に取り組むこととし、
地域デジタル社会推進費として、令和３年度と令和４年度にそれぞれ２,０００億円を算定しており、９月には
デジタル庁が発足する予定となっております。 国は、昨年１２月、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定しました。この基本方針に基づき、国、地方における行政の取組を示した
デジタルガバメント推進計画が策定されております。この計画では、行政のあらゆる
サービスが最初から最後までデジタルで完結されるように、
行政サービスの１００％
デジタル化を実現するとの目標が掲げられております。また、
サービス設計１２か条を示し、
サービス利用者の体験全体が最良となるような
サービスを提供することや、提供されている
サービスの内容、品質が継続的に改善され、向上するような状態を実現するとされております。そして、自治体の取組を示す
自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体における
デジタル化に向けた取組を要請しております。
デジタル化は、社会を変革することとなる大きな事業であると認識しております。しかしながら、
デジタル化によって、生活にどのような効果がもたらされることとなるのか、見えにくい面や課題も多いと思われることから、高山市における
デジタル化に向けた取組について質問をさせていただきます。 ①についてでありますが、国は、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、今般の
デジタル改革が目指す
デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人がニーズに合った
サービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げております。そして、どのような社会を実現するのか、そして国民の幸福な生活を実現する人に優しい
デジタル化のため、徹底した国民目線でユーザーの体験価値の創出を図る。これにより、多様な
サービスの価値が向上し、選択可能となり、生活の
利便性向上や生活様式の多様化に資することで、国民がゆとりと豊かさを実感し、幸福な生活を実践していくことに寄与するなど、述べられております。 率直に言って、私自身が
デジタル化によってどのような社会となり、どのように生活が改善されるのか、国が言う多様な幸せが実現できる社会とはどんな社会であるのか、分からない部分が多い。また、そう考える市民もいると思われます。 新年度予算の中で、成長戦略としてＤＸの推進も示され、高山市においても本格的にＤＸが推進されることとなりますが、国が目指すＤＸの推進による社会を高山市はどのように描いているのかお伺いいたします。 〔２２番
小井戸真人君質問席へ移動〕
○議長（
倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君）
デジタルトランスフォーメーションの推進について、お答えをさせていただきたいと思います。 今ほど発言がございましたように、国のほうにおいては、基本方針を策定されまして、進めておられます。 ここの中で一番肝心なのは、国と地方がどのように連携をして、そごのないような行政事務を進めていくかということがまず第１点でありますが、あわせまして、行政事務だけではなく、市民生活の中にそのＩＣＴがどれだけ効果を出していけるのかという、いわゆる連携が、国と地方の自治体だけではなく、地方自治体と一般企業の企業体、さらには市民の個人生活というような、いろいろなふくそうする連携が求められてくるのが、今の基本方針の中で打ち出される内容だと思っているところでございます。 高山市におきましては、日本一広大な市域でありますし、人口減少や
少子高齢化、あるいは地域内の経済の循環の確立、いろいろな課題がございます。最近では
新型コロナウイルス感染症というような大きな課題もございます。これらの課題を克服して、持続可能な地域社会を形成するための有効な手段として、
デジタル社会の実現を目指す考えでいるわけであります。 ただ、ここの段階では非常に課題もございます。例えば、国と一体となった環境整備をどう進めていくのかということでありますが、明確に国がまだ示していない部分もございますし、自治体といたしましても、その環境がしっかり、ハード、ソフト、それが両面で整備できるような、いわゆる
ロードマップがまだでき上がっておりません。この辺が課題でございます。 あわせまして、サイバーセキュリティということが今、非常に大きな課題となってきております。このことについても、やはり十分まだ検討がされていないという余地があるとも感じておりますし、さらには、それを担う人材の確保というようなことも非常に大きな課題になってきているのではないかというふうに思います。 しかしながら、今ほど議員がお話になられましたように、この手法をしっかりと定着させて、市民生活がより幸せな方向に向かっていくということのツールとして、その基盤をつくっていく必要があるだろうということは考えているところでございます。その意味におきまして、この
デジタル社会の実現に向けて、国と共に連携を取っていきたいというふうに考えております。 先ほど、市民の皆様方にどういうような効果があるのかという御質問もございました。
生活サービスが迅速化するということ、それから簡略化するというようなことが非常に大きなものだというふうに思っております。その意味で、安心して暮らせ、そして
生活サービスが確保される、さらには、新たな雇用というようなものが生まれてくる可能性も秘めているのではないかと思っています。 まだまだ私どもといたしましても、検討というか、研究といいますか、勉強の最中でございますが、我々も取り残されないように、一生懸命知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） ただいま市長から答弁をいただきました。 連携の必要性についても述べられておりました。また、課題についてもるる説明のあったところでありますけれども、また、その中からも後ほど、その課題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 また、持続可能な地域社会を形成する有効な手段の１つだということもございました。この
デジタル化に向けた取組というのは、そういう意味で大変重要かなというふうに思っております。 漠然としてなんですけれども、やはりなかなか見えにくいというようなこともあろうかと思いますし、また、効果ということについても理解はできるものでありますけれども、なかなか現実的なところというのは見えにくいというのもあろうかと思っております。そういった中、今後の取組ということによって見えてくるものも多くあろうかと思います。市民からも見えやすい丁寧な取組をお願いしていきたいというふうに思っております。 次に、②といたしまして、
自治体ＤＸ推進計画について、お伺いをさせていただきたいと思います。 国は、目指すべき
デジタル社会のビジョンを示して、この
自治体ＤＸを推進する意義は大きいということで、
自治体ＤＸ推進計画に基づき、全自治体で
デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていくこととしております。この推進計画は、令和３年１月から令和８年３月までを対象期間として、国の動向を反映させるよう、適宜見直しを行うこととされております。また、計画では、自治体に対して推進体制の構築として、組織体制の整備、
デジタル人材の確保、育成、計画的な取組を示しております。 組織体制の整備については、極めて多くの業務に関係する取組を短期間で行おうとするものであることから、全庁的、横断的な推進体制とする必要があるとして、参考として首長以下の役割について列記されております。 少し紹介をさせていただきますが、首長については、首長自らが変革に強いコミットメントを持って取り組む。 ＣＩＯ、これはチーフインフォメーションオフィサー、
最高情報統括責任者ということでありますけれども、ＣＩＯは、首長の理解とリーダーシップの下、ＣＩＯを中心として全庁的な
ＤＸ推進体制を整備する。ＣＩＯは、いわば庁内のマネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することができるよう、副市長等であることが望ましいとされております。これらを始めといたしまして、
ＣＩＯ補佐官、
情報政策担当部門、行革、法令、人事、
財政担当部門、
業務担当部門等についても役割が示されております。 また、
デジタル人材の確保については、
ＣＩＯ補佐官が役割の鍵となり、人材を確保することが課題とされておりますし、外部の専門人材の任用の可能性や内部人材の育成についても示されております。 こうした国の方針で掲げられた組織体制の整備、
デジタル人材の確保、育成について、高山市はどのような取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 国におきましては、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針のほか、その基本方針に基づく推進計画を策定いたしております。 先月には、社会全体の
デジタル化の推進に向けて、本年９月に
デジタル庁を創設することを柱とした
デジタル改革関連法案が閣議決定されたところでございます。 自治体においては、
デジタル技術を活用し、市民の皆様などに対する
行政サービスの利便性を向上させるとともに、業務の効率化で得た人員を
行政サービスのさらなる向上につなげていくということが求められております。 市としましては、具体的な
デジタル化を推進するため、
総務部行政経営課の体制を強化し、
デジタル推進係を新設して、庁内の
デジタル技術の活用推進を図るとともに、
行政サービスの向上に取り組む
行政経営係と一体となって、市民の皆様の利便性の向上や
デジタル社会に対応した事務の見直し、さらには地域における
デジタル社会の実現に向けての取組を行うことといたしております。 また、この推進体制の強化に当たっては、市の幹部職員で構成をいたします
行政経営推進本部で庁内の統一的かつ横断的な連携を図り、推進をしてまいります。
デジタル化推進における専門人材の確保でございますけれども、先ほど議員が紹介になられたように、ＣＩＯの任には、当市は副市長がついておりますけれども、そのＣＩＯを補佐するような専門技術を有する人材の確保ということにつきましては、国や県、また、関係機関、企業などとも協議の上、検討してまいりたいと考えております。 また、
システム運用や情報
管理の能力が高い職員の適材適所への配置、または育成、研修等を通じた全庁的な職員意識の改革と醸成、その実践に取り組んでまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 新年度の組織改正の中でそういった部署を新設するということでありましたし、また、人材確保というような答弁もありました。そういう中においても、やはり全庁的な取組を進めていく上では、職員の意識の醸成ということもかなり大きな鍵になってくるのではないかと思っています。推進体制の整備と、また、職員の体制、職員意識の醸成についても御努力をいただきたいというふうに思っております。 次に、③といたしまして、
マイナンバーカードについてお伺いをさせていただきたいと思います。
デジタルガバメント実行計画では、
ユーザーインターフェース部分の
デジタル化を進める上で重要なのは、住民の本人確認を
オンラインで行うことであるとして、市町村長による確かな本人確認を経て発行される最高位の公的な
本人確認ツールである
マイナンバーカードの普及拡大が社会全体の
デジタル化の鍵を握っていることから、国は、
地方公共団体と協力して、
マイナンバーカードの普及に全力を挙げて取り組むとされております。 また、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、令和４年度末には、ほぼ全国民に
マイナンバーカードが行き渡ることを目指し、
マイナンバーカードの普及の加速化等を推進するとされております。 このように、
デジタル化を進める上で、
マイナンバーカードの普及は重要であると位置づけられておりますが、２０１８年に内閣府が行った
マイナンバーカードに関する調査では、取得している人、もしくは取得申請中の人が２７.２％、取得していないが今後取得する予定の人が１６.８％で、これらを合わせて、取得している人も含めた取得する意思のある人は４４％となっておりますが、取得していないし、今後も取得する予定はないと回答した人が５３％であったと報告されております。このように、
マイナンバーカードの取得に消極的な国民意識が多数ある中で、今後２年間でほぼ全国民が取得することは、かなり高いハードルであると考えますが、このような国の目標に対し、高山市はどのような考えを持っているのか、また、市民に対しどのように理解を求めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 国の高い目標に対する市の考え方ということでございますが、高山市におきましては、国が示す令和４年度末には、ほとんどの住民が
マイナンバーを保有するということを踏まえて、申請のサポートでありますとか、出張によります申請受付の実施、また、
マイナンバー専用窓口を夜間や休日などに拡充するなど、
マイナンバーカードの取得の利便性を高めて、取得促進を図っているところでございます。
マイナンバーカードの交付が始まりましてから平成３１年３月末までで、約１万２,０００枚の
マイナンバーカードを交付し、今年度におきましては、窓口体制を拡大いたしまして、約１万２,０００枚の交付を見込んでいるところでございます。 令和３年２月末現在では、高山市における
マイナンバーカードの交付率は２５.８４％で、全国の２６.２４％とほぼ同じ状況でございます。ですが、２年後にほぼ全国民に行き渡るとするこの国の目標につきましては、非常に高い目標であるというふうに認識しております。 また、議員が御紹介されました平成３０年の内閣府の調査におきまして、
マイナンバーカードを取得しない理由といたしまして、
マイナンバーカードを取得する必要性が感じられない、また、
個人情報保護や
カード紛失への不安、申請手続が面倒などの理由が上げられているところでございます。
マイナンバーカードの普及につきましては、安全性を確保しつつ多様な利用ができる環境を整えることと、申請から交付まで取得しやすい手続とすることが必要だというふうに考えております。 国におきましては、
マイナンバーカードを利用した
身分証明書に加えて、コンビニなどでの住民票などの証明書の取得でありますとか、
オンラインでの確定申告、また、令和２年度には
マイナポイント事業の実施、それから、今後、端末を設置した
医療機関等で保険証として使える
オンライン資格確認などが始まるなど、安全性を確保しつつ
マイナンバーカードを利用できる環境整備が進められているところでございます。 市といたしましては、利用できる環境が整っていくことにより、市民の皆様方に
マイナンバーカードの利便性を御理解いただきまして、取得が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君）
マイナンバーカードの普及促進については、様々な努力をされているということは承知をさせていただいています。国が、かなり高い目標を掲げたということで、担当のほうもそういった心情も苦しいものがあるのではないかというふうに思っております。 そういう中においても、この取得が劇的に伸びるというのは考えづらいという面もあります。地道な活動で市民の皆さんに理解を促していくということがやはり重要だと思いますので、今後も引き続き努力をお願いしたいというふうに思っております。 ④といたしまして、
自治体ＤＸの推進による効率化、生産性の向上を目指す上での課題ということでお聞きをしたいと思います。
デジタル化を進めることによって、様々な
行政サービスにおいて手続等の簡素化が図られ、効率化とともに利用
者の利便性は高まるということについては、先ほど申し上げましたが、理解はできるということを思っておりますけれども、このＤＸを推進していく上での課題も多いというふうに受け止めております。
デジタルガバメント実行計画では、
行政サービスの１００％
デジタル化を実現することを目標としております。 しかしながら、先ほどもありましたけれども、
マイナンバーカードの取得を望まない人が少なからずいる状況でありますとか、
デジタル化に対する関心が低い人がいるなど、市民意識の面から、短期的に全ての
行政サービスを
デジタル化することは困難であるというふうに考えております。 また、
行政サービスには様々な相談業務がありまして、市民に寄り添った対応も必要とされる、そういった業務が多くある中で、アナログ的な業務も維持しなければならないというふうに思います。 こうしたことから、デジタルとアナログ的な業務を併用する状況も想定される中では、業務量への影響も懸念されます。そういったことについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ＤＸを推進するための課題というような御質問でございますけれども、この
デジタルトランスフォーメーションの取組を進める上では、デジタル対応を望まれない方もおみえになりますし、デジタル対応が不得手な方もおみえになるというふうに承知をしております。 議員仰せのとおり、デジタルとアナログが業務の中で混在するというようなことは課題でございますが、こういったことについてもしっかり対応していかなければならないというふうに考えております。 また、デジタルデバイドと呼ばれます情報格差、市民の皆さんの中、また、企業や団体の中においてもそれぞれやはり情報格差というものがあろうというふうに考えておりますし、そういった格差をどれだけでも少なくしていくというようなことが大きな課題でもあろうというふうに考えております。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君）
デジタル化ということでシステムが整備されても、利用する人が対応できなければ、国が言う１００％の
デジタル化というのはやはり困難であるというふうに思いますし、いつまでもアナログ的な業務が求められるという状況も出てくるわけでありますけれども、段階的にでも
デジタル化に移行すると、ある意味、短期的には難しいということであれば、長期的にもそういったことに移行する努力というものが必要でありますし、その中でデジタルに比重を置いていくということで、やはり気の長い取組というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。 そういったためには、
デジタル化に向けて、利用
者である市民がどのように対応できるかということでは、やはり丁寧な取組ということが必要であろうと思っております。 先ほどの答弁でもありましたが、デジタルデバイド対策というのも重要であるということもございましたが、質問の５番目といたしまして、デジタルデバイド等についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 デジタルデバイド、情報格差ということでありましたけれども、デジタルデバイド対策、また、地域の
デジタル化という観点でありますけれども、推進計画の中で地域社会の
デジタル化を進めるために想定されている取組ということが掲げられておりますけれども、
デジタル社会の恩恵を高齢
者など、多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援でありますとか、地域における
デジタル人材の育成、確保、条件不利地域等における
デジタル技術を活用した
サービスの高度化、こういったことを示されております。 また、デジタルデバイド対策といたしましては、社会全体の
デジタル化を進めるに当たり、
デジタル技術の利活用によって、年齢、障がいの有無、性別、国籍、経済的な理由等に関わらず、誰も取り残さない形で全ての国民に
デジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組むことが必要であると。 また、そのためには、デジタル機器に慣れない方でも容易に操作できるユーザーインターフェースの設計や、外国人利用
者向けの申請画面等の多言語化など、利用
者目線で、かつ利用
者に優しい
行政サービスを実現することが重要であるとされているわけであります。 基本方針において、誰一人取り残さない
デジタル社会の実現を目指している中で、デジタルデバイド対策というのは重要であり、難しい課題であるというふうに受け止めております。 令和２年の情報通信白書では、令和元年のインターネットの利用率が８９.８％ということになっております。 また、８０歳以上の利用率が５７.５％ということであって、前年は２１.５％でしたので、大幅に利用率が増加しているということでありますけれども、インターネットに無関係の高齢
者も多く存在している状況というのが伺えるわけであります。 インターネットを始め、
デジタル化については、先ほどから申し上げておりますけれども、関心がない、関係がないという人が高齢
者を中心に多く存在しているという状況の中で、これらの人たちへの対応というのは大きな課題というふうに受け止めております。 こうした状況を踏まえ、地域の
デジタル化の取組及びデジタルデバイド対策に対する取組の考えについてお伺いをさせていただきます。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） まず、地域の
デジタル化についてお答えをさせていただきます。 地域の
デジタル化につきましては、行政だけではなくて、市民や事業
者の皆さんの取組というのも必要不可欠ということでございます。 市としましては、新技術の導入支援などを行っておりますけれども、今後の
デジタル化を一層進めるために、市民や事業
者の皆さんそれぞれに、
デジタルトランスフォーメーションによるメリットを御理解いただき、積極的に利活用いただくことが必要だというふうに考えております。 地域の
デジタル化については、市民や事業
者に対して様々な支援や研修の実施、情報提供、ハード、ソフトの両面からの取組を進めてまいります。 また、デジタルデバイド、情報格差の対策でございますが、国が示す誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化の視点の下、取り組む必要がございます。 市内小中学校において電子黒板や電子教科書を導入するとともに、プログラミング教育の実施や全児童生徒へのタブレット配布などによりまして、デジタル環境での学習、また、生活に慣れ親しむとともに、デジタルリテラシーと言われるデジタルの基礎的能力の向上に向けた教育指導が現在行われております。 また、誰もが容易に操作できるユーザーインターフェース、例えば易しい使い方の機器ですとか、易しい使い方のアプリと言われるようなものの採用など、利用
者に優しい
サービスの提供に努めるとともに、生涯学習としてデジタルリテラシーの向上にも取り組んでまいります。 民間事業
者につきましても、
デジタル社会の形成や生産性の向上に一層積極的な取組を行っていただけるよう、商工会議所ですとか商工会、農業協同組合などの経済団体と連携をしまして、デジタルリテラシーの向上に取り組んでまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） やはり
デジタル化を進めていく上でのこのデジタルデバイド対策というのは重要であるというふうに思っております。また、デジタルリテラシーの向上ということにも触れられましたけれども、今後も幅広く、また、対象の方もたくさんいらっしゃると思いますので、御努力ということでお願いをさせていただきます。 ⑥として、市民の理解という関係について、お伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどから述べさせていただいておりますけれども、関心のない市民の対応ということも大きな課題でありまして、国は、多様な環境にある全ての国民に
デジタル社会に参加していただくためには、その意義と効用を伝え、その成果が国民に喜ばれるものでなければならないと。このため、
デジタル社会がもたらす価値について丁寧に説明し、デジタルリテラシーの向上等を図ることによって、
デジタル化の浸透を図るとされております。 高山市は、市民に対して理解されるための啓発ということについて、どのように取り組むのかをお伺いさせていただきます。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君）
デジタル化に対しましては、既に多くの市民や事業
者の皆さんが、例えばネット通販でございますとか、電子マネー、また、ＳＮＳなど、様々なそういったものを利用されるなど、生活の中の
デジタル化に対応されて生活をされております。 今回のＤＸの推進につきましては、これらの延長線上にある取組、それをさらに進める取組だというふうに考えております。 ＤＸの推進に対する市民周知につきましては、目的に応じまして、各種情報発信媒体を通じまして、分かりやすくそのメリットや利用方法などの周知を図ってまいります。また、デジタルになれ親しむ機会の創出といったことにも取り組んでまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 国も
デジタル化をすることが目的ではなくて、
デジタル化によって多様な幸せが実現できる社会に向けた取組の１つであると、そういうふうに言われております。 行政が進める
デジタル化に市民が対応できるということが前提となってくると思いますし、市民が対応できるようにするために、やはり市民の理解というものが重要であり、そこが
デジタル化を進める上での大きな課題であるというふうな思いをしております。 先ほどからもありますけれども、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化に向けた取組の強化をしていただくことをお願いさせていただきます。 次に、大きな２点目といたしまして、国が
新型コロナウイルス感染症を踏まえて改定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組について、お伺いをさせていただきます。 国は、令和元年度に策定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を新型コロナ感染症の影響を踏まえた今後の地方再生といたしまして、昨年１２月に改定をいたしました。 感染症は、地域経済や生活に大きな影響を及ぼすこととなりまして、テレワークが普及するとともに、人の流れにも大きな変化が生じております。 総務省の昨年の人口移動報告によりますと、７月の東京圏は、２０１３年以降、初めての転出超過となりました。 転出超過となったのは、７月、８月、１１月、１２月となっており、東京都については、５月に２０１３年７月以来初めての転出超過となり、７月以降、転出超過で推移をしております。 コロナ禍によって人の動きに変化が生じ、以前から指摘されておりました東京一極集中にも影響が出てきております。そういった中で、地方における新しい地方創生の取組が重要でありまして、好機であるとも考えます。 創生総合戦略の改定版で示される新しい地方創生の実現に向けた高山市の取組ということで質問させていただきます。 ①といたしまして、国の創生総合戦略で示されている地方創生テレワークの推進の取組について、お伺いをさせていただきます。 基本目標の地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるという中で、地方への移住定着の推進として、地方創生テレワークの推進が示されております。 その中で、
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、地方で暮らしていても都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大し、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進することで地方への新しい流れを創出し、東京圏への一極集中を是正し、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るとしています。 そして、国は、主な支援策として、地方創生テレワーク交付金の創設、地方創生テレワーク推進事業、地方創生移住支援事業の対象拡大を示しております。 このような国が示す地方創生テレワークに対する高山市の取組について、お伺いをさせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 議員仰せのとおり、コロナ禍において、東京圏においては転出超過となるなど、新しい人の流れが見られておりまして、こうした機会を逃すことなく、地方創生に資するテレワークを推進することで地方への新しい人の流れを創出し、活力ある地域社会の実現を図ることは、重要なことだというふうに捉えております。 市では、平成２９年度に、都市部の企業が市内でテレワークやサテライトオフィスの体験ができるよう、お試しサテライトオフィスを開設するとともに、平成３１年度からは、サテライトオフィスの開設等にかかる経費の一部を助成する制度を設けるなど、市内におけるサテライトオフィスの立地促進に向けた取組を進めているところでございます。 また、今年度からＩＣＴを活用した地方創生モデルを全国展開してみえます徳島県の株式会社あわえに職員を派遣し、企業と高山市をつなぐノウハウを学んでおり、来年度は企業と自治体とのマッチングイベントへの出展を計画しております。 本市の歴史や伝統文化、町並、山岳や温泉などの魅力ある地域資源を生かし、都市部の企業や人に地域の課題解決に一緒に取り組んでいただけるよう、サテライトオフィスの誘致など、テレワークの推進を図り、都市部のＩＴクリエイティブ人材などの移住、定住の促進や、副業、兼業、ワーケーションなどによる関係人口の創出、拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） これまでも様々な取組は進められてきたということでありますし、また、こういったことを契機として、さらなるこの取組の強化ということについて御努力をお願いしておきたいと思います。 次に、②についてでありますけれども、関係人口の創出、拡大、また、地方への資金の流れの創出、拡大について、お伺いをさせていただきたいと思います。 東京一極集中の是正に向けた取組の強化といたしまして、関係人口創出、拡大のための対流促進事業として、地方移住の裾野拡大や地域課題の解決のため、関係人口を創出、拡大すること、また、都市と地域の両方のよさを生かして働く楽しむ動きを捉え、
オンライン関係人口など、必ずしも現地を訪れない形での取組等も支援すると、国は言っております。 また、地方への資金の流れの創出、拡大として、企業版ふるさと納税、これは人材派遣型ということでありますけれども、創設を掲げておられます。 企業版ふるさと納税人材派遣型とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事する
地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって寄附活用事業に関与する
者において採用される場合を言うと、そういうふうに説明をされております。 企業版ふるさと納税人材派遣型の
地方公共団体のメリットといたしましては、専門的知識、ノウハウを有する人材が活用事業やプロジェクトに従事することで、地方創生の取組を一層充実、強化することができるとされておりますし、実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができるとされております。 また、企業のメリットといたしましては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができるとされております。 このような国が示す関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税人材派遣型の取組に対する高山市の対応についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 関係人口の創出、拡大として
オンラインの活用に関して、市では、これまで、市に在住していない方々、例えば市公式ファンクラブ飛騨高山めでたの会や県人会といった御縁のある方々と直接お会いしての交流会や市内視察を通じて、交流を深めてまいりました。そのような中、コロナ禍による新たな日常生活として、全国的に
オンラインイベントの開催や、ウェブ会議システムの活用など、現地に行かなくても活発に行われるようになっており、市においても様々なイベントや会議などを
オンラインで開催してまいりました。その経験を生かし、
オンラインでの情報発信や交流会などの手法も取り入れ、幅広く関係人口の創出、拡大を進めてまいります。 また、地方への資金の流れの創出、拡大として、人材派遣型の企業版ふるさと納税につきましては、今年度、国が創設したもので、メリットにつきましては、議員から御紹介のあったとおりでございます。 注目すべき制度ですが、まずは、市が抱える課題と派遣していただける企業の得意分野やメリットがマッチングされていることが前提となりますので、プロモーションを進める中で可能性がある企業に対しては、市長のトップセールスなどを含め、積極的なアプローチを進めてまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 関係人口の拡大、また、企業版ふるさと納税の関係について御検討いただくということでありますけれども、コロナ禍によって人の流れに大きな影響が出てきたと。移住政策に関しましても、他の自治体においてもかなり積極的な対応になるというふうに思っております。 引き続き、高山市も魅力発信ということも含めて、この積極的な取組について御協力をお願いいたします。 次に、３５人学級の対応について、お伺いをさせていただきます。 まず、①といたしまして、教育委員会の見解についてお伺いをさせていただきます。 国は
新型コロナウイルス感染症対策として、３密回避などの理由で、小学校２年生から６年生までの１クラス当たりの定員を３５人以下に引き下げ、小学校全ての学年について３５人学級を実現する方針を示しました。 定員の引下げは、令和３年度に小学２年生から着手し、令和７年度までの５年間で、順次６年生まで実施するとされております。 少人数学級への取組につきましては、以前からの大きな課題であったというふうに受け止めさせていただいております。 これまでの少人数学級の取組の経過を見てみると、文部科学省は、少人数学級を進める方針であったにもかかわらず、財務省の抵抗によって実現してこなかったということも指摘されております。また、萩生田文科大臣は、財務省との折衝が大変であったということも言っておられます。 今回の新型コロナ対策が大きな要因とされておりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想への対応や、誰一人取り残さない教育への実践の対応等、きめ細やかな教育を進めるための大きな一歩であるというふうに受け止めております。 高山市教育委員会は、こうした国の３５人学級への取組の方針について、どのように捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 高山市は、長年にわたり、国、県に対し３５人学級の実現を要望してまいりましたので、今回国が示された方針は非常にありがたいということとして歓迎をいたしております。 ３５人学級は、児童生徒一人一人に応じたよりきめ細かな指導や支援を可能にし、特別な支援を必要とする子どもたち一人一人に今まで以上に目の行き届いた指導を行うことができると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症対策としても効果があるものと捉えております。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 高山市教育委員会としても、これまで実現に向けて要望されていたということでありまして、歓迎しているという内容の答弁でありましたけれども、やはり子どもたち一人一人に寄り添った教育を実践するという上では有効であると私も考えております。 むしろ国の取組が遅かったのではないかというふうにも感じておりますけれども、コロナ対策ということで対応されるということでありましたけれども、道筋がつけられたということは評価させていただきたいというふうに考えております。 次に、②といたしましてですけれども、高山市における３５人学級に移行した状況と今後の見通しについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 全国的には、もう既に９割が３５人学級となっているという報告もあります。 また、令和３年度は加配教員の振替によって対応されるという報道もありますけれども、新年度における３５人学級の状況と、また、教職員の配置の状況、今後５年間で進められる学級数と教職員の配置の見通しについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 国は令和３年度から小学校を段階的に３５人学級とする方針を示されておりますけれども、岐阜県におきましては、国に先行して、既に小学校３年生までを３５人学級といたしております。また、令和３年度には、小学校４年生まで拡大する方針が示されております。 本市におきまして、令和３年度から小学校４年生までを３５人学級とすることによりまして、小学校４年生の学級数は５学級増えますけれども、一方で少子化の影響によりまして、他の学年において学級数が減るために、小学校全体では、令和２年度と比較して２学級減るというような見込みとなっております。そのために教室や教職員の配置に特段の影響があるということは考えておりません。 県は、令和４年度以降の方針を明らかにしておられませんので、本市の小学校の学級数や教職員の配置への影響を見通すことはできませんけれども、段階的に移行するということであれば、今後の児童生徒数の推移を踏まえますと、令和３年度と同様に、学級数や教職員の配置に大きな影響はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 県は、既に３年生までを３５人学級で進めているということでありまして、先進的な取組が進められておりますけれども、今の答弁の中にもありましたけれども、児童数の減少によって、また学級数の総数としては減ってくるというようなことも、こういったところで児童減少、または少子化ということが反映されているのかなと。 それもちょっと衝撃的な答弁であったというふうに受け止めておりますけれども、いずれにいたしましても、一人一人を大切にする教育を推進するということにおける、この３５人学級の有効性ということについては、やはりきめ細やかなということもあろうと思いますし、また、その一方で、教職員の負担軽減ということもあろうかというふうに思っております。そういったことについて御配慮いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、中学校における３５人学級の考えについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 国が３５人学級で取り組む要因といたしましては、３密を回避するということが大きな直接的な要因であったというふうに理解をさせていただいておりますけれども、３密を回避するということであれば、クラスの中で体格の大きな中学生というのが妥当性があるのではないかというふうに考えております。そういった中で、中学校については、国も今後の検討課題というようなことを述べておられますけれども、高山市教育委員会として、中学校における３５人学級の考えについて、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（
倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 中学校における３５人学級は、現在、県の学級編成基準に基づいて、１年生で実施しています。 中学校の全ての学年において３５人学級となることが、
新型コロナウイルス感染症対策の面でも、確かな学力の育成、個に応じた指導の充実などの面でも望ましいと考えています。 中学校における３５人学級の早期実現に向けて、引き続き国や県に要望してまいります。
○議長（
倉田博之君）
小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 中学校の３５人学級について、国会の討論の中では、菅首相も検討に向けて前向きな答弁をしたというような報道もされておりますし、流れとしてはやはりそちらのほうに向かってくるというふうに思いますけれども、実施時期については早期という、今ほど教育長もおっしゃられましたけれども、早期に対応することが重要ではないかなというふうに思っております。 高山市教育委員会としてもなかなか独自の対応というのは難しいとは思いますけれども、国、県との歩調を合わせる中で、早期の実現に向けて努力をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 以上をもって、
小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 休憩します。 午前１０時２７分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時３９分再開
○議長（
倉田博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 次に、中谷議員。 〔５番中谷省悟君登壇〕
◆５番（中谷省悟君） 通告に基づいて一般質問をいたします。 私は、今回、２つの項目について質問をいたしたいと思っております。 この２つの内容につきましては、昨年度、非常に世の中を不安に陥れ、また、大きな心配も生まれ、その形跡については、いまだまだ十分よくなっていない状態でございます。 １つ目としては、
新型コロナウイルス感染症、それから、２つ目は地球温暖化による気候変動。これを、これからの時代の中で、どう人間社会として備えていくか。その内容が大きく今、人間社会で取り組んでいかなければならない課題となっているのかなと感じております。 それでは、これから質問に入りたいと思います。 １番目の
新型コロナウイルス感染症予防対策について、質問したいと思います。 ２０２０年は、世界の歴史上まれに見る感染症発生の影響を受け、人身、経済ともに大きな影響が出た１年となりました。 県内においては、昨年の２月２６日に初感染
者が確認され、その後、多くの地域でも感染
者が出、今日に至っています。 グローバル化した社会は、日常的に人、物が世界規模で動き、今回のコロナ感染症も瞬く間に世界各国に広がりました。 高山市の基幹産業の１つである観光事業は、各国の非常事態宣言、都市のロックダウンや封鎖等の発令によって人の移動が止まったことから、事業継続と市民の生活において多大なる影響が出ました。この１年間、感染症は増加の波を繰り返し、収束する兆しが見えてきませんでした。 そんな中、マスクをする、人と人の密接を避ける、換気をよくするなど、様々な防止対策は新たな日常の始まりであり、今はその生活スタイルが明日につながる行動となっています。 過去に起きた世界の感染症防止の決め手は、ウイルスを抑えるワクチンの開発と接種であったと聞いています。今後、感染症収束に向け、ワクチン接種に期待が集まっていることから、４つの内容について質問をいたします。 ①といたしまして、国内における
新型コロナウイルス感染症の発生から１年が経過する中、感染の波は３回にわたり到来し、市内においても７１人の感染
者が出ています。感染の発生源や原因など、どう市が分析しているか、伺います。 〔５番中谷省悟君質問席へ移動〕
○議長（
倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 市内では、市民や事業
者の皆様の徹底した感染対策によりまして、第１波、第２波を含めまして、長期にわたって感染
者の発生が抑えられてきましたけれども、議員御紹介のとおり、これまでに７１名の新規感染
者が確認されているところでございます。 この中で学校などによる集団感染、クラスターも３例出ておりますが、いずれも感染が落ち着き、県において収束の宣言がされているところでございます。 新規感染
者が発生した際には、県のほうから他の患者との接触などの情報は公表されているところでございますが、感染
者ごとの詳しい原因などは明らかにされていないという状況でございます。
新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染をするため、３密の環境でありますとか、飲食を伴う懇親会、それからマスクなしでの会話でありますとか、狭い空間での共同生活などの場面において感染が起きやすいということが、国のほうからは示されております。 市といたしましても、このような状況におきまして感染リスクが高まるものというふうに捉えております。感染防止を徹底いただくよう、周知に努めているところでございます。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） この１年間の市の感染予防の取組をお話しいただきました。 主に５つの内容があったように、今、伺いましたが、市内においても感染
者が出まして、その中でもクラスターの発生等も起きました。しかし現在は、感染
者の発生なしという状況が続いておりまして、これも市の徹底した周知の中で現状につながっているのではないかと思います。 今後、こうした状況、感染
者がいなくなった、または出なくなったという状況で緩んだ安心感が生まれないよう、行政からもさらなる周知徹底を進めていっていただきたいと思います。 次に移ります。 現在、関東の１都３県では、まだ緊急事態宣言が解除とならず、新型コロナウイルスも変異株が現れ、新たな感染拡大も危惧される状態であります。 そんな中、感染のリバウンドが起こるのではと心配が出ていますが、そんな中で②の質問をしたいと思います。 新規感染
者は、全国的に減少傾向となっており、市においても２月２４日以降、新たな感染
者は出ていないが、これからの予防対策についてどう考えているか、伺います。
○議長（
倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 市内におきましては、議員御紹介のとおり、２月１４日以降、新規の感染
者は発生しておりません。これまでの市民の皆さんや事業
者の皆様の感染防止に対する御協力に感謝をしているところでございます。 お話のありましたとおり、国内、あるいは県内での感染が収束したわけではございません。気を緩めると、再び感染が拡大していくおそれがあるというふうに考えております。 この変異株等もありますけれども、新たに特に次の対策をというところが示されているというふうでもございません。 これまでも繰り返しお願いをしてきておりますけれども、基本的な感染対策であります人との距離の確保でありますとか、マスクの着用でありますとか、手洗い、３密の回避など、新しい生活様式を実践していただくということを改めて周知をしながら、感染防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 基本的な感染対策を継続していくということでございましたが、私たち市民も新しい生活様式を実践していくという、毎日の生活につながっております。このことが、感染
者を発生させないことにつながっていることを感じて、今後もそれを継続していくことが必要かなというふうに受け止めました。 そんな中で、ワクチン接種が国の計画により今後始まってまいりますが、市民の関心も非常に高いと思われます。そこで、③の質問をしたいと思います。 政府は、ワクチンの配布と接種順序を示していますが、本市における接種計画やワクチンの有効性、安全性など、市民に対する周知についてはどう考えているか、伺います。
○議長（
倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） ワクチンの接種につきましては、国の指示に基づきまして、都道府県の協力により市町村が実施をすることとなっております。 市におきましては、国や県との連携を図りながら、医師会などの協力をいただいて、人員体制や必要な物品の確保など、様々な準備を進めているところでございます。 現時点で、国からは接種について一定の順位は示されているものの、ワクチンの供給の関係でございますが、医療従事
者の接種については、まず３月の第１週に１箱供給され、一部の医療機関で接種が始まったところでございます。 また、高齢
者については、４月末までに９７５人分の供給が示されているのみで、十分なワクチン供給の見通しが立っていないところでございます。 接種時期など、詳細につきましては、まだ市民の皆様にお示しできない状態というところでございます。 市では、かかりつけ医による個別接種と会場を設けての集団接種を考えておりますが、今後、ワクチン供給の状況を把握した上で、接種スケジュールなど、詳細をお知らせしていきたいと考えております。 また、ワクチンの有効性や安全性などについても、国やワクチン会社からの情報をお知らせし、内容を御理解の上、安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） まだまだ国のほうからのワクチンの確実な供給、数量、それからそれに合わせての各自治体での接種計画、それはまだ確定していないという状況でございますけれども、今後、ワクチンの製造の見通しをテレビの報道などで聞きますと、４月に入ってだんだん増えてくると、多くなっていくという、そんな話も出ております。 そういった中で、早く多くの市民がワクチンを接種して、その効果によって抗体ができ、感染が防げるという、そんなときが訪れると思っておりますので、市としてもこのワクチン接種について、しっかりとした計画の下で進めていっていただきたいと思います。 それでは、この感染症の内容につきましては最後の質問ですが、市では、ワクチン接種の方法を個別接種、そして集団接種と示しておりますが、高齢
者、障がい
者、施設入居
者など、自分では接種会場に行けない人も多くいるのではないかと思われます。そんな中で、接種計画をどう考えているか、伺います。
○議長（
倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 高齢
者や障がい
者の方、施設の入居
者など、自ら接種会場に出向くことが困難な方も多くいらっしゃるところでございます。 このような方々につきましては、施設や自宅への訪問による接種など、国の方針を踏まえた対応をしてまいりたいというふうに考えております。 また、多くの方に接種いただけるよう、市で設置する集団接種会場までの移動手段の確保などについても検討しているところでございます。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） この感染予防対策、今年１年は、今ほど説明をいただきました中で進んでいくものと思いますが、しっかりとした感染予防の実施とワクチンの接種によって、これから市内に安心と活気が戻ってくるのではないかと思われます。どうか、行政側の今年のそういったワクチンに対する計画に沿って、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 それでは、次に、項目２の地球温暖化による気候変動を踏まえた災害対策について質問していきたいと思います。 昨年７月、高山市において豪雨災害が発生しました。土砂崩れ、護岸の決壊、土石流による家屋、農地、道路の被害、これらは過去に発生していない地域で発生し、被害となりました。 特に国道４１号は、久々野地域内において河川の氾濫により大きく決壊し、長期間の通行止めとなり、市民生活、物流に大変な影響が出た被害でありました。 この地域の上流には、水力発電用のダムが建設されていて、過去に大きな水害は発生してこなかったようです。 それから、高山市内中心を流れる宮川は、被害の少ない河川でもあると捉えております。これは、一之宮町の上流に防災ダムが建設されている。そういうことから、発生抑止につながっていると思いますが、改めて豪雨から河川氾濫を防止していると感じました。 昨年の８月、宮川がどんな川か私は気になり、神明町から一之宮町まで、流域を見てきました。 ７月豪雨の後、その地域の水はきれいになっており、アユ釣りをする人たちがきれいな川で友釣りを楽しんでいました。川の護岸はといいますと、柳や草木があって、昔の川のよさが残っていると感じられました。 それに比べまして、私の住む清見町大原の馬瀬川は、度重なる洪水によって護岸はブロックの護岸に変わり、柳も激流に削り取られ、少なくなっている状況となっています。こんな状況を踏まえ、質問をいたします。 ①ですが、近年の全国的な河川被害を見ると、今までとは大きく変わってきています。高山市では、この状況をどう捉え、今後どう対応していくかということで質問したいと思います。 最初に、その宮川の一之宮町にあります宮川防災ダムの機能についてお聞きします。
○議長（
倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 宮川防災ダムは、市街地を流れる宮川の上流、一之宮町ヌクイ谷に位置する洪水調整用のダムであり、宮川周辺に暮らす人々や農地、施設を洪水から守ることを目的に、岐阜県が昭和４７年度に整備し、その後、市が譲与を受け、維持
管理を行っています。 ダム本体は盛り土を用いたアースダムで、堤防の高さが２９メートル、長さが１２７メートル、貯水量は最大１６２万立米となっています。 大雨により上流から流れてきた水をダムに一時貯留し、下流側には安全な量だけ流し、下流の川があふれないようにする役割をしています。 市では、この役割が常に発揮できるよう、堆積した土砂を撤去するなど、防災機能の維持、確保に努めているところです。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 今までこの流域の安全を保ってきた宮川防災ダムの機能についてお聞きをしました。 このダムは昭和４７年度に造られたということで、もう４８年くらい経過していると思います。 機能としては、洪水の調整をする。そんな中で、流域の農地等を守る、そういった目的で造られたダムのようでございます。 今日までは大きな被害は出ておりませんが、近年の日本の洪水を見ますと、全国でまさかと思われる、今までになかったという、そんな被害が続出しております。 そういうことから想像しますと、やはりこの宮川防災ダムがあっても、油断することはできないのではないかと思います。 この流域について、市ではどういうふうにこの辺を捉え、考えているか、お聞きします。
○議長（
倉田博之君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 河川整備の観点でお答えをしたいと存じます。 宮川の治水対策につきましては、河川
管理者であります岐阜県に、新五流域総合治水対策プランに基づいた計画的な整備を進めていただいているところでございます。 具体的な治水対策といたしましては、宮川と川上川の合流点から大八賀川の合流点までの河道掘削や護岸整備が実施されておりますほか、より多くの河川情報を取得できるよう、水位計や監視カメラの増設が進められているところでございます。 また、議員御案内のとおり、近年の豪雨が甚大化、頻発化する状況を踏まえまして、国において、河川
管理者のみならず、流域のあらゆる関係
者が共同して、流域全体で水害を軽減する流域治水プロジェクトを策定することとされたといったことは、昨年９月議会の一般質問の回答でも触れさせていただいておりますが、宮川を含む神通川水系におきましては、今月をめどにその策定が進められております。 市としましても、流域治水プロジェクトの策定を行う協議会に参画をするとともに、早期に流域の治水対策が講じられるように要望をしてまいります。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 近年の状況を踏まえ、今後、治水について十分協議し、検討していくというお話を伺いました。 この高山市は、日本一広い市でもございますが、山林も非常に多い面積を有する地域でございます。 その中で、山林については、その機能が防災につながっている山の状況であるか、森づくりができているか、そういうことも大きく関わってくると思います。国の中で森林譲与税等を設けて、そういう災害に強い森林づくりということも進めております。 ぜひとも、この防災ダムだけではない、治水につながる機能を十分市でも検討いただき、今後進めていくそういった治水事業の中で、検討していただければと思います。 最近の全国的な河川被害により、住民の心の災害に備える意識が変わってきております。 河川災害が頻繁に発生する清見町では、高山市まちづくり協議会の防災に関わるモデル的な事業、地域防災対応促進事業ですが、これに取り組むようになり、これまでの災害を契機に、行政だけに頼るのではなく、自分たちの地域は自分たちが守らなければならないと自主防災組織の強化が図られてきております。 そんな中で②の質問ですが、近年、防災について関心も高まり、地域独自で訓練や講習会の開催など、防災活動に取り組むまち協もあると聞きますが、各地域においてまち協による防災の取組はどう進んでいるか、お伺いします。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 全国的な大規模災害の多発に加えまして、昨年の７月豪雨ですとか、焼岳周辺の群発地震の発生など、市内におきましても災害が頻発をしております。 こういった状況から、市民の皆さんの安全・安心ですとか、防災への関心、また、その取組というものが高まってきていると認識をしております。 まちづくり協議会におきましては、自分たちの地域は自分たちで守る、また、安全・安心がまちづくりの基本であるといった思いを共通のものとして、地域住民の安全・安心に取り組んでおられます。 今年度の防災の主な取組といたしましては、まちづくり協議会と町内会が連携して、地区防災計画の策定に取り組まれたり、組織独自の備蓄品の整備、住民アンケートの実施、小中学校と連携した防災学習ですとか防災講演会の開催、災害時要支援
者支援の取組など、全てのまちづくり協議会において防災事業に取り組まれております。 市としましては、地区防災計画の策定支援や
指定避難所への分散備蓄、リーダー養成講座や防災研修会の開催、地域における災害の取組事例の紹介ですとか、効果的な事業の情報共有などを通じまして、まちづくり協議会を始めとした市民活動団体が実施される地域の特性に合った防災の取組を支援し、安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 物事が前に進むときには、きっかけということもあると思います。現在、そういったきっかけが生まれているのではないかと私は受け止めております。 まちづくり協議会、それから町内会、こういった地域につながる組織が連携して、安心できる地域づくりが今後進むよう、市も支援をすることが必要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、③の質問ですが、新年度において、安全への備えと災害時の対応強化の１つとしてハザードマップの作成がありますが、作成するハザードマップの内容は、また、まち協や町内会への周知と活用はどう考えているかということですが、令和３年度にハザードマップを新しく見直しをするという、そういう中での令和３年度の予算も組まれております。その内容はどうか、伺います。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現在、市が作成しておりますハザードマップは、５０年に１回程度の計画規模降雨に基づく洪水浸水想定区域を反映したもので、市内の全ての河川について平成３０年度に作成をし、全戸に配布をさせていただいているものでございます。 令和３年度において作成をいたしますハザードマップは、現在配布をしているハザードマップに加えて利用していただくという考えで、水防法に基づきまして県が作成をいたしました千年に１回と言われるような想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域を反映したものでございます。 水防法では、洪水予報河川や水位周知河川といった河川について、作成を義務化いたしておりまして、市内では宮川と荒城川、この２河川が該当いたします。 そのため、これまでのハザードマップとは別に、宮川と荒城川流域に特化したハザードマップを作成するというものでございます。 作成したハザードマップは、該当する全世帯へ配布することとしておりますし、市ホームページでも閲覧できるようにいたします。また、研修会などにおきましても利用させていただき、周知に努めてまいります。
○議長（
倉田博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 今までのハザードマップに一部見直しをして加えるという、新たな令和３年度のハザードマップの作成ということを聞きました。 県が示すのは、千年に１度の想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域に反映するハザードマップであると。 現在、高山市で該当する区域は、宮川の流域、それから荒城川の流域と、この２か所ということを聞きました。 高山市の中心を流れる景観に恵まれた観光名所と、周囲に生活している人々に多大なる被害が発生するおそれのある千年に１度の洪水対策ということでございますが、現在、一年一年進んでいる地球の温暖化、これは何としても変えていく、そんな地球規模の取組も今求められております。 また、日本一広い高山市においては、災害の発生を抑止する、そういうことも森づくりを踏まえながら取り組んでいく必要があるかと思います。 こういったことを踏まえまして、今後、市政にあって地球環境をどう考えていくか。大事なことではないでしょうか。 そんなことを日頃感じていた中から、本日、昨年度、２つの不安が生じたことから、一般質問をいたしました。 以上で終わります。
○議長（
倉田博之君） 以上をもって、中谷議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 休憩します。 午前１１時１４分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時２５分再開
○議長（
倉田博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 次に、西田議員。 〔８番西田稔君登壇〕
◆８番（西田稔君） 通告に基づき一般質問を行います。 １項目めは、高山市職員昇任制度についてです。 人は石垣、人は城という言葉があります。戦国時代の武将、武田信玄の言葉であると伝えられています。立派な城を築くよりも、強い武士を育て、戦う集団をつくることのほうが大切だとの教えであると言われています。 組織も同じであると考えます。どんな立派な組織体系があっても、職員が十分に能力を発揮しなければ、組織は機能しません。 組織の人材
管理を考える上で、人を石垣に例えて、大きな石だけ集めて石垣を造ることはできない。様々な大きさや、様々な形の石を組み合わせることで、頑丈な石垣、すなわち組織ができ上がると武田信玄は言っているのだと思います。 さて、平成３１年度の高山市昇任試験の状況を見てみますと、一般行政職５級試験受験有資格
者２８３人に対して受験
者８９人、約３２％、
管理職試験、同５０人に対して同１７人、２９％、技能労務職４級の同２５人に対し受験
者５人、２０％等、高くない数字であります。 この数字に対する考え方はいろいろあるでしょうけれども、私はもっとチャレンジしてほしいと考えます。 職員から意見を聞き取る中で聞こえてきたのは、
管理職は仕事が大変だからなりたくないというものです。全国的に、
管理職昇任忌避傾向にあるようです。 ある保険会社が２０１７年春、大学を卒業し、就職した社員への調査で、将来目指す役職について尋ねたところ、役職に興味がないと答えた人が５割近くに達していたことが分かりました。 また、ある自治体が職員人材育成方針を策定するに当たり、全職員を対象にアンケートを取ったところ、あなたはどの職まで昇進したいかとの問いに、
管理職以上まで昇進したいと答えたのはわずか２４％でした。 そこで、最初の質問です。 高山市役所においては、昇任試験の受験資格があるのに受験しない職員もいる。その現状をどう捉えているか。 〔８番西田稔君質問席へ移動〕
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昇任試験制度につきましては、より効率的で効果的な行政運営が求められる中、職員の能力や勤務実績などを正しく評価し、その結果に基づく人事
管理を行うことで、職員のさらなる資質の向上や能力の発揮につなげ、組織の活性化を図るために実施をしているというものでございます。 令和２年度の一般行政職の
管理職試験、今年度の実績でございますけれども、受験
者の約半数に近い４７％が受験をしているという状況でございます。 組織の活性化を図り、様々な行政課題に対応していくためには、職員自らがその職責や役割意識を高め、これからの行政運営を担っていくという姿勢が重要であるというふうに考えております。 そのため、昇任試験の実施目的や職員への期待を伝える事前説明会を実施するとともに、組織における役割意識を高め、能力の発揮や資質の向上を目的としましたチームビルディング研修ですとか、キャリアデザイン研修などを実施しており、引き続きこれらの取組により職員の昇任意識を向上させたいと考えております。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ある自治体でのアンケート調査の結果なんですけど、昇任試験を受験しなかった理由のもう一つに、目標となる上司がいなかったという回答もあったということで、理想の上司像なるものがもしあれば、そういう目指したい人がいることが、優秀な人材をどんどんさらに生み出していくことになるということであれば、やはり人の目標となるような、そんな
管理職になっていただきたいということを考えます。 次の質問です。 行政組織を維持するに当たって、
管理職に登用されるべき優秀な人材が登用されるよう、システムを見直すべきではないでしょうか。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君）
管理職には、行政運営や職場の統率などに必要な政策形成力、判断力、指導、育成力など、人材育成基本方針に定める能力を備えた職員の登用が求められているということでございます。 昇任試験につきましては、これまでも必要な見直しを行いながら、適正な能力実証や公正公平な試験制度の実施に取り組んできたところでございます。 試験制度は、透明性、公平性、納得性を確保した上、一定以上の能力を確認するものでございますが、より多くの職員に受験をしてもらえるよう、今後も職員の意見なども参考にしながら必要な見直しを行ってまいります。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ある企業の調査では、ＡＩや、先ほど
小井戸議員の質問にもありましたが、ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション等、新興技術の採用によって、２０２４年までに
管理職の日常作業の６９％が代替されるようになると見通しを示しております。 ＡＩは、人々から仕事を奪いますが、職場の多様性を促す働きがあるそうです。例えば障がいがある職員がより働きやすくなります。 想像ですけど、人間対人間だとありがちな摩擦や軋轢が発生しないというＡＩのメリットもあるかもしれません。 さて、昨今の行政課題、少子化対策や子育て支援等、女性からの視点が大変重要になってきています。 そこで、次の質問です。 女性
管理職の積極的な登用が必要であると考えるが。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 女性が働きやすい社会を実現することを目的とした女性活躍推進法が平成２７年に施行され、その法律に基づき策定をいたしました高山市特定事業主行動計画におきましては、市役所の
管理職全体に対する女性
管理職の割合を国と同様の２０％を目標としているところでございます。 なお、令和２年度の女性
管理職は、課長級９人、施設長級２人の合計１１人で、
管理職全体に占める割合は、残念ながら目標には届いておりません。１１.５％ということとなっております。 能力を有する職員を
管理職に登用するという立場から、昇任試験制度において男女の区別は行っておりませんが、一昨年から女性職員を対象とした昇任試験の事前説明会を実施しております。 女性
管理職から自らのキャリアビジョンや女性活躍への期待などを話す機会を設けているということでございます。 このような取組の効果もあって、今年度の女性職員の受験
者の割合も増加をしておりますし、新たに４人の女性
管理職昇任試験合格
者を決定させていただいたところでございます。 なお、係長全体に占める女性職員の割合は、平成３１年度の２０.３％から、令和２年度には２２.５％に上昇しており、今後の女性
管理職としての活躍が期待されているところでございます。 引き続き、女性職員の昇任意欲につながる研修の実施や女性職員が働きやすく活躍できる職場づくりに取り組むことで、性別に関係なく活躍できる組織を目指してまいります。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） くしくも昨日は世界女性デーでした。 女性の働きやすさで、主要２９か国中、残念なことに、日本は２８位です。意思決定の場における女性の数の少なさが理由だそうです。私たちは大いに反省し、真摯に改善していかなければならないと考えます。 次の質問です。 今回質問させていただいております高山市職員昇任制度、合格することがゴールではありません。 次の質問は、職員は市民のために日々の研さんが必要である。さらなる能力の向上について、市の考えは。
○議長（
倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 職員は、市民の期待に応え、市政の発展や持続可能な行政運営に取り組むため、日々職務に専念し、能力や資質の向上に努めなければなりません。 職員の能力や資質の向上など、職員の人材育成につきましては、高山市第五次人材育成基本方針において、目指す職員像のほか、職員に求められる能力や姿勢を掲げており、階層別研修、課題別研修、派遣研修など、年間を通じ計画的に実施するとともに、人事評価制度においても、職員がそれぞれの目標を掲げる中で、その達成に向けた能力の発揮や資質の向上に取り組むことといたしております。 また、自主研究活動や資格取得などへの助成制度によりまして、意欲ある職員の自主的な学びについてもサポートを行っているところでございます。 なお、職員の資質や能力の向上においては、単に研修の参加にとどまらず、日頃から目的意識や課題意識を持って業務に取り組むといったことが重要であるというふうに考えており、最大の職員研修、人材育成は、日頃の職場におけるＯＪＴであるというふうに考えているところでございます。 さきに御質問のありました昇任試験や人事評価につきましても人材育成の取組の１つと捉えており、職員が意欲を持って必要な能力や資質の向上に取り組むことができるよう、職員の人材育成に努めてまいります。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 今の部長の御答弁の中に、人材という言葉が何回か出てまいりました。 市の職員は、高山市民にとっても人材、宝の人、人の宝であります。スポーツの指導など、ボランティアで活躍もしてもらっています。職員を変な部分で疲弊、摩耗させるのでなく、うまく育てていってもらいたいと思います。 今回、高山市職員昇任制度について質問させていただきましたが、試験を受けるに当たって受験資格が必要です。受験資格基準があって、実用英語検定準２級以上、ＴＯＥＩＣが３００点以上、ＴＯＥＦＬ３３点以上ということで、いろいろ調査する中で、なぜ英語なのかということも調べてみました。 そうすると、こういう答えが返ってまいりました。困難に立ち向かう強い気力を培うため。 私の感想ですが、それであれば、必ずしも英語でなくてもいいのではないかというふうに考えました。 何回も言っていますが、この試験に合格するのがゴールではありません。今後も引き続き調査をして、ここで勉強された英語が、その後どういうふうに生かされているのか、調査をしていきたいと考えております。 話は大きくずれますけど、私たち議員は、市民意見交換会で市民といろいろ意見を交換いたします。若い人ならいいんですけど、御高齢の方で飛騨弁をしゃべる方がみえると、時々何を言っているのか分からないことがあります。 八半でどうのこうのとか、どさねえというようなことを言われる市民の方もみえますけれども、私自身よく分からなくて、もし飛騨弁講習会があったら、真っ先に受講させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次の質問項目は、避難行動要支援
者についてであります。 東日本大震災から１０年になります。 ある専門家に言わせると、今は震災後なのではなく、次の大震災の前であるということです。備えは十分か、改めて確認する必要があると考えます。 さて、先日、あるまちづくり協議会から映画上映会の案内が届きました。その映画の題名は「きこえなかったあの日」。 上映会は次の土曜日ですが、事前にどんな映画なのか調べてみました。 まず、この上映会の主催
者は、防災活動を広めておられるＮＰＯ法人すえひろさんです。そして、映画の内容ですけど、東日本大震災直後に宮城を訪れた今村彩子監督。映画監督の今村さん御自身、耳が聞こえません。今村監督が抱いたのは、耳の聞こえない人たちが置かれている状況を知ってほしいという痛切な思いでした。 あれから１０年、手話言語条例の制定が進み、知事の会見に手話通訳がついたり、一部の市町村では、役所や公共施設に手話通訳が配置されるようになりました。 日本各地で起こった様々な災害現場でも、手話で会話ができる福祉避難所や、絵や文字による情報保障、そして聾、難聴
者による災害ボランティアなど、これまで見られなかった新しい動きが生まれています。 ２０１３年に「架け橋きこえなかった３・１１」を発表した今村監督は、現在も宮城に通い、熊本地震、西日本豪雨、新型コロナウイルスの流行といった困難の渦中にいる耳の聞こえない人たちの姿を記録し続けています。 みんなが安心して暮らせるその日まで、今村監督が見つめた耳の聞こえない人たちと災害、その１０年の記録です。 これが今度上映される映画の内容でありますが、さて、私の近所に聴覚障がいの方がお住まいです。その方と話をする機会がありました。もちろん筆談ですが、その方いわく、Ｎｅｔ１１９の説明会に出たんだけれども、スマートフォンの操作が難しくてできないということでありました。 Ｎｅｔ１１９とは、音声による１１９番通報が困難な聴覚言語機能に障がいのある方が、スマートフォンやタブレット端末を使って、専用アプリから簡単な操作で、全国どこからでも音声によらない１１９番通報ができるシステムです。 先ほどの障がいがあって警報が聞こえない、映画の話もしましたけれども、このＮｅｔ１１９番は、逆に災害や火事等の緊急時に、聴覚言語障がいがあっても１１９番通報ができるようにしようという狙いがあります。 そこで質問です。 聴覚障がい
者等が携帯端末の操作に戸惑って、Ｎｅｔ１１９に登録できずにいるが、どう捉えているか。
○議長（
倉田博之君） 松山消防長。 〔消防長松山孝生君登壇〕
◎消防長（松山孝生君） 当市では、令和２年１０月１日からＮｅｔ１１９緊急通報システムの運用を開始しています。 当該システムの利用には登録が必要であり、現在の登録
者は１８名となっています。 運用開始に向けた経緯として、昨年９月上旬に説明会を開催することとし、市内在住の対象
者３２３名の方々に御案内をしました。 手話通訳、要約筆記を御用意し、３日間開催したところ、参加
者は１０名でした。 消防本部では、説明会に御参加いただけなかった方や、登録方法が分からない方からの問合せに対し、当該システムや登録手続、また、操作方法などの説明を行っており、市ホームページでは、このシステムの案内に併せ、利用規約や申請書を提供しています。 現状、対象
者に比べ、登録
者が少ないことから、より多くの方に登録していただき、有事に備えた安心とこのシステムによる円滑な１１９番通報に結びつくよう、関係課との連携を強化した普及啓発を実施してまいります。 また、スマートフォン及びタブレット以外の携帯端末を御使用の方で、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを御利用できない方につきましては、従前から運用しているメール１１９、ＦＡＸ１１９による緊急通報を御利用いただけるよう案内してまいります。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ただいま御答弁いただいた中に、スマートフォンや端末以外のという話がありましたが、フィーチャーフォンという言葉がありまして、フィーチャーフォンとは何のことかと調べてみると、俗に言うガラケーで、フィーチャーフォンもこのＮｅｔ１１９に登録することができないということであります。 次の質問は、昨年１１月の地域別市民意見交換会で聞いた話です。 この地域は防災に対する意識が高く、そのときの地域別意見交換会のテーマも防災についてであったと記憶しております。次のような内容です。 障がい
者等つまり避難行動要支援
者を助け出すとき、車椅子等を安全な場所へどうやって運べばいいのか。地区でやるにしろ、具体的に考えていく必要があるというものでした。 どこの地域もどこの地区も町内会の高齢化が進んでいまして、若い人がいない。自主防災組織を組織する上でもなかなか難しいという中で、こういう意見が出たというふうに考えております。 そこで質問です。 車椅子等の要支援
者を自主防災組織で避難させようとしたとき、事故が心配されるが、補償や支援制度についての考えは。
○議長（
倉田博之君） 松山消防長。 〔消防長松山孝生君登壇〕
◎消防長（松山孝生君） 要支援
者の避難行動支援については、災害発生時にも安全に対応できるように、平常時から自主防災組織等が中心となって、避難場所や避難経路を確認するなどの防災活動を行っていただいているところです。 また、市では、避難行動支援などの防災活動を支援するため、自主防災組織のための防災活動ガイドを令和３年２月に作成いたしました。 災害時における避難行動支援などで事故が発生した場合、災害対策基本法において、支援
者、支援する側の自らのけが等に対して補償を行う仕組みはございますが、避難行動中の事故等の損害補償については、支援
者及び要支援
者のけがや要支援
者からの賠償請求等への備えが十分とは言えない状況にあります。 これらを対象とする保険制度の導入、これに向けた動きを進めている自治体が出始めており、このような動向にも注視しながら、自主防災組織等が災害時に活動しやすい体制となるよう、関係部局と連携し、対応してまいります。 市民自主防災組織等の皆様には、引き続き避難行動要支援
者への対応について、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 次の質問に移ります。 次の質問項目は、ごみ減量による地球環境への配慮についてです。 先ほどの中谷議員の一般質問にもありましたが、地球温暖化、人口爆発と食糧問題、プラスチック汚染等、今、人類は、新型コロナウイルスによるパンデミックだけではなく、様々な世界規模の課題に直面しています。こうした課題について、分岐点と言われているのが２０３０年です。 このまま問題を放置すれば、２０３０年には取り返しのつかない未来へと進んでいくことになりますという話を聞いて、私、いても立ってもいられない気持ちになって、身近なところから行動を始めるべきだと考え、この質問を行います。 最初の質問です。 ごみの排出量抑制には、分別の徹底と住民のさらなる意識改革が必要であると考えるが、ごみの減量化に向けて、市はどう取り組むのか。
○議長（
倉田博之君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） これまで、資源ごみの分別収集やリサイクルの推進、シール制の実施など、ごみの減量化に取り組んできた結果、ごみの総排出量は、平成２２年度まで減少を続けてきましたが、平成２３年度からは、ほぼ横ばいで推移しております。 また、近年、人口は減少しておりますが、世帯数の増加や空き家整理、リフォームに伴う自己搬入ごみの増加など、家庭から排出される排出量は増加傾向にあります。 ごみの減量化につきましては、高山市ごみ処理基本計画に基づき、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進する中で、生ごみ堆肥化装置の導入助成や、市民団体が実施する集団資源回収に対する報奨金制度などを実施しております。また、市民や事業
者で構成される高山市快適環境づくり市民会議においては、グリーンマーケットやクリーン作戦などの市民が中心となった取組も進められております。 ごみの排出量抑制につきましては、３Ｒの中でも特にリデュース、排出抑制の取組が重要であると考えられており、国においても令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を制定し、リデュース等の徹底を位置づけております。 今後、市民、事業
者、市の連携を強化し、例えば無駄なものを買わない意識の啓発、それから、過剰包装の抑制や詰め替え商品、ばら売り商品の利用拡大、使い捨て商品の利用抑制などに取り組むため、快適環境づくり市民会議の中にごみ減量化の専門的な組織を設置して、３Ｒのさらなる推進に向けた取組を検討し、市民の意識改革につなげていきたいと考えております。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 昨年、私たちは、会派で視察を行いました。 リサイクル率８２％、１２年連続日本一の鹿児島県大崎町でした。 大崎町では、２７品目の分別を制定し、１５０の地区で４５０回説明会を開いて、住民の方々から御理解をいただいたそうです。 次の質問です。 町内会のリサイクル推進員の役割も非常に重要になってくると考えます。リサイクル推進員の役割や育成について、市の見解は。
○議長（
倉田博之君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 高山市リサイクル推進員につきましては、各町内会長の推薦により委嘱させていただいており、任期は１年となっております。 推進委員の皆様には、ごみ減量化や再資源化の普及啓発、ごみステーションの
管理及び美化の指導に関すること、分別の徹底及びごみの排出日の巡視や指導に関すること、また、廃棄物行政に関する意見や情報提供をいただくことなどをお願いしているところでございます。大変重要な役割を担っていただいているところです。 推進員の皆様には、毎年、年度初めに説明会を開催して、御協力をお願いしているところです。 分別の不徹底やごみの排出日が守られていないなどの課題については、推進員の皆様を始め、市民の協力が必要となっており、これらのごみ排出方法など、市民の皆さんに分かりやすくするために、今年度は「さんあ～る」というごみ分別アプリの配信を始めたところで、現在、約２,５００人の方に活用をいただいています。 今後は、推進員の皆様の説明会の内容を充実し、役割意識の向上につなげるとともに、市民の皆様のさらなるごみ分別アプリの普及や、ごみ減量化組織において検討する市民、事業
者、業者が連携した３Ｒの取組を進めてまいりたいと考えています。
○議長（
倉田博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先ほど紹介した大崎町でも、最初は住民の理解を得られず、厳しい言葉を浴びせられたそうです。 それでも住民から理解をいただくために、何度も説明会を開き、信頼を得ていったということです。 高山市でも目標のリサイクル率達成のために、まずは、現在決められている分別をしっかり行うところから進めていくべきであると考えます。 分岐点と言われる２０３０年までに、少しでも地球環境が改善されることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（
倉田博之君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 休憩します。 午後０時０３分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時１５分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、沼津議員。 〔９番沼津光夫君登壇〕
◆９番（沼津光夫君） 通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思いますけれども、その前に、特に最近感じているということで、今朝ほど、中谷議員も述べられた最近の異常気象と環境変化ということを、一昨年から肌に感じていろいろ思うことがありますので、少しだけ述べたいと思いますので、よろしくお願いします。 十年に一度、また、数百年に一度と言われる災害が、実際には毎年起こっていると。 今朝ほどの中谷議員の質問の中で、ハザードマップの、要は被災の対象年度を５０年から１,０００年に変えるというお話がありましたけれども、そのぐらいの話であるということを痛感しております。 もう一つは、皆さん御存じのように、地球温暖化という大きな問題がございまして、特に、地球規模での温暖化の進行ということで、先ほども言いましたけれども、肌身で感じていることを述べたいと思います。 私、魚釣りが好きで、海のほうへはもうかれこれ２０年以上前から、特に富山湾ですけれども、太平洋側のほうはなかなか遠いもので行きませんけれども、行っております。 そんな中で、特に感じることは、捕れる魚が変わってきたということです。 これは実際私の経験論ではないんですが、私の友達ですけれども、新潟でイシガキダイを釣ったという話を聞きまして、びっくりしました。 皆さん、どうか知りませんが、イシガキダイという魚は、沖縄の石垣島付近にいる魚ということですので、そういった名前がついた由来がございます。どちらかというとイシダイの仲間でございますけれども、少し模様が変わっているということで、そういった名前がついております。 また、今年は行っていないんですけれども、毎年、富山湾のほうへ船釣りに行きますと、ここ近年、イルカが入ってきていると。数年前までは、そんな姿は見たことは１回もありませんけれども、富山湾にもイルカがすみついていると、そんな状態です。 それから、最近テレビを見ましたら、太平洋側の駿河湾の情報が入っておりました。どんな状態かといいますと、通常の定置網に、従来捕れるはずの魚がかからずに、少し温暖なほうの魚がたくさんかかるんですけれども、実際はお金にならないというお話でしたし、また、駿河湾に潜られるダイバーの話としては、既に駿河湾にはサンゴの小さいのが定着しているというようなお話と写真がありました。大変びっくりしております。皆さん、もう少し身近に考えると、一昨年のサンマの不漁です。通常、たくさん取れるサンマが、原因は、海水温の上昇に伴ってどうしても北のほうへ行ってしまっているのではないかということが言われております。 それと、もう一つは、空気中の水分量の上昇、水分量といっても水蒸気のことでございますけれども、今朝ほどもお話がありました昨年の７月豪雨、九州では線状降水帯による大被害ということで、球磨川など、特に大きな被害がございました。 この飛騨においても、昨年は大変大きな災害がありまして、今発注のほうをされておりますが、今月中におおむね発注が済むような形ですが、なかなか数が多いものですから、大変だなということを思っております。また、担当の職員、また、工事を施工される業者の方々に頑張っていただきたいと、そんなことを思っております。 昨年の７月の豪雨の例で言いますと、７月３日から７月３１日、２９日間ですけれども、船山のアメダスで１,４０９.５ミリ、平年ですと４１７ミリのところ、約１メートル近く余分に降ったというようなデータも出ております。 どんな時代になっていくのかということをどきどきしておりますし、実際は、昨年の災害を地図に落としますと、九州同様、線状に災害があるような形に現れております。 規模的な話は分かりませんが、同じような現象だということも思っていますし、私も昔から災害に関して、大分、仕事をやらせてもらいました。 そんな中で、線状に災害、要は被災地が連なるというような現象も過去に何回かございまして、大変これからの状態について心配をしております。 それから、余談ですけれども、温暖化によりまして、蚊、名前は忘れましたけれども、蚊が大分生息区域を変えているというような話がありました。内容はアバウトな話ですけれども、中部地圏にいた蚊が、今、温暖化によって、青森県内まで生息地域を拡大していると、そんな状態でございます。その蚊は、話によりますと、デング熱、そういった病原体、ウイルスの媒体となって人に感染するというようなことが危惧されておりまして、去年から今年にかけてコロナで大変な状態ですけれども、また新たなそういったウイルス等が入ってきた場合に、この温暖化が間接的な要因となって我々の脅威になるのではないかと、そんなことも思っております。 地球規模での温暖化の原因は、１つには、化石燃料の消費はもとより、亜熱帯雨林や森林の伐採、開墾による大規模な開発による二酸化炭素供給源の消滅や、そういったものの焼却などによる二酸化炭素の排出、また、最近テレビでは永久凍土に穴が空くというようなニュースも流れました。 当然、そこには二酸化炭素もありますし、未知のウイルス、いろいろなガス、そういったものも出てくるのではないかということで、大変、恐ろしい話がニュースとして飛び込んでおります。 たまたまテレビの番組で見たんですけれども、そういった二酸化炭素がかなり充満することによって、当然、温暖化に拍車がかかるわけでございますけれども、今、直ちに地球上で一斉に温暖化対策をした場合に、どのような影響があるかということは、いろいろな学者がやっていますけれども、海の一番底に流れている深層海流が地球を１周するのに２,０００年かかるそうです。ですので、その学者が言うには、今、対策しても、元に回復するには大変長い時間がかかるというようなお話でございました。そんな中で、記者が学者に、どうしたらいいのかという質問をしたんですね。そうしたら、何を言われたかというと、早く逃げなさいという答えでした。逃げるって、どこへ逃げるんだということで問い詰めてその話を聞きましたら、具体的には、そういう、今からの気象情報や、行政が発する避難指示や避難勧告、そういったものを忠実に守って、早急に対応することが一番大事ではないかというお話であったそうです。 ということで、私思うには、この飛騨地方、ありがたいことに四方を山に囲まれて、過去に風の被害もありましたけれども、平野部と比べれば、若干、風の被害が少ないのではないかということを思います。 それと、先ほど降水量の話をしましたけれども、私も長年、災害の仕事を過去にやっておりましたので、大体の目安が、日雨量で２００ミリ、２００ミリいくと災害がどこでも発生しますが、ゆっくり降る雨なら２００ミリぐらいは何とか持ちこたえるのではないかというようなことを思っていますし、もう一つの危惧することが、地震、それから、火山の噴火ですが、そういったものも幾つかあるわけでございますけれども、それと、幾つかの断層もあります。 飛騨地方につきましては、比較的強固な岩盤があるということで、液状化現象も少ないように聞いております。 ただ、一番心配なのは、いつどんなときにどんな災害が起きるかということが予測できませんので、そのために備えを万全にしなければならないということが一番大切なことだと思っております。 このような状況の中で、避難所を始めとして、私たちが生活している地域、地区、場所、いろいろな上で、特にバリアフリーに対する市民の意識づけや心配りが今一番大切なのではないかということを思います。 また、高齢
者の人口はピークを迎え、７５歳以上の後期高齢
者の増加は進む一方でございます。 そんな中で、今回の質問をさせていただきます。 前置きが長くなりましたけれども、バリアフリーの推進についてということで、１番、歩道や建物などにおいてバリアフリーの改修や助成を実施してきたが、課題の整理はどのようになっているかということを、１問目で聞きたいと思います。 〔９番沼津光夫君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 市では、平成１７年に、誰にもやさしいまちづくり条例を制定し、段差解消など、バリアを取り除く取組のほか、誰もが使いやすいように、建物の構造や制度内容などをあらかじめ整えるユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進してきたところでございます。 条例制定から１５年が経過する中、現在の制度内容や取組にも様々な課題が生じており、利用
者目線に立った制度の再構築が必要であることから、第八次総合計画後期実施計画の検討事項として、誰にもやさしいまちづくりに向けた取組の検討を位置づけ、これまでの検証を踏まえた制度などの見直しを進めているところでございます。 主な課題といたしましては、１点目に、認知症、発達障がい、内部障がい、性的少数
者の総称の１つでありますＬＧＢＴなど、社会的障壁のある方々への対応、２点目として、建築確認などにより基準適合を担保する仕組みが整えられているハード面に比べ、不足しがちなソフト面における仕組みや取組の強化、３点目としまして、災害発生時の支援体制や積雪寒冷期に対応した環境整備の取組、４点目として、ＡＩやＩＣＴなど、利便性の高い技術の積極的な活用などが挙げられ、こうした課題に対応していく必要があると考えております。
○副議長（松山篤夫君） 沼津議員。
◆９番（沼津光夫君） ありがとうございました。 昨年の１２月に、中筬議員のほうからも同じような質問をされていますので、重複しないようにと思っていますが、１５年かけて、見直さなければならない点を、今、部長のほうからお話がありました。 時代とともにいろいろな状況も変わりますし、新しいこともあります。 今述べられた中で、１つ思うのは、特に積雪寒冷地ということで、雪も大きなバリアになっているのは現実でございます。 いろいろな施策を今までされている中、要は、消雪やら融雪、一時は下水道の熱を利用して雪を解かすというような試みもされています。 特に、雪国に育った
者にとっては当たり前なんですけれども、ここ近年、一昨年は、雪がなかなかというか降らなかったと。私も六十何年生きておりますけど、初めての経験でして、今年は、若干雪が降ったと。 ただ、私どもの子どもの頃は、すごい雪があって、今とは全然違うイメージで冬を思っていたわけですけれども、先ほども話したような温暖化も相まって、大分自然環境も変わってくるのではないかということも加味しながら考えていただきたいというようなことを思っております。 ２つ目でございます。 公共施設の中でも、小中学校は地域の活動拠点として利用されているだけではなく、選挙の投票所や
指定避難所など、多様な利用がされております。 小中学校におけるバリアフリー整備の現状と、今後の整備に対する考え方について教えてください。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校施設のバリアフリー化につきましては、児童生徒、教職員を始め、施設利用
者が安全・安心、快適に利用できるよう、車椅子での利用が可能なトイレへの改修、トイレの洋式化、施設出入口へのスロープの設置など、計画的に設備のバリアフリー等を進めてきたところでございます。 また、施設の長寿命化改修の中で、大規模な改修が必要となるエレベーターの設置、廊下の段差解消のほか、トイレの一層の洋式化や多目的トイレの追加設置などを進めているところでございます。 今後も、長寿命化改修などに併せて、誰もが訪れやすく利用しやすい施設を目指し、学校施設のバリアフリー化を進めてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 沼津議員。
◆９番（沼津光夫君） ありがとうございました。 誰にもやさしいまちづくり条例の中には、小中学校が特別特定建設物に当初から盛り込まれており、今年度の４月１日から法改正による直接的な影響はなかったと思われます。 また、今お話がありました校舎の長寿命化工事が進む中、特に、体育館のバリアフリー化が若干遅れたり、実際できていないところもあるという状態ではないかと思います。 コロナの対策もあり、先般少し聞きましたら、各学校の校長先生にお願いして、校舎も含めて今の小中学校の避難所を利用したいというような形を取られるというふうに聞きました。 コロナ関係ですと、体育館に全部押し込めて、かなり密になるというようなお話もありますし、当然、暖房の、冬期の利用の方法もありますし、いろいろな障害が出てきますので、その辺を何とかうまくやっていただきたいということを思います。 特に、今言いました体育館施設、一昔ですと、体育館施設を第一の避難所というような形で使っていましたので、入りやすいとか、使い勝手は今、段ボール等で仕切りをして使えるということもありますので、その辺に力を入れていただきたいと、そんなことを思っていますので、よろしくお願いします。 次に、３番目です。 市有施設だけではなく、町内会など所有
管理する公民館などは、地域コミュニティーの中心施設であり、投票所や一時避難所などにも利用される場合がある。段差の解消や洋式トイレの改修などが進んでいないのではないかと。 地域における共助を推進するためにも、バリアフリーに対する助成制度の強化が必要と思われるが、どうなんでしょうか。
○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 誰にもやさしいまちづくりを推進する上では、議員が言われましたように市が整備する公共施設だけではなく、公民館といった集会場を始め、公共的な民間施設などにおける整備は欠かせないと考えておりまして、安全・安心・快適なまちづくり事業補助金により、改修に要する費用の２分の１の額の支援を行うなど、促進を図っているところでございます。 この助成制度においては、例えばトイレの洋式化改修に際しては、施設の入り口からトイレまでの経路についても基準適合を求めることから、改修費が非常に高額となったり、基準に適合した傾斜や幅のスロープを設置することが建物の構造上難しいなどの理由から制度が活用できない事例があるということを捉えております。 そういったことから、誰にもやさしいまちづくり全体の見直しにおいて、当該助成制度の見直しを含め、民間施設などにおける、より効果的な整備促進策の構築についても検討を進めているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 沼津議員。
◆９番（沼津光夫君） 高山市安心・安全・快適なまちづくり事業の補助金の説明、今、部長のほうからしていただきました。 特に、公民館、地域住民にとっては一番使い勝手のいい、皆さんがそこに集まっていろいろなコミュニティーの大切な場となっているということが現実でございます。 そんな中、今お話がありましたように、第八次総合計画の後期計画の検討事項における、誰にもやさしいまちづくりに向けた取組の中でも書いてありますように、今言われたように、単純に言うと、トイレだけ直したい、スロープだけつけたい、手すりだけ欲しいというような施設もあると思います。 その辺の要綱をいま一度見直ししてもらわないと、どうしても使い勝手が悪いのではないかというような話も聞いておりますので、特に公民館等の一時避難所になっているような施設につきましては、地域の住民の皆さんの意見を十分聞いていただいて、早急に要綱の見直し等を行いながら、避難所としての利用、また、地域コミュニティーの活性化の場として使っていただけるよう、一日も早く制度改正をお願いしたいと思います。 それでは、次に、４番目でございますが、ソフト事業も含め、市民目線に立った誰にもやさしいまちづくり制度の再構築が必要と考えられます。 見直し作業の取組状況はどうなっているのか、質問します。
○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） １２月議会の中筬議員の一般質問にもお答えをさせていただいたところではございますが、飛騨高山大学連携センターを活用して、有識者も加わって、調査研究などを実施しているところでございます。 そういった中で、先ほどの課題で申し上げた部分とも重複いたしますが、支え合いの人づくり、ソフト面における取組の強化、ハード面における基準などの見直し、積雪寒冷地におけるバリアフリー対策の推進、最新技術の利活用の推進など、強化していく取組の方向性を確認しているところでございます。 それら見直しの方向性を条例や規則、指針等に落とし込むといった作業を進めている段階でございます。 様々な政策分野と緊密な連携を図りつつ進める必要がありますが、できるだけ早い時期に取組が一層進むような内容へと見直せるよう、取り組んでまいります。
○副議長（松山篤夫君） 沼津議員。
◆９番（沼津光夫君） ありがとうございました。 何とか早く、大変コロナ等でもお忙しいとは思いますけれども、災害はもう待ってくれません。高山市民のためにも、いち早く制定していただきながら、早くまとめていき、また、先ほど言いました要綱等も併せて直していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移りますけれども、５番目です。 歩道通学路の安全対策については、歩車共存型道路の整備等が毎年実施されていますが、国、県の改良等に伴い、市道と一体となった対策もあると思われますが、どのように対応されているのかということで、これは、県道の改良工事があって、両側に歩道がつけばいいんですけど、たまたま片側にしか歩道ができないというようなことがあって、近くには小学校があるというところで、今、横断歩道があるんですけれども、そういったものも含めて、市道側から直接県道または国道を横断して、横断歩道を変えたり、例えば市道、そこには、今やってもらっています歩車共存型道路、カラー舗装しながら、雪がないときは歩道としてよく分かると。それも通念化すると、当然そこに歩道がある。特に通学時間については子どもが通りますので、そういった意味で子どもを守るという意味も含めて、特に、国や県のそういった改良に伴って、今の事業はどのような形で対応されているのかということを質問したいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 歩車共存型道路でございますが、これは高山地域は駅周辺、支所地域は支所や小中学校、福祉施設等の公共施設周辺などを整備区域といたしまして、区域内の歩行
者の多い路線、拡幅が困難な路線及び小中学校の
指定通学路から優先度の高いものを選定している状況でございます。 国、県道との一体性ということにつきましては、市道の整備範囲を決定する際に、国、県道の改良状況を踏まえて、歩道の連続性を確保するといったことで配慮をしているところでございます。 例えば、国、県道の改良により通学路の変更などが生じた場合は、路線選定の見直しを図る必要があると考えております。 また、道路改良に伴いまして部分的に歩行
者の動線が変化した場合は、必要な交通安全対策を講じてまいります。 このように、国、県道の改良に応じて必要に応じた対応を図ることで、一体性といったものを構築してまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 沼津議員。
◆９番（沼津光夫君） ありがとうございました。 国、県道の改良計画や現在ある歩道、また、地下道といったものもございます。幾つかの危険箇所もございます。 そんな中で、国、県との連絡を密にしていただきながら、その辺を、また地域の要望も幾つか出てくると思います。 そんな中で、今のバリアフリーを含めて考えていただきたいということをお願いして、５番目の話とします。 最後にですけれども、バリアフリー全体に思うということで、最近、私も６０を過ぎて、もう今年６５になるんですけれども、健康診断を受けるとそこらじゅうに引っかかりまして、再検査が大分対象になってきました。 あるテレビを見ていましたら、どのような環境だと健康維持に大きく影響があるのかという話で、単純な話でございますけれども、坂道のある町に住んでいる方、平たんな地域に住んでいる方、どちらが健康なのかと。 それは当然、坂道に住んでいるほうが、日常生活に常に負荷がかかりますので、知らず知らずのうちに運動量も増えて健康体になると、当然の話ですが。 そこで、１つですけれども、しかしながら高齢になった人たちは、ちょっとした段差で転んで骨折やけがをする人が多い。その上、バリアフリーでないと生活困難になるということが番組で言われて、なるほどと思いました。 もう一つは、そこに住む若者の話がありましたので紹介します。 心配なのは、今からの若者であると。部活をするよりも、バイトでお金を稼いだほうがいい。子どもの頃から野山を駆けるよりゲーム、そこにいれば何でも手に入る時代、エスカレーター、エレベーター、歩く歩道にオートマ自動車、栄養バランスのよくないファストフード、この生活が当たり前の人たちが高齢になったらどんな時代になるのかということを番組で言っておりました。 私の小さい頃は少し違いましたけれども、今の時分に振り返りますと、昔と見ますと、いろいろな意味で環境や施設等が変化して、大変便利な世界になっています。 自分がある程度年を取ってきて、いろいろな不自由が出てきて、初めて分かることも多々あります。 そんな中で、特に高齢
者、障がい
者等を中心とした誰にもやさしいまちづくりの実現が今後の大きな課題となって、早急に実現しなければならないということ。 また、１つには、一般的なまちのバリアフリーとは違って、心のバリアフリーということがございます。 困っている人に気づくこと、そして、声をかけること。そういうことがこれから最も大事な時代になってくるのではないかなということを、最近の自分の体を通じて思いました。 昨年、医者に引っかかりまして、酒をやめただけで今１０キロぐらい痩せて、大変皆さんは心配してくれますけれども、実は、痩せてみると、少しスタミナがなくなったのではないかという思いもございます。そんな中で、痩せることが全て悪いことではございませんけれども、心のバリアフリーを持ちながら、頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、沼津議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後１時４９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時００分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、上嶋議員。 〔１７番
上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（
上嶋希代子君） 皆さん御苦労さまでございます。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 その前に、昨日は、国際婦人デーということで、世界中の多くの人々がジェンダー平等を訴えた日となりました。 今年は、特に、コロナによる失業、それによって生きてはいられないということで、自殺する女性も多いと調査が発表されています。一日も早く安定した暮らしができることを願うばかりです。 その中でとてもショックなお話ですが、コロナにより生活が破綻している女性で、生理用品に事欠いている女性が多いと見られています。支援の活動の場においても、希望
者が多いと聞いています。 高山ではどうでしょうか。 困ったことがあれば、声を上げることが今、大切になっていると考えます。 それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。 最初に、学校給食施設の統廃合計画について質問をいたします。 第八次総合計画実施計画が出ていますが、これには、狙いは、学校給食センターの整備計画により、学校給食の安全性及び効率性の向上を図るとしています。 取組としては、整備場所は、高山公設地方卸売市場の敷地、料理能力は１日６,０００から８,０００食、整備スケジュールは、令和５年から令和６年に設計して、そして、整備は令和６、７年からやって、令和８年からの供用開始というふうに載っています。 事業費は２７億５,０００万円、うち、後期計画期間は１０億円というふうになっています。 配置方針としては、高山センターに、清見、一之宮及び久々野の各センターを統合しようというふうに計画されています。 そこで、地域の意見は十分に聞いておられるかどうか、そして、また、住民の皆さんからはアンケートを取って、きちんとこの計画が皆さんの中で位置づけされるようにしたいというふうに考えますが、この件についてお聞きいたします。 〔１７番
上嶋希代子君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校給食センターの施設の廃止方針につきましては、平成３０年度に、公共施設等総合
管理計画の地域別説明会などで各地域の皆様に説明をさせていただいており、昨年の１２月から今年の１月にかけましては、清見地域、一之宮地域、久々野地域において、小中学校のＰＴＡや町内会、まちづくり協議会、学校運営協議会などの方々にも参加していただいて説明会を行いました。そこでの御意見を伺ったところでございます。 また、清見、一之宮、久々野地域の小中学校の保護
者の方全員に、施設の配置方針に関する説明文書を配布いたしまして、御意見を募ったところでございます。 このほかにも、学校給食推進協議会での意見収集やパブリックコメントも実施したところでございます。 こうして地域への周知や意見収集を行ってまいりましたので、改めてアンケートを実施するといったことは考えておりません。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今、いろいろなところで意見を聞いてきたというお話がありましたけれども、その中ではどんな意見があったのか、特徴的なことを教えていただきたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） これまで行ってきた意見聴取、あるいは説明会の中であった御意見としては、配送することによって給食が冷たくなるのではないか、温かい給食ができないのではないか、あるいは味が落ちるのではないか、あるいは地元の食材が使いにくくなるのではないかといった、そういった心配をされる声がございました。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今お答えいただきましたようなことは、私たちも度々聞いてきました。 それで、学校給食施設の在り方については、十分議論がされた上で次の段階に踏み切っていくことが必要だと考えます。 なぜなら、給食は単に子どもたちだけのものではなくて、保護
者や住民、そして、地域の人々との関わりがたくさんあります。 食教育と位置づけられ、子どもの身体、心の発達に大きく影響を与えていきます。 その建物をどうするかということが今回の計画だから、重視をして建物の設計に当たるべきだと考えます。 今この学校給食センターの建て替えにつきましては、学校給食を考える会の方たちが、計画案については、地元の方や学校訪問、元教師の方、現場で働いておられる方の意見を、この約２年くらいにわたって、子どもたちの教育の立場から考えると、６,０００食から７,０００食などを１度に作るセンター方式でなく、自校方式が必要だという意見をいろいろ聞いてきておられます。 こうした意見も聞いておられると思いますが、どう捉え、今後に生かしていかれるつもりか、お尋ねいたします。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） ただいま、いろいろな御意見があるということをお聞かせいただきました。 私どもが各保護
者の方に説明文を配布し、御意見を伺ったところでは、そういった御意見はいただいておりません。説明会の中で、幾つかそういった、先ほど御紹介したような意見があったということでございます。 そうした御意見については、そういうそれぞれの御心配が払拭できるように、新しいセンターの中で、施設の整備の仕方でありますとか、運用の仕方を工夫しながら、そういった御心配のないように進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今お答えありましたように、意見については、今後とも議論というか分かり合えるように話合いをしていくということだったと思いますので、ぜひこの議論はさらに続けていただいて、まだまだ保護
者の中にもそんなこと知らなかったという方もあると聞いていますので、その辺についても、本当に子どもたちのため、そして、地域のためになる建物ですし、１回建てたら何十年という建物になりますので、この辺は十分議論をしていく必要がありますし、先ほど、アンケートについてはやらないという話もありましたけれども、さらに、これは議論をする中で、いろいろな対策が必要かというふうに考えますので、ぜひアンケートも含めて、考えていただきたいと思います。 ２つ目に、食育や住民の雇用の場、地域の農業や産業への応援として、学校給食における自校方式の意義があると考えておりますが、市の考えはどうでしょうか。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 食育についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 食育について、自校方式であれば、身近に給食を作る場があるということは確かに利点として、１つあるというふうには捉えております。 ただ、食育といいますのは、給食を作られる方たちだけが行うものではなく、地域の方々ですとか、農業をやっていらっしゃる方、栄養士の職員等が命の大切さ、あるいは、そういう栄養バランスの大切さということをやることによって、食育が推進されるというふうに考えておりますので、今後も、栄養教諭による食育の授業ですとか、そういった地域の方々を招いての学習など、これまで以上に食育を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今、教育委員会の見解をお聞きさせていただきました。 食育については、自校方式での学校の例を取り上げてお話しさせていただきます。 子どもたちが、働いている人たちの様子、そして、触れ合いができ、働いている人からは子どもの様子もよく分かり、一人一人を大切に丁寧に接しているので、心のつながりができて、大切であり、重要だと意見が出されています。 取組の中で、どれだけでも子どもたちの大切な時間であると、メニューも心を配った献立にしていると言われています。小規模だからできるというのが語られているところです。 この前、宮中では、以前に、９年間の給食のありがたさや感謝、それぞれの思いを、
メッセージの寄せ書きにして職員に送っているという新聞のニュースもありました。 また、市外では、子どもたちの意見を聞いて、その思いを献立にして調理をする人、食べる子どもたちとの交流を深めているという例もありました。 また、雇用の面ですけれども、地元で働く場所が身近にでき、働く場所が確保されている点においては、高山には働くところが増えることについて大切なことではないかと考えます。 大きくなれば、機械化も進みます。温かくておいしい給食が望まれている中では、しっかり手をかけた、丁寧な食事こそが子どもたちの育ちに大きく影響していると思います。 合理性への追求では、子育てには合わないと考えます。 農業や産業では、ふんだんにお互いに見える環境ができるのは、やはり地元に学校給食があってのことだと考えます。 地元の子どもたちの食材だと考えれば、心の籠った食材の提供ができるようになり、力も入ります。 愛媛県の今治市では、耕作放棄地も減ったと聞いています。農家の方々の作物の作り方にも力が入り、種類も増えていったそうです。 こうして、農業も、物の流れも変化していく、一番は、地元の人々の交流が増えれば、地域の人々が元気になっていく。このことこそが、これからの社会の形成には重要なことだと考えます。 人と人のつながりを大切に、土地を大切にして学校給食統廃合のさらなる議論が必要だと考えます。 また、この地は、冬の長い高山市です。面積は日本一です。広範囲の給食の運搬は、なくなります。 学校給食センターの建て替えについては、６,０００食から７,０００食のセンターではなく、自校方式への転換を今後検討されて、実現できることを求めますが、市はどう考えられるか、改めてお聞きいたします。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 地産地消の推進ということについては、季節によって飛騨産の野菜が少ないなど、そういった制約はございますけれども、できるだけその時々に仕入れることのできる地場産品を使用したメニューを工夫したりなどして、地産地消に努めているところでございますし、あるいは食材の納入に当たっても、特定の事業
者に限定するのではなくて、納入機会の確保、そういったものを図りながら、引き続き、地域産業の支援にも努めてまいります。 先ほど来、効率性の追求というふうにおっしゃっておりますけれども、決して効率性だけを追求してセンター方式にしようとしているわけではなく、やはり安全性、安定して供給すると、給食を休むことなく提供できるということも重要な視点として、センター方式を採用したいと考えているところでございますので、決して効率性だけを追求しているのではないということは御理解賜りたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今、御答弁いただきましたように、確かに、安心して安全でというところは、もうどの給食センターを建てるに当たっても必要だと考えます。 でも、本当に地域の産業というか、子どもたちが将来育っていく場所ですし、地域の人たちが毎日の生活をどうしていくかというところの大事な地域の課題でもあると思います。 ただ、学校給食のセンターの建設についてどうなのかということだけではなくて、そういう地域性も十分考えて、まだ議論が必要だと考えますので、ぜひ、今後の課題にしていただいて進めていただきたいと思います。 ２つ目に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 １、感染を拡大させないため、ＰＣＲ検査体制の充実が必要と考えるが、市の考えをお聞きいたします。 これは何度も質問していますが、この１年間での新型コロナ感染については、国民の誰もが何とかならないかと苦労してきた中身です。 高山でも、感染
者が、今ゼロが続いています。クラスターが発生したときは、市内中がどうしたらいいのか、困ったことと同時に、住民の中にも、お互いに、誰がどこから発生したのか、病院は足りるのか等々の心配の声がたくさん出ました。 専門家と言われる人たちからは、既に、感染予防には住民への検査が必要だと何度も発信されております。 さきの首相の記者会見でも、このような方向性が出されていますけれども、検査体制については今現在どのように考えておられるか、お聞きいたします。
○副議長（松山篤夫君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 岐阜県におきましては、これまでも感染拡大の防止、クラスター発生の対応として、ＰＣＲ検査体制の拡充が進められてきております。 保健所が行う行政検査と、医療機関や地域外来検査センターにおける検査によりまして、２月末現在で１日当たり１,２０４検体のＰＣＲ検査が可能となっておりますほか、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス、両方の診療と検査を行う医療機関として、昨年１０月中旬より、県が
指定している診療・検査医療機関における抗原検査等での検査可能件数も加えると、検査可能能力は、１日当たり約１万２,０００件まで拡大されているところでございます。 高山市内では、２月末現在で、国民健康保険診療所を含む３０の医療機関が診療・検査医療機関として登録されておりまして、地域外来検査センターやかかりつけ医などの身近な医療機関において、発熱などの症状がある方に対して医師が検査を必要と認めた場合の検査体制は強化されてきているところでございます。 また、集団感染、クラスター化のおそれがある場合は、県保健所におきまして、症状の有無に関わらず、接触の可能性のある関係
者へのＰＣＲ検査等が積極的に実施されているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 例えば岐阜県においても、栃木県に次いで、全国で２例目となるそうですけれども、再拡大の予兆を早期に発見するために、モニタリング検査を取り入れ、実施をしているというところがあります。 無症状
者を対象にＰＣＲ検査を実施することで、感染状況を早く見つける対応が必要だということがありまして、このことができるということです。 今は早く、結果が出るそうです。検査も充実してきています。コロナの感染
者が少ない時期、計画的にＰＣＲ検査体制を取るべきだと考えます。 これからの季節は、入学式だとか、入社式等、広範囲に人が動かざるを得ない状況が出てきます。 今、思い切った手段が必要だと考えますが、市の考えを改めてお尋ねいたします。
○副議長（松山篤夫君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 国におきましては、基本的対処方針におきまして、感染の拡大傾向が見られる場合には迅速に察知して的確に対応できるよう、監視体制を整えて検査を必要とする方により迅速、円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療、介護従事
者、入院入所
者等関係
者に対して、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内、施設内感染対策の強化を図っていくということとされております。 県内でも、感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査として、今年の２月から岐阜県が岐阜市と合同で、集団感染クラスター発生の可能性が高い高齢
者施設職員に対するＰＣＲ検査モデル事業や、クラスターが発生した地域での外国人派遣事業所や外国人パブでのウイルス検査、また、今ほど議員御紹介がありました、国と県が連携して、感染リスクの高い場所を中心に、無症状
者に焦点を当ててＰＣＲ検査を行うモニタリング検査等が実施されるなど、状況も変化してきております。 そういったことから、今後の国や県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今後、検討をするということですけれども、市民の中にはやはり心配ですということがたくさんあります。本当に検査がされれば、私たちは心配しなくてもいいのにというのがあります。 確かに手間暇もかかりますし、お金もかかります。 でも、私たちもアンケート調査をしたんですけど、アンケートの中でも８割ぐらいの方たちが検査をしてほしいという答えになっています。 これは全国的にも今進められています。高山市は観光のまちです。他市の人を受け入れる側ですので、このことも考える必要があると思います。 例えば、高校生の場合でしたけど、富山に行っている方がおりました。 そこでは、行ったときに検査をする、また、出てきてから検査をするということで、発生防止に役立ってきたということで、本当に安心して行ったり来たりができたという経験も聞いていますので、全国の経験に学んで、高山市も思い切った対策が必要だと考えます。ぜひお願いしたいと考えます。 ２つ目です。 集団感染が発生しやすい施設に対するＰＣＲ検査の実施について、市の考えをお尋ねいたします。 一旦発生するとクラスターになりやすい病院や介護施設、学校、保育園等の皆さんは、感染を心配しながら毎日の生活をしておられます。 もし自分がなったら、多くの人に迷惑をかけてしまう。もちろん、施設、学校は閉めなくてはならなくなります。大変なことになってしまうことが、もう経験済みではないでしょうか。 市内の各施設においても、職員の検査は必要だと考えますが、市の考えはどうでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（松山篤夫君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 先ほどの答弁をさせていただいた中で、岐阜県におきましても、モデル事業、県と岐阜市が始められたというようなこともあったり、国のほうでも無症状
者に対するモニタリング検査なども始められております。 そういった、国や県の動向を注視しながら考えてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） これは本当に待ったなしの皆さんの、市民の願いだと思いますので、早い解決の答弁をいただきたいというふうに考えます。 ３番目です。 自主的に実施したＰＣＲ検査の費用に対しての助成の考えはないでしょうか。 新型コロナの感染以来、特に市民の経済的負担は大きくなっていっています。 市民の苦難を軽減する、そのためにも、ぜひ経済的な支援が必要と考えます。 例えば、飛騨市では、支援の方法が今もう出されています。 他市に学んで、高山市もぜひこの実現を目指してほしいと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
○副議長（松山篤夫君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） これまでも答弁をさせていただいたり、前の議会でもお話をさせてもらっておりますけれども、現在のところ、岐阜県におきましては、保健所が調査をされて、そして、濃厚接触
者はもとより、接触
者についても積極的に検査を実施していることでありますとか、感染判明後、接触した感染経路が追えているというような現状から、市としては、現段階では保健所が必要とする検査以外の自費検査への支援は必要ないというふうに考えております。 また、市としては、基本的に、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査とか、抗原検査については、検体採取や検査の精度を踏まえて、症状のある方、有症状の方が、
新型コロナウイルス感染症の患者かどうかを判断する場合であるとか、感染拡大防止のために行われるものというふうに考えております。 今ほども答弁させていただきましたように、岐阜県におきましては保健所が調査をして、しっかり接触
者についても積極的に検査をされていることなど、そういった感染経路が追えているような現状もありますので、繰り返しになりますが、市としての自費検査の支援は必要ないというふうに考えております。 なお、国の基本的対処方針におきまして、社会経済活動の中で希望により受ける民間検査につきましては、検査を実施する民間検査機関に対して、制度
管理や提供医療機関の決定などの協力を求めることにより環境整備を進めるというふうにされておりますことから、今後も整備状況などを注視してまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今、答弁いただきましたように、国もまだ曖昧なところがあって、コロナを絶滅させるというか、これから発生しないように対策を打っていくという、それについてはまだ不十分なところがたくさんあると考えます。 高山市については、今言われたように、実質的に自分で検査をどうしても必要としている人もいるということもありますので、そういう人たちも検査ができるようにするとともに、経済の支援が必要だと考えますので、この辺は今後の課題として、早急に議論をして答えを出していただきたいと要望して、終わります。 以上です。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後２時３１分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時４５分再開
○議長（
倉田博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（
倉田博之君） 次に、谷村議員。 〔７番谷村昭次君登壇〕
◆７番（谷村昭次君） それでは、本日最後の質問となりますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今朝ほどから先ほどまでの中にも、地方創生に係る関係人口の件、あるいは温暖化に対する災害リスクへの備え、あるいは今後の懸念というようなところについても、既に各質問
者からいろいろな考えを改めてお聞きしました。 そうしたところにも関与するものでありますが、今回、２つの事項について質問をさせていただきます。 １つ目は、広く捉える協働のまちづくりに関与する権限を有する橋渡し人材、通告ではブリッジ人材と呼ばせていただきますが、その件であります。 これまでも、高山市内のそれぞれの地域の強みを再発見する目利きの力と、日々の暮らしを支える安定感の確保を、広範な関係
者での取組がさらに必要であると考えております。 それには、自治体や地域機関にとどまらず、住民組織と共に、域外資本などを含めた、そして、人材力の強化をさらに進めなければならないと痛感しているところから、１問目の質問とさせていただきました。 次に、２つ目の質問です。 昨年の令和２年７月の豪雨災害を含めて、改めて感じるわけですが、通常の請負事業とは明確に区別すべきである災害による復旧事業について、その進捗確認と課題の対処のありようについて、改めてお聞きをします。 今回、いずれにも共通する私なりのキーワードとしては、成らぬものは成らぬから、なせば成る、なさねば成らぬ何事もへの行政の姿勢やその方向性の考え方を探らせていただき、市民ニーズとの感覚差のありようを改めて考えるものとなります。 それでは、まず、協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。 これまで、協働のまちづくりは、行政が示すところでは、推進母体として、平成２７年以降、現在に至る各地区のまちづくり協議会が主体となる社会教育などを基本とする活動が主体となって現在に至っていると思います。 しかし、手の届かない人口流出対策や、投資的地域再生レベルに至る事業への関与と関係
者とのコミュニケーションを図るところにも目配りできる必要性を改めて考えるものであります。 市民と企業、団体の連携による協働のまちづくりにも、広い意味の協働のまちづくりですが、視点を持って、行政の関与をさらに深める時期にあると思っています。 既に、国レベルでは、令和になってからでありますが、特に過疎地域での若年層の減少、高齢化の進行、事業
者数の減少で、地域人口の急減に直面している地域を対象に、地域の人口の急減に対処するための特定地域づくりを推進する特定地域づくり事業協同組合の設立を後押しし、季節ごとの労働需要などに応じて複数の事業
者の事業に従事できる、いわゆるマルチワーカーに係る労働派遣事業を、国としても、県を通じて推進している状況を把握しております。 これには当然、事業組合の運営費についても財政支援を確立しているところであります。 そうした、状況下において、今回、後ほど、地域プロジェクトマネージャーの制度なども通じて質問をさせていただきますが、まずは、この協働のまちづくりにおけるブリッジ人材の活用ということで、現在、まちづくり協議会を中心にして、地域の活性化や課題解決に資するという取組が、どういったところに重点が置かれ、どういった成果を上げておられるのか、また、そこから見えるさらなる問題点、あるいは評価がどういったところかについてを、まずはお聞きします。 〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（
倉田博之君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） まちづくり協議会でございますが、今、学校と連携いたしました防災事業の実施でございますとか、地区防災計画の策定、高齢
者の生活支援、子育て支援、居場所づくりなどの身近な生活課題への取組が進められております。 また、大学と連携して、ＳＮＳによる地域の魅力発信や特産品の開発、地域の歴史資源等を巡るツアーの実施などの新たな取組が進められておりまして、地域の活性化や課題解決に向けた活動が進みつつあると捉えております。 問題点といたしましては、新たな事業や多様な主体との連携が進む中、既存事業や実施体制の見直しが必要となっておりまして、中でも、組織や事業を担う人材のコーディネート力やマネジメント力の向上が求められていると捉えております。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中で、まちづくり協議会を中心とした組織におけるマネジメント力の不足があるというようなところが、改めて確認をできたところであります。 そこで、２番目の質問につながるわけですが、協働のまちづくり、これは、まちづくり協議会の活動だけが協働のまちづくりとは私は思っていないわけですが、その一端を担う、そういった協議会も含めてですけれども、今日、皆さんのお手元にもお配りしております地域プロジェクトマネージャー制度についての、イメージ図ということでありますけれども、今朝ほど、
小井戸議員の質疑のやり取りの中からも、今紹介するこの制度に決してこだわるわけではなく、これはそういったマネジメントする人たちをどうやって養成するか、あるいは調達するかというところの一制度になるわけですけれども、企業版ふるさと納税制度における人材派遣というようなところも、そういった民間と企業、あるいはそこに入る行政をつなぐ一助になっていると思いますし、午前中の
商工観光部長の答弁の中の、庁舎でのテレワークについても、既に、民間と企業をつなぐ職員のありようについても、少し御紹介があったとおりです。 やはり、全体の流れとしては、そういった橋渡しを強力にして推し進めてくれるマネジメント力を要する人材はもう欠かせないというようなところだというふうに考えています。 そうした中で、一例として、今回紹介しました、総務省が来年度から進めようとしている地域プロジェクトマネージャー制度をスタートし、この制度を活用した、関係
者が互いに不信感を募らせない環境づくりなど、今、取り組むだろうというところで、様々な制度設計、移住
者に偏ったり、あるいは特別交付税が６５０万円というような、そういったところも様々に見えてくるわけですけれども、こういった国全体、先ほどの、特定地域づくり事業の事業協同組合の話も、特に高山市は過疎
指定の地域が非常に多いというところで、まさしく人口急減に対処するための特定地域づくり事業、事業推進というようなところ、あるいはこのマネージャー制度、先ほど紹介したふるさと納税における人材派遣等も含めてですけれども、全般的に、まち協自体にもそういうマネージャー的存在が必要だというところでありますけれども、上位機関である国等から示されたこういうものを改めて見聞きしながら、市に置きかえたときに、どのような対応が可能なのか、これは、当市においては少し無理なのかというようなところも含めて、特に過疎地域を中心にですけれども、こうした国の様々な取組、そういったものについて、現状、捉えている考え方について、改めて確認をさせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 協働のまちづくりにおきましては、議員もおっしゃられたように、地域住民、行政、市民活動団体、事業
者などのつながり及び事業についてコーディネートし、マネジメントする人材が重要であると認識いたしております。 まずは、まちづくり協議会の中のお話でございますけれども、現在、まちづくり協議会におきましては、事務局スタッフが中心となりまして、関係
者間のつながりと事業のコーディネートやマネジメントを行っております。 事務局長会議の中でも、私たちは、地域のコーディネーター役を担っていきたいという思いを聞いておりますし、そうした思いの下で様々な取組を実践されていらっしゃいます。 また、地域内の意見調整などの役割は会長が担っていらっしゃいまして、役職の選出や予算の配分、市道等の維持修繕箇所の決定など、様々な場面で地域内の調整を図っております。 市といたしましては、事務局スタッフなどのスキルアップや事務局体制の強化を後押しすることが重要と考えておりまして、モデル的事業による新たな取組への支援や、事務局強化支援事業による事務局体制の強化への支援を行っていますが、まちづくり協議会の持続的な発展のためには、地域との信頼関係を築くことができるよう、専門的な知識を持った外部人材を活用する方策などにつきましても、調査研究を行う必要があるものと考えているところでございます。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中に、外部人材の登用というところも、内なる人たちのスキルの磨き上げについても、まち協の事務局員等のこと、答弁されましたけれども、やはり、幾ばくか、外なる力というものの必要性は考えておみえになるということは、今の答弁から感じています。 そうしたところ、少し紹介しますけれども、隣の飛騨市では、来年度の目玉事業の中に、産直系の事業をやるということで、施設については、広葉樹の木質化を図るという大義の中で、
指定管理者並びにそれを推進するためのマネージャーというものを、同時公募で、同じプラットフォームからみんなで議論しようというところが狙いだそうですけれども、それについて、それを同時並行的に進めることはできるのかという議会側の質疑がされる中、理事
者側である市長は、それは、今ほど言ったように、もう初めから、
指定管理者の募集も、マネージャーの募集も、さらには、中の木質化の全体の議論を同じプラットフォームで同時に進めることによって同じ地域課題が共有でき、同じ方向に向かえるんだというところで、様々な持ち合わせた能力をミックスして、事業を推進するんだというようなところを少し聞かせていただいております。 そうしたところから見ましても、これだけ広い高山市になれば、余計そうだと思いますけれども、内なるまちづくり協議会の内部強化とともに、様々な外部人材による刺激もですけれども、そういった外部の方々を受け入れる土壌ということについても、一定限、その対応力は各地域に必要でありますが、やはり、もう既にそういう時代である、それとともに、もう既に産業振興や地域活性化のレベルではなく、地域のつくり直し、再生段階に市民生活は陥っているんだと、このような捉え方を私はしております。 そういったところからも、今後、様々な制度も一定限活用することも、午前中の話にもありましたとおり、人材、人件費のスムーズな調達等も図れるということだと考えています。 そうした意味で、この協働のまちづくりのブリッジ人材について最後の質問をさせていただきます。 今日たまたま取り上げたこの地域プロジェクトマネージャー制度においても、制度上は都市部からの移住
者に限っているというようなところ、さらに、今までの地域おこし協力隊のような、そういうことを目指してみたいなというレベルではなくて、一定限のそういった経験がある人たち、今回資料でも示させていただいているとおり、いわゆる番頭的なレベルということを想定しています。 地域自治、自分たちのところのことは自分たちで決められるという、分権の受皿になる、磨き上げには新たにこうした番頭的な存在での行動できる人材力がぜひとも必要だと思っておりますので、そういった意味において、意識はしているということでありますけれども、改めて、こういった制度も活用することも含めて、もう少し踏み込んだ意識があるのかどうか、改めて確認させていただきます。
○議長（
倉田博之君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 今ほどの外部人材ということで、内部強化というところでも少しお話はさせていただきたいと思いますが、先ほどのまち協の話になりますけれども、事務局長会議の中におきましても、やはりコーディネート力やマネジメント力の向上のための研修や、様々な地域づくり活動の実践的な研修を実施してほしいという声がございまして、それは、また、まちづくり協議会の会長の中でも同様の意見がございます。 そういったことを踏まえまして、来年度から、協働のまちづくり推進会議などの中で、コーディネート力やマネジメント力を高めるための研修や、全国の様々な地域づくり活動の事例研究を行い、レベルアップを図っていく予定としております。 また、外部人材という点につきましては、生涯学習の人材登録制度や講師派遣制度、モデル的事業等を活用いたしまして、地域外の人材を活用するまちづくり協議会もございますし、また、移住という部分では、移住
者の獲得や移住
者を温かく迎え入れる環境づくりに向けまして、移住促進策を検討しようと考えているまちづくり協議会もございますので、そういったことも含めながら、市としても一緒になって取り組みながら、その成果や課題をまちづくり協議会等と共有してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中の全体像としては、行政が深く関わっておられる協働のまちづくり協議会の中における強化というところは改めて感じているわけですが、ここで少し反問させていただきたいと思うんですけれども、一番初めに言いましたように、協働のまちづくりは決して、まちづくり協議会だけが担うものではなくて、それぞれの地域の皆さんと、最近では、資本力のある、あるいは信用力の意見資本なども、高山市の魅力や地域資源を察知しながら、何とか地域の方々と協働していろいろなまちづくりを支えたいというようなところにおいて、まちづくり協議会以外の、協働のまちづくりというものの動静については一定限、情報はお持ちだと思いますけれども、そういうところの関わりや注目度みたいなところについて、部長はどのようにお考えになっておりますか、お聞きします。
○議長（
倉田博之君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 協働のまちづくりは議員おっしゃったとおり、まちづくり協議会だけではなくて、市民活動団体や事業所、様々な主体が協働しながら取り組んでいく取組と捉えております。 そういう中にあって、私どもといたしましても協働のまちづくりフォーラムといったような形で様々な団体が協働できるようなきっかけづくり等をしておりますが、もう一段、そこに専門的な知見を持った方を加えながら、さらに取組を前に進めていくといったことは重要なことだと考えております。 先ほども少しお話し申し上げましたが、専門的な知見を持った外部人材を活用する方策などについては、調査研究をしていく必要があると考えております。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 広い意味で捉えられる協働のまちづくりについての調査研究を深めていかれるという、一定の意思の方向は見えておりますが、特に、広い意味の協働まちづくりにおいては、当事者あるいは関係
者の様々な情報共有がフラットではないというところがあって、そこにおける情報不足から、利害が対立するような事案も既に市内には見受けられます。 そうしたものを、行政の涵養力というようなところから、少し中和して、全体の意味で、広い意味では協働のまちづくりにつながる、あるいは先ほど言ったように、もう各地域が単なる産業振興や活性化レベルの商業ではなくて、改めてつくり直しをしていかなければならないというところも多々見えるというところにおいて、先ほど言われた調査というところについても、今後ともその状況をしっかり見守らせていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２項目めの質問をさせていただきます。 先ほど紹介しましたように、本日の質問
者の中からも、温暖化や災害の多発化、あるいは規模の拡大が、年々、その状況が顕著になっておられます。 令和２年の７月豪雨についても、先ほど、これまでの質問
者の中から、今月中に、ほぼ１回目の入札通知を終わられる段階に来ているということではありますけれども、一方で、これまで、１２月以降、現在までにおける発注状況というところについて、一定限の不調や不落があるということも現実であります。 そうしたところから見える課題に向けての対応、もう既に対処しなければならない時期であると考えています。 全国的にも、災害が多発している中において、災害復旧を円滑に進めるという強い意思を持って入札契約制度などの取組をかなり課されておられる自治体が現実にあります。 そうした中で、高山市がなされていることについても、後ほど、一定限の資料はありますので、お話しさせていただきますけれども、まず、現状の把握をさせてください。 これまで、県や国による河川や道路の復旧工事は、当然市よりも先行して発注されています。 市におかれましては、今回の災害については、指名競争入札を積極的に取り入れながら、早期の復旧をというところでありますが、先ほど言ったとおり、決して順風満帆ではないと思っています。 道路、河川にとどまらず、林政部も農政部も、今日それぞれの部長がおみえですけれども、そういったところにも不調や不落が一定限あると思っていますけれども、まずは現状の把握をしたいので、こうした指名競争入札の１回目における不調、不落となった件数並びに不調等になった場合、辞退
者への聞き取りもされているというふうにお伺いしておりますが、そうしたところから、どのような課題を現在認識しておられるのか、お聞きします。
○議長（
倉田博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 令和２年７月豪雨災害に係ります災害復旧工事についてでございますが、３月３日の時点で１７２件の工事について入札を行っておりまして、うち３９件が不調となっております。 この３９件のうち、４件につきましては再入札にかけておりまして、そのうち１件が再度不調となっているところでございます。 不落になった件数というものはございません。 入札の参加を辞退された理由について事業
者に聞き取りを行ったところによりますと、他の工事に技術
者を配置しており、当該工事に配置する技術
者がいないですとか、手持ち工事が多く、工期内での完成が困難であるといった理由が大半を占めている状況でありました。 国、県の災害復旧工事を含め、同時期に多数の工事が発注されることから、事業
者において技術
者が不足してきていることが課題であるというふうに捉えているところでございます。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁によりますと、１回目で１７２件中３９件が不調で、不落はないというところで、主な原因は、やはり国、県の発注が先行している、あるいは今後、農林、治山の関係だとか、森林
管理署のものが未発注の状況のようなところも踏まえてですけれども、技術
者の配置等がうまく整わない、あるいは根本的に工期の問題があるというところをおっしゃいました。 市のほうでも、２月８日以降、市独自のものとは決して思っていませんけれども、技術
者等の配置の緩和、あるいは、よくおっしゃる標準工期で計算される工期を大きく超えて、来年の４月、３月までを工期とするというようなところの対応は、契約状況からも、私どもも察知をしております。 しかし、現在、多分ですけど、残るＡ工事とか、Ｂ工事、金額の大きなものが現在、ｉｎｇで進行中だというふうに理解しているわけですけれども、これらは、例えばですけれども、請負金額が１億円程度だと標準工期の算定をすると約１０か月ぐらいになるとできます。その１０か月の中には、１月、２月といったほとんど雪で仕事ができない間、あるいは河川系でいうと、５月から９月まで漁協との調整があってうまく工事が進まないというようなところを踏まえると、標準工期で計算される日にちよりも、実際は短い状況であります。 よって、今進行中であるＡランク以上、Ａランク辺りの仕事で、複数回不調になると、標準工期を切る可能性、切ってしまうという事態の中においてのどういった対応かということも非常に関心を持っています。 特に、先ほどから言っているように、全体的に建設労働力の不足もあって、なかなかうまく工事は履行できないという中で、再確認したいんですけれども、いわゆる直轄災害以外の補助災害、補助を受けてやる作業復旧における原則論の、発生年度を含めた３年以内の完成というところも、従来から聞き及んでいるわけですけれども、そうしたところも鑑みながら、一般的には１回の繰越明許で終わるわけですけれども、再々繰越しというような事態も少し考えなければならないと思っております。市長、副市長におかれましては、そういった当該
者からのいろいろなお話は既に聞いておみえになるので、決して知らないわけではないと思っていますけれども、市がやられている技術
者等の配置緩和、あるいは標準工期を超える来年４月、令和４年４月、３月までの工期の繰延べというところが、現在、２つの要素はよく見えるんですけれども、それ以外、災害年を含めた、そもそも３年以内の完成という再々繰越しというのは、本当に繰越しにはできないのかというところも含めて、今、私から申し上げたところも含めて、それ以外で、どのような対処を想定してみえるのか、あるいはもうそれ以外はできないんだというところなのか、そこについての見解を確認させていただきます。
○議長（
倉田博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 今回の災害復旧工事におきましては、多くの工事を一時期に行う必要がありますので、こうした状況に対応できるよう、事業
者や関係団体の方から御意見、御要望などを伺った上で、御紹介いただいたような標準工期を超える工期の設定ですとか、技術
者の配置要件の緩和などを行っているほか、地域性を考慮した指名競争入札への変更ですとか、あとは、工事ランクの緩和、こういったことなども行いまして、円滑な工事発注に努めているところでございます。 ほかの対応はないのかということでございますけれども、事業
者の皆様からは、さらに工期を延ばしてほしいという御意見はいただいているところでございますが、災害は、今議員おっしゃったように基本的に早期復旧が原則であること、また、国庫補助や県補助の制限があることなどから、現時点でこれ以上工期を延ばすことは難しいと捉えております。 ただ、ほかに提案がないのかということにつきましては、現時点で私ども打てる手は全て打っているというふうに捉えておりますけれども、今後も事業
者の皆様の御意見を伺いながら、対応できるものについては対応していきたいと考えております。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁で、基本的な災害年を含めた３年以内というところの再々繰越しは、事務的なものも含めて、今念頭にないということでありますが、答弁は求めませんけど、少し反問させていただきます。 その他のやりようについて、私、自分独自でいろいろなものを調べて、現実可能なところを少なからず１０項目、反問させていただきます。 まず、１つ、余裕期間制度、フレックス工期の採用によって、着手年月日を９０日程度遅らせることは可能だと思います。 先ほど言った河川絡みですと、実際現場に乗り込みが遅れるということで、現在ですと、契約をされて一定期間内に着工ということになると、看板だけ建てる着工では意味がないので、実際にやれる日をフレックス工期というところの最大９０日の対応はできるのではないかということが１件。 さらに、予定価格の事前公表。これは、業者が当然、積み上げて積算するわけですけれども、それの時間も相当必要で、しかも、それなりに入札案件が６件ある、３件ある、１０件ある、相当な膨大な量になっておりますので、これは以前にも事前公表についてはお尋ねしたことがありますけれども、災害復旧工事の円滑化というところにおいては、県も既にやっておられますので、予定価格の公表。 さらに、応札した事務の負担軽減の中から、工事請負書の簡略化。 指名競争入札にあっての１社応札を有効とする。 次に、技術
者配置については、関係性のあるところから、直線で１０キロ圏内は兼務してもいいというところでありますけれども、既に、ほかの自治体では、この災害復旧の円滑化を図るために、工事箇所間隔について、一定限の関係性の中から直線で２５キロ以内でもいいとして円滑化が図られている自治体もあります。 さらに、復興に係る様々な単価を決めるための歩掛や復旧係数の導入、それは何を意味するのかというと、労働力不足から、やむを得ず遠隔地からの建設業員や交通誘導員の確保というようなところで、特に高山は車しか移動手段がありませんので、宿泊費等の積上計上による労働力の確保が、先ほど言った、復旧歩掛や復旧係数の導入というところになると思います。 さらに、二次製品を含めた資材調達に係る輸送費や購入コストの実態の反映というところで、見積もりを取ってやってみえるんだと思いますけれども、物によって資材の奪い合いが既に起こっているというふうに聞いております。 それこそ輸送をかけて、九州や四国というようなところからも、二次製品を調達しなければならないということも聞いております。そういったところの反映。 さらに、復旧における工事中の検査だとか、完成検査においてですが、いわゆる評定項目の簡略化、工事書類、検査書類の簡素化というようなところで、１０項目と言いましたけど、２つ、３つは省きましたけれども、まだやれるところはあると思います。 しかも、他の自治体がやっていることなので、高山市の独自というところでなくても、そこは、見習えばいいというふうに思うところから、そういった取組にも積極的に対応しながら、最後は工期を考えてやらなければならないというところですけれども、ただ、工期のよしあしを言う前に、今言ったそれらのことに本当に取り組んでみえるのかどうか。 そこを取りかからずして、工期の話も本当はできないというふうに思うわけですけれども、そうした全体論の中から、様々な検証をしていただいて、それでも、先ほど言った、一番心配なのは、いつも標準工期を逆手に取っていろいろな清算をするんですけれども、標準工期に満たない契約日になったときの対応についても、真剣に何かを考えてもらいたいというところから質問を申し上げました。 それで、最後の質問とさせていただきますが、昨年の１２月だと思うんですけれども、高山市も、高山市国土強靱化地域計画を策定されて、非常にありがたいことだと思っています。 この計画は、八次総合計画の重要事項の位置づけであります。 県自体はありますけれども、県内市町村４２の中で、この計画をつくられたのは１６ということで、１６の中の１つで、全体として４割を切る程度のところしかまだできていないというところで、本当に、進んでこうした取組をしていることはありがたく、そこに、様々な基本目標であるとか、地域の特性を生かしたというようなところがあります。 せっかくこうした国土強靱化地域計画ができたところの基本目標において、いかなる災害が発生しようとも、迅速な復旧を図ることが掲げられております。 迅速な復旧というのは、先ほど私のほうから反問させていただきました幾つかの項目でありますが、さらに、その地域計画の中では、起きてはならない最悪の事態が２４項目にわたって示されています。 そこにも、人材等の不足による復旧の大幅な遅れというのは、この計画で一定限調査されておられるので、既に分かっておられたということを背景に、先ほど、様々お聞きしました発注の状況から見て、この計画をただつくっただけの計画であらずして、やはりこの計画から、ちょうどこの災害を通じて、具体的な行動計画を示されたりというところの必要性は痛切に感じております。 よりまして、せっかくつくられた計画に掲げられているところから、今回の、令和２年７月豪雨におけるリスクの
管理上、もう少し、この計画だけにとどまらず、計画に基づいた行動計画の企画、あるいは危機
管理課のほうから、事務執行をやっている建設部、水道部、農政部、林政部等との連携というのは本当になされていたのか、もう縦割りでこれはこれでつくったというところなのか、この辺について、しっかりつくられたものから復旧事業についての強靱化というものは早急に進めるべきだと思うわけですけれども、その辺について、この国土強靱化地域計画との中身の整合から、現在、どういうお考えであられるかをお聞きします。
○議長（
倉田博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 御紹介された点の前に、先ほど、幾つか御提案をいただきました。 お話のとおり、今回の災害復旧の工事の発注に当たりましては、通常の請負工事とは異なるということから、過去の災害復旧工事の発注を踏まえまして、私どももできる限りの対応をさせてもらっている現状がございます。 議員お話のように幾つかの提案につきましても、早急の対応をする中で、参考とさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 今ほど、国土強靱化地域計画の中で、今回せっかくつくった行動計画によって、災害復旧工事の全体の調整が図られたのではないかというお話がございました。 今回の災害についてですが、御承知のとおり、近年、集中化、また、さらには大規模化する中で、膨大な被害物件が発生しております。 実際に、今回の災害復旧は、概算で国が３０億円、さらには、県が８０億円、市で６０億円、合計１７０億円に上がったというふうに把握しております。 市の内部の調整にとどまらず、こうした国、県、市との連携、また、さらに円滑に実施していくということが必要だったのではないかと思っております。 これまで、国、県、市の土木、農地、山林、そうした全ての工事を対象としました発注時期の調整ですとか、事業工程ですとか、また、進捗
管理、そうしたものは実際にしておりません。といいますか、できるかどうかということもありますが、そうした検討はされてきませんでした。 ただ、お話のとおり、市内業者で施工をしていただくということを基本的に考える中において、今回の発注規模ではなかなか円滑に受注が進まなかったという実態がございます。 そうしたものを踏まえまして、今後、災害の発注状況等において、国、県、市による、そうした情報の交換ですとか、また、発注時期等の調整、そうしたものができるのかどうなのかということも含めまして、また、さらには手法、そうしたものを検討させてもらいたいと思っております。 当然、市においては、土木、さらに、農政、林政、そうした所管の部局がそれぞれございまして、それぞれ
管理している物件もございます。 そうしたもののトータル的な発注対応につきましては、私どものほうで、契約行為を含めまして、調整させていただきたいというふうに思っております。 国土強靱化地域計画に基づく行動計画をつくり上げましたので、そうしたものを有効に活用させてもらいたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほど副市長のほうから、いわゆる市が主催で、県や国との連携会議ができるのかというようなことの難しさもあろうかと思いますけれども、どうしても基礎自治体に関わる部分が、発注ベースでいくと最後になってしまうというところは、いつもこの状態で、しかも、先ほど額面を言われましたけど、国、県、市を含めると１７０億円というような莫大な数字の中において、どのような円滑化を図るかというところについては、そういった連携会議の呼びかけをしていただきながら、他県の状況などを見ますと、既に連携会議をやる中で、発注の調整、労働力の全体の確保、それと、先ほど積算上の復旧係数とか、復旧歩掛というようなところを言いましたけど、そういうものの捉え方から、さらなる財源の確保や補助率の特別加算のようなところについても少し議論をされておられるところも私も知り得ておりますので、本当に御苦労ではありますけれども、速やかな復旧は望むわけですけれども、いかんせん、それをうまくつなげていくというところが、これまでの中で一番件数も額も多いというところで、本当に、根本的に考え直さなければならないというところであります。 先ほど、財務部長のほうから、災害年を含めた３年以内の話についての難しさは改めて聞いてはおりますけれども、こういった中山間地域で広いというようなところも、ぜひとも国、県にさらに訴えていただいて、原則論のところからも、再々繰越しによる対応というものも、本当に真剣に考えていかないと、今後、今年の夏以降、どういう状態になるか分かりませんので、それも含めて、本当に地域自治と地域分権の観点からも、自分たちの独自のありようがどういうところにあって、どういうところを求めることによって、うまく円滑に回るのかというところの議論を注目しておりますので、ぜひともさらなるそういった取組を強く希望して、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
倉田博之君） 以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（
倉田博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日、午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後３時３５分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長
倉田博之 副議長 松山篤夫 議員 石原正裕 議員
小井戸真人...