◎
企画部長（
田谷孝幸君）
市では、
総合計画を始め、各種計画において指標を設定し、毎年の
事業評価や施策評価などにより
進捗管理を行っております。
ＳＤＧｓは、持続可能な開発を実現するための１７の目標と１６９の
ターゲットにより構成されておりますが、
世界レベルのグローバルな目標などであり、本
市が設定できる指標などによって進捗状況や貢献度を測ることは非常に困難であると考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、
総合計画を着実に推進することは
ＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進であるというふうに考えておりまして、現在実施しております
事業評価などにより、各指標を含めた
進捗管理を行うことで各種施策を確実に推進していきたいというふうに考えております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） この
ＳＤＧｓから見た指標というのはなかなか困難であるということでありますけれども、
事業計画から見た取組は行われるということでありますけれども、やはり
事業評価を、
ＳＤＧｓの評価から見た
目標達成を測っていくということは、今、各自治体も取組が始まっているところでございますので、こうしたものもしっかりと
まちづくりに生かしていくことが重要だと考えております。
ＳＤＧｓ達成を目指すということは、社会的にも、環境的にも好循環し、それによって経済も回っていくという状況をつくり出すことで
地方創生の目的と合致すると言われ、これをうまく融合させ、経済、社会、環境という、持続可能な開発の３つの側面がそれぞれ相乗効果を生み出しながら推進するような
モデル都市を生み出すこと、それが、
ＳＤＧｓ未来都市の目指すところであります。 内閣府では、地方自治体による
ＳＤＧｓの
目標達成に向けた取組では、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業が推進をされ、これまでに９３都市が選定をされているところでございます。今年度は３３都市が選定をされているところでございます。 そうした中で、
未来都市や
モデル事業の選定に向けた本市の取組状況を伺います。
○副議長（
松山篤夫君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎
企画部長（
田谷孝幸君）
ＳＤＧｓ未来都市は、
ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、
総合的取組を推進しようとする自治体の中から、議員申されましたように、特に、経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い自治体が選定されるもので、毎年３０団体程度が選定されております。
自治体ＳＤＧｓモデル事業については、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体の中から、１０団体が採択され、初年度の
ＳＤＧｓの取組に対し補助金が交付されることとなっております。 高山
市におきましては、昨年度、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募いたしましたが、残念ながら選定されませんでした。 なお、選定されなかった理由については公開されておりませんので、分かりません。
ＳＤＧｓ未来都市などの公募は、当初、昨年度で終了の予定でございましたが、引き続き行われるようでございますので、今後についても選定に向けた取組を進めてまいります。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 今回、選定は採択されなかったということでございます。 もっとグレードアップした内容で挑戦していただきたいと思いますし、内閣府では、２０２４年度までに、
ＳＤＧｓに取り組む自治体の数を全国の６０％まで引き上げる目標を掲げております。 自治体は、人口減少と
高齢化社会、
地域経済縮小という課題を抱えており、持続可能な
地方創生をいかにして、ピンチをチャンスに変えることができるか、経済、社会、環境の３側面が自律的好循環として生み出されるための重要な取組であります。 今回、
ＳＤＧｓの推進を取り上げさせていただきました。 本市でも、これまで以上に積極的に行動や取組を期待したいところでございます。 それでは、第２項目めの質問であります。
地域温暖化対策についてであります。
地球温暖化など、
気候変動の影響により、世界各地で深刻な
自然災害が発生しており、我が国においても、近年、大型で猛烈な台風の被害や
線状降水帯の発生や局地的な豪雨災害が頻発化、災害の激甚化による被害が多発、発生をしております。 本市においても、７月の豪雨災害はかつてない大雨による
自然災害であり、まさしく、
気候変動がもたらした影響と言えます。
地球温暖化は、
気候変動の影響である大気中の
二酸化炭素、
ＣＯ２濃度による
温室効果ガスの排出量を
世界レベルで抑えていかないと、破壊的な影響が生じるという警告をも鳴らしております。 そのため、現在は、
気候変動という言葉から
気候危機という言葉に変わってきており、一段と深刻な段階に入ってきていることがうかがえます。 こうした中で、高山
市では、
地球温暖化対策地域推進計画が２０１０年度から２０２０年度までの１１年間の計画として作成されており、地域特性を重視した低炭素社会の
まちづくりを目指すとされているところでございます。 この計画の中では、
温室効果ガス排出量の
削減目標を、２０２０年度までに
温室効果ガス排出量を、１９９０年度比で２５％を目指すということが言われておりますが、この
削減目標の
達成見込みと計画の評価について、
市の見解を伺います。
○副議長（
松山篤夫君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） ２０１８年度、平成３０年度における市内の
二酸化炭素排出量は約５３.２万トンで、１９９０年度と比較し、１９.１％の削減となっており、目標へは、あと２か年を残し、３.７万トン、５.９％の削減が必要となります。 目標には徐々に近づきつつあると思っております。 高山
市地球温暖化対策地域推進計画では、５つの
重点施策として、
循環型ライフスタイル推進対策、
建築物省エネルギー対策、
自動車運輸エコ対策、新
エネルギー普及促進対策、それから、
森林吸収減対策を掲げ、
目標達成に向け、具体的には、廃棄物の３Ｒ等の推進、公共施設のエコ改修、公用車への
クリーンエネルギー自動車の導入や
市全域への
電気自動車急速充電器の整備、また、
防災拠点施設への
太陽光発電及び蓄電池の整備や、都市部と連携した
カーボンオフセットの取組などを
地球温暖化対策として取り組んでまいりました。 これらによって、
温室効果ガスの削減に一定の成果を出せたと考えております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 一定の成果が、計画によって達成ができたという答弁でございました。
温室効果ガスの
排出量削減に当たっては、ごみの
排出量削減はもとより、
再生可能エネルギーの普及拡大における地産地消の推進、また、
再生可能エネルギーの比率を増やしていく必要があります。 そのための
ロードマップを作成することも大変重要ではないかと考えております。 そういった中におきまして、次期計画では、先ほど質問いたしました
ＳＤＧｓ、２０３０年までの
目標達成を踏まえた取組が必要であると私は考えております。
地球温暖化対策地域推進計画に向けて、次期の計画に向けて、どのような重点政策や目標を盛り込むのか、
市の考えを伺います。
○副議長（
松山篤夫君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君）
地球温暖化につきましては、経済、産業の発展や技術の進歩、生活様式の変化により、２０世紀半ば以降、急速に進んだものとされ、これらに対し、先ほど取り上げていただきました持続可能な
開発目標、
ＳＤＧｓや、パリ協定の採択などにより、地球規模で
温室効果ガス削減に向けた取組が加速しているところです。 国は２０１６年度に
地球温暖化対策計画を策定し、
温室効果ガスを、２０１３年度と２０３０年度との比較で２６％削減することを目標に掲げ、取組を進めてきました。 また、報道されておりますように、２０５０年度までに
温室効果ガス排出量実質ゼロを実現していく旨の方向性が示され、
温室効果ガス排出削減に向けた様々な対策の見直しが現在、急ピッチで進められているところであります。 現在、
市で見直しを進めております高山
市地球温暖化対策地域推進計画では、このような国内外の動向を見極めながら、国の目標値を参考としつつ、さらに積極的な目標値を設定できないか検討を行っているところです。
重点施策につきましては、市内における
温室効果ガス排出量の削減はもとより、高山
市の広大な森林が持つ
二酸化炭素吸収能力や、市内で行われております
自然エネルギーの導入を背景に、高山
市における目標値の達成にとどめることなく、日本国内全体の
温室効果ガス削減へ貢献できる高山
市の姿勢を示すことができるよう進めてまいりたいと思っております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 環境省の
再生可能エネルギーの現状では、高山
市の２０１８年度の
再生可能エネルギーの合計は６.９％、区域の電気使用における
再生可能エネルギーの
消費電力ＦＩＴ導入比率は７.４％と、毎年徐々には増えてきておりますけれども、大きな伸びとはなっておりません。 ただ、これは２０１８年のものですので、もう少し、現在は少し伸びているのかなと思っております。 環境省では、
地球循環共生圏との概念が提唱され、自然など、地域資源を最大限活用して
自立分散型社会をつくり、地域の活力が最大限に発揮される社会を目指すという考えであります。 これから
再生可能エネルギーを中心とした
地域循環型社会をどう進めていくかであります。 今、自治体が民間企業などと共同して
小規模電気事業者、自治体新電力を創立して、
再生可能エネルギーを地域で生産して地域で消費する地産地消の取組が動き始めております。 例えば、自治体新電力は、地域の
再生エネルギーを調達し、周辺の公共施設や企業、住民に供給することで、
エネルギーとして、収益の
地域内循環を目指しており、事業収益は、主に
住民サービスの向上に役立てられております。 こういった取組が、
温室効果ガス削減の
地域経済の活性化にもつながるものと言われているところでございます。 さて、先般、
岐阜大学流域圏科学研究センターの
オープンカレッジ、
地球温暖化と身の回りの植物や森林の営みという講座を受講いたしました。 そこでは、
地球温暖化が身近な森林の生物に及ぼす影響といった話の中で森林の
ＣＯ２吸収量の季節変化として、高山市内で毎年モニタリングをして研究されており、そこでは、
落葉針葉樹の展葉時期と紅葉、落葉時期の調査が行われており、展葉、葉が開く時期が年々早くなっております。 また、紅葉、落葉時期が年々遅くなっているとのこと、最近の数十年に見られる気候の変化、温暖化は、身近な植物の営みに影響をもたらし始めていることが分かってきたと言われております。 これは、
地球温暖化による
気候危機が森林の生態系にも大きく影響を及ぼしており、大変重要なことであり、どれだけでも早く手を打たなければ、今後さらに、人間の暮らしや全ての動植物の自然環境に大きな影響をもたらすことであります。 ますます危機的な状況が続いていくことになります。 こういった中で、２０２０年以降の新たな
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の気候上昇を産業革命から２度を十分下回り、できれば１.５度に抑えることを目標に据えたものであります。 そうした中で、２０５０年までに
温室効果ガス、
二酸化炭素の排出量実質ゼロを宣言する自治体、ゼロカーボンシティが全国で急増をしております。 環境省は、今年１１月２５日現在で２４都道府県、１５１市町村の計１７５自治体まで増加して、しかも、日本の総人口の過半数を超える８,２０６万人がこれらの地域に暮らしているということになります。 このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年の気象災害が頻発化し、今まで経験したことがない記録的な大雨など、
地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されております。 また、先般は、先ほどもありました、菅義偉総理は臨時国会の所信表明演説の中で、
二酸化炭素など、
温室効果ガス排出量について、２０５０年まで実質ゼロの達成を目指すカーボンニュートラル宣言の目標を打ち出しました。 これは日本が脱炭素社会へ向けた大きな決断であると捉えております。 そうした国の方針が大きく打ち出された状況において、本市での
地球温暖化対策として低酸素社会を目指し、取り組んでまいりましたが、目指すべきは、低炭素社会から、脱炭素社会への大きくかじを切ることであります。 そのためには、２０５０年までに
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを目指してはどうか、
市の見解を伺います。
○副議長（
松山篤夫君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君）
温室効果ガス排出量実現ゼロは、生産、消費など、経済産業活動や一連の人為的活動、日常生活を行った際に排出される
二酸化炭素を、森林や植物などに吸収される
二酸化炭素に比べ、同等以下に抑制することとされており、先ほど御紹介ありましたとおり、国は２０５０年度までに、
温室効果ガス排出量実質ゼロを実現することとされました。 この取組につきましては、国のみならず、高山
市も同様に、
温室効果ガス排出量実質ゼロを、実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えています。 先ほども申し上げましたが、現在見直し中の
地域温暖化対策、地域推進計画では、国が目標期限として示す２０５０年度にこだわることなく、
市としてなるべく早い時期に実現が可能となるよう取組を進めてまいります。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） この場で、高山
市は
再生エネルギー日本一を目指しておりますので、市長からも一言いただければと思っているところでございますが。
○副議長（
松山篤夫君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君）
ＳＤＧｓの達成の中で、低炭素から脱炭素という流れは、これは国の大きな流れでありますし、世界の大きな流れであります。 その中で、いわゆるかけ声はかけても実際に動きが伴わなければ、これは成果がゼロでありますので、まずは、一人一人の方々がどう取り組んでいくかということが重要なことになるのだろうというふうに思います。 それは、
ＳＤＧｓのいろいろな方向性を示している文章の中でも言われているとおりでございますけれども、そういう意味で、行政が果たす役割は何かということを考えてみますと、おっしゃられたように、やはり周知をしっかりと図っていって、お一人お一人が身近な中で１つでも行動を起こされるような、そんなきっかけづくりというのをまずしなきゃいけないだろうということを思っています。 それと並行して、会社とか、いわゆる事業団体が生産活動を行う中において、そのようなことを留意しながら進めていかれるということは２つ目に大事だと。 ３つ目は、その他のいろいろな団体が、それぞれの活動する中において、自分たちとつながる分野での活動をどういうふうに切り替えていくかということが大事じゃないかなというふうに思うところであります。 そういう意味において、まず公的な施設における、いわゆる化石燃料の使用度をどれだけ減らしていくかということも重要なことでありますので、高山市役所としては、まずはそういうことに取り組んでいき、皆様と一緒に歩みを続けてまいらせていただきたいと考えています。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君）
地球温暖化対策、脱炭素社会は、我々、現役世代の問題だけではなく、未来の子どもたちの問題でもあります。未来の子どもたちのために、すばらしい豊かな自然環境を守る責任が私たちにあるのだと考えております。 高山
市は国際観光都市を、世界に発信しております。また、平和を願う平和都市宣言のまちであります。 そこに、１つ、環境都市として世界にアピールできる、そうしたものが必要ではないかなと思っているところでございます。 今後の取組を期待しております。 ３つ目の項目でございます。 行政手続の見直しについてであります。 行政窓口での様々な申請手続の際に、押印が必要な申請書類はたくさんあると承知をしておりますが、本当に押印が必要なのかどうなのか、必要でないものもあるのではないか、いや、申請書類によっては、押印は必要なものもあるでしょう。こうしたことが今取り沙汰されております。 市役所に書類をもらいに来たが、印鑑を忘れて書類がもらえず、改めて、出直さなければならない、こういったことも誰でも経験があるのだろうと考えております。 私も以前に経験があり、仕事で忙しい中で２度足を運ぶことになったことを思い出します。それは決まりで仕方がないことだと理解して、そのときは思いましたが、今こうした行政手続の簡素化や市民サービス向上のため、押印を廃止する動きが始まっております。 政府の河野太郎行政改革担当大臣は、中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進しており、去る１１月１３日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち、９９％の手続で押印を廃止できると明らかにしております。 その約１万５,０００の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か計８３種類とのことであります。 また、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則禁止を検討する方針を明確にしており、２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映をさせるということでございます。 このように、行政手続の文書だけではなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが今加速化しているところでございます。 こうしたことを踏まえ、本市の行政手続文書において、国や県と連動させざるを得ない文書がどれだけあるのか、また、
市単独での押印が必要とされる文書がどれだけあるのか、
市の御見解を伺います。
○副議長（
松山篤夫君） 清水
総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎
総務部長（清水孝司君） 行政手続におけます押印の必要性については、ただいま議員のほうからも仰せのとおりでございまして、国や県と共に、廃止に向けた見直しを一緒に進めているというような状況でございます。
市におきまして行政手続の見直しを検討しておりますので、現在、全庁的に調査を実施して、押印を必要とする文書が一体どれぐらいあるのかというような全体の把握に努めているところでございます。 途中集計ではございますけれども、現時点での概算で、市民に押印を求めている文書の種類が約２,１００件ございます。うち、国や県の法令に基づくものが約７００件、
市独自のものが約１,４００件と把握しているところでございます。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） １,４００件ということで、市民に向けての押印の部分が、
市独自の部分が１,４００件ということでございます。 国や県の連動で定められているもの以外は、
市単独で押印が必要か否かを判断できるものと考えておりますけれども、こうした中で、国が押印の廃止に向けた動きに合わせて、本市においても、市民のサービスの向上に向けて、行政文書の押印廃止について、
市の考えを伺います。
○副議長（
松山篤夫君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 行政文書の押印廃止についての考え方ということでございます。 申請時の市民負担の軽減ですとか、スムーズな交付決定など、内部事務の効率化を図るといった視点においては有効だというふうに考えております。 また、今後進めていこうとしております行政手続のオンライン化を推進しやすい環境整備にもつながるというふうに考えております。 行政手続における押印廃止の範囲、また、考え方については、法令に基づく手続につきましては、今後、国から示される予定の
ガイドラインに従って、必要な条例等の見直しを実施させていただきたいというふうに考えております。 また、
市独自の行政手続につきましては、国のそうした方針を参考に、可能な限り押印が廃止できるように見直しを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 国の
ガイドラインを受けて、
市も廃止を進めるということでございました。 他
市では、申請書等の押印見直しの方針を定めているところも早くございますし、この押印については様々な関係機関との関係もございます。 そうした中で、押印廃止に、市民のサービス向上のために、お願いしたいなと思っております。 次に、市民が各種の申請手続において、類似の書類を複数記入しなければならない場合があります。 市民の申請書類の負担軽減において、そういった書類を一本化することや、複写式にするなど、書類の簡素化が必要ではないか。 例えば、書類申請に名前や住所を記入する際に、同じような書類に名前や住所を何枚も記入しなければならない、市民は煩わしい作業が必要になるが、こうした作業を簡素化することを図る必要があると考えますが、
市の見解を伺います。
○副議長（
松山篤夫君） 清水
総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎
総務部長（清水孝司君） 申請時に提出していただきます書類につきましては、これまでも簡素化を進めているところではございますが、国県において様式が定められているものにつきましては、氏名や住所などを複数、御記入いただかなければならない場合もございます。
市が独自に定めております申請書等の様式につきましては、これまでも随時見直しを行い、簡素化に努めているところでございます。 例を申せば、来年１月に県知事選が予定をされておりますけれども、期日前投票にお見えになった場合、期日前投票所での宣誓書を記入いただきますけれども、これらの宣誓書の住所や氏名の記入を不要とするために、入場券に宣誓書を組み込み、あらかじめ、住所や氏名が印字されたものに変更するように準備をしているところでございます。 これからも、先ほどの押印の廃止と併せまして、申請等の手続が容易になりますような簡素化について検討をして、実施をしていきたいと考えております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 選挙の投票所の改革ということで、公明党も要望してまいったことが、宣誓書への記入が必要なくなるということで、非常にありがたいなと思っているところでございます。 これまでもそうした市民の声もあることからなるべく類似書類の一本化をしていただくことなど、簡素化を図る工夫をしていただきたいと考えます。 次は、庁内手続の簡略化でございます。 助成事業の申請から決裁が下りるまで、期間を要することはあります。庁内手続の簡略化が求められているところでございます。 例えば、助成事業を申請した場合に、結果が通知されるまで１週間は早いほうで、２週間、３週間近く期間がかかってしまうことがあります。 その間、市民は首を長くして待たなければなりませんし、段取りもあるでしょう。中には、そう簡単にはいかないこともあるのでしょうけれども、市民はどれだけでも早くしてほしいと願うのは当たり前のことであります。 行政手続において、担当部局の間や提出書類の確認や、また、決裁までの行程の時間を要することも理解できますけれども、それでも、こうした庁内手続の簡略化を図る必要があると考えますが、
市の見解を伺います。
○副議長（
松山篤夫君） 清水
総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎
総務部長（清水孝司君） 補助金の交付事務におきましては迅速な処理を心がけてはおりますが、申請者の資格ですとか納税状況の確認などを含めて、補助申請内容の審査では適正な事務処理を行うために一定の時間が必要となります。 また、事務決裁規定に基づく決裁においては幾つかの部署の確認が必要な場合もあるほか、時期的に申請が集中し、その処理に時間を要するような場合もございますけれども、ウェブによります申請ですとか、電子決裁などの仕組みも検討する中で、行政手続の迅速化や効率化に取り組んでまいります。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 様々な助成事業があるのはありがたいと思いますが、時間がかかってしまっては待つほうも本当じれったいばかりで、市民への、早く届けたいという行政の市民目線を持っていただいて、あらゆる部分で迅速に対応をお願いします。 ４つ目の項目であります。 子宮頸がんワクチン接種の対応についてであります。 子宮頸がんは、女性特有のがんであり、日本では毎年約１万１,０００人の女性が子宮頸がんに罹患し、毎年約２,８００人の女性が亡くなっております。 一生のうち、子宮頸がんになる人は１万人当たり１３２人、学校のクラスに例えると、２クラスに１人ががんになり、亡くなる人は１万人に３０人、クラスで例えると、１０クラスに１人がなくなります。 この原因は、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染によると考えられており、女性の多くが一生に１度は感染すると言われるウイルスとも言われております。 そのため、感染を防ぐため、ＨＰＶワクチンの接種を受けることで、子宮頸がんの原因を５０％から７０％防ぐと言われているところでございます。 反面、このＨＰＶワクチンにはリスクもあり、接種を受けた部分の痛みや腫れなどがあり、さらにまれではありますが、重い症状が起こることがあったとされておりますが、ワクチンが原因となったかどうかは分からないとも言われております。 このＨＰＶワクチンは、国の予防接種法において定期接種Ａ類と位置づけされており、定期接種の対象年齢は、小学６年生から高校１年生相当とされているところであります。 ところが、ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は２０１３年６月より、自治体による積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされ、本市においても、そのような対応が取られておりました。 しかし、今般、厚生労働省より、各都道府県を通じて、管内の市町村へ積極的な勧奨を差し控える状況であるが、公費によって接種できるワクチンの１つとして知っていただくこと、接種については検討、判断するための有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の必要な情報等を対象者に届ける目的があるとされております。 つまりワクチンの接種の対象者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについては検討、判断ができるよう、個別送付による情報提供を市町村が周知を行うこととしております。 そこで、本市の個別通知の対象人数、全体人数と高校１年生相当の人数及び情報提供の内容と時期についてお伺いいたします。
○副議長（
松山篤夫君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種については、ただいま議員御説明のとおり、積極的な勧奨を差し控えている状況でございます。 接種に関する情報提供について、国の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会などにおいて、その目的と方法及び内容に係る指針が承認をされたというところでございます。 内容につきましては、今ほど議員からもお話がありましたとおり、接種対象者やその保護者に対して、正しい理解の下に、接種の検討、判断をいただくため、公費によって受けることのできる定期予防接種であること、また、ワクチンの有効性や安全性は確認されているものの、まれに副反応による健康被害が起こることなどについて情報提供の一層の充実を図ることが示されたものでございます。
市の対応といたしましては、広報たかやまにおいて、１２月１５日号、また、１月１日号で情報提供をするということで、全体的にはそういう対応をしたいというふうに考えております。 また、予防接種の対象者は約４００名見えますけれども、小学校６年生から高校１年生までの女子となっておりますので、定期接種の近い中学校３年生、高校１年生相当の対象者及びその保護者には、国で示されたリーフレットを使用して、今月中には情報提供を行っていきたいというふうに考えております。 そのほかの対象者であります小学校６年生から中学校２年生相当の対象者及びその保護者には、来春に個別に情報提供して、その後は、対象年齢となった小学校６年生とその保護者に情報提供を予定したいというふうに考えております。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 今お聞きしました中学３年、高校１年生と、まずは、今月中に通知をするということであります。 そうした中で、このＨＰＶワクチンは、通常３回の接種が必要で、しかも、接種完了まで６か月の期間がかかります。 そうなると、今、個別通知が行われ、接種するとなると、例えば今年度内に１回ないし２回接種すると、３回目は、最初の１回から６か月後になってしまいます。 現在、ＨＰＶワクチンは公費となっておりますが、高校１年生相当の生徒さんは、来年３月までに１回ないし２回は公費で接種できても４月以降は高校２年になりますので、残りの１回ないし２回は公費接種にならず、実費になってしまいます。 ちなみに、公費の助成がない場合、接種費用は３回で４万円から５万円かかり、１回には１万３,０００円から１万７,０００円かかると考えております。 そこで、今お話をしたとおり、高校１年生相当は、今年度内には３回のＨＰＶワクチンを接種ができません。新年度に入ることで、定期接種の対象期間から外れてしまう人への対応について、
市の考えを伺います。
○副議長（
松山篤夫君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 今ほど、議員からもお話がありましたように、今月中に、高校１年生と中学３年生相当の対象者全員に個別通知を発送など行って周知をしていく中で、お話もありましたとおり、標準的な接種方法として、初回の接種から３回目までは６か月の間隔をあけることとなっております。 これまで接種したことのない高校１年生相当の方については、定期接種期間内で接種を終えることができないということになります。 これまで国の方針により制度が十分に周知されていなかったこともございまして、３回目の接種が新年度に入ってしまう、希望される方で、３回目の接種が新年度に入ってしまう現在の高校１年生の接種費への
市の負担については、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 対象者の４００名の内訳のところですけれども、これについては先ほど申し上げました、小学校６年生から高校１年生までの女子の対象者ということで、４００名ということでございますので、お願いをいたします。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 高校１年生の人数は分かりませんでしょうか。
○副議長（
松山篤夫君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 申し訳ありません。今、手元に持ち合わせておりませんので、後ほどまたお伝えさせていただきます。
○副議長（
松山篤夫君）
山腰議員。
◆１１番（
山腰恵一君） 今、検討をされるということでございましたけれども、こうした高校１年生相当の人数の方が受けられる部分というのはそれほど大きくないのかもしれませんけれども、しかし、接種を希望した方が、家庭の負担を考えると、やはり、こうした今コロナ禍であるということもあって、やはりこれは
市の独自の負担で１回ないし２回を補助していただきたいと求めておきます。 今回、厚生労働省からこのような通知がなされたことは、定期接種の対象が、ワクチン接種が受けられるのに、それを知らずに機会を逃してしまうことでございます。 ワクチンの接種を受けるか否かは個人の判断に任せることであり、周知をすること自体は勧奨に当たらないということであります。 ともあれ、私の個人的な意見としては、ワクチンの接種で子宮頸がんを予防できる方法があるのなら、それは大事なことであると考えます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
松山篤夫君） 以上をもって、
山腰議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（
松山篤夫君） 休憩します。 午前１０時３３分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時４５分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君）
一般質問の前に、先ほどの
山腰議員の質問の答弁の中で、理事者側から訂正がありますので、発言を認めます。 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 先ほど、
山腰議員の子宮頸がんワクチン接種の対応の質問中、対象者の人数について御質問がございました。 私のほうで、小学校６年生から高校１年生まで４００人という答弁をしましたが、１学年４００名程度ということで、５学年で２,０００名程度が全体の対象者になるということでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（倉田博之君）
一般質問を続けます。 次に、中筬議員。 〔１４番中筬博之君登壇〕
◆１４番（中筬博之君） 今議会、最後の登壇者となりました。よろしくお願いいたします。 まず初めに、持続可能な障がい者福祉についてというふうに通告をしております。 コロナ禍にあって、あらゆる分野に影響が及ぶ中、目立ちはしませんけれども、障がいを持つ子どもたちやその家族、関係者、支援のための施設や団体にも影響が及んでいるものと受け止めております。 これまで、障がい児、障がい者の福祉というのは、介護など、高齢者福祉とはまた違った難しさがあるというふうに感じてきました。 誤解を恐れずに言えば、高齢者福祉にはある程度パターンというか型のようなものがあって、そこにきちんと当てはめていく。もちろん、全てがそういうわけではありませんけれども、ある意味、分かりやすいし、手厚くできている。結果として、大きな声で不満をぶつけてくるような人も少ないように受け止めております。 それが、障がい児も含む障がい者福祉の場合、一人一人状況が全て違っていて、支援のメニューもたくさんありますし、国の制度も刻々と変わっていくために、意外とそれらが理解されていないことも多く、どこまで寄り添えるかは行政の担当者次第、あるいはそれを引き出す相談支援専門員次第となることが多いというふうに感じております。 よかれと思って動いても、本人や家族の思いどおりでないと不満を言われたり、担当の交代を要求されたりすることもあるとお聞きをします。
市の窓口についても同様で、求められることにどこまで寄り添えるのか、悩みながらの日々の対応であるというふうに受け止めております。 また、就労支援事業所などにおいても、預かっている方の将来まで考えて対応されているところと、経営の合理性に重きを置いているところの差も正直あるのではないかと感じていることもあります。 もともとが、通所支援施設などでは、利用者数が増えてきていて、高まるニーズに対応できる体制、職員の配置を含む受入環境が不足ぎみではないかと捉えてきましたが、コロナ禍にあって、より難しい運営を強いられていると感じます。 専門性も求められる分野であり、窓口において一律の対応というわけにはいかず、相談支援専門員のスキルアップやサポート、支援事業所への指導のほか、医療や保育、教育、就労など、幅広い分野にまたがる支援に必要なサービスを調整し、きちんと提供できる環境整備など、総合的な調整力が求められております。 行政の仕事は、本当に困っている人に寄り添うことだという言葉が、シンプルですが、心に残っています。
市として、持続可能な障がい者福祉という観点で、現状における課題をどう捉え、どう向き合おうとされているのか、伺います。 〔１４番中筬博之君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 荒城
福祉部長。 〔
福祉部長荒城民男君登壇〕
◎
福祉部長（荒城民男君） 障がい者の方への支援につきましては、様々な悩みを抱えていらっしゃる御本人や御家族の相談に乗り、サービスなどの支援につなげていくことが大切であることから、
市では、現在、本庁及び支所の福祉サービス総合相談支援センターに、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門員を配置して、障がい者の方に寄り添った相談支援を行っているところでございます。 現状の課題としましては、具体的には、親亡き後の生活を始め、障がいが原因での８０５０問題、ひきこもりの方の対応などがございますが、障がい者御本人や御家族の中には相談に行かない方や、相談に行くことができない方というのが潜在的におられ、なかなか実情が把握できないこともあることから、そのような方に対して、訪問などによる働きかけを行うことや、関係機関や事業所間の連携を強化して支援につなげていくということが必要であると考えており、第八次
総合計画においても、その支援体制の整備を重点項目に位置づけて、具体的な検討を行っているところでございます。 こうしたことも踏まえながら、現在、来年からの次期障がい者福祉
総合計画の策定も進めているところでございます。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） やはり、私も感じているところですが、相談に来られない方というのはやはりあります。そこに対してのアウトリーチ的な、そういう働きかけで、あるいはまたチームでのコーディネートというところをぜひ検討いただき、新しい次期計画に盛り込んでいただきたいなというふうに考えます。 これまでにお聞きしてきた声を基に、何点か伺っていきます。 まず、就学前の幼少期から小学校、中学校、そして、特別支援学校の高等部まで含め、成長段階に合わせた途切れのない支援のため、情報共有のツールとしてサポートブックが配布をされていて、望ましい在り方だと受け止めていますが、時として保護者からそれが十分に生かされていないという声を聞くことがあります。 引継ぎシート、サポートブックがあるのに、何回も同じことを聞かれ、いつまでも足踏みしていて前へ進まないとか、学校の理解が薄く、寄り添ってもらえないとか、上から目線で型にはめようとされると、涙ながらに訴える保護者の声です。 その一方では、学校現場からの、お宅の子どもだけ特別扱いはできないとか、むしろ、保護者側の理解が足りないという声もあり、余裕のない現場の教員とのせめぎ合いの感があって、全てがそうだとは言いませんが、両者の言い分に温度差があるのは事実です。 サポートブックはツールですので、配布して終わりではありません。本来の目的に対し、引継ぎシート、サポートブックが、現状、どのように活用されているのか、現場で生かされ、効果を生み出せているのか、課題はないのか、
市の認識を伺います。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） サポートブックは、子どもの成長過程において様々な場面の記録を残すことで、保育園や幼稚園、学校などで個別のサポートをスムーズに受けるための手助けになるファイルでございます。 保育園や幼稚園、医療機関は、個別の支援が必要なこの情報を作成し、引継ぎシートとしてサポートブックにとじていきます。 学校は、就学前の相談会や入学後の個人懇談などの際に、保護者の方の提示するサポートブックにより、適切な指導や支援の内容について保護者と確認するとともに、学習支援の方法や学習環境面での必要な物品などの助言を行うなどの面で効果を上げております。 しかしながら、保護者や学校によって、サポートブックの必要性や効果についての認識に差があり、保護者のサポートブックの管理や学校の活用状況に差があることが課題であるというふうに捉えております。 今後もサポートブックの必要性や効果について、保護者の方々への啓発に努めるとともに、サポートブックを活用した途切れのない支援や見届けを系統的に取り組むよう、また、保護者の方や当事者に対し寄り添い、相互理解を深めていくということを学校に指導してまいります。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ぜひお願いをしたいと思います。 文部科学省においては、特別支援教育は、障がいのある児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものとされ、高山
市教育振興基本計画においても、特別支援教育コーディネーターが中心となり、本人や保護者の合意形成を図りながら、関係諸機関と連携し、就学前から卒業までを見据えた支援、個に応じた適正な就学指導を充実しますとされていますが、学校現場において、その具現化については本当に悩まれるところだと受け止めています。 例えですが、運動会において、ほかの子どもと一緒に競技に参加させることについて、何回も議論を重ね、保護者の合意の下で取った対応が、ほかの保護者から悪く言われることもあって、学校教育の現場で一番心を砕く案件の１つが、特別扱いしないことと寄り添うことの兼ね合いの難しさだと感じます。 保健相談員の配置についても、授業の邪魔をさせないための教員目線での配置かと言われる保護者もあったりします。 子ども同士には違和感がないのに、大人の方がネックではないかと感じることもあります。 例として適切かどうかは不安ですが、東京ディズニーランドにおいて、障がい者等の優先入場を廃止して、特別扱いされる違和感を取り払って、一緒に楽しんでもらいたいという取組には、異論もあるかもしれませんが、説得力があります。 言葉でノーマライゼーションとか、インクルーシブ教育といっても、正解などない中で、議論のあるところですが、寄り添うことと特別扱いしないことについて、教育委員会として明快な方向性は打ち出せているのか、伺います。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 寄り添うことと特別扱いしないことということの視点から、特別支援教育は、特別な支援を必要とする子に対して、一人一人の個性や気持ちに寄り添い、信頼関係を築いて、その子に合った適切な指導や必要な支援を行うものと、そういった観点で学校には指導しています。 ですから、その視点で、寄り添うということでございます。 その子に合った適切な指導や必要な支援は一人一人異なるため、学校では本人や保護者との合意形成を行った上、指導や支援の内容を決定しているという点は、議員御指摘のとおりでございます。 そこで、担任とか主任、特別支援コーディネーターが中心となって、保健相談員や特別支援員も、支援の在り方については、子ども本人と、そして、保護者との合意形成の上に具体的な支援を決定しているというふうなことで、寄り添う中身を考え、そして、実行しているというふうになっています。 特別扱いしないということに関しましては、本人や保護者の方には合意ができているんですけれども、周りの方にはそのことが伝わっていないという場合もありますので、子どもたち、あるいは保護者の方にも、その子に対する支援の在り方ということが理解していただけるようなことは、これからも学校現場として大切にしていきたいと、そして、教育委員会としても、そういった個に合った支援を行っているということの啓発というのは大切に考えていきたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） やはり現場では一番悩まれるところだと思います。 先ほどの運動会で言えば、私が座っている後ろのほうから、さらしものにするのかという声まで聞こえてくる、ちょっと悲しい思いになりましたけれども、障がいも１つの個性であります。そこを、ほかの保護者にも理解していただけるような努力を、やはりお願いしたいと思います。 次ですが、ある方から、
市の在宅障がい者交通費助成の適用が拡大され、本当にありがたいけど、償還払いのため、長期の立替払いがきついので、２か月ごとに区切って申請をしているが、その毎回の申請が結構負担だというお話を聞きました。 また、別の方からは、個別の支援計画書は６か月ごとの見直しが必要で、その関連の申請、請求のルールに納得がいかないという声も聞きました。 担当課でお聞きをすると、そういうことに対する支援メニューは一定程度整っているとのことでしたが、意外と当の本人や家族に知らされていないのではという印象です。 また、
市が発行する受給者証の更新は１年ごとですが、更新であるのに、手続に１か月ぐらいかかるとも聞いています。 いずれにしても、支援サービスを利用するための申請や請求、認定、再認定に係る手間が大きな負担なのは事実です。 そういう中で、少しでもヒントにならないかと期待しているのは、国が１０月に発出した障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定についてという通知文書です。 障がいの状態がいわゆる永久固定と認められる場合にあっては、障がい状態の再認定は原則として不要、永久固定でなくても、医師の診断書等の提出期限を１年から５年の間で設定して再認定を実施することとされ、これが、本年１２月から適用されることとなりました。いいことだと思います。 この考え方をベースとして、
市が関わる再認定等の手続についても、より柔軟に対応できないものかと考えるわけですが、申請や請求時に求められる診断書や証明書等の添付などについて、実情に配慮した負担軽減に取り組む考えがないか、伺います。
○議長（倉田博之君） 荒城
福祉部長。 〔
福祉部長荒城民男君登壇〕
◎
福祉部長（荒城民男君） サービス利用に関する手続の負担軽減につきましては、現状としまして、利用申請や更新手続などにおいて、その多くは国の法律等にのっとって書類や申請方法が定められており、煩雑な申請手続が必要となる場合や、定期的な申請行為が必要となる場合などがあることから、利用者の方の負担となっていることについて認識しているところでございます。
市としましては、できる限り御負担をおかけしないように努めているところでございまして、複数月の利用分をまとめて申請いただけるようにするなどの対応もしているところでございます。 今、議員からお話がありましたようなことも参考にしながら、今後も利用者の視点に立って、可能な限り見直しを行い、手続に関する御負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 先ほどの
山腰議員の質問にもありました。国は、押印廃止を進めるようですが、判こなんかより、市民が負担に感じているのは、毎回同じような書類を書くことや、そのたびに幾つもの添付書類をそろえることです。 できることできないことはあると思いますが、前例主義を排して、負担軽減のための連動の仕組みについて検討をお願いしたいと思います。 次ですが、障がい者のショートステイやデイサービスなど、働かなければならないのに、安心して預けられるところがない、１日も休める仕組みがないという声や、相談しても変わらないから相談しない等々、切実な声も聞きました。 また、本当に聞きたいのは、慰めや同情の言葉ではなくて、実体験なんだというお声もありました。 保護者の心は、複雑でデリケートです。 一生ついてまわる障がい、特に発達の遅れなどは多様で難しく、我が子のためには鬼にもなるというのが偽らざる母親の気持ちです。 声を上げられる人はまだいいのかもしれませんが、追い込まれてしまうケースもあります。 そういう意味で、共感し合える交流の場、情報共有できて、ヒントをもらえる居場所づくりというのは本当に大事だと感じますが、
市としての取組はどうなのか、伺います。
○議長（倉田博之君） 荒城
福祉部長。 〔
福祉部長荒城民男君登壇〕
◎
福祉部長（荒城民男君） 障がい者を支える御家族の方が、日頃の心配事について相談をしたり、同じような悩みを共有するなどして問題の解決につながったり、御家族の気持ちが軽くなるような交流の機会があるということは、大変大事なことであると考えております。 障がい者の御家族への支援の取組としましては、家族会の代表の方に、
市の障がい者の関係機関や事業所などで組織する自立支援協議会のメンバーにもなっていただいており、家族会での活動などについて聞かせていただくなど、定期的に情報共有をさせていただいているほか、別の家族会とは、市内の多目的トイレマップの作成を一緒に行うなどの取組も行ってきたところです。 また、交流、居場所づくりにつきましては、今年の８月から、ひきこもりの悩みを抱える御家族が気軽に相談できる場として、その当事者家族や障がい福祉サービスのスタッフなどが参加するつながるカフェの取組が開始されました。
市でも設立前から実行委員会のメンバーとして関わらせていただき、御家族の支援につながるよう、取り組んでいるところでございます。 今後も、障がい者を支える御家族の支援については様々な形で関わっていきたいと考えているところでございます。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） つながるカフェ、大変いい取組だと思います。この輪をぜひ広げていただきたいなというふうにお願いしておきます。 もう一点ですが、これまで支所の窓口ではそんなことは言われたことがないのに、本庁では対応が違っていたと、私はクレーマー扱いなのかと言って泣かれる母親、これは事情の分かっている支所の窓口担当者が融通を利かせて対応をしてくれていたということかもしれませんが、自分の亡き後を思うがゆえの必死さが、時としてクレーマーにも、モンスターにもなるわけで、いずれにしても、相談窓口というのは、大変ですが、本当に大事です。 また、各種支援事業所のレベルや対応の温度差も皆無とは言えませんし、支援計画を作成する相談支援専門員、ケアマネさん次第ということもあると感じます。 保護者の困り事に寄り添う支援の仕組みと併せて、高いレベルで相談に応じたり、サービスを提供できる支援環境の向上策について、
市としての指導性をどう発揮されようとしているのか、伺います。 あわせて、成り手不足が言われる中で、専門性の高い人材の育成、登用、スキルアップ、業務の再評価や処遇改善についての考え方も伺います。
○議長（倉田博之君） 荒城
福祉部長。 〔
福祉部長荒城民男君登壇〕
◎
福祉部長（荒城民男君） 市内には、現在７か所の民間相談支援事業所があり、２３人の相談支援専門員の方が、障がい者の個人の状態に合った個別のサービス利用計画を策定されています。 障がいのある子を支えている親の高齢化や、複数の課題を抱えるケースなどが増加するなど、障がい者を取り巻く環境が厳しくなっており、相談支援専門員の負担が大きくなっていると認識しております。 また、市内の相談支援事業所が集まる会議の中で取り上げられた意見としまして、難しい案件に直面した際に、すぐに相談できる場や研修の機会が少ないということも伺っております。
市としましても、相談支援事業所に対する指導、助言のほか、相談員同士が情報交換や研修を受講できる場を創出するなど、また、処遇改善についても、様々な相談支援専門員の方がよりよく働ける環境をつくっていくというようなことについては、支援として取り組んでいきたいということについて考えております。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 負担が増えて、ただでさえ人手不足の中、負担が増えていく、中には離職されてしまう方もあるというふうにお聞きをします。 そういう障がい者福祉の仕事に従事する方々へのサポートも、後方からのサポートという意味で、
市のバックアップ、あるいはスキルアップのための研修等に行けるための人員配置とか、そういったことも含め、また、メンタルケアも含め、ぜひ、
市のバックアップをお願いしたいと思います。 次に行きます。 庁内における検討のプロセス開示についてと通告しておりますが、私の中での問題意識です。 これまで、言葉巧みな答弁でその場をかわされて終わることも多かった
一般質問ですが、いつも感じてきたのは、思いだけでも共有できないのかという１点です。 ただ、議会における検討と検討するという答弁は、一般的には断り文句だと言われますが、高山
市の場合、検討するとされたことは、本当に検討はされるものだとも受け止めています。 ただ、その検討のプロセスがなかなか見えてこないことや、検討すると言われた事項になぜこれほど時間がかかるのかという思いは拭い去れません。 また、案件にもよりますが、予算づけをして外部に調査を委託したり、諮問したりすることも多い中で、その調査結果や答申がその後どう反映されているのか、本当に生かされているのか、調査結果を受けて何をどう検討されているのか、どこまで検討が進んでいるのかが見えないことがフラストレーションではあります。 もう一点、トップダウンに対して施策のボトムアップというのは、理想形ではありますが、叱責されることや失敗を恐れて提案することをちゅうちょする空気感があるとしたら、タイミングを逸する典型となりかねないことも懸念しています。 調査費をかけて、何が明らかにできたのか、諮問によって、どんな方向性が導き出せたのかをレスポンスよく明らかにしていくことは基本だと考えますが、まず、情報公開日本一を目指すとされる
市の基本的な見解を伺っておきます。
○議長（倉田博之君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎
企画部長（
田谷孝幸君） 各種の政策を練り上げ実践していく上では、市民や事業者、団体などの御意見、合理的な根拠、エビデンスに基づく分析など、様々な観点からの検討が必要となります。 そのような中でも、各種データの把握や分析、調査研究などの成果を活用した政策形成を進めることは、政策の有効性を高め、住民からの信頼関係にもつながると考えております。 このため、
市では、日頃から各分野における情報収集や研究、検討を行いながら業務に当たっているほか、専門性や効率性などの観点から、民間事業者などに業務委託を行い、調査する場合もございます。 他方で、様々な立場の市民や事業者、団体の方々の意見を踏まえて政策を形成し推進することも欠かせないと考えており、市民参加条例にもその理念や手続を掲げているところです。 法や条例の規定に基づく審議会、任意の協議会やワークショップなど、様々な組織形態がありますが、オープンな場で議論を尽くし、その結果を含めて公表することで、多くの方々の意見を政策に取り入れ、よりよい内容にするとともに、政策形成過程の透明性の確保にも資すると考えております。 例えば、昨年度実施しました第八次
総合計画の見直しにおきましても、３０年度に実施した調査分析を活用するとともに、審議会や意見交換会などにおける議論を踏まえ、内容を組み立てた上で議会へ協議させていただいたところでございます。 このように、調査結果や審議会などの御意見につきましては、政策形成において生かしており、今後さらに十分に生かしたものとなるよう努めてまいります。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） １００点満点の模範回答だったと思っておりますが、公表という言葉が一言ありましたが、調査や諮問が行政の責任回避の手段にされていないのかという、そういう疑問です。 どうなっておるんやというのが、市民の率直な疑問です。 抽象論では議論がかみ合いませんので、個別の具体論で幾つかお聞きをしていきます。 まず、火葬場の建設候補地についてですが、平成２８年４月にスカイパーク案が頓挫してからもう４年半です。 その後、有識者等、各種団体の代表に公募市民を加えた総勢４３人から成る建設検討委員会を設置し、基本構想から丁寧に議論が進められ答申されたのが昨年６月、それを受けて、答申のあった３か所を
市として正式候補地に決定したのが今年の４月、この間に１０か月かかっています。 それからさらに半年たって、この１０月にようやく建設地決定における検討の視点というものが示されたと思ったら、１１月には、１つに絞り込みましたと、福祉文教委員会に協議がかけられました。 建設地の是非については委員会で議論されますのでここで何も申し上げることはありませんが、これまでに、庁内で何をどのように議論されてきたのか、交渉事でもないのに、なぜこれほど時間がかかっているのかというのが市民の偽らざる実感です。
市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 新火葬場建設事業につきましては、あらかじめ推進手順を定めまして、その手順に沿って市民や議会の御意見をお聞きし、検討を進めております。 検討委員会からの答申後、昨年６月から７月にかけまして、答申内容の市民説明会を市内３会場で開催をいたしました。 昨年８月からは、意見募集を実施いたしまして、書面のほか、メール、電話などの意見に対しまして、大気環境調査なども実施しながら、回答を進めてきたところでございます。 また、議会からも、６月、９月の委員会におきまして御意見をいただきましたので、それらの御意見も踏まえまして、答申内容の精査や具体的な整備内容を想定した概算経費の検討などを進めてきたところでございます。 今年に入りまして、４月から５月にかけての議会協議や、６月から８月にかけてのパブリックコメントを終えまして、８月に３件の候補地を決定したところでございます。 候補地決定の経緯などにつきましては、９月に市内３会場で市民説明会を開催したというところでございます。 建設地案の決定に向けまして、その検討の視点についても市民説明会や議会での御意見を伺った上で、昨年までの精査、検討を再確認いたしたところでございます。 先月、１１月には、基本方針との整合性や概算経費なども示しながら、１件の建設地案を協議したところでございます。 これまでの経緯については以上でございます。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） いろいろ言われましたが、要は、かかるべくしてかかった時間なのかと、これくらいの時間は当たり前だという認識でおられるのかということを申し上げております。 原課もお忙しいのは分かっております。 この議論が始まってからもう１０年です。４年半前のスカイパーク案が事実上の頓挫なのに、白紙撤回という言葉さえ使われなかった姿勢にも納得ができていません。 当時の所管委員会の委員長として、袋だたきにも遭いましたので申し上げました。 次に、行きます。 駅西の構想についても伺います。 いわゆる総合交流センターについては、諮問された総合交流センター検討委員会から結果報告という形の答申が平成２３年１２月、
市に提出され、それを受けて、基本構想が平成２５年３月に示されました。 広報たかやまにも、総合交流センター基本構想を策定しました。今後は、具体的な内容について、基本計画で定めていく予定ですと、１ページを割いて、市民に公表、宣言されています。 また、基本構想の中には、総合交流センターについて、平成２８年、２９年度の自由通路、東西の駅前広場と同時期の供用開始に向け、整備を進めますとも明記されていました。 それが塩漬けされて、忘れてしまっている市民もあるくらいですが、６年たって、平成３０年度、駅西地区の
まちづくり検討に向けた調査に５００万円の予算がつけられました。 一応、八次総の実施計画には、高山駅周辺整備事業として、後期計画の５年間に１２億円ほどの計画額が割り振られてはいます。 令和３年度に１,０００万円、令和４年度、令和５年度に各１億円、令和６年度に１０億円となっていますが、今年度はゼロ円です。 このスピード感は、市民感覚からすると、やはり理解されないように思います。 無駄な箱物を造れと言っているわけではありませんが、検討委員会への諮問は一体何だったのか、５００万円かけた調査から何を導き出したのかという思いになるわけです。
市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎
企画部長（
田谷孝幸君） 議員も申されましたが、平成２３年４月に設置した総合交流センター検討委員会における議論を踏まえ、平成２５年３月に基本構想を策定しましたが、同年３月２７日に、市議会より、基盤的な機能を中心とした高山
市総合交流センターの整備を求める決議をいただいたことを受け、駅周辺整備事業においては交流広場やトイレ、平面駐車場などの整備を進めてきたところです。 その後においては、水門議員の
一般質問でもお答えをさせていただきましたが、平成３０年度には、土地の高度利用によるまちの魅力創出や周辺の公共施設の老朽化への対応など、駅西地区における課題に取り組んでいくため、市民文化会館や総合福祉センター、駐車場など、高山駅周辺にある施設の利用状況、駅周辺における人の流れ、市民アンケート、関係団体へのヒアリングなど、高山駅西地区の
まちづくりに係る基礎的な調査を実施し、駅西エリアに導入すべき機能などの整理を行いました。 また、昨年度末には、第八次
総合計画及び公共施設等総合管理計画にも、高山駅周辺の活性化に向けた駅周辺地区における施設整備を掲げさせていただきました。 現在は、それらを踏まえ、駅西地区における
まちづくりの方向性や、市民文化会館や総合福祉センターの在り方も含めた駅西地区における施設の整備方針などについて、高山駅西地区
まちづくり構想として取りまとめる作業を行っているところでございます。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 基礎調査だったということで、関係する団体からのヒアリングや地域の方々へのアンケート調査も行ったと。そして、駅西地区の
まちづくりの構想を策定するというその考え方、方針は間違っていないと思います。 ただ、当初の予算をかけた調査や答申が結果として生かせず、また、一からの議論になるのかという印象を持つわけです。 ３年前、倉田議員の質問に対し、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいりたいと答弁されていますので伺いましたが、拙速も駄目ですが、やりっ放しでまたじができずというのもやはりいけない、そんなふうに思います。 これでは、市民からの理解というのは得られず、言い方が適切でないかもしれませんが、丸投げ、人ごとと言われても仕方がありません。
市としての方針や考えを持って、市民の声を聞いたのか、何もなしに、ただ形式的に意見を聞いたのかということもあります。 何か見解があれば、改めて伺います。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） いろいろな事業を進めるのに、私どもは誠心誠意取り扱っております。やりっ放しとか、そんな気持ちは全然ございません。 ただ、これまでのいろいろな議論の経緯も、ほかの場面でもありますけれども、やはり丁寧にしっかりと中身を押さえながら、それを説明させていただいて、理解もしていただくということは大事なことではないかなと思っています。 また、地域においては相手があるというような状況もございまして、私どもだけのスケジュールでは進んでいかないというような一面がある事項もございます。 しかしながら、今おっしゃられたように、スピード感を持って進める、これは大事なことでありますが、サボっているわけではないということだけは御理解をいただきまして、我々も御意見を胸に、しっかりと対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 丸投げとか、人ごとというのは、ちょっと言葉がよくなかったと思います。 丁寧に進めていただくことは大事なことです。 また、相手があるということも言われましたが、じゃ、その相手にアプローチをされているのかということも感じるわけですが、ここまでにとどめておきたいと思います。 次に行きます。 もう一点、１年前に検討すると副市長が答弁されていますので、民間による大学設立構想についても伺います。 今回、迷惑がかかるので、あえて関係者からの聞き取りはせず、自分の思いだけで質問させていただきますので、お願いします。 昨年１２月議会での水門議員の質問に対し、副市長からの答弁は、民設民営というベースがあって、
市が関与されていると誤解される可能性があるので、設立準備委員会への参画は見合わせるというもので、誤解されると何がまずいのか、そうすると、飛騨
市の対応は間違っているというのかという印象を受けましたが、続けて、副市長は、どのような協力が必要なのか、
市に可能なのか検討したいとも答弁されました。
市に補助金をくれとか、責任を負ってくれという話ではないんです。 できない、やらないではなく、まさに、何ができるか考えることが大事なわけで、
市として協力はしないけど、恩恵だけを当てにしている的な反応では、大変残念でなりませんでしたし、結局、何もしないうちに飛騨
市に持って行かれたという結末です。 様々課題があることは承知しているつもりですが、その上で、一応、検討すると答弁されて以降、この１年間、どんな検討をされたのか、されなかったのか、その場しのぎの答弁で、最初から検討する気などなかったのではと勘ぐってしまいますが、見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 勘ぐりは誤解でございますので、その点についても御説明をさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、少し経緯を説明させていただいてからお答えさせていただこうと思っていますけれども、２０１３年ですから、今から７年ぐらい前でございますけれども、そのときに、この設立を今進めてみえる大学院の学生が、私の知己の人でありますので市長室を訪ねてまいりまして、この構想についてお話をいただきました。 それは、最終的には、飛騨に大学を造りたい、ふるさとに大学を造りたい。それで、飛騨から
地方創生を行っていきたいという話で、そのためには資金が要るので、小水力発電という手段をもって進めていくという話。それはいいことだね、一生懸命やってくださいと。 具体的に、大学院の学生でありながらも、事業主として各地域に小水力発電所を設立して、今も、稼働もしております。 そういう中で、具体的に資金のめどがついてきたということで、昨年でありますけれども、私どものほうにまたお越しをいただいて、そして、お話をされました。 そのときに、場所をどうしたらいいのかということで、適当な場所がないかと。我々はこのぐらいの広さで、このぐらいの資金的なことであって、こういう場所を、ぜひ高山で、高山市内で見つけたいというお話をいただきましたので、私どもも、そのぐらいの広さがある場所というのを積極的に探しまして、こういう場所いかがですか、こういう場所はと、それを少し提示させていただきました。 その間に、この設立準備というスタートをされておりまして、そのときに、高山
市にも参加していただけますかというお話を副市長のところに持ってみえて、そのときにいろいろなやり取りのお話をした内容を先般の議会のときにお話をさせていただいたということでございます。 御案内のように、高山市内には短期大学もございます。短期大学に対する支援も実際には行っておりまして、今度の新しい大学という中に、私どもが積極的にそこに加わっていくという、いわゆる民と民の形の中に積極的に加わっていくことについて、短期大学の関係とか、ほかのいろいろな私立の学校の関係はどうなのかという、そういう我々も、懸念といいますか、少し留意点があるのではないかということで、設立準備会のほうの参加というものについてはお断わりを申し上げましたけれども、以後、土地をしっかり探すとか、協力者を探すとかということを一生懸命やらせていただいたつもりでおります。 その結果、高山市内において、その候補地というのがなかなかやはり合わないと。たまたま飛騨
市のところで土地の提供があって、そこの部分でやらせていただきたいということで決定をしたのでといって、また、御本人が私のところに参られまして、そういう御報告を受けました。 その段階では、サテライトキャンパスというものもお考えになってみえまして、高山市内にはぜひそういうサテライトキャンパスを造っていきたいというお話でございました。 そこの部分について、今、御承知かもしれませんけれども、朝日町のほうのエリアの中において、そういう構想を今、地域の人と一緒になって進めておみえであります。 私どもは、地域の方々と一緒になって、その構想がしっかりと定着し、実現するような、いわゆる連携はさせていただいておりますし、そのほかに、いわゆる市街地の中でのサテライトキャンパスというのは開けないかという御相談も受けておりますので、こういうところはどうだとか、ああいうところはどうだとか、そういうような話もさせていただいております。 そういうことを含めまして、民間で設立されることでありますので、具体的に議会の御報告とか、そういうことはさせていただいておりませんけれども、求めに応じ、あるいは我々も積極的に情報提供をさせていただきながら、連携を深めている状況でございます。 引き続き、我々もつながりはしっかりと持って、
地方創生の一助として頑張っていただける若者にエールを送りたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） いろいろとお話を、経緯も聞きましたが、やはり設立の準備委員会に名を連ねるということについては、やはりあってもいいのではないかと、短大に遠慮されているのかなということを思いましたが、求めに応じて連携だということも言ってくださいました。 これまで、私も大学連携、大学誘致という質問は何回かさせていただいて、その実現の可能性はともかく、前向きな答弁をいただいていただけに、質問をさせてもらいました。 飛騨
市の都竹市長は、これは企業誘致なんだというふうに、シンプルに説明されています。高山でいえば企業立地です。 しかも、それは単に学生の入り口としてだけでなくて、地域の人材配置という出口にもつながる話で、企業内のベンチャやリカレント教育までを意識して、このまちをどうしていくのかというグランドデザインが描けるかどうかという構想力や熱量の問題だと受け止めます。 飛騨という地域全体にチャンスをつくるこの構想には、高山
市との連携も外せないはずですし、おっしゃってくださった高山にサテライトというのも必要だという意味では、
市にできることはやはりいろいろたくさんあるはずだというふうにも受け止めております。 新年度の予算要求項目の中に、学生による
まちづくりの推進として、新規で１００万円上がっていて、ちょっとちぐはぐに感じました。 大学誘致、大学連携ということについて、
市の思いがどこにあるのか、設立準備委員会には、飛騨
市だけではなくして、下呂
市も、白川村も加わっていると、今朝、知りました。
市の、スタンスを見直す考えというのはないのか、というか、何とかお願いをしたいという思いですが、改めて、もう一度、見解をお聞きします。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 既に設立準備委員会は十数回といいますか、開かれておりまして、具体的な申請に、もう今、文部省のほうの申請になって、当初２２年というようなお話もありましたけれども、２４年頃になるんじゃないかということでございますが、それは具体的に進んでおりますので、その方がやられることについては、しっかりとやっていただきたいと私も思っています。 ただ、設立準備委員会に今からどうかという話でございますけれども、私どもは先ほど申し上げましたように、朝日町における分校という形なのでしょうか、ちょっと、実習場という形なのでしょうか、これからまだ決められると思いますけど、そういう話の中においては、高山
市としても積極的に関わってまいらなければいけませんし、まいりたいと思っています。 さらには、そのほかに、学習サテライトキャンパスというようなものが必要と思われて、委員会の中で、高山市内にというお話が出てくれば、当然出てくると思いますけれども、そのことについてはしっかりやっていこうというふうに思っています。 ただ、下呂
市とか、白川村は入ってみえるということですけれども、それはどういう活動してみえるか、ちょっと状況を知りませんけれども、ただ、私ども名前を連ねるだけで、そこの中の委員としているというだけではなしに、やはり実質的にはつながりを持たせてもらいますし、冒頭申し上げましたように、御本人と、私個人も誘致しますし、それから、環境のいろいろな関係について、彼も、当初、京都大学の先生と一緒になって、参加して、会議の中でいろいろなつながりも持っておりますので、その意味においては、一緒になってやっていくことには全然関わりはないわけではございません。 それと同時に、大学連携センターというのもございますので、しっかりと連携していただくようなコーディネートもしていきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 設立準備委員会という形にこだわるつもりはありませんので、ぜひ高山
市の協力を、前向きな協力を何とかお願いをしたいということだけは申し上げておきます。 次に行きます。 平成２９年度に体育施設整備に向けた調査が１,０００万円の予算、実際には６３７万２,０００円かけて行われました。 スポーツ施設整備について、
市は、基本構想を示すというお話でしたが、整備方針、どんな整備方針なのか、いまだに何も見えてきておりません。 今回の
一般質問でも何人かの議員が言及されましたが、新サッカー場、新野球場の整備が、コロナや災害による財源不足を理由に先送りされてしまうのではないかという不安の声を私も耳にしています。 八次総の実施計画では、令和５年から令和６年度に整備予算が割り振られていますが、そんなにゆっくりした話でいいのかというのが市民の声です。 早急に新サッカー場、新野球場を含む、夢の描けるような全体構想、スポーツエリア構想ともいうべきものをつくって市民に示すべきと考えますが、
市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 今ほどお話がございました、体育施設の整備に向けた調査では、施設の現状、課題を整理いたしまして、施設整備の基本的な考え方について取りまとめを行いました。 この調査の結果につきましては、今後のスポーツ推進の考え方や方向性、施設の在り方や整備の内容、スケジュール等を検討する際の基礎資料といたしまして、第八次
総合計画、公共施設等総合管理計画、教育振興基本計画の策定に生かしたところでございます。 そのため、改めて体育施設整備に関する基本構想を策定するという考えは持っていないところでございます。 また、新サッカー場、野球場の件でございますが、第八次
総合計画に掲げております計画事業、また、公共施設等総合管理計画に掲げております施設整備全体につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する対応や、次年度以降の税収減を踏まえまして、実施時期や事業内容等について精査することといたしておりますので、新サッカー場及び野球場の整備時期につきましてもその中で検討をしてまいります。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 精査という言葉が大変引っかかっております。 一応、確かに、新年度予算要求には、一応、人工芝サッカー場、硬式野球場の整備として６４４万円が要求されてはいます。 コロナ禍以前に策定された八次総の実施計画を見ると、大きな施設整備事業が令和５年から令和６年度辺りに大変集中していますので、優先順位として、本当に大丈夫なのかというふうに感じておりますので伺いました。 次に行きます。 ハード整備以外のソフトの部分についても伺います。 以前、私も
一般質問しましたが、誰にもやさしい
まちづくりの推進です。 平成３０年度に３００万円の調査費をかけ、基本方針を決定するということでありましたが、指針や条例への反映、見直しのコンセプトなど、具体論はいまだに見えてきません。 どんなスケジュール感で取り組まれるのか、議論は進んでいるのか、伺います。
○議長（倉田博之君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎
企画部長（
田谷孝幸君） 誰にもやさしい
まちづくりにつきましては、平成１７年の条例制定から１５年という年月が経過する中で、現状の制度内容や推進に向けた各種の取組にも課題が現れてきたことや、グローバル化やテクノロジーの進歩、多様性がより尊重されるといった社会情勢などの変化に対応するため、これまでの取組の検証を踏まえた見直しが課題となっております。 議員紹介されましたとおり、平成３０年度には、
飛騨高山大学連携センターの自治体シンクタンク事業を活用し、有識者も加わる見直し作業部会や障がい者などとの座談会の開催、モニターツアーの実施を含む調査研究を実施したところです。 その中では、人、もの、仕組みなど、全てがやさしい
まちづくりの視点に立ち、強化していく取組の方向性としては、支え合いの人づくり、ソフト面における取組の強化、ハード面における基準などの見直し、積雪寒冷地におけるバリアフリー対策の推進、最新技術の利活用の推進などであることを確認したところです。 現在、それら見直しの方向性を条例や規則、指針などに落とし込むといった作業を進めており、できるだけ早い時期に取組が一層進むような内容へと見直せるよう、取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） もう一点、窓口業務改革についても伺います。 平成２８年度の総務省業務改革モデルプロジェクトに採択され、窓口業務の調査分析が行われ、その報告書は見せてもらいましたし、
一般質問もさせてもらいましたが、調査で示された総合窓口どころか、おくやみのワンストップ窓口もいまだに形にできていません。 行政のデジタル化以前の問題であって、できている自治体が増えてきているだけに、気になっています。 もっといいものをつくりたいということなのだと受け止めていますが、見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎
総務部長（清水孝司君） 窓口業務改革につきましては、平成３０年度に取りまとめました取組方針に基づきまして、窓口業務の集約化や委託化、ＩＣＴ活用などの視点で見直しを進めており、昨年度は、市民課窓口の間仕切りやパーティション、番号発券機を設置することで、手続環境を改善したところでございます。 現在は、御遺族の負担を軽減する、死亡に伴う手続を１か所で済ますことができるおくやみワンストップ窓口の設置に向けて、具体的な検討や最終的な調整を進めさせていただいているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であるというふうに考えております窓口のデジタル化を早急に対応する必要があるというふうに考えておりまして、市民が市役所に来庁しなくても、オンラインで手続を可能とするデジタル化を推進し、市民にとってより効率的、また、効果的な市民サービスの向上につながる窓口改革を進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ほかにもいろいろあるんですが６項目について伺いました。 未来志向という言い回しで予算づけをされた各種調査ですが、調査によって何が明らかになり、何が生み出せたか、何が分かったのか分からなかったのか、当然言えないこともあるのだと思いつつも、うやむやになっていないかということを申し上げております。 調査をしたけど、うまくいかなかったという説明も是、答申を受け取ったけど決断に至らなかったという弁明も是です。 公表するとそれが独り歩きして、後々に支障を来すということはありますが、何もないのが残念、要は説明だというふうに申し上げたいと思います。 民意というのは多様化してきているので、どんな案件に対しても当然反対する人はいます。１００人が１００人、賛成することなどあり得ないわけで、そういうところに飛び込んでいって説得して回るような熱い気骨のようなものが欲しいと考えます。 コロナの影響で、今後も難しい市政運営を強いられますが、
まちづくりにはテーマがあって、ストーリーが必要です。面白そうだからやってみよう。責任は全部取るから思い切ってやってみよという懐の深さも、こういうときだからこそ、わくわく感も必要だと考えます。 市民が主役というのは正論ですけれども、市民の声を聞き過ぎる、決断が遅い、決断力がない、安定感はあるけどわくわく感がないという声が市民の中から聞こえてきます。 なぜこんなに時間がかかるのか、かかるべくしてかかる時間なのか。 検討のために必要な時間ということについて、これを高山
市のスタンダードとしていいのか、改めて、
市の覚悟というものを伺います。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） １００人が１００人とも１つの意見にまとまることはないとおっしゃっていただいて、そのとおりだと思いますし、我々もその覚悟で仕事しております。 一度、私どもが進めようとしていることを、コンクリートでそれは絶対進めていくんだという考え方もありません。 昔は、朝令何々と言って、朝決めたことが夕方変えるということに対しての大変な批判もありましたけれども、こういうスピードの時代になってきますと、朝、いろいろ決めたことが、昼にはもう変えなきゃいけないということもあります。特に今のコロナの時代だと、特にそういうことも出てきます。 そういう意味においては、しっかりと情勢をやはり判断しながら、的確な実施を進めてまいりたいと思います。 安定があるけどわくわく感がないと、大変申し訳なく思っていますが、今、少しわくわく感を出すよりも、しっかりとした体制を構えて、職員が責任を持って行うと、その職場を離れたら、もう知らん顔になるんだとかということの絶対ないようにやっておりますし、今後もそういうつもりにおいて、職員一丸となってかかってくる体制、いろいろな課題に対応してまいりますので、議会の皆様方にも、御支援やら御協力、あるいは御指導賜りますことをお願い申し上げます。
○議長（倉田博之君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 人というのは、お金だけではなくて、やはり希望というものがないと頑張れないということはあるということを申し上げたかったわけです。 市役所のスタンダードという言葉も使いましたが、行政の使われる公平性という言葉も、時に逃げ口上に感じてしまうのは私だけなのでしょうか。 要は、時代に対応する行政か、時代に先手を打つ行政かということを申し上げたかったわけです。 閉塞感の中で、前例主義を打破して、何かが変わると感じさせる高山
市の新しいチャレンジに期待をし、質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 以上で、
一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議第１２１号 財産の取得について（
無線中継局）
○議長（倉田博之君） 日程第３ 議第１２１号 財産の取得について（
無線中継局）についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。 ―――――――――――――――― （議案は本号その２に掲載） ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎
総務部長（清水孝司君） それでは、ただいま議題となりました議第１２１号 財産の取得について御説明を申し上げます。 財産を取得したいので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議決をお願いするものでございます。 今回取得する財産は、防災行政無線などの中継局として使用する４か所の局舎と鉄塔でございます。 資料を添付しておりますので、２ページを御覧ください。 現在、高山
市では、広い市域をカバーする防災行政無線や消防無線、ＦＭ放送を適正に運用するため、９か所の中継局を運用しておりますが、位置図に赤丸で示しております①猪臥中継局、②ダナ中継局、③船山中継局、④流葉中継局の４局については、西日本電信電話株式会社から施設を借用し、中継機材や非常用電源設備、アンテナなどを設置いたしているところでございます。 西日本電信電話株式会社においては、マイクロ波を用いた無線中継伝送を光ファイバー伝送に切り替えたため、中継局を維持する必要がなくなり、施設の廃止を決定されたことから、４か所の中継局の局舎と鉄塔を取得するものでございます。 １ページへお戻りください。 ２、取得の金額は３,８３２万８,４００円、３、取得の相手方は、大阪
市中央区馬場町３番１５号、西日本電信電話株式会社、代表取締役社長
小林充佳、４、取得の時期は、令和２年度でございます。 議第１２１号 財産の取得については、以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（倉田博之君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について、御質疑はありませんか。 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） それでは、ちょっと何点か、局舎を中心にお尋ねします。 まず、それぞれの局舎、相応の面積があって決して小さいものではございませんが、それぞれが建設された建設時期は昭和５６年以前ですか、以後ですか。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。
◎
総務部長（清水孝司君） 建物の建設時期は、一番古いもので昭和４３年、新しいもので昭和５５年の建築となっております。
○議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） いずれも新耐震以前の建物という捉え方をするわけですけれども、これだけのものを取得されるに、そういった、公共施設として耐震性をどのように保って、自費でまた保っていかなきゃいかんのか、このままでいいのか、どう判断されて、こういった価格なのかをお尋ねします。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。
◎
総務部長（清水孝司君） いずれの建物も耐震改修がされている建物でございます。
○議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） そうした状況の中で、それぞれの固定資産評価額の残価は、合計合わせると幾らになりますか。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。
◎
総務部長（清水孝司君） 固定資産の評価につきましては、資料を持ち合わせておりません。
○議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 調べて、この場でなくてもいいんですけれども、所管の委員会に、残価の合計額を教えてやっていただければというふうに思いますが、できますか。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。
◎
総務部長（清水孝司君） そのようにさせていただきます。
○議長（倉田博之君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 最後になりますけれども、いずれの局舎も鉄筋コンクリートで、陸屋根というようなことですが、特に外壁の傷み具合、屋根の傷み具合が、相応に、懸念をするんですけれども、そういった意味で、これだけの額面で、そういったところの劣化度も含めて、この価格が適正と判断されたのか、お考えをお聞きします。
○議長（倉田博之君） 清水
総務部長。
◎
総務部長（清水孝司君） 今回取得をいたします４つの施設につきましては、これまでもその建物をお借りしておりました。 その中で、適正に管理がしっかりされていて、議員が御心配のような状況にはなっていないと、建物であるというふうに認識をしておりますので、その点については問題がないというふうに考えております。
○議長（倉田博之君） 他に御質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田博之君） 御質疑は尽きたようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております本案につきましては、総務環境委員会に付託しますので、御審査願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 閉議・散会
○議長（倉田博之君） 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午前１１時５８分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 倉田博之 副議長
松山篤夫 議員 谷村昭次 議員 車戸明良...