令和２年第５回
定例会令和２年第５回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和２年１２月８日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １９番 水門 義昭君 ２０番 橋本 正彦君 ２２番
小井戸真人君 １番 石原 正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本 泰輝君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番
小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（２名） ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君 農政部長 林 篤志君
商工観光部長 東野敏朗君 建設部長 村田久之君
都市政策部長 西永勝己君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（倉田博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（倉田博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
中谷省悟議員、
橋本正彦議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（倉田博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） １２月定例議会の一般質問、トップを務めさせていただきます。
コロナ感染症は、高山でも昨日も感染者が確認されました。罹患されました方々には、一日も早く完治されますようお見舞い申し上げます。また、全市民におかれましては、感染対策には、正しく恐れて、注意をお願いしたいと思います。 このような情勢の中でありますが、高山市出身の若者が、全国、世界で活躍している事例を聞き、大変うれしく思いました。 ２週間ほど前まで放映されていました朝の連続ドラマ『エール』は、多くの方が視聴されたと思います。主人公として取り上げられました古関裕而さんは、
飛騨高山高校の校歌の作曲をされたことも紹介されました。そのドラマで指揮者として出演をされました田尻真高さんであります。 松倉中学校を卒業され、その後は、幼稚園からなりたい志を持たれていた指揮者になるために、
東京音楽大学附属高等学校、
東京藝術大学指揮者科を首席で卒業され、現在は幅広い音楽シーンで指揮者として活躍をされておられるそうです。 朝ドラの中で何度か出演されたそうですが、中でも、『エール』最終日の
薬師丸ひろ子さんの歌の場面では、田尻さんが指揮をされているのが放映されました。 少子高齢化、
人口減少対策面からは、高山に若者が戻ってほしいと思いもあるわけですが、こうやって羽ばたいている姿を見ることも、大変うれしいことであります。田尻さんにはぜひさらなる活躍を期待するところであります。 今回は、コロナ禍での市政運営について質問させていただきますが、ちょうど１年前に、中国・武漢からの新型の感染症の話題が聞こえてきて、まさかこんな状況になるとは想像もつきませんでした。先月に、また昨日も、高山でも感染者が確認され、ここ最近では、さらに市民の緊張感が強くなってきたところであります。
コロナハラスメントなど、人と人との関係もぎくしゃくしてきて、コロナ観の違いによる人間関係のこじれなども問題視されてきています。 多くの議員が
コロナ感染症に関する市政への質問をされてきていますが、私自身も、６月議会でもやはりコロナに関しての質問をさせていただきました。そのときでさえ、長引くかもしれないと思いましたが、近いうちには収束してくれるのだろうと、大きな期待をも持っていました。 そうした中で、市民の多くからは、このままの状況が続けば、私たちの身の回りの生活はどうなるんだろうと。例えば、
地域コミュニティー、
まちづくり協議会、町内会での人との関わり方、近隣の人とのつながりの中でも、会う機会が少なくなってきました。 大きく変わったものの１つに、葬儀は喪主などと家族に御挨拶をして、焼香して帰ってくる。一番身近な班の方々との顔合わせの新年会も中止。いろいろ、私たちの生活も大きく変わってきています。 今回の一般質問は、そういったコロナ禍でのこれからの市政、特に間近に迫った来年度の高山市の姿を確認しておきたくて、予算編成などについて考えをお聞きいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい予算編成が予測されるが、全体的にどのような方針で、どのような点に留意し予算編成を行っているかと通告させていただいています。 １０月に市長から各部への令和３年度の
予算編成方針について発信され、ホームページでも掲載されています。この中では、いま一度市民目線に立ち帰り、市民ニーズに的確に対応した
行政サービスを展開できるように、一層の創意工夫を凝らすこと。歳出では、施策の優先順位を洗い直すこと、無駄を徹底して排除すること、既存事業の実績や、施策効果を徹底検証し、ゼロベースで予算の組立てを行うことを指示されております。 来月に行われます知事選挙の争点としても、
県民アンケートでも、
コロナ対策に対して多くの関心が寄せられていることを新聞から見させていただきました。 コロナ禍の中で、予算編成についてのお伺いをいたします。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 令和３年度の予算編成におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入を始めとした歳入の減少、それから
感染症対策に要する新たな経費の増加などが見込まれまして、これまでにない厳しい財政運営が迫られているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今年、来年だけではなくて、まだまだ続くということも考えながら、令和３年度の予算編成を進めているところでございます。 令和３年度の
予算編成方針におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても持続可能な財政基盤を構築すること、新たな日常などの社会構造の変容を踏まえて、各種施策に取り組むことなどの考え方を示しておりまして、御紹介いただきましたように、いま一度施策の優先順位を洗い直すとともに、無駄を徹底して排除するなど、大胆な見直しを行う一方で、市内産業や経済活動を活性化させる取組などについてはしっかりと対応できるよう、そういった点に留意しながら、予算編成に当たっているところでございます。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 御答弁いただきましたが、高山市
予算要求概要の中を見させていただきますと、予算概要では、市税は１４億２,０００万円ほどの減少、それから
地方交付税も５億円ほどの減少で見ておられます。そして、国庫支出金につきましては１２億円ほどの増で予算編成を見ておられます。 こういった中で、
新型コロナウイルス感染症による多くの
市内事業者の経営悪化が当然考えられるわけでございますが、大きな税収が減少されると考えられます。当然、市だけではなく、国や県の厳しい財政状況から考えますと、その辺も縮められてくるのではないかというふうに考えられます。 その辺も含めまして、歳入という部分につきまして、どのようなお考えで編成をされているのかお伺いいたします。
○議長（倉田博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 現在公開しております令和３年度
予算要求概要の歳入予算のうち、市税収入につきましては今、御紹介いただきましたが、今年度の当初予算と比べて約１４億２,０００万円の減少、割合にして１０.７％減の１１８億９,０００万円としているところでございます。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響分、それから税制改正なども含めて見込んでいるところでございます。 また、国や県の交付金等の状況につきましては、現在、国、県ともに予算編成中ということもありますので、詳しいことは分かっておりませんが、厳しい状況になるだろうということは変わらないと考えております。 このように、令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、先ほども申しましたが、市税収入を始めとした歳入の減少、それから、
感染症対策に要する新たな経費の増加などが見込まれまして、これまでにない厳しい状況となっております。 令和３年度の予算編成につきましては、
予算編成方針で示しております、入るを量りて出ずるを制すの原則に基づきまして、歳入については、可能な限り正確にその財源を捕捉し、歳出については、歳入に見合った歳出を計上することが基本であるというふうに考えているところでございます。 繰り返しになりますが、いま一度施策の優先順位を洗い直すとともに、無駄を徹底して排除するなど、大胆な見直しを行う一方で、市内産業や経済活動を活性化させる取組などについては、しっかりと対応できるように予算編成を行ってまいりたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） いつも財務部長のほうでもおっしゃっておられますが、歳入につきましても、良好な財源の確保というものにつきまして、当然、国や県のほうのメニューもいち早く取り入れられたり、考えられたりして、お願いしたいと思います。 それでは、３つ目でございますが、来年度の予算編成に影響すると思われるものの中に、７月の豪雨災害が１つあると思います。豪雨災害による復旧工事も含めて、今年度の公共事業の進捗状況がまずどうなのかということをお聞きしたいと思います。当初予算の中に入っている工事の進捗状況、また、各
まちづくり協議会に割り当てられている要望箇所の修繕工事の進捗状況がどうなのかということです。 お聞きする中では、７月の豪雨があった中で、業者のほうもそちらのほうに取り組んでいただくという中で、当初予算にあるような工事が遅れているということも聞きます。
まちづくり協議会のほうからも、いつやってもらえるのかというようなお話も聞いたりもするのですが、その辺の進捗状況をまず聞かせていただきたいと思います。 また、今年度は、繰越明許や
債務負担行為も含めまして、令和３年度のほうへ繰り越していく工事が多くあります。それとは別に、令和３年度の公共工事の予算の確保というものにつきましては、どのようなお考えなのかをお聞きいたします。
○議長（倉田博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） まず、今年度の公共工事の進捗の関係でございますが、９月末現在の
災害復旧費を除きます予算額に対する契約額の割合の状況で申しますと、一般会計、
特別会計等の全会計で約６５％の発注、契約が完了している状況でございます。例年の同時期と比べましてもほぼ同じ水準の発注状況となっているところでございます。 また、同じく令和２年７月豪雨災害に伴う
災害復旧事業につきましては、契約状況は約９％となっておりまして、こちらにつきましては、１１月に全ての災害査定が完了したところでございまして、現在、発注、契約に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
まちづくり協議会の関係につきましては、後ほど建設部長のほうからお答えさせていただきます。 それから、令和３年度の公共工事に対する予算確保の考え方ということでございますが、公共工事につきましては、単に社会基盤の整備ということにとどまらず、市民生活や事業者の経済活動を支える上でも必要であるという観点から、
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても一定の事業量は必要であるという認識は持っているところでございます。 なお、令和２年度の当初予算におきまして、令和３年度
道路橋りょう維持修繕工事費として、２億円の
債務負担行為を議決いただいております。さらに、今議会でも補正予算といたしまして、
災害復旧費で１７億２,０００万円の
債務負担行為を提案させていただいているところでございまして、令和３年度における公共工事の事業量については一定量確保しているというふうに考えております。 令和３年度の公共工事の予算につきましてはこのような状況を勘案して、予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（倉田博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 私からは、各
まちづくり協議会に割り当てられました修繕工事の進捗状況についてお答えをさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり、７月豪雨災害の発生時から１０月中旬まで、応急復旧でありますとか
災害査定等の対応を優先的に進めたことによりまして、１１月末の時点で進捗率は約４５％と、昨年度の同時期に比べまして３０％程度の遅れが出ているところでございます。 現在は遅れを取り戻し、全ての
要望対応工事が年度内に完成しますよう、
災害復旧工事と並行して、鋭意、設計、発注作業を行っているところでございます。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） まずは、安定した公共工事の一定の
工事事業量を確保したいというようなお答えをいただきました。 当然、災害工事のほうが優先されていかれると思いますし、聞くところによりますと、現状は設計が済んで、来年に入ってからですか、１月に入ってから工事のほうがどんどん出ていくという、仕事されていくということを聞いております。 業者の方々、建設業の方々等の十分に状況を聞いていただきまして、工事の安定な量があるような形で、先ほど部長がおっしゃいましたが、経済活動の大事な部分でございますので、令和３年度につきましても、しっかりとした工事量の確保をお願いしておきたいと思います。 また、
まちづくり協議会のほうにつきましては、理解していただいてはいるようでございますが、身近な少し小さな工事を、修繕をしていただくという形の中で、まだかまだかというふうに待たれている。大分進んではきているとは聞きますが、今年度中には、
要望事項等の中で実施するという部分につきましては、しっかりと確保できるようにお願いしたいと思います。 そして、４番目に掲げております、市長の諸般の報告において、事業の見直しの発言もありました。また、当然市税等の減少は予測されますが、予算編成時における実施計画で位置づけている事業を着実に実施し、不足する財源は
財政調整基金を繰り入れてでも、私は経済を活性すべきと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 基本的な予算編成の考え方は先ほど財務部長が申し上げたとおりでございます。 令和３年度以降の財政運営、いわゆる
ウィズコロナ、
アフターコロナを含めてでございますけれども、今までにない厳しい状況になると、これはもう予想され、私どもだけではないと思っております。皆さんそういう考え方だと思っております。 そういう中で、第八次
総合計画実施計画の進捗状況や
新型コロナウイルス感染症の影響をいろいろな面で把握しながら、より一層の創意工夫を凝らして予算編成を行っていかなければならないと考えているところでございます。 基本的には、今お話がありましたような諸計画事業、この実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてはおりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関連する対応や次年度以降の税収減などを踏まえると、その実施時期、あるいは内容規模、これらについては、やはり十分精査をしながら取り組んでいく必要がありまして、現在、庁内で検討を進めているところでございます。
財政調整基金の活用についての御質問がございましたけれども、現段階では明言できませんけれども、予算編成を進めていく中で、その必要性を見極めていきます。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） コロナ禍の中での令和３年度の予算ということに関しては、今回の一般質問を見させていただく中でも、やはり多くの議員も心配になっているところでございます。市長が言われた分は当然だと思うんです。コロナ禍ですので、コロナに対する感染対策、また経済対策、その辺につきましては十分にまた予算を取っていただきたいとは思います。 プラス、市政の経営活動が縮こまってしまっても、私は市民としては大変残念なところがあると思いますので、当然にして、
事業一つ一つの精査をしていただかなければいけませんが、あまり縮こまらずに、必要な部分は
財政調整基金をどんどん投入していただきまして、予算編成をしていただけたらと思っています。 今回のコロナ禍の中で、令和２年度の
財政調整基金の使い方ということを考えてみますと、多くの市民からは、もっと使ったらどうだという声も聞きました。しかし、必要なところにしっかりとお金が回るような形で考えていただけたのではないかと思いますが、今後の中では、有事のときに使うために取ってきた
財政調整基金であると思いますので、必要があればどんどん投入していくというような考え方も当然持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の、駅周辺の
公共施設整備についてを質問させていただきます。 １として、
公共施設等総合管理計画における令和３年度の主な更新施設として、
市民文化会館、
総合福祉センター、市民プールが位置づけされています。どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（倉田博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 本年４月に策定をさせていただきました
公共施設等総合管理計画の実施計画につきましては、施設の在り方の欄に記載をしております譲渡や廃止、転用などの方針、また、施設の整備等の欄に記載をしております更新や解体などの方針に基づきまして、関係団体や地域住民への意見聴取、また、庁内の関係課によります協議などの調整を進めているところでございます。 今後、準備が整ったものから、設計や調査などの具体的な取組を実施してまいりますが、状況によりましては、
予定どおり令和３年度から実施できる場合もあれば、見直しが必要となる場合も出てくるというふうに考えております。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ここに挙げたもの以外にも、大きな施設として更新の時期が来ているというのがありますが、特に駅周辺ということに限らせていただきまして、取上げさせていただこうと思っています。 ２つ目として、
市民文化会館や
総合福祉センターにつきましては、多くの市民からこれまでにもいろいろな要望が届いていると思いますし、私たちも聞いております。文化会館につきましては、特に大ホールの稼働状況、小ホールにつきましても、近隣にホールがたくさん今出てきておりますので、そのことも言われますが、
各種会議室、必要ではないとは思ってはおりませんし、稼働率も高いところもあると思っております。 この大ホールや会議室の必要性や規模についてどのように考えておられるのかということもお聞きしたいと思いますし、施設の機能を向上させるために、官民を問わず様々な施設や機能の複合化や多様化について検討するというふうにも書いてあります。また、方針を考えておられます。この部分につきましての進捗状況と今後の方向性をお聞きいたします。
○議長（倉田博之君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君）
市民文化会館及び
総合福祉センターについては、老朽化が進んでいることから、第八次総合計画及び
公共施設等総合管理計画において、駅西地区における
まちづくりを検討する中で、その在り方について検討することとしております。 駅西地区における
まちづくりに向けた取組としては、平成３０年度に
市民文化会館、
総合福祉センターのホールであったり各会議室、また、
駐車場など、高山駅周辺にある施設の利用状況、また、駅周辺における人の流れ、
市民アンケート、関係団体へのヒアリングなど、
高山駅西地区の
まちづくりに係る基礎的な調査を実施し、駅西エリアに導入すべき機能などの整理を行ったところでございます。 現在は、その結果などを踏まえ、駅西地区における
まちづくりの方向性や、
市民文化会館や
総合福祉センターの在り方も含めた駅西地区における施設の整備方針などについて、
高山駅西地区まちづくり構想として取りまとめる作業を行っているところでございます。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今、構想をつくるための作業を行っているというようにお聞きをしました。 当然、これから中に入っていかれると思いますが、
各種会議室とか、使われる会議室がどのくらいの稼働があるのかということを考えていただかなければいけませんし、今後の人口減少のことも考えていかなければいけないと思っています。 次の質問のところにも入りますが、先般、
のりものフェスタがあったときに、今回、
のりものフェスタの会場が幾つかの場所に分かれておりました。警察署、消防署、高山市役所、そして、駅西というふうに分かれておりまして、私も行かせていただきましたが、子どもを連れた若い夫婦が何組もまちなかを歩いている姿を見させていただきまして、こういう考え方もいいのかなということを思いました。１か所に集めるだけではなくて、いろいろなところに若い方々も人も集まっている、人が動いているというような感じがいたしました。 そういった面で、私は、今までの計画にありました、平成１３年につくられたふるさとの
顔づくり計画、高山駅
周辺土地区画整理事業のときの考え方、また、平成１５年にありました高山市
シビックコア地区整備計画書、これも見させていただきました。 このような中で考えてみますと、特に駅西だけではなくて、駅の北東部分、ここも含めてですが、この辺まで考えていかなければいけないと感じます。 ３つ目の質問として、高山駅西口に合同庁舎が完成しました。国から交換された用地の活用や、また、高山警察署の跡地利用について、市はどのようにお考えでいらっしゃるのか。当然、県の土地だということは理解をしておりますが、話が来ているのかどうかも含めてお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 国の合同庁舎の建設に当たりまして、平成３０年１０月に、国と市との間で、市が所有しております合同庁舎敷地と国が所有する旧法務合同庁舎及び旧税務署の敷地を交換することといたしました。 市が取得しました旧法務合同庁舎と旧税務署の敷地についてですが、現在のところは建物がございますので、国に貸付けをしております。ただ、建物を取り壊した後には賃貸契約を終了する予定となっております。 これらの土地の活用でございますが、中心市街地に位置するということ、また、官公庁や中核病院など、公的機関と近接しているということから、第八次総合計画においても、取得した市有地の有効活用、そうしたものを検討するということとしております。現在は、その活用方法について検討を進めている段階でございます。 もう一点、高山警察署の跡地です。これにつきましては、市役所本庁舎に近接したシビックコア地区の大規模な敷地であります。お話のとおり、所有は県でございますので、県の動向を注視しているというところでございます。 現在としましては、県としても、売却を含め活用方針は決定していないと伺っております。有効な土地利用となるよう、必要に応じて検討、協議してまいりたいというふうに考えております。 それぞれの地区の土地につきましては、議員お話のとおり、今後
ウィズコロナの対応ということも含めまして、それぞれ、
のりものフェスタの分散した機能というような活用方法もございますので、そうした視点も含めて、有効活用について、必要に応じて、県とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 隣の警察署の跡地の件ですが、どんな施設が必要なのかということで、私がどんなことを思っているのかということを考えてみましたが、大変難しいです。 いろいろなところへ視察に行かせていただくときに、市役所の周りにどんなものがあるか思い出してみますと、最近多いのは、いろいろなところに市の庁舎が分館になっているというのが多い感じがいたしますが、敷地がないからだろうということを思います。アンケートなんかを見させていただくと、一番欲しいのが図書館とか、児童館とか、それから福祉関係のところというのが、どこの市でも多いようです。 これから先のことを考えてみますと、あれだけの敷地が市役所の隣にあるということに関しては、当然総合計画の中には入っておりませんけど、市として、どういう方向で行くのかということは考えておくべきではないかと。先ほど副市長の答弁がありましたが、県からも、まだ方向性が出されておりませんけど、高山市はどうですかと言われたときに、何も考えていないのではなくて、ある程度の議論をしておくべきではないかと思いまして、このことも挙げさせていただきました。 多くの方々の意見を聞かせていただくと、いろいろな声を聞くんですが、こういうものが欲しい、また、大きな建物を造るというのは今後のことを考えるとどうなのかとも思いますが、例えば、公園にしておくとか、
駐車場にしておくということでも、私は十分な活用ができるのではないかと。将来を考えると、隣の土地というのは大切な土地だと思いますので、一度十分に考える時間を取るべきではないかと思います。 それでは、４番目ですが、
市民文化会館や
総合福祉センターを含む高山駅西口の
まちづくりについては、市民、地元の事業者、地権者等と十分に意見を聞き進めるべきであるが、どのような考えで進めているのかという質問をさせていただきます。 先ほど来、ずっとこの辺も話をされております。十分に、近隣の方々、地権者の方々とのお話をされるということも聞いておりますが、どんな形で進めていくのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（倉田博之君）
田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 繰り返しの部分もございますが、先ほども触れましたとおり、駅周辺にある施設の整備につきましては、平成３０年度に実施した
高山駅西地区まちづくり基礎調査において、
市民アンケートを実施したほか、文化協会や社会福祉協議会、
まちづくり協議会など、地区に関係する団体などに対しましてヒアリングを行ったところでございます。 今後は、現在取りまとめ作業を行っております
高山駅西地区まちづくり構想において、駅西地区における
まちづくりの方向性や施設の整備方針などをお示しする中で、市民や事業者などの皆様から、様々な方法により御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 特に駅西地区、駅東も今どんどん整備されておりますが、市民にとっても高山の大事な顔になる場所でございます。また、これまでの話にありますように、文化会館、
総合福祉センター等の今後の建設も含めますと、どのような形でこの
まちづくりをしていけばいいのかという部分につきましては、地元の方々、また地権者の方々が大変心配をされているところでございます。 構想をこれから練って話合いをしていくということですが、私はこれまでにも、大切な場所ですから、もっともっと話合いを進めていくべきではなかったかとも思っておりますが、これから進めるということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問のコロナ禍での教育行政についてを質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症により、学校教育課程で授業時間に大きな影響が出てきたが、児童生徒には学力や体力、人間関係などで課題となることはなかったのか。特に、卒業生については十分な教育指導や支援体制が取れたのかということについて、まずはお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 高山市では、６月の学校再開から今年度末までに全小中学校が標準授業時数を確保できるよう、夏休み、冬休みを短縮するとともに、土曜授業を中学校では６日間、小学校では２日間計画し、授業時間を確保しました。 また、学校行事や諸団体の事業の見直しにより、準備時間などが削減でき、今のところ、予定された学習内容を履修できる見通しとなっています。 学力については、ある中学校で前年度同時期の実力テストの平均点で比較したところ、大きな差は認められていません。教育委員会としまして、学びの保障を行う学習指導員を配置するなど、支援に努めているところです。 体力については、学校再開の６月スポーツテストの結果は、前年度と比べると下がっていて、走力、走る力は心配でしたが、秋には回復傾向と確認しています。 児童生徒の人間関係の困りや悩みについては、臨時休業中を含め、懇談やアンケート、スクールカウンセラー相談を繰り返し設け、子どもの思いに寄り添うことを大切にしてきました。また、問題発生時には、速やかに教職員が情報を共有、役割分担し、組織として対応してきました。コロナによる差別や、人との関わりに弊害が出ることのないよう、朝の会や帰りの会、道徳の授業などで人権教育についても力を入れて取り組んでいるところです。 今後も、３月に卒業を控える児童生徒に配慮することはもとより、全ての子どもたちが豊かな心、健やかな体、確かな学力を身につけることができるよう、指導、支援を進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） このコロナ禍での教育という部分につきましては、初めてのことだと思いますし、大変学校側でも苦慮されたのではないかと思いますし、家庭のほうでも、いろいろな対応が親御さんのほうでも大変だったのではないかと思います。 そんな中で、どうすればよかったのかという部分につきましては、十分にまた検証していただきまして、先ほども申し上げましたが、このコロナが収束できるのかどうか、いつになるのかというのは見当もつかなくなってきましたので、ぜひとも、子ども、児童生徒に安心・安全があって、授業が受けられるとか、教育が受けられるような体制をしっかりと整えていただきたいと思います。 ２つ目に、働き方改革について少し聞きたいと思います。 今年度は新型コロナの影響で、私たち企業でも働き方改革がなかなか進みませんでした。学校現場における教員の働き方改革の取組、コロナ禍の中でどのような進み具合なのか、進捗状況なのか、この辺もお聞きいたします。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 教職員の働き方改革につきましては、学校の閉庁日の設定、校務支援システムの導入、部活動指針の改定や部活動指導員の配置など、様々な取組を進めているところでございます。 今年度は、通常の業務に加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策として、登校時における児童生徒の体温確認、放課後の教室や机の消毒作業などの業務が増えましたけれども、スクールサポートスタッフや学習指導員を配置したほか、地域ボランティアの方やまち協の方々の御協力によりまして、教職員の負担軽減を図ることができたところでございます。 一方では、従来１つの会場に参集して開催をしておりました会議や研修会を、感染防止対策としてオンラインを利用したリモート方式に変更したことによりまして、教職員の負担が軽減されるとともに、児童生徒と向き合う時間の確保にもつながったといった声もお聞きをしております。 今後、
新型コロナウイルス感染症対策を１つの契機といたしまして、会議や研修会の削減やリモートを活用した方法への変更など、教育活動全般の見直しを行い、一層の働き方改革に努めてまいります。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 先生方の働き方をどのように変えていくのかというのは本当に大変なことだと思いますし、熱血な先生ほどいろいろなことをやりたいということで、いろいろな時間を使われるということがよく分かります。企業では、もう完全に何時までに帰らなければいけないと、これは残業時間の縮減というか、そういう課題もありますので、それに取り組んでおります。 そのことから考えると、大変難しいですが、学校現場、教育現場でも、しっかりとこれを取り組んでいかなければいけないのではないかと思い、取り上げさせていただいております。 ３つ目に取り上げさせていただいておりますが、第４回の学校における働き方改革推進本部、学校現場からの見直しの要望がありまして、それについて議論をされました。その中でも、部活動についてが一番大きかったんですね。生徒にとって望ましい部活動や環境の構築と、働き方改革も考慮したさらなる部活動改革の推進ということを指示されました。 高山市も、これまでにも外部指導員などの考え方を聞いてはおりますが、この中にもありましたが、地方大会の考え方とか、それから部活の統廃合、総合型クラブ活動も含めるんだと思いますが、新たな改革というものを高山市はどのようなお考えでいらっしゃるのか、高山市の改革に取り組んでいるのかどうかということにつきましてお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 今年９月に文部科学省が通知をいたしました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてには、令和５年度をめどに、休日の部活動を段階的に地域に移行していくという旨が示されております。 部活動は、教育活動の一環として、学校の教員が主となり指導を行っておりますが、教員の時間外勤務の多くが部活動の指導に割かれているという現状もあることから、こうした方針が示されたものというふうに認識をいたしております。こうした流れを受けまして、市では、関係課及び校長、教頭の代表、市ＰＴＡ連合会の代表、スポーツ少年団の代表などで組織をします部活動検討委員会を組織いたしまして、現在の高山市の部活動の課題を明らかにするとともに、今後の部活動の方向性について検討を始めたところでございます。 部活動改革におきましては、教員の働き方改革という視点も大切でございますが、生徒にとってよりよい活動としていくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、高山市の子どもたちにとって有意義な部活動となるよう、検討を進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 様々な関係の方々が集まられて、部活動を考えていこうと取り組まれていくことを今お聞きしました。前からもこの活動について取り上げさせていただいておりますが、生徒児童につきましては、選択肢を狭めてあげないというか、選択肢があるような形を取ってあげたいとは思います。しかし、人口減少なり、その先生方の働き方改革などを考えますと、大変難しいことになるのではないかと思います。 できない、できないではなくて、どうしたらできるんだというような考え方をやはり持っていきながら、子どもたちにいろいろなスポーツ、文化系のクラブ、様々な方向性で進んでいけるような体制を整えていただけたらと思いますのでお願いいたします。 ４番目に、新型コロナの影響で学校の各種行事は大きく変更されました。特に保護者にも注目されていたのが、修学旅行であります。今年度については、旅行範囲を限定する、また、各学校の判断に任せるというようなことをお聞きしていましたが、修学旅行を始め、そのような各種行事を学校に任せて行われましたが、課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 修学旅行などの学校行事は、学校や地域の実態などを考慮し、学校ごとに特色を生かした計画を立てます。今年はコロナ禍の修学旅行について、教育委員会は、関係機関から情報を得ながら、校長会、市ＰＴＡ連合会などと協議や検討を重ねてきました。その結果、体調不良になった場合に保護者が送迎のできる距離で、日帰りもしくは１泊とし、宿泊する場合は飛騨地区内という高山市独自の方向を教育委員会が示した上で、各学校で計画することとしました。各学校では、児童生徒、ＰＴＡや学校運営協議会と協議し、活動を工夫しました。また、希望する学校にはツアーナースを手配し、児童生徒が安心して修学旅行に参加できるよう対応してきました。 最終的には、全小中学校で修学旅行が実施され、アンケート結果では、全ての学校で成果が上がったと回答しております。特に白川郷や郡上や上高地などの市外近郊や、地元や新穂高、平湯などを訪ね、ふるさとのよさを再発見する機会がつくれたという、肯定的な意見が聞かれております。運動会や文化祭などの行事も、関係機関と協議を重ねて案を示し、各学校で実施内容を考えられるよう工夫してきました。こういった点が、来年度も課題になってくるというふうにして考えております。 今回、行事の実施に際して、学校運営協議会や地域の皆さんに多くの支援と理解をいただいたことは本当に子どもたちの喜びになっていると、この
場を借りて感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。 来年度も
新型コロナウイルス感染症の状況は見通しがつきませんが、今年度の経験を生かして、制約のある中でも教育効果を上げる工夫を関係者と協議し、学校経営に生かせていくよう努めてまいります。
○議長（倉田博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 各種行事も修学旅行も含めてですが、学校にただ任せたのではないと、教育委員会からもしっかりと指導をされて方向性も出したんだということをお聞きしました。 最後に、コロナ禍で浮き彫りになった学校の課題というのを挙げられている方がありましたので、ちょっと紹介をさせていただきます。後で教育長のお考えも聞かせてもらえたらと思います。 ３つの課題が浮き彫りになったと言っています。日本の教育は、自立的な学習者を育ててきたんだろうかということを言っています。ある校長先生の経験の言葉として、自分で時間割がつくれたのか。各子どもたちもそうだと思うんですが、家でいるときに、自分がどんな形で時間割をつくってやっていこうかということができたのかと、そういうことが指導できてきていたのかということを言っています。大量の宿題を渡しっきりにして、与えるばかりが学校ではなかったのかということが言われています。 ２つ目は、教育行政や学校が、子どもたちと教職員の福祉、ウエルビーイングに相当無関心であったのではないかと。ステイホームがつらいという声のケアが薄かったのではないか。土曜授業の増加、夏休みの大幅な短縮、授業時間の確保に邁進してしまったのではないかということを言われています。 ３つ目は、教育行政と学校の思考力、問題解決力が弱いのではないか。指示待ちの教育委員会とか、学校長が多かったのではないか。少しでも感染リスクが心配なら中止の一辺倒で、代替案を考えようとしなかったのではないかということを課題として挙げられている方がいらっしゃいました。 最後になりましたけど、このことについての教育長の感想をお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 今、３点の課題について御指摘いただきました。 最初の自立的ということに関しまして、今年度の高山市のコロナに関しまして、春先の休業の様子を考えますと、子どもたちは自立的にある程度動けたというふうにして思っております。 なぜそう思うかというと、高山市は学校図書館の開放、あるいは学習相談日、そういったものを設けた特色があります。子どもたちは自分で図書館へ行って本を借りるという日を選んだり、あるいは、学校へ行って、教員に相談するという取組を行ってきたということを確認しております。その意味でも、子どもたちに選択肢をつくってあげることができたということは１つよかったことと考えております。 ２番目の子どもの心のケアということに関しましては、これは難しい問題だというふうにして思っております。学校では、家庭訪問とか、あるいは教育相談ということで、子どもたちの心のケアということを努めてまいりましたが、学校を再開してみますと、再開後は子どもたちは元気がよかったんですが、その後少し疲れが出てきたというようなことを見ましても、やはり子どもの心のケアということは、今後も力を入れていかなければいけないことだというふうにして感じております。 ３番目の指示待ちの教育委員会、学校というようなことで、そういった点も、私たちも心配したところです。ただ、１つ、子どもたちにとって、あるいは保護者にとっても大変よかったと思うのは、飛騨地区独自に３市１村の交流会を開催できたということは、私は指示待ちという範囲ではなくて、飛騨全体で、子どもたちのためにそういう
場をつくってあげることができたことは、大変よかったというふうにして考えております。今後も、高山市、そして飛騨地区全体を見ながら、どういったことを大切にしていかなければいけないかということを考えていきたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午前１０時２５分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時３５分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、橋本議員。 〔２０番橋本正彦君登壇〕
◆２０番（橋本正彦君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。私自身、２年ぶりといいますか、大変久々の一般質問でございます。ぜひ時間の許す限り、語らせていただきたいと、そのように思っております。 今日は２つ大きく通告をさせていただいております。 コロナ禍における現状と今後の対応について。２つ目はコロナ禍での地方財政への影響と新年度
予算編成方針についてということでございます。ぜひ市長のお考えをお聞かせいただければと思っております。それと、コロナ禍でございます。各議員との一般質問、ダブる部分が多々あろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思っております。 さて、皆さんも毎日の報道で、コロナ感染の情報は必ずトップニュース、１日の国内感染者の数の報道に驚いておみえだと思っております。 国内で昨月感染されました新規感染者は１,５２１名と、本日の朝刊の紙面に出ておりました。岐阜県も昨日、１５名という感染者が発表されております。我々この高山市も、先月２７日、また１２月１日、それと昨日、合わせて３名の陽性者の方が確認されております。どうか一日も早い完治をお祈りしたいと、そのように思っております。 まさに現在、第３波の真っただ中でございます。特に大きな波が今来ているということは、皆様も感じられているとおりでございます。
コロナ感染症に対しましては、政府も対策に全力を尽くすと表明されておりますが、このままいくと、我々国民も努力はしておりますが、努力だけではなかなかコントロールするのは難しく、国自体があらゆる面で強い対応をしないと大変な事態になるのではないかというふうに危惧をいたしております。特に医療提供体制は、東京、大阪、北海道は、既に逼迫している状況だと指摘されております。今、正念場を迎えてみえるとのことでございます。 併せて心配しておりますのは、日本全国、特に地方都市の経済産業のコロナ禍での落ち込みです。多くを申し上げるまでではございませんが、我々高山市も大変な状況だと認識をいたしております。国もコロナの感染防止と社会経済活動の両立を目指し、多くの支援策に取り組んでいただいております。 例えば、感染防止策を徹底した上で、経営危機に直面した中小企業に対策、支援策、持続化給付金、そして、雇用を維持、事業継続する企業への雇用調整助成金、特例措置の水準、これらも来年２０２１年の２月末まで現行水準のまま維持すると発表までされております。その方向で調整に入るなど、今春の緊急事態宣言以降、効果はともかく、各種の特例措置を講じていただいております。 そして、来年度の税制改正で経済の布石を打たなければならない、何としてもコロナ禍を抜け出すんだと、回復軌道を描き出すと言われております。 しかし、国の施策はそれなりにありがたいと思いますが、現実、まだまだ地方都市は厳しい状況が続いております。当初のような施策はほぼ使い切り、年末を迎え、市内でも大変厳しい事業所が見受けられるようでございます。さらなる上積みの施策を期待したいということであります。 皆様御承知のように、ＧｏＴｏトラベルによる、特に高山市も土曜日曜のにぎわい、また、先般１１月の３連休の観光客の入り込み、それを見ますと、本当に大丈夫なのかという、まだ今後さらにしっかりした対応策、準備が必要なのではないかと感じられていると思っております。 高山市も、今年２月２２日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その後、二十数回余りの会議を開催していただいております。市民の皆さんへの
感染症対策の周知、また、県との医療体制の整備、通常の診療や救急医療体制の確保、医療機関、医療従事者等に対する支援、多くの市の方針を決定いただき、対応はいただいております。 これまで、高山市は
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策ということで対応されて、多くの課題に取り組んでいただいておりますが、令和２年度の一般会計補正予算第１号の段階で、いろいろな施策を講じていただき、２０億円余りの補正を上げられております。その後も４回にわたって、補正対応いただき、的確に、また幅広い分野に対応をいただいております。 また、今１２月議会にも、緊急対策として、利子補給金、保証料補給金の１億円の追加補正、また産業団体等活性化策支援事業補助金の５億円、休業要請に対する市負担分２９００万円など、しっかりと対応はいただいておりますが、申し上げましたとおり、目の前には第３波も確実に来ており、そして、一番心配しておりますのが、先ほど申し上げましたような高山市の観光関連業種を始め、経済状況が逼迫してきているという状況でございます。 春先から夏に手当てをいただいた各種事業補助金も底をついてきているのが現状とお聞きしております。年を越せるのかと、皆さん、大変心配しておみえのようでございます。さらに、今後の市としての支援策、対応が必要と感じております。 そこで、申し上げましたように、いろいろと対応はいただいておりますが、まずは、
コロナ感染症の影響による主要産業である観光関連産業を含め、現在の高山市の経済状況、現状をどのように捉えておみえなのか、また、どのように分析されているのかお聞かせいただきたい。 先日の市長の諸般の報告にて、冬場に向かっての対応などを少しお話はいただきましたけれども、改めて、市の今後の対応をお聞きしたいと思っております。 さらに、第３波を迎えて、長期化が予想されます。コロナ感染対策の強化も大変必要ですが、経済活動の回復に向かっての取組がさらに必要になるのではないかと感じております。新年度に向かい、必要なのではないかと思っております。今後の対応、山積している今後の課題について、まず市長にお伺いできればと、そのように思っております。 〔２０番橋本正彦君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 状況の、まず大きくつかんでいるところでございますけれども、市は定期的に景気動向調査を行っております。７月から９月の前年度期比の販売高ＤＩ値を調べましたところ、６６.３ポイントの減というような形になっておりましたが、４月、６月に、その前の期でございますけれども、調べたときが７９.２ポイントでございましたので、若干改善の傾向にあるのかなというような認識を持っております。 また、これまで
市内事業者の方々を担当の職員が訪問させていただきまして、ヒアリングを継続的に実施しております。その結果、いろいろお聞かせいただいている概要としては、事業者の方々から、特に観光関連、飲食関係の方々も含めてでございますけれども、今国が実施しておりますＧｏＴｏキャンペーンの効果がじわじわと出てきているということ、さらにプレミアム付き商品券事業を実施させていただいたことで、１つの消費の弾みになったというようなこと、さらには、当初利子補給等の、いわゆる資金調達をさせていただいたことによって事業継続ができて、その弾みがついたというようなこと、さらに、産業関係団体等活性化策支援事業補助金を実施させていただいて、それぞれの事業者が自分たちの問題として、この対応策を考えるきっかけになって、それぞれの組合だとか協会とか、いろいろな方々が結束を強めることができてよかったと、対策を考えることができたというようなことをお聞かせいただいております。 今後の見通しにつきましては、宿泊業とか飲食業などの観光関連産業におきまして、お話にございましたように、冬季間の観光客減少による売上げの減少を懸念する声が多く聞かれているのも現状でございます。特に、第３波と見られる感染者の増加が全国的に認められておりまして、人の動きが若干制限される、あるいは市内においては、忘年会とか新年会というような飲食の機会が若干減るのではないかという、そういう懸念もあるのではないかと考えております。 これからは冬場に向けた対策がまず第一であるということを我々は認識いたしておりまして、前の説明でもお話をさせていただきましたけれども、感染防止というのがまず第一でございます。これは守るというポイント、それから、２つ目には、市内で消費を盛り上げていく、使うというイメージでございますけれども、使ってもらうということ、さらに、３つ目では、資金を市内で循環させる、いわゆる回すということ、この３つの点をポイントにしまして、取組を進めていかなければならないだろうと。そのために、先ほどお話しいただきましたけれども、今議会にそれに対応する補正予算を組ませていただいたところでございます。 具体的には、事業者が行う感染防止対策の支援の強化、あるいは産業団体等が主体的に行う市内消費喚起のための取組、これは私、具体的に支援をしてまいり、オール高山で市内消費を上げていくことを考えていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれます。しかし、現在は
ウィズコロナ、コロナと共にが今、主要な課題でございますので、そういうことを踏まえて、必要な感染防止対策や経済対策にさらに強化をしながら取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 今、お話がございましたように、観光関連産業、冬場の観光客の減少、それと地元の忘年会とか新年会のキャンセル、大変、現在心配をされております。ぜひ支援の強化など、今お話がございましたように、冬場の対策、今、市にやっていただけること、ぜひお願いをいたしたいと、そのように思っております。 それでは、次に、支援補助金等についてお聞きいたしますが、特に産業関連団体、個人事業所、各種団体は、活性化支援補助金等については大変感謝をされております。感染防止対策、経済活性化対策の補助金活用状況の概要とか、利用団体数、申請金額は、先般も資料等はいただいておりますが、特に申請の数が多かった商業機能の持続化交付金、約６００件ほどと聞いております。 それと、今回の議会の補正にもございました、おもてなし支援事業補助金、約２５０件についての現状、特にお聞きしたいのは、この方たち、また事業者が何に困られて支援を求めてみえるのかという、その支援状況の把握等は、市としてどのように捉えてみえるのか、ぜひお聞かせいただければと思っております。 今回の補正でも６,０００万円計上されておりますが、これら第３波を迎え、今後の予測はどのように捉えておみえなのか。また、今後の対応策、課題があれば、お伺いをしたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 商業機能等持続化事業補助金につきましては、テナントなどの賃借料の支払いに困られている事業者に対する支援が重要かつ緊急性が高いと判断し創設した制度でございまして、これまでに多くの事業者の方に御利用いただいているところでございます。 １１月末現在の補助金の申請状況につきましては６９２件、申請額は１億４,６３８万円となっております。観光客を含む来店者の落ち込みの影響が大きい飲食業の方の利用が一番多く、次いでサービス業、小売業等といった接客を伴う業態での補助金の利用が多く見られる傾向となっております。申請者の地域別利用状況は、高山地域が５９８件、支所地域を含むそれ以外の地域で９４件というふうになっております。 また、新型コロナウイルス対策感染防止・おもてなし支援事業補助金につきましては、市民や観光客、そして施設を営む事業者の安全・安心の確保と、観光需要回復に向けた基盤整備を促進するために創設した制度であり、当初は観光事業者のみを補助対象者としておりましたが、全国的な感染の増加に伴い、対象業種を拡大して支援をしているところでございます。 １１月末現在の補助金の申請状況につきましては４９２件、申請額は８,５４９万４,０００円となっております。飲食業の利用が最も多く、次いで宿泊施設、小売店での利用が多い傾向が見られます。利用目的としましては、換気扇等の整備やアクリル板の設置など、安全・安心確保の取組が４１５件、販売環境や情報環境の整備など、観光需要回復のための取組が７７件となっております。 今後の予測は難しいところではございますけれども、感染の防止と経済の回復の両立を図っていく必要があります。こうしたことから、冬場に向けて感染防止対策の周知徹底及び支援の強化を図るとともに、産業団体等が主体的に行う市内消費喚起のための取組の支援の強化を図り、市民の皆様の御協力をいただきながら、市内消費と資金循環を促進することを基本に取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） お話を聞きますと、やはり第三次産業、サービス業、観光関連業種が大変多いということは、地域性が表れているかなということを感じておりますが、今後の予測というのは大変難しいと思います。情報、今後とも状況の把握等は、これは行政としても必要だと思いますので、必要な対策を迅速にお願いできればと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 次に、
コロナ感染症の影響による融資の状況についてお伺いいたします。ただいまの質問と同じような形になりますけれども、お許しをいただきたいと思っております。 国、県、金融機関、そして市において、感染症による融資、いろいろな融資資金名がございますが、現在いろいろ対応をいただいております。高山市の利子補給、保証料補給金、新型コロナウイルスの感染症対応資金要件、またセーフティーネットの保証の４号、５号、さらには危機関連保証の業種別の保証承諾認定業種の主な融資理由、特に多い融資理由をお伺いしたいと思っております。 岐阜市の信用保証協会、１０月のデータですと、５２％の増があったということでございます。高山市は、先ほど来申し上げておりますように、観光関連業種が多い中、地域性がこの融資にも出ているのではないかと思っております。融資後の状況把握、どのようなことをされているか、お聞かせいただきたいと思っております。 そして、市の対応は、今後の長期化が予測される中、この状況を見ると、第１号補正の対策、利子補給、保証料補給金、当初の８億２,８００万円。そして、今議会の１億円、これは追加補正でございましたけれども、今後の予測、併せてお聞かせいただければと思っております。
○議長（倉田博之君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が特別融資を受けるために必要となるセーフティーネット保証と危機関連保証の１０月末時点での市内の認定件数は１,２９４件というふうになっております。 業種別では、卸売、小売業が３０８件、建設業が２４０件、飲食サービス業２１０件、製造業１５２件、宿泊業１２０件という順になっております。これらの認定業種における主な融資の理由については、売上げ減少に伴う当面の運転資金というのが多くなっております。 岐阜県信用保証協会におけます高山市の信用保証承諾状況を見ますと、１０月の件数は１２０件、前年同月比で３１５.８％、金額は１６億６,６５０万円、前年同月比で４６１.１％、また、今年の４月から１０月までの累計の件数は１,４５４件、前年同期比で３５９％、金額は２５１億７,２７７万円、前年同期比で７２２.９％となっており、件数、金額とも前年を大きく上回っている状況が続いております。 また、今年の４月から１０月までの信用保証承諾状況について、岐阜県全体と高山市の前年同期に対する増加率を比較しますと、件数は高山市は３５９％、岐阜県全体の４０４.６％を、件数は下回っておりますが、金額では、高山市が７２２.９％と、県全体の６３１.１％を大きく上回っている状況にございます。この資金需要の多さは、高山市では観光関連事業者が多いことが原因であるというふうに捉えております。 また、市内の各金融機関の融資担当者に対して行っている調査によりますと、現在、コロナ関連の融資件数は減少傾向にあります。なお、国の財源で利子補給、保証料補給が行われる岐阜県
新型コロナウイルス感染症対応資金の利用が多く占めている状況です。１０月末時点のコロナ関連の特別融資に係る市の利子補給申請件数は８６１件となっており、今回の補正予算では年度内に最大で約１,２００件の申請があるものと予測して予算計上させていただいております。 現在は融資の申込みが減少傾向となっていることから、今回の補正予算内で対応可能であるというふうには予測はしておりますが、今後、第３波の状況ですとか、市内の事業者の皆様の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 他の地域との違いははっきりしていると思います。先ほど来お話ししましたように、観光関連業種が主体かなということを感じておりますけれども、融資の状況が通常より大変多い、そのような状況が、やはりコロナの影響が大きいのかなということを感じる数字でございます。県の数字とは、平均と大きな差があることをちょっと感じさせていただきました。どうか今後も、状況把握を的確にしていただきまして、今後の対応をお願いしたいと、そのように思っております。 それでは、コロナ禍での令和３年度の新年度予算編成について、地方財政にもたらす影響と
予算編成方針について通告しております。お伺いをいたします。この件につきましては、最初の水門議員のほうからも多々ございましたが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地方経済、高山市は大きく減速をしております。先般の３連休のようなＧｏＴｏトラベルのにぎわいはともかく、一般的な活動、集会の自粛により、全国から観光客の集まる地域イベントは相次ぎ開催を中止され、鉄道、バス、ホテル、旅館、さらには飲食、小売業を中心に、地元企業は大変大幅な減収を余儀なくされております。 特に、春の山王祭、秋の八幡祭の中止は、例年、合わせて約５０万人近いお客様を見込んでおりますが、地域最大の行事の中止、これらの中止によります地域経済への影響ははかり知れないものがあったと思っております。当然、企業収益が悪化すると、企業が納める法人市民税や事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員の皆さんに納めていただく市民税も当然減少いたします。企業収益の悪化は、地方税の税収減につながり、自治体財政への影響は当然出てまいります。これは先ほど水門議員からの質問にもございました。 過去、東北地方の自治体に大幅な減収があった事例がございます。２０１１年の東日本大震災でありますが、この災害は国を挙げての被災地の復興を図るため、公共事業など、国は１０年間で総額３２兆円の復興予算を編成し、復興特需は地域経済の好循環をつくったと言われております。ちなみに、震災被害の大きかった石巻市の地方税は前年１７２億円だったものが、翌年には９２億円と、税収が半額に落ち込んでおります。 今回の新型コロナウイルスは１つの災害だと私は思っております。新型コロナウイルスの地域経済への影響、ダメージは、企業や個人の経済が止まることに大変大きな打撃を被っております。自然災害のようなコロナは復興すべき施設もありません。石巻市のような公共事業によって地域経済を再稼働させるということも、そのような性質のものでもございません。自然災害とはダメージの性格が大きく違ってまいります。 このような状況下で、さらに新型コロナウイルスは長期化する可能性もございます。つまり地方税の税収減少も長期化する可能性があるということです。このような中、高山市は独自の経済対策を、地域経済の崩壊を食い止めることに一定の効果はあると思いますが、各自治体ごとの経済対策、手当ての仕方によって地域経済の回復スピードが大きく違ってくると言われております。今後のさらなる的確な高山市独自の経済対策も期待をしたいと思っております。 そこで、令和３年度、新年度予算編成に伴いまして、新型コロナウイルスがもたらす影響について、これは全く水門議員と重なっておりますので、割愛させていただいても結構なんですが、現在、高山市の財政状況、健全化判断比率では、行政経費の節減、さらには地方債の縮減により、早期健全化が必要な基準を下回っていると、現状を語ってみえます。 そして、平成３１年度決算では
地方交付税の減、経常収支比率は０.２ポイント減少し、８４.６％となったものの、依然と高い数値を財政上示しており、さらに新規や臨時の財政需要に対して余裕がなくなってきていると、編成方針でも述べられております。 特に、歳入面においては、市税収入において、先ほど来申し上げておりますが、コロナウイルス感染症の影響による課税額の減少、納税猶予等による当初予算額を確保できないと予想されております。さらに、先般、国が発表されました固定資産税の評価替えに伴います土地の増税開示、これも減額に値するものでございます。 再質問におきましては、段階的なコロナウイルス感染症緊急経済対策等の実施により、既に約２９億円もの
財政調整基金の繰入金の予算処置を行い、予定になかった多額の財政出動が生じていると述べられております。これについては、元に戻っている部分が多分にあると思っておりますが、大変厳しい状況だということは、先ほど来、冒頭の財務部長の答弁の中でも、厳しい厳しいという大変多くの言葉を使われております。 そこで、市税の状況を聞きたかったんですが、これを１４億２,０００万円ということでお話をいただいております。自然災害と比べると、思ったほどは減収ではないということを感じておりますけれども、その中でもう一つお聞きしたいのは納税猶予の状況、これはどのような状況になっているのか。まず、納税猶予についてお話しいただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（倉田博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 今年度実施いたしました市税の納税猶予の状況でございますが、法人市民税や固定資産税、都市計画税を中心に、１１月末までに１８４件、約２億７,７００万円の申請を受けているところでございます。このうち約４,２００万円につきましては、これまでの経済対策などによる市内経済の回復傾向を受けまして、１年間の猶予期間を待たず納付をされておりますので、現在は徴収猶予は６７件、約２億３,５００万円となっているところでございます。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 市税は先ほどお話ししましたように１４億２,０００万円の減、そして、納税猶予６７件の約２億３,５００万円ということでございます。これだけ歳入の減があると、財政計画の１３０億円というのは見込めないというような状況だと、分かりました。 それでは、次に、水門議員からも公共施設の管理計画についての御質問がございましたが、それに併せて、私は第八次総合計画、確実な推進についてということを質問させていただきたいと思っております。 一般的に、当然、歳入が減れば歳出を抑えなければならない。令和３年度の歳入の実施計画どおりでいきますと、４７４億円だとすると、歳出計画では義務的経費はある程度固定で１９８億円、約２００億円、一般行政経費、物件費、補助費、他会計繰出金が約２０９億円、単純に残りが投資的経費、約６７億円ほどで示してございます。 新年度は、市長の公約、そして、目の前には多くの重要課題への対応、公共施設の適正管理、そして、感染症の影響による市税の減少と今後の
感染症対策の対応、大変厳しい財政状況を迫られるのではないかと思いますが、予算的に、第八次
総合計画実施計画どおり事業を進められるのかと、予定どおり対応できるのかと。 先ほどの答弁でも、改めて申し上げますが、施策の優先順位を洗い直すというような言葉が出てきております。市長の初日の諸般の報告でも、今後、計画など、見直しも考慮しと言われておりますが、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。 先ほど、水門議員も、不足分については取り崩すのは
財政調整基金だというような発言もございましたが、
コロナ感染症は災害であり、緊急事態だと私は思っております。今、この事態を乗り越えることが、緊急時に備えて積み立てた財調、先ほども言われましたが、守る、使う、回す、ちょっと意味合いが違うかもしれませんけれども、今まさにこれは使うべきではないかということを私自身は感じております。 歳入の減を財調や、例えば、減収補填債など、いろいろな財政手法にて手当てをいただき、コロナ禍ではございますが、第八次
総合計画実施計画、
公共施設等総合管理計画の実施計画について、計画どおり、停滞することなく、事業をお願いしたいと私は思っております。計画どおり進めていただけるのか、改めて市長のお考え、財政課のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君）
新型コロナウイルス感染症が世界全体を始め我が国、地方に与える経済影響、これはもう今までずっとお話になられたとおりでございます。 人の移動が、いわゆる人と人との交流というのが観光関連産業の基幹産業としては、重要なファクターになるわけですけれども、それが行えないということについては、観光関連事業についてはもっと甚大な被害を受けるということ、これはもう当然のことでありまして、例えば、昨年観光関連で高山市内に直接消費、落ちたお金が約１,０００億円というふうに推定されておりますけれども、現在のところ約５割ぐらいの観光入り込み客だとすれば、５００億円の、いわゆる地域に落ちるお金がなくなったと考えても推測できるのではないかということでございます。 そういう中で、来年度においては、私はまだまだ
ウィズコロナ、コロナと共に生きていく時期ではないかというふうに思っております。そういう中で、市税を始めとする自主財源のほか、国や県からの財源などにつきましても、先ほど財務部長が説明しましたように、大変厳しい状況になってくるので、行政運営の影響も少なからず多くなるだろうということで、来年度も
ウィズコロナで進むとすれば、さらに再来年度、その次の年度というふうにも影響が次の年度にも及ぶのではないかと考えているところでございます。 こうした中、先ほど水門議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、いわゆる計画事業等の実施につきましては、やはり、実施時期とか事業内容あるいは規模などにつきまして、十分に精査する必要があるのではないかと考えます。 現在、そうした観点から、先ほど申し上げましたように、部内それぞれのところで、いわゆるめり張りをつけるような観点で、検討を進めておりまして、それらを早急にまとめていかなければいけないと思っているところでございます。 検討の状況につきましては、新年度予算編成の過程とか、あるいは個別の施設整備の方向性などをお諮りする
場で協議させていただきます。
財政調整基金のいわゆる取崩しについても御質問がございました。
財政調整基金とは、そのために貯金をしているようなものであります。ただ、貯金でございますので、その先の先のことも考えなければいけません。今回、この
財政調整基金を、新年度でどう使うかということにつきましては、それらを含めて慎重に考えさせていただく時間をいただければと考えているところでございます。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 財調の使い方については、いろいろな財政上のお考えがあるわけでございます。しかしながら、緊急時には、これは遠慮なく取り崩して、さらには、いろいろな財政対応できる、借金をすることも当然必要なこと、これはもう市民は認めますので、いいようにやっていただければいいかと。つまり、令和３年度につきましては、市長の公約をずっとやってきてみえるわけです。 そして、目の前には、多くの重要課題が山積しております。火葬
場、ごみ処理
場、給食センター、公設卸売市場、子どもたちや市民が待ち望んでいる新設の野球
場、サッカー
場の調査開始、さらには、公共施設の適正管理、実施計画の着実な推進、そして、今後の
感染症対策の対応、大変厳しい財政状況が目の前にあることはよく分かっております。しかしながら、全て市民の皆さんが待ち望んでいる諸計画を、それぞれの実施計画等に市長が掲げていただいております。何はともあれ、確実に思い切って推し進めていただきたいと、そのように思っております。 次に、２点考えをお伺いいたします。 この１０月１日付で各位へ出されました令和３年度
予算編成方針について、９項目の基本方針を述べられております。歳出の削減、市長公約の実現、第八次総合計画の着実な推進、教育大綱の着実な推進、協働の
まちづくりによる地域力の向上、将来を見据えた施策の立案、さらには行政経営の推進、
公共施設等総合管理計画の着実な推進、さらに効果的・効率的な行政運営と、９の項目を各部へ通達をされております。大変堅実な
予算編成方針だと思いますが、この中から、２点について、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 まず１点目は、令和２年９月２９日付で、財政のほうに来ていると思いますけれども、地方財政審議会から、令和３年度の地方財政への対応等に向けた課題の整理というのが届いていると思っております。これには５項目が述べられております。本年度の地方税収の減少を踏まえた対応について、２つ目は一般財源総額の確保について、３番目は次世代型
行政サービスの推進について、４番目は防災・減災対策について、５番目は公立病院改革についてと、５項目について述べられております。 １項目めの、本年度の地方税収の減少を踏まえた各地方自治体の対応の仕方というような文章がございます。読むと時間が長くなりますのでやめますが、要は、当面の資金繰りに支障が生じないよう、精算処置に変えて、当該年度減収相当額の減収補填債を発行することが選択できる制度となっているというような文言でございます。地方税収の減への対応について、いろいろと述べられております。 その中で、私が今日質問したいのは、３番目の次世代型
行政サービスの推進についてをお聞きしたいと、そのように思っております。その項目を少し読ませていただきます。 次世代型
行政サービスの推進について。
新型コロナウイルス感染症対応策の実施を通じて、行政分野のデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった。こうした課題を克服し、新たな日常の構築を通じた質の高い経済社会を実現するためには、住民に身近な
行政サービスを提供する地方自治体において、行政手続オンライン化、自治体情報システムの標準化、ＡＩ・ＲＰＡの活用などの自治体デジタルトランスフォーメーションを加速し、次世代型
行政サービスを強力に推進することが重要であると。地方のデジタル人材確保に向けた支援などにより環境を整え、集中的に取組を進めるべきだという地方財政審議会からの課題への整理ということで文面がきております。 この文章のように、
コロナ感染症対応策の実施を通じて、行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが指摘をされております。このコロナ禍において、改めて日本社会のデジタル化の遅れが顕著になりました。 先般発足した菅内閣も、コロナ禍を社会変革の契機と捉え、ポストコロナの未来について、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指し、今後、社会全体のデジタル化を強力に推進することを宣言されております。政府も１０年かかるものを早急に一気に進めたいという考えでございます。 そこでお聞きしたいのは、令和３年度
予算編成方針の序文のところには、多様な分野におけるデジタル化の遅れなどの新たな課題も踏まえた上でというような文章がございますが、デジタル化の推進について、特にどうしろとは読み取ることができませんでした。 高山市のデジタル化の推進は、政府同様、多くの課題があることは、もう皆さん感じられていると思いますけれども、新年度の予算編成に当たって、デジタル化の推進について、どのような対応を各課に指示されてみえるのかお伺いをしたいと思っております。
○議長（倉田博之君）
上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 行政分野におけますデジタル化の推進につきましては、これまでも電子市役所の推進を基本施策の１つと掲げまして、行政手続のオンライン化などの取組を推進してきたところでございます。 今年度からスタートいたしました第八次総合計画後半５年間においても、情報通信に関する先端技術の活用や
行政サービスのオンライン化などの取組を推進することといたしております。 現在、国におきましてはデジタル庁の創設や、デジタル化、オンライン化を加速化する方向性を打ち出しておりまして、強力に推進するとされておりますが、本市におきましても、行政の効率化や市民の利便性の向上、市内企業の活力の向上を図るため、行政分野におけるデジタル化、オンライン化のさらなる推進を図っていく必要があると考えているところでございます。 令和３年度の予算編成に当たりましては、
予算編成方針におきまして、感染症拡大により浮き彫りとなった、多様な分野におけるデジタル化の遅れなどの新たな課題も踏まえた上で予算要求するように通知をしておりまして、また担当部署とは、予算編成作業と並行して、全庁的なデジタル化の推進について協議を進めているところでございます。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 当然、お考えだとは思っておりましたが、市政のデジタル化、市役所のデジタル化、ＡＩ・ＲＰＡなどの活用、一体的運用は、新時代の社会や産業の進展、また危機管理、災害等への対応に必要不可欠だと私は思っております。 高山市役所、また、市政のデジタル化につきましては、全庁を挙げて情報共有しながら、スピード感を持って、ぜひ新年度からさらに進めていただきたいと、そのようにお願いをしておきます。 それでは、最後の質問でございますが、編成方針の中の９番の効果的・効率的な行政運営についてをお伺いいたします。 大変細かいところの質問で申し訳ございませんが、実はこの説明を読んで、またこのことわざを読んで、私は、今はそうではないだろうと、これは私の勝手な感じ方です。ですから、私なりにお伺いいたしますけれども、市長のお考えをお伺いできればと思っております。 方針の中では、行政の守備範囲を見極める中で、効果的・効率的な行政運営に努めること、また、入るを量りて出ずるを制すの原則の下、予算措置の精度を高めることと記載されております。この言葉は先ほど水門議員の一般質問でも御答弁いただいておりますけれども、決して間違っているとは、私は申し上げておりません。入るを量りて出ずるを制す、これは財政上の心構えでありまして、そのことわざであります。ちなみに、入りを量りて出ずるをなすという言葉もございます。少しニュアンスが違うわけなんですが、つまり歳入を計算してそれに見合った支出を心がけなさいという、財政の基本を申されておりますが、特にこの言葉は歳出の抑制に重きを置いた言葉として使われるのではないかという、これは私の勝手な判断でございますけれども、基本的には決して間違っておりませんけれども、しかし、収入がこれだけだから、支出もこれだけですよという単純にそのような解釈で、今、この時期を乗り越えられるのかということを実は感じたわけです。市民の皆さんもそのような形を求められているのか。 先ほどの地方財政審議会で、地方税収の減少を踏まえた対応についてを読み、少し気になったものですから今回質問に上げさせていただきました。 他の市のことを言っては申し訳ございませんが、先般、先月２９日に投開票のありました羽島市長選、松井市長が当選されましたが、その選挙戦の中で松井市長が繰り返しこのことわざを使われていたようでございます。羽島市の大変苦しい財政状況の中で言われたことで、その中には、職員の給与のカット、さらには、施設利用料金の値上げ、財調も少なく財政に弾力性がないと、厳しい経常収支比率も９０％台ということで、つまり高山市の財政状況と全く違う中での使われ方というふうに私は認識をしております。 高山市の財政状況が決して楽だとは申し上げておりません。今後、地方都市は厳しさを増すことは予測されます。既にその兆候として、一部の数字もある程度、実質収支額につきましても、経常収支比率も５年間で段階的な上昇を見ております。財政上の捉え方はいろいろあるかとは思いますけれども、今後の市税の減収など、歳入面では厳しい状況が見込まれます。一方、歳出面でも、社会保障費の増大、公共施設、インフラの維持改修、新設整備、さらには災害対策の強化、感染症の対応など、市民の皆様の要望に応えなければなりません。課題も山積をいたしております。 しかし、私が申し上げたいのは、大変だけれども、思い切って中長期的にやらなければいけないこと、また、今でなければできないこと、今やらなければならないこと、市民の皆様が求められていることは、歳入を考えるのは後にしてという大変身勝手な言い方で申し訳ございません、大変勝手な言い方ですが、手当てはできると思っているものですからこのような言葉を使わせていただきますけれども、しっかりと推し進めていただきたい。市民の求めてみえることを、ぜひ市長には頑張っていただきたい。未来に向けた投資として、市長には、今、必要な施策をどんどん進めていただきたい。そのように私は思っております。 当然、市長もそのようなお考えだけれども、財布の事情がというようなこともあろうかと思います。入るを量りて出ずるを制す、堅実な財政上のことわざ、これでよいのか、市長には、目の前の幾つもの著大事業を推し進めていただきたい。このことわざを編成方針としては、少し私は弱く感じるものですから、これは私の勝手な思い込みですけれども、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思っております。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 御答弁の前に、先ほどのデジタル化の関係につきましては、全庁的に進めなければいけないという認識を持っておりまして、昨日開かれました行政の経営委員会のほうの関係の委員の皆様方からも、積極的に進めることを言われておりますし、今後、市の内部の、いわゆる市職員が行う事務のデジタル化とそれから市と市民の皆様とのつながりの中で行われるデジタル化ということについての２つの面から、検討を進めているようにしておりますので、また、御相談させていただくことあると思いますので、御了解いただければと思います。 今、御質問ございました入るを量りて出ずるを制すの言葉についての考え方でございますけれども、私どもは
予算編成方針において、これは基本的には同じ考えだと思いますけれども、普遍的な考え方だろうというふうに思っております。将来を見通しながら、その計画をしていく中においては、健全な財政を運営していく上での入る量というのを常に考えながら出る量をやっていかなければいけないだろう。これは家庭生活における家計のやりくりとも同じようなところだとは思います。 今、橋本議員がおっしゃられた中身は、平均的な入りのことばかり考えていて緊急に何か起こったときに、しっかりとそこのところで支出を確保するという、例えば借金してでもやると。家庭生活では、今、家を建てなければならないとか、いろいろなことやらなければいけないというときには借金してもやるのではないかというお話ではないかというふうに受け止めております。その点については、我々も同様な考え方でありますし、これまでもそういう考え方で進めてまいりました。
コロナ対策というのが、今我々の中では、目に見えている直面の課題でございます。市民の生活を守るということと経済の活動をしっかり活性化させるという両面をやるために今、どういう対策をやらなければいけないか。これは新たな課題でありますので、従来行ってきた予算編成の中での予算分野の中からその原資をどうやって生み出すかということについて考えなければいけない。その１つの財源として、先ほど来お話があります
財政調整基金の話もあろうかと思います。 ただ、新年度予算を編成していく中では、まず
財政調整基金を取り崩さなくてもできる予算編成がないかということを、まず第一に考えなければいけないだろうと。それはなぜかといいますと、今のコロナの環境を含めてでありますが、時代の流れが非常に急激に変わっております。それに対応するためには、今後も何回かの補正予算を組みながらしっかりやっていかなければいけない。そのときの財源というものをやはりある程度、予測しなければいけないのではないかという考え方もあるわけであります。 そういう意味において、先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、施策の優先順序というものも、いま一度検討させていただく必要があるのではないかというふうに思っています。全国の高山市と同じくらいの規模の市の財政的な比較においても、高山市は少し膨らみ過ぎているというところもございますので、そこら辺も今回、しっかりと予算編成の中で見てまいりたいというふうに思っております。今、るるお話をいただきました橋本議員の御意見も十分踏まえながら、今後の予算編成を進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 橋本議員。
◆２０番（橋本正彦君） 真に必要な施策、しっかりと取り組んでいただきたい。お話がございました優先順位、これも必要だと思いますが、洗い直して、無駄の排除、堅実な御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思っております。 市長、特に我々は選挙で選ばれた、任期がございます。たくさんの課題や、市民の皆様の要望に、市長に期待している方々のためにも応えていただきたい。今、このようなコロナ禍のときだからこそ、積極的な新年度予算に期待をしておきたいと、そのように思っております。 最後に、私の先輩から、財政運営の平均台論というお話を聞いております。自治体の財政運営とは平均台の上を荷物を背負って渡るようなものだと。荷物を背負うには体力が要ると。歳入は体力です。つまり、地方税、国庫補助金、
地方交付税、起債。荷物は歳出です。義務的経費とか、普通建設事業費を指しておりますが、まさにこれが平均台を安全に渡るための、入るを量りて出ずるを制す、堅実な財政上の心構えのことわざが当たるわけでございます。 しかし、今申し上げましたとおり、多くの課題が山積しております。新年度、市長には、大変ですが、重い荷物を持っていただき、果敢に平均台を先に渡っていただきたい。これはぜひ期待したいと思いますし、新年度予算の編成のポイントにもなるかと思っております。 勝手な思いですが、私は、入るを量りて出ずるを図るというような言葉を使います。図るは図面の図です。つまり知恵を出し、工夫していただきたいということでございます。 予算編成に伴い、一言、最後に申し上げさせていただきますが、コロナ禍により、歳入動向が大変不透明であることは、先ほど来のお話で聞いております。申し上げられましたとおりでございます。市税の大幅な減収が見込まれることから、ぜひ各部長、優秀な方がおみえでございます。持ち前のマネジメント能力を発揮していただきまして、従来からの慣行、まさに経緯、価値観、思考にとらわれず、
予算編成方針、事業効果を検証していただき、事務事業などの徹底した見直しを行っていただきたいと願うものでございます。 このような異常な状況下にあることを、各課においても、職員全員が深く認識していただきまして、改めて全ての事務事業について、その必要性を検証いただき、編成方針にあるように、合理化、効率化、さらに効果的な行政運営に取り組んでいただきたい。そして、先ほど来申し上げております第八次
総合計画実施計画、さらには
公共施設等総合管理計画実施計画の施策実現に向けた、取組を確実に進めていただきたいとお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、橋本議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午前１１時３９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、小井戸議員。 〔２２番
小井戸真人君登壇〕
◆２２番（
小井戸真人君） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、１点目といたしまして、高山市老人福祉計画・第８期介護保険事業計画における課題と今後の介護保険制度の見通しについてをお伺いさせていただきます。 介護保険制度は、平成１２年にスタートして、今年で２１年目を迎えております。事業計画は、３年を１期として計画が策定されておりますが、現在の第７期の介護保険事業計画は、今年度が３年間の最終年となり、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定作業が進められておりますことから、今回の一般質問で、課題と今後の介護保険制度について取り上げさせていただいております。 国は、基本指針で第８期計画においては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらに、現役世代が急減する２０４０年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第８期計画に位置づけることを求めております。 昨年度策定されました第八次総合計画における人口ビジョンの高齢者人口では、２０２０年が２万８,３４２人とされており、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年は２万７,９６６人とされており、高齢者人口は減少傾向に転じると推計されております。 こうした状況を踏まえて、１点目の質問をさせていただきます。 第７期計画については、平成３１年度実績に基づき第７期介護保険事業計画に対する自己評価をされております。自己評価の中では、自立支援、介護予防、重度化防止、給付適正化といった取組について評価をされているということでありまして、それも確認をさせていただいております。 そこで、第７期計画に示されております高齢者の人数と要支援、要介護の状況について、お伺いをさせていただきます。 第７期計画の推計人口は、６５歳以上の高齢者について、令和２年度には２万８,４１５人、要支援・要介護者は５,４８１人とされておりますが、現状はどういう状況であるのかをお伺いさせていただきます。 また、第７期計画では、基本目標をやさしさにつつまれ健やかに暮らせるまちとして、３つの目指す姿とそれぞれの指標が示されております。 目指す姿の１つ目は、高齢者が心身ともに健康で、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていますという目指す姿に対しての指標が、新たに介護認定を受ける高齢者の平均年齢が平成３１年において、男性７９歳以上、女性８２歳以上となることを目標とします。また、要支援・要介護認定率が平成３１年度において１９.５％以下となることを目標としますとされております。 目指す姿の２つ目として、介護や支援の必要な高齢者が、心身の状態に応じて必要なサービスを利用しながら安心して暮らしていますという目指す姿に対する指標として、市民に占める認知症サポーター養成講座の受講者の割合が平成３１年において５％とされております。 目指す姿の３つ目として、元気な高齢者が経験や能力を生かしながら、地域の様々な分野で活躍していますという目指す姿への指標といたしまして、介護予防活動を行う自主活動グループに参加する高齢者数が平成３１年において５,０００人とされているところであります。 これらの指標に対する現状の取組の状況について、お伺いをさせていただきます。 〔２２番
小井戸真人君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 初めに、高齢者数と要介護認定者数の現状でございますが、令和２年１０月１日現在の高齢者数は、第７期計画の推計値２万８,４１５人に対しまして２万８,４４２人となっており、ほぼ推計どおりとなっているところでございます。同じく要介護認定者数は、推計値５,４８１人に対して５,２９２人となっており、介護予防事業の効果などが現れてきていると考えているところでございます。 また、第７期計画の４つの指標につきましては、１つ目として、新たに要介護認定を受ける高齢者の平均年齢は、平成３１年度の目標値、男性７９歳以上、女性８２歳以上に対しまして、実績は、男性が８１歳、女性が８２.０６歳となっており、目標とする年齢を上回り、健康寿命の延伸が図られたと考えております。 ２つ目として、要介護認定率は、平成３１年度の目標値１９.５％に対し、実績は１８.６％となりました。これも先ほど申し上げましたように、介護予防事業などの効果であると考えています。 ３つ目として、市民に占める認知症サポーター養成講座の受講者の割合は、平成３１年度の目標値５％に対し、実績は７.４％でした。市内の事業所や学校、
まちづくり協議会などの地域団体に受講していただき、累計受講者数は６,４５８人となっているところでございます。 最後に、４つ目として、介護予防活動を行う自主活動グループに参加する高齢者数につきましては、平成３１年度の目標値５,０００人に対し、実績は３,７２３人となっています。 近年は、高齢者の活動の
場も広がっており、スポーツ施設に通う方が増加しているなど、グループ活動に限らず個人レベルで活動される方も増加してきていることから、従来型の自主活動グループの参加者数は伸び悩んでおりますが、参加者数が高齢者全体の人数に占める割合は、平成３１年度は１３.１％となっており、平成３０年度の全国平均５.４％を大きく上回っているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 答弁いただいたわけでありますけれども、要介護者の認定者数については推計よりも下回っているということで、介護予防の効果も現れてきているということでありますし、それぞれの指標に対しましても取組の効果が出てきているということで、このことについては７期計画の評価として認めていくといいますか、尊重させていただきたいというふうに思っております。 しかしながら、今後の第８期ということになると課題が山積みであるということを認識しておりますので、２点目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、２０２５年には団塊の世代が７５歳になるということでありまして、後期高齢者の割合が２０％近くまで増え、医療費、社会保険費が膨らむことが想定され、いわゆる２０２５年問題が懸念されております。また同時に、出生率が下がっているため、少子化も深刻化しており、介護職の人気の低迷だけではなく、社会全体の労働者人口が減少しているなど、働き手を確保するための課題が山積みとなっております。その先の２０４０年にかけては、高齢者の増加スピードは鈍化するものの、支えである現役世代人口が急速に減少していきます。 少子高齢化が進み、社会保障費の捻出が困難になるという状況が２０４０年問題と言われており、介護サービスをいかに少ない人材で効率的、効果的に提供するかが課題となっております。 また、地域ごとに事情は異なり、既に高齢化のピークを過ぎ、介護ニーズが減少モードに転じる地域、また、高齢化のピークは迎えていないが、近くピークを迎え、その後、介護ニーズが減少するといった地域特性を踏まえた介護サービス提供体制も重要なテーマと言われております。 こうした状況も踏まえて、国は、２０２５年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらに、現役世代が急減する２０４０年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見せることについて、第８期計画に位置づけるよう求めておりますが、第８期計画への位置づけについての考えをお伺いさせていただきます。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市における６５歳以上の高齢者人口につきましては、現在の約２万８,４００人をピークに緩やかに減少していく見込みでございます。また、７５歳以上の後期高齢者につきましては、団塊の世代が後期高齢者になられる２０２５年頃から大きく増加をし、２０３０年頃の約１万７,４００人がピークになると推計しています。 このような状況の中、要介護認定者数につきましては、２０４０年頃まで６,３００人を超えて増加していくと見込んでおり、社会保障費の増大、介護人材の不足など、介護保険を取り巻く環境は大変厳しくなっていくと認識しています。 こうした状況を見据え、第８期介護保険事業計画におきましては、介護人材の確保を始め、高齢者の介護予防をより効果的、効率的に行うための保健事業との一体的実施、買物などに対応した移動支援の充実、増加が見込まれます認知症高齢者の権利の擁護、また、高齢者の社会参加の促進、自然災害や
感染症対策などの強化といったことをポイントに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 第８期計画への位置づけということでポイントも何点かお示しをいただきました。その中でありましたのが、２０４０年の要介護認定者が６,３００人を上回ってくるというような予測もされているわけでありますけれども、介護保険制度につきましては、介護サービスのサービス量と、やはりそれに伴うサービス提供者の確保だというふうに思っております。人材の確保ということは大きなテーマというふうに捉えておりまして、後ほどまた改めて質問させていただきたいと思いますけれども、そうした状況を的確に判断して、そして適切な対応ということを求めておきたいと思っております。 それと、３つ目の質問でありますけれども、認知症施策推進大綱が策定されております。昨年、閣議決定されたものでありますけれども、我が国において、平成２４年における認知症の人は約４６２万人、軽度認知障がいの人の数も約４００万人と推計されて、合わせると６５歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の人、またその予備軍と言われておりました。 平成３０年には、認知症の人の数は５００万人を超え、６５歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれているとされているところであります。 認知症は誰もがなり得るものであって、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものになってきているということから、認知症の人が認知症と共によりよく生きていくことができるよう、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境の中で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するべきということが提唱されております。 その大綱の中では、主なＫＰＩ、目標ですけれども、示されておりまして、市町村に直接関係ある主な事項として、広報誌やホームページ等により認知症に関する相談窓口の周知を行っている市町村が１００％となること、また、市町村における認知症ケアパスの作成率を１００％、また、全市町村で本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備となっておりますけれども、この認知症施策推進大綱に基づく取組について、次期計画にはどのように反映するのか、その考えをお伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市の認知症に関するこれまでの取組としましては、広報誌やホームページ、ケーブルテレビなど様々な媒体を活用して相談窓口や認知症予防事業等の周知を図ってきたほか、認知症状の段階ごとの御本人や家族へのアドバイスや支援、サービスなどをまとめた認知症ケアパスを平成３０年３月に作成し、市や関係機関などに配置し、相談時などにお配りしております。 そのほかにも、講演会や認知症サポーター養成講座の開催を始め、あたまの健康チェックや地域の自主活動グループなどの支援、また、地域の事業者の皆様に御協力をいただいています高齢者等見守りネットワーク事業など、様々な取組を実施してまいりました。 次期計画におきましては、これまでの取組に加え、各地に出向いての予防講座やあたまの健康チェックを行うことを始め、認知症サポーターの方により具体的な活躍の
場を創出していくことや、認知症の方の権利を擁護するための成年後見制度の利用促進に力を入れるなど、認知症施策推進大綱が掲げる共生と予防の視点を踏まえた施策を位置づけていきたいと考えているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 市においても、認知症の対策については様々な取組が進められているということでありますし、今後も予防講座でありますとか、サポーターの連携に基づいて取り組むということであります。 私どもも考えるわけでありますけれども、認知症というものを身近な問題で捉える、これは認知症施策推進大綱の中でも訴えられているわけでありますけれども、やはり自らの問題として考えていくことが大変重要であるというふうに思いますし、広く市民の皆さんにも啓発していただいているところでありますが、今後もそういった啓発について努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 次の質問をさせていただきますが、第７期介護保険事業計画における介護保険料において、見込みとして、第８期計画においては７,３２７円と試算されているわけでありますけれども、その保険料の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 介護保険制度がスタートいたしました平成１２年の介護保険料は２,７００円でありましたけれども、約２０年後の現在は５,５２０円と保険料が約倍増しております。 介護保険料は、サービス量に応じて料金が設定されることから、制度のスタート時から要介護者の増加や施設の増床によるサービス量の増加に伴って保険料も上昇してまいりました。第７期における全国平均は５,８６９円となっており、高山市は全国平均より若干低い設定となっております。 第７期計画では、令和７年度のサービス量の見込みを算出し、介護保険料が７,３２７円と試算されております。第７期における５,５２０円から令和７年度には１,８０７円の増額となります。 第８期計画は、令和３年度から令和５年度までの３か年となりますが、第８期計画における保険料の見込みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 介護保険料の算定に当たりましては、計画期間中の被保険者数や介護度別の要介護認定者数の推移を見通しながら、入所系施設や在宅サービスの利用見込みなどを推計し、所得段階ごとの保険料を定めることとしております。 第８期介護保険事業計画期間中の介護保険料につきましては、現在算定作業を行っているところでございますが、保険料の見通しとしましては、要介護認定者数の増加に伴い介護サービスの利用者が増加していくことや、第７期においては、
財政調整基金を充当することで保険料を抑制できていたものが、第８期では、充当できる基金残高が減少してきていることなどから、現在の保険料基準額である５,５２０円よりも高くなることは避けられないと考えているところでございます。 しかしながら、要介護認定者数は、第７期計画策定時の見込みより増加が抑えられてきていることなどから、現時点での令和７年度の介護保険料は、第７期計画策定時にお示ししました７,３２７円より低くなると見込んでいます。 第８期の保険料について、まだ国が定める介護報酬等の改定内容が示されないなど不確定な要素もあるため、現段階では具体的な数値についてはお示しすることができませんが、市民の皆様への影響を抑えつつ、必要なサービス利用が行えるよう検討を進めてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 次期計画の保険料の見込みについて、現行よりも高くなるのではないかということでありますが、この介護保険料の増額の考え方ということにつきましては、需要が大きくなると保険料は上がってくるという仕組みでありまして、一概に安いことがいいのかということも議論としてあるわけですが、被保険者にとっては、やはり負担軽減ということは大事な要素であるというふうに思っております。 国の動向についても注視していかなければならないわけですけれども、今後策定される介護保険事業計画の中で、介護保険料の算定については影響を考えながらということでありましたけれども、ぜひ配慮をお願いしたいというふうに思っております。 次の質問でありますけれども、新型
コロナ感染症によって新たな生活様式が提唱されている中で、介護の現場においても大きな影響が生じておりますけれども、第８期計画への位置づけについてお伺いをさせていただきたいと思います。 厚生労働省からも、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための多くの対応が求められているところであります。感染者が発生した場合の対応策についても示されているわけでありますけれども、多岐にわたる配慮が必要とされ、今後の介護保険事業における大きな課題になると考えられますけれども、第８期計画の中ではどのように位置づけをされるのか、その考えについてもお伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 介護現場における
感染症対策につきましては、マスクの着用、手洗い、検温などの感染予防はもとより、利用者の食事時の体制が密にならないような対策や、家族面会の制限、職員の遠隔地域への移動制限など様々な対応を行っていらっしゃることから、負担が増している状況であると認識しております。 市でも、これまでマスクの配布を始め、市内の事業者連絡協議会が行う
感染症対策のための研修や、感染防止対策備品の購入などの支援を行ってまいりました。また、県においても、施設で感染が発生した場合の応援体制の仕組みが整えられたところでございます。 これらのことを踏まえ、第８期計画においては、
感染症対策については重点項目と位置づけ、研修会の開催、備蓄品の整備促進、感染発生時における事業者間の連携体制の構築など、事業所と連携した取組を行っていきたいと考えています。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 今ほどの答弁にもありましたけれども、介護に携わっている職員の皆さんには、大変なプレッシャーの中で業務に当たっていると思いますし、介護のみならず医療関係者もそうであろうと思いますけれども、大変な苦労があろうということが推察されるわけであります。 そういったところへの配慮ということも重要であるというふうに思っておりますけれども、今ほどありました、発生した場合の対応ということでありますが、介護保険事業者の利用者に仮に感染者が出た場合、利用者が複数の施設を利用しているというような現状もあるということを聞いているわけでありますけれども、そういった面からの事業所間の連携でありますとか、また必要性というのが高まってくるというふうに思っております。 市として、そういったことについてもやはり配慮をお願いしたいと思っております。 次の質問でありますけれども、国の基本指針においても、総合的な介護人材確保対策が求められているわけであります。予想されるサービス量からも、今後さらなる人材の確保が必要となるということでありますけれども、その取組と今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 厚生労働省から、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数は、２０２５年度末に必要な介護人材数といたしまして約２４５万人となり、２０１６年度の約１９０万人に加え、約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計をされております。 また、厚生労働省が公表している岐阜県における介護人材の必要数として、平成２８年度の介護職員数３万７０２人に対し、令和２年度の需要見込みが３万５,７２６人、令和７年度には３万９,６９６人となっているところであります。 介護人材の確保について、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力の向上、さらには外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととされております。 これまでも人材確保についていろいろと取り組み、また努力されていることは承知しているところでありますけれども、これまでの取組の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 介護人材の確保、育成に関するこれまでの取組としましては、
市内事業者連絡協議会が実施する研修会への助成を始め、介護職員初任者研修や介護支援専門員の資格再取得に係る研修費用の助成のほか、介護施設において業務負担や効率化を図るための介護ロボット等の導入に対する助成などを行ってきているところです。 この介護ロボット等の導入助成につきましては、事業所の御意見も伺いながら、高額なロボット等の導入にも対応できるよう、今年度から補助限度額を引き上げて行っています。 また、若者の介護に対する関心を高め、将来の担い手を育成することを目的に、市内の高校と行政、介護関係事業者等が連携して、高校生の介護に関する学習を毎年実施しているところです。 今後の取組としましては、元気な高齢者の方が支える側になっていただけるような仕組みづくりを進めるとともに、人員不足を補うＩＣＴの活用支援をさらに進めることのほか、他業種も含めた市内の人材確保としての移住推進などを関係部局と進めていく予定でございます。 これまでの取組と併せて複合的に実施していく中で、事業者などの現場の声などもお聞きしながら、介護人材の確保、育成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 人材確保の取組についても答弁をいただきました。国も２０４０年を想定した取組の必要性ということが提唱されております。長期的な視野で効果的な取組を今から進めていく必要性も感じているところであります。 ２０４０年といいますと、私も７５歳を超えた年齢になってくるということでありまして、私も自分の人生とともにこの問題について考えていく必要性があるということも考えさせていただいております。 また、２０４０年には高齢者人口も減少傾向にあるということでありまして、そうした状況の中での適切な介護サービス量に基づく介護関係の人材の必要性、また人材確保ということがやはり大きな課題であるというふうに思っております。また、そういったときに対する施設の在り方ということも大きな課題になってくると受け止めております。 そうしたことを念頭に、今策定されております第８期介護保険事業計画に臨んでいただきますことをお願いしておきたいと申し上げておきます。 次に、２番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症による市内の雇用環境への影響と課題についてをお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、感染防止策としての自粛や、また、全国的にも雇用情勢に大きな影響を及ぼしているということは、これまでも様々な場面で議論をされてきております。 １２月１日に公表された１０月の全国の有効求人倍率については１.０４倍、完全失業率は３.１％となっております。有効求人倍率は前月から０.０１上昇しておりますけれども、前年同時期の有効求人倍率は１.５８倍、完全失業率は２.４％でした。有効求人倍率については、昨年４月以来、１年６か月ぶりに上昇に転じているということでありますけれども、先行き不透明な状況は続く見込みとなっております。 また、岐阜県の有効求人倍率については１.２３倍で、昨年同時期は１.９５倍、ハローワーク高山管内の１０月の有効求人倍率については１.１２倍で、昨年の同時期が１.７３倍であったことから、いずれも大きく減少しております。 詳しく見てみますと、有効求人数は２,３０６人で、昨年比７３０人の減、有効求職者数は２,０６２人で、昨年比３０９人の増、求人数が減り、求職者が多い状況となっているわけであります。 雇用保険の受給者も４月時点での受給者が２４０人であったのに対し、１０月には４９０人となっており、増加が顕著であることがうかがえます。 雇用調整助成金によって雇用を継続しているという声も大きいところでありますが、業種によってばらつきがあり、慢性的な人手不足となっている業種もあると伺っております。 また、飛騨高山旅館ホテル協同組合の調査では、この１年間で契約社員やパート社員を中心に約２００人の労働者が減っているということを伺っているところであります。 こうした内容を踏まえまして、市として市内の雇用の状況についてどのように捉えているのかをお伺いさせていただきます。
○副議長（松山篤夫君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ハローワーク高山管内の令和２年の有効求人倍率は、１月の１.６８をピークに、県の非常事態宣言や県境をまたぐ移動自粛要請の影響を受けて、６月には１.００倍まで低下をしました。その後、移動自粛要請の解除や国のＧｏＴｏキャンペーンにより市内に観光客が戻り始めるなど、人、物の動きと併せて、１０月の有効求人倍率は１.１２倍となっており、少しずつですが、回復の兆しが出てきているというふうに捉えております。 また、１０月のフルタイムの職業別の求人倍率は、建設が７.６３倍と最も高く、自動車運転３.９６倍、介護２.０８倍、接客２.５倍、農林１.５４倍、販売１.５１倍、看護１.４１倍で１を超える状況になっていますが、観光客の減少等に伴い、前年の同月日と比較しますと、接客、自動車運転の職業で求人倍率が大きく低下してきているというふうに捉えております。 また、１倍を下回っている職業は、製造で０.９９倍、調理で０.９３倍、事務で０.７倍となっております。 新型コロナウイルス第３波の影響が懸念されるところでございますが、国の雇用調整助成金の特例措置等は来年２月末まで延長が決定されており、市も上乗せ助成を引き続き実施することにより、
市内事業者の雇用維持を継続して支援してまいります。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 管内の雇用情勢についての答弁でありましたけれども、業種によってミスマッチということがあるのではないかと、求人者数と求職者数のばらつきというものを感じるわけでありまして、人手不足に悩む業種ということもやはりあるというふうに思っております。 そういった意味での対応策も必要であると考えますけれども、通常の就職であるとか求職活動というのが、コロナの影響によって、感染防止によって、従来どおりの方法が難しいという側面もあるというようなことも聞いているわけでありますけれども、オンライン等、就労を希望する人への積極的な情報発信であるとか、企業の連携、また企業への支援ということも引き続き努力していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。 次の質問でありますけれども、高卒者の動向についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 ９月７日に公表された厚生労働省の令和２年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職者状況の取りまとめによりますと、高校生の求人倍率は２.０８倍、求人数は前年同期比の２４.３％減となっているというふうに公表されております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度は、９月１６日からであった選考内定開始時期が１０月１６日からとされ、就職を希望する生徒にとっては不安な材料であったかというふうに思っております。 高山管内における過去１０年間の高卒者の就職状況でありますけれども、１０年前は求人倍率が１を下回る状況でありましたが、昨年度は２.２９倍と、管内における求人数は大きく増加してきております。 また、高山市内への就職者については、昨年度は１１６人ということでありますけれども、それまでは毎年１５０人ぐらいで推移している状況となっておりました。 地元の企業も人材を求めている状況となっていたところでありますけれども、新型コロナウイルスの影響が来春高校卒業予定者の就職状況にどのような影響を及ぼしているのか、現在の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（松山篤夫君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年３月高校卒業予定者の就職活動は、昨年と比べて１か月遅れ、選考開始日が９月１６日から１０月１６日に後ろ倒しされることとなりました。 ハローワーク高山管内の高校卒業予定者の昨年度と今年度の就職内定率をそれぞれ選考開始日の月末で比較しますと、令和２年は４３.１％で、令和元年の４５％を若干下回っていますが、令和３年３月高校卒業予定者の有効求人倍率は１.９５倍と高く、
新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中ではありますが、現在のところ大きな影響はないと捉えておりますが、今後の動向には留意が十分必要だというふうに考えております。 また、高校卒業予定者の昨年度と今年度の管内就職内定者数をそれぞれの選考開始日の月末で比較しますと、令和２年は９０人で、令和元年の７５人を上回っており、地元での就職内定者が増加しているという状況にございます。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 来春卒業予定の高卒者の就職状況について答弁をいただいたわけでありますけれども、昨年と比較しても、今年、地元就職の方が増えてきている傾向があるということでうれしく思っているわけでありますけれども、コロナの影響によって都市部における雇用情勢というのも大きく変わってきているという、そういうこともありますし、地元就職に積極的に取り組む、今必要性があるのではないかということを強く感じております。 来年もさることながら、再来年の３月の就職に向けても、今からの取組が必要ではないかというふうに思っておりますので、さらなる高卒者の地元就職についてのお力添えをいただきたいと申し上げておきたいと思います。 次に、就職ガイダンスの関係についてお伺いするわけでありますけれども、８月に予定されておりました就職ガイダンスが中止となったということで、オンラインによる就職ガイダンスが開催されたということであります。その状況についてお伺いをしたいわけでありますけれども、大卒者の動向というのも文部科学省のほうは言っておりまして、１１月１７日には就職内定状況の結果が公表されております。１０月１日現在のものです。 それによると、大学生の就職内定率が前年同期比から７.０ポイント減の６９.８％で、５年ぶりに７０％を下回り、リーマンショック後の２００９年に次ぐ下落幅となったという報道がされております。新型コロナウイルスの影響によって、今年度の大学卒業予定者にとっても厳しい雇用情勢であるということがうかがえるわけであります。 先ほども言いましたけれども、この８月に開催予定であった就職ガイダンスも中止となったということでありまして、就職ガイダンスは、地元就職を促進するための大切な事業というふうに受け止めておりますけれども、このガイダンスの中止ということに基づいて、オンラインによるガイダンスが開催されたということを伺っております。どれくらいの方が視聴され、その効果についてはどうだったのか。 また、オンラインによるガイダンスに参加された企業に対するアンケートというものも募集されていたということでありますけれども、どういった意見があったのかについても伺いたいというふうに思いますし、また、ＵＩＪターンの就職状況についてもお伺いをさせていただきます。
○副議長（松山篤夫君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 議員からもございましたが、８月に予定していた就職ガイダンスは、７月末の岐阜県第２波非常事態宣言を受けまして、感染拡大防止のためにやむを得ず中止を決定し、オンラインによる就職ガイダンスを開催することとしました。 オンライン就職ガイダンスでは、ユーチューブによるライブ配信を行うとともに、その映像は現在もユーチューブにて御覧をいただけるようにしております。２日間で１０社の企業が参加されまして、当日の各企業のユーチューブライブ配信の累計視聴者数は延べで３００人で、一定の効果があったというふうに捉えております。 参加企業にアンケートを行ったところ、就職ガイダンスが対面で実施できない中にあって、オンライン就職ガイダンスを実施したことに対して、９割の企業の方が好意的に捉えておみえで、学生へのＰＲ効果や時間と費用を節約できる点がメリットであるという一方、視聴している学生の反応が見えず、一方通行的である点がデメリットといった意見をいただいております。 市内へのＵＩＪターンの就職にどれだけつながるのかについてはまだ把握はできておりませんが、今後も事業者の方々と意見交換しながら、市内企業への就職につながるよう、コロナ禍に限らず様々な状況に応じた効果的な就職ガイダンスの開催方法を検討してまいります。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） コロナ禍ということで、就職活動においても対面のことがなかなか困難であるということで、様々な取組が必要になってくるのではないか、いろいろな手法をもってそういった取組を進めなくてはいけないということを改めて感じているわけでありますけれども、今年度の当初までは、雇用情勢といいますと、都市部を中心にかなり好調な状況があったわけですけれども、このコロナウイルスによってそういった情勢も変化してきておりますし、働く方自体が今大きな変化をしてきているということも言われております。こうしたときに地元企業との情報の共有化でありますとか、雇用情勢の適切な判断ということにおいて、地元就職の取組を強化する、積極的な取組を求めておきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、高齢者の雇用状況についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年の３月に改正高年齢者雇用安定法が成立をいたしまして、７０歳までの就業確保が規定をされております。具体的には、６５歳から７０歳までの高年齢者について定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で合意した上での雇用以外の措置、この中身は、継続的に業務委託契約する制度でありますとか、社会貢献活動に継続的に従事できる制度の導入のいずれかを講ずることが企業の努力義務とされております。 日本の高齢者雇用は増加傾向にあるわけでありますが、少子高齢化が進み、労働力人口が著しく減少していく中において、６５歳以上の高齢者の雇用は、労働人口の確保、社会保障費の抑制、そして高齢者の生きがいの観点などからも、高年齢者の雇用は重要な課題となっております。 総務省の労働力調査では、２０１９年の６０から６４歳の就業率は７０.３％となり、８年連続で上昇し、２０００年以降で最高水準となっているということであります。改正高年齢者雇用安定法が施行された２００６年以降、リーマンショックで就業率が低下した一時期を除き上昇傾向にあり、６５から６９歳の就業率も同様に８年連続で上昇し、４８.４％と高水準になっているということであります。 高年齢者の就業率は上昇して、２０２０年において６０から６４歳の就業率を６７％まで上昇させる、これが政府の目標でありますけれども、このことを上回っている状況だということも報告されております。 また、労働人口のうち６５歳以上の高齢者の占める割合は約１３％となっていることから、高年齢者の雇用が定着しているという状況がうかがえることでもあります。 ハローワーク高山管内の５５歳以上の求人倍率は１を下回っている状況があり、高年齢者の雇用はこの地域において厳しい状況があると思われるわけでありますけれども、働きたいけど労働市場のミスマッチによって引退しているという状況があるということも言われております。 生涯現役社会が到来すると言われる中で、高齢者雇用対策は重要でありますけれども、高齢者の雇用の現状と雇用促進対策の必要性と課題について、お伺いをいたします。
○副議長（松山篤夫君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ハローワーク高山管内における令和２年１０月の５５歳以上の有効求人倍率は０.７１倍で、令和元年１０月の１.４５倍と比べて減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に高齢者のパートの求人数が減少していることに加え、高齢化の進行により職を求める高齢者の人数が増加していることが原因だというふうに捉えております。 改正高年齢者雇用安定法は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、企業の７０歳までの就業機会の確保を法制化したもので、令和３年４月より施行されることとなっております。 生産年齢人口が減少し、人手不足がますます深刻化していく中、高齢者が豊かな経験や知識を生かし、多様な形態で働き、生涯現役として社会参加できる環境を整備することは重要なことであるため、事業者や関係機関との連携により、高齢者のニーズとマッチした働き方が促進されるように取組を進めてまいります。 また、高年齢者雇用の課題として、高齢者の中には、体力の低下により不安を抱いているという人が多いため、フレックスタイムや短時間勤務、短日数勤務、テレワークなど多様で柔軟な働き方ができるよう、事業主の皆さんに周知を図り、定年延長、再雇用の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。
○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
◆２２番（
小井戸真人君） 高年齢者の雇用については、先ほども申し上げましたけれども、こういった少子化の中での労働力としての必要性、また、社会保障費の抑制、健康増進ということも、その人の人生の経験を生かすといった、そういったメリットもあるということもあり、今後の大きな課題であるというふうに私自身も捉えております。 今年、年金制度改正が行われまして、年金の受給開始年齢が６０歳から７０歳だったのが、６０歳から７５歳まで引上げになったということでありまして、年金の受給開始年齢を繰り下げれば受給額が増える仕組みということで、高齢者の多様な働き方に対応したものであるということも言われておりますけれども、国は年金の総支給額を抑制したいという側面もあるかというふうに思っております。 先ほどの答弁においても、今後も高齢者雇用対策として様々な企業と連携等をされるということでありますし、引き続き取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、３点目の質問をさせていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収不足についてということで通告をさせていただいております。 その中身といたしましては、新年度予算編成の考え方でありますとか、総合計画に基づく実施計画、財政計画への対応ということでありますけれども、先ほどの午前中の議論にもありました、水門議員、また橋本議員からも同様の質問があったということで、答弁を求めるものではありませんけれども、やはり懸念されるというのは、市税収入が大きく減少する、そういった中で新たな需要といたしまして、新型
コロナ対策が重要な予算の増額要素となってきているわけでありまして、そういう中において、総務省においても、
地方交付税については、概算要求の中では４,０００億円の減ということを言われておりますし、総務省は、新たな日常への対応でありますとか、地方創生への対応、さらには国土強靱化に取り組むということも言われているわけであります。 そうした需要が大きくなる中において、税収の減ということになるわけでありますけれども、今朝ほどもありました、
財政調整基金の活用についても議論があったわけでありますけれども、私自身も計画的な事業の実施ということを望むものであります。 大幅な計画の見直しということになりますと、当然、総合計画は議決事項ということでありますので、大幅な見直し、基本計画に関する見直しについては議会にも諮られるものというふうに認識しておりますが、その事業計画の見直しに当たっては、慎重かつ、また丁寧な対応が必要であると思っております。 厳しい財政状況だということは十分認識しているわけでありますけれども、今朝ほどの議論からあります、この事業の必要性、また市民の要望ということもその裏には大きくあるわけでありまして、そういったことを、大変厳しいという言葉になってしまうわけですけれども、財政当局、また市の職員の皆さんにも大変な思いをされる予算編成となりますが、そういったことも踏まえていただいて、今後の予算編成に当たっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後１時５６分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時１０分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、石原議員。 〔１番石原正裕君登壇〕
◆１番（石原正裕君） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１項目め、新しい時代の学びの環境整備について。 いよいよ令和３年度より、ＧＩＧＡスクール構想、高山市学校情報化計画に基づいた１人１台タブレット端末が配置をされ、その準備に取りかかってみえると思います。 以前、自身もＩＣＴ教育の推進について一般質問をさせていただいた経緯もあり、大変注目をしておりました。その思いの中には、これからを担う子どもたちがＩＣＴの有効性と特徴を知り、能動的に学ぶ中で、国際観光都市高山市のウイークポイントとも指摘されております情報通信、ＩＴ分野の人材育成の視点からも、高山市の宝である子どもたちが生き生きと学び、そして力強く成長し、新しい時代を牽引していただきたい、その思いでありました。 ＧＩＧＡスクール構想の推進については、生徒児童の期待はもちろん、高山市にいながらＩＴエンジニアを目指したいと夢を描く高校生や、１つの選択肢として捉える父兄の方々も増え、市民の皆様からの期待も大きいと捉えております。 そこで伺います。 ＧＩＧＡスクール構想については全国で推進され、同時期的に推進していると捉えております。となると、当然のごとく、各自治体においても来年１月から３月にタブレットの発注が集中すると想像している中で、需要に対し供給が追いつかない、そういった状況も考えられますし、たとえタブレット端末がそろったとしても、システムの構築やアプリの導入にも時間がかかると想像しております。 タブレット端末を活用した学習指導カリキュラムも必須となってまいります。計画的な整備を進められておられると思いますが、高山市のＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末を活用した学習、その整備状況、どのように推進されていくか伺います。 〔１番石原正裕君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化された指導で、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すもので、その土台となるのが、児童生徒に１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークであります。 児童生徒に１人１台端末については、システムの構築を含めて、２月末までに小学校５・６年生と中学校３年生に、その他の学年については３月末までに導入ができる予定でございます。高速大容量の通信ネットワークについても、３月までに全ての小中学校で整備が完了する予定でございます。 こうしたハード面の整備は３月までに完了する予定ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想を推進するためには、ハード、ソフト、指導体制の三位一体の取組が必要となります。 ソフト面においては、デジタル教科書や授業支援ソフト、個人の学びに合わせたドリル教材などのデジタルコンテンツを活用した学びの充実を図るとともに、指導体制の面では、研修会やワークショップの開催などにより、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動を行う体制の強化に努め、ＧＩＧＡスクール構想の推進に取り組んでまいります。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 先ほど少し触れましたが、以前の自身の一般質問の中で、ＩＣＴ教育の推進とともに、テロ災害に対する対応といった質問をいたしました。これまでになかったと、また想定外に対する備え、市としてどう対応できるのか、その思いを伺いました。世界が一変してしまったコロナ社会、今がまさにその状況下であるように思います。 今年２月２７日、記憶に新しいですが、突然の首相発表、学校の休校要請により、準備もままならぬまま、３月３日から市内も一斉休校となりました。本当に教育現場の皆様、大変な御苦労であったということを理解しております。そしてまた、一番負担が大きかったのが子どもたちであり、そして、その御家族であったのではないかというふうに感じております。 休校期間中、学びの貴重な時間が失われたことは事実であります。その時点でＩＣＴ教育が早期に進んでおり、リモート学習が可能であったのであればというように悔やまれる思いもありました。 これまでになかったこの時代を今生きているからこそ、早期に、そして確実に対応できる体制、その備えを教育現場において整えていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 現在、国内において、
新型コロナウイルス感染症の第３波を迎えており、高山市においても感染者が確認され、早期の回復を願っております。より一層の意識を持って、
感染症対策を徹底していく必要を感じております。
感染症対策においては、蔓延防止のためには、早期の探知と早期の対応、リアルタイムな状況を確認することも重要と捉えます。 そこで、日本学校保健会が運営主体の学校等欠席者・感染症情報システムがございます。これは、全国の学校でインフルエンザや発熱、腹痛など疾患の状況や、欠席者、学級閉鎖があるかがデータ化されており、各県をクリックいたしますと、市町村単位の各自治体のリアルタイムな状況も確認できます。 また、学校、教育委員会、保健所、学校医等が情報共有をし、発生状況を把握していくということは、警戒レベルを上げ、注意を促すことで
感染症対策にもつながってまいります。 今後、このシステムの活用に
新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針として、文部科学省及び厚生労働省は、学校等における集団発生の把握の強化に図れると、各学校で入力し、自治体として把握をし、今活用されております校務支援システムとのデータの連携に対する新規事業が推進されていくということを知りました。 また、これは入力情報として生徒児童の個人情報を特定されるようなシステムではございません。市としても、早期に連携サーバーを通じたシステム同士のデータ連携を進め、今どこでどういう状況であるか、リアルタイムで校務データから全国の自治体の感染状況が入手できるということは、意識を高めた感染防止、
感染症対策に寄与いたします。 学校活動や市外、県外への移動に対する１つの判断基準となるとも捉えますし、システムの連携はデータを入力する軽減にもなると捉えております。 一例ではありますが、
ウィズコロナの社会における学びの環境整備のその１つとして、データによる見える化をより推進していくことも重要になるのではと感じておりますが、市の考えを伺います。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 高山市の小中学校では、今年度から県の統合型校務支援システムを導入しておりまして、国は今後、各自治体で導入されている校務支援システムと学校等欠席者・感染症情報システムを連携させ、情報共有できるような計画を持っておられるようでございます。 国によるシステムが整備される見込みでありますので、市としてもそのシステムを活用し、児童生徒の感染防止、
感染症対策に努めてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 日々のニュースを見ておりますと、感染者数が増加しているという中にあって、一方ではＧｏＴｏ、一方では自粛と、各自治体においてはますます難しいかじ取りとなってきているのではないかというふうに思っております。 これは、日本のシステムが現状下である以上は、我々は個々に自衛の対策というものを取らねばならないのではないかというふうにも感じております。ですので、校務に関わるデータではございますが、学校等欠席者・感染症情報システムは誰もが確認できるものであります。
感染症対策の１つの目安としてこういったデータを活用していただきながら、児童生徒、そしてまた保護者はもとより、市民の皆様の生活においても、少しでもその安心につながればというふうにも感じております。 次の質問に移ります。 ＧＩＧＡスクール構想の推進に際し自分が懸念しておりますのは、コロナ禍でもあり、新しい時代の学びの環境整備、この視点が必要と捉えます。 まず、国内における４０人学級の教室空間は６４平方メートルが平均とされ、学級当たりの児童生徒数において、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による国際比較から見ても、日本は最も学級規模の大きい国の１つとされております。 ここで、実際のエピソード、一昨年前でありますが、自分の娘の体験談でございます。朝日中と
東山中の交流事業でのお話です。 朝日中は約１０人程度の生徒数でありますので、ふだんから教室空間を伸び伸びと活用しておりましたが、娘が
東山中の教室に入り、最初に受けた衝撃は、動線スペースの違いから、どこを歩けば自分の机にたどり着くのかでありました。その後、授業の際、消しゴムを落とした生徒に取ってほしいというふうに頼まれましたが、机と机の間隔の狭さに、どうやってこの机を動かしてその消しゴムを拾えばいいのかということで大変悩んだという、その当時は笑い話でありましたが、これはコロナ禍にあっては密となる心配もございます。 現状のまま、ＧＩＧＡスクール構想にて、電子黒板や端末の充電保管庫などを整備してまいりますと、６４平方メートルの４０人学級では収容スペースは厳しいと捉えます。例として、ＧＩＧＡスクール構想に関わる機器を整備した場合、教室空間は、６４平方メートルにおいては３０人学級が適しているというようなデータもございました。 また、２０１８年、ＯＥＣＤによる学校でのＩＣＴ活用調査においては、加盟国の中で日本は最もＩＣＴを活用していない国とされており、いかに国際社会から遅れを取っているかがうかがえます。学びの環境整備、ここを改善していかなくてはならないと理解をいたしました。 また、過去には、第５次定数改善計画、昭和５５年から平成３年と１２年の歳月をかけて学級編制の標準引下げを行い、４５人学級から４０人学級へと移行いたしましたが、新しい生活様式も踏まえつつ、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換、そして、新たな学びときめ細やかな指導体制の実現においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに、４０人学級から３０人学級へと少人数学級への転換、ここを視野に入れる必要を感じております。 自分の地元、朝日町のように、少子化が進めばおのずとということではなく、また、少人数学級のメリットも十分に捉え、
ウィズコロナの社会である以上、
感染症対策も考慮していく中で、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材、その整備とともに、計画的、段階的に３０人学級等少人数学級を進めるよう、国、県に要望していくことも重要ではないかと捉えております。新しい時代の学びの環境整備において、市の見解を伺います。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君）
新型コロナウイルス感染症予防のために、教室では児童生徒の間隔を空けているといったこともありまして、電子黒板やタブレットを保管するための充電保管庫の設置により教室が手狭になっているという学校もございます。そうした学校では、教職員の机や給食台を教室から出したり、充電保管庫を特別教室に設置したりというような工夫を行っているところでございます。 少人数学級については、確かな学力の育成、一人一人に向き合う指導といった視点で、これまでも県に要望してまいりました。今以上に一人一人に向き合い、最適な学習環境の中で子どもたちの資質、能力を育んでいけるよう、
新型コロナウイルス感染症予防やＧＩＧＡスクール構想の推進と併せて、少人数学級の実現に向けて、引き続き県に要望してまいります。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 各学校において工夫され、対応されているということでありました。 ＧＩＧＡスクール構想と少人数学級を同時に推進していくということ、市単独ではなかなか困難であるというようなことは承知しておりますが、やはり一番は、現場の声としてしっかりと国、県に働きかけていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、２項目め、２０２０オリンピック・パラリンピック後を見据えた飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの活性化について。 今年度、コロナ禍にあっての高トレエリアの現状を調査してまいりました。指定管理施設である飛騨高山御嶽トレーニングセンターや民間宿泊事業所に伺ってまいりました。 今年度、トレーニングセンター利用者数は、利用期間も例年の半分であったため、１４団体７５９名、一昨年の２１団体１,３２８名から比較しても、７団体５６９名の減でありました。また、民間宿泊事業所における宿泊者のキャンセルが相次ぎまして、昨年からの８割減ということで、コロナにおける助成金や融資等などを利用しながらも、厳しい経営状態であったと伺ったところです。 宿泊事業者は、コロナ感染予防対策をしっかりと取られ、予約いただいた宿泊者には、２週間前から体温チェックを行っていただき、皆さんが安心してお越しいただけるよう徹底されておりました。 このような努力もあり、コロナ禍ではありましたが、主に実業団や大学生の選手の方々に御利用いただけたようであります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、小中高の学生の方々の利用の多くがキャンセルとなり、今年度、岐阜県下の小中高生、学生の宿泊利用はほぼ皆無であったと伺ったところです。 これまでも市は施策として、市内小中高生の高地トレーニングエリア利用に対する助成を行い、活性化を行っていただいておりました。 現在はコロナ禍という大変難しい状況下でありますが、しかし、滞在してこそ高トレはその効果を得られます。今後、状況変化を見据えながらということにもなりますが、宿泊事業者の御努力で
感染症対策を立て、皆様をお迎えしてもおりますし、また、子どもたちにも、高山市には全国または世界に誇れる施設があるということ、高トレとは、その学びにより心身ともに成長できる経験の
場となるＰＲも必要となるかと思います。 ここでまた１つ実例を紹介いたします。スポーツは、野球に少し取り組んでいたという小学５年生の児童がみえました。新たに短距離走を始めたそうです。高トレ施設にて月に一、二回機器を活用し、その体の使い方等トレーニングを重ねる上で、６年生になった時点で全国大会に出場するまでに成長されたと、その実例を伺いました。 ぜひこういった実例も含め、市内はもちろん、県下の小中高の学生やスポーツ少年団等のＰＲに強化をし、県と市一体となって取り組んでいただく中で、高トレ施設をより安心して活用し、心身ともに高めていただける教育の
場としての活用も含め、県内、市内、未来のアスリートの育成に力を入れていただきたいと思いますが、高トレエリアを活用した未来のアスリート育成に関わる推進、どのようにお考えかを伺います。
○副議長（松山篤夫君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 今ほども御紹介ございましたが、市では昨年度、市内小中高校生の高地トレーニングエリアにおけます宿泊や、移動するためのバス等の借り上げ料に対します補助制度を創設いたしまして、市内のスポーツ少年団等に活用いただけるよう、積極的に働きかけを行っているところでございます。 また、高山市、下呂市、県、エリア内の宿泊施設等で構成いたします飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会では、今年度、高トレエリアのＰＲ用動画を作成することとしておりまして、市といたしましても積極的に誘致活動に活用してまいりたいと考えております。 議員からも御紹介ございましたが、このエリアは、オリンピックやパラリンピックの代表選手を始め、駅伝の強豪校であります青山学院大学など多くのトップアスリートが利用する日本を代表する高地トレーニングのメッカであり、ここでのトレーニングは、競技力の向上や心身の健全育成に大きな効果がございます。 こうしたことを市内はもとより、県内の小中高校などにもしっかりとＰＲいたしまして利用を促進するとともに、子どもたちとトップアスリートとの交流などを通じまして、未来のアスリートの育成につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 他の高トレエリアとの差別化というものを図る上では、地元朝日町でありますが、高トレエリアには鈴蘭高原カントリークラブもございます。ジュニアゴルファーの育成、そして、プロを目指すゴルファー等の高トレ合宿等の提案など、高山市の高トレ施設だからこそできる、これはストロングポイントでもあります。ぜひそういった可能性も探っていただきたいというふうにも思っております。 次の質問に移ります。 飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアは、ナショナルトレーニングセンター、高地トレーニング強化拠点として文部科学省より指定を受けたすばらしい施設であります。現状の把握、今後の見通しを含め、利用された選手、また関係スタッフ、地域の方々からお声も伺ったところであります。 まずは、公衆トイレが少ないといった点であります。この課題は以前より町内からもいただいておりました。これまで選手や、また観光客の方がトイレを探してお困りの際、地元の方々が心よくトイレをお貸ししておりましたが、現在はコロナ禍であり、地元の方々も貸してはあげたいが、高齢者も多いためお断りをしているというふうに伺いました。オールシーズン使用可能な公衆トイレの新設設置、もしくは地元や利用者の声を拾いながら、仮設トイレの設置数の検討であったり、また、設置場所の選定をしていただけたらというようなことも思います。 また、ランニングコース等、要所要所に標高であったり、距離であったりを表示するような看板の設置をしていただければトレーニングの目安にもなるというようなお声、そして、近年の温暖化により、高地とはいえ、夏のトレーニングルームはとにかく暑いそうです。空調設備を整えていただきたいお声であったり、トレーニング機器もだんだんと増えてきたことで場所も狭く、
感染症対策も十分に配慮していく必要もあるとのこと。 飛騨高山御嶽トレーニングセンターの施設内の改善であったり、宿泊等の在り方についても、管理業者としっかりと検討していく段階時期に来たのではないかとも感じております。 また、上田市菅平高トレエリアのように芝生のグラウンドを整備していただくことで、サッカーやラグビーといった選手に今後利用していただくことも可能となります。 今回多くいただいたお声、その一部の御紹介ではありましたが、利用者の増加は、行く行くその地域にとって活性化へともつながってまいります。今後、選手やスタッフはもちろん、維持管理される方々、地域の皆様のお声を拾い上げ、より環境の整った施設、文部科学省より指定を受けた中でもより魅力的な高トレエリアであるために、様々な改善点を見据え、高山市の全国または世界に誇れる施設にしていただきたいと思います。 オリンピック後を見据えた高トレエリアや施設の在り方について、市はどのような見解をお持ちか伺います。
○副議長（松山篤夫君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 来年開催される予定であります東京オリンピック・パラリンピック、これに関わらず、高地トレーニングエリアは飛騨高山ブランドの１つであり、地域振興のための重要な施設であると認識いたしております。 そのため、陸上以外の種目も積極的に誘致することで、トップアスリートの利用を促進し、その実績と併せ、科学的なデータや地域資源の魅力をＰＲすることで、スポーツ合宿や子どもたちの利用、健康づくりの
場としての活用などを促進するとともに、エリアを訪れた人たちと地域の方々との交流を図ると、そういった取組を第八次総合計画及び教育振興基本計画に掲げたところでございます。 こうした取組の推進に向けまして、議員御紹介いただきました、利用者の皆様の声のほか、スポーツ科学の専門家も参画いたします飛騨御嶽高原ナショナル高地トレーニングエリア推進協議会におけます議論も踏まえまして、施設も含め必要な取組を行ってまいります。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） 今ほど少し触れましたが、温暖化による気候の変化であったり、また、今後はＡＩやＩＴによる科学的なトレーニングも当然進化をしていき、より多様性が求められてくるのではないかというふうに思います。ですが、最も大切なその根幹は、人と人とのつながりであります。ですので、そういったコミュニケーションに関しては、しっかりと密になって行っていただきたいというふうに思います。 高トレエリア、そして地域を生かせていくその施設も今後も見いだしていっていただけたらというふうに思っております。 それでは、最後の質問といたします。 御存じのように、飛騨御嶽高原高トレエリアは標高１,２００メートル以上の高地に位置しております。何よりもこれが最大の魅力でございます。夏期は冷涼な地として利用者も大変多いのですが、冬期期間は、チャオ御岳マウントリゾートが休業してからはほとんど利用者がみえない状況であります。冬期期間の活用がこれからの大きな課題になるのではと捉えます。 そこで、逆転の発想ではありますが、高地トレーニングエリアにおける冬の寒さ、それを示すことを魅力として捉えてみてはと思っております。 本州における高山市では、六厩、木曽町開田高原、上田市菅平など、富士山を除きますが、気象庁の観測地点より時として夏期、冬期における気温が低い場合がございます。全国へ高地トレーニングエリアとしての認知はもちろん、時として本州一または日本一気温の低い地として示すことのできる、そのポテンシャルがございます。 今ほど御紹介した長野、そのラジオ局、ＦＭ長野では冷え冷えランキングを放送しており、開田高原、野辺山、菅平と観測所気象データを基に発表され、県民の関心も高く、また、菅平については、その何日かは日本で一番寒い日もあり、２０１２年２月１９日に記録したマイナス２９.２度は、全国の最低気温ランキング調べ６５位と示されております。 また、高山市にも、１９３９年２月１１日、マイナス２５.５度を記録した高山観測所、１９８１年２月２８日、マイナス２５.４度を記録した六厩観測所、そして、この六厩と同日でありましたが、その晩、実は自分もその
場におりまして、痛さを感じるほどの寒さを実体験いたしましたが、マイナス２０.３度を記録しました宮之前観測所もございます。 高トレエリア内気象観測装置の設置による、本州一寒い、または時には日本一寒いという強いインパクトは、高山市における１つの観光コンテンツとしての可能性を大きく感じております。避暑地としてはもちろん、冬期における寒さを逆手に取ったグランピングやイベントなど、市内を着地型として周遊いただける新たな観光の可能性も広がってまいります。寒さを感じられるこの空間は、高山市の新たな日本一としての魅力でもございます。 また、岐阜県下においては、日本一暑い場所として、２０１８年８月６日に４１度を記録した下呂市金山町、２００７年８月１６日、４０.９度を記録し、一躍全国に知れ渡った多治見市もございます。 これまでの近年のデータから示されますように、岐阜県内における寒暖の差は６６.５度と、これを体験できる特異な地として大きなＰＲも可能であります。 市としても、高地トレーニングエリアの認知度向上と、冬期の利用促進のために、高地トレーニングエリア内気象観測装置の設置、検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（松山篤夫君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 冬期の利用促進、これは大変重要であると考えておりますが、寒さを視点といたしまして、高地トレーニングエリアにおけますスポーツ環境の整備や観光の振興を図っていくという考えは、現在のところは持っていないというところでございます。そのため、御提案のありました、市によります気象観測装置の設置については考えていないというところでございます。 市といたしましては、室内競技種目の誘致活動の強化や、健康づくりの
場としての冬期利用などと併せまして、関係部署とも連携しながら、このエリアの認知度の向上と冬期の利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 石原議員。
◆１番（石原正裕君） オリンピック後を見据える中というような質問でありましたが、高山市といえばやはり観光であり、また、地域活性を考える上では、今後は観光プラスアルファの重要性を感じております。 今回は寒さを１つの観光コンテンツとして質問をいたしましたが、高トレエリアは来場していただかなくては味わえないその魅力がございます。当然、観光プラス健康であり、また、そのアルファとして、御嶽山と乗鞍岳が一望できる雄大なロケーションであり、また、夜空を見渡せば、独り占めをしたくなるような美しい星空がございます。魅力あるエリアとしてのＰＲにも努めていただき、今後はより高トレエリアの、そして、高山市のポテンシャルを十分に引き出していただけますよう、これからも全集中で取り組んでいただきたいと思います。 以上で自分の一般質問を閉じます。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、石原議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後２時４５分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時５５分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、笠原議員。 〔２番笠原等君登壇〕
◆２番（笠原等君） 早速ですが、通告に基づきまして、利用者のニーズに合わせた身近な公園の整備についてお伺いします。 今年は、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、観光を基軸とした高山市の経済に大きな打撃を与えていることはもちろんですが、オリンピックを始め、様々なイベントの中止、移動や行動の制限など、市民の文化芸術、スポーツ、レジャーなどの機会が減少しています。 そんな中、健康の維持や気分転換、季節を感じながら、ほっと一息つける身近な安らぎとして公園を利用される方が大変増えているように感じます。 先日、赤保木公園を見てきたのですが、休日ということもあり、たくさんの方が遊具やボール遊びなどを楽しんでおられました。そもそも公園というのは、子どもたちにとっての遊び場、大人の休養や休息の
場、レクリエーションやコミュニティーの
場であるとともに、オープンスペースとしてゆとりある都市空間を生み出す機能や、緑地として様々な機能を持っています。 そこで、１つ目の質問です。 高山市では、市の取組に対する満足度を調査されていますが、その中で、平成３１年度高山市
まちづくりアンケート調査では、身近に憩える公園があり、快適な住宅環境が整っているという項目の満足度が、平成３１年度は２６.９％と大変低いです。特に子どもを持つ方から、子どもを遊ばせることができる公園が近くにあったらいい、木陰がないなど、公園の整備に対する意見を耳にします。 このほかにも市民ニーズを調査されていると思いますが、調査方法と結果をどのように捉えてみえるのか、お伺いします。 〔２番笠原等君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 高山市
まちづくりアンケート調査では、公園の満足度が低くなっていることは認識をしております。一方で、個別の意見として、公園が少ない、遊具などの施設を充実してほしい、また、遊具がなくても自然の地形を生かした遊び場があるといいなど、様々な御意見がございます。 また、指定管理者による利用者へのアンケートのほか、職員が公園のパトロールなどの際に直接利用者に意見を伺う中でも、同様に様々な意見があることを把握しております。 これら多種多様な意見に対して、どのように対応していくかが課題であると捉えております。 公園の規模や用途によって対応は異なると考えております。街区公園など近くの住民が利用する公園では、町内会や
まちづくり協議会などと公園の利用の在り方を話し合う中で、地域のニーズを踏まえながら改修を行ったり、また、多くの市民が利用する比較的規模の大きい公園では、定期的に利用者の意見を聞くほか、利用申請状況などで利用目的や状況を分析し必要な改修をするなど、公園の用途に応じた整備を進めていくことが満足度の向上につながっていくものと考えております。
○議長（倉田博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 公園に対する満足度の数値が、平成２６年度には３６.８％だったのが、平成３１年には２６.９％と年々減っています。 高山市
まちづくりアンケート調査の一例ですが、子育て世代のお母さんが、昔から高山には充実した遊具が公園にない、高山の公園は遊具の老朽化も相まって利用しにくいとの意見があります。やはり公園に対する市民、利用者のニーズは十分満たされていないのではと感じています。利用者などの意向を聞いていただきながら、必要な整備を進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 そうした中、今年度、地域の子どもの遊び場や居場所の充実を図るため、町内会等が設置する遊び場、遊具等の整備費用を補助する高山市地域の遊び場づくり支援事業補助金を創設されました。この補助金を使って遊具を設置した町内会もあるように聞いています。補助金の大まかな内容、また町内会などの反応、現在の申請状況をお伺いします。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 児童遊園地整備への支援につきましては、平成２６年度まで児童遊園地整備費補助金として助成してまいりましたが、
まちづくり協議会の発足に伴い、地域の自主性や主体性を尊重した
まちづくりを進めるため、平成２７年度より協働の
まちづくり支援金の中で活用していただける仕組みに変更しておりました。 しかしながら、各
まちづくり協議会では、協働の
まちづくり支援金の中で、他の事業との兼ね合いや、児童遊園地を管理する町内会同士の優先順位づけが難しいことなど、活用がなかなか進まなかったことから、今年度より地域の遊び場づくり支援事業補助金として助成することとなったものでございます。 この事業は、町内会等による遊び場の新設を始め、遊具や安全柵の設置や修繕などに要する経費について、補助率４分の３、１施設当たり７５万円を上限として助成するものです。 制度を活用された町内会からは、協働の
まちづくり支援金の中ではなかなか整備ができないと思っていたが、この制度により整備ができてよかったとか、老朽化していた遊具が修繕できたことで、親子連れが公園に集まるようになったなどの御意見をいただいているところでございます。 申請状況につきましては、これまでに１１件の申請を受け付けており、いずれも既存施設の修繕として、ブランコの取替えや滑り台の塗装、安全柵の設置、花壇の整備などを行っているところでございます。
○議長（倉田博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） この制度は、今のニーズに合った非常にありがたい補助金だと思っています。市だけが公園を整備するのではなく、町内会や地域の方々が子どもの遊びやすい環境整備や楽しい遊具の設置を工夫されることによって、子どもの集まりやすい場所となっていくには非常に大切なことだと思います。 この制度によって公園の環境を整えていくためにも補助金を活用されるよう、広くＰＲしていただければと思います。 次の質問に入ります。
市民アンケートの中で、自宅近くに子どもの遊べる公園がないとの意見があり、身近な公園の整備を求める市民の意見が多く、とてもニーズが高いと感じています。市街地で見た場合、大きな開発事業によって住宅化が進められてきたエリアでは、比較的近い位置に身近な公園があるように思います。 しかしながら、少しずつ田や畑が宅地化されてきたような中心地の周辺部エリアでは、例えば、桐生町、冬頭町、花里町など、公園はあまり多くないと思います。子どもを育てている方から、子どもが遊ぶことができる公園が近くにあったらいい。特に小さい子は、ぐずっている子をわざわざ車で遠くの公園に連れていくのは大変。子どもやお年寄りは徒歩での行動範囲が限られているので、近くに公園があればいいと聞きます。 公園の整備についての目標として、高山市緑の基本計画では、住民１人当たりの都市公園面積１０平方メートルということがありますが、面積ではなく適度な位置に公園があることが重要であるように思います。 例えば、高山市ではどの場所に住んでいても２００メートル以内には公園があるようにするなど、公園の配置を面的に捉えた新しい目標値を設定し、身近な公園整備を進めていくような考えもあるように思いますが、市の考えを伺います。
○議長（倉田博之君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 公園の設置に対する配置基準につきましては、住宅の状況や居住人口も様々で、コミュニティーの形態や年齢構成も異なることから、国においても、公園の対象範囲を数値で表すのではなく、地域の状況に応じて配置することとしており、一様に基準設定をすることは難しいものと考えています。 現在でも市内には、都市公園が３６か所、地区公園が３９か所、市や町内会などが管理する児童遊園地が１５６か所と合計２３１か所の公園があります。また、まちなかの憩いの
場として、市街地を中心にまちかどスポットを１０７か所整備しているところでございます。一方で、公園の中には、あまり知られていないため利用者の少ない公園があることも把握しております。 今年度、市のホームページを更新し、遊具や
駐車場の有無などを含めた公園情報を充実するとともに、メール配信などにより周知を行っているところでございます。 今後は、ＳＮＳなども活用し、様々な手法で公園の周知を進め、併せて利用いただいている皆様から要望や評価を集めていくこととしています。これら利用者のニーズや地域の特性などを踏まえながら、既存の公園の利用促進を図るとともに、新たな公園整備の必要性についても検討していきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 先般、分野別意見交換会で、大きな公園は検索できるけど、小さな公園は検索しても分からないという意見がありました。例えば、公園を含めた施設やスポットが分かるアプリを導入していただくとか、ＳＮＳなどによるＰＲも進めていただきたいと思います。 また、目標の設定というのは難しいということでした。確かに日本一広い高山市において、一律の設定は難しいかもしれません。しかしながら、身近な公園を整備していくという市の姿勢、スタンスを示すことで、暮らしやすい都市、高山市として評判になっていくと思います。 公園は、子どもたちが遊ぶ
場だけではなく、公園に花や木が植えられているのを見るだけでも気分が晴れやかになります。散歩の途中で公園のベンチに腰かけ、一息つき、子どもたちの遊ぶ姿を見ているだけで元気が湧いてくると思います。 身近な公園は、子どもからお年寄りまで多世代が交流できる
場であり、現代社会で疲れた心を癒やし、市民の元気を生み出す
場であります。ぜひ新たな目標を持って整備を進めてほしいと思います。 次の質問に入ります。 先ほどから、身近な公園、ふだん使いの小さな公園を求める声がある一方、大きな公園を求める声も多いことは把握していると思います。大きな公園、つまりは広いスペース、アスレチックなど大きな遊具があり、休みの日などに家族みんなで出かけ、遊んでいられるようなレジャー施設的なものかと思います。 子どもが大きくなると活動的になり、大きな公園やアスレチックなどを求め、わざわざ遠くまで出かけなければいけないという声を聞きます。 今年３月に見直された第八次総合計画を見てみると、三福寺町にあるごみ埋立処分地の跡地の整備として、緑あふれる公園を描いてあり、昨年も一般質問させていただきましたが、赤保木公園を含めた市民プールの整備など、夢を描けるような大規模な公園整備について記載してあります。 大きな事業であり、課題などもたくさんあって、なかなか進められないといったお話も聞いていますが、現在の進捗について、どこまで進められているか、今後どのように進めていくか、お伺いします。
○議長（倉田博之君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 大型遊具などのある大きな公園の整備につきましては、
まちづくりアンケート調査においても意見があることは認識をしております。 赤保木公園につきましては、市民プールの再整備と併せて、今年度、利用者のニーズ把握のためのアンケートやヒアリングを行い、一体的な整備について検討を行っているところでございます。 また、ごみ埋立処分地跡地の活用については、第八次総合計画重点事業にも示しているグランドデザインをベースに、地元の皆様の御意見を取り入れながら、整備方針の検討を行うこととしているところでございます。
○議長（倉田博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 大きな公園にはレジャーとしての要素もあり、市民がみんな期待しています。いろいろ難しい課題もあるでしょう。人によって求められるのも違って、まとめるのも大変だと思いますが、頑張って進めていただきたいと思っております。特に市民プールにおいては老朽化が進み、危険な状況もありますので、早急に進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 昨年、福祉文教委員会で長岡市に視察に行き、広大な公園の中に、雨や雪の日でも遊べる屋根付広場と児童公園が一体的に整備された保育士のいる全天候型公園施設を視察してきました。そこは、雨の日も雪の日も伸び伸び遊べる
場、保育士がいて、気軽に相談できる
場、子どもからお年寄りまでが交流できる
場、緑あふれる広々とした全天候型の運動
場、世代や分野を超えた様々な人と交流できる
場でした。 そこで、高山市として、公園単体で考えるだけではなく、地域の実情に合った屋内型の施設の併設など、一体で考える公園の整備も必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
○議長（倉田博之君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 議員御紹介の長岡市の子育ての駅千秋は、一時保育なども行う大型の子育て施設で、室内でも遊具で遊べる施設や公園を備えているものであると認識をしております。 市内では、昭和児童センターなどが入る
総合福祉センターと昭和児童公園、丹生川運動公園とみはらし広場といった、公園と隣接した施設を同一の指定管理者において管理をしている施設があり、一体的に運用することによって、利用者の利便性が向上していると認識しております。 今後の施設整備や公園整備をする際においては、こうした一体的な運用や活用について、十分配慮して取り組んでまいります。 また、第八次総合計画において、通年で遊べる屋内施設をという点で、空き店舗などを活用した屋内型の子どもの遊び場を確保することとしておりますので、こうした視点からの取組も進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 笠原議員。
◆２番（笠原等君） 八次総合計画の中では、先ほど、ごみ埋立処分
場跡地の整備や市民プールのほかにも、駅西地区の複合施設の整備、野球
場、サッカー
場の整備などの大きな施設の整備があります。そうした施設と公園をセットとして整備し、より使いやすい利便性の高い施設とされることでより有効活用され、地域の活性化にもつながると思います。ぜひ御検討いただければと思います。 今回の一般質問では、公園の整備についていろいろ聞かせていただきました。コロナ禍によって経済の悪影響はもちろんですが、イベントの中止、旅行ができないなど、市民の夢や希望といった部分がとても減っています。そんな中だからこそ、市民に夢や希望を与える政策を思い切って進めていくことも必要であると考えます。 午前中、水門議員や橋本議員の質問に対して、見直しを検討されていると伺いました。コロナ禍で税収の減少など収入に対する懸念や、様々な対策においての費用がかかるのも理解できます。 日本国内を始め、全世界でこのような状況の中、言い方として適切ではないかもしれませんが、高山市としてここで一歩抜き出す、千載一遇のチャンスではないかと思います。ここでスパートをかけるための体力、これまで一生懸命節約された結果である
財政調整基金など豊富な資金もありますし、他を引き離すための切れのある脚力、総合計画などに記載されている市民がうきうきわくわくするような政策も持ってみえます。 ここはアクセル全開で多様な政策を進めていただきたいと思います。逆にここでのブレーキは、持続可能な高山市をつくっていく上で致命傷となり得るものと思います。 市役所の職員の方も、７月豪雨災害の災害復旧や、新型コロナウイルス対応などで物すごく大変な状況であることは分かっておりますが、ここは踏ん張りどころでしょう。何とか頑張っていただきたいと思います。 市民の皆さんがわくわく心踊るような夢や希望が膨らむような楽しい政策が来年の３月の新年度予算に反映されていることを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、笠原議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午後３時１８分休憩 ――――――――○―――――――― 午後３時３０分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、西本議員。 〔３番西本泰輝君登壇〕
◆３番（西本泰輝君） お疲れさまです。 師走に入って１週間が過ぎ、今週の土曜日、１２日には、いよいよ待ちに待った悲願の国道４１号石浦バイパス、宮峠トンネルが開通いたします。これにより、冬季間の交通事故防止を始め、災害時の安全・安心、利便性の向上などが図られ、観光で高山を訪れる方々などは、トンネルを抜けた一之宮町の田園風景にきっと感動されることでしょう。長年にわたり開通に御尽力をいただきました多くの方々に心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今回の私の一般質問は、次代につなぐ令和の農地・農村の構造改革についてで、言い換えますと、子どもたちや孫たちにつなぐ美しい農山村景観や豊かな暮らしのために、今求められる市政の取組についてであります。 美しい田園風景、農山村景観というと、私の住む久々野町の景色も子どもの頃とは随分変わりました。農家だった私の家は、当時酪農や稲作、養蚕をしており、家の前には水田が広がっていましたが、やがて国道４１号のバイパスも通り、今ではほとんど田んぼはありません。それでも、僅かに残った田んぼが、初夏から秋にかけて緑から黄金色に色づく景色を見るととても心が癒されます。 ところが、こうした田んぼのある風景が今、適切な土地利用に供されるためではなく、田や畑の作り手がなく農地が荒れてしまい、獣害被害も増えるような形で市内の各地域で大きく変わろうとしております。私はそのことが、飛騨高山がこれまで長年にわたり先人から今日まで営々と培ってきたふるさとの大切な魅力、かけがえのない財産を失わせてしまうのではないかと強い危機感を抱いているところです。 そんな心配が、また大きくなる記事が１１月２０日付の中日新聞に掲載されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い外食産業などでの主食用米の需要が減少した影響で、２０２０年産の米価格が下落している。東海地方のＪＡも需要などを見越して主要銘柄で生産者に前払いする概算金を引き下げたというのです。東海農政局生産振興課の担当者は、現状のままでは、毎年積み残しになっていく食用米の生産者には飼料米や野菜への転換を提案するなど、情報提供していきたいと話されています。 そうした中で、市内の農家の方々にお話を伺うと、今年は天候不順で米の出来が悪かったと口をそろえたように言われ、ある担い手農家が例年と比べ、コシヒカリが８割から９割、高山もちが６割から７割しか収穫できなかったと言われました。農業は自然相手で、時には災害にあったり天候により不作の年もありますが、この２５年余りで半分近くにまで下落したと言われる消費者米価が、これ以上下がったら現状でも採算が厳しい農家の収入が減り、今後の米づくりはどうなるのでしょうか。特に生産効率の悪い中山間地の飛騨では、人口減少や高齢化と相まって将来がとても危惧されます。 しかしながら、その一方で、２０２０年米・食味分析鑑定コンクールでは、全国で最終審査に残った４３名に、飛騨からは１４名が選出され、５名が金賞を受賞、５年連続で飛騨が最多受賞ということですので、すばらしい快挙だと思います。このことは、まさに飛騨のお米は日本一おいしいというあかしであり、飛騨米の価値をもっと私たち市民や事業者の方々が認識し、各分野でＰＲして飛騨米を飲食店や旅館、ホテルなど地域で十分消費、活用し、観光産業にも生かしていく、付加価値を高めていくことが重要だと考えているところです。 それでは、こうした現状の一端を踏まえ、第八次総合計画や産業振興計画の施策にも大きく関係する、次代につなぐ令和の農地・農村の構造改革について５つの質問をさせていただきます。 最初の質問は、２０２０年農林業センサス結果の概数値によると、農業従事者の減少や高齢化が著しいが、今後の市の農場振興に与える影響をどう捉えているかについてであります。 １１月２７日に農水省が発表した２０２０年農林業センサス結果の概数値によると、個人経営体の農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は全国で１３６万１,０００人で、５年前に比べ約４０万人、２２.５％減少、また６５歳以上が占める割合は７０％となり、約５％も上昇しました。農家や法人、農協を合わせた農業経営体は約２２％減少し、これは経営体という単位で統計を取り始めた２００５年以降最大の減少幅となり、個人を除く団体経営者は２.６％増加したということです。 岐阜県について見ますと、個人経営体の農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約３０％、５年間で３０％も減少し、６５歳以上の割合は約８０％に上ります。これらは、速報値であり、市町村別のデータは公表されていませんが、規模拡大が進んでいるとはいえ、高山市にとっても大変衝撃的な数値であると思います。例えば、現在６５歳で農業を頑張っておられる方も、１０年後には７５歳の後期高齢者になられ、現在７０歳の方であれば、確実に８０歳になられます。高齢者世帯が増え、後継ぎがない農家も多くなっていますが、こうした農業従事者の現状が今後、市の農業振興にどう影響を与えるのか、農業施策を進める上でどう捉えているのか、市の考えを伺います。 〔３番西本泰輝君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） ２０２０年農林業センサスの概数値については、議員仰せのとおり県単位の数値までしか出ていないため、市の詳細についてはまだ公表されていないことから確認できませんが、人口減少、少子高齢化の進む市においても、同様に農家の減少は推測でき、危惧しているところです。農家戸数や農業従事者が減少することにより、農業生産が減少し、産地が維持できなくなることや耕作放棄地が増加するなどが懸念されます。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） ぜひ、こういったことを喫緊の課題と捉えて、さらに農業施策について取組をお願いしたいというふうに思っております。 次の質問は、耕作放棄地や不作付地、不在地主が増え農地維持が深刻化する中で、稲作農業者の再生産可能な所得確保及び安定生産のための主な取組と今後の課題についてであります。 農務課に確認をしますと、転作を含む高山市の水田は約３,０００ヘクタール、うち耕作地は約２,６００ヘクタール、不作付地約３００ヘクタールと耕作放棄地１１０ヘクタールを合わせた割合は１３.６％を占めまして、それは年々増加傾向にあり、小規模農家の農業離れと担い手農家への集積が限界に達している状況です。 実際にお話を伺うと会社などに勤めながら、あるいは年金をもらいながら兼業農家で何代かの先祖代々の水田を守ってみえる方々は、農機具が老朽化して使えなくなったり、高齢化になったり、息子さんが都会で暮らしてみえたりで、農作業を委託したり全面的に米作りを担い手の方々にお願いする方々が急激に増えており、一方で担い手農家の方々は、市内各地で、このままではこれ以上受託面積が増えても農作業がこなせず手いっぱいになってきています。小規模農家では、苦労して米を作るよりスーパーで買って食べたほうが安く、個人で稲作を続けて田んぼを守ろうと思えば、勤め先のボーナスで農機具の借金を返さなければならないのも現実です。 こうした状況の中で、飛騨では飛騨地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンによりまして、作物ごとの取組方針等を定め、経営所得安定対策などにより稲作農業者を支援されていると思いますが、その主な取組と抱えている課題について伺います。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 現在、飛騨地域では水田農業の経営安定や生産者の所得確保を図るため、飛騨３市１村兼ＪＡや関係機関で組織した飛騨地域農業再生協議会で飛騨米の生産振興やブランド化、国の経営所得安定対策交付金の地域の実情に即した活用などに取り組んでいるところです。 具体的には、協議会で、先ほど議員も申し上げました水田フル活用ビジョンを策定し、売れる米作りのための方策、担い手育成の取組、コシヒカリなどの銘柄米が栽培しにくい水田では、家畜農家と連携した飼料用米の生産支援、経営所得安定に向けた高収益作物や地域振興作物への作付支援などに取り組んでいます。 課題としては、農業者の高齢化に伴う水田を担う担い手の確保育成、平坦部と違い狭小で法面が多いなど、条件が不利な水田での作業の省力化や低コスト化、また米・食味分析鑑定コンクール国際大会などで優秀な成績を収めていますが、生産者により品質にばらつきがあるため、安定した品質の確保などが課題となっています。今後、こうした課題解決に向けた取組を強化してまいります。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 国の制度などを活用したシーンや課題をお答えいただきましたが、こうした中で、市内では現在、全農地の約４割が担い手農家に集積され、残り６割が個人の小規模農家により耕作されていると伺っています。高齢化などで年々全面的に米作りを担い手農家にお願いする方々が増える中、一方で、担い手農家の方々は市内各地で、このままではこれ以上農作業がこなせず手いっぱいになっているという状況を踏まえて、現状の制度に加えた担い手農家及び小規模農家への新たな市の支援策をお願いしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、国土の保全や水源の涵養、生物の多様性、田園風景の保全等に貢献する農業の多面的機能の維持、発揮のための主な取組と今後の課題についてであります。 農水省のホームページの言葉を借りれば、農業・農村は食料を供給するだけでなく、農業生産活動を通じ、国土の保全や水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、様々な機能を有しており、このような多面的機能の効果は、農村地域の住民だけでなく、国民全体が享受しています。このため、国は２０１５年度から法律に基づく制度として、日本型直接支払制度により、多面的機能の維持、発揮に向けた地域活動や営農活動を支援しているところです。 実際に、農家の方々は所有する農地や借りた農地で、稲作や農畜連携も含めた転作作物を作りながら、その土地を有効に活用し、地域にしっかり根を下ろして農業という生産活動、経済活動を行う中で、田んぼのあぜや道端の草刈りなども行っておられますが、最近では、私もびっくりしておりますが、長年農地を担い手に委ねているため、我が家の田んぼがどこにあるのか分からない世代も出てきているということでございます。また、集落では共同作業により、棚田の保全や環境美化、農業水路の保全なども行われていますが、年々高齢化などによる課題も大きくなってきています。 そこで、農業の多面的機能の維持、発揮のため、国の制度などを活用して進めている市の主な取組と抱えている課題について伺います。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 農地には、食料を供給する機能のほかに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多義にわたる機能があり、私たちの生活に大きな関わりがあります。こうした農地の機能を維持、保全し、次世代に健全に引き継がれていくことが重要であることから、水路の泥上げなど地域資源の基礎的保全活動を支援する多面的機能支払制度や、条件不利地の農業生産活動の維持を支援する中山間地域等直接支払制度などを活用した取組を進めているところです。 課題としては、人口減少や高齢化の進行に伴い、水路管理などの共同活動に支障が生じつつある地域が出始めていることです。農業生産活動の継続によって、多面的機能が維持されることから、市としましても、参加する地域の相談に対応するとともに、地域活動の継続に向けた支援を引き続き実施してまいります。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 先ほども申しましたが、現状として市内の集落や地域では、年々家族では稲作や水田の維持、管理ができなくなり、草刈りや水当て、用水路の管理など、農作業の全てを担い手農家にお願いされている小規模農家の方々が増えてきております。こうした場合、担い手農家の方々は、朝早くから集落や地域にばらばらに点在する受託した農家の田んぼを見て回り、春先から収穫の秋まで、主力のトマトやホウレンソウなどの作業に追われる中で、また、肥料や農薬代などがかさみ、農機具も高額化して採算が難しい中で、美しい田園風景を守ろうと頑張っておられる現状もあります。 例として、一之宮町では、先月号のまち協だよりに「一之宮町の財産！黄金色に染まる田園風景を守るために」というタイトルで大規模農家だけに頼るには限界がありますと、環境整備等に町民の皆さんの理解や協力をお願いする記事を掲載されましたが、各地域のこうした取組が実践されるよう市の支援をお願いしたいというふうに思います。 次の質問は、５年から１０年後の農地利用を担う経営体の在り方を原則集落ごとに決めていく人・農地プランの実質化をどのように進めているかについてであります。 人・農地プランは、５年後から１０年後、地域の農地を使って、誰がどのように農業をするのかを農家の意向調査や集落の話合いに基づいてまとめるもので、２０１２年度から農水省が作成を推奨してきましたが、中心となる経営体、担い手とそれ以外の農家とに色分け、名簿化することが求められたため、農家の選別政策だ、集落が分断されるとの批判もあったようです。しかし、人・農地プランを地域の話合いの機会にできたところでは、これをきっかけにして集落営農を立ち上げ、法人化して担い手とするところも出てきました。２０１８年には、農地中間管理機構、農地バンクの制度見直しが決まり、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区など、従来から農地の出し手と借手をコーディネートしてきた組織と一体となって推進をする体制が再構築され、農水省は、今こそ人・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化してプランを実質化することを市町村に求めております。 そこで、将来にわたり地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約していくのかを地域の方々で決めていく人・農地プランの実質化を市では現在、どのように進めているのか伺います。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 国は、地域における農業の将来の在り方を地域の話合いにより明確にすることを目的として人・農地プランの作成を推進しており、市では、平成２４年度から取り組んでいるところです。 プランは、地域の話合いの単位ごとに定めることとされ、市においては、より効率的に農地集約を進めるため、各地域、合併前の市町村になりますが、を単位として、１０のプランを作成しているところです。 さらに国では、平成３１年度に、このプランが実効性を持ち地域の農地集約が進むよう、地域が主体となって話合いを行っていくことを徹底するため、人・農地プランの実質化を打ち出されました。この国の人・農地プランの実質化については、高山市では平成２４年度当初より、地域での話合いや農業者への意向アンケート調査を実施し、実効性あるプランとして策定しているため、既に実質化は果たされているものと捉えています。 プランに基づく中心経営体への農地集約を進めながら、毎年農業者を対象に農地利用の意向アンケートを実施し、地域の状況を反映しながら毎年プランの見直しを行い、実効性の確保を図っているところです。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） 高山市では、国が進める人・農地プランの実質化は既に行っており、毎年見直しをしているということでしたが、ただいまの答弁を踏まえ、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、行政と農業関係者らが地域特性に合ったプランの素案をまとめて集落等に提案し、共に議論し話し合う中で、将来像を描いて持続可能な農地・農村をつくっていく高山モデルを構築すべきではないかについてであります。 今回の一般質問で、農業関係者の方々からお話を伺う中で改めて思うことは、これからは行政も担い手農家も小規模農家の方も地域の方々も一体となって共に集落や地域の未来の姿を真剣に考え、力を合わせて本気でこの問題に取り組む必要がある、そうしないと、人口減少や高齢化、中山間地という地形や自然条件の中で、日本一広い面積を有する高山市の農業も農地も集落も地域も、そして高山市の魅力も観光も地域経済も近い将来立ち行かなくなるのではないかということです。 先ほどの答弁では、高山市では既にプランの実質化は果たされ、農家の方々にアンケートを実施して毎年見直しを行っているということでした。しかし、今回私が各方面の方々からお話を伺ったところでは、各集落において５年から１０年後に後継者がいない農地の面積を見える化し、集落や地域での十分な話合いにより将来方針が作成されて、それが農家の方々に理解され浸透しているかというと、真の実質化、魂を入れたプランの作成と実践はこれからが本番で、これからいかに行政がリーダーシップを取り、農家や地域の方々と共に見直しをしていくかが大変重要になると考えております。 長年、幅広く飛騨各地の農業振興に携わり、米作りにも精通されるある方は、今日までの農地、農村の構造改革について、昭和の時代には土地改良などの農地の基盤整備、平成の時代には集落の中で個の担い手を育成、令和の時代には集落の存続と消滅の分岐点であり、行政や農業者地域が共に意識改革を柱とした構造改革をしなければならない時代を迎えているとおっしゃっております。私もこの令和という時代は集落が存続するか消滅するかの分岐点になるところまできているという認識でおり、存続へ向けてどのように取り組めばいいのかを考えたとき、その基本となるのは、農地、農村の最も身近な単位であり、当事者である集落の真剣な話合いではないかと思うのです。 コロナ禍の大変な状況ですが、その中で、私たちは家族との時間や隣近所、町内会など身近な人たちの存在の大切さに改めて気づきました。
新型コロナウイルス感染症が収束した後には、自分たちの住む集落や地域の将来を展望しながら、集落を基本に５年から１０年後の農地の具体的な集積、集約化や転作などによる活用を話し合い、地図に落とし込んでいく。また営農組織の法人化など担い手の問題、将来の耕地整理、国の農地中間管理機構、農地バンクの活用や日本型直接支払制度を始めとする国の支援制度や県の事業なども有効に活用しながら、農作業や農地の維持管理の問題、農機具の共同化や更新の問題などの総合的な解決を図っていく必要が大切ではないかと考えております。 そこで、高山市では現在、高山地域と支所地域、合わせて１０地域の実質化された人・農地プランを作成しているということですが、それをたたき台にし、各集落や地域でもそれぞれ具体的な話合いができる、地域特性に合った見直し、プランの素案を行政と農業関係者の方々で集落等に提案し、基本的に集落単位から積み上げた実質化の取組が評価され、結果として後々高山モデルと言われるような人・農地プランの見直しを行うべきであると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） これまでも１０の地域にある人・農地プランを見直す中で、農地の有効利用を図るため、地域の農業改良組合を始め、農業委員、農地利用最適化推進委員などを交え、毎年農地利用の意向アンケート調査を基に話合いを行っております。この話合いでは、担い手の状況や作付品目の動向、荒廃農地の発生状況などを把握し、耕作されなくなった農地の再利用や地域の特産物の作付の推奨、農地のマッチングなどについて議論し、それぞれの地域の農業を維持可能なものとするために取り組んでおります。 議員の言われるような高山モデルになるのかは分かりませんが、人・農地プランがそれぞれの地域の特性を生かし、それぞれの地域の実情に即したプランとして、より実効性のあるものとなるよう市としても取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） それぞれの地域に即したプランとして、さらに充実をしていくためには、集落等に行政や農業関係者の方々が出向いて対面する中で、議論して話し合い、その中で、どう具体的な形にしていくか、担い手や小規模な農家の方々、地域の方々のやりがいや集落の力をどう引き出していくか、そして高山市の本庁と支所がリーダーシップを取り、身近な集落や地域から積み上げていくことが重要だと思います。 集落や近隣集落、地域などで共に議論し話し合う中で、将来像を描き、持続可能な農地、農村をつくっていく高山モデルの取組は集落等で担い手や小規模農家が話し合うことにより、これまで個々に担い手、農地を貸していたのを、隣接農地を所有する何人かがまとまって担い手で相談された相手に貸したり、また農家がまとまって農地バンクを利用され、一団の農地が組織化した担い手に貸し付けられれば、飛び地の自宅の問題も解消し、農作業の効率化に役立つ効果があると考えます。 先日、下呂市萩原町羽根の耕地整理をしている農地を見せてもらいましたが、水田の一区画は１町歩、飛騨地域でも縦横１００メートル、ちょうど野球
場と同じぐらいの広さの田んぼが造成されておりました。これは、集落の皆さんが将来を展望して話し合い、国の補助事業で取り組まれているものです。 さらに、集落等での話合いによっては、若い人や女性も含めて不作付地や遊休農地の有効な活用などのアイデアが生まれ、高付加価値化や６次産業化、特産品開発などで集落や地域に新たな収入を得る機会も期待できる。そうした取組は、コミュニティーの再生にもつながると思いますが、市の考えを伺います。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 議員が言われるように、集落単位など小さな単位で今後の集落の在り方、方向性を話し合うことは市としても重要なことであるということは認識していますし、そのように取り組んでいるところです。 市には農業委員１９名と、それから、農地利用最適化推進委員４５名がおみえになります。それぞれの集落単位においてもリーダー的な役割を担い、集落の現状や課題、そして今後の取組方向などについて話し合う体制を現在整えているところです。 今後も集落の話合いを充実させ、その内容を人・農地プランに反映させることで実効性ある取組につながるよう積極的に進めてまいります。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） ぜひ、さらに前向きな取組をお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、移住促進や空き家対策、耕作放棄地の解消にもつながる空き家付き農地制度を導入してはどうかについてであります。 移住促進や空き家対策、耕作放棄地の再生利用は第八次総合計画にも位置づけられている重要な施策で、飛騨高山ふるさと暮らし応援メニュー５５では、農業するという見出しをつけて農業研修や農業を始めるための支援などを行っております。また、暮らすという見出しのページでは、空き家の取得、改修などの支援も紹介し、農業関係においても手厚い移住促進策が図られていると思っております。 高山市の移住者の推移を見ますと、２０１５年度から大幅に増加しており、昨年度は２９３世帯３６１人となっていますが、さらに充実した制度にするために、新たに空き家付き農地制度を設けてはどうでしょうか。 農文協の『季刊地域』４０号では、ＵＩターンの促進で耕作放棄地解消という大見出しで島根県雲南市の制度が紹介をされ、これによりますと、雲南市では、市内に移住したＵＩターン者のうち約８割が空き家に入居し、大半が営農に興味を持っていることが判明。これは都市生活者が農ある暮らしに憧れており、家庭菜園程度の農地を求める移住希望者が増加したものによると思われるそうです。 そこで、雲南市と市農業委員会では、空き家と遊休農地をセットで取得できる空き家付き農地取得制度を新設したということですが、高山市での取組について提案をいたします。
○議長（倉田博之君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 現在、市内において、山際や区画が小さく不整形など条件が悪いため、担い手への集積が進まず農地が耕作されていない状況が見受けられます。一方で、移住を望んでみえる方の中には、空き家と共に農地を取得、または、貸借したい方が見えることも認識しております。 このような状況を踏まえ、第八次総合計画において、非農家に対する農地利用規制等の緩和を重点事項に定め、非農家の方でも、例えば、空き家に付随した農地を取得、または貸借できるよう農業委員会とも協議を行いながら、現在、検討を進めているところです。
○議長（倉田博之君） 西本議員。
◆３番（西本泰輝君） ぜひ、移住促進の応援メニューに加わるよう期待をしております。 今年は新型コロナにより、市民の皆様、そして医療関係者の方々には大変な年末を迎えていると思いますが、今回の一般質問を通じて、新型コロナの１年を振り返りますと、私には農村回帰や地産地消、地域循環型経済などという言葉が浮かんでまいります。 農林業は無から有をつくり出す高山の重要な内発的産業であり、農林業を守り、次の世代につなぐことは美しい田園風景や農山村景観、そして市民の取得向上の重要な役割を果たしております観光資源、高山市の誇る魅力を守り、子どもたちにつなぐことでもあると考えております。 そんな農業や観光のベースとなる市内全域の農地の保全、農業の振興に長期的な視野も含めて、さらに力を入れて取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、西本議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 閉議・散会
○議長（倉田博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日、午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後４時１０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 倉田博之 副議長 松山篤夫 議員 中谷省悟 議員 橋本正彦...