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09月25日-05号

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  1. 高山市議会 2020-09-25
    09月25日-05号


    取得元: 高山市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和2年第4回定例会令和2年第4回高山市議会定例会会議録(第5号)=======================◯議事日程 令和2年9月25日(金曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 議第91号 財産の取得について(AED屋外収納箱)        (以上総務環境委員会報告)第3 議第90号 高山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第4 請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願        (以上福祉文教委員会報告)第5 認第 1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算について第6 認第 2号 平成31年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について第7 認第 3号 平成31年度高山市下水道事業特別会計歳入歳出決算について第8 認第 4号 平成31年度高山市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について第9 認第 5号 平成31年度高山市学校給食費特別会計歳入歳出決算について第10 認第 6号 平成31年度高山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について第11 認第 7号 平成31年度高山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について第12 認第 8号 平成31年度高山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算について第13 認第 9号 平成31年度高山市後期高齢医療事業特別会計歳入歳出決算について第14 認第10号 平成31年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算について第15 認第11号 平成31年度飛騨農業共済事務組合農業共済事業会計決算について第16 議第92号 令和2年度高山市一般会計補正予算(第11号)第17 議第93号 令和2年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)第18 議第94号 令和2年度高山市下水道事業会計補正予算(第3号)        (以上予算決算特別委員会報告)第19 議第 103号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止について第20 議第95号 教育委員会委員の任命について第21 議第96号 教育委員会委員の任命について第22 議第97号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第23 議第98号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第24 議第99号 人権擁護委員候補の推薦について第25 議第 100号 人権擁護委員候補の推薦について第26 議第 101号 人権擁護委員候補の推薦について第27 議第 102号 人権擁護委員候補の推薦について第28 発議第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める要望書第29 発議第4号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書第30 陳情第15号 飛騨高山スキー場早期災害復旧と今シーズンの営業に向けた取り組みについて第31 陳情第16号 飛騨高山スキー場の再開に向けての要望  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 議第91号    総務環境委員会報告 1 日程第3 議第90号及び   日程第4 請願第1号    福祉文教委員会報告 1 日程第5 認第1号から   日程第18 議第94号まで    予算決算特別委員会報告 1 日程第19 議第103号 1 日程第20 議第95号及び   日程第21 議第96号 1 日程第22 議第97号及び   日程第23 議第98号 1 日程第24 議第99号から   日程第27 議第102号まで 1 日程第28 発議第3号 1 日程第29 発議第4号 1 日程第30 陳情第15号及び   日程第31 陳情第16号  ================◯出席議員(24名)   1番       石原正裕君   2番       笠原 等君   3番       西本泰輝君   4番       松林 彰君   5番       中谷省悟君   6番       伊東寿充君   7番       谷村昭次君   8番       西田 稔君   9番       沼津光夫君  10番       榎 隆司君  11番       山腰恵一君  12番       渡辺甚一君  13番       岩垣和彦君  14番       中筬博之君  15番       倉田博之君  16番       松山篤夫君  17番       上嶋希代子君  18番       車戸明良君  19番       水門義昭君  20番       橋本正彦君  21番       中田清介君  22番       小井戸真人君  23番       谷澤政司君  24番       牛丸尋幸君  ================◯欠席議員(なし)  ================◯説明のため出席したの職氏名  市長        國島芳明君  副市長       西倉良介君  理事        亀山裕康君  企画部長      田谷孝幸君  総務部長      清水孝司君  財務部長      上田和史君  市民活動部長    川田秀文君  福祉部長      荒城民男君  市民保健部長    橋本 宏君  環境政策部長    田中 裕君  農政部長      林 篤志君  林政部長      細野達也君  商工観光部長    東野敏朗君  海外戦略部長    田中 明君  建設部長      村田久之君  都市政策部長    西永勝己君  水道部長      中垣内一君  会計管理     北村 鋭君  監査委員      笠原旦彦君  教育長       中野谷康司君  教育委員会事務局長 北村泰気君  消防長       松山孝生君  ================◯事務局出席職員氏名  事務局長      森下 斉君  次長        二村伸一君  自動車運転職員   櫻本明宏君  ――――――――○――――――――     午前9時30分開議 ○議長(倉田博之君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(倉田博之君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、西本泰輝議員小井戸真人議員を指名します。  ================ △日程第2 議第91号 財産の取得について(AED屋外収納箱) ○議長(倉田博之君) 日程第2 議第91号 財産の取得について(AED屋外収納箱)を議題とします。 総務環境委員長の報告を求めます。 沼津総務環境委員長。   〔9番沼津光夫君登壇〕 ◆9番(沼津光夫君) おはようございます。 ただいま議題となりました事件案件1件について、去る9月15日、総務環境委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。 議第91号 財産の取得については、公民館等へのAED設置に伴い、屋外収納箱80箱を購入するもので、審査においては、平成30年度から今年度までの3か年でAEDを設置しているが、それ以降は設置しないのかとの質疑に対し、設置場所については、まちづくり協議会や町内会の皆さんと協議して決めてきた。今年度で必要なところの配置は完了するものと判断している。今後については、各町内会における救命講習の受講状況や利用実績などの検証を行うとともに、地域における需要を踏まえながら、必要に応じて対応していきたいとの答弁がありました。 また、AED設置場所の市民への周知はとの質疑に対しては、市のホームページにAEDマップや一覧表を掲載しているが、周知については、今後、市民に分かりやすい方法を検討し、対応していくとの答弁がありました。 また、1箱当たり30万円程度と高額であるが、特別な仕様なのかとの質疑に対しては、高額となった理由としては、AEDを守るための温度管理設備を備えていることのほか、今回の対象施設のほとんどが木造建築であり、壁かけ式の収納箱は強度的に設置できないため、より高価な自立式の収納箱を多く採用したためであるとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第91号については全員一致で可決すべきものと決しました。 以上で総務環境委員会の報告を終わります。 ○議長(倉田博之君) 総務環境委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 それでは、ただいま委員長報告のありました議第91号について、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、議第91号については委員長報告のとおり決しました。  ================ △日程第3 議第90号 高山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程第4 請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願 ○議長(倉田博之君) 日程第3 議第90号 高山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び日程第4 請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願の2件を一括議題とします。 福祉文教委員長の報告を求めます。 伊東福祉文教委員長。   〔6番伊東寿充君登壇〕 ◆6番(伊東寿充君) ただいま議題となりました条例案件1件、請願1件について、去る9月16日、福祉文教委員会を開催し、審査いたしました。その経過と結果について御報告申し上げます。 議第90号 高山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、国の基準等の改正に伴い改正するもので、審査においては、居宅介護支援事業所の管理要件に係る経過措置が6年間延長された背景といった論点からの質疑に対し、国の調査において、令和元年7月時点で、約4割の事業所の管理主任介護支援専門員でなかったことから、管理経験年数等を踏まえて延長されたとの答弁が、また、これまで市内事業所の一部で、主任介護支援専門員の配置が進まなかった理由はとの質疑に対し、主任介護支援専門員の資格取得には5年間の実務経験が必要であるが、人事異動などにより、管理が5年間の実務経験を積むことができなかったことが要因であるとの答弁が、また、介護支援専門員に対する支援や人材確保といった論点からの質疑に対し、介護や子育てのため、一旦業務を離れたことにより介護支援専門員の資格をなくされた方が復帰する場合の研修費用の助成制度を本年度から始めている。また、今後10年ほどは介護認定が増えていく見込みであり、介護支援専門員を増やしていく取組について考えていかなければならないという認識であるとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第90号については全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願については、初めに紹介議員からの補足説明と、紹介議員に対する質疑を行い、その後、審査を行いました。 審査における主な意見については、核兵器廃絶の問題については、複雑な国際情勢などが問題であり、議会としては慎重に取り組んでいく必要があるとの意見、高山市議会として、これを高山市民の総意として提出するのは難しいのではないかとの意見、平成29年6月議会において、高山市議会が、国に対し、核兵器禁止条約の実現に向けた取り組みに関する意見書を提出し、唯一の被爆国である我が国が、核兵器のない世界を目指し、国際的なイニシアチブを発揮するよう強く要望した。今回の請願における意見書の内容と趣旨は変わらないと思うとの意見、核兵器を廃絶することは全世代共通の最終目的であるが、核兵器禁止条約への署名と批准だけが、それに向けた取組ではないといった意見などがありました。 以上のような審査における主な意見の後、日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願は、起立採決により不採択すべきものと決しました。 以上で福祉文教委員会の報告を終わります。 ○議長(倉田博之君) 福祉文教委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいまの委員長報告のうち、請願第1号について、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 通告により発言を許可します。 それでは、上嶋議員。   〔17番上嶋希代子君登壇〕 ◆17番(上嶋希代子君) おはようございます。 請願第1号 日本政府核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願についての委員長報告に対しての反対の討論をさせていただきます。 先ほど委員長報告が行われました。今回、新日本婦人の会高山支部から出されました日本政府核兵器禁止条約の禁止と批准を求める意見書は、被爆の方々や遺族の方々はもとより、世界中から注目をされています。 2021年4月に予定されています核不拡散条約再検討会議までに50か国が署名と批准をすれば、条約は発効することになっています。 今日現在45か国が署名、批准をしております。 先日も報道されていましたが、アメリカ同盟国の元高官の方々56名も、核禁止条約参加を求めて、自国の指導に条約参加を求める連名の公開書簡を発表されたとありました。 世界中から核兵器をなくそうの声が大きく広がっている今、日本政府に決断を求めていくべきだと考えます。 委員会での皆さんからいただきました御意見も踏まえて、請願の紹介議員として、委員長報告に反対を表明し、改めて皆さんの同意を得られることを願い、委員長報告に対しての反対の討論とさせていただきます。 ○議長(倉田博之君) 以上で通告による討論は終わりました。 以上をもって請願第1号についての討論を終結します。 それでは、請願第1号について、御異議がありますので、ただいまより採決を行いますが、あらかじめ確認をさせていただきます。 当採決は、請願が意見書に表された趣旨について、賛否を問うものではありません。請願が提出を求められた意見書を、高山市議会として、国に提出すべきか否かを問うものでありますので、その旨御確認いただきます。 採決は起立により行います。 請願第1号について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成起立〕 ○議長(倉田博之君) 起立多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり決しました。 次に、議第90号について、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、議第90号については委員長報告のとおり決しました。  ================
    △日程第5 認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから  日程第18 議第94号 令和2年度高山市下水道事業会計補正予算(第3号)まで ○議長(倉田博之君) 日程第5 認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算についてから日程第18 議第94号 令和2年度高山市下水道事業会計補正予算(第3号)までの14件を一括議題とします。 予算決算特別委員長の報告をします。 本来、委員長報告は登壇して行うべきでありますが、本席より報告しますので、御了承を願います。 ただいま議題となりました認第1号から認第11号までの決算11件並びに議第92号から議第94号までの予算3件については、去る9月18日及び23日、24日の3日間、全員をもって構成する予算決算特別委員会を開催し、審査いたしました。 最初に、認第1号から認第10号までの決算10件についてであります。 平成31年度の決算の概要は、一般会計については、歳入決算額499億6,200万円、歳出決算額478億2,700万円、歳入歳出差引額21億3,500万円で、繰越明許費繰越額など翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は11億1,600万円となっております。 なお、地方自治法第233条の2の規定により、実質収支額のうち6億円が財政調整基金に繰り入れられております。 また、国民健康保険事業特別会計から後期高齢医療事業特別会計までの特別会計8会計については、各会計とも黒字、水道事業会計については、純利益2億2,600万円となっております。 本委員会におきましては、こうした決算の状況を踏まえ、第八次総合計画に基づく各種施策について、予算が適切かつ効率的に執行されているのか、どんな成果があったのか、決算を次年度の事業執行予算編成にどう生かしていくのかなど、予算と決算の連動性という観点から、決算書はもとより、主要施策実績報告書事業シート監査委員の決算及び基金の運用状況等に係る審査意見書等を参考にしながら、幅広い見地から慎重に審査を行ったところであります。 認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算については、委員から、消防団員確保の状況、地域防災計画に基づく防災対策、移住・定住促進に向けた支援、飛騨高山応援事業の成果、職員の人材育成、地域づくり活動に対する支援、生活困窮等の相談状況、保育士、医師、介護人材等の確保、自然エネルギーの普及促進、新規就農支援、鳥獣害防止対策カーボンオフセットの成果、お試しサテライトオフィスの活用、中心市街地の活性化、インターンシップの支援、海外都市との交流の成果、道路・河川の維持管理、小中学校におけるICT環境の整備、通学路の安全確保のほか、コロナ禍における各種事業の対応、基金の運用状況、外郭団体との関わり方など、数多くの質疑がなされたところであります。 その後、所管ごとの審査で明らかになった今後の予算編成市政運営に反映すべき課題を論点に議員間討議を行い、計画や施策は、どれも市民生活の向上を願うものであるが、その内容や推進において、現場の実態に追いついていない事業も見られたことから、実態の把握に努めるとともに、政策目的の効果を上げるため、改めて点検が必要ではないか。執行率の低い事業については、これまで監査委員や議会も指摘し、改善も見られるが、さらなる検討が必要ではないかの2点について意見を付したところであります。 なお、監査委員からの指摘については、これまでの指摘事項も含め、改めて真摯な対応を求める意見が議員間討議でも出されたことを併せて報告します。 次に、認第2号 平成31年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第10号 平成31年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保の県単位化に伴う保険給付費及び保険料への影響、下水道の加入促進、水道の収益率低下の分析及び対策、学校給食費収入未済額の対応などを論点に審査をいたしました。 こうした審査の結果、認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算については起立多数で、認第2号 平成31年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から認第10号 平成31年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算までの9件については全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認第11号 平成31年度飛騨農業共済事務組合農業共済事業会計決算については、当組合が令和2年3月31日をもって解散し、高山市が事務を継承したもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、予算3件についてであります。 議第92号 令和2年度高山市一般会計補正予算(第11号)については、令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧費や、新型コロナウイルスの影響による指定管理料の増額など63億円余りを追加しようとするもので、主に速やかな災害復旧に向けた入札の在り方、指定管理の休業分への対応、被災生活、住宅再建支援金の内容などを論点に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議第93号 令和2年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)については、保険給付費交付金等の返還に2,800万円余りを追加しようとするもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議第94号 令和2年度高山市下水道事業会計補正予算(第3号)については、企業会計移行後の固定資産額の確定に伴う補正など、収益支出として2億7,600万円余りを、マンホール蓋更新工事など、資本的支出として2,000万円余りをそれぞれ追加しようとするもので、主に減価償却費の補正理由などを論点に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、予算決算特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。 予算決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいまの委員長報告のうち、認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算について、討論の通告がありますので、これより討論を行います。 通告により発言を許可します。 それでは、牛丸議員。   〔24番牛丸尋幸君登壇〕 ◆24番(牛丸尋幸君) おはようございます。 ただいま議題となりました認第1号 2019年度高山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党高山市議団を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。 先日9月21日は、敬老の日でありました。市内の65歳以上の方は、9月1日現在で2万8,468人、そのうち100歳以上の方は66人おみえであります。人生を重ねてみえた方々に感謝し、お祝いを申し上げます。 全国的には65歳以上が3,617万人となり、高齢化率は28.7%で、世界でも突出しているとの報道がありました。長生きできることはいいことであり、この高齢化率の問題点は、若い人口が少ないことではないでしょうか。子どもを産み育てることに様々な問題があって、なかなか産み育てにくい。若者の死亡原因の1位が自殺であることなどなど、今、日本社会の異常こそただすべきではないでしょうか。 その点では、市の2019年度決算では、学校給食費の負担軽減のために3分の1を市が助成することが実施され、保護からも歓迎の声が出されています。評価すべきだと考えます。 しかし、2019年度の市政運営については様々な問題点がありました。そのことを指摘してまいります。 まず、そもそも市政運営の大原則は何でしょうか。憲法には、第92条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」、このように規定されております。 この地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治だと言われております。そして、この住民自治とは、自分たちのことは自分たちで決めるということであり、まさに住民による住民のための市政とも言えるものであります。そのことを市民一人一人が実感できるような市政が今、強く求められているのではないでしょうか。 2019年度の市政運営の中で、問題の1つは、新ごみ処理施設の建設地の決定が、住民合意もないまま、強引に進められたことであります。地元4町内の合意がなければ進めないと住民に約束しておきながら、途中で市長がそのことをほごにするような市政運営は許されないと言わざるを得ません。 住民から出された様々な疑問にも答えず、強引に進める市政運営を今後改めることを強く求めるものであります。 とりわけ、現在、新火葬場の候補地決定についての市民説明会が開催されていますが、昨日の市民文化会館での説明会では、市民より、一日も早く候補地を決めてほしいとの声に対し、副市長は、今年度中には決めたいと思っていると答えられました。しかし、一昨日の丹生川支所での説明会では、そのことには一言も説明されませんでしたが、いつまでにということは重要な内容であり、聞かれなくても説明すべき内容と言えます。 市政運営の基本である住民参加、情報共有ということからいっても、不信を与える問題だと言わざるを得ません。新火葬場の建設候補地を決めるに当たっては、住民参加と情報共有を徹底して行い、住民合意を得ながら進めることを強く求めるものであります。 今、日本社会の問題として、高齢の方が1人で亡くなったまま、何日も発見されないという事態が年々増えていると言われています。大本には、格差と貧困が広がる中で、貧困が孤立を生み出しています。そんな中で、自分の困り事を積極的に話す人は少なく、困れば困るほど、そのことを隠そうとする状況があります。そして、孤立していくのであります。 いざ災害時に、そうした孤立している人を始め、市民の命をどう守るのか、問われているのではないでしょうか。 憲法25条では、生存権の保障として、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、第2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しております。 この国というのは、当然地方自治体も含まれているものであります。市は、一人一人の生存権の保障に努める義務があります。とりわけ頻発する災害時に、住民一人一人の命と財産を守ることが市の重要な課題となっています。 2019年度には、11月に避難行動要支援支援計画を見直し、2月には地域防災計画の見直しが行われております。 その中に、要配慮や要支援避難について、どのように取り組むかが書かれております。今年7月豪雨の災害では、その内容が十分に実施されなかったのが実態と言わざるを得ません。計画どおりに実施する体制をどのように構築するのか、具体的手だても検討されていないと言わざるを得ません。人命も守る重要な計画であり、再検討を強く求めるものであります。 また、度重なる災害の原因には、地球の温暖化問題があります。気候危機とも言われる状況の下で、温室効果ガス排出量の削減に、今こそ真剣に取り組むことが求められています。 例えば地方自治体の取組として、電力などについては再生可能エネルギーの割合を重視した調達方法を進めるとか、また、様々な契約についても、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するなどの取組が進められています。 国も、環境配慮契約法を2007年に制定し、ガイドラインも示して、地方自治体に努力の義務を求めています。 2019年度の高山市の電力調達や各種契約では、そうした取組は不十分であったと言わざるを得ません。一層の取組の強化を求めるものであります。 次に、土地開発基金の問題であります。 監査委員からは、高山市土地開発基金条例に定める設置目的に合致するとは言い難いと指摘されている状況があります。まさに条例違反の状況と言えるものであります。 それも、合併時点から今まで10年以上にわたって、こうした条例違反ともいえる状況が続いてきていることは重大だと言わざるを得ません。このことについては、早急に検討し、どのように対応するかを明らかにするとともに、市長の責任も明確にすることを求めるものであります。 監査委員からの報告書では、様々な問題が指摘されていますが、どのように市が改善を図ったかは明らかとされていません。そのために、同じ問題が毎年指摘されるという異常な事態となっています。 例えば指定管理の管理口座の取扱いについては、前年度も、他の施設において同様の指摘をしていると監査報告書には書かれています。 また、指定管理における備品管理事務については、これまでも指摘してきたとして、これまでの監査における指摘事例を各所管課が自部門の業務改善に反映していないことを示す結果であるとも書かれているのであります。 同じ問題を繰り返さないためにも、監査委員の指摘事項に対し、どのように取り組まれているのか、市は定期的に明らかにすべきであると考えます。そのことを実施することを強く求めるものであります。 現在、国民の中には、自分たちの食料を身近な国産でしっかり確保すべきとの意識が高まってきている状況があります。そのためには、小規模の家族農業を始め、多様な農家への支援策が必要だと考えます。 2017年に国連が決議した家族農業10年は、家族農業が飢餓と貧困をなくし、環境と生物多様性を保全する上で、重要な役割を果たしていることを強調しています。 こうした流れに沿った農政が求められておりますが、小規模家族農業への市の支援策は不十分と言わざるを得ません。小規模家族農業や兼業農家への支援策を含めた農業全般への支援策の強化を強く求めるものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策として、2019年度には、小中学校が一斉休校になりました。そして、緊急事態宣言が解除され、6月1日から、全国の学校が3か月ぶりに再開となりました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻であります。こうした子どもを受け止める手厚い教育が今、求められています。 また、新型コロナ感染から、子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくか、重要な課題となっています。 その学校で、感染防止の3つの基本の1つである身体的距離の確保ができないという重大な問題に今、直面しています。さらに学校は、感染症対策として、毎日、消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業などができるようにすべきだと考えます。 小中学校での少人数学級の実現については、市長は公約の中で、一人一人を大事にする教育が行われるよう、35人学級を達成させますと約束しています。市の責任として、まず、35人学級を実現することを強く求めます。同時に県や国に対して、さらなる小人数学級実現を強く求めていくべきだとも考えます。 次に、国民健康保険への一般会計からの繰出金を増額して、国保料の負担軽減に取り組むべきだということを求めます。 2019年度の国保の現状は、医療費は、県下21市の中で一番少ないにもかかわらず、国保料は、県下21市の中で2番目に高いというのが、高山市の状況であります。 他市を見てみますと、県下21市で医療費が一番高い市でありながら、国保料は一番安く抑えているという市もあります。他市のこうした市政を見習って、国保料の負担軽減のために、一般会計からの繰入れを増額することを強く求めるものであります。 2019年度の決算審査では、多額の不用額についても議論がありました。市民の立場からすれば、不用額があるのであれば、もっと市民の負担軽減や生活や営業への支援を実施してほしいという声が出るのは当然であります。市民の大切な血税であり、市民に寄り添ったきめ細かい施策の実施を強く求めるものであります。 最後に、議会基本条例の前文では、議会活動について4つの点が重要と定めています。1、市民の声を市政に反映させるために、市民と情報や課題を共有すること。2、行政の執行が適正に行われるように、議会の監視機能を強化すること。3、責任ある決定を行うために、合意形成を目指して活発な議員間討議を行うこと。4、市の政策水準の向上を図るために、積極的に政策提言を行うこと。このことを前文で述べております。 私は、この立場で9月議会、決算審査に臨んでまいりましたけれども、不十分な点もあったと反省をしております。市民の皆さんには、気がつかれた点がありましたら、ぜひお気軽に声をお寄せいただくことをお願いするものであります。 今後もさらにこの議会基本条例の立場を堅持して取り組む決意を申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(倉田博之君) 次に、渡辺議員。   〔12番渡辺甚一君登壇〕 ◆12番(渡辺甚一君) ただいま議題となっております認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算について、高山市政クラブを代表して、賛成の討論を行います。 平成31年度予算は、高山市の都市像である、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向けた取組を継承し、希望ある輝くまち高山の実現に向けた予算として編成されました。 平成31年度予算の中では、教育の視点からは、学校の建物の長寿命化や小中学校教室へのエアコン設置など、環境の整備だけではなく、パソコンのタブレット化やプログラミングの教材の購入、学校給食の保護負担の軽減、幼児教育の無償化など、時代の流れや、これまでの課題への対応など、教育環境の充実に向けて一歩を踏み出した予算が編成されました。 また、教育環境の充実だけではなく、台風災害を教訓とした防災体制の強化を始めとする安全・安心への取組や、観光特化型バス・匠バス購入や、産業界を支援するための販路開拓への支援を始め、事業継承に関する調査も予算化されるとともに、福祉、医療、観光、景観、基盤整備など、多岐にわたり積極的な予算が編成され、誠意に取り組まれてきました。 報告された平成31年度の一般会計決算は、歳入総額が約499億円、歳出総額が約478億円で、収支としては約21億円の黒字であり、翌年へ繰り越すべき財源約10億円を控除した実質収支では約11億円の黒字でありました。 単年度収支では、財政調整基金取崩し約26億円等を差し引き、単年度実質収支では約21億円の赤字となっています。 年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、多様な予算を着実に執行され、予算現額に対し、執行率は88%となっております。 予算決算特別委員会においては、当初予算や補正予算で計画された多くの事業について、主要施策実績報告書や決算審査資料、そして、事業ごとに作成された事業シート監査委員より提出された決算審査意見書などを基に、決算の内容を慎重に審議いたしました。 結果、各事業の実施により成果が現れており、また、財政分析においても、健全性が確認できたことから、平成31年度の高山市一般会計決算については、様々な課題に対して積極的に取り組まれ、財政的にも良好な決算であったと判断いたしました。 一方で、予算時には期待された事業費の中には、結果として不用額として計上されたものも見受けられ、今回の実績を踏まえた今後の予算反映にも留意していただくことを期待するものです。 今後の市政運営においては、税収が減少すると考えられる中、義務的経費は増大し、新型コロナ感染症による対策、対応、豪雨災害などによる早期復旧等支援など、市民の安心・安全の確保と産業経済の回復が重要な課題となってきます。この難局に、市民一丸となって乗り切るため、市政運営においては、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な課題への対応や行財政への課題や市民ニーズに積極的に対応していただくとともに、引き続き第八次総合計画の着実な推進に努め、急速に進展する様々な先端技術も大いに活用しながら、持続可能なまちづくりを推進していくことをお願いし、高山市政クラブを代表して、賛成討論といたします。 ○議長(倉田博之君) 次に、水門議員。   〔19番水門義昭君登壇〕 ◆19番(水門義昭君) 高山市議会斐翔・自民クラブを代表し、認第1号 平成31年度高山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 平成31年度の予算編成時においては、将来を見据えた施策として、社会情勢の多様化や複雑化する市民ニーズなどへの対応に積極的に取り組み、第八次総合計画の検証と見直しによって、福祉保健分野、学校教育分野、環境から産業経済分野、基盤整備や子育て支援分野まで、幅広く支援策を編成されたところであります。 その年度の決算として、特に子育て支援や若者世代の支援の面からも、幼児教育の無償化や学校給食費の一部公費負担、小中学校普通教室等の空調整備、若者等活動事務所の整備などは、将来の世代の支援を大きく期待できるところであります。 また、他の分野にわたっての施策事業を着実に執行されたことを高く評価するところであります。 歳入499億6,204万円、歳出478億2,163万円、形式収支額21億3,541万円、翌年に繰り越すべき財源10億1,916万円を控除した実質収支額は11億1,624万円の黒字、前年度実質収支額を差し引き、単年度収支額は3億817万円の黒字となり、また、当年度も、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化比率等、算出された数値も国の示す基準内と、健全な財政運営であることを評価するものであります。 特に今決算期末には、誰しもが経験したことのない、新型コロナ感染症が全世界で発生し、当市においても大きな影響が出てきたところであります。各部署の職員におかれましては、不安と使命感の中での着実な職務を遂行されたことには感謝を申し上げます。 その中での市政運営には、様々な選択と集中による決断と財政基盤の安定がなされ、厳しい環境の中で、適切な施策、各事業を実施されたと判断し、その決算も妥当であると認定いたします。 今後も、本格的な人口減少、少子高齢化社会の中、税収の大幅な減少、また、福祉関係を含め義務的経費の増嵩、不確実性の高まる社会情勢において、長期的な視点からの市民福祉の向上に向けて、確実に施策事業の推進と効率的な行財政運営を期待し、併せて、新型コロナウイルス対策については、よりスピード感を持って対応していただくことを求め、賛成討論といたします。 ○議長(倉田博之君) 以上で通告による討論は終わりました。 以上をもって認第1号についての討論を終結します。 それでは、採決を行います。 認第1号について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成起立〕 ○議長(倉田博之君) 起立多数であります。よって、認第1号については委員長報告のとおり決しました。 次に、認第2号から認第11号までの決算10件並びに議第92号から議第94号までの予算3件について、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、認第2号から認第11号までの決算10件並びに議第92号から議第94号までの予算3件については委員長報告のとおり決しました。  ================ △日程第19 議第103号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止について ○議長(倉田博之君) 日程第19 議第103号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) ただいま議題となりました議第103号 下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託の廃止について御説明を申し上げます。 お配りしました追加議案を御覧ください。 提案理由は、本定例会初日に御承認いただきました下呂市からの一般廃棄物の処理に係る事務の受託についての専決処分について、下呂市小坂町門坂地区内の国道41号の復旧に伴い、事務の受託を廃止したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議決を求めるものでございます。 この事務の受託の経緯につきましては、本定例会初日に御説明させていただいたところであります。 原因となりました本年7月豪雨による国道41号の道路崩落につきましては、応急復旧工事が完了し、去る8月17日午前7時に通行止めが解除され、下呂市において、一般廃棄物の運搬、再生、処分等の事務を行うことが可能となったため、同日以降は、経費の負担などの事務手続を進めてまいりました。 このたび、9月17日をもって下呂市からの支払いが完了し、手続が全て終了したため、事務の受託の廃止について、議決をお願いするものでございます。 なお、7月17日から8月16日までの間、下呂市小坂町門坂地区の一部20世帯及び岩崎地区16世帯の家庭から、延べ14日間、可燃ごみ約1,500キログラム、瓶、ペットボトル約80キログラムを収集し、下呂市の負担する収集、処理の経費につきましては約33万4,000円となりました。 本事務の受託を廃止する期日につきましては、下呂市の議決日程に合わせ、令和2年9月30日としております。 また、下呂市から高山市への一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約については、本議決後、双方協議の上、廃止の事務手続を行いたいと考えています。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。 それでは、本案について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前10時22分休憩   〔議案配付〕  ――――――――◯――――――――     午前10時23分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ================ △日程第20 議第95号 教育委員会委員の任命について △日程第21 議第96号 教育委員会委員の任命について ○議長(倉田博之君) 日程第20 議第95号及び日程第21 議第96号 教育委員会委員の任命についての2件を一括議題とします。 議案の朗読を省略し、理事の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) ただいま議題となりました議第95号及び議第96号 教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより御同意をお願いしようとするものでございます。 議案つづりの1ページを御覧ください。 現在委員であります打江記代さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、その後任として、桑谷康弘さんを任命しようとするものでございます。 桑谷康弘さんは、高山市初田町2丁目にお住まいの51歳で、所属政党は無所属でございます。主な経歴等につきましては、2ページの資料を御覧いただきますようお願いいたします。 次に、議案つづり3ページを御覧ください。 現在委員であります針山順一朗さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、その後任として、丸山千絵さんを任命しようとするものであります。 丸山千絵さんは、高山市清見町牧ケ洞にお住まいの47歳で、所属政党は無所属でございます。主な経歴等につきましては、4ページの資料を御覧いただきますようお願いいたします。 ただいま提案いたしました2名につきましては、人格が高潔で、識見も高く、教育委員会委員として適任と存じますので、任命につきまして御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 それでは、ただいま説明のありました議第95号及び議第96号の2件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。  ================ △日程第22 議第97号 固定資産評価審査委員会委員の選任について △日程第23 議第98号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(倉田博之君) 日程第22 議第97号及び日程第23 議第98号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての2件を一括議題とします。 議案の朗読を省略し、理事の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) ただいま議題となりました議第97号及び議第98号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の定めるところにより御同意をお願いしようとするものでございます。 議案つづりの5ページを御覧ください。 現在委員であります渡辺修治さんは、本年9月30日をもちましてその任期が満了いたしますので、引き続いて選任をお願いしようとするものでございます。 渡辺修治さんは、高山市下岡本町にお住まいの69歳でございます。主な経歴等につきましては、6ページの資料を御覧いただきますようお願いいたします。 次に、議案つづりの7ページを御覧ください。 現在委員であります塩谷聰さんから、本年9月30日をもちましてその職を辞したい旨の届出がありましたので、これを承認いたしました。 よって、後任の委員といたしまして、高山市丹生川町下保にお住まいの大保木正博さん、65歳を選任しようとするものでございます。主な経歴等につきましては、8ページの資料を御覧いただきますようお願いいたします。 ただいま提案いたしました2名につきましては、温厚なお人柄で、識見も高く、税制にも精通されており適任と存じますので、選任につきまして御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 それでは、ただいま説明のありました議第97号及び議第98号の2件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。  ================ △日程第24 議第99号 人権擁護委員候補の推薦についてから  日程第27 議第102号 人権擁護委員候補の推薦についてまで ○議長(倉田博之君) 日程第24 議第99号から日程第27 議第102号 人権擁護委員候補の推薦についてまでの4件を一括議題とします。 議案の朗読を省略し、理事の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) ただいま議題となりました議第99号から議第102号までの人権擁護委員候補の推薦につきまして御説明を申し上げます。 議案つづりの9ページから11ページを御覧ください。 議第99号から議第101号までにつきましては、本年12月31日をもちまして任期が満了いたします人権擁護委員3名を、引き続き人権擁護委員の候補として推薦することについて、人権擁護委員法の定めるところにより意見を求めるものでございます。 議第99号につきましては、高山市桐生町3丁目にお住まいの大林泰雄さん、66歳を、議第100号につきましては、高山市丹生川町下保にお住まいの大保木寿美代さん、61歳を、議第101号につきましては、高山市朝日町万石にお住いの澤浦朝見さん、64歳を推薦するものでございます。 主な経歴等につきましては、13ページの資料を御覧いただきたいと思います。 次に、議案つづりの12ページを御覧ください。 議第102号につきましては、本年12月31日をもちまして任期が満了いたします駒屋賢治さんの後任として、高山市国府町広瀬町にお住まいの倉坪栄一さん、63歳を、人権擁護委員の候補として推薦することについて、人権擁護委員法の定めるところにより意見を求めるものでございます。 主な経歴等につきましては、13ページの資料を御覧いただきますようお願いをいたします。 ただいま提案いたしました4名につきましては、温厚にして、人望も厚く、人権擁護委員として適任と存じますので、推薦方につきまして御意見を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 それでは、ただいま説明のありました議第99号から議第102号までの4件について御意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御意見がありませんので、本案についてはさよう決しました。  ================ △日程第28 発議第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長(倉田博之君) 日程28 発議第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。 提出の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (発議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 水門議員。   〔19番水門義昭君登壇〕 ◆19番(水門義昭君) ただいま議題となりました発議第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。 この意見書は、高山市議会会議規則第14条の規定に基づき提出するものであります。 提出は、高山市議会議員水門義昭、賛成は、高山市議会議員牛丸尋幸議員、車戸明良議員、岩垣和彦議員、渡辺甚一議員、山腰恵一議員、中谷省悟議員の各議員であります。 裏面を御覧ください。 それでは、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症が、世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 当市においても、基幹産業たる観光関連産業等において、多大なダメージを受けるなど、地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策や緊急経済対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。 1、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3、令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5、とりわけ、固定資産税(土地・家屋・償却資産)は、市町村の極めて重要な基幹税であるため、制度の根幹に影響する見直しは、地方自治体の財政基盤を脅かすものであり断じて行わないこと。先の中小企業等に対する緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日、高山市議会。 以上で説明を終わらせていただきます。議員各位の御賛同を得て、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。 それでは、本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。  ================ △日程第29 発議第4号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 ○議長(倉田博之君) 日程第29 発議第4号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書を議題とします。 提出の説明を求めます。  ――――――――――――――――   (発議案は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 中谷議員。   〔5番中谷省悟君登壇〕 ◆5番(中谷省悟君) ただいま議題となりました発議第4号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。 この意見書は、高山市議会会議規則第14条の規定に基づき提出するものであります。 提出は、高山市議会議員中谷省悟、賛成は、高山市議会議員牛丸尋幸議員、水門義昭議員、車戸明良議員、岩垣和彦議員、渡辺甚一議員、山腰恵一議員の各議員であります。 裏面を御覧ください。 それでは、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラ緊急点検や、過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲は後を絶たない。 本市においても、令和2年7月豪雨において特別警報が発令され、土砂災害による交通網の分断や孤立集落が生まれ、住民生活に支障をきたすなど甚大な被害が発生している。 そのため、今後も起こりうる大規模自然災害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」に向けた地域の取り組みには、安定的かつ継続的な予算の確保が必要である。 よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記。 1、令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 2、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 3、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年9月25日、高山市議会。 以上で説明を終わらせていただきます。議員各位の御賛同を得て、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(倉田博之君) 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております本案については、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会の付託を省略し、直ちに採決を行うことに決しました。 それでは、本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○議長(倉田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。  ================ △日程第30 陳情第15号 飛騨高山スキー場早期災害復旧と今シーズンの営業に向けた取り組みについて △日程第31 陳情第16号 飛騨高山スキー場の再開に向けての要望 ○議長(倉田博之君) 日程第30 陳情第15号 飛騨高山スキー場早期災害復旧と今シーズンの営業に向けた取り組みについて及び日程第31 陳情第16号 飛騨高山スキー場の再開に向けての要望の2件を議題とします。  ――――――――――――――――   (陳情文書は本号その2に掲載)  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) ただいま議題となりました陳情2件につきましては、お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。 これを議長において受理したことを報告します。 なお、陳情原本につきましては、事務局において保管しておりますので、随時御覧願いたいと思います。 以上で陳情第15号及び陳情第16号の陳情2件を終わります。  ================ ○議長(倉田博之君) この際、市長から発言の申出がありますので、これを許可します。 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 発言のお許しをいただきましたので、令和2年第4回高山市議会定例会が閉会されるに当たり、御挨拶を申し上げます。 去る9月1日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には、連日にわたり、本会議並びに各委員会を通じて御審議を賜り、誠にありがとうございました。 提案をいたしました平成31年度一般会計特別会計並びに水道事業会計の決算認定や令和2年7月豪雨災害に伴う災害復旧費などを主な内容とする一般会計補正予算、また、教育委員会委員の任命や固定資産評価審査委員会委員の選任など、全議案につきまして、それぞれ御決定をいただき、誠にありがとうございました。 議決いただきました事項につきましては、適正な実施に努めてまいります。 また、決算審査における御意見等につきましても、新年度予算編成及び今後の市政運営において検討を加えてまいります。 さて、国においては、9月16日に菅義偉内閣が発足いたしました。その後の記者会見では、新型コロナウイルスへの対応を最優先課題として、経済再生との両立を目指す。また、コロナ収束後の新しい日常社会を見据えて、集中的に改革すると表明されていました。 高山市におきましても、国や県、関係事業などの皆様の御協力をいただきながら、7月豪雨災害における一日も早い復旧に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策においても、市民の皆様の命と健康を守るための感染防止と併せて、社会経済活動の早期回復に全力で取り組んでまいります。 結びに、会期中の議員各位の活動に対しまして敬意と感謝を申し上げ、今議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(倉田博之君) 以上で市長の発言を終わります。  ================ △閉議・閉会 ○議長(倉田博之君) 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、令和2年第4回高山市議会定例会を閉会します。     午前10時47分閉会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         高山市議会 議長  倉田博之               議員  西本泰輝               議員  小井戸真人...