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09月09日-02号

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  1. 高山市議会 2020-09-09
    09月09日-02号


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    令和2年第4回定例会令和2年第4回高山市議会定例会会議録(第2号)=======================◯議事日程 令和2年9月9日(水曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1会議録署名議員の指名 1 日程第2一般質問     11番 山腰恵一君     14番 中筬博之君      6番 伊東寿充君     23番 谷澤政司君      1番 石原正裕君      8番 西田 稔君  ================◯出席議員(23名)   1番       石原正裕君   2番       笠原 等君   3番       西本泰輝君   4番       松林 彰君   5番       中谷省悟君   6番       伊東寿充君   7番       谷村昭次君   8番       西田 稔君   9番       沼津光夫君  10番       榎 隆司君  11番       山腰恵一君  12番       渡辺甚一君  13番       岩垣和彦君  14番       中筬博之君  15番       倉田博之君  16番       松山篤夫君  17番       上嶋希代子君  18番       車戸明良君  19番       水門義昭君  20番       橋本正彦君  21番       中田清介君  22番       小井戸真人君  23番       谷澤政司君  ================◯欠席議員(1名)  24番       牛丸尋幸君  ================◯説明のため出席した者の職氏名  市長        國島芳明君  副市長       西倉良介君  理事        亀山裕康君  企画部長      田谷孝幸君  総務部長      清水孝司君  財務部長      上田和史君  市民活動部長    川田秀文君  福祉部長      荒城民男君  市民保健部長    橋本 宏君  林政部長      細野達也君  商工観光部長    東野敏朗君  建設部長      村田久之君  都市政策部長    西永勝己君  水道部長      中垣内一君  教育長       中野谷康司君  教育委員会事務局長 北村泰気君  消防長       松山孝生君  ================◯事務局出席職員氏名  事務局長      森下 斉君  次長        二村伸一君  自動車運転職員   櫻本明宏君  ――――――――◯――――――――     午前9時30分開議 ○議長(倉田博之君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(倉田博之君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、山腰恵一議員、渡辺甚一議員を指名します。  ================ △日程第2 一般質問 ○議長(倉田博之君) 日程第2 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、山腰議員。   〔11番山腰恵一君登壇〕 ◆11番(山腰恵一君) おはようございます。 9月議会のトップバッターとして一般質問させていただきます。 先日の9月1日は防災の日でありました。この日を中心に、防災を我が事として意識を高めていただき、家族で我が家の周辺はどうなのか、危険性はあるのかをハザードマップ等で確認することや、備蓄品の備えは大丈夫なのか、避難する際は2階へ垂直避難するのか、また、指定避難所へ行くのか、また、友人や知人のところへ避難をするのか、その場合のタイミングなどで、避難するかどうか、緊急時の取るべき行動を確認や相談することが重要であります。 そうした中において、6日に行われました高山市総合防災訓練では、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、分散して、また、町内会の方々も規模、人数を縮小して防災訓練が行われました。職員の皆様始め関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。この訓練が参加された方々の今後の防災意識と防災行動につながることを期待しているところでございます。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 初めに、令和2年7月豪雨災害についてということでございます。 初めに、豪雨災害に遭われた被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。7月の豪雨では、本州付近の活発な梅雨前線の影響により、断続的に湿った空気が流れ込んだため、これまでにない記録的な雨量により、九州地方や中部地方で災害が発生をいたしました。 今思い起こせば、平成30年の6月から7月の初めに同じような豪雨災害が発生し、そのとき、初めて大雨特別警報が発令をされ、緊張しまして、また、豪雨の恐ろしさをこれほどまで感じたことはありませんでした。 今回の7月豪雨災害では、ここ高山市では、数日前から降り続いた雨は1,000ミリを超えるなど、さらに、24時間の降水量が3つの観測所で観測史上1位となるなど、予測ができないほどの記録的な雨で、8日6時半には、気象庁が岐阜県全域に大雨特別警報を発表したのに伴い、高山市全域に避難指示を発令いたしました。記録的な豪雨が降った地域では、河川の浸水被害や土砂崩れなどが発生し、甚大な被害をもたらしました。 こうした豪雨が発生する前に、事前の備えを行政や市民が行うことが大切であります。そうした中で、風水害タイムラインの防災行動計画の運用について、各関係機関との連携体制はどう図られたのか、生かされたのか、また、課題はなかったのかを通告しております。 タイムラインとは防災行動計画で、豪雨が発生する前日から、気象状況を基に、各関係機関との連携、例えば消防団や土木事業者、水道業者、まちづくり協議会、町内会等の関係との連携を事前に行っていくことが重要とあります。このことについて、市の御見解を伺います。   〔11番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) おはようございます。 それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 市では、風水害のタイムラインとしまして、豪雨災害タイムライン台風災害タイムラインの2つを作成し、非常時に備えているところでございます。 今回の災害におきましては、豪雨災害タイムラインを基に、気象庁などの関係機関と連携をいたしまして、各種避難情報の発令や避難所の開設を行いました。具体的には、気象庁や岐阜県から土砂災害警戒情報などの発表見込みを事前に連絡してもらうことで、避難情報発令の準備ですとか、どこの避難所を開設するかなどの検討を行ったほか、各町内会長やまち協には、避難所開設等の連絡も早い段階で行うことができました。 ただし、豪雨災害におきましては、前線の動きが非常に予想しづらいということですとか、限られた地域における集中豪雨ですとか、線状降水帯と呼ばれるような豪雨などは現在の技術では予測ができないという状況でございまして、タイムラインに頼るだけでなくて、現場の状況を正確に把握し、柔軟な対応を取ることも必要であるというふうに考えております。 タイムラインを上手に活用することで、引き続き関係団体との連携を図っていくとともに、急激な天候の変化であっても、気象庁を始め、関係機関、団体との連携強化によりまして、早期に情報が伝達できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 私は、防災、減災の重要な部分は、事前の体制をしっかり取っておくことが重要だと考えております。これは市民も同じで、市民も、マイタイムラインを用いて気象状況を確認しながら事前に備えることにより、住民が避難準備、高齢者等避難準備開始情報や避難勧告、避難指示の発令による避難など、自助、共助による避難行動がより早期に取り組むことができるものと考えております。 次に、河川の氾濫を防ぐためのダムの事前放流であります。 これまで、豪雨時に、ダムの水が貯水容量を超えるおそれがある場合に、緊急放流されることがあります。緊急放流することによって、下流域が増水により河川が氾濫し、広い範囲で住宅に浸水被害が発生した事例もございます。 そのため、豪雨時にダムの貯水量が上昇する可能性がある場合に、事前にダムの水を放流し、ダムの空き容量を増やしていく事前放流があります。これによって、豪雨時の下流域の河川の氾濫を防ぐことにもつながります。 高山市では、治水用、利水用、防災用等、多目的ダムが多く存在するわけではありますけれども、今回の記録的な豪雨で、ダムの事前放流の措置は取られたのか、また、高山市とダム管理者との連携や、事前放流の判断基準はどうなのか、さらに、放流時の住民への周知方法など、どのようにされているのか、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 市内には多くのダムがございまして、県や電力会社など、様々な団体が管理者となっているところでございます。 事前放流の内容については、ただいま議員が御説明をされたとおりでございます。これらの事前放流の実施判断基準につきましては、国土交通省のガイドラインによりまして定められておりまして、ダムごとに、今後48時間の予測雨量の基準値が定められておりまして、7月豪雨の際には、事前放流は必要と判断をされなかったため、実施されませんでした。 また、ダム管理者が実施をします放流等に関する情報でございますけれども、管理者から事前に市へのメールやファクスなどによる情報提供がされるとともに、市民へは、サイレンですとか広報車両などでの周知がされるということとなっております。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 今回は、事前放流はされなかったということでございました。 ダムは、下流域の河川の氾濫を防ぐ機能も十分備えているわけでありますが、ただ、豪雨のときに緊急放流が行われることが一番心配されているということで、お伺いいたしました。 7月の豪雨では、熊本県人吉市の球磨川では緊急放流を行うとされておりましたけれども、下流域での地形の問題や、想定外の雨量が短時間で降ったこともあり、ぎりぎりのところで緊急放流も寸前に回避されたと言われております。事前放流は行われなかったということも言われているところでございます。 次に、避難や避難所の運営についてであります。 6月議会において、新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いをいたしました。7月豪雨災害において、避難行動や避難所運営の検証を行うと市はされておりますけれども、市民や団体から意見をどのように聴取し、今後、検証をどう生かしていくのか、御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 今回の豪雨災害の対応を検証するために、8月20日から8月31日まで、市の安全安心メールに登録をされています約1万1,000人の方に対しまして、避難情報の入手方法ですとか、どのような避難行動を取ったかなどの16項目のアンケートを実施させていただいております。 また、各まちづくり協議会に対しまして、情報伝達や避難所に関することなど、課題となったことにつきまして調査を行ったほか、高山市防災会議におきまして今回の災害の状況や対応を報告し、関係機関や団体の皆さんから御意見を伺っております。 このほか、市役所の各部署におきましても、対応と課題、また、市民から寄せられた御意見などにつきましても取りまとめ、現在、分析、検討を行っており、これらを参考に、今後必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 様々な形で意見を聞いていただきまして、しっかりと今後の対応につなげていただきたいと思います。 今回の豪雨では、市民からコロナウイルス感染症が心配で避難所への避難をためらう声もありましたし、また、避難所での新型コロナウイルス感染症の対応が十分取れていなかったという避難所もあったとお聞きしております。今後、検証をしっかりと今後の防災対策や避難所運営に生かしていただきたいと思います。 次に、市営住宅において、住民が町内会に未加入あるいは町内会自体が消滅している中での住民の避難支援であります。 市内には市営住宅が多くあります。その市営住宅では、町内会に未加入者の方も多く見られることや、そもそも町内会自体が消滅してしまっている市営住宅があり、そうした場合に、住民同士のコミュニケーションの希薄化や、あるいは、なかなかないなど、顔の見える関係が築かれていないこともあり、災害時に住民の避難誘導や避難支援が難しいこともあります。 そうした場合に、市はどう捉えているのか、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕
    ◎都市政策部長(西永勝己君) 市営住宅の入居者へは、入居のときなどに機会を捉えまして、町内会の加入をお願いしているところでございます。 また、今ほど議員御紹介のように、市営住宅の団地で設立していた町内会で、入居者の高齢化などによる担い手の不在のため町内会が解散した団地が1団地ございます。 一方で、町内会や自治会を組織し、入居者相互による環境整備や地域活動などに取り組んでいる団地もございます。 今後、入居者の平均年齢が上がっていく傾向の中で、市全体の課題と同様に、担い手不足などでコミュニティーの維持が難しくなる団地も出てくるものと考えております。 災害時につきましては、防災行政無線やメール配信、消防団などによる巡回など、様々な手段により周知を行っているほか、施設管理者として指定管理者と連携し、個別に安否確認や避難誘導を行っているところでございます。 今回の災害で、安否確認を行う中で、入居者の多くが災害の各種情報を市からのメールで入手されているということが分かりました。今後、災害に備え、入居者へ市のメール配信サービスの登録を勧めることは有効な手段であると考えており、未登録の方への登録を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 市営住宅には高齢者の方が多く入居されております。避難情報が発令された場合の避難対応に課題もあるわけでございます。特に、町内会が消滅しているところは情報もなかなか入らないといったこともあるのではないかと思います。その辺のところは、また行政としてもしっかりと指定管理の方と連携しまして、しっかりと情報が届くようにお願いしたいと思っております。 次に、ハザードマップで浸水被害が想定されている区域の避難所に関することでございます。 浸水想定区域の大新町5丁目は、宮川と大八賀川に挟まれ、浸水被害が心配される場所でありますけれども、避難勧告が発令された場合に、指定避難所への北小学校へは万人橋を、斐太高校へは合崎橋を渡って行かなければなりません。斐太高校においては、指定避難所が土砂災害特別警戒区域になっていることから、豪雨時の避難は難しいものと考えます。 そのような中で、住民からは、浸水の危険性が発生した場合に、緊急避難場所として高山警察署へ一時的に避難をさせてほしいという声があります。このことについて、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 議員の御質問のような御要望が地域から上がっているというような状況については、把握をさせていただいております。 高山署との協議の中では、高山警察署は災害発生時の警察活動の拠点となる施設であること、また、大規模災害の発生時には、広域応援部隊における庁舎利用が考えられているということから、避難所としての利用はできないというふうにお聞きをしているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 避難所としてはできないという御答弁でございました。 特にこの地域は宮川の堤防が低く、宮川の氾濫により一帯が浸水する危険性が高い地域であります。住民が日頃から非常に心配をされている地域でございますので、せめて車だけでも避難をさせてほしいという声もございましたので、お伺いをしました。 次に、バックウオーター現象についてでございます。 近年、バックウオーター現象で河川が氾濫し、被害が発生する災害が増加しております。この7月豪雨でも、熊本県人吉市の球磨川では、支流脇にあった特別養護老人ホームが冠水し、犠牲者が発生をいたしました。この球磨川では日本三大急流の1つと数えられ、人吉盆地を流れる川幅は広いが、許容量を大幅に超える水が集中し、その下流にある球磨村には、山に挟まれた谷底平野で川幅も急に狭くなるため流れが滞り、水位が上がりやすい。これにより、本流の水位に押されて支流が流れ込めず、水かさが増すバックウオーター現象が発生したとのことでございます。 また、岐阜県白川町では、飛騨川と白川の合流点で飛騨川が増水し、水位が上昇したことによって、本流に流れ込むはずの白川の水が流れ込めず、停滞し、行き場がなくなり、どんどん水位が上昇し、氾濫を引き起こすバックウオーター現象が発生したと言われております。 こうした水害の発生を鑑みて、高山市の地形や河川の状況を捉えた場合、バックウオーター現象の可能性がある河川や地域はどこが想定されるのか、また、ハザードマップにどう反映をされているのか、さらに対策についてどう考えているのか、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 一般的に、バックウオーター現象は、雨の降り方により程度の差はあるものの、どの河川でも起こり得る現象でございます。 県が作成した浸水想定区域図を基に市のハザードマップを作成いたしておりますが、合流先の河川水位が増水した状況下での対象河川の浸水想定区域を解析しており、バックウオーター現象の影響もある程度見込んだ表示であるという報告を受けております。 ただし、市内のどこでバックウオーター現象が発生するのかということについては特定できないということでございます。 対策といたしましては、現在各河川において実施されております河川の流下水量を増やすためのしゅんせつですとか、堤防のかさ上げ、護岸工事などが有効と考えられております。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) こうしたバックウオーター現象が発生する場所は各所にあるということでございます。そうした場所を地域の人が知っているかどうか、それによって、浸水被害が起きやすいかどうかなど、避難行動にも関わってくるものだと考えます。行政からも、しっかりこうしたバックウオーター現象があるんだと、発生するところも至るところにあるんだということも伝えていただきたいと思います。 次に、災害で被災された住民への支援はと通告しております。 今回の豪雨災害では、住宅の全壊2棟、住宅の半壊11棟、一部損壊5棟、床上浸水2棟、床下浸水53棟、非住宅の全壊5棟、半壊1棟、住宅床上浸水23棟、床下浸水4棟が発生していたと報告がありました。特に、家屋への土砂流入により大きな被害が発生した民家もあります。 こうした被災者の支援では、国の被災者生活再建支援制度が適用されることにより、国、県の具体的な被災支援はどう受けられるのか、また、市の支援について、市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 荒城福祉部長。   〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長(荒城民男君) 自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対する生活の再建支援制度として、国や県による被災者生活再建支援制度がございます。災害の規模が被災者生活再建支援法に基づく基準を超える場合は国が直接支援することとなりますが、国の制度の適用とならなかった場合であっても、県内の自治体のうち、一つでも国の制度の適用となった場合には、県内全ての被災市町村が県の支援制度の対象となるものでございます。 今回の災害において、高山市は国の制度の適用とはなりませんでしたが、下呂市が国の制度の適用を受けたことから、県において支援制度が実施されることとなりました。 その制度の概要としましては、国の制度と同様に、全壊世帯で最大で300万円、大規模半壊世帯で最大で250万円となっているのに加え、県の独自制度として、半壊世帯で最大50万円、床上浸水世帯で最大30万円が支給されるものとなっております。 市では、県からの適用の通知を受け、制度実施に向けて、被災者支援に必要な費用につきまして、この9月定例会に補正予算として計上させていただいているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 今答弁いただきました。7月豪雨では甚大な被害が発生をしております。復旧、復興はこれからでございます。被災された方々が安心して生活できるよう、早い復旧、復興をお願いいたしたいと思います。これから台風の接近や縦断などによる風水害も心配されることであります。防災、減災は、今後ますます重要に取り組まなければならない課題だと捉えています。ハード面やソフト面の両面にわたり、今以上に防災対策に力を注いでいただきたいと思います。 次に、新しい生活様式を踏まえた取組についてでございます。 新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、3密を防ぐ新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を推進し、決して後戻りをしない社会を構築していく必要があります。 国においても、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資と、その環境整備を進めていくとしており、特に、デジタルガバメントは、今後1年が改革期間であると骨太方針にも示されたところであります。骨太方針では、国や自治体の行政手続をインターネットで行えるよう、デジタル化の実現に向けた集中投資が柱の1つになっております。行政手続のデジタル化とは、膨大な量の書類の準備に追われる従来の行政手続を国民にとって簡単で便利なものにするという、住民目線の取組であると言えます。より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義であると言われております。 しかし、現在、国の行政手続のうち、インターネット上で完結できる手続は僅か7.5%にとどまっていると言われ、さきの1人一律10万円の特別定額給付金について、政府は、マイナンバーカードによるオンライン手続を推奨いたしましたが、一部で混乱が生じ、郵送で申請書類を送ったほうが早く支給されているというケースがありました。これはデジタル化のメリットでは感じられません。 それで、政府は、2022年度まで行政サービスを100%デジタル化するとされております。また、今後重要なのがマイナンバーカードの普及であり、カード保有者がキャッシュレス決済を利用すると、最大5,000円分の特典が貰えるマイナポイントの利用申込みが始まったところでございます。マイナポイントの利用は、カードやスマートフォンを活用したQRコードによるキャッシュレスで行われてまいります。このキャッシュレス化は、コロナ禍にあって、現金に直接手を触れることなく決済できるのが特徴であります。 最初の質問は、公共施設におけるキャッシュレス決済の推進であります。 行政機関では、各種行政サービスの提供のため、手数料の徴収、税金や社会保障料の納付において、利用者や住民が決済を行う場合が多数あります。銀行振込や口座引き落としなどもございます。 国や自治体は、キャッシュレス化を企業や事業者に推進している現在にあって、行政がキャッシュレス化に進まないのでは社会から後退するばかりであります。キャッシュレス決済といっても、デビットカードはクレジットカードに似ています。電子マネーは、あらかじめ電子カードにお金をチャージして決済するもの、コード決済は、スマートフォンにQRコードやバーコードを表示させて決済するもので、決済方法はこのように多種にわたります。 市では、一部の窓口でキャッシュレス決済が行われると承知しておりますが、そうした中で、公共施設におけるキャッシュレス決済の現状と、公共施設全般における推進に向けて、市はどのように考えているのか、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 市におけますキャッシュレス決済の状況としまして、市税や国民健康保険料の納付、窓口での証明書交付手数料の支払いのほか、匠バスの乗車料の支払いなど、様々な機会で導入を進めております。 御質問の公共施設におけるキャッシュレス決済の現状でございますが、道の駅やスキー場など17施設で、主に入場料や物販等においてクレジットカードや電子マネーを利用できるようになっております。 キャッシュレス決済は、国の成長戦略の1つとして、消費の利便性向上や活性化等に資するよう推進がされているところでございます。現在のコロナ禍で新しい生活様式が求められているこの時期に、現金を直接やり取りしなくても済むことから、感染拡大の防止にも有効な手段であるというふうに考えております。 市としましても、導入済み施設の利用状況や効果の検証をしっかりして、導入拡大について検討をしてまいります。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) キャッシュレス化は、今後ますます民間企業での利用が増えてきております。実際に飲食店はもちろん、食品やスーパー、コンビニでもキャッシュレス決済が行われている状況でございます。そうした時代に対応するためにも、対応が可能になるよう、また推進をと考えます。 次の質問は、オンラインによる予約システムの推進でございます。 コロナ禍では、人が集まる空間、密をなるべく少なくすることや、市民の利便性を考えたときに、オンラインを活用した予約システムの確立が求められております。そうした中で、文化施設や観光施設、公民館、スポーツ施設等、様々な公共施設のオンライン予約システムについて、市の現状と推進について、御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 御質問の対象となる施設が幾つかの部局に分かれておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 現在、高山市の公共施設でオンライン予約システムを導入している施設は、高山地域の体育施設、また、市内全域の学校施設の一般開放、いわゆるグラウンドですとか体育館、そうしたものについて実施をしております。 システムの利用状況についてですが、窓口での予約もオンライン予約システムにデータを打ち込み、貸出しの全体管理をしているため、オンライン申請だけの数値というものを把握することはできませんが、利用登録団体数としては約3,200団体となっております。 今後についてですが、現在、予約システムを導入していない高山地域以外の体育施設、さらには文化会館等の社会教育施設などへのシステムの導入につきまして、利用者、また、指定管理者等の御意見を伺いながら検討してまいります。 また、その他の公共施設へのオンライン予約システムの導入に当たりましても、その必要性、費用対効果など調査の上、導入について検討してまいります。 失礼します。修正をさせていただきたいと思います。 利用登録団体数ですが、約2,300団体となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 公共施設でも、体育施設等々はオンライン化でできるみたいでございますけれども、そのほかの部分ではオンライン予約ができないところも多くあるわけでございます。こうした今、クラウドを活用した公共施設の予約システムを取り入れている自治体も多くなっております。こういった部分の推進が必要ではないかと思いますし、今、アプリベースの行政サービスの取組が進んでおり、SNSをプラットフォームとして行政手続を完結させる自治体も増えております。 そうした中で、行政手続のオンライン化でございます。少し話は似ておりますけれども、従来は、行政手続の申請、届出等は、行政窓口に出向き、窓口で申請書を貰い、申請書を作成し、また行政窓口に来て並ばなければならないこともあります。1回で済めばよいが、何回も足を運ばなければならないこともあると考えます。 しかし、オンライン化された申請届出等は、電子申請にすることで、いつでもインターネットを利用し、24時間できます。どこからでも住民や企業が時間や場所の制約を受けず、パソコン等のインターネット環境があるところからできます。さらに、安易に、また、安全にオンライン申請届出等の手続を行うことができます。 このような行政手続の電子申請によるオンライン化の現状と推進について、市の御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 国におきましては、昨年、行政手続オンライン化法を改正し、デジタル手続法を施行するとともに、デジタルガバメント実行計画を策定し、行政サービスの100%がデジタル化の実現に向けて取り組むとしているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の3密を避ける対策の1つとしても、各種行政手続のオンライン化が進められているというところでございます。 高山市におけます電子申請ができる事務でございますけれども、マイナンバーカードを利用した特別定額給付金の申請や児童手当、母子保健などの16事務のほか、地方税申告手続ですとか、施設予約、入札関係手続などが電子申請で行えるという状況でございます。 また、図書館貸出予約ですとか、職員採用試験の申込みを始め、一部の講座の受講申込みですとか、アンケートなどでもオンラインで手続ができる環境を導入しているところでございます。 今後も進展する情報通信技術を活用した市民サービスの向上に取り組むとともに、私たちに求められている新しい生活様式の実践の環境整備として、オンラインによる電子申請の対象範囲の拡大に努めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) オンライン化にするためには、電子申請を進めるためには、電子証明書とかデジタル証明が必要であったりします。そうした部分をクリアしながら、これからの時代の要請に対応していくことが求められているところでございます。 次に、テレワーク、リモートワークの推進であります。 コロナ禍にあって、新しい日常生活を進めていくことが求められており、今やテレワークやリモートワークの取組は、これからの働き方の1つとして有効なものと考えております。政府は、一億総活躍社会実現に向けたチャレンジとして働き方改革を推進しており、大企業はもとより、中小企業への導入も後押しをしております。 そうした中にあって、行政においても、テレワークやリモートワークの導入は、民間企業の推進の手本として意味もあるものではないかと捉えております。行政が率先して推進をすることが必要ではあると考えております。 そこで、市役所におけるテレワークやリモートワークについての市の現状と、今後、どう具体的に推進をしていくのかについて、御見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 新型コロナウイルス感染症対策としまして、職場における3密を回避するために、職員の在宅によるテレワーク勤務や、会議室などを活用したサテライト勤務、出勤時間を早めたり、逆に遅くするなどの時差出勤の取組を推進しているところでございます。 特に、職員が在宅によるテレワーク勤務を行う場合には、個人情報などの重要な情報のセキュリティを確保した上で利用できるシステムの構築、また、市役所内のネットワーク環境に安全に接続できるよう、通信を暗号化するなど、セキュリティ対策を徹底した上で、貸出用テレワーク専用端末35台を導入し、職員がテレワーク勤務ができる環境を整えております。4月から8月までにおいて、延べ人数で約1,300人の職員が在宅勤務を実施したところでございます。 テレワークやサテライトワークといった取組は、職員の働き方改革の1つでございます。新型コロナウイルス感染症の対策に限らず、職員の育児や介護、地域活動参加などの多様な働き方に対応するための有効な手段としても、今後、積極的に推進してまいります。 ○議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆11番(山腰恵一君) 今、コロナ禍にあって、新しい生活様式が当たり前のように日常的に常態化していくことになっております。テレワークやリモートワークは、これからの働き方の重要な取組の1つとして、職員のワーク・ライフ・バランスを追求するものであると言われております。 今回、様々なオンライン化による行政サービスを取り上げましたが、これまで、ICTは、行政の事務あるいは行政と住民とのコミュニケーションの効率化を通じて、業務、サービスを変えてきた技術と言えます。今、スマートフォンやIoT、インターネット・オブ・シグナス機器の普及により、個人が望む情報やサービスをいつでもどこでもアクセスできる環境が世界中で急速に普及する中、行政のデジタル化は、必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会であり、その実現に向けてベースとなるのが利用者中心の行政サービスでございます。手続サービスがデジタル化で完結するデジタルファースト、一度提出した情報の二度提出を不要とする手続サービスが実現するワンストップ化が可能になります。こうしたさらなる取組を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前10時16分休憩  ――――――――◯――――――――     午前10時25分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、中筬議員。   〔14番中筬博之君登壇〕 ◆14番(中筬博之君) 早速、質問に入らせていただきます。 まず、災害に強いまちづくりについてと通告しております。 誰もが感じておられることだと思いますが、近年の災害は激甚化、頻発化しており、本年7月のような豪雨災害も、もはや10年、20年に一度というレベルではなく、毎年あってもおかしくないものとして、ハード、ソフト両面から対策を講ずる必要があると考えております。地域の実情に応じて大規模災害などを想定し、より効率的に災害に強いまちづくりを進め、市民の安全・安心を担保していくために、市は今年度、国土強靱化地域計画の策定を予定されております。 この計画は、災害が起こってからの対症療法のみならず、大規模な自然災害が発生しても致命的な被害を被らない強さと、速やかに回復できるしなやかさを併せ持つまちづくりの計画として策定すべきもので、事前防災にかける経費と災害発生後の復旧経費を比べても、明らかに事前防災のほうが少なく済むことをも捉え、効果的に防災、減災を推進する計画であるというふうに捉えております。国土強靱化法の上では、この地域計画は義務づけではなく、市町村は策定することができるとされているもので、市が策定に取り組まれることは大いに評価をしたいと思います。 最新のハザードマップにほぼリスクのある箇所が網羅されてきている中で、計画策定に当たっては、当然、直近の7月豪雨災害で新たに捉えた課題も包含する形で検討が進められているものと考えますが、いま一度、マップの精度の検証、再チェック、避難所の位置や避難経路も含めた総点検、再点検も必要ではないかと感じております。 ハザードマップは、過去の災害を踏まえて作成の回数を重ねるごとにバージョンアップされてきておりますけれども、想定以上に激甚化、頻発化かつピンポイント化する昨今の災害への対応として、潜在的危険性について、全市一律の基準ではなく、満遍なくではなく、区域指定で脆弱性の再評価を行い、選択と集中で優先順位づけして取り組む必要があると考えます。 平成26年8月の豪雨では、耐震改修したばかりの橋が2橋流されたということもありましたが、橋りょうには上下水道管が添架されているケースも多く、その老朽化対策とセットで考える必要もあります。シミュレーションしたリスクの大きさに的確に対応する計画として、潜在的危険性を見極めたまちづくりの計画として、策定に当たって、直近の災害を鑑みたマップの精度検証も含めたリスク、ハザードの総点検について、どんな想定で取り組もうとされているのか、市の対応を伺います。   〔14番中筬博之君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 国土強靱化地域計画の考え方については、議員のほうからも少しお話がございましたけれども、大規模自然災害等に備えた事前防災、減災、その他迅速な復旧、復興に係る取組を総合的かつ計画的に進めることで、災害に強い都市の構築を目指すために、国土強靱化基本法に基づき、策定をしていくというもので、市では、今年の12月を策定のめどとして、現在取り組んでいるところでございます。 策定に当たりましては、潜在的危険性の総点検という意味合いで、風水害や大雪、地震、火山などのリスクを基に、起きてはならない最悪の事態を想定し、その脆弱性の評価を行った上で、推進方針を検討してまいります。この推進方針には、今回の災害における検証も踏まえて、より実効性のある計画としてまいります。 また、ハザードマップについてでございますけれども、こちらにつきましても、県のアップデートが随時されてまいりますので、そういったものをしっかり見据えながら、私どもの検証もしっかりした上で、どういった表記にすべきか、どこをどんなふうに評価すべきかというようなことにつきましてもしっかり検証して、ハザードマップの最適化には取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 12月策定というお話でした。先ほどもありましたが、バックウオーターというような概念も必要ですし、想定外を想定すると、難しいそういう視点が求められているとも感じます。災害に強い森林づくりというような視点も必要だと思いますし、ありがちな公平性ではなく、エリアを定めての集中整備、優先整備というものを明記すべきというふうに考えます。 もう少し言えば、国土強靱化地域計画は、あくまで基本的な計画という位置づけであって、指針として策定される本計画は、国の計画、県の計画との整合、調和を意識せざるを得ないとすると、よくありがちな他市のようなコピー・アンド・ペーストによる実効性に欠ける網羅的、総花的な計画になりはしないかと懸念しますが、市の覚悟というのはどれぐらいのものなのでしょうか。5年ごとに計画の見直しはされるということですが、実効性を担保しようとすれば、指針となるこの計画を基にして、数値目標までを明示した実施計画、あるいはアクションプランとセットで毎年の進捗チェックができる形でなければ意味がないのではないかと考えます。 そこら辺の考え方について、市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 国土強靱化地域計画は、災害に強い都市の構築を目指すための市の指針となるものでございます。高山市総合計画、最上位計画との整合をさせることというふうにしております。 総合計画の実施計画、また、各事業の個別計画を進捗管理することで、高山市国土強靱化地域計画の進捗につなげてまいります。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 通告以降、お話を聞いていく中で、本当はもう少し腹の据わった計画なのかなと思っていましたが、どちらかといえば国や県の支援を得やすくするための計画なのかなというふうに感じさせてもらいました。 ですが、やはり策定をする以上は、真に実効性のある計画としていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。 そこで、次ですが、国土強靱化地域計画は、起きてはならない最悪の事態を想定した計画とされていますので、その中に盛り込むのか、別計画とするのかは置いておいて、雨水、排水を面的に捉えた排水機能や、雨水の流入、流出の抑制、分散、さらには、基盤整備の水準などを明記した総合的な雨水排水計画を策定すべきではないかというふうに考えます。 これまで市が取れる対応としては、いつもあふれる箇所、毎回土のうで対応するような箇所の事後対応が主でしたが、大きな災害の要因はそういう日常の中にあるわけで、災害を見据えた基盤整備という意味では、例えばですが、都市計画道路松之木千島線などでは、江名子川の許容水量や負荷を考慮して、大八賀川への雨水、湧水の排水、あるいは調整池の整備という議論まであるように、想定外を想定し、短期、中期、長期の浸水対策をおおむね30年くらいの計画として、かつ、面的管理、排水機能、雨水の流出入の抑制、分散など、小手先ではない抜本的な計画として、大きな方針を打ち出す必要があると考えます。 また、水路、側溝の老朽化による更新についても、現状を元とするのではなく、今後起こり得る最大の豪雨を整備計画の前提にしたワンランク上の整備水準で、例えば、これまでの50年に一度と言われてきた時間50ミリの降雨への対応基準から、昨今の実績や都市機能を考え、時間60ミリ対応に上げていくというようなこと、また、災害復旧においても、被災前に戻すだけの復旧ではなく、強靱化を強く意識して、創造的復旧とすること、これは、国でもそのような議論がされ始めているというふうにお聞きをします。 また、それ以外にも、地下貯留槽、流量調整槽、例えば、学校の校庭の地下に雨水貯留槽を造るなどというようなことであったり、ほかにも、雨水ためますや地下浸透ますなどの検討なんかも必要なのではないかと考えます。 最近の地域防災計画には、貯留型施設の導入、浸透型施設の導入という表現もされ始めてきているわけです。申し上げたような雨水排水計画の策定について、市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 中垣内水道部長。   〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長(中垣内一君) 本年7月の豪雨はもとより、近年の気候変動によって頻発する豪雨災害に対しまして、内水氾濫をも踏まえた雨水排水対策は重要な課題と捉えております。 国におきましても、甚大化する水災害に対しまして、排水施設の能力を超える豪雨が発生することを前提として、強靱化の観点も含めまして、流域全体のあらゆる関係者が協働して防災、減災を目指す流域治水プロジェクトの策定を進めております。 市といたしましては、議員御提案の総合的な雨水排水計画策定の検討にはまだ至っておりませんが、国が示すプロジェクトの策定に当たっての地域検討委員会に参画するとともに、調整池や浸透ますなど、様々な雨水排水対策について、調査、研究に取り組んでまいります。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 研究ということでしたが、まずはそこからスタートであってもいいと思います。基盤整備については、岐阜県の道路設計要領なんかに固執することなく定めていただきたいと思いますし、近年は時間50ミリどころか、100ミリを超えるような記録的短時間大雨情報が頻繁に流されるようになってきており、なおかつ線状降水帯による連続豪雨ということも想定した上での強靭化という視点に立って、能力増強の検討が必要だということだけ申し上げておきたいと思います。 次ですが、大雨のたびに、毎回冷や冷やする宮川防災ダムの保全も気になるところですし、また、今年度ため池ハザードマップの作成予算が計上され、ここも注目をしているところです。 所掌ということでいえば、私は、緊急時のスピード感を確保するため、維持課、下水道課、農務課という水路管理の縦割りによる管理、ここを是正できないものかと感じてきました。この縦割り、お金の出どころだけの問題で、心ある職員の皆さんは感じておられることではないでしょうか。 一般質問を通告するとよく分かりますが、どこが所管なのか、誰が答弁書を作成するのか、それはうちでは答えられないとかいうせめぎ合いになりますが、市民にとっては、どこが所管なのかということなどはどうでもいいことです。面倒くさいんだろうなと想像はしていますが、よく言われることとして、行政の使われる連携という言葉は、結局、責任のなすり合いで当てにはならないわけで、下水道課所管の水路が農業用水路と併用扱いされていたりするケースもある中では、管理体制の一元化による合理的な水路管理というものをお願いしたいと考えます。 このことについては、平成23年9月議会で、倉田議員の質問に対し、検討したいとの部長答弁もあるわけですが、検討の経緯も含め、市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 本市の水路管理につきましては、議員仰せのとおり、3課で分担管理をしております。 過去の一般質問におきまして、緊急時の管理体制の強化に向けて管理の一元化をすべきとの御提案に対し、検討する旨の答弁をしていることも承知をしているところでございます。 その後、関係3課におきまして管理区分の見直しを協議した結果、農業用排水路や雨水排水路を除くほとんどの水路を維持課へ所管替えをいたしました。負担金の取扱い等、管理手法が違うため、全ての水路を一元化することはできませんでしたが、この見直しにより、緊急時の対応の円滑化が図られたと考えております。緊急時などにおいては、維持課が主体となり、所管課と連携し、今後とも適切な水路管理に努めてまいりたいと考えております。 また、非常時に求められる対応は多様でありまして、完成形というものは難しいというふうに考えておりますが、いろいろな状況を検証しまして、対応方法というものは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 分かりました。国ではもっというと、生物多様性と防災のリンクというような議論も始まっているようですが、今後のまちづくりにおいては、特に治水、排水について分野横断で幅広く議論をしていく必要があるなということだけ感じておりますので、申し上げておきます。 次ですが、国土強靱化地域計画、雨水排水計画、共に災害に強いまちづくりの計画として、単にハード面の整備計画とするのではなく、まちづくりの一環の計画として、時間とコストがかかるハード整備に加え、土地利用の誘導策までを加味したソフト対策の組合せで考えていく必要もあると感じます。 こんなリスクの大きいところに開発許可が下りたのかと驚くこともありますが、過去の無秩序な宅地開発が今、市民の生活を脅かしているケースもあり、市に助けを求めても何もしてあげられないという現状を見るにつけ、大規模開発や宅地開発にも、また、農地転用や山林開発についても、防災、減災の視点で新たな基準を設定し、強めに指導していく必要があると考えます。 この8月から、不動産取引の際には、業者がハザードマップを基にした浸水リスクを重要事項として説明することが義務づけされました。保水力のある山林や水田を開発で塞いでしまえば、当然、雨水は表面を走ることになるわけで、コンパクト・プラス・ネットワークという都市基本計画の方針に基づいて、郊外の居住誘導区域でないところの新規の開発許可には一定のくさびが必要で、安易な宅地開発を規制、抑制するとともに、水の流れ、河川や水路への負担を最大限考慮して、市には強い指導性を発揮していただきたいと考えます。そうした事業者への働きかけについて、市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長(西永勝己君) 宅地や農地開発につきましては、これまでも美しい景観と潤いのあるまちづくり条例による届出により、まちづくりに関する計画及び指針に適合するよう、必要な指導、助言に取り組んでいるところでございます。 雨水排水の視点では、開発区域やその下流域において影響のないよう、排水計画の策定と、必要な施設の整備などを指導しております。 課題といたしましては、排水施設など事業者によって整備された施設において、管理者が不在になるなど、適切に維持管理されなくなることが考えられます。そのため、新たな開発においては、これまでの取組に加え、所有者が管理する擁壁や、事業者が管理する共有施設などが将来にわたって適切に管理される仕組みを開発計画の段階から構築するよう指導していきたいと考えております。 一方で、国におきましても、頻発、激甚化する自然災害への対応や、市街地の拡散抑制などを念頭に置いた開発許可に関する運用指針や関係法令の見直しが進められておりますので、その動向も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 申し上げたいことは受け止めてはいただいたなというふうに思っておりますが、ぜひお願いをしたいと思います。 要は、災害に強いまちづくりによって地域が発展していくデザインを描けるかどうかが行政には問われているんだというふうに感じますので、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 国土交通省は、事務連絡として、4月20日に工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について、4月22日には新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応についてという文書を発出しております。 その中には、感染拡大防止対策に係る費用として備品や機材等の購入、リース費用及び密集回避、感染防止のための工事などが含まれるとともに、この経費は特別計上するもので、共通積算基準の率による算定を行わないことなどが示されております。細かく見ていけば、感染拡大防止対策として、マスクや消毒液など基本的な事項から現場の遠隔管理や施工エリアの区画といったことまで、受注者から実施計画書の提出を受け、発注者と必要性を協議した上で経費を計上するとされています。当然、作業現場はもちろん、現場事務所や休憩所の対応まで含まれるものと捉えています。 この2つの事務連絡は、都道府県、政令指定都市宛てのものではありますけれども、市においても当然、これに準じた対応が求められると考えます。本市の対応としてはどうなのか、既に発注済みの工事についても設計変更などで対応する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 上田財務部長。   〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長(上田和史君) 議員御紹介の国からの通知につきましては、県を通じて市にも届いております。また、県からは、この国の通知を受け、県としても同様の対応を取るということとした旨の通知も届いているところでございます。 本市におきましては、これら国や県の通知を受けまして、公共工事等における感染拡大防止対策の徹底、感染拡大防止対策に係る設計変更につきましては、国、県と同様の対応を取り、受注者から協議があれば、その内容を確認した上で、必要と認められる対策については、発注済みのものも含めて、適切に設計変更することとしております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 対応はしていただけるということですが、受注者から協議があればという言葉が気になります。やはり積極的にこういう対応ができるんだよということを受注者にも知らしめていく、周知を図っていくということが大事なんだというふうに感じております。 7月豪雨で崩壊した国道41号、門坂地内での復旧工事は、リスクが大変大きい中、24時間体制で進められ、誰もが想像した以上に早期の通行を確保していただきました。そうした献身的な努力を見るにつけ、危機管理産業としての建設業に対する適正な公共発注の必要性を強く感じます。無駄な公共事業を発注せよというのではありません。コロナ対策や猛暑対策に係る経費も含め、うやむやなサービス工事とすることなく、必要な経費についてはきちんと計上し、いい仕事をしてもらうというスタンスを貫いていただきたいと考えます。 国の事務連絡によれば、特別に計上する費用であることから、公共工事共通費積算基準の率による算定は行わないとされていますが、本市において今後新たに発注する工事における取扱いはどうされるのか、基準となる対策経費については、設計変更ではなく、当初設計に盛り込んで、仕様書にも明記していくべきと考えますが、市の対応方針はどうなのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 上田財務部長。   〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長(上田和史君) 現在、市におきましては、受注者が感染拡大防止対策を行う場合、必要な費用につきましては追加で計上できる旨、契約締結後の打合せ時に確認、徹底をすることで対応しております。 議員御提案の対象経費を当初設計に計上するということにつきましては、公共工事の個々の現場は、施工規模や作業環境、作業人数など条件が様々でございまして、また、感染拡大防止対策につきましても、その手法が一律ではないということから、当初設計の段階で感染拡大防止対策に係る費用を一律に計上するのは困難であるというふうに考えているところでございます。 一方で、感染拡大防止対策に係る取扱いについて仕様書に明記するということにつきましては、現在でも、新型コロナウイルス感染症の影響による工期の延伸等については協議に応じる旨、既に記載をしておりますので、ここに感染拡大防止対策に要する費用の対応についても協議に応じる旨、追加明記することといたしたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 発注者、受注者、互いに同じいい公共をつくり上げていくという、そういう目的に立った対応をぜひお願いしたいと思います。 次ですが、6月議会で、観光施設や文化会館など、利用料金の発生する指定管理施設については、休業による減収分を補填する対応について議論しましたが、これらの施設を含め、どの施設も、感染防止対策には余分な経費も神経も相当使われています。中には、大型のサーモグラフィーを導入されたところもありますし、図書館では、返却された本の除菌、消毒にも苦慮されていました。当然、そういう対応に伴う事務量もかなり増えていると感じます。 感染拡大防止対策に係る費用について、それらの施設を含めた指定管理や外部委託などの契約の積算における変更はどのように対応されるお考えなのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 新型コロナウイルス感染症に関する指定管理施設への対応につきましては、施設職員のマスクの着用ですとか、換気、手洗いや消毒の徹底など、感染予防対策を講じるよう指定管理者へ通知をさせていただき、それぞれの施設におきまして適切に実施をしていただいているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、リスク分担における不可抗力と捉えておりますので、6月補正予算では、休業要請に伴う減収分を補填する予算措置を行ったところでございます。 また、支出面におきましても、休業や利用者の減少に伴う仕入れや光熱費の経費が減る一方で、感染予防対策に係る新たな経費が増えているなどの影響が出ているというふうに把握をしております。 今後の状況も踏まえながら、収支全体で精算ができるように、運営状況をしっかり把握してまいりたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に行きます。 総合的ながん対策の推進と通告しております。 今年は、新型コロナウイルスの影響により、健康診断もがん検診も中断されるなどした中で、数字に現れる、現れないは別として、市民の健康づくりについて感じていることを伺っていきたいと思います。 全国でこの半年、新型コロナウイルスで約1,300人超の方がお亡くなりになられている一方、がんによる死亡は年間38万人、今はどうしてもコロナにとらわれがちですが、がん対策もおろそかにしないことが全体としての健康を守ることにつながると感じます。 その入り口である検診というのは、大変地味ですが、大事な部分だと捉えております。市民にとって、健康診断やがん検診は、決して楽しいものではなく、どちらかといえば行きたくない類いのものではないかと思いますが、不要不急の外出は控えるようにというアナウンスの中で、検診は不要ではないのだけれども控えたという方も多いはずです。 まず、今年度、現時点でのがん検診の受診の現状はどうなのか、見込みはどうなのか、再開した検診会場におけるコロナ感染予防対策はどうされているのか、受診者の制限等もあるのか、また、4月以降、検診を受けられなかった方へのアプローチはどうされているのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 今年度のがん検診につきましては、議員が今仰せのとおり、県の非常事態宣言や国の緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、4月13日に予定しておりましたがん検診の開始日を緊急事態宣言解除後の5月25日に延期をしたところでございます。 このことによりまして、年間の検診日数が減少となりますので、検診受託医療機関と調整をいたしまして、6月から来年1月までの間で検診日を追加することとしたところでございます。 検診の開始が延期になったことで、8月末現在の受診者の数は、胃がん検診で申し上げますと2,609人ということで、昨年同月比で1,169人の減となっておりますが、1日当たりの受診者数は47.4人ということで、昨年との比較では48.4人ということで、少し少ないですけれども、ほぼ同じ受診数となっております。他のがん検診も同様の傾向でございますので、これまでの検診において受診控えという状況はないというふうに考えているところでございます。 また、検診日を追加しておりますので、最終的には昨年と同じ程度になる受診者数を見込んでおります。引き続き、延期をされた受診者の方に対してもPRしながら、受診していただくよう努めてまいりたいというふうに思っております。 また、検診会場の感染症予防対策としては、まず、3密を避けるために、換気の徹底や待合等におけるソーシャルディスタンスを図るということで、受診者に対して、受付時間をできる限り守っていただくよう周知を行っております。また、マスクの着用、手指消毒や体温測定、感染症予防対策問診票の記入などを行っております。 また、検診会場内で人数制限を行う場合は、外や車内でお待ちいただくような対応を考えているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 高山市の特定検診やがん検診の受診率というものは、国の目標値をクリアしており、他市との比較でも高いレベルにあることは分かっておりますが、これは真面目な市民性ゆえの比較結果であって、これでよしとするには問題ありだというふうにずっと考えてきました。市民の健康づくり、ひいては市の医療費抑制にも資する受診者数の拡大のためには、黙っていても受診してくださる方に加え、受診したことのない人、どちらかといえば意識の低い方にどうアプローチしていくかが今後の重要な課題だと考えます。 毎年、がん検診の案内が3月に一斉送付されますが、指定された検診日が11月という案内を見て、返事は出すものの、その日に本当に行ける人が何人いるのかということです。それでもきちんと受診してくださるのは、本当に真面目な方、健康に意識のある方だと思います。 効果的な受診勧奨のためには、ターゲット別に異なるメッセージの発信の工夫も必要ですし、お役所的な一律の案内文書を刷新することや、案内のタイミングなども含め、受診者の立場に立った利便性の向上策が求められていると考えます。面倒なことだとは思いますが、ここはもう少し検討が必要ではないかと考えます。市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 市におけます平成31年度のがん検診の受診率は、胃がん検診が24.5%、大腸がん検診が37.7%、それから、肺がん検診が44.7%、子宮がん検診が45.3%、乳がん検診が50.9%となっております。 受診勧奨の方法として、全世帯に検診申込書を送付したり、広報で受診勧奨を行っておりますが、今後は、がん発症リスクが高くなる年代に積極的アプローチをしていくなど、効果的な受診勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。 がん検診の案内につきましては、検診の予定が立てやすいように、3月の時点で一斉に送付を行っているところでございます。検診日程を変更されたい方に対しては、電話等でお受けして、柔軟に対応しているところでございます。 また、検診日が指定されております胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診につきましては、毎年9月の時点で受診されていない方に対し、はがきにより個別の受診勧奨を行っているところでございます。 今後も市民の皆様が受診しやすいよう配慮しながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 未受診の方への再勧奨ということも、ぜひ徹底をしてもらいたいと思いますし、検診、あるいは予防接種なんかもそうだと思いますけれども、これらは不要不急ではなく、大事なことであって、控えることのないよう、積極的かつ正確なアナウンスをお願いしたいと思います。 申し上げるまでもありませんが、国民の2人に1人は一生のうちに何らかのがんに罹患すると言われ、健康たかやま21においても、がんは本市での死亡原因の第1位となっています。最近は、高齢者のみならず若年者のがんも増えており、今後、この傾向が続くとも見込まれています。 先月、名古屋市の議員から聞き取りをしましたが、名古屋市は5大がんと言われる胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんに加え、前立腺がんの6種類の検診をワンコインがん検診と銘打って、それぞれ500円で実施されており、平成28年度からは、バリウムではなく、胃カメラによる検査も500円としております。 また、大阪の堺市では、政令市トップを目指すとして、平成30年度から5大がんの検診、全て無償化に踏み切っています。胃がん検診については、50歳以上の偶数年齢で内視鏡検査を行うとともに、リスク検査も実施をし、はがきと電話を組み合わせた受診勧奨も行って、効果を上げているようです。 がん検診の中ではちょっと抵抗感のある胃がん検診ですが、これからの胃がん検診の時流は、もうバリウムではなく内視鏡検査、それにプラスをして、リスク判定やピロリ菌検査であると感じます。 高山市も、平成31年度から、条件付ながら内視鏡検査が受けられるようにされたことは大変評価できると思いますが、バリウムアレルギーや誤嚥のある方、難聴や筋力低下、体重120キロ以上の方という条件付で、かつ、200人を超えた場合は抽せんとなるなど、ハードルはかなり高めです。キャパの問題もあるのかもしれませんが、市民が少しでもがん検診を受けやすくするための方策として、検診の負担軽減、胃カメラやリスク判定など検診内容の見直し、充実について、市の見解を伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) がん検診の目的につきましては、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることになります。 国は、がん死亡率減少のため指針を策定し、科学的根拠があると認められる検診方法を示しておりますので、高山市といたしましては、それに準じてがん検診を行っているところでございます。 なお、受診率の向上を図るため、大腸がん及び乳がん検診では、基準日における年齢が40歳の方を対象に、子宮頸がん検診では二十歳の方を対象に、市独自に自己負担を無料として実施をしているところでございます。 また、市民健康まつりにおけるPRや健康ポイント事業の実施のほか、健康に関する協定を締結しております生命保険会社に、訪問時に健康診査やがん検診を始め、市の検診、健康推進事業について御紹介いただくよう御協力をお願いしているところでございます。 胃がん検診につきましては、胃部レントゲン検査に加え、議員、先ほどお話のありましたとおり、平成31年度から胃の内視鏡検査を取り入れておりますが、委託できる検診機関が限られておりまして、胃内視鏡検査を受けられる人数に制限がございます。 そのため、現在は、胃部レントゲン検査にて体調が悪くなったことがある方や、食事などでむせるなどの条件に該当する方に限定をしているところでございます。今後、胃内視鏡検査が実施できる医療機関が増加した場合は、条件の緩和なども検討してまいりたいというふうに考えております。 今後も、今ほど御紹介のありましたような他市の事例も参考としながら、多くの市民の皆様にがん検診を受けていただけるような取組について研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 胃カメラについては医療機関のキャパという問題もあるのだということでした。それはそれとして、診断結果を受けて、精密検査への受診勧奨という受診後のフォローということも、また、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 次に行きます。 がんになっても自分らしく生きることのできる社会、がんとの共生ということについて伺いたいと思います。 とりわけ急ぐべきは、がん治療と日常生活との両立の支援ではないかと考えます。 治療の痛みやつらさ、体力の低下、抗がん剤の副作用、治療法や、転移の不安に加え、金銭的、時間的負担や家族の負担も大きいものがあります。仕事との両立も難しく、がんと診断された3人に1人が離職、自営業の場合は17%が廃業しているというデータもあるようです。 がんとの共生、がん患者のケアとして、健康たかやま21には、病院との連携とか相談窓口の運営という記述にとどまっていますが、市としての考え方はどうなのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 先ほどのがん検診の結果を受けての精密検査等への勧奨等については、市の保健師のほうからも積極的にそういうことを行っておりますので、引き続き、結果を受けての精密検査受診、それから治療につながるようなことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 今ほどの御質問でございますが、国民の2人に1人はがんに罹患するということで、先ほど御紹介もございました。県のがん登録集計の結果によりますと、平成28年に、上皮内がんを含むがんに罹患された市民の方は708名となっているところでございます。 市内におきましては、高山赤十字病院ががん治療連携拠点病院となっており、がん相談窓口の運営を行っているほか、久美愛厚生病院は緩和ケアセンターを運営されているところでございます。 市では、がんに罹患された方からの相談等に応じているところでございますが、必要に応じて、より専門的な相談窓口の紹介なども行っているところでございます。 今後も、がん相談窓口の周知や関係機関との連携などに力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 今のがんとの共生ということについては、今、アピアランスケアというふうに言うそうですが、がん治療による外形変化への支援というものが全国で広がりつつあります。医療の進歩により、がん患者の生存率は改善をし、通院治療も可能となってきていますが、特に女性の患者の場合、こうした放射線治療や抗がん剤投与に伴う脱毛が苦痛で、外に出られないという声もよく耳にします。 横浜市では、がん患者の社会参加や就労の支援をするため、医療用ウイッグ、いわゆるかつらですが、その購入補助を行い、初年度の補助実績が1,000件を超えたと聞きます。 岐阜県でも、平成31年度から同様の補助をスタートしており、今年度は、関市も県補助に上乗せする形で、ウイッグ購入補助を開始しました。 医療用ウイッグ、かつら、大変高いものは20万円を超えるようなものもあるわけで、誰にも優しいまちづくりを掲げる本市として、少しながらでも購入補助を検討していただけないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) ただいま御紹介のありましたとおり、県では、がん患者医療用補整具購入費助成として、平成31年度より医療用ウイッグについて、また、令和2年度からは、乳房補正具の購入費用の一部を助成しているところでございます。 がん治療に伴う脱毛や乳房の切除により身体的及び精神的な負担や、社会生活上の不安を感じる人もおみえになります。また、医療用補正具は医療保険が適用されないため、全額自己負担になり、経済的な負担軽減を求める市民の方からの御意見も伺っているところでございます。 がんに罹患された方の治療と就労、社会参加等の両立に向けた支援について検討してまいります。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) 検討していただけると、高山市の場合は、検討するといったら本当に検討していただけることだと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 女性の場合、今ありましたとおり、人口乳房ということもあります。また、県がやっているからいいというわけだけではなくして、それで十分なのかと、本当に不足はないのかということを踏まえての検討をお願いしたいと思います。 この質問の最後に、医療従事者への支援についても伺っておきます。 コロナ禍にあって、医療従事者への支援として、クラウドファンディングプロジェクトやブルーライトアップによる感謝、応援の気持ちを表されました。大変大事なことだとは思いますが、国、県の外出自粛要請による影響で、外来患者や入院患者数の減少、感染予防対策のための諸経費や人件費の増高により収支が悪化し、3割の医療機関で夏のボーナスを減らしたとの報道もありました。 感染者の出ていないこの地域にあっても、市内の中核病院では夏のボーナスが出なかったというふうに聞いておりますし、大きな病院に限らず、町の医科、歯科医院も大きな影響を受けていると感じます。 がん対策を含む地域医療ビジョンについては県任せではなく、市民病院を持たない高山市は特に考えるべきで、がんゲノム医療とか、超最先端の医療水準は望むべくもないにしても、市として、市民にどの水準の医療を提供するのか、どの水準の医療を確保できるのかをきちんと示す必要はあるのではないかと考えます。 そして、そのビジョンに基づいた、コロナの影響を大きく受けている分野の1つとして、これまで以上の医療従事者への実質的な支援に取り組むべきだと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) コロナウイルス感染防止のため、また、限られた医療資源を新型コロナ感染症やその感染が疑われる患者に重点化、集約するために、多くの病院におきまして、予定入院や予定手術の延期が行われていることや、感染防止や衛生面向上等による感染症の減少、医療機関での感染のリスクを避けるための受診控えなどによる外来患者の減少、救急搬送の減少等により、市内の病院におきましても、経営が非常に厳しくなっているということは伺っております。 市では、これまでにも、市民の方が必要な医療を安心して受けていただける医療体制の確保を目指しまして、市内の中核病院に対して、医師を始めとする医療人材の確保や、施設整備などの支援を目的とした補助金を交付してきております。 新型コロナウイルス関連での収入減に対する支援につきましては、国の第2次補正予算による医療機関や医療従事者に対する支援や、県による追加支援など、当面の短期的な支援策が打ち出されているところでございます。 市といたしまして、このように国、県の動きを踏まえて、今後も、新型コロナウイルス関連における市内医療機関への影響について注視し、市民の皆様方に安心していただける医療体制の安定的維持を目指して、必要な支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 中筬議員。 ◆14番(中筬博之君) これから季節性のインフルエンザとの同時流行ということも懸念をされております。地域医療、一旦崩れてしまえば、そう簡単には回復できない市民のための大事なインフラであります。 クラウドファンディングによる地域医療支援プロジェクトは、目標を大きく上回る2,800万円もの真心が集まったことは、本当にすばらしいことだと思いますが、個人的には、支援を募るという手法に加え、行政として、もう一桁上くらいの支援をこれまでの支援に上乗せをする形でしてもいいのではないかと考えます。 ウィズコロナという中にあって、何か新しい価値を生み出すために、ある程度の批判も覚悟しながら、知恵を出し合って、全体として市民の命を守る取組に期待をさせていただき、私の一般質問を終わります。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前11時19分休憩  ――――――――◯――――――――     午前11時29分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、伊東議員。   〔6番伊東寿充君登壇〕 ◆6番(伊東寿充君) 大変微妙な時間帯での登壇をさせていただくということになりましたので、できるだけやきもきさせぬように、通告に基づきまして、一般質問を始めてまいりたいというふうに思います。 先々月、7月初旬の豪雨は、九州地方を始めとする日本各地において観測史上最大の降雨量を記録し、尊い多くの人命を失うとともに、甚大な被害をもたらしました。 ここ飛騨地方においても、7日から9日にかけた集中豪雨により、下呂市、高山市の河川の氾濫、土砂崩れ等の様子が終日報道され、一昨年の7月豪雨と同等、あるいはそれを上回り、域内各地に激しい爪痕を残しております。改めて、被災されました方々に心からのお見舞いを申し上げるところであります。 被害状況につきましては、高山市における記者発表、ホームページ等にも記載があるとおり、極めて広域、多岐にわたるもので、復旧までの道のり、また、いつ襲われるかもしれないといった不安は、私たち市民にとって決して他人事ではないものとなっております。 近年では、こういった大規模な自然災害が頻発化、激甚化する中、安心して暮らせる環境づくりといった自治体の使命とも言える動きに、これにも注目が集まるところであります。より加速的な取組に寄せる期待は論をまたないところであり、国の国土強靱化計画における3か年緊急対策の終了後も、7月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針には、国家百年の大計として、減災、防災への取組が記されているところであります。 県における新五流域総合治水対策プラン、八山系砂防総合整備計画、緊急輸送道路ネットワーク整備計画などともしっかり連携する形で、高山市地域防災計画、あるいは、先ほどもありました国土強靱化地域計画の策定に向け、進んでいっていただきたいと切に願うところであります。 今回の災害においては、土砂崩れ、河川、共に甚大な被害を受けたわけですが、今後、様々な防災、減災技術の導入と、治水においては国、県の方針を核として、あらゆる関係者による流域全体での対策が進められていくことと認識をしております。 そういった中、高山市域河川における県の治水計画である宮川流域における総合的な治水対策プラン、これの進捗も気になるところであります。平成26年に改定された継続的な本計画により、丹生川ダムの建設、江名子川の改修を始めとして、8河川において、その計画が完了したものも含め進行中ですが、大八賀川については、いまだ調査中となっております。 当初より計画されております大島多目的ダムについては、治水、利水両面の活用からの建設に向け、昭和47年、丹生川ダムより少し前に予備調査が行われて以降、平成8年の建設採択を経て現在に至るまで、48年間にわたり計画されているものではありますが、いまだ建設着手されていない状況にあります。 近年では、治水ダムの位置づけで、継続的にダム検証及び河川改修の可能性や実現性の調査がされているものと考えますが、頻発化、激甚化する水害に対し、より有効なハード整備として、ダム治水がよいのか、河川改修がよいのか、あるいは、その両輪で向かうのか、日本各地のそれぞれの環境下において議論がされていることに加え、かつてのいわゆる事業仕分による遅延等、様々な経緯はあったものと御推察するわけですが、いつ襲われるとも分からぬ災害に対し、いずれにせよ少しでも確実で早急な対応をお願いしたいところであります。 こういった背景から、今般及び近年の災害を受け、大島ダムを始めとする宮川流域における総合的な治水対策プランの進捗、計画の見直しへの影響はどういったものになるのか、市はどのようなスタンスでこれに当たるのか、また、災害復旧事業として、被災箇所における復旧のスケジュールをどう示されていくのかをお伺いいたします。   〔6番伊東寿充君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 議員御案内のとおり、宮川流域における総合的な治水プランは、平成25年度に改定されまして、宮川、苔川、江名子川などで、短期目標に掲げる改修を進めていただいているところでございます。 進捗状況につきましては、宮川では、既に目標としている河川整備がおおむね完了しておりますが、引き続き堤防補強のための護岸整備が進められています。また、宮川の支流となる苔川では松泰寺橋下流まで、江名子川では愛宕橋下流までの河川整備が鋭意進められているところでございます。 大島ダムにつきましては、治水対策プランにおけるダム検証を実施するための検討がなされているところでございますが、今回の豪雨により大八賀川でも被害が発生したことから、その状況をしっかり検証した上で、引き続き検討を進めていくものと聞いております。 近年の豪雨が甚大化、頻発化する状況を踏まえた計画の見直し等に対しましては、先ほど水道部長の内水氾濫の回答にありましたが、最新の確認内容としまして、治水対策プランを継続しつつも、新たな取組として、国において、河川管理者のみならず、流域のあらゆる関係者により流域全体の治水対策を進める流域治水プロジェクトを策定することとされました。 市としましては、このプロジェクトの策定に当たって設けられる地域検討委員会に参画するとともに、早期に流域の治水対策が講じられるよう要望してまいります。 次に、被災箇所の復旧スケジュールでございますが、9月中旬から10月中旬に災害査定を受け、その後、速やかに工事を発注されると聞いております。 市としましても、早期に復旧し、安心・安全な河川環境となるよう、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 伊東議員。
    ◆6番(伊東寿充君) 状況は確認させていただきました。 復旧スケジュールにつきましては、9月より10月中旬に向けて発注が進むということであります。発注から工事着手まで、ある程度タイムラグがあるということも伺っておりますので、できるだけその辺りを協力していただきながら、早急に進めていただきたい、そのように思っております。 また、見直し等につきましては、恐らく降雨量、あるいは災害規模の上積みしたリサイジング、そういった中で行われていくんだろうというふうには理解しております。重ねて、こういった計画ともリンクしながら、一刻も早い復旧と計画の進捗で強靱な郷土づくり、これに御尽力いただきたいというふうに思います。 河川整備計画等では、首長の御意見をしっかりと反映する場があるというふうにも伺っております。どうか市長のほうからも地域の状況を的確にお伝えいただき、市民の安心・安全な暮らしづくりに引き続き御尽力を賜りたい、そのように思っております。 次に、これも大きな被害を受けております飛騨高山スキー場についてであります。 飛騨高山スキー場は、昭和49年の操業以来、教育の場、研修の場、冬季高山の観光コンテンツ、そして、雪国飛騨高山のスキー文化継承、技術継承の場として、市域内外の多くの方々に愛されてきました。 それを支える地元の方々にとっても、雇用や地域活性の受皿といった部分で重要な施設であるとともに、それらを超えて、その活動自体に生きがいと愛着、活発なコミュニティー活動にも寄与する、すばらしい施設であります。 私自身も、私と同い年のこのスキー場には大変愛着を持っておりまして、スキージュニア時代には、センターハウスの一角をお借りして、お母さんたちに炊き出しをしてもらったりしながら練習に打ち込んだことは、今でも思い出深い経験として残っております。 昨年期には、隣接する国の施設、乗鞍青少年交流の家の利用者を中心に、およそ3万5,000人の方々がこのスキー場を笑顔で満たし、質の高い経験を積める格好の機会として御利用をいただきました。 しかし、今般の豪雨災害により、両リフト及びセンターハウスに加え、多くの施設、機材が土砂に埋もれ、早期再開に向けて大変厳しい状況下にあることをお聞きしております。 さきに述べさせていただいたことからも、一刻も早い復旧が望まれ、関係者の皆様による、その旨の陳情も先般、高山市と高山市議会に提出されたところであり、早期再開を望む声は、ウェブ上においても、ヒダタカ復興プロジェクトといった形で、オンライン署名運動、また、自筆での署名活動にも広がりを見せております。 市内各所に甚大な被災箇所が多数あり、容易に同施設の早期復旧への道のりを示すことは困難であることも承知いたしますが、利用を切望する多くの方々、関係者の皆様の思いや痛みもまた十分に理解できるところであります。 仮にリフトの今期復旧が困難だとしても、バスによるピストン輸送を活用し、営業した過去例も存在します。これが可能となれば、コロナウイルス感染症拡大によって多大な打撃を受けている市内バス事業者への支援にもつながるのではないでしょうか。何よりも、こういった社会情勢だからこそ、一丸となって高山市を盛り上げていく決意表明としても、惜しみない努力を望むものであります。 いずれにせよ、こういった方法論も含め、今期再開に向けて、様々な実現可能性の検討を早急に行い、皆様にしっかりとアンサーしていくことは必須の課題と捉えております。あわせまして、これまでに述べた同施設の必要性の観点から、完全な形での復旧プランを打ち立てることも避けることはできぬものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 令和2年7月豪雨により、乗鞍高原飛騨高山スキー場のもみの木ゲレンデの斜面が、長さ約130メートル、幅約40メートルにわたって崩落し、約9,000立方メートルの土砂が流出いたしました。構造物の被害としましては、高速ペアリフトの乗り場建物、受電設備、原動設備が全壊したほか、搬器の一部が損壊をいたしました。 また、もみの木リフトについては、崩落したゲレンデ付近の支柱の上部で約10センチの傾きが生じたほか、保管していた搬器の部品が土砂に埋没をしました。さらに、センターハウスに土砂が流入し、パトロール室が全壊をいたしております。 また、車両等の被害につきましては、圧雪車1台、スノーマシン2台、スノーモービル3台、軽トラック1台が土砂に埋没したというような状況でございます。 この災害が発生して以来、県道岩井高山停車場線が通行止めになっていましたが、8月21日より片側交互通行が可能となったということで、現在は土砂の撤去を進めているところでございます。 スキー場のゲレンデを滑走するためには安全性を確保する必要があり、その工事には時間を要するため、今シーズンの営業は休止せざるを得ない状況にあります。そのため、御提案いただきましたピストンバスについては、今期の実施は難しいと考えております。 また、一方で、スキー場利用者の約7割を占める国立乗鞍青少年交流の家では、今シーズンの予約も入っている状況でございます。今シーズンの対応につきましては、市内の他のスキー場の利用なども含めて、早々にどういった対応が好ましいのか、交流の家と協議を進めてまいります。 今後の見通しにつきましては、もみの木リフトの令和3年度の運行再開を目指すとともに、全体の復旧につきましては、安全性の確保を第一に、どのような形での復旧がよいのか、国立乗鞍青少年交流の家や関係者の皆様と協議をしながら検討を進めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 伊東議員。 ◆6番(伊東寿充君) 今期、大変難しいというような状況をお伺いしました。 完全復旧に向けてというところになろうかと思いますが、関係者の皆様、あるいは関係機関の方々としっかりと議論を進めながら、先ほど中筬議員のほうからもありましたが、創造的な復旧、これまでの形を超えるような形での復旧、これもまた視野に入れながら、ぜひ計画に臨んでいただきたい、そのように思っております。 また、当該施設が観光施設であるとの位置づけにより、災害復旧事業としての認定を受けづらく、完全復旧までには財源の課題も浮上してきます。主な利用が県内外の中学生や高校生の学びを得る場として活用されており、ある意味、学校機能の延長に位置する内容であること、また、その補助機能として不可欠な施設であることも踏まえ、国立乗鞍青少年交流の家等とも連携を深めつつ、省庁や、あるいは課をまたいで財源確保の可能性にも向き合っていただきたい、このように思っております。 次の項目は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済政策についてであります。 これまでにも多くの議員の皆さんが御質問をされているところではありますが、刻一刻と状況が変化する中、私なりの視点で御質問をしてまいりたいと思いますので、お願いをいたします。 主に、今後の対策を時系列ごとに御質問させていただく内容となっております。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府による最初の緊急事態宣言が発出されてから5か月余り、第2波と言われる波の中にあって、未知と言われたウイルスは人命を脅かし、世界経済はもとより我が国の経済に深刻なダメージを与え続けています。 宣言下における経済活動の自粛や縮小により、観光関連産業、飲食業を中心に、多くの域内事業者は、今、事業存続の危機に瀕しています。宣言以来、急速な消費減少は、想定外の資金繰りを余儀なくされ、およそ半年の運転資金をめどに融資を受けた事業者などは、この9月で資金がショートしてくる段階にあると、専門家を含め、実際に事業者からも生の声として多数お伺いしているところであります。 思わしく経済活動が再開されないことに加え、本来、繁忙期とも言える8月以降から秋季までの期間、例年比率の極めて低い水準で事業を存続させていくに当たっては、並々ならぬ苦労を余儀なくされており、雇用調整助成金等、固定費に関する支援があるにせよ、繁忙期の余力をもって冬季閑散期を迎えるにはほど遠い状況下にあります。これは、市の行う景気動向調査によっても明らかですし、例年の月別観光客入込数などを見ても、容易に想像がつくのではないでしょうか。 加えて、冬季における感染拡大傾向も懸念される中、大幅な経済回復は見込めないものと推察しております。 これまでも、国、県の政策とも調整していただきながら、市単独としても、できる限りの手厚い支援をいただいていることは大変ありがたいところで、市民向けの宿泊割引やプレミアム付き商品券の発行などのゾーニングした消費喚起、域内資金循環政策には多くの市民や事業者からも好評の声を伺っており、目前の危機に備え、再度、そういった試みを熱望する声も頂戴しております。 こういったこれまでの経済政策も視野に入れながら、冬季に向け、より効果的で強力な経済対策が必要となるであろうことは、もはや必然の対応であると感じております。緩やかな収束傾向にある第2波が、再度、爆発的な感染拡大に至るのか、あるいは、さらに想定し得ぬ事態に突入するのかは誰にも言及することはできませんが、もともと人流が少なく、消費行動につながりにくい時期に加え、目下の自粛ムードが継続すれば、当市の個人事業主も含めた多くの事業所が事業継続を断念せざるを得なくなるのではないかと懸念するばかりであります。 このような考察に対し、市はどういった対策を講じるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 市では、新型コロナウイルス感染症が、市民の生活や市内事業者の経営活動に影響を及ぼしていることを踏まえ、国や県による各種対策との連動を図りながら、様々な取組を進めているところでございます。 緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再稼働をしてきましたが、7月中旬の第2波が到来するなど、新型コロナウイルスとの戦いは長期にわたっていくことが予想され、今後は、コロナと共にある新しい日常を確実に実践していかなければならないというふうに考えております。 先般発表させていただきました経済対策では、冬季閑散期も見据え、感染状況に留意し、感染防止対策の強化を図る中で、教育旅行の推進や着地型観光、体験型ツアーの造成、観光プロモーションの実施など、官民一体となって効果的な誘客施策を段階的にしていくこととしたところでございます。 今後も、市民の皆様や事業者から寄せられる声などから見えてきた課題への対応や、安全・安心な市民生活の確保と経済活動の回復の両立を目指し、必要な施策に取り組んでまいります。 ○議長(倉田博之君) 伊東議員。 ◆6番(伊東寿充君) いろいろ対策を講じられているというところであるとは思います。 ただ、状況に応じては、売上げに即効で結びつくものといったような考え方も当然必要になってきますし、その辺りも含めて、遅きに失することがないよう、早急に具体的なプランの検討に入っていただくよう強く要望をさせていただきます。 そして、そういった経済対策も、地域の現状とかけ離れたものであっては、その効果も半減するわけでありますので、やはり状況を的確に見極めながら、どういった施策が有効であるのか、どういった道筋で、どのような状況に持っていきたいのかを明確にイメージした計画を持ち得ることが肝要なのではないでしょうか。 事前にリスクを計量し、リスクヘッジしにくい、不確実性が極めて高い状況にある中、段階ごとの対策とその連続性を意識し、経済政策の効率性を高めていくことが求められているのだと考えています。例えば、緊急事態宣言下における給付協力金事業を核とした時期、次に、ワクチンや特効薬等が開発され、終息めどが立つまでのコロナウイルスと共にある状況に移行していく施策に重きを置くウィズコロナ期、次に、ある程度感染症をコントロール下に置き、新たな日常、いわゆるニューノーマルに適用していくための支援を充実させるアフターコロナ期、そして、コロナウイルスとの戦いを終え、変容したビジネスモデルや産業構造の中で生き残りをかけていくポストコロナ期にフェーズを分類すると分かりやすいのかもしれません。 国、県による政策においてはそういった部分を意識された流れになっているとは感じますが、都市部と地方には、状況や社会基盤、産業構造等のギャップが存在し、それらが必ずしも地域実情に適用するものなのかは疑問が生じ、非常に活用しにくい、また、効果を発揮しにくいものになっている可能性もあります。 頻度の高い情報更新でしっかりと地域実情を把握し、今、地域がどういった状況にあり、何が求められているのかを的確に手当てしていく必要があります。現状では、目の前にある課題を消化しながら、対処的に累々と施策を積み重ねているようにも感じますし、似たような支援策の違いについても分かりにくい部分もあります。また、国、県の支援策に補助裏を充てていくというのも必要ですが、先ほどの理由で、本当に地域に必要な施策となっており、活用が見込まれるものかも精査する必要があるのだと思います。 そういった丁寧な状況把握や整理から、投じるべきところには大胆に投じ、ぶつ切りの施策でなく、次につながる政策が生まれてくるのだというふうに思っています。経済再生までの長く険しい道のりを地域一丸となって効率よく進めていくためにも、そういったマインドでの計画の必要性を感じていますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 新型コロナウイルス感染症の発生後、国内外において感染者が急増し、国の緊急事態宣言が発令され、岐阜県においても特定警戒都道府県に位置づけられたことも踏まえ、県内の一部の施設に対する休業要請が実施されるなど、市内の産業経済を取り巻く状況は目まぐるしく変化をしてきております。 新型コロナウイルス感染症の発症時においては、観光客の減少やイベントの自粛等により様々な業種において売上げや受注の急減、生産活動の停滞、資金繰りの悪化、雇用の維持困難等の課題が拡大し、そうした中、市としましては、経済対策の第1弾として、事業者の資金繰りや継続雇用の維持などに向けた支援策を打ち出しました。 また、緊急事態制限の発令や休業等により事業者の経営等がさらに悪化するというタイミングでは、第2弾として、事業者の固定経費の負担軽減、非対面、接触頻度を減らした業態への転換などに対する支援策とともに、観光需要に向けた環境整備促進策なども打ち出しました。 さらに、緊急事態宣言が解除され、コロナと共にある新しい日常という考え方が示された後には、地域内の消費喚起や資金循環の活性化を主眼とした対策を第3弾として打ち出し、市民の皆様の御協力を得ながら取り組んでいるところでございます。 また、その後、市内経済の状況や第2波の到来といったことを踏まえ、安全・安心な市民生活の確保と経済活動の回復の両立を目指した各種施策を打ち出したところでございます。 今後は、議員仰せのとおり、アフターコロナ、ポストコロナを見据えた取組を戦略的に実施していくことが大事だというふうに考えております。刻々と変化する状況の中で、市民の皆様や事業者の声を聞きながら、これまでの対策の効果を検証し、今後もフェーズを捉えながら、国や県の動向に注視して、経済対策をしっかりと進めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 伊東議員。 ◆6番(伊東寿充君) 恐らく長い戦いが予想される中、そのような考えでしっかりと整理をして、より効率的に、もちろん内部的な考え方の1つとしてお持ちいただけるだけでも視点が広がると、そういうふうに思いますので、御対応よろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほども少し触れましたが、多くの事業者が予定外の融資を受けており、その使途に関しては、設備投資や事業拡大といった将来的に利益を生むような内容ではなく、主に固定費や運転資金として使われるものであると理解しておりますが、7月末日付けの市内融資残高は、岐阜県信用保証協会を通じたもので実に約196億円、昨対比およそ1,000%、構成比9%で、2位の岐阜市を約30億円引き離して、ぶっちぎりの1位という耳を疑うような状況を伺っております。それだけ今回の影響を多大に受けた事業が本市の基幹産業、これであることがうかがえるわけですが、市域の生産性、目下の社会状況を鑑みても、あまりにも大きい数字と言わざるを得ません。 いかに利子補給、返済猶予期間があるにせよ、事業者は、返済開始の段階における景況や、ポストコロナ社会における適応能力といった点においても大きな不安を抱いております。ビフォーコロナ時代の営業で得られた成績を超えて利益を生み出していけるのか、あるいは、大幅な生産性向上を図れるのかといったことで、返済能力を上積みしていかなければならない。行政は、今後大きく変容する社会と共に、企業が新たなビジネスモデルを構築していく下支えと後押しをしていかなければならないと感じています。 今後の経済を取り巻く社会がどのように変容していくのかは、国を始めとして、様々な専門家や機関等からもある程度の見解が出ており、経産省のまとめたものを引用させていただければ、不可逆的な潮流として、これは行政機能にも関することでありますが、デジタル化、オンライン化の加速、地方居住、生活地選択の自由拡大、デジタル技術を活用した新しい働き方の進展、行政における社会リスク補完の必要性の増大、グローバリズムの修正、社会理念、価値観の変容などがトレンドであるとされ、地方はいち早くその流れをつかみ、地域全体の生産性の底上げを図る必要があります。 一方で、これらの流れと高山市の産業構造や業態の在り方とが対極にある部分も多く、行政も事業者もそれらの流れを取り込み、企業活動に反映させていくこと自体に様々なハードルを抱えていることも事実であると感じています。 しかし、これにひもづく様々な支援策を財源としても有効利用し、高山市が社会に取り残されないようにしていくためには、成長可能分野や新たな業態転換、事業再構築への支援などに短中期間で重点的にてこ入れをしていく。ケインズに言わせればワイズスペンディングというところかもしれませんが、ポストコロナ社会への対応、高山モデルを構築していかなければならないのではないでしょうか。 そういった方向性を官民でしっかり共有することで、その推進力を高める作業も必須でありますが、同時に経済レジリエンスを構築していく必要性も感じています。 これは、東日本大震災以降よく使われるようになった用語ですが、大規模災害や、このたびの感染症等による経済危機を乗り越えていく力のことで、主に、リスクに対する回避性、その最小化、そして迅速な回復性などが構成要素として挙げられています。総じて強靱性と呼ぶこともできますが、今回のリスクで改めて明らかとなった本市の偏重した経済構造や業態の在り方を、ポストコロナ社会や経済レジリエンスを考えた上で、どのように方向づけしていくのかを早急に研究、検討し、政策に反映していただきたいと感じるところであります。 こういった考えに対しまして、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 市では、高山市産業振興計画において、産業振興のための基本方向として、飛騨高山ブランドの強化と域外市場産業の成長促進、産業間、企業間の連関性向上、イノベーションの促進と生産性の向上、都市構造と産業振興施策との連動、産業を担う人材の育成、確保と働きやすい環境づくりを定め、その具体的な取組を進めていくこととしております。 そうした中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって改めて浮き彫りとなった課題もあります。 具体的には、デジタル化、オンライン化の遅れ、都市過密、一極集中のリスク、新しい技術を活用できる人材不足などが挙げられます。 さらに、国では、新たな日常の実現として、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革するという考え方、デジタルトランスフォーメーションや、新しい働き方や暮らし方への対応、想像力のある人材育成などを推進することとしています。 これらの浮き彫りになった課題を踏まえながら、産業振興計画に掲げる取組の推進に向けて柔軟に対応していくことが重要であり、こうしたことにより、市内企業の経営の多角化や新分野への進出、起業、創業、多様な企業の立地などを促進し、感染症や災害等に対して弾力性、柔軟性のある産業構造の構築につながっていくものというふうに考えております。 ○議長(倉田博之君) 伊東議員。 ◆6番(伊東寿充君) デジタル化や事業再構築等、新たなそういった課題の解消自体が、今後の再生あるいは成長の糧、エンジンの1つになる可能性も秘めております。どうか前向きに御努力をいただきたい、そのように思っております。 リーマンショック時からそれ以降、日本は、先進各国に比べ、研究開発投資が極めて低調な状況が継続しました。結果として、IT、ハイテク産業における成長や利益に大きく水をあけられることになったわけであります。 国においては、そのような轍を踏まぬよう、加速的にイノベーション基盤を構築する流れがあります。また、グローバリズムのリスクヘッジとして分散化の進む傾向もあり、移住や会社移転による技術力の獲得といったところも視野に入ってきます。これをリージョナル、地方が輝ける舞台が整いつつあることと理解し、高山市も取り入れられる部分は貪欲に取り入れながら、堅守速攻、攻めの姿勢を忘れず、地域のさらなる経済発展に御尽力をいただきたいと切望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、伊東議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午後0時07分休憩  ――――――――◯――――――――     午後1時15分再開 ○副議長(松山篤夫君) 休憩を解いて、会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 次に、谷澤議員。   〔23番谷澤政司君登壇〕 ◆23番(谷澤政司君) それでは、質問に早速入らせていただきます。 令和2年7月、大雨特別警報発令を踏まえて、将来的に向けた河川と山林の整備について質問に進みます。 私は、高山市の議会改革、作成されたことに市民と約束を守るために将来的に取り組んでいくことから、議員活動として全市民に感謝と下座の心を持ちまして、世のため、市民のために、毎日、全地区市民に向いて活動しています。そのことから、今回の質問には取り組んだことから取り上げてまいります。 高山市は、2か月前、7月に、大雨特別警報が発令されてから豪雨災害発生が、7月、長い期間に厳しく起きて、市民への安全対応に取り組むことについて、國島芳明高山市長、金子俊平衆議院議員、高殿尚県議会議員と市役所の村田建設部長は、国と県へ行きまして、大きな整備などの工事要望活動をされましたことで、順調に整備工事を推進されてきました。 私は、7月、毎日、高山市内の各地災害地へ行きましたら、ただいま感謝して、名前を挙げました皆様のおかげで整備工事が進んでいました。その高山市への工事が進むためには、高山市役所の各部長や職員もしっかり取り組みまして活動されていますことから、改めて、國島芳明高山市長、金子俊平衆議院議員、高殿尚岐阜県議会議員と併せて、西倉良介副市長を始め、高山市役所各部長と所管の職員皆様には、全市民に向いた活動をされましたので、改めて感謝申し上げます。 今から2か月前の7月は、大雨警報も発令されて、大雨も長期間に厳しく降りまして、高山市内各地におきましても、山や河川などに土砂崩れも多く発生したり、河川の護岸や堤防、道路と橋にも大きな災害が起きまして、各住宅にも土砂が流れて大きな被害が発生されていまして、同じく、住宅に河川の水が流れ入りまして、厳しい状況にされまして、道路にも土砂崩れが発生して、通行止めになりましたし、厳しい状況が長く続き、困難生活を余儀なくされ、避難所に行きまして、長期に利用されている市民も多くおりました状況が続いていました。 私は、高山市各地区、市民皆様の困難生活を心配して、毎年、災害が発生したときには、高山市全地区の災害地へ行きまして、各避難所にも行きまして、避難されている市民皆様を心配していました。 今年7月も高山市議会議員として、各地区、市民皆様を心配して、市内全域の災害された各地へ行きまして、その災害地の市民の困難生活に思いやりを持ちまして、各地、被害地へ行きましてから、各避難所も行きまして、住民からも話を聞いていましたので、今回の一般質問にも取り上げていきます。 高山市の大八賀川の大新町5丁目と、三福寺町をつなげています北山橋と災害発生された各年度には、私は、地域住民皆様を心配して、毎回行きましています。 今年7月に、岩滝地区各町内での土砂崩れにより災害された岩井町では、岩滝公民館の裏山が崩れ、倒木が混じった土砂が公民館前の生井川を越えて、対岸の私の知り合いの滝町の岩滝建設社長宅の会社兼住宅などへ大きな土砂や流木も流入されていまして、私も大きな災害になりました岩滝建設の社長と奥様にお見舞い申し上げました。 この地区には、特に私の知り合いの古田肇岐阜県知事も現地へ見に来ましたので、私はその日は知らずに、各地へ災害地へ行っておりましたので、古田肇様には2日後に夕方にお礼の電話を直接しておきました。 さらに、滝町やほかの町内でも、各住宅へ土砂崩れがありました状況を、各家庭、心配して、全ての住宅へも行きまして、お見舞い申し上げてまいりました。 一之宮町の河川状況と、丹生川町の久手地区災害地と、同じくほかの地区へも行きまして、朝日町西洞地区災害地と、ほかの地区へも行きましたので、その主な災害状況から、災害地各地の市民皆様の将来的、大きく暮らしをできるよう心配して、大きな思いやりを持ちまして、提案、質問につなげていきますので、お願いします。 では、漆垣内町、大八賀川の河川災害に強い河川整備について入りますが、私は、7月に漆垣内町の災害状況を見に行きまして、大八賀川の神田橋がありまして、その上流地区の河川護岸の民間所有地が崩れていました。 同じく、神田橋の下流にありますJAひだ集出荷処理施設がありまして、市内各地の農業家庭で、野菜、ホウレンソウを50件以上持ち込みまして、関東都市や関西都市と中部の名古屋と岐阜方面へ出荷されて、経済活性化へ活動されています施設でしたが、その災害により、出荷作業も停電も含めて、数日間、休日も続いていましたので、野菜、ホウレンソウの納品家庭とJAひだは、経済的にも止まりました。 私の知り合いのJAひだの今の新しい組合長もこの近くに住んでおりますから、十分分かってみえることでございます。 さらに、大八賀川の五名橋近くでも増水して、お寺の寶圓寺や住民皆様も避難所へ逃げました。 以上の災害発生問題から、JAひだ施設や住民皆様たちに対し、安全に、強く思いやりを持ちまして、お聞きします。 私は、今回の質問内容から、所管の高山市の岐阜県高山土木事務所へ行きまして、知り合いの担当職員様にお願いをしてきましたので、同じくよい答弁を期待して、質問に入ります。 ①今回の大雨により、大八賀川の漆垣内町地内、神田橋上流の民間地護岸と、下流のJAひだ施設の護岸は崩れましたので、その災害復旧の予定計画と、また、下流の五名橋近くでは、増水により、周辺の寶圓寺と住民皆様は避難所へ避難されました。特に、これまでのこの地域では、川の護岸が多くの箇所で崩れ、危険でありますことから、早期に住民たちの安全を守られる対策から、河川改修の整備計画への取組についてお伺いいたします。   〔23番谷澤政司君質問席へ移動〕 ○副議長(松山篤夫君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 神田橋付近の被災箇所は、河川管理者である高山土木事務所において、大型土のうが設置されるなど応急対策が講じられているところでございます。 復旧の計画につきましては、公共土木施設災害復旧事業で対応する方向で準備が進められておりまして、9月中旬から10月中旬に国の災害査定を受けた後、早期の発注に努めるというふうに聞いております。 また、河川改修につきましては、現在、県において、大八賀川を始め、7月豪雨で浸水被害が発生した河川の現況調査を行っており、今後、再発防止に向けて必要な対策が検討されると聞いております。 市としましては、検討される対策が今回の災害を十分に考慮したものとなるよう、県に働きかけてまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) 次に入ります。 同じ大八賀川の下流地区にあります大新町5丁目と三福寺町をつなげる北山橋がありまして、7月の大雨が降りまして、倒れた木が流れて、橋脚に止まり、流れたごみも同じく止まりまして、流水を止める状況になり、増水されまして、特に大新町5丁目河川沿いの住宅に流水されまして、被害が発生して、住んでいる人々は苦しくなりました。同じ事件は数年前にも発生していましたので、安全・安心生活を心配してお聞きします。 ②大新町5丁目の大八賀川北山橋で、橋脚に流木とごみなどが止まり、ダムになり、河川水が増水して、各住宅に流水されました。数年前、過去にも発生されていますので、早期に北山橋整備に取組をされることが大きく必要な件ですから、その取組についてお伺いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 7月豪雨におきまして、大八賀川では上流部での山林崩壊等により流木が多く発生したことで、北山橋の橋脚に詰まり、流水をせき止める状況となったことから、重機による撤去作業を行い、水かさの低減を図りましたが、さらなる降雨により浸水被害が発生したものと認識をしております。 橋りょうへの流木の詰まりを低減させるには、橋脚を減らすことが有効でございますが、それには橋の架け替えが必要となります。北山橋は、平成18年度に橋の上部を取り替え、比較的新しく、健全な橋りょうであるため、当面は、流木等の状況に応じて、重機による撤去作業で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員、議長と発言してください。 谷澤議員、自席で、議長と発言してください。 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) ただいまの答弁では、取り組んでいくことも言われましたので、安心しております。 次に、大島ダム建設整備について入ります。 私は、大島ダム建設への質問は、平成12年3月本会議から平成28年6月本会議まで、大八賀川沿線市民皆様の安全な暮らしの必要性から5回ほど行いまして、特に、大島ダム建設の必要は、大八賀川の各地区の災害発生により住民が被災されていましたことから、被災地住民に思いやりを持ちまして、大島ダムの建設の必要性を一般質問で提案していました。 今から35年前に大島町住民にダム建設を伝えましたので、5軒の住宅のうち、4軒は当時、引っ越しをされました。 しかし、岐阜県では大島ダム建設には取り組まないので、現在まで大雨が降りましたら、大八賀川においては災害は多く発生して、沿線住民皆様には大きく苦労されています。 私はその問題から、ダム建設に向いて、新型コロナウイルス感染症対策から、JR高山線電車や高速バスには乗らず、私のマイカーの古い軽自動車を利用して、先月、8月6日に岐阜県庁へ行きまして、県土整備部の河川課職員数名と話をしてお願いしました。同じく、岐阜県知事の古田肇様にも会いましてお願いしてまいりましたので、高山市役所もぜひとも大島ダム建設へ推進されますことをお願いして、お聞きします。 特にダム建設におきましては、ダム建設のために、地形上と道路整備など、大きな広い面積での整備工事になりますので、事業費が、高山市も山が多くありますから、何百億円になりますので、岐阜県におきましては、現在のダム建設について、郡上市の内ケ谷ダム建設を推進していまして、5年後の令和7年度に完成されますから、高山市はぜひとも今から岐阜県に大島ダム建設へ要望に取り組みますことを思いまして、お聞きします。 ③大島ダム建設整備が高山市大八賀川沿いに多くの市民への将来的に安全対策として確実になるので、早期に取り組むことは必要だと考えますので、市の取組への考えについてお伺いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 大島ダムにつきましては、先ほどの伊東議員の御質問にもお答えしたところでございますが、県の宮川流域における総合的な治水対策プランに位置づけられております。 これまでは、当該プランにおけるダム検証を実施するための検討がなされているところでございますが、今回の豪雨により大八賀川でも被害が発生したことから、その状況をしっかり検証した上で、引き続き検討を進めていくものと聞いております。 市としましては、早期に流域の治水対策が講じられるよう要望してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) 次に入ります。 一之宮町では、宮川もありまして、宮川におきましては、何十年前に宮村時代に防災ダムが整備されておりまして、さらに、平成17年2月、市町村合併を控えているときに、当時の宮村、大江哲雄村長と高山市土野守市長が、さらに将来的防災ダムを大きく水量調整する整備の目的を持ちまして、高山市1億円と、宮村5,000万円を予算化して、岐阜県から国にダム整備を推進されるよう働きましたら、岐阜県と国が整備工事を推進されましたおかげで、市町村合併された後の現在まで、特に高山地区中心地に宮川がありますが、一之宮町防災ダム整備のおかげで安心な水量状況でありますので、当時、整備に取り組まれました高山市長、土野守様と、宮村、大江哲雄村長様に、市民を代表して大きく感謝申し上げます。そのすばらしい取組を考えて、お聞きします。 質問に入りますが、一之宮町の中心地にありますもう一つの河川ですが、常泉寺川の問題について、私は地元市民より相談を受けていますので説明しますが、常泉寺川には、これまで土砂が流れて、多く河川敷に重なって増えておりますので、今後の大雨により水量が増えると、あふれて、河川堤防を越えて、両側沿いの住宅に流れることになりますので、その住民皆様に安心な思いを持ちまして聞きますので、お願いします。 ④一之宮町、常泉寺川の河川には土砂がたまっておりまして、そのことから、今後、大雨により水量が増水して、周辺の住宅が浸水する危険がありますので、早期に土砂撤去の工事に取り組むべきではないかと思いますので、市の取組についてお伺いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 常泉寺川の土砂の堆積につきましては、河川管理者であります高山土木事務所に確認したところ、一定の堆積は認められますが、緊急性は低いため、今後、定期的な河川巡視等により、河川断面を大きく阻害する状況が確認された場合など、緊急性が高まれば、しゅんせつを行うと聞いております。 市としましても、堆積状況に留意してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) 次に入ります。 神明町地区の山から道路への土砂崩れについて入ります。今年7月の大雨特別警報が発令して、大雨が降りまして、高山市内各地に土砂崩れが発生されまして、大きな災害地が多く起きましたことから、私に対して神明町住民から、15年前に山から土砂崩れが起きました家が土砂災害されました皆様から当時の災害状況を聞きまして、当時、山からの土砂崩れで市道に落ちて通行止めと、住宅にも土砂が落ち込んで苦しくなりましたことを言われていましたので、私は、市会議員として災害された皆様を大きく心配しています。 高山市では、日枝神社の横にあります山王峠の側溝整備と、和合神社の横の滝の水を宮川へ排水へも完成していますし、今年は、神明町3丁目地区の滝の水を宮川へ排水工事していますことから、順番に整備工事していますので、その安全への工事を進むことを思いまして、引き続き取組をお願いして、話を進めます。 この地区では、次の土砂崩れが発生したら、同じく、通行している市民と観光客たちと地域住民にも厳しくなるので、早期に山にある畑の運営により、水路の安全確保の整備と、上水道、池がある施設の運営から、山の水の運営処理などの対応に確実に取り組んでくださいとお話がありましたことから、安心・安全の山地域の整備に取り組むことからお聞きします。 ⑤15年前に神明町の山からの土砂崩れが発生し、市道路線に土砂は多く落ちまして、通行はできなく、地元住民にも災害発生されましたので、大雨特別警報発令を踏まえて、土砂崩れが発生しないように対策に、私は、神明町町内会長と山王地区まちづくり協議会会長とも話をしていますので、今回は要望書を高山市役所へ提出されますと聞いていますから、十分に取り組む必要性がありますので、その取組についてお聞きします。 ○副議長(松山篤夫君) 細野林政部長。   〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長(細野達也君) 高山市におきまして、近年では平成30年、26年、そして、平成16年と、過去に何度も豪雨災害を受けており、土砂崩れなどが発生した箇所では、国、県と共に治山事業を実施するなど、市としましては復旧に向け、その都度必要な対応を取ってまいりました。 今回の7月豪雨災害におきましては、神明町地内では大きな被害はありませんでした。 また、近年、治山事業等の要望は出ておりません。 今後、地域にかかわらず、まち協や、町内会等を通じ、防災対策の要望や情報提供が提出されましたら、速やかに状況を確認し、対応してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) 次に入ります。 2番の国府町から上宝町へ向かう十三墓峠の道路整備などについてですが、私は、上宝町へは毎年行くときには、何十回も十三墓峠を通行しておりますが、特に、国府町から上宝町の間で山に道路がありますことで、県土木で近年、道路整備されていることで、方向性、変わる道路におきましては、幅が狭い箇所が多くありますので、上宝町、高校生は、高山地区の高校へバスで通学されていますことと、上宝町住民で病院を受診されるために、久美愛厚生病院や高山赤十字病院へ行くときに通行していますけど、国府町から山に登る箇所から上宝町に向かう頂上までの区間におきましては、方向性、変わる道路において、バスとほかの車と擦れ違いをするときは、道路幅が狭いので、事故に厳しい状況であります。 さらに、道路中間の付近でトイレを利用したい学生たちが多くいましたり、一般住民も同じく、通行利用している人々も、途中に公設トイレの設置の必要性を望まれていますので、上宝町住民皆様に思いやりを持ちましてお聞きします。 さらに、上宝町住民は、大昔から隣地区の歴史的文化や経済効果が大きくあります。神岡町と各方面において付き合いなどされていましたけど、平成17年2月の市町村合併では高山市と合併されましたので、上宝町と奥飛騨温泉郷の市民皆様には思いやりを持ちまして、しっかり要望に取り組んでいきますことから、お聞きします。 私は、今回の質問に合わせて、担当の飛騨市古川町の岐阜県古川土木事務所へ行きまして、職員に会いまして要望をお願いしましたら、進めますと私に対して返事を下さいましたので、改めてその方には感謝申し上げまして、お聞きします。 公設トイレの設置につきましては、上宝町町内会から高山市役所へ要望書が提出されますことも聞いていますので、併せて質問に入ります。 ①上宝町の若者や住民のよそへの流出を食い止め、人口減少を止めて、上宝地域の将来的活性化を図るためと、高校へ通学する学生たちと、病院へ通院される皆様の道路を安全に拡幅されて、バスの安全運行しやすい環境整備をされることと、公設トイレ設置に市民から要望の必要性から、その取組、工事活動についてお伺いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 道路改良につきましてお答えをさせていただきます。 十三墓峠は、県が管理する主要地方道国府見座線でございます。現在は、国府町側、上宝町側双方において拡幅改良工事が推進されております。今後も継続的に事業を推進していくというふうに聞いております。 市としましても、事業の促進が図られるよう協力してまいりますし、早期に事業が完了するよう要望してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 中垣内水道部長。   〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長(中垣内一君) 公衆トイレについてお答えをさせていただきます。 御要望につきましては、他の御要望と同様にお受けさせていただきますが、公衆トイレにつきましては、高山市公共施設等総合管理計画におきまして、市民や観光客などの利便性を考慮し、市全体の中で適正に配置することとしております。 議員御指摘の十三墓峠沿線におきましては、国府町側には荒城農業体験交流館の屋外便所や安国寺駐車場公衆便所が、上宝町側には上宝支所公衆便所が設置されておりますので、十三墓峠付近に新たに公衆トイレを設置することは考えておりません。 ○副議長(松山篤夫君) 谷澤議員。 ◆23番(谷澤政司君) 今日の質問につきましては、全体的には取り組んでいくことを言われましたので、私も市会議員として、市民の代表でありがたく感じましたけど、今の最後の人は、取り組まないことを言われましたけど、また、上宝町住民、町内会から要望書を出されたら、それは思いやりを持って、しっかり取り組んでいくことが大事なことですから、それをお願いして、私の質問は以上で終わらせていただきます。 ○副議長(松山篤夫君) 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 休憩します。     午後1時59分休憩  ――――――――◯――――――――     午後2時09分再開 ○副議長(松山篤夫君) 休憩を解いて、会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 次に、石原議員。   〔1番石原正裕君登壇〕 ◆1番(石原正裕君) このたびの豪雨災害により、甚大なる被害、多くの方が被災をされました。この場にてお見舞いを申し上げます。 また、自助においては、日頃より市民の皆様、その意識と行動により、高山市域にて誰一人人命に関わることなく災害を乗り切れたことに、心より感謝を申し上げます。 共助の面についてでありますが、自分の地元ではございますが、災害ボランティア活動など、コロナ禍にあっての難しい対応の中、地元まちづくり協議会も協力をし、延べ約1,000名以上の方々に善意のお力をいただきました。そして、復興へと一歩一歩歩んでまいりました。その共助の輪にも重ねて感謝を申し上げます。 そして、公助の視点でございます。これまでも、これからも、この公助がなくては、安心・安全な市民生活を送ることはかなわない面がございます。 また、今回の災害は、降雨観測史上1位を記録し、線状降水帯とも思われるような豪雨の恐怖、そして、身をもって体験し、様々な場面で感じたこと、そして、被災をされた方々の体験談を基に、7月の豪雨災害を教訓とした今後の対応について質問をいたします。 まずは、災害直後の地元支所の状況と対応についてであります。 急速に伸展した災害状況により、現場は大変混乱をしておりました。災害本部との連携による情報伝達、そして、被災された個々の市民の皆様からの電話の対応のために、支所内は既に手いっぱいであり、現地での状況確認、現場での情報収集に十分に行えない状況でありました。 今回、自分は、ある意味、災害時における市議の立場を超えた行動もあったかと思いましたが、人命救助から、現状確認、報告、復旧への要望、ボランティアの流れなど、様々な面で関わり、対応させていただきました。 まず、必要性を感じましたのは、地元自主防災組織や、まち協、消防団とのより強固な連携体制であります。 今回の災害は、多くの方の想像を超え、経験談でいえば、皆様、口をそろえて、伊勢湾台風以来だというお話をいただきました。その状況下では、まず、地元を知り、地理、地形を把握している人材、専門知識と経験を生かせるリーダーの育成、もしくは、配置であります。今回は、その混乱の中、縦割りでの情報収集が少なく、支所や本部との横のつながりも薄く、自主防災の機能が弱かったように感じた次第であります。知識と経験、行政とのつながりを考えますと、その一歩を踏み込める市職員OBへの協力要請を検討していくべきかと感じておりました。 また、もう一つの考え方としましては、地域防災のリーダーとなれる防災士の資格を有する方の育成と、まち協等、団体への人員配置を促していただきたい。 理由としましては、まち協においては、各町内会長との連絡網により、町内状況の把握も可能であります。消防団においても、団員間では、LINE等の連絡網があり、画像の共有も可能であります。そのつなぎ役を担う人員配置により、まち協や消防団と協力依頼をし、縦割りからの情報収集で、その地域からの情報をまとめ、経験や知識を備えた人員が支所や本部へと伝達していく横のつながりで、より互いの情報共有がスムーズに行われると感じたからです。非常時、緊急時にあって、知識や経験を踏まえますと、大変キーとなる重要な人員であります。 現場職員もこの部分の対応が軽減されていくということは、他の業務、細かな部分への対応に手を回すこともでき、何よりも被災された市民の皆様からしますと、高山市職員がいち早く現場に来て、現状を確認してくれたということが、ひとまずの今後の安心につながっていきます。職員が被災地の元へと足を運びやすくなる体制を早期にも整えることも大変重要かと捉えます。 いつ起きるか、どこで起きるか分からないのが災害。行政が緊急時における対応の1つに、市職員OBへの協力要請や、防災士資格を有する方の育成と、まち協等、団体への人員配置を促すことで、災害時の現地における情報収集、伝達、共有に関わる縦と横のつながりの強化、厚みのある体制づくり、どのように考えておられるか伺います。   〔1番石原正裕君質問席へ移動〕 ○副議長(松山篤夫君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 7月の豪雨災害は、10日間にわたり警報や特別警報、土砂災害警戒情報が発表され、これまでにない降水量を記録した災害でございました。この期間中は、24時間対応が必要であったということから、大きな被害のあった朝日支所へは23人の応援職員を派遣して対応したところでございます。 ただし、災害発生時には市職員のみで対応するというのは困難でございます。地域の皆さんの協力が不可欠でございます。今回の災害におきましても、多くの地域の皆さんの御協力をいただいたところでございます。 市では、災害に対する自助・共助の備えといたしまして、各地域における地区防災計画の策定を促進いたしております。消防団員の皆さんを始め、防災士や避難所運営リーダー、自主防災組織の皆さん、そして、御提案のありましたような市職員のOBなど、多様な知識と経験を有する住民の方々が中心となって、まちづくり協議会や町内会と連携することにより、地域の防災力向上を目指しており、このことが地域の防災体制の強化につながると考えております。 計画の策定に関しましては、危機管理課を始めとする市職員がサポートをさせていただくこととしており、早期の策定をお願いしているところでございます。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) このたびの災害から、やはり初動の部分での対応が大変重要性があるというふうに認識をいたしました。やはり、情報収集、情報発信、情報共有というのは、その根幹になるのではないかというふうに強く感じたところです。 今回は、1つの提案として質問をいたしましたが、地区防災計画策定につきましても、地域と市がしっかりと共有できるような形をもって、今後も推進していっていただきたいというふうに思います。 次に、ライフラインが寸断された状況下における課題についてであります。 まず、被災者の皆様がお困りであったことから申し上げますと、災害時における備蓄庫についてでありますが、今回は、早急に県防災ヘリを要請していただき、物資や水の搬入を行い、被災者のお手元に届けていただきました。 まず、防災ヘリを要請せざるを得ない状況にあったのは、谷という谷が土石を流出し、至るところで道路を塞ぎ、経路を閉ざしたことであります。この状況下において、物資等も結果、全ての被災者の元に行き渡らなかった、そういった現状がございました。 今回、被災地、秋神地区にあります備蓄庫は1か所であり、そこにたどり着くことも困難な被災者も多数おいででありました。そこを踏まえますと、備蓄庫の分散を視野に入れ、そういったことも必要と感じます。 例えば、公民館や指定避難所にスペースがあれば、備蓄していくのか。公共施設等に備蓄をするのか。移動式のコンテナなど、そういったものに設置し、備蓄していくのか。はたまた、空き家の活用の中に備蓄庫の視点を持って考えるのか。いろいろな考え方、対応策が高山市域、各地域の状況、地形により、様々な視点があろうと思います。 今後、備蓄庫の分散化について、どのように捉えておられるか伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 今回の災害におきましては、至るところで土砂災害が発生をしたため、地域が複数箇所で分断される状況となり、分散備蓄をしていた地域でも物資がすぐに届けられない、議員がおっしゃるようなケースが発生をいたしました。このため、ヘリ輸送ですとか、警察、消防による輸送なども実施をしたという状況でございます。 市におきましては、基本的には分散備蓄を進めるという姿勢で対応しております。ただし、分散備蓄と集中備蓄のどちらにもメリットとデメリットがございます。どの備蓄品をどれだけ、どの場所に分散備蓄するのかということが最大の問題となりますが、集中備蓄とのバランスが重要じゃないかというふうにも考えております。 今後、備蓄計画を見直す中で、その対応については検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 地区防災計画につきましても、地域によってはまだ策定されていない地域もございます。そういった中で、備蓄庫の視点も今回の経験を踏まえていただき、お伝えしていただくことで、また、地域で検討していただきながら、策定へとつなげていっていただきたいというふうに思っております。 次は、ライフラインの復旧に至るまでについてでございます。 電気は、停電等の経験もあり、ある程度は持ちこたえ、その後、早期復旧へと、飲料水については、ペットボトルでの搬入や給水車による提供と、順次対応をいただいた次第でございます。上水道についても、早期に仮復旧をしていただき、ライフラインの復旧に際し、関係されました事業所、皆様の尽力に感謝を申し上げます。 上水道の水が地元の皆様の御家庭に届くまで3日を要しました。その間、皆様が口々にお話しされ、必要とされていたのは、生活のための水、雑用水であります。例えば、洗い物や、泥で汚れた箇所を掃除する水、トイレの洗浄といった水でございます。飲み水ではない水ではありますが、川や谷からは二次災害の危険があり、取水できず、雨水もなかなかためられなかったと、そういった水が必要であるとお聞きをいたしました。 高山市地域防災計画では、水利の確保のため、池、プール、貯水槽等の設置を図るとされておりますが、もう一点提案といたしまして、公共の水の視点から、公共の井戸の整備を考えます。飲料水としてではありませんが、今回のような災害状況下や、地震による断水、気候変動によっては、渇水の懸念もあります。また、災害時における仮設のお風呂、その水の供給も可能かと。例えば、公共施設や公民館といった施設に公共の井戸があるということで、水に対する1つの不安は軽減されます。 災害という視点から見ても、電気を必要としない井戸水の存在意義を改めて感じておりますが、必要とされる地域からの声がありましたら、新たな取組として、公共の井戸の設置を視野に入れてみてはというふうにも思いますが、まずは、今後、災害時における防火だけではない、雑用水としても利用可能な水利の確保について考えを伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 松山消防長。   〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長(松山孝生君) 災害時には、住居付近の河川や谷、側溝等も水が濁り、二次災害の危険もあることから、生活用水や被災家屋の清掃などに使用する雑用水の確保が困難な場合もあると認識しております。 こうした中、消防水利として整備している防火水槽や耐震性貯水槽の水を一時的に生活用水等に利用することは可能であると思っております。これによる減水の対応としましては、可及的速やかに補水することや、また、火災時には水槽を備えた消防車両を応援出動させることとしております。 水利確保のための井戸につきましては、平成10年度に大規模地震に備えて指定避難所である小学校に雑用水を兼ねた防火井戸の設置計画を策定し、平成15年度までの5か年で高山地域の8つの小学校に浅井戸式手押しポンプを設置しております。 これらの井戸は、毎分100リットル程度の水量を確保できるようにしたもので、自主防災組織によるバケツでの初期消火や、避難場所で使用する雑用水に利用することとしており、毎年、点検を行うとともに、各校下にある自主防災組織に対し、防火井戸の設置目的を伝え、取扱い訓練の促進を行っております。 現在、市では整備計画に基づく耐震性貯水槽の整備のほか、既存の防火水槽の維持管理を推進しており、新たに水利確保のための井戸を設置する計画はございません。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 命をつなぐ水、生活における水、その水の大切さを改めて実感させていただきました。防火面からも、そして、災害時においても、各地域やエリアでどこから水が確保できるのかをいま一度確認していただくことも今後、大切なのではないかというふうに感じております。 次に、今回の災害は、ふだんの生活からは見当がつかない、ふだんの現状からは想像できない、そんな箇所から土石流災害が発生したことを踏まえ、市民の生命と財産を守る視点に立ち、林野面積92.1%を有する高山市であるからこそ、治山に対する在り方をいま一度検証いただき、市民の皆様にもお示しをいただきたいと考えます。 地元では、近年、木材利用のため伐採があり、少なからず荒廃地がございます。因果関係とは申しませんが、今後、水源涵養機能を踏まえた伐採に関わる指導も大切かと捉えます。流木災害も実際に見られ、被害を拡大したようにも捉えますが、これは、高山市であれば、どこでも起き得る事例となります。 今後を見据え、例えば、地域住民や地権者を交え、治山事業や保安林の考え方を含め、御理解をいただく上で、意識と知識を高めていくことも、防災、減災にもつながってまいります。治山施設や、流路周辺の間伐等を行い、太い木に育成し、倒木の可能性を、そして、流木の可能性をどれだけでも低くしていく減災の働きも必要かと感じます。 間伐材を利用した治山施設整備を推進していくということは、木材利用、生物の多様性、保全にもメリットが大きいと捉えます。100年先の森林づくりを掲げ、推進していく上でも、災害により学ぶべき点、また、後世へと伝えていく治山の在り方も多々あります。今回の災害により、山林に囲まれ、安心に暮らしていくには何が必要かを教訓いただいたようにも思います。 そこで、防災の視点から、100年先を見据えた森林整備が必要と考えますが、森林環境譲与税を活用した森林整備の事業、そこに治山事業も絡めて推進していくのか伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 細野林政部長。   〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長(細野達也君) 今回の7月豪雨災害におきまして、土石流が発生したり、山肌が崩壊した箇所では、保安林指定及び治山堰堤の設置など治山事業による復旧を進めるべく、現地調査や県との調整を進めているところです。 今後、現地調査や地域要望を踏まえ、治山堰堤などのハード的な治山事業は、国、県と連携をしながら進めるとともに、治山事業や森林整備の重要性について広く市民の皆様に御理解いただくように努めてまいります。 防災の視点から、災害の起きにくい森林整備は重要な課題であります。昨年度策定した高山市森林整備計画では、市内民有林の約8割を環境保全区域とし、災害が起きにくい健全な森林整備を行うこととしております。 そのような中、昨年、台風による倒木被害が全国で多発したことを受け、森林の適正な管理を進めるために、国が森林環境譲与税を増額しましたので、そうしたことなども踏まえ、災害に強い森林づくりに向けて森林環境譲与税の活用を図ってまいりたいと考えています。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 中山間地域に暮らす上では、森林からの恩恵と、そして、時には警告がございます。共存の中での100年先、その森林づくり、その推進をお願いいたします。 また、治山事業につきましても、国、県としっかり連携をした上で、推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、災害後の行政の対応について質問をいたします。 自分自身の行動の中、数日、家屋の土砂撤去、そのボランティア活動に参加をしてまいりました。当初、被災者の方たちは茫然とし、どこから手をつければと喪失されている方がほとんどでありました。 また、自分は、地元の被災者宅を回り、状況を確認し、罹災証明の申請をしていただくように伝え、災害ボランティアの説明と要請の確認についても伺い、災害ごみについても説明をさせていただきました。しかしながら、皆様は災害後間もない状況であり、口頭での説明だけでは御理解いただけたかどうか、説明をした自分も少し心配をしておりました。 また、行政対応として気になった点で、床下浸水後の消毒の在り方であります。家屋の消毒用として被災者宅に消石灰が配付されたことです。昔ながらの土間ならば一定の効果があっても、基礎がコンクリートであれば消石灰の消毒が適しているのか。 高山市地域防災計画にも、床下には湿潤に応じ、石灰を散布と明記し、クレゾール水の推奨もされておりました。クレゾールというのは、その臭いに中毒性があるとも言われております。 現在、他市の資料でも床下等消毒に多く使用されておりますのは、塩化ベンザルコニウム、いわゆる逆性石けんであります。これを希釈し、泥や汚れを落とし、消毒液を浸した布で拭いたり、床下にはじょうろや噴霧器でまくと推奨されておりました。 今回、市の床下消毒の対応は、塩化ベンザルコニウム溶液と次亜塩素酸ナトリウム溶液で消毒に当たったと伺っておりますが、次亜塩素酸ナトリウムとは、いわゆるハイターであります。これは、界面活性剤が入っているため、すすぎが必要となり、食器類には適しますが、乾燥が重要な床下の消毒剤に果たして適しているのか疑問を感じました。 また、ある被災者宅では、床を剥がし、生活をされておりました。自分が出向いた際、1週間乾かしたので、もう床を貼って、元の生活に戻るつもりなんだとおっしゃったので、すかさず駄目ですよと。状況を確認しますと、土砂を撤去されただけですし、消毒もまだ不十分、せめて乾燥も1か月はしていただかないと、今、床を貼りますと、その後、カビが侵食してきて、カビ菌を吸うことで、御家族の体にも影響が出る可能性がありますと説明をさせていただきました。 このように、実際、たまたまお宅を訪問したので御理解いただけたという事例になりましたが、こういった面にも、被災者に示せるものとして、被災者も迷わず応急対応から、乾燥、修理へと進んでいけるための、見たり読んだりできる分かりやすいマニュアルの必要性を感じた次第です。 そこで、質問いたします。 家屋浸水等の災害後、被災家屋へ適した消毒方法や、被災者が家屋の応急対応から乾燥、修理へと向かうためのマニュアルの整備、分かりやすい周知方法の考えを伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 浸水した家屋の感染症対策といたしまして、清掃と乾燥を行うことが有効であると厚生労働省から示されております。具体的な家屋の清掃と乾燥の方法については、市のホームページに掲載をさせていただいているところでございます。 今回の豪雨災害では、それぞれ支援を希望する被災者に対し、乾きにくい箇所に散布するための消石灰を配付させていただいたほか、厚生労働省から示されている方法に基づきまして、希釈した塩化ベンザルコニウム及び次亜塩素酸ナトリウムで拭き取りによる家屋消毒を実施したところでございます。 また、家屋の消毒を含む被災者への支援策につきましては、罹災証明の調査時におきましてチラシを配付しましたほか、メールにより周知を行ったところでございます。 被災家屋の応急対応につきましては、議員がおっしゃられたとおり、それぞれのおうちの状況とか立地によって、被災の状況によっても個々に状況が違ってきておりますので、被災者が生活再建できるようにニーズに沿った支援策や対応方法などを分かりやすくまとめてお伝えするように努めてまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) やはり関係部署が横断的に研究をしていっていただきながら、災害後の被災者が復興へのフローを歩んでいくためには、これは平常時ではございませんので、分かりやすく、何度でもすぐに確認できるような、そういった形の周知方法を研究して、また示していただきたいというふうに思っております。 そして、また、早期に被災者宅を確認していただきながら、確実にお渡ししていけるような、そういった体制づくりもお願いしたいというふうに思います。 次に、前回の自分の一般質問で、高山市公式アプリの導入について質問をさせていただきました。その中で、河川や道路のライブカメラをひもづけしていくことで、現時点の状況をワンクリックで取得できることから、避難の際、状況を確認し、より安全に避難できるとも、また、観光面でも役立っていくことも可能だと提案をさせていただきました。 今回、豪雨災害を経験いたしまして、さらに、この提案を確実に実行していただくことの重要性を認識したところです。 実は、今回の豪雨災害の前日から、飛騨川水系の川上に居住する者としまして、自身のSNSにて河川情報と水位の異常さについて、川下の方々に今後、警戒していただくように発信をさせていただいた次第であります。これは、個人のSNSの発信であるため、僅かな方にしか行き渡らない情報だと思います。しかし、高山市公式での配信となれば、情報伝達は大きく変わります。 また、先般、飛騨市において、KDDIとの連携協定により設置された監視カメラで、河川や橋りょうの状況を撮影し、災害対策に生かしておられると伺ったところです。 分水嶺もあり、川上に位置づけし、日本一広い高山市であるからこそ、こういった情報を市民だけにとどまらず、3市1村との連携、県外へと発信していくことも、高山市だからこそできることであり、示すことであるのではと捉えます。 また、ハザードマップについても、家のどこにあるか分からないとの声も聞きますが、実際、市のホームページで閲覧できますし、また、国交省の重ねるハザードマップも、地図上の災害危険地域が重ねて見える大変便利なツールであります。ぜひ、防災に関わる河川や橋りょう、道路情報と、そのライブ映像、ハザードマップ等がリンクし、煩雑にならない情報収集のための情報発信についての考えを伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 災害発生時におきましては、迅速に正確な情報を市民の皆さんにお伝えする必要がございます。 緊急時においては、防災無線や、安全・安心メール、ラジオやテレビなど様々な情報媒体を活用して情報をお伝えしておりますが、今回の災害では、市のホームページ上に被災状況ですとか、交通情報、被災者支援制度などを一括して掲載し、市民の皆さんに多くの情報が一度にお伝えできるように取組を行ったところでございます。 また、現在、市ホームページのトップページから国道や河川のライブ映像が見ていただけるような取組も行っております。 御提案がありましたように、ハザードマップ上に、例えば、気象情報ですとか、河川の水位情報、道路情報、ライブカメラの映像などが、様々な情報が一元的に表示ができる、見ることができるというようなツールについては、利用者にとっては大変便利なものとなるというふうに考えておりますので、このシステム構築について研究を進めていきたいと考えております。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) ぜひ、システムの構築に努めていただきたいと思いますし、またほかにもよい提案がございましたら、どんどんそういったことを盛り込んでいただきながら、よりよき形で情報発信に努めていただきたいというふうに思っております。 次に、今回の豪雨災害の中、自分は現役の消防団員でもあります。現場目線で職務を行った上で、1つ危険性を感じましたので、お伝えをいたします。 状況でありますが、本災害後、再度の集中豪雨が発生したため、消防団への土のうの要請がありました。人手が足りない状況でありましたので、自分も団員として土のう作りを行いました。かっぱを着ての作業で、体内は蒸し暑く、そして、作業でたくさん汗をかきました。雨が強く降り続いていたため、被災者宅の方々を避難させよと指令がありましたので、すぐさま消防車に乗り込み、救出へと向かいました。 災害により、ふだんの経路が通れないため、迂回路として、雨水が大量に流れる大変狭い山道を通行いたしました。ただ、この消防車に関しまして、車内エアコンが装備されておらず、激しい豪雨で視界は不良、窓を開けることもできない状況の中、車内はかっぱを着ていたことと、作業による発汗で、車窓は曇り、タオルで拭いても車内湿度が高く、すぐに曇ってしまう状況でありました。 慎重な運転を試み、進みましたが、災害状況下にあって、ふだんとは違う行動、また、悪路を運転せざるを得ない状況下、まして、視界もあれだけ不良となりますと、もし人が車の前を通ったことを想定しましても、二次災害の恐怖と二次被害の危険を感じます。市街地でもこれは十分あり得ることであります。 自分の地元、朝日支団には10台の消防車両が配備されておりますので、自分でちょっと確認をしてみました。10台中、6台の車両に車内エアコンが装備されておりませんでした。一度全車両を調べていただき、改善と対応をお願いいたします。 また、今後の車両導入の際、これを注意点としていただきたいと思いますが、これを伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 松山消防長。   〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長(松山孝生君) 現在、高山市消防団に配備している車両116台のうち、エアコン装備のない車両は39台となっており、その大半が平成17年以前に購入した車両でございます。 市では、この十数年来、消防団車両の標準的な仕様として、エアコンを装備するよう設計し、車両更新に合わせて順次エアコンを装備することとしており、現有車両へのエアコンの追加装備は行っておりません。 災害時に限らず、車内の湿度が高くなった場合など、フロントガラスが結露することはありますので、特にエアコン装備のない車両については、早めの空調装置の活用や、タオルの用意と拭き取りを行うこと、また、全ての車両について、視界や路面状況が悪い場合など、より一層安全運転に留意するよう、早急に消防団員の方々に周知してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 物理的には難しい部分もあるということは感じております。ですが、現実的に、備えや心構えということがあることは、大変対応も変わってまいりますので、団員の二次被害への可能性、まずはここに重点を置いていただき、また、周知をしていただきながら、また、そういった対応もしていっていただきたいというふうに感じております。 次に、通信網についてであります。 実際、自分が人命救助に向かう際に感じた点でありますが、被災地現地におられる方と携帯電話にてやり取りをした際、4G、いわゆる第4世代携帯が一定の場所以外、不通に陥り、3G、第3世代携帯を所有された方と通信に頼った現状があります。今後の情勢から考えましても、携帯電話等での災害時の停電や、状況によっては情報伝達ツールとしては不十分であります。また、救助現場でも、実際、この僅かな情報が錯綜しており、混乱をした場面がございました。緊急性を要する場面こそ、確実な情報網、情報ラインを構築していく必要性、無線機の拡充を視野に入れていくことも1つの考え方だと捉えます。簡易デジタル無線機、これをエリアごとに配置できると有効かと。 また、消防団車両には無線機はございますが、実際、災害時となりますと、まず、問題は、人員不足、団員が少ない中、また、広い市域、仕事先もそれぞれで、さらに少人数での出動となることも多く、車両に残り、情報確認に割く人員がいない場合も多々あります。持ち運べる簡易デジタル無線機であれば、常に情報のやり取りも可能かと想像いたします。ぜひ、早期に無線機の拡充をしていただき、中継局を設置するなど、各支団単位により、エリア通信網の整備や、確認についても訓練を踏まえて取り組んでいくこともできると思います。 将来的にも、団員数が減少、高齢化も想定できます。より安心・安全で迅速かつ効率的な消防団活動、そこにも考慮をいただき、早期の簡易デジタル無線機の拡充と、各支団単位での通信網の整備など、どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 松山消防長。   〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長(松山孝生君) 現在、高山市消防団に配備しているデジタル簡易無線機は、車載型につきましては全ての車両116台に装備しているほか、携帯型については、消防団長、各支団長を始め、一部の班に157台を配備しています。 市では、平成30年度の豪雨災害の教訓から、消防団活動の安全と確実な情報連絡を確保するため、デジタル簡易無線機を拡充することとし、それまでの配備に加え、全ての班に2台ずつ配備できるように、平成31年度から4か年計画で整備を進めているところであります。 このデジタル簡易無線機は、登録のみで免許が不要であり、消防団活動に適した無線機として広く普及しておりますが、この無線機については、中継局を設置することが認められていません。例えば、災害現場が支所から遠方の場合には、無線の内容を中継する消防団員を無線交信が可能な位置に配置することが必要となります。 災害時に備え、消防団との連携訓練などの機会を捉え、デジタル簡易無線機を円滑かつ効率的に運用できるよう努めてまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 次に、今回の災害にて、皆様も鮮明に御記憶のことと思いますが、市が依頼し、御尽力をいただきました飛騨高山二輪災害レスキュー隊からの提供映像でございます。全国のニュースでも、その活躍の映像が繰り返し流されておりました。 実は、そのとき、自分ですが、先ほどの質問の中で、第3世代携帯所有の方と連絡を取り、バイク隊が向かった鈴蘭線については壊滅的という情報をいただきながら、蜂屋線での救助対応を試みておりました。また、その後、バイク隊との方々とも接触をいたしまして、状況を伺いました。やはり、本当に見ると聞くとは大違いで、ニュース映像でその状況のすさまじさというものを改めて実感した次第であります。 その経験により感じたことは、災害が広域となり、地域で多数の孤立が発生した場合です。今回、地元で起きました孤立者救出までには、まず、被災された方と辛うじて連絡が取れていたこと、迂回路となる蜂屋線を自分自身が歩いて情報を取りに行き、何とか状況確認ができたこと、その偶然が重なり、早期に救出へと向かうことができました。本来は、なかなかそううまくはいきません。より確実な情報を得て、より安全なルートをもって孤立者救出に向かうべきであります。広域災害時や孤立者発生数が多くなれば、現状はより困難になるとも捉えます。 そこで、消防庁では、消防団へ赤バイ導入を促すため、消防学校でも二輪車研修を実施し、岐阜県も17年度には導入をしております。 二輪車の活用は、迅速性、機動性に優れ、山間地域での運用メリットは様々な場面で高いのだと捉えております。やはり、日本一広い高山市の、より強固で迅速な防災体制、そして、今後、救出する側とされる側の安心・安全にも寄与されることを踏まえても、災害時での情報収集の要となるバイク隊の存在意義は大きいと捉えます。 今後、市として、これからも飛騨高山二輪災害レスキュー隊への協力依頼による二輪車活用での情報収集で対応していくのか、もしくは、広域災害や孤立者発生数に応じた対応の視点から、バイクの拡充も含め、飛騨市のように赤バイ導入も視野に入れていくのか、今後の市の考えを伺います。 ○副議長(松山篤夫君) 松山消防長。   〔消防長松山孝生君登壇〕 ◎消防長(松山孝生君) 今回の7月豪雨による朝日町西洞地区における災害では、複数の箇所で道路に被害が及び、自動車が通行できない状況において、飛騨高山二輪災害レスキュー隊の活動は、いち早く現場の被災状況を確認し、確実な情報を提供するとともに、関係機関と連携するなど、その迅速性や機動性は顕著であり、災害対応に大きく貢献したものと評しております。 当該レスキュー隊は、市総合防災訓練にも毎年参加していただいており、今回の実績も踏まえ、市ではより緊密な関係を強固なものにするとともに、引き続き、安全を最優先した協力活動をお願いするものでございます。 市では、迅速な災害対応を図るため、現地出向した職員による映像伝送や、ドローンによる空撮に加え、ヘリコプターによる人員投入など、複合的な方法により被災状況の確実な把握に努めております。 道路被害により、自動車が通行できない場合などには、二輪車、オートバイによる各種活動が効果的と捉えておりますが、高い運転技術を有する隊員を常時確保することなどに課題があるため、現在のところは、市内でそのような活動を続ける飛騨高山二輪災害レスキュー隊への協力要請が有効であると考えているところです。 ○副議長(松山篤夫君) 石原議員。 ◆1番(石原正裕君) 自分は、今回の豪雨災害、数多くの現場を見て、また、肌で感じてまいりました。市と地域の連携による厚みのある体制づくり、その初手となるのは情報であると感じた次第であります。安心・安全で、また、早期に次なる手をもって対応へと向かうにも、先ほどから繰り返しにはなりますが、情報収集、情報伝達、情報共有が不可欠であります。あらゆる角度、あらゆる手段をもって、情報を取りに行っていただきたい。今後も、高山市防災、より厚みのある体制づくりに努めていただきたいというふうに思います。 以上で、自分の一般質問を終わります。 ○副議長(松山篤夫君) 以上をもって、石原議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 休憩します。     午後2時58分休憩  ――――――――◯――――――――     午後3時09分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて、会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、西田議員。   〔8番西田稔君登壇〕 ◆8番(西田稔君) 通告に基づき、一般質問を行います。 現在、ある興味深い企画が進行中です。その企画とは、「美濃・飛騨から世界へ!映像企画募集」というものです。既に募集期間は終了し、審査も終わって、入賞作が決定しております。先日、新聞等で、表彰式が行われたと報道があったところです。 この企画の発端は、高山市出身の映画プロデューサー、益田祐美子さんが、コロナ禍で映画館も劇場も閉鎖、舞台もなくなってしまって、エンターテインメント業界が大打撃を受けていると、ある新聞社から相談を持ちかけられたことです。 また、益田さんは、亡くなられたお父様から、故郷の高山で映画や絵本を作ってほしいと言われていたそうで、その思いに応える意味でもこの企画を考えられたそうです。 そこで、質問です。 飛騨から世界へ製作委員会が主催した、美濃・飛騨を舞台にしたホラーミステリー映画・映像募集の企画があり、先月、入賞作の発表があった。作品は、今後書籍化され、来年後半にクランクインと聞いている。市はどのように捉え、対応をされたのかお聞かせください。   〔8番西田稔君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 飛騨から世界へ製作委員会が主催されました美濃・飛騨を舞台にした映画作品のアイデア募集につきましては、先般製作委員会の代表の方が市へお見えになりまして、事業の目的や内容について御説明をいただきました。 2か月という短い募集期間の中で、海外からも含めて137点の応募があり、グランプリ作品を始め、高山市が舞台となる企画も多く寄せられたというふうにお聞きをしております。 市としましては、高山市が舞台となっているグランプリ作品が、将来、書籍化や映画化されることにより、この作品を通して当市の魅力を国内外に広く知っていただく大変よい機会になるというふうに考えております。 また、書籍化や映画化の際には、地域の伝統文化、自然景観、食、工芸品といった高山市が持つ多様な観光資源や魅力をストーリーの中に取り入れていただきたいというふうに考えており、資料として観光パンフレットをお送りするとともに、高山市からの副賞として地元の特産品を御提供させていただいたところでございます。 ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) この映像企画では、グランプリ作品のほかにも、高山市が舞台となる入賞作品があったということで、上宝町の方の作品「飛騨両面宿儺物語」、これは絵本化が予定されているということで、これも非常に楽しみなところです。 次の質問です。 この企画は、高山市の隠れた魅力を掘り起こす上でも有意義であり、将来的には新たな観光資源としても考えられるが、市の考えは。 ○議長(倉田博之君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) これまでに高山市が舞台となった映像作品の例としまして、アニメ「氷菓」がありますが、若い世代を始めとして、多くの「氷菓」ファンの方々が、このアニメをきっかけに高山市を知ってくださり、舞台となった市内の様々な場所を訪れていただいているところです。 今回、グランプリに選ばれました作品のモチーフとなっているのは、高山市出身の福来博士ということで、映画「リング」にも関係する人物であります。この作品が書籍化や映画化されることで、作品のファンの方々が興味を持って当市を訪れてくださることが期待され、新たな観光資源になり得る可能性もございます。 市としましては、いろいろな媒体を活用して作品を広くPRし、将来の誘客につなげていきたいというふうに考えております。
    ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) ウィズコロナの時代に合わせてと御答弁いただきましたが、コロナ禍が今後、何年続くのか見通しがつかない中、益田プロデューサーは、完成作品はネット配信でという話もされておりました。 また、最近、コロナ禍で脚光を浴びているのが、ドライブ・イン・シアターというものがあります。3密を避けて映画鑑賞ができると好評のようです。県内では、河川環境楽園オアシスパーク等でも行われております。 1つのアイデアですが、高山市でも、スキー場でドライブ・イン・シアターということを、オフシーズン活用策の1つとして考えてみても面白いのではないかと考えます。 次の質問です。 こうした取組は、市民にとっても地域の魅力を知ることになり、郷土愛の醸成につながると考えます。市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(倉田博之君) 田谷企画部長。   〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長(田谷孝幸君) 映画を始め、書籍やアニメなど様々な文化芸術活動において、地域の資源や魅力を素材とすることは、市民が地域を知る、また、地域に誇りや愛着を持つ上で有効的であると考えております。最近では、高山市文化協会において、瀧井孝作の半生を描いた映画「初めての女」が制作されたところです。 文化芸術活動以外にも、地域の魅力や価値を高めることを目的として、まちづくり協議会による地域の魅力を再発見するまち歩き活動なども行われています。 また、市では、有形無形の貴重な資源を映像、写真、音声として記録保存するデジタルアーカイブ事業を開始したところです。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、人が集まり創作活動などを行うことが敬遠されがちになっておりますが、文化芸術活動に限らず、様々な手段・手法によって、市民が地域を知り、郷土愛が育まれる活動に取り組むことは重要なことでありますので、そのことが停滞することのないよう、市民と共に取り組んでまいります。 ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) デジタルアーカイブ事業、これも、楽しみにしているところですが、今回の映像企画募集の入選作品の中には、ほかにも興味深いものがあります。例えば、東京在住の方の作品「高山発ビジネス創出案」、どのようなビジネスが考えられたのか、ぜひ教えていただきたいところです。 次の質問に移ります。 次の質問は、ウィズコロナの時代の地域コミュニティーについてであります。 新型コロナウイルス感染症による日本国内の死亡者数は、全国で1,397名、これは、今日現在の数値です。 視点を変えて、自殺者数を見てみますと、今年1月から7月までの合計が1万1,215名です。前にも一般質問で述べましたが、自殺原因の4割は健康問題です。 WHOの健康の定義は、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして、社会的にも、全てが満たされた状態にあることをいうとしてあります。 コロナ禍で感染対策として、3密を避けるとか、不要不急の外出を避けるとか、それにより、コロナ感染はある程度防げても、社会的に心が満たされず、病気になってしまっては元も子もなくなってしまうのではないでしょうか。 そこで、質問です。 まち協の敬老祝賀会等の行事を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止する例がある。ソーシャルディスタンスは取れても、心の距離まで開いては本末転倒である。心の距離感を近づける取組も必要と考えるが、市の考えは。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、まちづくり協議会などが行います様々な行事が中止となりまして、人々の絆を深める大切な機会が失われております。 このような状況下ではありますが、まちづくり協議会では、市からの情報やアドバイスも参考にされながら、敬老会参加対象者への子どもたちのメッセージを添えた記念品の配付でありますとか、学校休業中の子どもたちへの弁当の配付、高齢者へのマスクや消毒薬の配付などなど、心温まる様々な活動を展開されておいででございます。 まちづくり協議会には、大変多くの感謝の声が寄せられておりまして、地域において、思いやりや助け合いの精神の尊さ、地域の絆の大切さへの認識が深まったと伺っているところでございます。 今後は、社会教育委員の皆様に御意見をいただくとともに、まちづくり協議会を始め、町内会連絡協議会などの全市的協議会組織の皆様と議論を重ねながら、感染防止対策や行事のやり方を工夫するなど、人が集うことができる行事の実施を始め、人々の絆が深まり、心の距離感も近づく取組をともに進めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 学校休業中の子どもたちへの弁当の配付や、高齢者へのマスクや消毒薬配付等、人は動いてはいけないが、物は動いてもいいはずだということで、いいアイデアであると考えます。 また、心の距離感についても御答弁いただきましたが、社会的つながりを保った物理的距離をどうデザインするか、それを考えることがウィズコロナ時代のまちづくりなのかもしれません。 次の質問です。 ウィズコロナ時代のまちづくりや新しい地域の在り方を考えたとき、隣組的な活動や、おせっかいな地域のおじさんおばさん運動、また、女性や若者の活用なども重要であると考えるが、市の考えは。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町内会などでも通常の活動が難しくなりまして、地域のつながりの希薄化が懸念されることから、地域コミュニティーでの見守りや声かけなど、身近な支え合いがますます重要になってくると認識いたしております。 こうした通常の活動が難しい中にはありますが、町内会などでは品薄状態にあったマスクの地域住民への配付など、身近な人たちを気にかけ、支え合う取組が行われたり、自助、共助に加え、これからは隣近所で助け合う近助が重要であるとの認識の下、積極的に啓発活動を行っているまちづくり協議会もございます。 また、高山市青少年育成市民会議では、子どもたちが健やかに育つことを願いまして、自宅の前や街角などで、大人たちから子どもたちへ地域ぐるみで声がけを行う地域のおじさんおばさん運動を全市的に推進しております。 市といたしましては、今後も各種団体と連携して、安全・安心な地域づくりを進めてまいります。 また、今後の地域課題の解決に継続して取り組むためには、多様な人たちが関わることが重要でありまして、女性や若者の立場からの視点もしっかりと捉えて進める必要がございます。まちづくり協議会では、役員や委員、事務局員として活動に関わる女性も増えておりますし、また、青年部を立ち上げて、若者が様々な活動に取り組める仕組みをつくっているところもあるなど、女性や若者の参画が徐々に進んできている現状にはありますが、より一層、女性や若者の参画を促進する必要があるものと考えております。 市といたしましては、今後も女性や若者が活躍しやすい環境づくりや、地域に積極的に関われる人材の育成を地域の皆さんと共に進めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 答弁の中に、近助という言葉がありました。これは、近いところではなくて、近くを助けるという字であります。阪神・淡路大震災で、地震直後、閉じ込められた人の救出、救助に当たったのは、60.5%が家族や近くの人だったというアンケート結果が出ております。近所、隣組での助け合い、これまでの、自助、共助、公助にプラスして、自助、近助、共助、公助とより一層、強い絆でもって、もし災害が起きたときには立ち向かえるような、そういう体制が重要であるということを考えて、隣組という言葉も、今回、使わせていただいたんですけど、隣組といえば、私の子どもの頃、この隣組という歌がしきりに歌われていました。とんとんとんからりと隣組で始まる、格子を開ければ顔なじみ、回してちょうだい回覧版、知らせられたり知らせたり。3番の歌詞ですけど、地震や雷、火事泥棒、互いに役立つ用心棒、助けられたり、助けたり。最後の4番の歌詞ですが、何軒あろうと一所帯、心は1つの屋根の月、まとめられたり、まとめたり。このまとめるという字は、まといの、糸へんのまとめるですね。まとめられたり、まとめたりという歌詞であります。 最後の質問です。 20年後、30年後のまちづくりにおいては、地域コミュニティーを支える担い手としても、外国人を含めた多様な移住者の活用も重要であると考えます。市のお考えはいかがでしょう。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 人口減少や高齢化などによります地域コミュニティーを支える担い手の不足は、大きな課題と認識しておりまして、20年後、30年後はさらに深刻になると捉えているところでございます。 今後、地域コミュニティーの維持のためには、外国人を含む移住者など、多様な人々と共に活動を進めていくことが重要となります。 現在、市では、まちづくり協議会や市民活動団体を始めとした多様な団体などが集う協働のまちづくりフォーラム、また、まちづくり活動実践講座などを開催しておりますほか、まちづくり協議会が実施されます人材育成事業に講師を派遣するなど、地域コミュニティーを支える担い手となる人材の育成を図っているところでございます。 また、まちづくり協議会では、地域内の自主活動グループへの支援ですとか、役員などの関係者以外でも、自分ができるときに、できる範囲で関わることができるボランティアを募集するなど、多様な人たちが活動しやすい仕組みづくりが進められておりまして、こうした活動の中から、次の担い手を見いだし、育成していこうとされておいでです。 今後もまちづくり協議会と共に、こうした取組や、全国の事例を共有、学習しながら、担い手の確保等に向けまして、多様な人々が地域づくり活動に参加、参画できる仕組みづくりを進めてまいります。 ○議長(倉田博之君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 今年も、はや9月となり、来月から3か月で今年も終わりとなります。年末になると、来年の町内会の役員をどうするかという話が持ち上がってきます。神社関係ですと、私の地域の鎮守の神様の場合、役員が12月で交代しますので、もう今、既に動き回っている人もおられます。 ここで、1つ思い出話なんですけど、何年か前の話なんですが、ある学校、中学なんですけど、広報誌に載っていた話を紹介させていただきます。その当時のPTA役員の方の挨拶文です。こういう話です。 私は、合点承知之助です。人から役を頼まれると、合点承知と何でもすぐに引き受けてしまいます。そのおかげで、いいことがたくさんありました。あなたも合点承知之助になりませんかという話でした。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、西田議員の質問を終わります。  ================ △閉議・散会 ○議長(倉田博之君) 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会します。     午後3時34分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         高山市議会 議長  倉田博之               副議長 松山篤夫               議員  山腰恵一               議員  渡辺甚一...