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06月10日-03号

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  1. 高山市議会 2020-06-10
    06月10日-03号


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    令和2年第3回定例会令和2年第3回高山市議会定例会会議録(第3号)=======================◯議事日程 令和2年6月10日(水曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 一般質問     22番 小井戸真人君      3番 西本 泰輝君      5番 中谷 省悟君      8番 西田  稔君     17番 上嶋希代子君     24番 牛丸 尋幸君  ================◯出席議員(24名)   1番       石原正裕君   2番       笠原 等君   3番       西本泰輝君   4番       松林 彰君   5番       中谷省悟君   6番       伊東寿充君   7番       谷村昭次君   8番       西田 稔君   9番       沼津光夫君  10番       榎 隆司君  11番       山腰恵一君  12番       渡辺甚一君  13番       岩垣和彦君  14番       中筬博之君  15番       倉田博之君  16番       松山篤夫君  17番       上嶋希代子君  18番       車戸明良君  19番       水門義昭君  20番       橋本正彦君  21番       中田清介君  22番       小井戸真人君  23番       谷澤政司君  24番       牛丸尋幸君  ================◯欠席議員(なし)  ================◯説明のため出席した者の職氏名  市長        國島芳明君  副市長       西倉良介君  理事        亀山裕康君  企画部長      田谷孝幸君  総務部長      清水孝司君  財務部長      上田和史君  市民活動部長    川田秀文君  福祉部長      荒城民男君  市民保健部長    橋本 宏君  商工観光部長    東野敏朗君  建設部長      村田久之君  都市政策部長    西永勝己君  水道部長      中垣内一君  教育長       中野谷康司君  教育委員会事務局長 北村泰気君  ================◯事務局出席職員氏名  事務局長      森下 斉君  次長        二村紳一君  自動車運転職員   櫻本明宏君  ――――――――◯――――――――     午前9時30分開議 ○議長(倉田博之君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(倉田博之君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、谷村昭次議員車戸明良議員を指名します。  ================ △日程第2 一般質問 ○議長(倉田博之君) 日程第2 一般質問を行います。 それでは、小井戸議員。   〔22番小井戸真人君登壇〕 ◆22番(小井戸真人君) おはようございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 消費者行政の取組について、1といたしまして、新型コロナウイルス感染症を悪用した悪質商法対策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する消費者トラブルの相談受付として、5月1日より、新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン国民生活センターに開設されておりますが、1か月で2,835件の相談を受けたと公表されております。 特別定額給付金等の申請方法など、給付金関連の相談件数は2,721件で、そのうち特別定額給付金等の詐欺が疑われる相談件数は51件であったとされております。 相談内容として、給付金申請手続をするのでマイナンバーカードを貸してと電話があった、また、自宅に、自治体の職員を名のり、給付金の手続サービスをすると電話があったといった相談が寄せられているとされております。 また、共同通信が6月1日に報道したコロナ詐欺に関する報道では、全国の警察が認知した新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺被害、これは未遂も含むとされておりますが、3月上旬から5月末までに、17都道府県で計45件あり、被害総額は計4,028万円に上ることが、1日、警察庁のまとめで分かったと報道されております。うち、特殊詐欺は20件で、被害額が3,453万円であったとされております。 警察庁は、コロナやマスク、消毒液などの文言が使われた事件を集計した結果、国民に1人10万円を配る特別定額給付金などの支援策に乗じた詐欺は17件であったとしております。 詐欺自体が卑劣な犯罪でありますが、新型コロナウイルスに対する不安感や対策が講じられる各種制度に便乗して詐欺を行うことは、人の弱みに付け込み、そういった手法は許されるものではないと感じておりますし、被害を食い止めることが重要であると考えます。 こうした状況の中で、総務省、警察庁や消費者庁等の国の機関や岐阜県においても、それぞれ新型コロナウイルス感染症を悪用した悪質商法に関する注意喚起を行っております。 高山市でも、広報たかやまへの掲載やメールでの配信、また、特別定額給付金の申請書の案内の中にも、新型コロナに関する詐欺に注意する啓発チラシが同封されておりました。いろいろな媒体を利用して、注意喚起に取り組んでいることは承知をしておりますが、高山市における新型コロナウイルス感染症を悪用した悪質商法に関する状況と対応策についてお伺いをいたします。   〔22番小井戸真人君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺被害等についての御質問でございますが、市の消費生活センターにおきましては、注文した覚えのないマスクの配達や、給付金を語って個人情報を聞き出そうとする電話など、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺を心配された相談が6件寄せられたところでございますが、被害報告は現在のところございません。 市では、安全安心メールの配信を始め、FM、広報たかやま、ホームページ、チラシなどの各種広報媒体を活用いたしまして注意を呼びかけるとともに、消費生活センターにおきまして相談の対応に当たっているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 高山市では6件ほど相談があったということですけれども、幸い被害がないということでありますが、先ほども全国の状況もありましたけれども、こういった人の不安に付け込む詐欺というのはやはり後を絶たないわけでありまして、それに対応するには注意喚起、啓発ということだと思います。引き続き取組をお願いしていきたいと思っております。 次に、消費トラブルに関する高山市の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 消費者庁の2018年の消費生活相談の概況においては、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数を見てみますと、2018年は101万8,000件となり、前年に比べ約10万件増加し、2007年以来、11年ぶりに100万件を上回ったと公表されております。 2018年の特徴としては、架空請求に関する相談件数が25万8,000件となり、2017年の16万1,000件を上回って、この10年で最多とされております。 消費生活相談件数の長期的な推移は、2004年度に192万件とピークに達し、そのときも架空請求に関する相談件数が67万6,000件と急増し、全体の35.2%を占めており、その後、架空請求に関する相談は減少してまいりましたが、消費生活相談の総件数も減少となっておりました。2008年以降の10年間は、年間90万件前後と依然として高水準で推移し続け、2018年に再び100万件を突破したとされております。 消費生活相談件数が高水準で推移し続ける要因には、インターネットの普及、浸透が一段と進んだこと、はがき等を媒体とした架空請求に関する相談件数が再度増加に転じたこと等が考えられるとされております。 近年、特にスマートフォンの普及により、SNSを通じたコミュニケーションインターネット通販での商品やサービスの購入が、高齢者を含めた幅広い年齢層でより身近で日常的なものとなったことにより、簡単にもうかるノウハウを記したとされる情報商材や電子的に取引される仮想通貨等も、主にインターネットを通じて取引が行われております。 一方で、架空請求については、かつて、電子メールを用いて不特定多数へ大量に送付されたことにより多くの相談が寄せられておりましたが、2017年以降は、はがきや封書といった手法が再び見られ、こうした状況を背景に、消費生活相談においても、関連したトラブルの相談が増加していると分析されているところであります。 高山市の状況については、高山市のあらましによりますと、高山市消費生活センターにおける消費者相談の件数は、2016年度に307件、27年度321件、28年度300件、平成29年度、436件、そして30年度には443件と年々増加していることがうかがえます。件数は、平成26年度からこの5年間で約1.4倍と、件数が増加してきている状況となっております。 高山市においても、全国的な状況と同じように増加傾向がうかがえるわけでありますけれども、相談はどのような傾向の相談になっておるのか、また、消費者被害の発生状況についてお伺いをいたします。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 消費生活センター等の相談件数でございますが、年々増加傾向にございまして、内容も複雑化しております。 相談内容は、平成30年度でございますが、はがきやメールによる架空請求の相談が全体の4割近くを占め、あと、インターネットの推進販売によるトラブル、電話勧誘、多重債務相談の順に相談件数が多く、全国の傾向と同様となっております。 また、被害状況につきましては、高山警察署管内におきまして、昨年中に、架空請求等の詐欺被害が6件発生しております。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 高山市においても被害があったということでありまして、注意喚起を行った上においても、そういったところに付け込む犯罪というのがあるということが分かりました。 私自身も以前に、訴訟告知確認書なるはがきが届いたことがありまして、それを受け取ったときには大変動揺したという覚えをしております。実際に身に覚えがなくて気にすることはないと分かっていても、やはり動揺して心配になる、不安に駆られるというのが実態ではないかと思っております。 そういったことに関しましては、1人で悩むことなく、身近な人に相談をするであるとか、機関に相談するということを徹底することが重要であるということでありますので、この件に関しましても引き続き努力をお願いしたいと思っております。 次に、特に問題とされております高齢者の消費者トラブルについてのお伺いをさせていただきたいと思います。 国民生活センターから60歳以上の消費者トラブルが増加傾向にあると。2018年度には約43万件と、過去10年間で最高を更新している。また、相談全体に占める60歳以上の相談の割合も約49%と増加しているという発表がされております。 全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談が増加傾向だということで、先ほども申し上げましたけれども、過去10年で最高を記録しているということであります。 契約当事者が60歳以上である相談内容を見てみると、架空請求に関する相談や、デジタルコンテンツインターネット接続回線などの情報通信関連のトラブルに関する相談が、60歳以上の全ての年代において多く寄せられていると。特に、60歳代、70歳代においては、情報通信関連の相談や通信販売に関する相談が多く、一方で、80歳以上になると、訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向があるとされております。 そこでお伺いいたしますが、高山市における高齢者対象となる消費者トラブルの状況、また、その対応としてどのような取組を進められているのかをお伺いいたします。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 市におきましても、60歳以上の方からの相談が半分近くを占めておりまして、相談内容につきましては、はがきなどによります架空請求の相談が最も多く、そのほかでは、インターネット関係の通信販売や電話勧誘に関する相談が多いという状況でございます。 市といたしましては、こうした状況に鑑みまして、高齢者の方が消費者トラブルに巻き込まれないように、悪質な手口に対応するための知識を得ていただく出前講座の開催や啓発用のパンフレット、物品等の配布を行っておりますほか、民生児童委員社会福祉協議会などの様々な団体と連携し、注意喚起に努めているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 高山市においても、国の動向と同じような様子がうかがえるということでありまして、出前講座や、また団体との連携において注意喚起を行っているということであります。 消費者庁の中では、高齢者の中でも認知症の高齢者の対応が重要であるというようなことも言っておりまして、そういった認知症の方については、訪問販売や電話勧誘に関する相談が増えており、認知症の高齢者はトラブルに遭っているという認識がないということで、問題が顕在化しにくいというようなこともあるということで、先ほど連携ということがありましたけれども、特に周囲の見守りが必要であるというようなことも消費者庁がお話をされているということであります。 そうしたことからも、消費者トラブルを未然に防止するためには、先ほどから申し上げ上げておりますけど、注意喚起、それと見守りが重要であるということでありまして、高齢者の方が、特に、家族のみならず、近隣住民や、また、そういった関係機関等の見守りを強化していくということが重要であるということを頂いております。今後も、そうした高齢者の消費者トラブル解消に向けた取組もお願いしておきたいと思います。 次に、消費者教育の取組の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成24年に、消費者教育の推進に関する法律が施行されております。法律が制定された背景といたしましては、消費者生活相談の件数が増加し、消費者の生活の安全が脅かされてきたことを踏まえ、消費者が自らの利益擁護及び増進するために主体的に行動すること、そして消費者が自らの選択と行動が社会全体に与える影響を考慮しつつ、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することができるようにするために消費者教育の推進が重要であるとして法律が制定されたということであります。 消費者教育推進法では、消費者教育を目指すものとして、消費者市民社会を定義しております。また、消費者市民社会を実現するためとして、不公正な取引をしない、環境、人、地球に優しい商品を選択する、余計なサービスは断る、買い過ぎないといった行動が推奨されております。 こうした法律の制定の背景や趣旨を踏まえ、法律が施行されてからの取組についてお伺いをいたします。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
    市民活動部長(川田秀文君) 消費者教育の推進に関する法律につきましては、消費者教育の総合的、一体的な推進を目的として平成24年に施行されまして、市では、地域や学校におきます消費者教育の取組を進めてまいったところでございます。 平成28年度には、消費生活センターを設置するとともに、専門的知識を有する消費生活相談員を配置いたしまして、この消費生活相談員が中心となりまして、地域の見守り推進員や、高齢者などを対象とした出前講座の開催のほか、高校生への啓発資料の配布、広報誌への掲載、メール配信による情報提供などを行いまして消費者教育を推進してまいりました。 今後も、市民の消費生活の安定と向上に寄与するため、関係機関等と連携しながら、引き続き消費者教育に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) それぞれ御答弁を頂いたわけでありますけれども、消費者教育は、消費者トラブルの未然防止のためには大変重要だという認識を持っております。消費者教育といっても、それぞれのライフステージがありますので、そのライフステージに合った消費者教育の実践を今後ともお願いしたいと思います。 では、次に、学校再開における課題と対応策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日も、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための臨時休校から学校再開に関する質問が3名の議員よりもあったところであります。 高山市では、昨日より通常授業となっておりますが、これだけ長期にわたる臨時休校は初めてのことであって、年度末から年度始めにわたっての休校であったということも、この年度末の卒業式や入学式が規模を縮小して開催となった。このことについては、卒業生や入学生、また、家族を始めとする関係者にとっても大変複雑な心境であったということを察するところであります。 3か月の長期にわたる休校からの学校の再開は、児童生徒、保護者、教職員にとっても、不安な中でのスタートであろうと思います。先が見通せない中で、それぞれの学校や教育委員会では対応に苦慮していることと思います。始まってみなければ、どんな問題が発生するのかも分からない、手探りの状況であろうかと思いますけれども、学校再開に当たっての課題と対応策について、昨日も多岐にわたって質問されておりますので、重複は避けるよう配慮いたしますが、配慮できない部分もあろうかと思いますので、その点はお許し頂きたいと思います。 1点目は、授業時間を確保するための取組と通告をさせていただきました。昨日の答弁では、夏休みや冬休みの短縮、また、土曜授業、さらには行事の精選や指導計画の見直し等によって、学習状況に寄り添った対応をしていくということの答弁を頂いたところであります。学校や教職員の工夫、またそういったことも御配慮頂くことになろうかと思いますが、その件につきましては、質問を割愛させていただきたいと思います。 2番目の文部科学省の学校の新しい生活様式に基づく学習環境、学校生活環境への配慮と課題についてお伺いをさせていただきます。 文部科学省が学校再開に向けて示した学校の新しい生活様式では、学校においても3つの密を徹底的に避ける。マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要であるとされております。 学校の新しい生活様式では、地域ごとの感染レベルを1から3までとし、それぞれの行動基準が示されております。 その中で、休み時間、給食時間、清掃活動についても、それぞれのレベルにおける対応策が示されているところであり、マニュアルに基づいて対応されることとなりますが、学校生活は、集団生活の中での児童生徒の交流も大切であると考えておりますが、制限された活動の中で、児童生徒の交流活動をどのように確保するのかについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 国や県のガイドラインでは、学校生活において様々な制約を受けることとなります。そうした制限の中で、児童生徒の交流活動をいかに確保するかということでございますけれども、学校では、学習面においても、生活面においても、児童生徒の交流というのはとても大切なことでございます。感染予防のためには、マスクの着用、あるいは、一定の距離を保つといったこともまた重要なことと考えております。 これまでのような密接や密集した交流はできませんけれども、物理的な距離は保ちながらも、相手の考えをよく聞くことや相手の気持ちを思いやることを大切にし、心の距離を遠くしないということを基本に、いろいろと工夫をしながら児童生徒の交流活動を確保したいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) この新しい生活様式に関しては、学校生活においても、今ほど答弁がありましたが、いろいろな制約が出てくるということであります。コミュニケーションを取ること自体が制限されるということでありまして、難しい課題を背負っての学級経営も行っていかなくてはいけないというふうなことを感じているわけであります。 今ほど答弁がありました、心の距離を遠くしないということ、その言葉について、本当に感銘を受けるものでありますけれども、ぜひそういった趣旨で学級経営に臨んでいただきたいと思います。 また、3つ目の臨時休校中の家庭へのサポート、また生活の様子についてですけれども、昨日ですけれども、学校からのサポートについては、家庭訪問を行った上で自宅学習をサポートされていたということで、学校や教職員もいろいろと工夫し、努力されたということでございます。そのことに関しましては、御労苦をねぎらいたいと思います。 そこで、家庭の様子についてのみお伺いをさせていただきたいと思います。 初日の市長の諸般の報告では、放課後児童クラブの利用状況について報告をされております。3月3日から24日までが利用率34%、また、4月13日から5月31日までが10.3%との報告でありました。 放課後児童クラブを利用していない児童は、基本的には家庭で過ごすことになったと思われますが、長期にわたる休校期間中、児童生徒はどのように過ごしていたのかについてお伺いをいたします。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 休業期間中について、児童生徒は、各学校が作成をした1日のプランニングシートに沿って学習や生活を進めておりました。各家庭からは、早起きができるようになり、時間に沿って学習や運動に取り組めたという声がある一方で、やはりゲームやテレビの時間が増えたという声も聞かれました。 児童生徒へのサポートとして、学校図書館やグラウンドを開放した結果、図書館では延べ約7,400人が利用し、約2万2,000冊の貸出しを行ったところでございます。学校が設定した学習相談日におきましても、延べ約1,850人の児童生徒が学校で学習相談を行ったところでございます。 長期にわたって家庭内で過ごすということは、やはり児童生徒にとっても不安定になる要素が大きかったんだろうなということを感じているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) やはりこの長期にわたる学校の休みということに関しましては、子どもにとってもいろいろな影響があったのかなと思います。そういう中でありますけど、おおむね児童生徒の皆さんは、それなりの生活をされてきたのかなということも思うわけであります。 今後、休業を踏まえての学校再開ということになりますので、その辺りの影響というものはやはり心配されるということで、4点目の質問になるわけでありますけれども、どういった影響があるかについて、先ほども述べましたが、手探りの状態ではないかと、どのような影響があるかは、これからが問題になってくると考えるわけですが、様々な影響というものも考えられると思います。 昨日も、いじめと不登校についての質問もあったわけでありますけれども、その答弁の中で、先週の段階では、不登校についての状況はあまり見受けられなかったということであります。今後の児童生徒の様子については、しっかりと注意して見守っていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 その中で1点だけ、新1年生についてでありますけれども、新1年生が入学に期待を膨らませていたところが長期休業になってしまったということでありまして、期待も大きかったと思うんですけれども、一方で不安も大きいかなと思われます。配慮が必要であると思いますけれども、その点についてどのようにお考えかをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 長期の臨時休業中、生活のリズムを保ち、学習への意欲を持続させるということは、やはり大変難しいことでございまして、特に新1年生、文字を習う前でもございますので、学習の課題というよりは、生活のリズムを整えるということを第一に行ったところでございます。 今後も、新1年生については、たくさんの先生、上級生や仲間、そうした人たちとの出会い、学校探検など、安心して学校生活を送ることのできる基盤づくりを大切にしながら学習を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 新1年生について、安心して学校生活が送れるように周りがサポートしていきたいということでありましたけれども、やはり特に配慮が必要な部分が多いかと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 5つ目といたしまして、教職員の負担軽減の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 教職員の皆さんにとっては、こうした長期にわたる臨時休校中の児童生徒へのサポート、こうしたことは経験をしたことのないことであったと思いますし、学級経営や児童生徒の学習に対する不満や戸惑いもあり、精神的な負担も多かったと思います。 そして、昨日より通常授業が再開されましたけれども、授業の再開に当たりましては、新型コロナウイルス対策としての、先ほども質問させていただきました、学校の新しい生活様式に基づいて細心の注意を払って授業に向かわなければいけないということもあります。そうしたことによって、教職員の皆さんの業務量も増加するということが予想されるわけであります。 また、コロナ対策のみならず、学習指導や生活指導、また一人一人の児童生徒に対する心配りなど、不安が多いであろう保護者からの問合せについても対応していかなければならない。こうしたことは精神的な負担というものが非常に大きくなると思われるわけであります。 そうした教職員が疲労によって体調を崩すことが心配されるわけでありますけれども、教職員の皆さんへの精神的なサポートも重要であると考えますが、そういった意味からの負担軽減に関する考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 学校再開に当たりまして、教職員は、感染症対策として児童生徒の体温確認、昼と放課後の消毒作業といったことを行っております。また、授業時間内に効果的に授業が成立するように準備をするなど、体力的な疲労ですとか、児童生徒がもしも感染したらというような精神的な疲労もあるということを、教育委員会としても大変心配しているところでございます。 こうした心配事の解消のために、スクールカウンセラーの協力ですとか、管理職による積極的な声かけなど、教職員の精神的なサポートに努めているところでございます。 また、宮小学校では、学校運営協議会の方が玄関で子どもの健康チェックを手伝ってくださっていますけれども、そうした地域の方の協力というのは、実務面だけではなくて、精神的なサポートにも大変つながると考えているところでございまして、そうした地域の協力もお願いをしながら教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 教職員の負担軽減ということについては、特段の御配慮をお願いしたいと思っております。 次に、部活再開における課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日、中体連の関係の質問の中で、代替の大会が開催されるように協議を進めているということがありました。実現に向けての取組というものもお願いしておきたいと思います。 部活動につきましては、文部科学省は、運動部活動について、学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の児童生徒が教員等の指導の下に自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しているとされているところであります。 また、学校の新しい生活様式の中では、部活動について、レベル1地域においては、可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行うこととされております。 そこで、部活動の再開において配慮しなければならないこと、また、授業時間を確保する中で、部活動との両立における課題についてお伺いをいたしたいと思います。また、3年生にとっては、部活動での成果を進路に生かすと考えている生徒も多いと思われますが、それらの生徒に対してどのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 部活動の再開については、国や県の学校再開のガイドラインの部活動の指導に沿って3密を避ける対応が必要となります。部活動への参加に際しては、保護者の理解を得た上で、無理をさせることのないよう配慮し、長期休業明けの再開であることから、過度に負担をかけることがないよう徐々に体を慣していく運動から再開をしてまいります。 また、基本的な感染症対策を徹底し、特に、部活動前後の手洗いの徹底と、屋内の活動においては換気を十分に行わなければなりません。そのほか、密集する活動や、近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動や、向かい合って発声したりする活動については、当分の間、回避することなど、様々な配慮が必要となります。 それから、授業時間を確保する中での部活動の両立という点でございますけれども、必要な授業時間数は、長期休業日の短縮、土曜授業の実施、行事の精選により確保できると見込んでおりますので、平日を7時間にするであるとか、部活動の時間を削って授業数を増やす必要はないと今のところは判断をいたしております。生徒には、学習と部活動を両立できる環境を確保してあげられるものと考えております。 それから、部活動の成果を進路に生かすことを考えている3年生への対応という点でございますけれども、中学校3年生の生徒には、個別面談や三者懇談を大切に、一人一人の思いや悩みに応えていくことといたしております。 また、県や高等学校に対して、中学校1年生や2年生のときの大会での実績や結果を考慮すること、中体連の大会以外の大会結果も考慮すること、あるいは、大会の実績だけでなく、ふだんの部活動における取組や、成果に対する中学校の評価を考慮することなどについて働きかけを行っているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 小井戸議員。 ◆22番(小井戸真人君) 部活動の再開においても、様々な配慮が必要であるということがあろうかと思います。現段階では、授業時間の確保と部活動についての両立できる環境があるということでありますし、部活動は、学校生活の中で、児童生徒の皆さんの中でも、先ほども言いました進路選択の重要な要素であるというようなことも考えている生徒さんもいらっしゃるということであります。その対応についてもいろいろと配慮されるということであります。 これまでの日常の学校生活というものを取り戻すには、しばらく時間がかかるということになろうかと思いますけれども、こうした経験を糧に、今後の生活に生かせるように児童生徒の皆さんへの指導ということをお願いしたいと思います。まさに寄り添った今後の指導をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前10時08分休憩  ――――――――◯――――――――     午前10時19分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、西本議員。   〔3番西本泰輝君登壇〕 ◆3番(西本泰輝君) おはようございます。 それでは、通告に基づき、私も、新型コロナウイルス感染症に関し、大きく2項目に分けて一般質問をさせていただきます。 1項目めは、新型コロナウイルス感染症発生に対応できる地域医療体制の整備についてであります。 高山市でも、庁舎の青色ライトアップを行って、最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関の皆様に感謝の気持ちを表すなど、全国の医療関係者の皆様を応援しております。今年はナイチンゲール誕生200年に当たるそうですが、私も同様に、医療従事者や介護従事者の皆様に感謝しますとともに、日夜、新型コロナの対応に奮闘される民間や行政各分野の皆様にお礼を申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症については、西村経済再生担当相も、国内の感染で第2波は必ず起こる等の見通しを明らかにし、検査と医療提供の体制を強化する必要性を強調されている中で、昨日も一般質問をされましたが、私も、医療体制が脆弱な飛騨圏域での医療崩壊を危惧し、第2波、第3波の影響を心配しているところです。 御存じのように、地域医療については、医療法により、都道府県が基本方針に即し、地域の実情に応じて医療計画を定めるとされ、県では、現在、第7期の岐阜県保健医療計画により施策を推進されております。 この医療計画では、将来あるべき医療提供体制の実現として、飛騨圏域の地域医療構想についてもまとめられておりますが、医療費膨張を背景に、政府が病床数の適正化を図る地域医療構想を進める中で、公立公的病院の再編統合が大きな問題になっていることは周知のとおりであります。 先日の中日新聞によると、「コロナへの対応、病院再編で重視、首相が認識」という記事がありましたが、厚労省が今年1月にまとめ直した公立公的病院再編統合リストの440病院のうち、昨年4月1日現在で、53病院が感染症指定医療機関に含まれるということもあり、新型コロナウイルス感染症は地域医療構想にも大きな影響を与えるものと思われます。 そこで、こうした地域医療を取り巻く状況や、直面する医師を始めとした医療スタッフ確保等の課題も踏まえ、岐阜県飛騨保健所が各医療機関、関係団体、市村と共に、飛騨圏域新型コロナウイルス感染症連絡会議において検討し、2次医療圏の飛騨圏域で準備を進められている事項や高山市の取組について、第2波、第3波に備えるべく6つの質問をいたします。 1つ目は、市内で感染症やクラスターが発生した場合の市の役割は、また、保健所や医療機関などでは具体的にどのような対応が取られるのかについてであります。 新型コロナウイルス感染症の対応窓口は岐阜県で、5月15日号の広報たかやまには、市民の皆様に、感染したと思ったら、飛騨保健所の帰国者接触者相談センターへ電話で相談をし、その後どのような流れになるか、分かりやすく掲載されていますが、市内で感染者やクラスターが確認されると、市はどのような役割を担うことになるのか。また、保健所や病院では、具体的にどのような対応をしていただけるのか、伺います。   〔3番西本泰輝君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 市内で、新型コロナウイルス感染症の陽性患者やクラスターと言われる集団感染が発生した場合、感染源や感染経路の特定、接触者の調査、関係施設の消毒及び陽性患者の入院調整等は、飛騨保健所が主体となって行うこととなっております。 また、飛騨圏域全体の医療体制としては、今、議員お話もありましたし、昨日、水門議員の御質問にお答えしたとおり、県の指導の下、通常の診療体制と、新型コロナウイルス感染症対応の医療体制を両立させ、医療崩壊を起こさせないことを目標に、圏域内の各医療機関、保健所、自治体等が、役割分担と連携強化を図ることで、軽症者から重症者に至るまで、その病状に応じた医療を可能な限り圏域内で提供できるよう準備が進められているというところでございます。 このような体制の中で、市といたしましては、陽性患者発生後の急激な増加を防ぐために、これまで行ってきた感染防止策の徹底を行うことでありますとか、また、医療機関や医療従事者への支援を強化することが重要な役割だと考えております。 また、市民の皆様に対しては、正しい情報と知識を提供しながら、冷静な行動を心がけることをお願いするとともに、陽性患者や濃厚接触者、それから従事される医療従事者への差別や偏見をなくして、その人権を守るための対策を講じていくということを考えております。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 患者や接触者への差別や偏見はもちろんのこと、病院や医療従事者を守る対策にも万全を期していただきたいと思います。 2つ目は、陽性患者の病状に応じ、最大60床の受入れ病床を確保する見込みとしているが、感染状況に応じた受入れ医療機関の役割や相互協力体制はについてであります。 この件については、昨日の水門議員の質問に対し、軽症、無症状者を受け入れる後方支援施設、宿泊療養施設の設置準備等について説明がありましたが、感染状況は、1人や2人など少数の場合もあれば、どこかでクラスターが発生し、陽性患者が多数となる場合も想定しなければなりません。 飛騨圏域においては、久美愛厚生病院が感染症指定医療機関として、感染症病床4床、結核病床8床を備えており、新型コロナ対応では、飛騨圏域に最大60床の受入れ病床を確保する見込みとされておりますが、想定される感染状況に応じた受入れ医療機関の役割や、相互協力体制はどのように考えておられるのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 昨日の水門議員の御質問にお答えいたしましたとおり、陽性患者の入院につきましては、感染症指定医療機関を中心として、飛騨圏域の医療機関の連携協力体制を基に、軽症者から重症者まで、その病状に応じた医療が提供できるような準備が進められており、受入れ病床については、最大60床を確保できる見込みとなっております。 しかしながら、もとより飛騨の医療体制は、県内の他の圏域と比較しても決して余裕のある状況とは言えず、新型コロナウイルス陽性患者の発生により、通常の診療体制の維持への大きな影響が出ることが予測されるところでございます。 このような現状を踏まえまして、陽性患者が発生した早期の段階から後方支援施設の開設を予定して、医療機関の医療設備やスタッフの状況、患者の病状に応じて、後方支援施設も含めた受入先の調整を飛騨保健所が中心になって行うこととなっております。 具体的には、発生早期で入院患者を受け入れるところ、また、慢性期において、軽症から重症、そして無症状をどこで受け入れるのか。また、受け入れた病院の一般診療や救急をどこの病院で受けるのか。または、診療科目の医師が不足する場合も予測されますので、圏域内で不足する医師をどのように病院として連携して医師を派遣するのかといった具体的なことが、保健所を中心として調整をされて準備がされておりますので、発生した場合は、今申し上げたような形で、相互の施設、または医師等の派遣などを行いながら医療体制が確保できるという形となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 具体的に例えば小児科とか、それから産婦人科とか、その辺についてはどのようなふうになるのか、少し説明頂ければありがたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 今、小児科や産婦人科というお話でしたが、先ほど答弁させていただいたように、診療科目によって医師が少ない場合がありますので、そういったときに、医師をその病院に派遣するとかということで、一般診療や感染された方への対応ができるような体制を執るということで準備が進められておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) それでは、例えば妊婦さんのような方がおみえになっても、ほかの病院から医師がみえたりして対応してくださるということですね。そう理解しました。 次の質問に移りたいと思います。 3つ目は、新型コロナウイルス感染症のPCR検査などを実施する地域外来検査センターについて、飛騨地域の開設時期、検査体制、検査能力はという質問であります。 地域外来検査センターは、県内5圏域のうち、既に4圏域で開設をされ、残るは飛騨圏域のみとなりました。8日の県の発表によると、飛騨南部に16日に開設をし、かかりつけ医に検査が必要と判断された人が、車に乗ったままで検体を採取されるドライブスルー方式と伺っております。 また、高山市は県の委託を受け、市内に地域外来検査センターを開設するという報道もあり、昨日の水門議員に対する答弁で、市長もこの点に触れられたように思いますが、飛騨圏域においてPCR検査などを実施する地域外来検査センターについて整理をすると、どのような内容で開設されるのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 今ほど、議員からも少しお話がありましたが、昨日の水門議員の御質問にもお答えしましたとおり、岐阜県では、5圏域に1か所以上の設置が進められております。飛騨圏域では、県において、6月16日に飛騨南部に1か所、6月末までに高山市内に開設する予定で準備が進められております。 高山市内での開設の準備が進められております内容といたしましては、市が県の委託を受け、関係医師会の協力も得て開設する方向で調整をしております。現在の予定では、週2回、午後に開設をいたしまして、1日10検体をドライブスルー方式で採取するということとしております。場所は非公開でございますので、お願いいたします。 この検査センターは、患者の診察をした医師からの事前予約制ということで、検体採取のみを実施するということでございまして、直接おいでになられても検体採取をすることができないという形になっております。また、採取した検体は、民間の検査機関に送付して検査を行うこととしております。 センターの人員としては、医師1名、看護師1名、誘導や事務など3名の計5名の体制で予定をしているところでございます。また、この医師につきましては、国保診療所の医師と、高山市や飛騨市の医師会の協力を頂き、蔓延期も踏まえた人員体制を確保してまいりたいということで調整が進められているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 診療体制、検査体制については、国保診療所の医師も協力されるということですけれども、そうした場合の診療所の運営についても、支障がないよう十分な準備をお願いいたします。 次に、4つ目の質問は、発熱やせき等の症状のある患者を一般外来と別の場所で診察する発熱外来の開設に向け、どのような協議が進められているのかについてであります。 新型コロナの対応に当たり、一般外来と別の場所で診療する発熱外来の開設は、感染拡大を防ぐ大変重要なことであると考えますが、広大な飛騨圏域において、現在どのような形が考えられているのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 発熱外来につきましては、感染の可能性のある患者さんへの適切な対応と、地域における感染拡大の防止を両立し、また、医療従事者への感染予防を行うことを目的に、飛騨圏域におきましては、新たに設置することが検討されてまいりました。 現状におきましては、陽性患者の発生及び拡大がないこと、また、広大な面積を持つ飛騨圏域において、症状のある患者さんが遠距離を移動して発熱外来を受診することは、患者への負担が大きく、かつ感染拡大のリスクが懸念されます。加えて、発熱外来に従事する医療者への負担も大きいということから、関係機関との協議を行う中では、それぞれの地域の医療機関や診療所において、発熱やせきのある患者を十分な感染防止対策を講じて診療することが、この飛騨地域にとっては望ましいとされているところでございます。 飛騨圏域においては、地域の医療機関や診療所を受診され、医師がPCR検査の必要があると判断された患者さんには、今後設置される、先ほど答弁いたしました地域外来検査センターにおいて必要な検査が実施され、患者への迅速で適切な対応が図られることを目指しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 5つ目の質問は、ただいまの質問にも関係すると思いますが、高山市が運営する支所地域の身近な医療機関として、国民健康保険診療所の診療体制や受入れ態勢などの感染症対策はについてであります。 高山市には6つの国保診療所があり、現在、市職員とフルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員の皆さんを合わせ、医師8名、看護師20名、医療事務10名の人員体制で運営されていると伺っております。私の両親もいつも大変お世話になっており、命を守るセーフティーネットとしても、とても親切な診療をして頂き、感謝をしているところです。 新型コロナの対応では、病院や医院などの医療機関と同じように、毎日神経をすり減らして診療されていると思いますが、感染症から医療スタッフを守るためにも、研修や訓練などは行われているのでしょうか。 特に、第2波、第3波が来て感染が拡大した場合や、秋以降、インフルエンザが流行した場合には、診療所においても、先ほど質問しましたような発熱やせき等の症状のある患者を、一般外来と別の場所で診療する発熱外来の設置が必要になると考え、実際の医療現場での対応について心配をしております。 この場合、国保診療所のような小さな建物の中で区分けして診療することは無理だと思いますので、敷地内にプレハブなどの設置が必要になると考えますが、その辺りや医療スタッフの確保も含めて、国保診療所の感染症対策について伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 国民健康保険診療所におきましては、感染症の専門家を講師に招きまして、定期的に感染対策の研修会を実施し、院内感染の対策に努めているところでございます。 また、新型コロナウイルス国内発生以降は、日本医師会や各専門医学会等が発行する医療機関における外来診療や感染対策等の対応ガイドに基づきまして、外来診療や往診、訪問看護の際に必要とされる感染予防対策を対応可能な限り実施しているところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の出現によりまして、特に、発熱やせきなどの気道症状を訴える患者さんへの対応につきましては、従来の感染対策に加えた対応が必要となっているところでございます。 特に、この秋以降の季節性インフルエンザが流行する時期には、院内感染や職員への感染リスクが高まることから、感染症が疑われる患者とその他の患者の動線を分けるために、先ほどおっしゃられましたけれども、診療所敷地内に、別に発熱患者専用の外来診療待合スペースを設けるなどの抜本的な対応や、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波や、季節性インフルエンザの流行による患者の増加にも円滑に対応できるよう、医師、看護師などの医療スタッフの体制の見直しと、必要な人員の確保対策も検討が必要であると考えているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) ぜひそのような安心できる体制をお願いしたいと思います。 看護師につきましては、市が岐阜県看護協会のナースセンターと協力をして、潜在看護師を把握し、確保するというような方法もあると思います。いろいろ大変だと思いますが、万一感染が拡大しても、地域の皆さんが安心できる診療体制や受入れ態勢の準備、よろしくお願いいたします。 この項目の最後、6つ目の質問は、サージカルマスク、防護服、シールド等の医療資器材や医療スタッフの確保など、医療機関への支援強化、市民の協力をどのように考えているのかについてであります。 昨日、マスク等の支援に関する松林議員の一般質問の御答弁にもありましたが、官民一体となった飛騨地域医療支援プロジェクトを立ち上げられ、クラウドファンディングの寄附金を活用し、飛騨地域の医療機関へ支援金、医療資器材等を届けられることは、大変心強い取組であり、多くの方々から温かい御支援が寄せられることを願っております。 また、市では、今後も必要な支援を考えていきたいという御答弁でしたが、感染拡大が進めば、どれだけの医療資器材が必要になるか分からず、それに対応して、医療スタッフが新型コロナと闘い患者の命を守るためには、それ相応の医療資器材の費用が必要になると思われます。 今回の全国の緊急事態宣言では、一旦は医療崩壊の危機に瀕した病院もあり、国内の医療体制のもろさが表面化したとも言われ、専門家によると、医療逼迫の背景には、院内感染や風評被害、防護服の不足、一般診療停止のリスク、病院経営の圧迫への懸念があったということです。 政府は、重症患者の入院料に対する診療報酬を3倍にすることを決めたようですが、診療報酬が増えても、感染拡大のための設備投資など、医療機関の負担は重く、通常の医療を維持する中で、新型コロナの感染拡大に対応するためには、感染状況に応じた新たな医療スタッフの確保も必要となってまいります。 行政としては、患者受入れへの協力金とセットで病院に強力な要請を行うことも考えられますが、高山市では、地域医療確保支援事業補助金により、久美愛厚生病院と高山赤十字病院を支援していますので、この中の補助メニューである医師確保支援事業補助金や病院設備整備費補助金を増額して支援を強化することも必要になると考えますが、市の考えを伺います。 また、地域医療を支えるために、市民の皆さんにどのような協力を求めていくのか、併せて伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 市内発生や第2波、第3波に対応する医療機関への医療資器材の支援という部分につきましては、議員からも御紹介がありましたように、松林議員の御質問にお答えしましたとおり、これまでも行っておりますが、国や県、市場の供給状況を踏まえて、医療体制が維持できるよう、市の備蓄品から支援したいと考えております。 また、これも御紹介がありましたとおり、先日は、認定NPO法人まちづくりスポットと飛騨市、白川村と連携して、飛騨地域の医療関係者を応援するクラウドファンディング、飛騨地域医療支援プロジェクトを立ち上げたところでございます。そのプロジェクトにより、サージカルマスクなど、医療資器材の支援を進めることとしているところでございます。 新型コロナウイルス陽性患者が発生した場合に備えて、医療スタッフの確保など、現状の施策に加えた新たな支援策ができないかという御提案がございましたが、他の地域からの医療スタッフの応援など、国では医療体制の確保については、県の調整において、都道府県域内で対応することを基本としており、御提案の件につきまして、市として医療スタッフの確保や医療機関への支援等について、今後どのような対応策が可能なのかにつきましては、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療を支えるための市民の皆さんの協力についてですが、市民の皆様には、医療崩壊を防ぐためにも、人と人との距離の確保や、自らの体調管理の徹底、それから感染リスクが高まる密閉、密集、密接の3条件の回避、そして、新しい生活様式の実践などによる感染拡大の防止に、今後も継続的に努めていただきたいと思っております。 また、陽性患者や医療従事者への差別や偏見につながるような言動は慎んでいただきまして、御支援や御協力をお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) ぜひ、最悪の状況まで想定をしたような対応策をお願いいたします。 先日、感染症指定医療機関の久美愛厚生病院でお話を伺う中で、堀院長が、医師や病院は命を救い、行政は生活を守り、住民はそこで人生を歩んでいます。英語でいえば、いずれもライフといいますが、行政と医療機関などがタッグを組んで人生を支えていくことが大切ですと言われたことが大変印象に残っております。 また、堀院長は、今回の新型コロナ対応について、県と住民の間に入った市の対応に感謝をされており、行政と病院のコミュニケーションを密にしながら、その関係性を大切にしていきたいと話しておられました。 第2波、第3波に備えた様々な行政対応は非常に大変だと思いますが、十分な準備をお願いし、1項目めの質問を終わります。 次に、新しい生活様式による経済活動や学校の再開について、2つの質問をいたします。 初めに、市民が市内で安全に安心して買物や飲食、宿泊、観光などを楽しめるキャンペーンを実施してはどうかということであります。 これまでの一般質問にもありましたように、新型コロナによる自粛要請や不安などにより、地域経済は極めて厳しい状況に立たされております。飲食や宿泊を始め、関係する飛騨牛等の食品の仕入れや酒類などの卸、土産物、ガソリンや灯油、クリーニング、そしてじわじわと建築や家具などの木工、自動車販売などなど、観光にとどまらず、多くの産業に新型コロナの影響が表れている現実を、市民の皆さんや事業者の方々のお話を伺う中で重く受け止めております。 令和元年の高山市の入込み客は約470万人で、昨日の市長の御答弁にもありましたが、観光消費額は約1,000億円、経済波及効果は約2,150億円に上り、その効果は様々な分野に及びますが、その重要な観光産業がこのような状況となった今こそ、次の時代を展望し、安全安心で、もっと地域資源を活かした、内発的な、地域でお金が使われ回る新たな高山市の地域経済の在り方を市民みんなで考えていかなければならないと思っております。 私は、昨年の6月定例会において、市域全体の地域資源を活かした地域経済の活性化について一般質問をしましたが、市内の10地域には、まだまだ眠っている宝物がたくさんあり、長年にわたりその地域ならではの風土が育んできた人や自然、森林空間、歴史や文化など、数多くの地域資源に光を当て、2次交通などの環境も整備しながら、農林業、商工業などとの産業と結びつけて、四季を通じた広域的な観光、地域振興に取り組むことが、将来の高山市の持続可能な発展に欠かせないと考えております。 今回の新型コロナからの地域経済の復活は、大きなピンチを大きなチャンスとして捉え、身近な人とのつながりや、地域のよさ、ふるさとの魅力を市民一人一人が再発見し、新しい生活様式による安全安心を考える中で、飛騨高山を市民自らが楽しむところから始めてみてはどうでしょうか。 新型コロナとの闘いは長期戦になると思われます。市民の皆さんには、生活がかかっており、市内で感染者が発生しても、様々な仕事で収入を得る中で、家族を守り、命を守っていただかなければなりませんが、このままではその収入を得ることもままならない方々もたくさんおられる状況です。 また一方では、例えば、市民の皆さんは、近所のまちなかの居酒屋やスナックへも行きづらく、市内の消費が至るところで滞っております。毎日頑張っている市民の皆さん、そして市職員の皆さんも、時には息抜きをして元気を出すことも大切ですし、お店の皆さん方も、感染対策に万全を期して待っておられると思うところです。 各業界では、政府の示した新しい生活様式に合わせ、感染防止拡大のためのガイドラインを示し、様々な対策を打ち出しておりますが、市としても、お店などの感染防止徹底を十分確認、チェックする方法を検討頂き、利用者の皆さんも、感染防止をしっかり実施する中で、一昨日発表されたプレミアム商品券や市民等の宿泊助成に加え、歴史文化観光施設などの無料開放等々を検討し、ぜひ市長が先頭に立って、市民の皆さんが飛騨高山の食や観光などを楽しむキャンペーンを実施してはどうか、考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) ただいま御提案になられたように、国においても、今軸足を経済の再開というところに置き始めて、いろいろな施策を講じようとされています。 昨日の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、観光という産業が主力の高山におきましては、人が動いてくださらなければその産業が動かないということでありますので、全国的な人の動きが許容されるその時期、それらを見据えながら、今やれることは何なのかということを、この飛騨地域の市村は考えながら連携して進めているところでございます。 そこにおきますと、大体19日がターニングポイント、19日から大きく動き出すというようなことになっておりますので、それまでにもいろいろな構想を今やっているわけでありますが、一気に全国的に人が動くというところまでは到底期待できないところでありますから、昨日お話ししましたように、まずは、地域地元の身近なところから人が動くというところに少し注力する必要があるだろうと。マイクロツーリズムというようなところに視点を置く必要があるだろうということは、これは県内各市町村、皆同じ思いを持っておりますし、関係事業体の方がおっしゃられたとおりでございます。御提案のとおりだと思います。 その意味におきまして、1つは市内の事業者の皆さん方の、いわゆる営業、これを早く再開していただくということ。それは、御提案がありましたように、私の店はこういう対処をしているから大丈夫ですよというようなことがしっかりと市民の皆様にアピールされるという、そのシステムをどういうふうにつくっていくか。表示板をしっかり作るとか、県から配布されておりますようなポスターをしっかりと前面に掲示するとかです。そういうようなことも一緒に考えていかなくてはいけないなと思っています。 今月初めに少し調査がされたようでありますけれども、約8割くらいの店舗が営業を再開しているようでございます。これが全店舗再開できるような後押しをするためにも、消費が促されるようなシステムをつくらなくてはいけないということで、プレミアム商品券というようなものも、今、議会にお願いするような形にまで持ってこさせていただきました。 あわせまして、先ほどのマイクロツーリズムになりますけれども、市内の宿泊施設を利用しながら、あるいは飲食店と一緒にコラボしていただきながら、その利用を促すというようなことも、今、予算で上げさせていただいて提案をさせていただいているところでございます。 これとは別に、地場産センターが、おうちで飛騨の味まつりということで、市内、あるいはこの飛騨地域のいろいろな産物を、インターネットで注文できる、そんなキャンペーンもされてみえますが、これも積極的に応援していきたいと思っております。 新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、お話にあったように、経済を回復していくためには、市民お一人お一人の、やはり消費ということについての御協力が大切ではないかなと思っています。市の職員はもとより、市民の皆様にも、積極的に市内で消費活動していただけるように私どもも一生懸命努力してまいります。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 市の取組、いろいろな御努力をされていること、よく分かりました。ぜひ、市長、またどこかで安全宣言のようなものを出していただくとか、みんなでまちに出ましょうというようなことで呼びかけていただいて、議員も、そして、市の職員も率先してまちへ行って、楽しんだり、お金を使ったりするようなことができるといいと思っておりますので、そういった体制を早く整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、学校の再開について、小中学校における児童生徒の心のケアと、安全で安心な学校行事の実施をどのように考えているか、伺います。 昨日から、ようやく小中学校の一斉登校が始まり、子どもたちはもちろん、休校中、いろいろと御苦労された学校や御家族の方々も、取りあえずほっとされていることと思います。 感染予防の新しい生活様式、そして新しい学習方法により、友達と一緒の学校生活が始まったわけですが、通常より夏休みが20日間、冬休みが5日間短くなったことに象徴されますように、遅れを取り戻さなければならないこれから3月までの授業は、過度な詰め込みも懸念され、子どもたちにとっても、先生方にとっても、ストレスがたまりやすい厳しいものになることが予想されます。 そうした中で、授業以外の友達との時間、運動会や、体育祭、音楽会、遠足、修学旅行などの学校行事は、学校生活の大きな楽しみであり、子どもたちの心のケアの役割も果たすと考え、課題は多々あると察しますが、感染症予防に万全を期し、可能な限り実施の御努力をして頂きたいと思うところです。 特に、小中学校それぞれ、同級生との泊りがけの修学旅行は、誰もが一生の思い出となるものでありますので、時期や行き先など、各学校でも随分悩まれていることは承知はしておりますが、安全安心を考えると、県外は無理であっても、県内の安全な地域での実施は十分考えられるのではないでしょうか。 昨日の水門議員に対する御答弁で、教育長から、慎重に進める段階であることや、修学旅行等、現在検討中であることをお聞きしましたが、児童生徒の心のケアと、安全で安心な学校行事の実施をどのように考えておられるのか、考え方も含めて伺います。 ○議長(倉田博之君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 学校行事におきましては、どうしても3密を避けられないなど、感染症予防が困難な行事については、実施は見合わせなければならないと考えております。 学校の行事は、教育課程の中で目的を持って行われておりますので、感染症予防と授業時数の確保といったことを考慮した上で、活動を縮小したり、取組方法を変えたりしながらも、可能な限り実施はしたいとは考えております。 修学旅行につきましても、数ある行事の中でも子どもたちが最も楽しみにしているものの1つでありまして、学習面でも得るものは大きいと捉えております。 修学旅行は学習の一環であるため、その目的を十分に踏まえ、修学旅行の実施、延期、中止、あるいは修学旅行に代わる活動などを現在総合的に検討しているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 西本議員。 ◆3番(西本泰輝君) 昨日の車戸議員の一般質問に対する教育長の御答弁で、新型コロナの体験により、子どもたちが命の大切さや家族と暮らせる感謝など、多くのことを学んでいることを知りました。特に、子どもたちは様々な困難や壁にぶつかって考え、悩み、知恵を出し、そして、仲間とともに心も体もたくましく成長していく。そこに大切な学びや教育があるのではないかと考える次第です。 コロナ禍での学校行事の問題についても、子どもたち自身に行事の意義を考えさせ、許される時間の中で、自分や友達の命を守れるよう安全に安心して実施するにはどうしたらいいのか、その解決に仲間とともに取り組むことは、まさにアクティブラーニングの実践ではないでしょうか。 最後に、教育現場の御苦労に感謝を申し上げる中で、コロナ禍での学校行事についても、先生方のさらなる御活躍をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、西本議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前11時04分休憩  ――――――――◯――――――――     午前11時14分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、中谷議員。   〔5番中谷省悟君登壇〕 ◆5番(中谷省悟君) 通告に基づき一般質問をいたします。 原稿はある程度書いたのですが、今までに同じような内容で質問がされておりますので、私は要約して質問をさせていただきたいと思います。 今朝起きてテレビを見ているときに、大変ショッキングな海外ニュースを見ました。チリの国のニュースでしたが、チリでは、新型コロナウイルスの感染が、様々な防止対策により縮小し、市民生活にその影響が大きく出てきたと。そこで、そろそろ今までの非常事態、そういう状態から緩和してもいいのでないかと。経済の活性化であり、人の生活を守るための行動制限を緩和しました。 そして、二十日が過ぎて、非常に大変な状態になってきているということです。第2波が発生して、多くの重症患者が出、そのニュースの中では、病院が非常に崩壊状態になってしまったと。そこに勤める医療従事者は休む時間もなく、感染者の命を守るために毎日働きづめでくたくたになってしまったと。そんなニュース報道がありました。 そんなことから、コロナウイルス感染症の対策について、簡単ではありますが発言をさせていただきたいと思います。 感染防止対策により、人々の異常停滞を招き、生活、経済活動に計り知れない影響が出ております。そして、世界に拡大していた感染症は、各国の非常事態宣言がありまして、第1波は縮小してきました。そして、今、日常生活を取り戻すための感染防止対策の緩和をそれぞれの国では打ち出し、人々とまちは動き出しました。 岐阜県も、県境移動の緩和方針を発表して経済循環を図ろうとしています。また、観光都市の本市において、これまでに、感染者は幸いに出ていませんが、緩和が進むこれから、広域的移動に備えたさらなる感染防止対策が必要と考えます。今までの自粛により、市内では、まちの明るさや活気が失われている状況です。 そこで、最初の質問ですが、国では、6月19日以降、県境を越える移動緩和の方針を示しています。観光都市である本市の感染防止対策について、どのように考えているか、お聞きします。   〔5番中谷省悟君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 議員お話のとおり、移動等の規制が段階的に緩和される中で、今後、観光客を始めとする人の移動が増加してまいりますので、市民を始め、観光客の皆様に対しまして、新しい生活様式を踏まえたマスクの着用や手洗い、それから人との距離の確保など、感染防止対策を徹底頂くよう周知啓発に努めるとともに、体調の悪い方には、無理をして外出、出勤されないようお願いしてまいりたいと思います。 また、事業所においては、国の基本的対処方針を踏まえて、各業界団体が作成したガイドラインに沿った対応について、関係団体を通じて求めてまいりたいと考えております。 そのほか、市の観光施設を始め、公共施設では、メールアドレスの登録者に対して、新型コロナウイルス感染に関する情報を速やかにお知らせできる岐阜県感染警戒QRシステムの利用により、早期からの感染拡大阻止を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 中谷議員。 ◆5番(中谷省悟君) 先ほどの西本議員の質問に対し、市長のほうから、非常に分かりやすく、今後の市としての取組もお聞きいたしました。 そんな中で、私が一番皆様方に強く聞いていただきたいことは、この新型コロナウイルスは見えない敵との闘いでございます。そういった行政からのしっかりした防止対策、それは、生活をしている人々であったり、事業をしている事業所の皆様や、またお客様を迎え入れる観光施設、公共施設、そういうところで徹底した防止対策を実施していくことが、命を守る、それにつながる防止対策でないかと思います。油断することなく防止対策を徹底していく。それを私たちの新しい生活の中の毎日の習慣として進めていく。このことが、観光都市高山市の大事な産業を守る1つの徹底したことをやるという確実な方法でないかと思われます。どうか、この徹するということを、行政のほうでも分かりやすくしっかりとPRしていただければと思います。 チリの先ほどの話は、国と市民の油断から第2波につながったということでございました。今まで感染者が一人も出ていない飛騨地域、高山市、このことは幸いではございますが、コロナウイルスは無症状のウイルスであるということも、またその人たちが、世の中には誰もいないのではなく、どこかにそういう無症状の感染者がいるということも言われています。高山市の大事な明るいまち、そして思いやりのあるまち、このことが守られるように私たちは取り組んでいく必要があるのでないかなと強く思っております。 それでは、②の質問ですが、これは、今までの感染防止対策にも関係がございますので、簡単にお話をしたいと思います。 3市1村は、観光産業を主にした地域ではありますが、この3市全域が、今までしっかりした取組をした成果で感染者は出ておりません。同じような状況の中で自家用車であるとか、バスであるとか、列車で広く全国から、また海外から人が入ってきていました。こういった3市の特徴の中で、いろいろな情報を共有していただき、今後の感染防止対策がしっかり進みますことを望みまして、この質問については答弁を省略させていただきたいと思います。 広報たかやま6月1日号に寄せられた市長のメッセージに、「コロナウイルスと共に生きる新しい日常生活をおくる必要があります。」とありました。これは、市民に対して市長からの強いメッセージだと受け止めております。行動制限が段階的に解除されていく中で、経済活動の始まり、まちの活気を創り出すことも大切でないかと思われます。 次の質問ですが、感染防止策の3密を避けることから、まちの活気と人の心が沈んでいるように見て取れます。今後、段階的自粛解除を踏まえて、感染防止に配慮しつつも、コミュニティーの活性が必要と思います。このコミュニティーの活性について、市の取組をお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 緊急事態宣言が発令される中、地域コミュニティーの担い手でありますまちづくり協議会や町内会などでは、従来どおりの活動が難しい状況にございました。そのような状況下でも、まちづくり協議会や町内会などでは、休校中の子どもたちへの弁当の配布や、地域住民へのマスクの配布などの温かい活動の輪が広がっており、思いやりと助け合いの精神、地域の絆のすばらしさと重要性を再認識しているところでございます。 市といたしましては、こうした活動に込められました尊い思いを市民の皆様と共に大切にし、随時、感染予防対策や新しい生活様式に対応した活動事例などの情報を提供しながら、地域コミュニティーの活性化に向け共に取り組んでまいります。 ○議長(倉田博之君) 中谷議員。 ◆5番(中谷省悟君) これから日本は、梅雨の時期や台風到来シーズン等を迎えますが、コロナウイルスの関係から、そういったときの自然災害等が発生したときに対処する新たな備えも必要となってきました。まちづくり協議会や町内会組織は、市民にとって身近な関係と助け合いができるものとなっております。このことは、大きな有事のときに、市民の安全を確保する重要な役割を担っていただける力となっています。 コロナウイルス感染防止で自粛してきた地域の会合や行事、本当にその活動がなくなってきました。人々の関係は、こういった人と人が話す、つながりを持つ、そういうことがなくなったことから薄れているように思われます。新たな生活様式を習慣として、まちの活性が進むように、今ほど御答弁を頂きましたが、どうか市としても、自粛解除、段階的な解除の中で、できるだけ地域コミュニティーが活発になるような、そんな役割を市としてもお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 テレビのニュースでよく耳にしますが、テレワークという、新型コロナウイルス感染防止をする中で非常に多く使われる言葉となりました。この働き方は、都市に住まなくても仕事ができる新たな地方生活スタイル提案となりましたし、私たちの地域にもつながりがあるのかなというようなことも少し思いました。 そこで質問ですが、情報通信技術が進歩した社会の到来によって、仕事のテレワークが今後広まると言われています。 自然環境に恵まれた本市では、人口減少対策の1つとして、若い世代の都市部からの移住政策を進めてきています。 そこで、今までの本市における移住の広がりはどうなってきたか。また、この働き方、変化が広がりを見せる今、このことに高山市の移住政策は期待できる考えがあるのかどうか、高山市の政策と考えについて、どう捉えているか、お聞きします。 ○議長(倉田博之君) 田谷企画部長。   〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長(田谷孝幸君) まず初めに、当市における最近の移住実績について申し上げます。 移住実績につきましては、年々増加しておりまして、昨年度においては、移住相談や各種支援制度を活用するなどして、市に移住された方の人数は361人、内訳として、県内からは107人、県外からは254人であり、県外からの人数は、県内市町村では、一昨年に続き最も多い人数でございました。 また、昨年度、県において行われた移住者実態把握調査では、平成28年度から30年度の間に当市に移住された方のうち、自然環境がよいことを移住の決め手として挙げる方が多かったことからも、豊かな自然は移住希望者にとって魅力的な要素となっております。 その上で、議員仰せのとおり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてテレワークが推進されております。そのことは、緊急的、一時的なものとしてではなく、コロナと共にある新しい日常として、長期的なこととして広まり、定着していくものと考えております。テレワークの推進は、地方都市への移住が促進される格好のチャンスであると捉えております。 ただし、全国の地方都市が現在同様のことを意識していると考えられ、その中でも、当市を移住先として選択してもらうために、魅力やアイデンティティーの発信、磨き上げが重要となります。 昨年度の第八次総合計画の見直しにおいて、市として新たに移住戦略の策定に取り組むこととしております。策定に当たっては、人口減少、少子高齢化社会への対応に加え、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた働き方の変化などの視点も鑑みながら取り組んでまいります。 ○議長(倉田博之君) 中谷議員。 ◆5番(中谷省悟君) これを機にといいますか、そういった日本の働く人の、また都市に住む人の心境変化が生まれてきているということですが、高山市においては、何年も前に光ファイバーが各地域まで幹線が引かれております。私の地域においても、この市役所から45キロぐらい離れていますが、光ファイバーが引かれました。 そんなことから、私の地域で、10年ほど前から、若い人が住み、会社は東京にあるのですが、今のテレワークといいますか、インターネットを通じて仕事をしています。勤めは自宅であり、仕事の打合せは、何か月に1回東京の会社へ行くという、そんな形で仕事をしております。この状況の中で、そういった仕事ができる環境のいいところで若者が定住してくれれば、高山市の未来にもつながることでないかと思います。 よく、市民の人からも、高校生の意見交換でも出ました。若い者が魅力を持つ働く場所であったり、また魅力ある産業であったり、そういうことが、これからの高山市のまちづくりにも、大きな1つの目標ではないかと思います。 今回のコロナウイルスに関わる本議会一般質問は通常でない形となっておりますが、この危機を、私たち、みんなが徹底した行動を当たり前の日常の習慣として行うことによって乗り越えていけて、魅力ある高山市のまちづくりが今後続けられるのでないかと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、中谷議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 休憩します。     午前11時37分休憩  ――――――――◯――――――――     午後1時00分再開 ○副議長(松山篤夫君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 次に、西田議員。   〔8番西田稔君登壇〕 ◆8番(西田稔君) 通告に基づき、一般質問を行います。 最初の質問は、自殺対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺者の急増が懸念されております。経済的困窮や不安を訴える人が増える一方、心の悩みの相談に応じる団体の多くが、感染症対策で活動を休止、または縮小しているということです。 また、失業率の上昇は、自殺者を増加させると言われております。コロナウイルス感染拡大による失業率上昇により、2021年には、自殺者が日本全国で4万人以上となるおそれすらあるとのことです。 我が国における自殺者数の推移を見てみますと、金融危機に陥った1998年には3万人を上回ります。以降、経済停滞の時代が続き、自殺者数は毎年3万人以上を記録、2003年には3万4,427人となり、最高を記録しました。この時期は、失業率も、2002年が5.4%、2003年が5.3%と高い水準にありました。最近では、2008年のリーマンショックの翌年の2009年が自殺者数が増加した最後の年であります。その後は、緩やかな景気回復に、人手不足も相まって、10年連続で自殺者数は減少し、2019年は2万169人となり、2万人を割る目前まで来ました。 本市では、自殺死亡率、人口10万人当たりの自殺死亡者数が、国や県と比較して高いという現実があります。 本市の自殺者数は、平成21年29人、以降、各年28人、28人、30人、19人、30人、21人、21人、そして、平成29年14人という数字です。この9年間、トータルで220人という自殺者数に上ります。平均すると、毎年24.4人の方が亡くなっております。 自殺死亡率で、国や県と比較すると、平成28年のデータで、国、県が約17%であるのに対して、本市は23.8%です。私の身近なところでも自殺が何件かあり、どうしてこんなに多いのだろうと考え続けているところであります。 そこで、質問です。 本市の自殺死亡率は国や県と比べて高い状況であり、自殺死亡率は失業率に比例すると言われている。新型コロナウイルス感染症の影響により、失業率が上がり、自殺者の増加が懸念されるが、市の対応は。   〔8番西田稔君質問席へ移動〕 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 市では、この未曽有の経済、社会情勢におきまして、事業者の経済活動や市民の暮らしを守るために、事業や雇用の継続に向けた様々な支援を実施しており、議員仰せの失業というような事態ができる限り発生しないよう努めているところでございます。 また、現在、新型コロナウイルス総合窓口を設置し、様々な相談やお問合せに対応している中では、休業や廃業などに伴い、生活が苦しいといった相談はありますが、今のところ、失業に起因して、深く思い悩んで自殺を考えているとか、あるいはそうした心配がある方が身近にいるといった内容はございません。 相談者に追い込まれた心理状態などがうかがえた場合は、保健師が対応したり、専門機関へつなぐなど、丁寧に対応することとしております。 ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 自殺は、残された家族や身近な人などにも深い心の傷を残し、大きな心理的影響を与えます。1人が自殺で亡くなると、少なくとも周囲の五、六人に強い影響を与えると言われています。 心の傷は、時間が癒してくれるという人もいますが、実際には長年にわたり、心の傷によりつらく、苦しい思いを抱え続けている方も少なくありません。 また、残された家族や身近な人は、次のような感情を抱くことがあるそうです。 こんな苦しい思いをしているのは、私だけかもしれない、知り合いに何と伝えればいいのだろうといった孤独感、なぜあのときこうしなかったのだろう、あのとき自分が気づいてさえいればといった自責感、本当に死んでしまったなんて信じられない、これからどうやって生きていけばいいのだろうといった混乱、不安、なぜ自分を置いて死んでしまったのだろう、自分をこんなつらい目に遭わせるなんて許せない、あのとき、ほかの誰かが何かしてくれていればといった、亡くなった人や周囲への怒り。 そして、遺族は、経済的にも困窮し、ある育英資金の2013年の保護者アンケート調査では、家計支援や弟、妹のために進路変更した33%、進学を断念したが19%に上るという具合に、教育格差、負の連鎖に陥るおそれもあります。 そこで、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人、命の門番と言われるゲートキーパーに期待をすることになります。 次の質問です。 新型コロナウイルス感染症の影響で、ゲートキーパーの養成講座も中断していると聞いているが、今後の見通しは。 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、施設の閉鎖や事業の中止、延期といった対応をする中で、ゲートキーパー養成講座についても延期をしてまいりました。 ゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人材であることから、緊急事態宣言の解除により、国が示す新しい生活様式を踏まえて、ゲートキーパー養成講座の再開を進め、人材の育成を図っていく予定でございます。 ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) これまでに約150人の方がこのゲートキーパーの講習を受けられたということを聞いております。 自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して、孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要であります。1人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場で、できることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。 平成21年から平成28年まで、8年間の自殺者数を原因、動機別に見てみますと、健康問題の割合が約40%と最も高く、続いて、経済、生活問題、そして、家庭問題がほぼ同じ約20%となっております。 先ほど、私の身近でも自殺があったという話をしましたが、病気や健康問題、また、経済状況の困窮から鬱病を引き起こしたということも聞いており、原因は1つではなく、いろいろな要因が複雑に絡み合って起きているという気がいたします。 次の質問です。 新型コロナウイルス感染症による県の非常事態宣言が発令されてからの様々な悩みに関する相談状況は。 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 5月末までに、総合窓口では約7,000件、また、各部署の電話や窓口においても多くの相談をお受けしているところでございます。 内容としましては、給付金などの助成や融資に関すること、また、公金の支払い猶予のほか、感染防止対応や、休み期間中の子どもの対応など、多岐にわたっているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響による鬱などの精神保健上の問題だけではなく、過労や生活困窮、育児疲れなどの様々な悩みは、それぞれの事情に応じまして、関係部署が連携して対応しているところでございます。 ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 平成29年に、ある議員が、自殺予防対策についてと一般質問をされています。その議員は、メンタルヘルスという総合的な切り口から質問をされました。その中でも、特に福祉分野と健康推進分野、さらに商工、市民活動といった各分野のつながりの重要性について質問されました。 現在運営中の高山市新型コロナウイルス総合窓口では、その点への配慮が大変重要であると考えます。 そこで、質問です。 新型コロナウイルス感染症の影響下での自殺対策は、各分野が横断的に情報を共有し、対応することが肝要である。どのように連携、体制を構築していくのか。 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 高山市の一人一人の命と心を支える計画、高山市自殺対策計画では、市民、関係機関、団体、市が協働し、取組を進める必要があることから、基本的取組に、ネットワークの強化として、関係機関、団体などとの連携の推進を上げているところでございます。 市民の方が、家族や仲間の悩みに気づき、声を聞き、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなげていくことができるよう、関係機関や団体と連携し、適切な相談機関につなげる取組を進めてまいりたいと思っております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方が様々な悩みを抱えている状況を踏まえて、市では、悩みを抱える方が気軽に相談でき、様々な問題解決の支援ができるよう、総合窓口を始め、関係部署が連携して対応しているところでございます。 一人一人の命と心を支える観点から、常に関わる方々の表情や言動を注視し、心の変調に気づき、適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
    ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 自殺総合対策大綱においては、重点施策の1つとして、ゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、各種相談窓口担当者など、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーになっていただけるよう、研修等を行うことが規定されているとあります。引き続きの対応をお願いいたします。 ひどい鬱病になり、今にも自殺するのではないかと周りが心配していた私の知人は、彼の大好きなスポーツのおかげで立ち直ることができました。 また、別の知人は、かかりつけの医師に、体がだるい、やる気が出ない、夜眠れない等、体調不良を相談したところ、その医師が、元気が出る薬というのを処方してくれたそうです。何の薬かインターネットで調べたら、鬱病の薬だったということです。彼も、今までは少し元気を取り戻しております。 新型コロナウイルス感染拡大の下では、SNSを活用したリモート相談ということも今後は考えられると思います。 人一人の命は地球より重い。自殺対策では、地道な活動が、いつか必ずその数値に成果として現れると考えます。引き続きの取組をお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次は、複合災害についての質問であります。 ここで、3項目めの在宅避難に関する質問は、昨日の質問と重複しますので、省略をさせていただきます。 2つの項目について質問をさせていただきます。 この複合災害という言葉を最初に目にしましたのは、東京大学先端科学技術センター副所長、中村尚教授の論文においてでありました。 それは、まだ新型コロナウイルス感染症感染拡大の前でしたが、猛暑や豪雨、台風による災害の激甚化に、それに加えて、地震や火山噴火などのほかの自然災害が加わるというものでした。 今年の5月1日、防災に関わる複数の学会で構成される防災学術連携体が、感染症と自然災害の複合災害に備えてくださいと題した緊急メッセージを発出しました。 その内容は、感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっている。感染リスクを考慮した避難が必要である。地震、火山災害との複合災害に備えるべき、気象災害との複合災害にも備えるべき、さらには猛暑、熱中症への対策も必要である。 そこで、質問です。 新型コロナウイルス感染症の影響下では、避難所でのクラスターが懸念されます。協定を結んだホテル等の活用策は。 ○副議長(松山篤夫君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 新型コロナウイルス感染症予防のためには、多くの避難所を開設する必要がございます。 国からは、旅館やホテルなどの活用も検討するような通知が出されているところでございます。 高山市では、平成24年に、市内の3つのホテルと、災害時に旅行者や帰宅困難者の一時的な避難場所として、宴会場などを提供頂く協定を締結いたしましたが、一般の避難者についても受け入れていただけるよう、本年5月に協定を変更させていただいたところでございます。 さらに、その他の宿泊施設についても協力を求めるために、飛騨高山旅館ホテル協同組合や奥飛騨温泉郷観光協会とも、協定の締結について協議を行っているところでございます。 なお、御協力頂く宿泊施設の活用につきましては、災害の規模や避難者数の状況などを踏まえ、指定避難所の補完施設として協力をお願いすることとしております。 ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 指定避難所の補完施設として協力をお願いするという御答弁でありましたが、未知の災害を考えると、協力施設は1か所でも多いほうがいいと考えます。 次の質問です。 感染症により、従来型の災害時行動指針では対応が困難になると予想される。近年、想定外の事態が頻発する中で、複合災害に備えた対策を講じる必要があると考えるが。 ○副議長(松山篤夫君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 市においては、これまでにも各種災害に対応するために、地域防災計画のほか、業務継続計画や行動計画、各種マニュアルなどを整備してまいりました。 議員仰せのとおり、今回の新型コロナウイルス感染症というのは、まさしく複合というような捉え方ができると考えておりますけれども、この感染拡大に伴いまして、災害時における避難所の運営につきましては、昨日も答弁をさせていただいたとおり、現在、高山市避難所運営マニュアルの感染症対策編を作成しているところでございます。 地域防災計画を始めとする諸計画を実行するに当たっても、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針や、県が示しますコロナ社会を生き抜く行動指針などを踏まえまして、災害に対応することとしているところでございます。 ○副議長(松山篤夫君) 西田議員。 ◆8番(西田稔君) 今日あたり、東海地方も梅雨入りが予想されます。 日本列島は、これから秋にかけ、大雨や台風のシーズンを迎えます。新型コロナウイルスの感染リスク、第2波、第3波といった感染リスクが予断を許さない状況の中、自然災害発生時に3密を避ける避難所の在り方を検討し、今部長が言われたような高山市避難所運営マニュアル(感染症対策編)を早急に策定する必要があると考えます。 以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(松山篤夫君) 以上をもって、西田議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 休憩します。     午後1時24分休憩  ――――――――◯――――――――     午後1時34分再開 ○副議長(松山篤夫君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 次に、上嶋議員。   〔17番上嶋希代子君登壇〕 ◆17番(上嶋希代子君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 その前に、市として、先だっての1人10万円の特別定額給付金が出たことについては、市の職員の皆さんが夜を徹して手続をしていただき、皆さんが頂いたということですが、本当に私の知り合いの中でも、届いたよという声を何人も頂いて、本当に皆さん元気になっています。こうして私たちの暮らしは、本当に皆さんの支えで頑張ってこられるのだと改めて思っています。 そういう中で、今回の新型コロナウイルス感染症に対する内容において、質問をいたします。 今までも台風、水害等、自然による被害は受けてまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症の被害は、生命も、そして、経済も、大きく私たちの暮らしを襲ってきました。しかし、時間の経過とともに、新型コロナウイルス感染症とは、戦うのではなく、共存すると、今生活を見直す方向が出されてきております。 そうした中で、長期化すると見られるこの中で、私たちの暮らしは、営業も、壊れた状態を早く立て直さなければならないことははっきりしています。そのための支援策がどうしても今、緊急に必要だと考えます。 私は、1つ目の質問として、市民の暮らしや地元の業者への営業施策について質問をさせていただきます。 新型コロナ感染症による自粛後は、自粛と補償はセットでと私たちは取り組んでまいりました。その1つとして質問させていただきます。 私たちの日々の生活に欠くことができないものに、水があります。安心して飲める水を毎日供給していただいているおかげで、暮らしが成り立っています。 第1に、市民の暮らしを支援するために、上下水道の料金の基本料金6か月分の引下げをすべきだと今考えて、提案しています。 その考えの中で、まず、一般家庭と営業の水量の基本があります。この基本料金を6か月分下げてほしいという中身についてですが、その基本料金について、データを教えていただきたいと思います。   〔17番上嶋希代子君質問席へ移動〕 ○副議長(松山篤夫君) 中垣内水道部長。   〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長(中垣内一君) 上水道の使用水量について、まずお答えをさせていただきます。 本年4月の上水道使用水量及び昨年4月との比較をさせていただきます。 一般家庭用では、約57万1,000立方メートル、前年の4月と比べまして100.4%で、ほぼ前年と同じでございました。 また、ホテルや飲食業などの営業用と製造業などの工業用を併せまして事業用としてお答えをさせていただきますが、約19万9,000立方メートル、前年比で78.9%で、2割以上減少いたしました。 4月の使用水量全体では約79万1,000立方メートルで、前年比92.5%となっております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 今の答弁にありましたように、私たちは、この水道料金を見ても、その営業と、暮らしは、このコロナによって影響が出てきているのではないかと考えます。 新型コロナウイルス感染によって、市民は、どこでも今、手を洗う習慣が義務づけられていますし、重視されて、水道の使用量が増えたのではないかと考えています。 この水道料でいいますと、私が計算した中では、一般家庭では、基本料金が1,800円と考えています。水道料金が、その基本料金だったら、どの人たちにも満遍なく補償ができるのではないかと考えています。 この基本料金について引下げをということなんですが、たくさん使っておられる方については、先ほどありましたように、旅館とか、飲食業は多いと思いますが、その人たちの料金については、どれくらいになっていますでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 中垣内水道部長。   〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長(中垣内一君) 料金収入の影響額につきましては、昨日、中筬議員の御質問でも一部御回答させていただきましたが、水道料基本料金は、一般家庭で多く使用されている管径13ミリの場合、1か月税込み550円、工場などで使用されている管径100ミリの場合は、税込み2万5,300円など、御契約内容によって異なり、全ての基本料金を減免した場合の影響額は、1か月当たり約2,500万円、6か月にしますと、約1億5,000万円の減となります。 また、下水道基本料金は、用途の分けはなく一律税込み1,430円で、減免した場合の影響額は、1か月当たり約4,100万円、6か月にしますと約2億4,600万円の減となります。 上下水道を合わせますと、4億円弱の減となります。 水道事業、下水道事業ともに、将来にわたって安全で良質な水道水を安定して供給すること、また、家庭などで発生した汚水を適正に処理することが責務であります。日常の維持管理や老朽化施設の更新、耐震化など、事業に係る財源は広く使用者の皆様に御負担頂く必要があることから、現在、上下水道料金の減免は考えておりません。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 今、多額のお金が要るという上下水道の状況を話していただきました。 その中で、私たちは、下水道料金の状況とか、水道の状況などはよく分かっていますし、今、企業会計に移されていますので、そのことについては事情はよく分かりますが、市民の暮らしの中からどうするかというところでは、今、全国でも水道料金の供給について、支援が行われています。このことについては高山市としてはどう考えておられるか、お尋ねいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 中垣内水道部長。   〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長(中垣内一君) 繰り返しになりますが、将来にわたって、水道事業も、下水道事業も、安全で良質な水道水、また、汚水を適正に処理することを将来にわたって、我々は守っていく責務がございます。 日常の維持管理だけでなくて、これからの施設の更新、それから耐震化、長寿命化、そういった費用につきましては、市民の皆様に広く負担していただいて、守っていく必要がございますので、現在のところ、減免は考えておりません。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 水道料金については、今の営業との関係ではとても大変だということはよく分かりますが、今、市民の暮らしの支援ということについて、私はぜひとも考えていただきたいと思います。平等な支援策の1つになるのではないかと考えています。 その中で、その支援策として、3つの項目を上げておりますが、1つは、国民健康保険料の引下げを提案したいと思います。 今、新型コロナウイルス感染対策の中で、休業だとか、いろいろたくさんの心配が積み重なっています。そういう中で、国民健康保険料の1人1万円の引下げを要求するわけですが、皆さんが、今、医者に安心してかかれる状況をつくるためには、どうしても必要な支援策だと考えますが、この支援策についてお伺いしますが、被保険者の数はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 安心して医療を受けられるということで、国民健康保険料を滞納されてみえたりする方に対しまして、短期被保険者証や資格証明書等を交付しております。 本年4月1日現在における短期被保険者証の交付につきましては386世帯、758人、資格証明書の交付が43世帯、57人となっておりまして、前年と比較して大きな変化はないところでございます。 なお、短期被保険者証につきましては、通常、有効期間は1か月でございますけれども、人と人との接触を減らす感染予防の観点から、3か月有効の短期被保険者証を発行しているところでございます。 保険者数については変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 短期、そして、今の資格証明等ありまして、皆さん、いろいろ苦労しながらお医者さんにかかってみえるわけですが、被保険者としては、お聞きしたところによりますと1万9,496人という数だと思いますが、この中で、私たちは、1人1万円の引下げを求めていきたいと考えています。 そういうことによって、皆さんの暮らしを応援することが必要ではないかと思っています。 今、私、こんな意見も聞いています。高山市で飲食業をしていますが、観光客も地元のお客さんも減り、毎日の売上げがほとんどない状況下の中で、協力金は1か月近くたっても振り込まれず、追加の協力金はなし、それで、お店はどんどんなくなるばかりです。早く対応策を取ってほしいと願うばかりです。コロナが怖いというよりは、経済のほうがとっても不安です。もう少し補償を充実してもらえたらと思います。 そんな声が上がってきておりますので、紹介をしたいと思っています。 そういう中で、私たちは、一律、何とかこの引下げをと思っておりますが、今の答弁の中ではそういうふうにできないということがありましたので、ぜひまた考えていただきたいと思います。 そして、昨日も発言がありましたけど、新型コロナウイルスによる生活支援として、全国でも多くのところから、市民の暮らし、営業を支援するという施策が実行されていますが、市としてはどう考えておられるか、お尋ねします。 私たちは、この中で、本当に営業はやっていても、その支援がなかなか出ないという、低所得というか、営業が成り立つか成り立たないかということで、今、困ってみえる方たちがたくさんおられます。本町を見ても、安川通りを見ても、シャッターが降りているという状況がありまして、今後これが開かれていくかどうかということが大変危惧されているところです。 今、国からは、先ほどお話ししたように1人10万円という特別定額給付金が出ました。高山市からも、子どもに1人1万円の子育て世帯応援給付金が出ていますけれども、私は一律、商売をやってみえる方でもなかなかその給付にあずかれない人たちについて、例えばの話ですけど、一律20万円の給付ができないかということを提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 東野商工観光部長。   〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長(東野敏朗君) 営業が苦しくなっている事業者への支援ということでの御質問だと理解をさせていただきました。 現在、営業が苦しくなっている事業者がたくさんみえるということは確かでございまして、国におきましては、持続化給付金ということで、中小企業、上限200万円、個人事業者、上限100万円ということで、事業継続に関わる給付金を給付しているところでございます。 また、目的は違いますけれども、県のほうにおいても、休業要請協力金ということで、休業とセットで協力金を支給しているというような状況もございます。 また、市におきましても、事業の継続や雇用の維持をしっかり図っていくという観点で、早い段階で事業者の皆様の資金繰りへの支援ですとか、雇用調整助成金の上乗せですとか、また、産業団体が活動を継続できるような支援ですとか、様々な支援、また、テナント、固定費に関わる支援等も現在行っているところでございます。 今後も、国、県の動向をしっかり留意しながら、必要な施策は考えていきたいと思っております。 現在のところ、一律20万円ということは考えておりませんけれども、今後、国、県の動向をしっかり踏まえながら対応していきたいと思っております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 今、それぞれ給付金について御答弁頂きました。 今、商工課のほうからも頂きました答弁の中でも、なかなかその給付にありつけないし、まだまだ出てこないという、給付金が頂けないという方も実際、声は聞いています。 そういう人たちが、もう2月、3月、4月、5月と、本当に底をついてしまうという状況も現に言われていますので、早いところそういう支援が必要だということで、一律20万円をということで、業者の方を助けられないかという提案です。 これは経済に大きく関わります。高山市の経済にも関わりますが、新型コロナウイルス感染症が広がって、多くの犠牲者の方々が世界中、そして、日本各地で出ました。高山市は出ていなくて、本当によかったと思っていますが、これからのことは分かりません。 でも、まちの中は、今までのようににぎわいは実際ありません。今は、少しずつですが、人の動きは出てきたというところですが、第2波、第3波のコロナ感染症が発生するかも分からないというところもあります。こうした不安を抱えての市民の暮らしです。この状況を放っておくわけにはいきません。今までのように外からのお金は当てにならないというぐらいの状況です。少しでも誰かが元気になれる施策が要るのではないでしょうか。 私は、今議会で、水道料金のこと、そして、国民健康保険料のこと、事業者に20万円の給付ということをお話しさせていただきましたが、さらにこの暮らしが、本当に営業が大変になっている家庭への支援策が必要だと考えますが、今、財政調整基金がたくさんあります。県下でもトップクラスです。今、この基金を崩すことが必要だと考えますが、國島市長から方向性を聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 今まで、それぞれが答弁をしてきて、内容的にはその内容でありますけれども、今後の方向性も含めてでございますけど、お尋ねがございました。 今議員も御案内のように、第1次、第2次の補正予算をこの対策のために講じさせていただき、22億円の財政支出をさせていただく中で、19億5,000万円くらいは財政調整基金を取り崩して対応させていただき、その都度その都度の施策を打ってきているわけであります。これは、高山市だけではなく、国も県も、同様に第1次、第2次というような形の中で、それぞれ時期に合わせた施策を打ち出してきているところでございます。 今回、議会に提案をさせていただきます第3次の補正予算につきましても、10億円を財政調整基金で取り崩させていただいて、対応させていただくところでございます。 今3つの御提案がございましたけれども、私どもは、業界の方とかいろいろな方々ともお話をする中、内部で協議をした結果、今回の補正ではこの10億円の内容を決めさせていただいたところでございまして、3つ御提案がありました内容につきましては、今のところ、私どもは考えていないことを御理解頂ければと思います。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 市長から答弁頂きまして、改めて3次の予算も含めて、これから議論をするところですが、私は、誰もが取り残されないような、市民の暮らしを応援する市政にしていただけるよう御尽力を頂きたいと考えます。 2つ目の質問に入ります。 学校の再開に伴う、学びを保障する取組について質問いたします。 先日の質問とダブることがありますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症によって一変した生活の中で、子どもたちは、周りの変化もうまくつかめず、いきなりの生活の変わりように戸惑ったことと思います。どきどき、でも希望を持っての卒業式、入学式、何とも気が抜けるようながっかり感が引き続いた中で、3月、4月、5月と、目標も見つけられない、夏休みとは全く違う長期間の休みに入りました。本当に戸惑ってしまったことだと思います。 そんな中でも、周りの人々や学校の支援によって、やっと見えてきた学校生活に入りつつありますが、1として、長期間の休みによる学校の遅れに対して、今後の授業時間等の対応について、市の考えをお聞きしています。 誰もが経験をしたことがないことをやらなければならない現実は大変だと思います。 5月26日の新聞の記事を見ました。夏休みが8月1日から16日で、通常から20日、冬休みは12月27日から1月5日までで5日減らすということでした。 土曜日の午前にも授業は実施する方向で、小学校は9月から11月に計2回、中学校は9月から来年2月までに月1回のスケジュールを示したと記されていました。 中学校の部活動は6月15日をめどに始めるという話です。 運動会や体育祭については、各学校と検討するとされています。 本年度中に授業時間は取り戻せる計算だと記されていましたが、先ほどもお話ししたように、子どもは長期の休みによる影響を考えると、どの子も取り戻せるのかが気になります。どの子も取り戻せる、取り残さない学校運営であってほしいと考えますが、どう考えておられますでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 中野谷教育長。   〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長(中野谷康司君) 授業時間の対応策は、市の全小中学校が、先ほど言われましたように夏季休業日は20日、冬季休業日は5日短縮し、また、小学校では土曜授業を2回、中学校では6回実施しますと。 そして、行事の精選も含め、時間数の確保に努めていきます。 現段階では、その計画で、必要な授業時数は確保できる予定になっています。 ですので、どの子も同じような状況で授業を受けられるということで計画を作っております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 今示された授業日数で取り戻せるということでお話がありましたけれども、子どもたちの状況を見ていて、いろいろなお話を聞いても、なかなか本当についていけるかどうかという心配がたくさんあります。私たちのところへも、そうした子どもたちへの親の不安というのはいっぱい聞かれます。 具体的にはこれから進んでいくのでしょうが、今の状況としては、学校が始まって数週間ですが、もし状況を聞かせていただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 中野谷教育長。   〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長(中野谷康司君) 今週の月曜日も、小学校と中学校の授業の様子を確認してきました。 コロナの新しい対応の中で、子どもたちも一生懸命頑張って勉強しておりましたし、そして、教師は、この間話しましたように、教科書を使いながら、あるいはデジタル教科書を活用しながら、現段階でできる授業を工夫しております。 今の段階では、そういったことを積み重ねて、そして、できるだけ個別の声かけをしていく段階だと考えております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 新しく始まった授業と、そして、この暑い中と重なっての子どもたちの登校も大変だなと外から見た状況だけですけど、見ています。 2番目として、この長期間の休みによる子どもたちの心のケアについて、市の考えをお聞きしたいと思います。 例えばこんな話もあります。 NPOをやっておられる方ですけど、この3か月間思うように勉強が進まず、自分は何もできなかったと否定的に捉えている子がいるかもしれない。いざ学校というと、行きたくないと考える子どももいるかもしれないと考える。そんな子どもたちですが、この状況を受け止められる学校であってほしい、安心できる居場所として受け止められていることが大切だと言われていますが、この心のケアについてはどう具体的に考えておられますか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(松山篤夫君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) おっしゃるように、子どもたち一人一人の不安、あるいは困り事に丁寧に応えていくということが、学校においては非常に重要だという認識は持っております。 アンケートですとか、スクールカウンセラーでの教育相談、あるいは保護者との懇談などを重ねながら、児童生徒の小さな変化を見逃さないように、学校は精いっぱい取り組んでいくということでございます。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) これからしばらく学校が続くわけですけれども、本当に子どもたちは様々な様子を見せてくるのではないかと思いますので、ぜひ心のケア、そして、体のケアも考えていただきたい。配慮していただけるようお願いをしたいと考えます。 こういう中で、先生たちの負担も本当に大変だと思います。昨日から今日にかけてのいろいろなお話の中でも、手洗いのこと、消毒のこと、学校の消毒のこと、子どもたちへの対応、保護者の対応といろいろあると思いますが、この辺については、今の状況は先生たちの間ではどうなっているでしょうか、お願いします。 ○副議長(松山篤夫君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 先生の負担ということでございますけれども、小井戸議員の質問にもお答えをしましたように、学校では、教職員、体力的にも精神的にも非常に苦労をしておりまして、教育委員会としても心配をしているところでございます。 そうした中で、スクールカウンセラーの協力ですとか、管理職による積極的な声かけ、あるいは地域の方に御協力をお願いしながら、教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 先生が本当に元気でおられて、学校も成り立つし、子どもたちも元気でいられると思いますので、ぜひ教育委員会としては、先生たちの心のケア、様子もぜひ御支援をしていただくことが必要だと思います。 その中で、4番目として、教師の負担となっている研究指定校について、今の状況から考えると見直しが必要ではと考えますが、この考え方についてお尋ねします。また、この研究指定校については今年はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 研究指定校についてでございます。 飛騨教育事務所と高山市の教育委員会が指定しております研究校につきましては、昨年度から見直しを行いまして、毎年実施をしておりました公表会を1年おきに実施するとしております。 そのほかにも幾つかの機関の指定を受けた研究校がございますけれども、今年度、新型コロナウイルスの感染リスクを下げるために、既に延期ですとか、中止が決定をされております。 また、それぞれの学校が地域の方に公開する道徳の授業につきましても、学校の実情に合わせて、縮小あるいは延期の方向で調整がされております。 一方、それぞれの研究会は、教職員にとっては授業方法や教材について学ぶ貴重な機会でございますので、できる範囲で研究を進めていく予定としておりますし、今年度以外の年については、これまでのように実施をしていく予定としております。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 先生たちも、日々進化する教育内容とか、そして、教育の危惧とかということも考えますと、それぞれの研究は必要かと考えています。 しかし、過重なる研究校への課題は、これは本当に考えていただくことが必要ではないかと思います。 コロナについてのストレスもありますので、今年はやらないということなのですが、ぜひ今後とも、長引くコロナの状況もあると思います。子どもたちの様子も一遍には変わるわけではありませんので、ぜひ長期的な展望で、この研究、研修については考えていただきたいと考えます。 そういうコロナの状況の中で、3密を避けるために間隔を取ってということですが、今、全国でも取り組まれていますけど、クラスの人数を減らして、授業ができるようにすることが必要だと考えます。 これを機会に、高山市は少ないところもあるということで、少人数のことはという意見も以前ありましたけれど、きちんと少人数学級が実現できるように対策を考えていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 学校再開後、子ども同士の距離を置いて、できるだけ間隔を空けて、授業を行っているところでございます。 岐阜県では、小学校3年生までと中学校1年生で35人学級を実施しているというのは御案内のとおりでございます。 少人数学級においては、児童生徒の抱える様々な悩みや不安、問題行動等をきめ細かく見ることができるというよさはございます。 また、配慮が特に必要な児童生徒の増加に伴いまして、担任の仕事も増加傾向にあり、少しでも仕事量を削減するといった効果もあると捉えております。 今後も、国や県の動向を注視しながら、全ての学年における35人学級の実施について、要望を継続してまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) これから少子化という状況も生まれてきますので、ぜひ丁寧な教育ができるように、本当に35人と言わず、小さな学校で丁寧に教えられる状況を高山市としてはつくっていくということも含めて、今後考えていただきたいと思います。 最後になりますが、子育て支援として、高校生への対応策についてお聞きいたします。 子ども1人1万円の新型コロナウイルス対策子育て世帯応援給付金は、高校生は対象と残念ながらならなかったのですが、高校生にも、ぜひ子育て支援として支給すべきと考えますが、この点についての質問をいたします。 ○副議長(松山篤夫君) 荒城福祉部長。   〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長(荒城民男君) 子育て世帯応援給付金につきましては、国の緊急事態宣言や県の非常事態宣言により、県からの要請を受け、市の判断で行いました保育園や小中学校等への臨時休園や臨時休校の措置によって影響を受けられました子育て世帯への負担軽減を目的としまして、市独自の支援策として給付をするものでございます。 そうした観点から、高校生につきましては支給対象としなかったものでございますので、御理解頂けたらと思います。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 高校生は対象にならなかったというところですが、今、コロナの状況の中で、仕事が休みになったり、失業したりという親も聞いています。本当に高校に入ると、また小学校、中学校と違って、一段とお金がかかるというのが実態ではないかと考えています。 義務教育ではないといえばそれまでですが、本当に高校生を持っている親にとっての子育て支援として、今後ともまだ続くコロナの状況ですので、考えていただきたいと思います。 それと、もう一つ、高校生までの医療費の無料化を以前も申し上げておりましたけれども、なかなか高校生についても、やはり高山市の子どもたちで、未来を担ってくれる子どもたちの支援として、医療費の無料化の実現を検討頂きたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○副議長(松山篤夫君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 子ども医療費の対象年齢の拡大につきましては、これまでも検討を行ってきているところでありますが、義務教育終了後に、進学ではなく、就職される子どもさんがいらっしゃること、また、スポーツなどの関係で住民票を移動し、市外の学校に進学される子どもさんがいらっしゃることなど、その支援する範囲、手法、費用などに様々な調整が必要であることから、慎重に検討を進めているところでございます。 少子高齢化が進む中で、子育て世代の負担軽減については大変重要であると考えております。 その視点において、医療費助成につきましても、今年度から、遠隔地の医療機関に通院する場合の助成事業を拡充し、宿泊費や、子どもさんが入院した際の保護者のみの通院も助成の対象とさせていただいたところでございます。 子育て世代の負担軽減に向けた取組は、第八次総合計画においても検討事項として掲げているところであります。どのような支援ができるのか、総合的に検討を進めてまいります。 ○副議長(松山篤夫君) 上嶋議員。 ◆17番(上嶋希代子君) 高校生の支援としては、今挙げていただいたように御検討頂いたようですので、皆さんに、またこれは喜んでいただける部分があると思いますので、ありがとうございます。 基本的にはやはり高校生も未来を創る子どもたちですので、ぜひ温かい御支援を今後とも御検討頂きますようにお願いして、終わらせていただきます。 ○副議長(松山篤夫君) 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(松山篤夫君) 休憩します。     午後2時17分休憩  ――――――――◯――――――――     午後2時28分再開 ○議長(倉田博之君) 休憩を解いて会議を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(倉田博之君) 次に、牛丸議員。   〔24番牛丸尋幸君登壇〕 ◆24番(牛丸尋幸君) 本日最後の一般質問をいたします。 冒頭ではありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症で全国で亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表します。併せて、今闘病されている皆さんに、お見舞いを申し上げる次第であります。 また、医療従事者を始めとして、今、日本の社会インフラを支えて頑張っておられる方々、高山市でも、職員の皆さんは休日返上で取り組まれているというお話も伺っております。そうした多くの皆さんに心から感謝を申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 今、私たちが取り組まなければならないことは、何よりも感染拡大を防止して、国民、住民の命を守ることであります。併せて、経済、社会活動の制限で生じた暮らしと営業への打撃と苦難を救済し、守るために、全力を尽くすこと、そう言えるのではないでしょうか。 そこで、感染流行の第2波に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化するために、積極的な検査戦略への転換を行うべきだと考えています。PCR検査は、これまで発熱など強い症状がある人だけを対象にしてきましたけれども、対象を大規模に広げ、感染を疑われる人が速やかに検査が受けられる体制を築く必要があるとも考えています。 また、医療崩壊を起こさないためには、コロナ患者を受け入れている病院の収入の減、負担増を補償することは不可欠だと言われています。 併せて、医療全体を支えるためには、コロナ患者を受け入れていない医療機関や地域診療所も財政支援する必要があるとも、今、報道されております。 削減されてきた保健所の予算増、人員体制の補強も欠かせないとも言われております。 そこで、まず1点目、感染拡大防止のために、全国的には医療体制の抜本的強化、改善が求められております。 市内における重症患者用の集中治療室(ICU)と、その稼働のための医師とスタッフ、人工呼吸器や人工心肺装置、防護具や感染防止の訓練、発熱外来の体制、PCR検査の体制、保健所機能などはどのような状況なのか。感染症の第2波、第3波に備えて、抜本的強化、改善が求められている状況ではないのかということで、伺います。 重なった部分もありますが、そこは簡潔でもよろしいですけれども、答弁を求めます。   〔24番牛丸尋幸君質問席へ移動〕 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、飛騨圏域内にECMO(エクモ)と呼ばれる人工心肺装置はございませんが、これまで答弁をさせていただきましたように、限られた医療施設や人員の中で、岐阜県の飛騨保健所が、各医療機関、関係団体、市村とともに、軽症、無症状者から重症者まで、飛騨圏域で治療が受けられるための医療体制や、通常の診療や救急医療が受けられる体制について、必要な整備を進め、陽性患者の入院につきましては、病状に応じた受入病床を最大60床確保できる見込みであるとともに、加えて、軽症者や無症状者を受け入れる後方支援施設についても、38室の確保に向けて準備が進められております。 また、マスクや防護具などの資器材については、国、県、市による支援や寄附などにより確保されてきておりますし、それぞれの医療機関における感染防止訓練や、必要な対策も実施されているところでございます。 発熱外来につきましては、広大な飛騨圏域において、新たに発熱外来を設置した場合、受診する患者にかかる負担や感染リスクの拡大、発熱外来の医療者への過大な負担が懸念されることから、関係機関等との協議を行う中で、この地域においては、それぞれの地域の医療機関や診療所において、発熱などの症状がある患者を十分な感染防止対策を講じて診療することが望ましいとされているところでありまして、地域の医療機関や診療所で診察した医師がPCR検査が必要と認めた場合に、事前予約制で患者の検体採取を集中して実施する地域外来検査センターについては、6月中の設置を目指して、準備を進められているところでございます。 また、飛騨保健所においては、通常の帰国者接触者相談センターの機能に加えて、クラスターが発生した場合には、保健所が中心となって、PCR検査などを実施可能な体制が確保されていると聞いているところでございます。 また、医療従事者に対する支援としましては、民間団体のクラウドファンディングによる支援のほか、市としては、感染拡大防止のため、帰宅を希望されない医療従事者の宿泊支援の実施、それから、市内発生時や第2波、第3波の拡大の際には、災害備蓄品のマスクや防護具などの提供を行っていくこととしているところでございます。 ただいま説明いたしました内容で第2波、第3波の感染拡大に備えていくことになると考えておりますし、医師や看護師等の医療スタッフの確保策や、医療資器材の整備に対する支援を継続して取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) それでは、絞って伺います。 まず、PCR検査の問題です。 日本のPCR検査は非常に抑制されてきて、必要な方が受けられないんじゃないかということで、非常に全国的には問題になってきました。 そういう中で、広島、岩手、愛知などの18道県の知事が、岐阜県は入っていないのですけれども、5月11日に、感染拡大を防止しながら一日も早く経済社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言というのを18道県の知事が発表された。それは、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。 ごく軽症も含む全ての有症者や、全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療、介護、福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状が現れた有症者に限定して、受動的に検査を行うのではなくて、無症状者も含めて、検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものであります。 そのために、PCR検査の検査能力を現在の2万件から10万から20万件に引き上げていくと。 第2波に備えて、再度緊急事態宣言を回避する上でも、この緊急提言は積極的で、合理的な提案だと私たちも考えていますが、こうした積極的なPCR検査への対応ということを県にも求めながら、市としても行っていくような、そういう方向性が、今後の第2波、第3波に備えても必要だと考えますけれども、その辺の市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) PCR検査につきましては、まず、必要とされる方がしっかり受けられるようにということが必要だと思っております。 そういった点で、県におかれましては、これまで帰国者接触者外来で検査を受けた者に加えて、5圏域で1か所以上のPCR検査センターを、地域の医師会等やまたは私ども自治体なども含めたところと協力して、追加で設置をしていく対応をされているところでございます。 高山市におきましても、こういった形で、まず検査を受けられる体制を、受ける必要がある方が受けられる体制が取れるようにまずやっていくべきだということで、検査センターの設置に関して、委託を受けてやっていくということを考えておりますので、まず、そこのところを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) そうすると、例えばPCR検査について、ある企業や団体、個人の方などが、ぜひ安心して働けるためにも受けたい。あるいは市の職員の皆さんの中でも、PCR検査を受けるという希望だってあり得ると私は考えます。 市民の皆さんが安心して働ける環境づくり、また、市外から訪れる皆さんも、そういうことであれば、安心して行けるというようなこともあり得るのではないか。 そう考えますが、そういうふうに拡大していって、積極的なPR検査ができるような形にしていくというのはなかなか大変なことなのでしょうか。県に強く求めていくということはできないのでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 議員御承知のとおり、この感染症対策というのは県が行うべきものになっておりまして、今議員からそういうお話がありましたことはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、議員もまた県議のほうで、仲間の方がおみえになりますから、県に求めていただければありがたいと思います。 また、これは、国の大きな施策でもありますので、そういう声があるということは承知をしながら、今後も行っていきたいと思っております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 市民の間でも希望は出てくるのではないかと考えます。 次に、伺っておきたいのは、医療機関への支援の問題です。 新聞報道で6月5日に載っていたのは、県内の開業医で作る岐阜県保険医協会が、4日の日に県庁で会見を開いた内容が報道されておりました。 新型コロナウイルスの影響で、県内の医療機関が大幅に減収に陥り、県に給付金などの支援策を求めたと明らかにしたと。協会が会員に実施したアンケートでは、医科、歯科のうち、外来患者が減った、保険診療収入が減ったとの回答が、いずれも約9割に上った。医師らは資金繰りの苦しさを背景に、この状況が続けば、地域の医療体制が維持できなくなるおそれがある。こういう危機感をあらわにしたという報道がされております。 こうしたことを踏まえて、市としての支援策というのも検討しながらいかないといけない状況はないのかということです。 市が出している新型コロナウイルス感染症発生に対応する地域医療体制の整備についてという文書がホームページにありましたけれども、ここにはこう書かれている。 新型コロナウイルスの感染者が発生したとしても、地域の医療が崩壊せず、通常の診療体制の維持と新型コロナ対応の医療体制を両立させることを目標に、岐阜県が各医療機関、関係団体、市村と共に準備を進めている。 要はコロナウイルスに対応する医療機関と通常の医療体制をつくっていくという、コロナ対応と両立ということで言われていますけれども、今、通院を控えてみえる方がみえたりして、医療機関自体が大変になっているという県内の状況が報道される。 市内では、そういうことへの実態はどうなのか、また、支援策というのは必要ないのか、その辺の市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 医療機関の受診を控えてみえる方があるということは報道されております。 私どものほうで個々の医療機関等にどのような状況かということを調べておりませんので、詳細については把握をしていないところでございます。 ですが、先ほどからも申し上げておりますように、コロナの患者が発生した場合、また、第2波、第3波が来たとしても、通常の医療体制と感染の医療体制が、感染者への医療体制がしっかり体制が取れて、崩壊しないような形で、県の主導の下、体制を整えておりますので、そういった形で、例えば資材であれば、資材を支援していくであるとか、そういった形で協力をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ぜひ医療体制をコロナと通常を両立させるということであれば、やはり実態もつかみながら、必要な支援はしていくということは行うべきだと考えますので、ぜひ実態も聞いていただきたい。そのことを求めて、次に行きます。 次に、必要な問題でいうと、やはり暮らしと営業への支援策。 今言われているのは、高山市内でも聞くのは、政府の支援があまりにも遅い。 政府が呼びかけた新しい生活様式が今後始まりますけれども、これはまた新しい自粛要請とも言えるものです。自粛と一体の補償が強く求められています。 中小企業や個人事業主、フリーランスなど、働く人たちには、収入が減るなど新たな苦難が今後もさらに加わるのではないかと心配されます。 雇用調整助成金、持続化給付金の申請手続をもっと簡素化してほしいという声もあります。 家賃補助、あるいは農林水産業者への事業継続を支援する、あるいは文化芸術、スポーツイベントなどの補償などの様々な声が出されています。 そこで、経済、社会活動の制限で生じた暮らしと営業への打撃と苦難を救済し、守ることが切実に求められている。中小零細、個人事業主、非正規やアルバイト、ひとり親家庭、あるいは家庭内暴力の被害者など社会的弱者へのスピード感のある経済対策が非常に求められておりますけれども、市としても、この間、第3弾を発表されてはおりますけれども、それで十分なのか、さらなる支援策が求められるのではないかと考えますけれども、市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 新型コロナウイルス感染症によります休業等の影響を大きく被ってみえる市内の事業者、また、市民の皆さんには、議員が今ほどおっしゃった国、県の制度の対象から該当しないというようなことも含めて、そういった方々が含まれていると考えております。 市では、新型コロナウイルス感染症対策ということで、その総合窓口を設置させていただき、相談等をされた方々の厳しく、不安の多い状況に寄り添いながら、丁寧にその事情等を伺いながら、解決に向けた具体的な対応等に努めているところでございます。 そうした相談の中には、国や県の支援制度の対象とならなくて困っているというような内容もお聞きしているところでございます。 そうしたことを踏まえながら、これまでに、今ほどお話のとおり、第3弾まで経済対策を打ち上げさせていただきました。 その中に、雇用調整助成金を活用する事業者の自己負担相当額、そうしたものがどうしても出てしまうということによる全額補助ですとか、テナント料に対する補助、鉱泉源利用料に対する補助など、市独自の支援策というものも立ち上げさせていただいているところでございます。 これらについては、国のほうで制度を見直しする中で支援の対象となったものもございますが、まだまだ国の実質的な支援が施されていないというような状況の中では、市独自のスピード感を持った経済対策としては、効果があったものもあると考えております。 第3弾にとどまることなく、今後も追加の経済対策などを進めていく中で、各部署、また相談窓口等でお聞きしている内容を十分に精査し、新たな施策、使いやすい制度内容等への見直しも含めて、できる限りきめ細かな対応をさせていただきたい、そのように考えております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ぜひ様々な困ってみえる方はいると思いますので、丁寧につかんでいただいて、対応をしていただきたい。 そこで、市民の中から出ている声で、市長の考えを伺っておきたいのは、1つは、市が持っている多額の積立金をもっと市民のために使うべき、こういう声を私どものほうも伺います。 先ほど言われたように、第3弾までで30億円ぐらい、財政調整基金という答弁ありましたけれども、昨日の答弁であるように、国の支援で交付金が頂ければ、財源を振り替えていくということでいけば、また、財政調整基金が出てくるという形にはなろうかと考えますが、そういう意味で、やはり言われたように、必要なところには使うと。財源としてはこのものがあるんだという立場で、やはり対応していくということが大事だと考えますが、市長の考えを伺っておきます。 ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 一部そういうローカル紙の中でコメントがあったということは、承知もいたしております。 豊かだという表現が、いろいろな取り方があるかもしれませんけれども、議員御案内のように、令和2年度の予算を組み立てさせていただいたときにも、やはりこの財政調整基金から30億円ほど、取崩しをして予算が組めたというような状況もありますし、これからもこういう状況が続いていく、経済の先行きを見ていく中では、やはり毎年毎年の予算を組み立てるときにも、この財政調整基金というのは取崩しをさせていただかなければならないような状況が見えてくるんではないかなと思っております。 反面、今が一番大事なときなんだから、そこのところへ力強くきちっと支援をしろと、こういう御意見も十分承知をいたしております。 その意味におきまして、バランスを考えながら、そして、将来の見通しも立てながら、今必要なことをやっていくという姿勢に変わりはないところであります。 八万数千人の皆様方が思ってみえることはそれぞれあるかと思いますけれども、できるだけ集約しながら、お応えできるような体制を取っていきたい。その意味では、今ほどお話ありましたように、今後とも第4弾とか、第5弾とかというのが、このウイルスの感染状況を見ながらですけれども、対応しなければならないことは当然想定をしながら対処してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 財源的には豊かという言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、緊急の場合には使えるものもあると。だから、そういう意味では対応可能な部分もあるんだということで、ぜひ今後の成り行きによっては、やはり言われるように4弾、5弾含めて、ぜひ考えていただきたい。 もう一つ伺っておきたいのは、市民の生活と営業を支援する独自施策について、飛騨市や下呂市と比べると、高山市は遅れているのでは、こういう声も私どもは伺うんです。 やはり飛騨地域3市1村で、お互いによい施策はお互いに取り入れたり、情報交換しながら、こういうことをやると非常に効果があったとか、その辺も含めてお互いに協力し合ったりしていっていいのではないかなという気はするんですけれども。 何か市民の受け止めとしては、マスコミの影響もあるかもしれませんけれども、何か高山市は遅いなと、こういうイメージを持たれている部分、その辺について、市長はどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 何をもって早いのか、遅れているのかということを、基準いろいろあろうかと思いますけれども、私どもは、決して遅れているとは思っておりません。 ただ、私どもといたしましても、やはりその都度、将来的な影響も考えながら、これらの施策というのを打って出さなければいけませんので、そういうところがあると思います。 もう一つ、やはり今お話しになられました発表の仕方が悪かったかもしれませんので、発表の仕方もまた考えさせていただいて、御理解頂けるような、そういう方法も考えたいと思っています。 圏域でのいわゆる協力体制はどうかということでございますけれども、もちろん私どもは、首長でお互いに連絡を取り合ったりとか、それから、施策のすり合わせといいますか、そういうこともやらせていただいています。その意味において、今後とも、お互いにいい施策があれば、それはやはり学んでいくし、そして、直さなければいけないなと思うところがあれば、それも直していくというようなことは、これはこの飛騨地域のそれぞれの市村が当然お互いに考えながらやっているところでございますので、お願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) それで、やはり今大事なことは、市民の方々誰一人も取り残さない。そういう構えで、ぜひ対応していただきたい。 新たな支援制度も、第1弾、第2弾、第3弾とか、市としても独自に打ち出されていますし、これまでにあった様々な市民の暮らしへの支援制度、生活保護制度という基本的な制度から、様々な施策は行われてきた。 ただ、そういうものをまだまだ知らない市民の方も実際にはおみえです。こういう未曽有の事態が起きている下で、やはりそういう制度を大いに伝えていく積極的な取組を、ぜひ周知徹底の取組をしていただきたいと考えます。 例えば、この間頑張っていただいて出した特別定額給付金10万円の形でも、高齢者の中にはあの手続ができない、あの書類が書けない、こういう声も伺います。 だから、そういうことも含めて丁寧な対応、周知徹底しながら、何としても市民一人一人が困っている状況を、ある程度、あるいは新たな制度をつくることも含めて支援していくという、この未曽有の状況の中での市の姿勢というのは大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 先ほど申し上げましたように、若干私どものほうの周知の仕方がしっかり届かなかったということがあるかもしれませんが、皆さん方にこういうものを出させていただいたりとか、それから、人口的にも、面積的にも広いところでございますので、その意味においてはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、今後とも努力もさせていただきたいなと思っております。 ただ、私どもは、唯一だと思っていますけど、県内でも、総合窓口という形の中で、御報告させていただきましたように7,000件に近い、そういう個々のいろいろな御相談等に対応させていただいて、いわゆる窓口の一本化も進めさせていただいておりますし、時間的にも夕方7時まで、そして、今後少し変わりますかもしれませんが、日曜日とか、土曜日とか祝日もその窓口を開設しているというような中で、常に寄り添いながら、その緊急な対応については御相談を申し上げ、全庁一丸となって対応してまいりますので、お願いいたします。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 今後の10万円の特別定額給付金の関係で、戻ってこなかった人への対応というのをされるということで、その方々がやはり対応できない、困っている方もその中にはおみえじゃないかという気がしますので、今後、できれば最後の1通まで、返ってこなかった方への対応というのをされる中で、そういう方々が何に困っているかもつかみながら、対応していただきたいですし、私は、民生児童委員の方々が今、本当に力を発揮するべきじゃないかということで、担当者にも伺いましたけれども、接触することを控えなければならないということで、民生児童委員が訪問がなかなかできないというような話も伺いますけれども、電話をかけるという方法もあるのかなと考えたりします。 相当大変だから来られる方が7,000件あるけれども、来られない方も、その下にはみえる。だから、そういう方も含めて、様々な支援策を伝えながら、今の未曽有の事態を乗り切っていく体制をぜひつくっていただきたい。 災害が起きれば、市としても、訪ねていき、いろいろな地域との協力、まちづくり協議会とかの協力を得ながら、市民一人一人の実態をつかむということは、これはされるわけですから、そういう意味でのこのコロナ対策としての積極的な対応というのはぜひしていただきたいと考えますけれども、この10万円で返ってこなかった人を含めて、どんなことを考えてみえるのか、あれば伺います。 ○議長(倉田博之君) 田谷企画部長。   〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長(田谷孝幸君) 今日現在、支給手続の完了、特別定額給付金の手続が完了している方は、全体の96%でございます。 8月11日の申請期限までに、辞退者を除きまして、限りなく100%に近づくよう一件一件、今後、取組を進めてまいります。 具体的には、6月中旬以降、再度の郵送による申請手続の勧奨を行い、それでも申請や辞退の申出がない場合などは、訪問などの現地調査により状況を把握することとしております。 また、郵便物が不到達で戻ってしまったような世帯に対しましては、現在、職員が訪問をし、居住状況を確認するとともに、牛丸議員言われましたように、地域の方や民生児童委員、介護事業所に聞き取りを行うなど、調査に御協力を頂いているところでございます。 そうした情報が得られにくい対象者に対しましては、接触できる機会を捉えまして、その困っている部分をお聞きするであったり、関連する支援制度を周知していくなどを行っていきたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ぜひきめ細かい対応を求めておきます。 次に、今のコロナ対応で延期された東京オリンピックパラリンピックですね。 高山市は、大手飲料メーカーと協定を結んで、この本庁とビッグアリーナに自販機とか、宣伝広告がされておりますけれども、これはどうするのか。 オリンピックが本当にできるかどうか、この秋にまでの状況を見てというような報道もされておりますし、来年のオリンピックができるとしても、簡素化をしてというような声もあるので、私は、この協定の見直しというのは、もう白紙に戻して、もう一回見直したほうがいいのではないかという気はしますが、1つは、自販機が設置されて、自販機というのは、業者によって、どこに置くかで相当売上げが違うものですから、この2か所の設置で泣いている業者も、市民にはおみえです。 この際、もう自販機を撤廃して、協定も白紙に戻して、もう一度状況を見ながら考えていくということをしたほうが私はいいのではないかという気がしますが、その辺の市の対応は今後どうされる予定なのか伺います。 ○議長(倉田博之君) 川田市民活動部長。   〔市民活動部長川田秀文君登壇〕 ◎市民活動部長(川田秀文君) 東京オリンピックパラリンピック、聖火リレーのPRのための自動販売機の設置に当たりましては、既に自動販売機を設置されておいでの市内の事業者の皆様に対しまして、設置の趣旨の説明と協力をお願いいたしまして、御理解を頂いているところでございます。 東京オリンピックパラリンピックが延期となったことによります自動販売機の設置期間の延長などの対応につきましては、未定でございまして、現在、コカコーラボトラーズジャパン株式会社と協議を行っているところでございます。 なお、コカコーラボトラーズジャパン株式会社からは、このような社会情勢であることから、新型コロナウイルス対策に関しまして、連携協定に基づいて、何か支援ができないかとの申出を頂いておりまして、現在その内容等について協議を行っているところでございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 相手は大手ですから、資本力に物を言わせていろいろ言われるとは考えますけれども、そのことによって市内の事業者でも泣いている方がいるという実態もぜひ認識していただいて、対応を求めておきます。 このところでの最後ですけど、市の新型コロナウイルス感染症対策本部に、女性はどのぐらい入っているのか。 要は施策の中で、やはり女性の意見も大いに入れながら、このコロナへの対応というのは大事だとも言われておりますので、非常に重要と考えます。その辺、市はどのように考えているのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 橋本市民保健部長。   〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長(橋本宏君) 市の新型コロナウイルス感染症対策本部は、市長を本部長として、部長、支所長級の職員37名で構成することとなっており、現在は女性の部長級職員がいないため、女性はゼロとなっているところでございます。 対策本部の業務については、庁内総力を挙げて対策を進めており、本部員という立場ではございませんが、多くの女性も参画して取り組んでいるところでございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 管理職がみえないということで、そうなっているわけですけれども。 そもそも市の男女共同参画の新しい計画でも目標が決められていて、女性を様々な検討委員会とか、委員会に入れるという方向を持っているわけですから、ぜひそのことが進むような施策を行っていただく、先頭切って行っていただくことを求めて、次へ行きます。 防災対策について伺います。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設、運営について、市は5月28日に訓練を行われましたけれども、どのような訓練をされたのか、まず伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 本年5月に発表されました岐阜県避難所運営ガイドライン、新型コロナウイルス感染症対策編に基づきまして、高山市避難所運営マニュアル(新型コロナウイルス感染症対策編)を策定するために、5月28日に、飛騨高山ビッグアリーナにおきまして、避難所開設運営シミュレーション訓練を実施したところでございます。 参加者は、県の防災課や飛騨県事務所、飛騨保健所、高山警察署、高山市民防災研究会など、総勢50名の皆さんでございます。 訓練は、4つのポイントに分けて実施をしております。 1つは、避難者の体調確認を行う事前受付の設営と運営について、2つ目は、体調が悪い方の動線の確保と誘導、3つ目に、体調が悪い方が避難する専用スペースの設営と運営、4つ目に、体調が悪くない方が避難する居住スペースの設営と運営という観点で実施をさせていただきました。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 今回の訓練を検証して、訓練における課題と改善策の検討を行うと聞いております。 この検証というのはどのようにされているのか、伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 今回の訓練の4つのポイントごとに整理をいたしますと、1つ目の事前受付の設営、運営におきましては、悪天候の場合に屋外で行うことの危険性、また、そもそも設置が困難な避難所もあるなどの課題が出ました。 2つ目の動線確保、誘導につきましては、トイレが1か所しかない避難所での体調不良者とそうでない方の動線確保といった課題が出ました。 3つ目の専用スペースの設置、運営につきましては、個室を設置するため、市の資器材の確保ですとか、狭い避難所での設置方法などについての課題が出ました。 4つ目の居住スペースの設営、運営につきましては、迅速に多くの避難者を誘導するために、人手の確保が必要であるというような課題が出ております。 これらを踏まえて、各避難所の図面を使用して、あらかじめレイアウトや避難動線を明確化していくこと、少しでも多くの避難スペースを確保するために、教室や宿泊施設などを利用すること、計画的に備蓄品を確保していくこと、さらには、地域住民との連携強化を図ることなどにより、円滑な避難所の開設、運営につなげてまいります。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) それで、こういう訓練もされながら、今、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動、避難所運営に関する市が作られたチラシですね。このA4の表裏でカラーで作られておりますが、町内会へ回覧をお願いするというような形で回覧もされているようですけど、あの周知徹底だけでは、私、本当に不十分というか、市民があれ読んで、すぐ、コロナの対応という形には、1枚読んだだけではなかなか大変だろうなと見て感じたんですけれども。だから、その辺をどう徹底していくのかと。 災害、いつでも起きる可能性がある中での避難所運営ということで、その辺の周知徹底がもっと重要じゃないかなという気がして、見せていただきました。 市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) コロナ感染症対策を踏まえた避難行動や心構えについては、市民の皆さんの理解が何よりも重要でございます。 この内容のチラシにつきましては、町内会の回覧版でお知らせをさせていただいているということでございます。 また、まちづくり協議会や町内会連絡協議会、避難所運営リーダー育成講座を受講された方にも、それぞれ送付をさせていただいておりますし、市ホームページや広報たかやまなどで周知を図っているところでございますが、これで十分と考えているわけではございません。一層の周知というのは重要であると考えております。 今後、避難所運営訓練ですとか、出前講座の実施などで周知を図っていくというようなこと、また、ヒッツFMやヒットネットTV、SNSなどの様々な広報媒体を活用しての周知も併せて図っていくことといたしております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) そういうことで徹底しながら、やはり実践的な訓練が私、大事だと考えます。 市内の各地域で、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動や避難所開設、運営の訓練は必要ではないかということで届けましたけれども、高山地域でいくと、校区ごとでやる訓練、総合防災訓練が毎年ありますけれども、高山地域で全部回るだけでも10年ぐらいかかるということでは、実際の訓練というのは、早くしないと。 だから、まち協ごとにでも、年度内にやるぐらいの方向で考えないと、このコロナに対応しながらの避難の在り方とか、避難所開設というのはなかなかできないんじゃないかという気がします。 例えば私、岐阜県が出した新しいガイドラインを見ても、例えばこういうのがある。感染者等の避難方法の具体化ということで、保健所は、自宅療養者、感染者や自宅待機者、濃厚接触者等の避難先や方法等を含めた避難方針を用意。要は保健所が用意するというのでしょう。 ただ、地域では、そのことが伝わるのかどうなのか。 地域の皆さんが、そういうふうになっている状況を知っていなくて、地域の避難はできるのかということを思ったり、町内会に入っていない人たちが、一緒に訓練したりしないと、どうやって避難するのかということもあると考えます。 国が、5月21日にも新たに通知を出しました。避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてという資料を出して、それを見ますと、避難所のゾーン分けについては、要は濃厚接触者も来る可能性がある。だから、濃厚接触者のゾーン、それから発熱者等のゾーン、それから要配慮者で、高齢者や障がい者や基礎疾患を有する人のゾーン、妊産婦のゾーン、それから一般のゾーン、こういうことができればやったほうがいいというような、国は通知を出しておりますけれども、しかし、濃厚接触者の人が自宅にみえて、みんなが一緒に避難するのか。今朝、熱を測ったら、大変熱が高かったという人が一緒に避難するのかどうか。そのことまで考えなければいけないわけでしょう。そうすると、相当大変な対応なんです。 だから、そういう対応をしていく上でも、やはり相当訓練をしっかりみんなで行って、こういう対応が必要だということも考えていかないと、私はこのコロナに対応しながら、避難行動を行う。避難所を開設する。それが住民の皆さんの協力を得ていくという上では、相当訓練しないと、現実の災害に対応できないんじゃないかなという非常に心配するものですから、やはりしっかりした訓練というのを全地域で早く行って、コロナの状況の上での避難というのはこんなふうにしなければいけないのかなということが必要なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 新型コロナウイルスに感染をされた方、またその疑いのある方ですとか、濃厚接触の方につきましての対応については、保健所から直接その皆さんに、どこへ避難をするのか、どういう方法で避難するのかというような指示が出ることとなっておりますので、そこの部分については、保健所の判断でなされるということに、現在のところは役割分担としてはなっております。 また、それ以外の方の訓練につきましては、これは非常に重要なことでございますので、今後、希望調査ですとか、日程調整をさせていただきまして、町内会やまちづくり協議会においての訓練の実施というようなものについて、しっかり実施がしていけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 訓練の方法でございますけれども、こういった3密を避けなければならないような状況の中での訓練でございますので、その訓練の方法につきましては、密にならないように、その運営、避難所の中で中心になって動いていただけるようなその方を選抜して、避難所の運営訓練をしていただいて、その方々たちがまたこの町内会ですとか、まち協の中で、住民の皆さんにお知らせをしていただくというような方法も含めて、検討していきたいと考えております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 3密を避けるとか、新しい生活様式と言われながら、これまでのような訓練するのかどうなのかという、いろいろ検討しなければならない課題はありますけれども、実際には対応していかなければならないということには差し迫られていくわけですから、ぜひ早急なマニュアル作りと訓練をお願いします。 それで、一緒に聞いておきたいのは、これは、私の知っている方が町内の班長をされていて、班長だということで、町内から、自主防災組織の避難誘導班を担当してほしいということで役割をもらったんだけど、どうしたらいいんだということで伺って、話していたのですが、高山市のホームページに書いてある自主防災組織の避難誘導ということでは、こう書かれている。 避難勧告は、市町村長や警察官から出されますが、伝達困難な場合など、自主防災組織の自主的な判断で避難することも必要になります。避難するとき、避難誘導班は、地域全員の安全を図るため、避難場所、避難道路の状態を調べ、安全な経路を選定し、子ども、病人、お年寄り、体の不自由な人など、避難行動要支援者と呼ばれる自力避難が困難な人の搬送を行います。 書かれている中には、町内の避難行動要支援者の把握をきちんとしなさいというのが自主防災組織の誘導班に書かれている。 これは、予算審議でも言いましたけれども、もう一つは、高山市地域防災計画です。 ここの避難計画というところで、避難の誘導及び移送というところが書かれていて、ここにはこう書かれている。 避難者の誘導は、消防団が警察等々と協力して行う。ただし、消防団が災害防除活動のため誘導できないときは、市本部職員のうちから本部長が命じた者が誘導するものとする。誘導の順序、避難、立ち退きの誘導に当たっては、避難行動要支援者を優先すること。地域防災計画ではこうなっている。 一体避難誘導に誰が責任持って、誰がやるというのが市の基本的考え方なのかというのは、私はこれを読むと、非常に疑問に思う。 だから、その辺はもう少し精査して、私は、消防団の方が現実にできるかどうかというのは、日常的に要支援者を把握して、優先的に誘導するようなことが可能なのかなという疑問を感じます。消防団の方は今、仕事も忙しいもんですから、なかなか成り手がないという問題があるわけでしょう。そこに、こういう地域防災計画のようなことまで、本当にお願いできるのか。自主防災組織がやはりそこは担っていくのか。 この辺は整理しないと、地域防災計画では消防団だと明記して、高山市のホームページを見ると、自主防災組織が誘導するみたいな。これでは統一性がない。その辺はよく検討して、見直しが必要と考えますが、いかがですか。 ○議長(倉田博之君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 避難誘導につきましては、消防団の皆さんにお願いをするという立てつけになっておりますけれども、災害によっては、それがかなわない。議員がおっしゃるような場合も当然出てくると考えております。 そういったことも踏まえて、自主防災組織に、そういった消防団員、消防団が補えないところをお願いしているということでございますけれども、その辺の表記につきまして、しっかり皆さんに分かっていただいて、それぞれの役目をしっかりいざというときに果たしていただけるように、協力していただけるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 今後、災害とは本当よく起き、変わってきたもんですから、災害の起き方が、ぜひその辺を対応、よろしくお願いします。 次に、市営住宅について伺います。 新型コロナウイルス感染症を受けて、条件の緩和による市営住宅への入居も行われていますし、早く手続するということも対応されていると伺いました。 この間の入居状況ですね、それを伺います。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長(西永勝己君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業の縮小や離職などにより、収入が著しく減少した方や住宅が困難になった方に対して、今ほど議員おっしゃられたように、入居手続の期間の短縮や家賃等の減免猶予などの特別措置を実施しております。 また、解雇等の理由により、居住している住宅から退去を余儀なくされた方で、市営住宅の入居要件を満たさない方でも、目的外で入居することができるよう入居要件の緩和を行い、住宅困窮者の居住支援に取り組んでいるところでございます。 昨日までの状況につきましては、入居に関する相談が16件、家賃等の減免猶予に関する相談が23件、入居された方は9件、家賃等の減免猶予をした方は12件でございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) そこで、これは、今、今回の入居の中の1人の方のことで、私が相談を受けたことなんですけど、市税を滞納してみえて、生活保護を受給することになった高齢者の方ですけれども、期限が1年だと。1年後には出ていただくと。引き続き入居することができない。こういうことで窓口で言われて、対応して、入居されているんですけれども、市税を滞納している、生活保護を受けている高齢者が続けて入居できるようなことというのはできないのか。 生活保護ですから、そこができない。 それは、条例上、条件があるのでできないということですけど、それというのは、入居するためには、市の条例を改正しない限り、入居を続けることはできないんでしょうか。 生活保護を受けた方、その方が、今回は特例で1年間だけ、コロナウイルスの特例で、目的外使用で入居できるということで、入ってみえるんですけど、1年たったらもう出なさいよという、こういうことになっている。 それというのは、生活保護を受けている人にそこまで言うのかと、私は本当に疑問に感じているんですけど。 これは、条例上は何ともならないという判断なんでしょうか。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長(西永勝己君) 市営住宅につきましては、市が設置している施設でございまして、公平性の観点から、入居の際に滞納がないことというのを、条例上、入居の要件としております。 生活保護など生活支援の必要な方については、この住居に限らず、様々な生活全般の支援が必要になっております。こういった中では、個々のケースによりまして、それぞれ福祉部局ですとか、関係の部局ですとか、関係機関と連携をして支援していく中で、居住も含めた問題解決につなげていくように取り組んでいるところでございます。 条例につきましては、今ほど議員おっしゃられたように、条例上そういう規定が入居要件に付されておりますので、そこの部分が解決されないと、正式な入居という手続にはならないということでございます。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) どういう関係になっているかというと、高山市の市営住宅条例では、入居者の資格ということで、第6条に、入居の申込みをした日において、市町村民税を滞納していない者であること、こういう規定がある。 しかし、そもそも憲法第25条では、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということで、それに基づいて、公営住宅法がつくられている。公営住宅法でいうと、第1条は、こう書いてある。「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と。 言わば、憲法が保障している健康で文化的な最低限度の生活を営むために、家賃を低廉にして、低所得者にも住んでもらうというのが住宅なんだけど、市営住宅条例、市の条例に滞納者は駄目と、こう書かれているんで、入れないと、こうなっている。 そもそも生活保護は、市税の滞納があっても受けられます。生活保護法でいくと、この法律は、日本国憲法第25条、先ほどのものですが、規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にするという生活保護があって、滞納していても生活保護は受けられるんですよ。 地方税法ではどうなるかというと、生活保護を受けると、滞納があった場合には滞納処分が停止される。滞納処分の執行は停止するというのは地方税法の趣旨です。さらに、その執行停止に係る市税について、差押え財産があるときは、その差押えを解除しなければならない。要は地方税法では、滞納があったとしても、生活保護を受けたら、もうその滞納処分は停止し、差押えがあった場合は差押えを解除し、その執行停止が3年間続けば、もう時効です。その滞納は不納欠損ということで処分されて、滞納がないという実態になっていくというのが地方税法です。 だから、生活保護を受けると、市税の滞納があっても、生活保護は受けられる。それから、市税の滞納については、滞納処分の執行は停止される。それで、生活保護を受ければ。 ところが、市営住宅は入れないんです。最低限の生活を保障する市営住宅は入れない。 この条例を、私はこの部分というのは見直して、生活保護を受けたら入居できると。3年間で、滞納の執行停止が3年間になりますけど、途中でその入居者が生活保護でなくなった場合には、大方の場合は収入があるから、生活保護でなくなるんです。収入があるんだったら、それで市税を払いますから、払われたら、入居できます、入居を続けられる。払われないのなら、退去してくださいと、こういう話合いをすればいい。状況によっては、生活保護でなく、収入があって、生活保護でなくなった場合には、差押えができるわけでしょう、場合によっては。私はあまり差押えというのはすべきじゃないような気もしますけれども、そうだったら、そのとき話し合えばいいんですよ。 だから、条例が言う、生活保護を受けていても、税の滞納があったら入れないというこの条例の考え方というのは見直すべきじゃないか。 私もこれまで気がつかなくて申し訳なかったんだけど、これはもう今の時代は見直したほうがいいのではないかと思いますけど、市の市営住宅条例を見直して、生活保護を受ければ、滞納があっても入ってもいいということに。市としてもし条例を見直した場合に何か問題が出ますか。 私は、生活保護の方が入居してもらって、そんなに問題は出てこないだろうと思いますし、条例改正して、そんなに問題ないと考えますけれども、その条例改正をすることによって何か問題が出てくると、市は考えますか。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長(西永勝己君) 今ほど牛丸議員からのお話でございまして、条例を改正すべきかどうかということにつきましては、この件にかかわらず、いろいろ様々な社会情勢ですとか、市域の状況の中で、市営住宅の在り方を検討する中で、この件に限らず、必要なものは検討していくことは重要であるかと思っております。 これについて、どのような影響があるかということにつきましては、今後、検討する中で考えてまいりたいと思います。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 実際にもう入ってみえる方がみえて、今、1年で退去しなければならないという状況に、今の状況ではなっているわけです。 ですから、早い対応をしていただいて、私は、条例改正して、滞納はあるけれども、生活保護を受けている人は、入居が続けられるような仕組みを作っていくべきだと考えますので、ぜひ議会側から提案することもできますけれども、執行してみえるのはそちら側ですから、どんな問題があるかもぜひ検討していただいて、問題がなければ、私、早い条例改正というのを考えていただきたいと思いますので、1年以内ぐらいに、早く対応できるような検討していただくことはできませんか。 ○議長(倉田博之君) 西永都市政策部長。   〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長(西永勝己君) まず、1点でございますが、1年という部分を今ほど議員からお話がございますが、国の通知の中で、目的外という形で現在入居を頂いている場合については、原則1年ということで通知がされております。 ただ、これ、原則でございますし、その通知の中には、様々な状況によって弾力的に運用するようにというような内容も付されております。 ですので、このような生活保護を受けていただいているようなケースですと、福祉部局と先ほど言いましたように協議をする中で、どれぐらいの期間を設定して、どういう形で支援をしていくのが適切なのかという中では、その期限だけではなくて、検討する余地はあるんだろうと思っております。 ですので、それを踏まえて、条例の案件と結びつけるというところまではできないかなと考えております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 私は、もう条例改正してもあまり問題はないのではないかという気はしておりますけれども、今後いろいろ、そちらも検討していただく、こちらも様々勉強してみたいと考えております。 最後になりますが、不動橋について伺います。 橋の床面、路面ですけれども、無垢の板材が実際には反り返っておりまして、ビスも出ている危険な状況があって、市民の方から、これは危ないということで電話を頂いて、私も見に行きましたけれども、本当にビスが出ているんです。 ですから、本当に危険だと思って見ましたけれども、板材自体が直射日光を浴びてもう反り返る状況は、これはもう直しようがないので、全面的に床面の改修をして、仕上材を替えるか何かしないと、同じことが繰り返されるんではないかという、非常に心配しておりますが、市の考えを伺います。 ○議長(倉田博之君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) 不動橋の板材の反りにつきましては、今議員おっしゃいましたとおり、直射日光が当たるなどして、乾燥収縮が合わさって生ずるものと把握をしているところでございます。 これまでは、床板の貼り替えや固定ビスの増し打ちによりまして対応してまいりましたが、経年化、老朽化に伴い、木材をビスで固定する工法に不具合が発生することへの抜本的な対策が必要と認識をしております。 今後は、材質、固定方法等の改良を検討してまいります。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 1つ伺っておきたいのは、これまでにも市民の方から、そういう苦情というのは、もう何回も届いているのではないですか。 そのたびにこの応急措置だけで対応されてきて、抜本的な対策を取られなかったのは、やはりちょっと後手後手じゃないのかという気がしてならないんですけれども、もう少し早い対応していかないと。安全の問題ですから。 これまでも相当声はあったのではないですか、いかがですか。 ○議長(倉田博之君) 村田建設部長。   〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長(村田久之君) これまでの通報でございますが、平成29年、令和元年、それから今年と1件ずつ、計3回受けていると承知しております。 ○議長(倉田博之君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 状況を見れば、早い対応が求められていることはすぐ分かると考えますので、ぜひ早急な対応を求めて、一般質問を終わります。 ○議長(倉田博之君) 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。  ================ △閉議散会 ○議長(倉田博之君) 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。     午後3時40分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         高山市議会 議長  倉田博之               副議長 松山篤夫               議員  谷村昭次               議員  車戸明良...