高山市議会 2020-06-09
06月09日－02号
令和２年第３回定例会令和２年第３回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和２年６月９日（火曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ４番 松林 彰君 １８番 車戸 明良君 １１番 山腰 恵一君 １４番 中筬 博之君 １９番 水門 義昭君 ２３番 谷澤 政司君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君 市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 田中 裕君 商工観光部長 東野敏朗君 海外戦略部長 田中 明君 建設部長 村田久之君 水道部長 中垣内一君 高根支所長 丸山浩一君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 二村伸一君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（倉田博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（倉田博之君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、伊東寿充議員、水門義昭議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（倉田博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、３項目、
新型コロナウイルス感染症の対応について、
チャオ御岳マウントリゾート運営について、聴覚障がい児についてを一般質問させていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、２０１９年１２月３１日に、中国当局からＷＨＯへ原因不明の肺炎の発生が報告され、本年１月９日には初の死亡例が確認され、肺炎患者から
新型コロナウイルスを特定されました。 １月２７日に、日本では新型肺炎を指定感染症に指定すると発表する中で、ようやくＷＨＯが１月３１日に緊急事態を宣言しました。 私はこの間の遅れが現状のような状況になったことは否めない事実だと認識しています。 日本においては、おかげさまで、緊急事態宣言も解除される状況ながら、収束のための特効薬やワクチン開発はまだであり、第２波、第３波が来るのだと懸念されているところだと思います。 国、県、市の支援策は、多くの方が相談に訪れ申請されているようですが、支給されるまでには多少の時間もかかり、また、先の見えない状況の中、多くの市民は不安のさなかにあると思います。 コロナの経済への影響はどれほどなのかもまだその概要しか分からない状況でありますが、具体的な景気回復施策が打ち出せない状況だとも思われます。 今は、現状の暮らしを守ることが肝要であり、景気後退の痛みを和らげる施策が求められていると思います。 そこで、全市民を対象とした独自の特別定額給付金の給付について、市の御見解を伺います。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） これまで、市では、第１弾及び第２弾の経済対策において、事業者の資金繰り支援、従業員の雇用継続に対する助成、テナント家賃に対する助成、子育て世帯への応援給付金など、市独自の経済活動や家計の支援策を実施してまいりました。 また、国による１人１０万円の特別定額給付金については、速やかに市民の皆様にお届けできるよう、迅速な事務処理に努めてきたところです。 ６月８日現在、全世帯の９５％に当たる約３万４,０００世帯、金額にして約８４億円の特別定額給付金の給付手続を完了したところです。 緊急事態宣言が解除され、社会経済活動のレベルが段階的に上がりつつある中、市としては、引き続き、各部署や総合窓口に寄せられている声などから見えてくる課題にきめ細かく対応しながら、つなぎ的対策から転換し、地域内の資金循環の活発化に取り組むことや、コロナとともにある新しい日常に対応すべく、長期的、本格的な感染防止対策に取り組む必要があると考えております。こうしたことを踏まえた緊急経済対策を実施していく予定です。 また、今後も刻一刻と変化する状況に応じて必要な対策を速やかに追加実施してまいりますが、今般の
新型コロナウイルス感染症により市民の皆様が被った影響は様々であり、その痛みを和らげるために、それぞれの状況に応じたきめ細かな対策に取り組んでいくことが重要であると考えており、議員の提案されましたような、市独自に市民全員に一律で現金をお配りするといった対策は考えていないところでございます。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 高山市は、合併時には１,１４５億円ほどの負債がありましたが、平成３０年度においては５１３億円、積立金は５４５億円であります。大変、健全な行財政運営だと私は感謝申し上げます。 しかしながら、今こそ、高山市でしかできない、高山の財政ならばやれるという、全ての市民に平等にその恩恵を供与していただきますよう、特に、若者たちの間でも、高山市に住んでいてよかったと思えるような、こういった施策も大変重要ではないかと思っています。 個人的な見解ですが、あくまでも年間の市民税相当額ぐらいは、国がやったような特別給付金という制度もまた参考にしていただければありがたいと思います。 いずれにしましても、問題は日々変わってきています。そして、今から本当にその被害の実態が目に見えてくると思いますが、最後まで行政が補助をしていくというような形も、大変難しいと思いますけど、適切な場面で、今のように第３弾まで追加で支援策を打ち出していただきましたが、４弾、５弾という想定もある中で、さらなる格段の施策を求めまして、この質問は終わります。 次に、
新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るっている真っただ中、高山市におきまして自然災害が発生した場合、避難所の在り方はどうするのか、対策は考えているのか。 １００年前に猛威を振るったスペイン風邪以来の驚異的な感染症が今、人類を襲っています。通常の生活を送るだけでも大変ですが、まして、台風や大雨で河川洪水や崖崩れの危険性が生じ、避難しなければならなくなったとき、どうしたらよいのか、市としての見解について幾つかお伺いします。 避難所の消毒スペースの取り方はどうするのか。一人一人の症状の把握はできるのか。体温測定や体調不良の人への対応、換気対策、３密の回避は可能なのか。これまで課題とされてきた要配慮者の対応はどうするのか。これらの体制を誰がどのように責任を持って管理、運営するのか。もうその時期が来ています。市民への通知はどうするのか。総括的な見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） コロナ対策を踏まえた避難所運営につきましては、本年５月に、岐阜県より
避難所運営ガイドライン、
新型コロナウイルス感染症対策編が発表されました。 高山市においては、このガイドラインに基づいて作成をする高山市
避難所運営マニュアル、
新型コロナウイルス感染症対策編に沿って運営をすることとしており、現在、マニュアルを作成しているところでございます。 マニュアルでは、避難所において、通常の受付の前に事前受付を設置すること、また、避難者一人一人に対し体調を確認するとともに、体温を測定します。 その結果、体調が悪い方を専用スペースに、そうでない方を居住スペースに御案内いたします。 各スペースに消毒薬を設置するとともに、避難者の協力を得ながら小まめに消毒を実施いたします。 また、それぞれのスペースの通路を２メートル確保し、隣接する避難者家族との間隔も２メートル確保することで、密集、密接を避けるとともに、密閉を避けるため、３０分に１回程度の換気を実施することといたしております。 要配慮者には、間仕切りやベッドなどの資機材を活用した要配慮者用のスペースを設け、滞在場所などに配慮しながら、介護や福祉施設の関係者とも連携した対応を取ることといたしております。 避難所運営は、
新型コロナウイルス感染症の有無に関わらず、地元住民の自主的な協議の下に運営リーダーを選出していただき、市職員、施設管理者と協力して運営をすることといたしております。 コロナ対策を踏まえた避難につきましては、避難行動や心構えについて、市民の皆さんの理解が必要不可欠でございます。 コロナに感染しない、感染させないという意識を持っていただき、避難をする際は、マスクの着用を始め、消毒用の石けんや体温計、タオル、スリッパ、ビニール手袋などを自分で準備していただくこと、また、避難所へ行くという選択肢だけではなく、親戚や知人宅への避難、また、安全な場所であれば在宅避難という方法もあることなどについて、
まちづくり協議会や町内会、
避難所運営リーダー育成講座受講者などへチラシを送付するとともに、町内会の回覧板や市のホームページ、広報たかやまなどで周知を図っているところでございます。 今後も様々な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 本年度は、事前受付等、設置するということでございまして、スタッフにつきましても、各避難所にはそれなりに増員という形になると思いますし、職員の皆さんには特に大変な労力と心労をかけることと思いますが、避難する判断と現場の状況を総合的に判断することは大変難しいと思っています。 また、前もって、従来のごとく、安全のため自主的に避難される方の意向は止めることは絶対できないとも思います。 今では、民間事業所との避難所協定も増えてはいますが、場合によっては、一時避難所の開設も含め、特に、地域の役員、そういった方たちと、混乱しないように、早急に各地域との連携体制を強化することを望みます。 次に、感染症対策のため、医療、福祉事業者にマスク等の支援をしていくつもりはということで、幸いにも、高山市では、感染者はゼロとなっています。 これも、ひとえに、市民の努力と医療、介護従事者の方々の尽力のおかげと感謝申し上げるところです。 高山市では今後も感染者を出さないためにも、あるいは出たときには速やかな対応ができるよう、市としての対応、幾つかお伺いします。 市では、これまで、医療、介護従事者に対しマスクを貸与していましたが、最近になり、貸した分は提供すると方向転換したようですが、その考え方は。 今後も、第２波、第３波も心配される中、マスクや防護服などの必需品は市の後方支援をするという考えの中で提供できるのか、マスクや防護服の備蓄状況について、報道等によると、多くの個人や企業、団体から、医療、介護従事者へのマスク等の寄附が相次いでいるように聞いていますが、これまで何枚の寄附が寄せられたのか、また、どのように配布されるのか、これも総括的な見解を伺います。
○議長（倉田博之君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 市では、
新型インフルエンザ蔓延期に災害が起きた場合、避難所に避難してきた市民に配布するマスクや作業に当たる職員等の防護服などを備蓄しております。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク等を確保することが困難となった医療機関や社会福祉施設等に対し、流通が再開するまでの間、これら備蓄品の一部を貸与してまいりました。 これまでに、マスク約１６万４,０００枚、防護服８００着を貸与してまいりましたが、医療機関や社会福祉施設に対する経済的支援として、このたび、提供とさせていただいたところでございます。 また、感染症治療の最前線において、使命感を持ち献身的に活動されている医療従事者に対しまして、住民の皆様から、医療関係者を応援したいなどの声が上がってきたことを受けまして、
認定ＮＰＯ法人まちづくりスポットほかの御協力により、
クラウドファンディング飛騨地域コロナ対策医療支援基金官民共同プロジェクトを立ち上げていただき、市民等の皆様から頂いた寄附の御支援を基金として積み立て、支援金や資器材を提供する内容で６月２日火曜日から受付が開始されたところでございます。 さらに、市民個人からの善意を受け入れる活動として、
市商店街振興組合連合会や
市社会福祉協議会が御家庭からマスクの寄附を募って福祉施設等へ配布するマスクバンクの取組を始めており、市としても協力しているところでございます。 また、５月末の時点で不織布マスク７万５,１００枚、布マスク１,４５０枚のほか、消毒液等の寄附を頂いておりまして、これらにつきましては、医療機関や社会福祉施設等へ順次お渡しをしているところでございます。 今後、市内で感染者が発生した場合や第２波、第３波によってマスク等が再び不足し確保が困難となった場合は、市の備蓄品を提供するなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 医療機関への支援のために、先ほど聞きましたが、
まちづくりスポットによる
クラウドファンディングを活用した医療支援基金が立ち上げられたということでございました。これは、大変有意義なことだと思っております。 最も今後危惧されることは、市内での感染が発生した場合、現在の我々が抱いている危機感とは全く違う状況になるとも思っています。日々こういった形で、献身的に体を張って対応されてみえる医療機関はもとより、介護従事者、福祉従事者の方への支援体制についても、どうか格別な施策を求めます。 次に、今回の影響による公共事業への影響、また、冷え込む経済状況のため、公共事業投資を拡大する考えについてお伺いします。
○議長（倉田博之君） 上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君）
新型コロナウイルス感染症に係る公共工事の対応でございますが、国からの通達に基づきまして、
新型コロナウイルスの影響で技術者が確保できないでありますとか、資機材が調達できないなどの事情によって現場の施工を継続することが困難となった場合などにおきましては、工期の見直しや請負代金の変更、一時中止などの措置について、柔軟に対応することとしております。 これまで、中国からの輸入が止まったために資機材が調達できず、仕様の一部を変更するという事案が１件ございましたが、それ以外につきましては、
コロナウイルス感染症の影響により、工事を継続することが困難になったというような情報や相談などは受けておりません。 今のところ、市の公共工事全般に関して、
新型コロナウイルスにより工事の継続に支障を来すような大きな影響は出ていないものと認識をしているところでございます。 それから、公共工事の拡大についての御質問でございますが、市における公共事業、とりわけ建設工事につきましては、国や県におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策の中で、公共工事の早期執行ですとか、切れ目のない公共工事の発注に努め、景気の下支えに万全を期すことといった方針が示されていることを踏まえまして、当初の予定どおり計画的に進めているところでございます。 現在、御案内のように
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして市内経済大きく停滞しており、深刻な状況にございます。 緊急事態宣言は解除され、経済活動が徐々に再稼働し始めておりますが、回復するまでには相当の時間を要するものと予想しているところでございます。 こうしたことから、公共工事に限らず、
新型コロナウイルス感染症対策、緊急経済対策など、必要な予算措置につきましては、今後の経済状況を十分に踏まえた上で、引き続きスピード感を持って対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 現状におきましては、公共事業関係者、建設関係者においては、さほど被害はないということで、安心いたしました。 切れ目のない公共投資ということも確認はさせていただきました。 そんな中で、特に現在、またこれも不安な要素ばかりなんですけれども、地震が多発しております。全然収まる兆候が見えない状況です。公共事業投資につきましては、特に防災に対しまして、市民の安全を確保する事業をより積極的かつ継続的に施工できるような施策を求めます。 次に入ります。 ２項目めの
チャオ御岳マウントリゾート運営について伺います。 現在の
チャオ御岳マウントリゾート運営に対しまして、市が取り組んできた内容についてお伺いします。
○議長（倉田博之君） 丸山高根支所長。 〔
高根支所長丸山浩一君登壇〕
◎高根支所長（丸山浩一君）
チャオ御岳マウントリゾートは、市も出資する第３セクターである
飛騨森林都市企画株式会社が運営しており、平成３０年４月に、経営主体は
飛騨森林都市企画株式会社の筆頭株主である有限会社優福屋となり、平成３０年夏には索道施設の稼働や音楽イベントなどが計画されるなど、集客に向けた新たな取組が実施されました。 しかし、その年の９月には、
飛騨森林都市企画株式会社から民間事業者への工事や仕入れに係る支払いが滞っていることが伝わるなど、
飛騨森林都市企画株式会社の経営の行き詰まりが懸念される状況となりました。 さらに、その年の１２月１０日には、冬季営業の延期が発表され、その後、現在に至るまで休業状態が続いております。 高山市は株主として、
飛騨森林都市企画株式会社の役員に対し、未払い金の支払いと経営再開及び開催されないままとなっている定時株主総会の早期開催を継続して要求しております。 筆頭株主である有限会社優福屋について、責任のある立場の方との面会を再三にわたり要望しておりますが、会っていただけない状態が継続しています。 このため、現在株主である高山市が主導して株主総会を招集することを裁判所に申し立てしており、その審理が行われている状況です。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） これは、昨年の６月議会にも質問があり、それから、今のような話でございますが、進展がない状況を踏まえますと、あまり期待できる要素は少ないと思いますが、相手側からの返信がないというようなことでは、やはりこの問題の進展は恐らく図れない状況だと考えます。お互いの責任に対しまして、しっかりした対応を、何とか市が指導していただいて、裁判にかけていただいても何でも結構なんですけれども、とにかく早く解決に向けてのステップを踏んでいただきたいということを望みます。 続きまして、同じ件ですが、
飛騨森林都市企画株式会社は、高山市も株を保有している第３セクターという立場から、今後の
チャオ御岳マウントリゾートの方向性に対しまして、市の見解を再度伺います。
○議長（倉田博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君）
チャオ御岳マウントリゾートにつきましては、
飛騨森林都市企画株式会社が経営責任を負う立場としてございます。 高山市については、お話のとおり、株主の一員として、健全な経営継続に協力し、状況に応じて意見を申し立てる立場でございます。そうした意味からも、正式に意見を言い、考え方を確認するというような場、例えば株主総会等の開催をこれまでも強く求めてきたものでございます。 現在、休業状況にあり、未払い等により地元業者に御迷惑をかけている経営状況であることに鑑み、株主として、
飛騨森林都市企画株式会社及び実質的な経営主体であります有限会社優福屋に対して、未払いの解消と今後の経営方針を明らかにするよう、今後も継続して強く求めてまいりたいと考えております。 お話の
チャオ御岳マウントリゾートのエリアにつきましては、
高地トレーニングエリアと隣接します、そうした自然環境豊かなエリアでございます。 今後も
飛騨森林都市企画株式会社の考え方をしっかりと確認する中で、地域の自治体としてどのような役割を果たすことができるのかということもしっかりと協議し、今後の地域の発展に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 今、副市長も言われましたように、この近くには、国内に２か所しかない
高地トレーニング施設があるんです。市もこの高トレに対しまして、毎年のごとく出資等、運営方針をいろいろな角度から検討してもらっている最中です。 私は、
チャオ御岳マウントリゾートにおきましても、もう本当に目と鼻先のことでございます。どうか、今後、多様な運営方法も考慮されまして、有限会社優福屋との話合い、これも速やかに終わらせていただきまして、一日も早く、地域のためにも、また、高山市全体のためにも、市としての責任ある対応、施策を望みます。 以上でこの質問は終わります。 続きまして、３項目めの聴覚障がい児について伺います。 市内におけます就学前、就学後の聴覚障がい児の現状及び支援状況は。また、岐阜県ではようやく本年１月に聴覚障がい児支援についての実務会議が始まりましたが、現時点では、まだ方向性が決まっていない状況であります。どのような課題があり、どう支援するのか、市の取組についてお伺いします。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 聴覚障がい児の現状につきましては、身体障がい者手帳取得の基準に満たない軽度や中等度のお子さんもいらっしゃるため、全てについて把握ができてはいませんが、身体障がい者手帳の交付を受けている市内の聴覚障がい児数としましては、平成３１年度末現在で１４人となっています。 軽度の難聴のお子さんについては、市内の療育機関でも支援を受けていらっしゃいますが、重度の難聴で専門的な支援を必要とするお子さんについては、岐阜市や富山県の難聴児専門の療育機関に月に１回程度通われています。 市の支援状況としましては、難聴の早期把握を行うための新生児の聴覚検査費用への助成やその検査結果に応じた保健師による助言を始め、補聴器や人工内耳の購入助成や市内の小中学校４校において難聴特別支援学級を設置して、聞こえに配慮した学習の支援などを行っています。 市での課題としましては、飛騨地域内に難聴児専門の療育機関がないことから、日頃、身近に相談や受診ができないことや受診のため、遠方に行き来される御本人や御家族の負担が大きいことと考えており、こうした家庭の負担軽減を目的に、市では、飛騨地域外の専門療育機関に通う交通費などについて助成をしているところです。 また、県におきましては、岐阜県難聴児支援に関する検討会を設置され、県内に難聴児専門の療育機関が１つしかないことや対象者が少ない上に専門性が高いため、難聴についての理解、知識のある方が少ないことなどの課題を共有し、県内全体の難聴児支援の具体的方策について検討が始まったところです。 この検討会は、大学の教授を始め、医師、支援機関、教育機関などの１７人のメンバーで構成されていますが、高山市からは、市町村の代表として市の子育て支援課長、また、福祉関係団体として高山
市社会福祉協議会職員、あと、難聴児の保護者の方の３人が選出され、近隣で専門の療育が受けられない現状などについて報告し、飛騨地域での療育支援の充実について、意見や要望を行っているところでございます。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 市としての最大の課題は、難聴児専門の療育機関がないことでしたが、３市１村の中でも主軸になっていくのはやはり高山市だと思っています。どうか、専門的な人材を早く養成しながらも、連携体制を整えることを望みます。 続きまして、現在、飛騨地域の難聴障がい児の方は、岐阜市福祉型
児童発達支援センターみやこ園、富山県リハビリテーション病院こども支援センターへ定期的に通う子が多い状況ですが、親の負担は大きく、高山市内での対応が望まれています。専門的な対応ができるシステムづくりが最重要と考えますが、その取組につきまして市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 聴覚障がい児への専門的な対応ができるシステムづくりにつきましては、県の検討会では、難聴児支援の体制づくりの在り方として、専門療育機関から離れた地域に住んでいても各地域で受けた難聴の相談が専門療育機関につながり、必要とされる支援をスムーズに受けることができるようにするため、センター機能を果たす組織を構築していく検討を行っています。 その組織の具体的な機能として、難聴に関する相談対応を始め、難聴児への個別の一貫支援、市町村や関係機関とのつなぎ、専門人材の育成確保など、様々な支援ができるよう検討されています。 市におきましても、このセンターの設置により、飛騨地域における難聴児支援が一層推進できるよう、検討会のメンバーの方と一緒に検討してまいります。 また、これまで以上に難聴児の早期把握、早期支援ができるよう、こども発達支援センターが中心となって、福祉、保健、医療、教育などの関係部局とともに、難聴児やその御家族との関わりを持ちながら、市内の事業所や関係機関、特別支援学校などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 現時点での最大の課題は、医療と教育の連携が取れていないこと、保護者に具体的な情報提供ができないことだと思っています。さらには、新生児スクリーニングを、これは１００％を目指すことだとも思います。どうか、早期にセンター機能の構築を実現できる格段の施策を求めます。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午前１０時０９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１０時１９分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、車戸議員。 〔１８番車戸明良君登壇〕
◆１８番（車戸明良君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は３つの点について質問をいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮になった市民への対応、２点目は、この影響を受けました観光産業について、３点目は、小中学校の授業再開についてであります。 それでは、早速、質問に入ります。 １番の
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮となった市民への対応についてであります。 この感染症の影響により生活が苦しいという相談が、３月の終わり以降、相次ぎました。 観光業に関わる仕事をしていたが、全くなくなり、僅かな老後のための貯金を崩して何とか生活している。２か月単位の派遣社員をしていたが、なくなってしまい、パートをつなぎつなぎやっている。親の面倒も見なければならず、生活もぎりぎりだ。こういった意見がありました。 そこで、お伺いします。 市内において、観光関連産業を中心に大きな影響が出てきています。廃業、離職、休職、勤務日数の減少などにより生活が苦しくなった方の相談状況は。そして、その対応はどうなっているのか、お伺いいたします。 〔１８番車戸明良君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより生活に困窮する市民の方の対応につきましては、４月１６日に、市役所地下に開設した
新型コロナウイルス総合窓口のほか、福祉サービス総合相談支援センターで相談を受け付け、様々な支援につなげているところでございます。 この５月末までに受けた
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮相談の件数は３４０件で、その多くが休業や失業による収入の減少によるものとなっております。 その支援としましては、貸付金額の上限を１０万円から２０万円に拡大して、保証人を不要とする特例措置を設けました福祉金庫資金の貸付けを始め、生活保護の申請や住居確保給付金の支給などのほか、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付けについて市でも手続ができるようにするなど、ワンストップで総合的な相談支援ができるよう努めているところでございます。 実績としましては、これまでに福祉金庫資金の貸付けが１０件、生活保護の申請が４件、住居確保給付金の申請が１１件、生活福祉資金の貸付けが、社会福祉協議会で受け付けたものを合わせて２１４件となっております。 特に件数が多かった生活福祉資金の貸付けにつきましては、これまでの実績が年間数件しかなかったことから、今回の影響を受け、生活の資金繰りが苦しくなってきている方が大変多くなってきている状況であると認識しているところでございます。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、答弁にありましたように、生活福祉資金の貸付け制度、これは今までに私も経験していますが、１０件以上を超えたことはほとんどなかったという状況でした。 まだまだ今から増えるんでしょうが、今回の影響がいかに大きいかというのは、今の時点で報告があったように２１４件、これを利用しなければならないという現状がうかがえてきます。 そこで、もう少しお聞きしますが、この制度は、感染症の影響で収入が減少したという人に、緊急かつ一時的に１０万円から２０万円に拡大して、生計の維持のために貸付けるものですが、これを調べてみますと、この制度は、貸付け枠を拡大することや、また１年後に償還するときの償還を免除できるというようなことが特例で書いてあります。この辺の内容を詳しく教えてください。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生活福祉資金の貸付け制度につきましては、今、議員からも御紹介がありましたように、これまでも収入の減少や失業等により、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付け制度として緊急小口資金貸付けと総合支援資金貸付けがありましたが、国は、今回の影響を踏まえた措置としまして、緊急小口資金貸付けでは、通常１０万円である貸付金額の上限を２０万円に拡大するとともに、据置期間を２か月以内から１年以内に延長し、償還期限を１年以内から２年以内に延長する特例を設けています。 総合支援資金貸付けでは、単身世帯で月額１５万円、２人以上の世帯で月額２０万円を、原則３か月以内で借りることができる制度ですが、貸付金額に変更はないものの、据置期間を６か月以内から１年以内に延長するとともに、保証人がいなくても無利子とする特例を設けています。 また、どちらの貸付けにおいても、一時的な生活資金の貸付けにより当座の生計維持に役立てていただき、生活の立て直しを図っていただいた後に返還を求めていくものでございますが、中には、生活困窮状態が長引く方も残る可能性があることから、償還開始時においても所得の減少が続く住民税非課税世帯については、償還を免除することができる特例を設けております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 丁寧に報告頂きましたけど、そのことをベースにして、生活困窮者に対する市の独自支援はできないかということで質問をいたします。 国においても、定額給付金や子育て臨時特別給付金を実施しています。 市におきましても、臨時休校等の影響を受けた子育て世帯に１万円の応援給付をしてきたところであります。 しかし、生活困窮の方の今の定額給付以外は、まだ見えてきません。 国でも、当初は、生活支援臨時給付金として、所得が落ち込んだ人に３０万円を給付する制度がいいのではないかということで、それに取り組んでいましたが、手続が難しい等で実現できませんでした。 そこで、先ほど説明のあった生活福祉資金制度は、償還時に非課税世帯だったら償還を免除しますとあります。このことについて、高山市は対象を拡大して非課税世帯以外、例えば、非課税世帯の基準の２倍くらいまでの方々の応援をすることで、この方々にも償還時には高山市が補填をするという仕組みをつくったら、制度上も不公平感も少ないと思われますし、有効ではないかと思います。 単純に言えば、非課税世帯というのは、単身世帯で年間所得が２８万円以下の方です。こういう状態で１年続いていると、償還時には、国は返さなくてもいいという制度なんです。 では、所得がもう少し上の方々、５６万円くらいまでの水準の方、一番苦しくて、何も手当てがないこの水準の方たちに高山市は基準を広げて、償還時に免除するとか、補填をするという制度を設けたらどうかというものであります。 ちなみに、扶養１人で２人世帯の場合は、７２万８,０００円以下が非課税ですので、この倍の１４５万６,０００円以下の所得の人は、借りたお金を高山市が補填するか一部免除しますというような制度はつくり得ると私は思っています。 政治とか行政の大事なところは、生活に困っている人、弱い立場の人にどれだけ光を当ててやれるか、国がいっぱい制度を持ちまして、学生とか家賃とかやってきましたけど、ここの部分は、私は、いまだ手薄いと思っています。 コロナの影響によって、悲惨な人生の結果にならないようなこの手当てを、ぜひとも検討してもらうべきではないかと思います。このことは、政治判断だと私は思います。市長のこの制度に対しての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 高山市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、個人的な生活の支援が必要だという施策、そして、事業を継続していただくというか、経済基盤の一番底辺になるような事業基盤の継続、この２つに分けて施策を構築し、そして、緊急経済対策の支援をしてきたというところでございます。 その中で、今、個人のというところで御紹介が幾つかありました。 そのほかにも、市のほうで失業された方々を、２５名以上ですけれども、臨時採用させていただいたりとか、いろいろな手当てはしているわけでありますが、今御提案を頂いているところの部分につきましては、大変難しいところがあると思います。 先ほど御紹介ありました３０万円の国の施策の関係もそうですけれども、基準をどのように決めていくかということにすごく難しい点があると私は思っております。 今２倍というような御提案もありましたけど、そこの線のところの上下はどうなるんだと、少し超えた方は一体どうするのかとか、いろいろな議論が必要ではないかと思っておりまして、この制度をどのように運用していくのかということについて、新たな施策として打ち出すにはもう少し時間が必要ではないかなと思っているところでございます。 現在は、今御提案頂いたような、基準を倍にして、所得の関係を倍にしてやっていくというような考えは持っておりません。 政治的な判断云々ではなく、制度を確立していくためにはやはり皆さん方と議論もしていく必要があると思いますので、現在はそういう状況でございます。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） いろいろ精査をしていただきたいと思います。介護保険の減免とか、国保の減免は段階的にやっていくんです。だから私は制度上、なし得ると思っています。軽減率を下げていくというか、補填するなど、この制度は何回もやっていまして、もうできると思っていますし、今、発表されましたプレミアム商品券も１万円とか、クーポン券を幾らという、こういうお金でさえなかなか買えないというアンバランスが出てくる。だから、こういう制度をしっかり構築して、この制度を利用してくださいということを社協や窓口で周知して、お金のある人とない人の差が広がらないような施策というのは大変重要だと思っていますので、ぜひとも今後の政策検討を期待しております。 それでは、次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた観光産業についてであります。 感染症対策を継続、習慣化しながら、新時代のにぎわいをつくるため、国内旅行者に対する取組と今後の見通しについてお聞きするものであります。全体の流れなどについても、ぜひともお聞きしたいと思います。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 市では、国が示す
新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針及び県の感染防止対策の行動指針、また、各団体が示すガイドラインに基づいて、感染防止対策の徹底を事業者の皆様に諮っていただいているところでございます。 今後、選ばれる観光地となるためには、誰もが安全で安心して訪れることができる環境をつくることが重要であり、観光関連事業者の皆様が新しい生活スタイルに対応するための支援制度を創設し、支援しているところでございます。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の旅行スタイルも大きく変わると思っております。 こうした状況の中で、早期ににぎわいをつくり出すためには、国内旅行者の誘客に取り組んでいく必要があります。 今後、収束状況を鑑みながら、国、県の動向に留意し、市民向けの周遊観光、県民向け、東海３県、全国と、段階的に展開をしてまいります。 また、このことから、国内旅行者に対し飛騨高山を選んでいただけるよう、高山が持つ自然や歴史文化資源の魅力に磨きをかけ、ものづくり産業との連携を強化するなど、魅力ある観光地づくりに向けて、引き続き、官民一体で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今の答弁をベースに、次のことについてお聞きします。 安心して訪れることができる観光地づくりに向けた総合防疫体制の構築や、売上げが減少する宿泊業、飲食業など、観光関連産業に対して、消費喚起や補助制度の創設など、経済対策の取組についてをお聞きします。 社会活動が動き出してきていまして、この前の土日も、少しずつですがにぎわいが出てきたという感じがしております。 元観光庁長官で、溝畑大阪観光局長がよく発信してみえます。安心安全にお客さんを受け入れられるマニュアルづくり、ほかの地域とも共同で観光の仕掛けを検討し、魅力発信に動き、新しい需要をつくり出すのは今することだと述べられております。 そういう観点から、安心安全にお客さんを受け入れられる体制というものはどうなっているのでしょうか。 個別施設等における感染対策の徹底や来客者にコロナ対策を徹底した事業所であるというポスター掲示、また対応している施設ですという周知の取組も大変重要になっていくと考えられます。 また、鉄道とかバス、駅など、移動経路に自動検温器を設置するなどの、旅行者の動きに考慮した官民一体の総合防疫体制などの取組も必要になっていくのではないかと思っております。 消費喚起や補助制度の創設など、施策を講じて、宿泊、飲食業など、冷え切った観光関連産業の市内の経済対策にどう取り組むのかをお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 駅やバスセンターなどでの自動検温器設置など、水際での総合的な防疫体制の構築は、安全で、安心して市内を観光していただくためにも有効な手段だと考えております。今、県や交通事業者の方々と協議を進めていくこととしております。 このほか、市の施設に、県と連携しまして、ＱＲコードによる追跡システムを取り入れ、感染者の発生時の対応に備えることとしております。 これからの観光振興は、
新型コロナウイルスとの共存という意識が必要であり、様々な観点で防疫体制が必要であると考えております。 また、低迷した消費回復を促すためにも、市民による市内消費の喚起や観光消費額を増加させる仕組みづくりは重要であると考えております。そのため、飛騨高山観光コンベンション協会や飲食業組合などが連携し、県が実施する県民宿泊割引クーポンや国のＧｏＴｏキャンペーンと時期を合わせて誘客対策を行うこととしており、また、今後予定している経済対策第３弾では、地域内消費を喚起するプレミアム商品券事業に取り組むこととしております。 こうした取組によりまして、疲弊した地域経済を盛り上げていきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今、答弁頂きましたように、昨日、第３弾の経済対策が発表されました。議案としても上がってきますが、ぜひとも、市民の皆さんにも周知していただいて、この経済対策が地域を活性化させるような仕組みになり、高山地域のにぎわいができてきたり、経済が少しずつ動き出すことを期待しております。 そこで、第３弾の経済対策というのは、第１弾、第２弾はつなぎ対策だと私は思っていましたけど、ここへきて今度はいよいよ、地域の活性化、経済が動くような経済対策だと認識をしております。 しかし、先ほども部長が答えられたように、県は７月頃から宿泊クーポンなど、県内の活性化に対する誘客キャンペーンが出てきますし、国も、ＧｏＴｏキャンペーンを１０月からと言われています。７月から９月は県内、１０月から国が動く。 簡単にコロナの回復はできないだろうという予想の中、今の活性化対策を県、国がやって、途切れのないところに高山市も次の経済対策をやって、いよいよインバウンドとかは、コロナ前までとは言いませんが、それに近いような状況になるには時間がかかってしまうのではないかと想定されます。 だから、今、第３弾の経済対策は、次の途切れのない経済対策ということを当然想定されて打ってみえると思いますが、そういう長い目で見た経済対策についてもお伺いしたいと思います。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 議員仰せのとおり、経済対策につきましては、このコロナの影響が長引くということも十分認識をしているところでございます。 特に観光面につきましては、今回市としては市民向け等、県は県民向け、国のほうもＧｏＴｏキャンペーンといった形でどんどん拡大されていく予定でございます。 高山市としましてもその状況をしっかり認識しながら、必要に応じて、また、第４弾というようなことを検討していかなければならないと思っております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ぜひとも、しっかり状況を見ながら、タイミングよく、経済がせっかく上がりかけたのに、またすぼむようなことがないような対策を望みます。 次の質問に入ります。
新型コロナウイルスの感染症は、今年に入ってから世界中に広がりました。 各国で感染防止対策が講じられる中、世界的に人の往来も止まってしまいました。 外国人の入国制限がなされている中、高山市へ訪れる外国人観光客はほとんど見られない。こんな厳しい状況に置かれている。そんな状況ですが、今後のインバウンドに対する見通しについて、担当課はどう捉えて、どのように動いているんでしょうか。
○議長（倉田博之君） 田中海外戦略部長。 〔海外戦略部長田中明君登壇〕
◎海外戦略部長（田中明君） 外国人観光客の宿泊者数は今、議員が御紹介されましたように、２月以降減少、３月は前年比で９割減、４月はほぼゼロという状況になっております。 また、現在も日本政府による海外の国や地域からの入国の拒否であるとか、査証制限がありますし、国際線の旅客便の就航も９割減というような状況になっております。 今後、日本政府は各国の入国であるとか、渡航制限の解除、国際線就航再開の状況にもよりますけれども、まず、短距離、東アジア、次に、中距離、主に東南アジア、その後に、長距離の欧米豪と、その順に人の移動が再開されると捉えております。 また、日本への入国につきましては、既にビジネス客と研究者、これはタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、これは国でもう既に動きかけておりますし、また、その次に留学生、また、最後に観光客の順に制限が緩和される見通しでございます。 観光目的の来日につきましては、早くてこの年末にアジア、来春に欧米豪になると予想もされております。 また、訪日客数が
新型コロナウイルスの感染症発生前の状況に戻るまでには、二、三年かかると言われておりまして、依然として厳しい状況が続くと考えております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 大変厳しい状況ですし、コロナウイルスというのは収束しなければ、本格的に動けないのかと思っていますが、このような状況の中、元旅行雑誌社の編集長でインバウンドメディアプロデューサーの萩本良秀さんの分析はこうです。 日本の海外旅行の回復は２年ぐらいかかるとしているが、海外の日本に対する志向は高く、動き出したら、世界のスピード感は想像以上に速いと認識している。地域で意思統一をして、今から、対応準備を進めることが一番大事なことではないかと言っておられます。 そこでお聞きしますが、高山市の海外戦略は、現時点でどのような取組を行っているんでしょうか。
○議長（倉田博之君） 田中海外戦略部長。 〔海外戦略部長田中明君登壇〕
◎海外戦略部長（田中明君） 現時点では、観光客と事業者の安全安心の確保や事業継続あるいは観光需要の回復に向けた基盤整備への支援を行っています。 対象の経費の２分の１で、１事業につき５０万円まで補助するという制度を設けておりますし、また、
新型コロナウイルスの収束を見据えまして、当市への来訪を想起させて、思い起こさせて、高山市を忘れない、また、日本でのディスティネーションの１つに選んでいただくというための情報発信に取り組んでおりまして、具体的には、来訪者御自身に当市の魅力を投稿していただくＳＮＳキャンペーンを実施しておりますほか、海外向けのフェイスブックにおいて、観光関連事業者のメッセージを発信しております。 特にフェイスブックでの観光関連事業者のメッセージの発信では、輝く地域の人たちというタイトルで、飲食店や土産店、宿泊施設、観光施設などの事業者の方々に、これまでの観光客の方々のエピソードであるとか、あるいは感染対策、歓迎の気持ちをシリーズで伝えていただいております。 ５月２８日から開始しておりますけれども、これまでに４万人以上の方に閲覧頂いておりますし、自身の高山の思い出であるとか、あるいは再訪を楽しみしているといったような好意的なコメントを多数頂いているということで、その反響に手応えを感じております。 今後は、日本在住の外国人ユーチューバーによる動画であるとか、音と映像による高山の魅力紹介動画によって、世界に向けて高山の魅力を紹介していくこととしております。 こうした取組の情報を、市が設置しております屋外公衆無線ＬＡＮ、Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ ＴＡＫＡＹＡＭＡというものでございますが、その利用者の約１８万人の方へメールで送信するとか、あるいは日本政府観光局ＪＮＴＯと連携した情報の伝達、拡散に取り組んでおります。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 先ほどの萩本さんではないですけど、日本への嗜好とか、解除されたら高山へ行きたいというのは、中国の辺も多いと聞いていますし、オーストラリアは、もう今年の冬から白馬村へ行ってみたいという情報もどんどん入ってきている中で、意外と動き出したら早いのではないかと期待をしております。そこで、もう一歩踏み込んで、アフターコロナのインバウンド対策についてお聞きしたいと思います。 新しい旅行の常識、これに沿った対応、それから、都市型インバウンドから地方型インバウンドへ視野を向けて、受入体制を整える必要があるのではないかということ。 そして、これまで築いてきたつながりを生かした新たな戦略、この３点についてお伺いするわけであります。 最初は、これからあらゆる局面において、新しい日常とか、新しい生活様式に沿った対応が必要であります。観光振興においても、新しい旅行の常識といった視点が必要になってくるのではないかと思います。インバウンド政策において、これをどのように捉えて持っていくかが、世界の価値観を上げたり、評価を上げるのではないかという、この点の取組について。 もう一つは、これから、３密を避けるということが世界的な常識になってきています。インバウンドにおいても、混雑した中で旅をする都市型インバウンドから、一定の距離を保つ、物理的にも、精神的にも余裕を持ちながら、里山とか自然の中を旅する地方型インバウンドが今まで以上に注目され、ニーズが高まるのではないかと想定されております。そうした傾向に、高山市の戦略の中で、どう対応して取り組もうと進めているのかをお伺いします。 もう一点は、これまで高山市は、各種プロモーションを実施してきました。その中でも、市長による国内外におけるトップセールスは１つの柱でありました。観光関係の事業所のみならず、各種関係機関と強いつながりを築いてきたと思われます。この時期だからこそ、これまでに築いてきたつながりを、インバウンド対策においても大いに生かせるのではないかと思わざるを得ません。このつながりをどう生かして、新たな戦略を練ってみえるかをお伺いします。
○議長（倉田博之君） 田中海外戦略部長。 〔海外戦略部長田中明君登壇〕
◎海外戦略部長（田中明君） 御質問、３点あったと認識しておりますけれども、まず、新しい旅行の常識に沿った対策ということで、
新型コロナウイルスの流行後、特に外国人の方が旅先を選ぶ基準として重要視している点として、人混みを避ける、避けられる場所があるということ。あとはソーシャルディスタンス社会的な距離を取る、マスク着用が定着していること。もう一つは、ウイルス感染防止に効果的な衛生対策を行っているということがございますので、こういったものを見据えた上で、受け入れられる事業所の方々に、そういった対策をしっかりとやっていただくこと、また、そういったものをしっかりと見える化して、来られる方に示すことができるような施策が必要であると考えております。 また、２番目の都市型から地方型ということにつながるわけですけれども、そういったこともありまして、今後は、混雑した都市での旅行から、人混みを避けて自然の中でゆったりとした時間を過ごせる旅行を楽しむことが、これまで以上に求められると考えております。 当市には風光明媚な山里や雄大な山脈といった自然景観が支所地域にも存在しております。これらを巡る旅は、新しい旅の価値観に合致するということも考えられますので、これまでにも増して、そうした地域にスポットライトを当てた取組を行ってまいりたいと考えております。 また、最後ですけれども、議員から御紹介頂きましたように、これまでトップセールスであるとか、各種プロモーションを通じて国内外において、関係の事業所であるとか、あるいは政府、各種機関とつながりを築いております。 おっしゃられたとおり、今の時期であるからこそ、こうしたつながりを十二分に活用して、例えば、これまでにトップセールスでつながってきた関係のあるエージェントに対して、オンラインでのプロモーションをするとか、能動的にアプローチをしまして、当市への旅行を促す取組を進めていきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） いろいろ見通しをお聞きしまして、今本当に沈んでいる、海外の方々に本当に来ていただけるかなというような疑念を持っていますが、少しずつ情報とかいろいろ見るに、必ず回復するというようなことも思えてなりません。 当然、高山市民の私たちも、安心安全をしっかり受け入れ、そして、相手にもそれをしていただいて、お互い信頼関係をつくっていくのが非常に大事かなとも思えてなりません。 そこで、この観光産業について今質問をしてきましたが、これに力を入れてみえる市長にも、御答弁を総括的に頂きたいと思います。
○議長（倉田博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 議員も御承知だと思いますけれども、高山市の観光産業、それで落とされるお金というのはこれまでは年間で約１,０００億円、そのうちの３割はインバウンドの方々というようなデータがあるわけであります。この中での３割というものが今、現状ではゼロに近い状況で続いていく、それが、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、兆しが見えかけてくるのは来年だろうと。 具体的に動き始めたら再来年で、しっかり元に戻るのが３年後ぐらいだろうというような国の見通しの中で、我々はインバウンド政策をどうつないでいくかということが大事だという、議員の御指摘のとおりだと思っているところでございます。 そういう中で、今やれることとしては、部長が申し上げましたように、飛騨高山という、今までつくり上げてきたブランドが世界の方々から忘れられない特別な都市であるということをやはり常に意識づけていただけるような、そんな私どもの情報発信が必要なのではないかなと。それを続けていくことが、今年度、必要な事項ではないかと思っています。 お話ございましたような在日公館、例えば大使館とか領事館、あるいは、それぞれの事務所もありますけれども、そういうところのつながりは今までつくっておりますので、まずはそこのところのつながりをしっかりともう一度つくり直していくということが大事だろうと思っていますし、次に迎える場合についてでは、例えば航空会社や、空港というつながりも必要だろうと。それを今やっていくことではないかと思っているところでございます。 この基本的な考え方の中は、今まではどちらかというと、官というか行政がそういうことをやっているというイメージが定着していると思いますけれども、実際には、民間施設の、例えば宿泊施設だとかいろいろな施設の方々が積極的に海外に向けてアピールしてみえるという事実もございます。ですから、行政がやれることと、民間のやられることというのはやはり大事だと思っておりますので、今の予算の中でも、そういう例えば旅館協同組合だとか、観光協会というところが、それをしっかりとやられるときの予算も配分させていただいているという状況でありまして、今後とも、民間の施設にしっかりやっていただくようなことを強く求めながら、一緒になってやっていきたいと思っております。 最後に、一番大事なことは、市民の皆さんの偏見をなくすということが今重要な課題ではないかと思っています。 あたかも、コロナウイルスというのが外国人が持ち込んだ、初めはそうでありましょうけれども、それが、外国人が悪者みたいな、そういうイメージが、今のところ市民の皆さん方の中にも、国民のイメージの中にも残っていると思っています。これを払拭していかない限りは、安心安全だといってお迎えするような環境を十分整えているかということに疑問符を持たれますので、そういう心の問題についてもこれから対応していかなければいけないのではないかと、我々は考えているということでございます。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 幾つもハードルを越えなければならないような今の現況ですが、それこそ、日本人同士、そして、外国人の方と日本人が信頼関係を持てるような、そういう関係がやはり今必要かと感じました。こつこつと積み上げていただいて、高山市のにぎわいの光が早く大きくなることを期待しておきたいと思います。 次の３番目の質問に入ります。 小中学校の授業再開についてであります。 長期臨時休校から、
児童生徒の状況をどう捉え、再開を迎えられたのか、また、今後の学校運営にどう取り組むか。 特に、今回は、授業時間を確保するのに苦労され、カリキュラムをつくるのも大変、行事も中止しなければならない。 そのような中で、今、求められている対話的、主体的な学び、こういう環境でこういうことは難しいと思われてなりません。ですから、余計に日常の喜びとか、楽しみとか、感動を与える。こういう学校運営が求められるのではないかと思いますが、この辺を考えまして、教育長はどのような考えをお持ちになって進めようとしているのかをお聞きいたします。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） コロナの影響を受けた子どもたちの状況についてです。 学習や生活への影響はもちろんですが、ある中学生は、コロナを通して、私は命の大切さを学んだ。いつもの日常生活が明日はないかもしれない。もしかしたら、明日は友達に会うことができなくなるかもしれない。そう思ったのは、生まれて初めてのことだった。こうして毎日生きていること、家族と一緒に暮らせることは当たり前のようで、とても奇跡だと思ったと言っている子がいます。 子どもたちは、かつて経験したことがないことに出会い、命を考えるきっかけになったことが多くあると考えています。 また、今後、その状況をどのように生かしていくかということにつきましては、先ほどの生徒は、今生きていること、こうして生活できていることに感謝していこうと思ったと続け、最前線で働く医療従事者への感謝の言葉を書いています。 コロナの経験で、高山市の小中学生に生かしてほしいと考えていることは、自分と周りの人の命を大切にすることです。周りの人への感謝の思いを伝えていくことが、大切にすることにつながると考えています。 今回のコロナで、ごみ回収の大変さも紹介されました。ごみ回収の方から、ゴミ袋に平仮名で、いつもありがとう、これからも頑張ってくださいと、小学生の手紙があり、うれしかったと聞きました。このような思いを積み重ねていくことが、優しさのある社会の礎を築くと信じています。 高山市の小中学生には、この経験を生かし、自分や周りの人の命を大切にして、たくましく生きる力を身につけてほしいと考えています。 また、主体的、対話的な学びということは、必ず制限されてきます。 そんな中で、子どもたちの喜びをどうつくっていくかということに関しては、昨日、市内の小学校６年生の理科授業、物の燃え方と空気という授業を見てきました。活動が制限される中、教師の実験とデジタル教科書を活用し、よく見え、よく分かる授業を工夫していました。 制限がある中で何が可能なのかを考え、工夫を積み重ねていくことが、子どもたちの喜びや、そして、感動につながっていくと考えています。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今後の学校運営に、厳しい中、期待をしていきたいと思います。 次に、不安なのは第２波とか、第３波が来るのではないかと専門家はいつも投げかけていますが、感染症の第２波により、再び休校になったり、また、一斉臨時休校か、一部休校か分かりませんが、このようになった場合、今回の臨時休校を踏まえた
児童生徒の学びの保障ができるよう、各学校の特性を生かした取組についてお伺いいたします。 第２波により臨時休校になった場合の備えについてと、いろいろな取組をされていましたが、それをどのようにグレードアップするのか。 この３か月を見ると、教師の皆さんは今できる最善策、どうやれるかを模索してみえました。 さらには、子どもたちの学びを止めてはならないという、そういう声の中、取り組んでみえたのではないかと思っておりますが、この件に対してお伺いをいたします。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） ３月からの休業中には市内の全小中学校で家庭訪問を行い、学習プリントを配付し、
児童生徒はそのプリントを用いて自宅学習に取り組みました。同時に、分からなかったことを先生に質問できるように、学校で学習相談も行ったところでございます。 また、ケーブルテレビやラジオ、ユーチューブを利用し、国語ですとか、ＡＬＴによる英語の教科書の音読を配信いたしました。 そのほか、学習用のＤＶＤを作成したり、地域の協力を得てオンライン授業を行った学校もございます。 感染の第２波への対応につきましては、学校での感染が発生することも想定されますので、川尻参事にアドバイスをお願いしながら予防対策に努めるとともに、教育委員会、小中学校の代表、子ども相談センター等が一緒になって、生活面での対応と学びの保障の両面から対策を検討しているところでございます。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 先生方も模索をしながら取り組んでみえたということが分かりました。 もう少し聞きたいのは、いろいろ模索してこうしたら有効に動いたとか、いろいろなことが先生方は見えてきているとお聞きしていますが、そこで、学びの環境からの学習面の対応、対策について、今度第２波が来た場合の備えとか、対応が出来上がりつつあるとか、そういうことを研究してみえるということを聞いています。 第２波が来たときはこういうことができるのではないかという、先生方も自信を持たれる部分も幾つかあるように聞いていますが、その辺の教育委員会としての対応策というのは、どのような見解でやってみえるのでしょうか。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） ３月からの休業期間中におきましては、
児童生徒たちはプランニングシートという、１日の時間割のようなものでございますけれども、このプランニングシートに基づいて家庭での学習あるいは生活を行っておりました。 めり張りのある学習あるいは規則正しい生活という面で、このプランニングシートは有効であったと捉えておりますので、仮に第２波というような場合にも、このプランニングシートを基本にして、家庭での学習あるいは生活を進めていきたいと考えております。 また、第２波による休業というような場合は、今回のような全市一斉の休業ということではなく、特定の学校あるいは学級、学年の休業というような形が想定をされますので、学校の規模ですとか、あるいは
児童生徒の家庭のインターネット環境といったことを考慮して、オンラインによる朝の会ですとか、あるいは終わりの会といったことを行って、
児童生徒の家庭での学習あるいは生活の様子を確認するといったことについても検討をしているところでございます。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ぜひとも、グレードアップして、こういうことはあってはほしくないんですけれども、第２波が来た場合の学びの確保というか、学びを止めさせてはいけないという視点から、いろいろな政策で、チームを組んでやっていただきたいと思います。 そこで、それに関連しての質問をいたします。
児童生徒の家庭のネット環境の状況、また、緊急時における、家庭でのオンライン学習の環境整備や、タブレット端末の
児童生徒１人１台の取組についてお伺いするものであります。 これは、タブレット学習をどう生かすかということから考えると、中学３年生は、かなり学力を上げなければならない状況になっていますので、中学３年生を中心にタブレット端末を配付すべきではないかということを思っております。 そして、全生徒への整備計画というのはどのようになっているのか。 先ほど局長がお答えになったように、タブレット端末を用いて、地域と学校規模に応じた先生と
児童のオンライン交流をして、朝の会とか、いろいろなシステムで、緊急時の家庭環境学習というのは整備できるのではないかと期待をしていますが、この辺の取組も含めて質問をいたします。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君）
児童生徒の家庭のインターネット環境の状況につきましては、４月に保護者メールでアンケート調査を実施したところ、約９割の家庭でインターネットにつながっていると把握をいたしております。 オンラインによる学習を実施するためには、インターネット環境が整っていないこの約１割の家庭の対応が課題であると捉えております。 また、今回のように一斉休校ということになった場合には、学校と家庭をつなぐインターネット回線の容量の関係もございまして、現状では全市で一斉にオンライン学習を実施するということは困難な状況ではございますけれども、先ほどもお話をしましたように、学校規模等に応じて、教職員と
児童生徒がオンラインで交流するような方法について検討を進めているところでございます。 また、タブレット端末の
児童生徒１人１台の整備につきましては、国のロードマップに基づきまして、現在約２,４００台のタブレット端末を１０月頃に導入できるよう、準備を進めているところでございます。 また、国が示すＧＩＧＡスクール構想の加速化によりまして、国のロードマップが前倒しされることとなりましたので、全ての
児童生徒への早期の導入に向けて、高校受験を控えた中学３年生など、必要性や優先すべき度合いを考慮しながら、順次配置をしたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ぜひともこのオンライン始め、このような設備は飛騨地方は遅れがちだと何年も前から指摘をされていますが、これを契機に、国の事業を取り入れながら、環境を整えるということに対して教育委員会中心に促進してほしいと思っております。 それでは、最後の質問に入ります。 全国、県の中体連が中止されるという発表がなされました。 そんな中、飛騨地区の中体連の開催の検討はどのようになされているのでしょうか。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 中学校体育連盟は、全国、東海、県、県大会の予選となる地区大会を中止としました。 しかし、子どもたちが部活動を通して積み上げてきた技術や仲間との絆を発揮する場として、大会の開催には大きな意味があると考えています。特に中学３年生にとっては中体連の大会が進路選択に向かう前の大事な節目であります。教育委員会としても、中学生のこれまでの努力や成果を発揮できる場をつくってやりたいと願っているところです。 飛騨地区の他の２市１村と連携し、中体連に代わる大会の開催について、中体連の地区の役員や飛騨地区の校長会等、コロナ対応を考え、例年と異なる形で、飛騨地区の交流大会が８月頃にできないか協議しています。
○議長（倉田博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 教育長の思いとか、方向性が分かりました。 多分、高山、下呂、飛騨、白川の３市１村で協議してみえるのではないかと思っているんですが、それでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（車戸明良君） それから、中体連をやるには、それに代わる大会の大きな課題は、今回本当に力を合わせなければならないと思うのは、中体連をやらないということは、県の今までの予算とか経費が全然来なくなって、全く独自の大会要項になってきます。 中学校体育連盟と教育委員会と高山市なり、飛騨市なり、行政も一緒になってやらないと、教育長の思いの大会は実現しにくいと感じているところであります。ぜひとも３市１村が連携して、いろいろな状況を見ながらしっかり調整していただいて、取り組んでほしいと思います。 一番大事なことは、生徒、保護者、そして、地域の方々、特に競技スタッフがしっかりと連携して、お互いに理解をして取り組まなければならない特別な大会になると私は思います。ぜひとも、いろいろな状況を見ながら、しっかりと調整し、今、教育長が申されましたように、８月を目指して、子どもたちに夢とやる気を与えられることを期待して、一般質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午前１１時２１分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時３０分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君登壇〕
◆１１番（山腰恵一君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 今年も自然災害を心配する季節を迎えております。 先日は、高山市でも１６０回以上の地震が発生し、中でも、近年にない震度４という数字が発表されているところでございます。 さらに、近年は、豪雨や台風などの風水害の心配も増してきており、油断ができない季節が到来をしてきます。 いつも言うように、地球温暖化の影響は色濃く日本列島に現れ、毎年のように、全国どこかで自然災害により命を失われる状況が続いております。 人はそうした巨大な圧力から避けて通ることはできないのですが、命を守る手段は幾らでもあるはずです。それを行動に移すかどうかで事態は変わってまいります。そのためにも、災害の発生に備え、事前の防災準備が必要になってまいります。 そうした自然災害の発生が心配される中で、現在は
新型コロナウイルス感染症対策があらゆる場面で必要となり、防災面でもこれまでと違った対応をしなければならない状況でございます。 災害時に住民が避難所へ避難をしてきた場合の対応では、避難所においても、
新型コロナウイルス感染症の対応が求められ、岐阜県では、先般、
避難所運営ガイドラインが策定され、新たに追加すべき対策、拡充すべき対策が取りまとめられました。 感染症予防における３密の対策、密閉、密集、密接の３密を避けること。また、新しい生活様式といったことが打ち出され、身体的距離、ソーシャルディスタンス、２メートルの距離の確保やマスクの着用、手洗いや消毒使用など、感染対策の徹底が求められているところでございます。 避難所は、災害が発生するおそれがある場合、避難準備、高齢者等避難開始の段階で避難所が開設されるわけでありますが、避難所では、感染予防対策として、避難者の受入れ時の健康状態のチェック、発熱やせき等、体調の有無の確保や衛生環境の確保など、さらに、３密、密閉、密集、密接を避けるための身体的距離の確保や一般避難者へのスペースと専用スペースのゾーン分け、感染症を発症した場合の対応等が必要であります。 私はこうした避難所の感染対策の対応が円滑にできるかを心配するところであります。 先ほど松林議員も質問があり、重なりますけれども、避難所では、地域住民が避難所運営に当たるが、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、対応できる体制にするためには、私は避難所運営のシミュレーションが地域で必要ではないか、そうした訓練が必要ではないかということをお聞きいたします。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） コロナ対策を踏まえた避難所運営につきましては、岐阜県
避難所運営ガイドライン、
新型コロナウイルス感染症対策編が示されまして、その内容について検証するために、県と合同のシミュレーション訓練を５月２８日に、飛騨高山ビッグアリーナで実施をさせていただいたところでございます。その訓練で検証した内容を反映しまして、市の
避難所運営マニュアル、コロナ対策編を現在作成中で、今月中には作成を終えたいと思っております。 また、コロナ対策を踏まえた避難所運営の周知につきましては、市職員の避難所開設担当者や避難所運営リーダーの育成講座受講者、自主防災組織、町内会、
まちづくり協議会、防災団体などを対象といたしました研修会ですとか、出前講座などに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 研修会や出前講座を行うという話でありますけれども、感染症の
避難所運営マニュアルが策定されるということで、私は、本来ならば、実際に避難所で開設する職員と、地域住民、防災士が現場でどう対応するのかをしっかりとやるようなことも必要ではないかと思っております。 これに関連しまして、２つ目の質問は、避難所運営のスタッフの女性の参画についてであります。 というのも、避難所の運営は、主に地域住民の自治会の役員等は男性が圧倒的に多いのが現状です。 避難所では乳幼児を抱える母親や年代も様々な女性など、女性特有の悩みなどがあり、女性の視点を生かした相談や対応が求められております。 そこで、避難所において、女性のスタッフがいない場所もございます。女性のスタッフを配置することについての市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所運営につきましては、避難所運営リーダー育成講座の受講者や防災士資格を持つ方などが重要な役割を果たされると考えております。 これまでに、避難所運営リーダー育成講座を受講された１２３人のうち、女性が３９人おられます。また、市職員の避難所開設担当者１８２人のうち、７９人は女性職員でございます。 また、避難所は、避難をされる方の協力を得て運営することといたしております。そうした皆さんの協力も得ながら、男女の双方の視点を持って対応してまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 避難所に女性のスタッフがおみえになることで、女性特有の相談や対応が本当にしやすくなります。 避難のストレスを少しでも軽減していただいて、落ちついて避難していただくことができるようになりますので、これからも、女性スタッフの参画ということもお願いしたいと思います。 ３つ目の質問は、備蓄品であります。
新型コロナウイルス感染症対策では、飛沫の防止やスペースのゾーン分けが必要とされております。 そうした中で、避難所では、ウイルス吸引防止の観点や体調不良者への専用スペースの確保に間仕切りパーティションや段ボールベッド、簡易テント等が今まで以上に必要とされているところでございます。 果たして現在の備蓄量で対応が可能なのか、また、備蓄品拡充の必要性はないのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所で必要な資機材につきましては、毎年、計画的に購入をし、災害備蓄品の充実に努めているところでございます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症予防に関する資機材についても購入を進めているところでございます。 地震や風水害など、様々な災害を想定する上で、災害備蓄品がこれで十分ということはないと考えております。 このため、備蓄品の充実を進めることはもちろん、災害時に必要となる資機材を迅速に提供してもらえるよう、関係事業者との協議を進め、応援協定のさらなる拡大に取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今回の避難所運営は、
新型コロナウイルス感染症の対応が最も重要になっており、避難所での３密を避けるためのスペースの確保、居住スペースや専用スペースを設けるなど、対応が必要とされております。そうしたことにおいても備蓄品の拡充をさらにお願いし、また、各避難所地域の分散備蓄もしっかりと行っていただくよう、求めておきます。 内閣府では、災害時の感染予防のため、マスクや消毒液、段ボールベッド等の資材の購入も地方創生臨時交付金を活用できるとされております。必要な資材の拡充についても、そうした利用をされてはどうかと考えております。 ４つ目の質問は、避難所における教室の活用という部分であります。 発熱や体調不良者への対応として、学校においては、体育館のほかに、教室の活用も想定をしておかなければなりません。どの教室を活用できるのか、事前に決めておく必要があります。その場合、教育委員会とどう連携を図っていくのか、図っているのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 先日、指定避難所として指定しております２８の小中学校に対しまして、避難スペースとして使用可能な教室についての調査を実施いたしました。 現在、この調査を基に、具体的な活用シミュレーションを行っているところでございます。 県のガイドラインですとか、現在作成中の高山市の
避難所運営マニュアル、コロナ対策編に基づき、災害時において、教室を有効に活用できるように、教育委員会や各学校と連携して対応してまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 学校の教室というのは、事務室や保健室、理科室、調理室など、使用することを避けなければならない、そうした場所もございます。 事前に決めておく必要があり、また、災害時に教室を活用するに当たり、災害後の学校再開の観点から、教育委員会でもＢＣＰ業務継続計画を立てているところもございます。 ５つ目は、要支援者の避難についてであります。 災害時、いつも心配をするのが災害弱者であります。災害のおそれがある地域に住む場合にどう避難していいのか、問いかけられます。 高齢者や障がい者の自力で避難が困難な避難行動要支援者の方はいつも心配をされております。ましてや、今、
新型コロナウイルスの感染が心配されている状況の中で、避難をどうすればいいのか、不安視をされております。 特にこうした方々の感染リスクが高いとも言われています。 避難所での感染リスクが心配される中で、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対する避難行動について、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君）
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動要支援者の避難行動につきましては、松林議員の質問で総務部長がお答えしましたように、避難する際には、マスクの着用を始め、マスクや消毒用の石けん、体温計などを自分で持っていくことのほか、避難所へ行くという選択肢だけでなく、親戚や知人宅への避難や安全であれば在宅避難などといった、県が示したガイドラインに沿った避難行動を基本としながら、その方の障がいや疾患の状況なども踏まえて、より安全な避難ができる方法を検討する必要があると考えております。 町内会や民生
児童委員の皆さんなどの協力も頂きながら、個別支援計画への反映も含め、避難行動要支援者の方の安全な避難体制が確保できるよう努めてまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 災害時の要支援者台帳に登録されておられます要支援者、要支援個別計画の中で避難支援が実効性あるものとしてしっかりできるよう、こうした方々への取組、避難対策をよろしくお願いしたいと思います。 今回、
新型コロナウイルス感染症が心配される中で、災害時に備えた避難所での対応、対策といった観点からお聞きしました。 高山市には、指定避難所が９４か所あります。災害発生の状況や発生地域により、指定避難所が使用されるわけでありますが、避難所の運営は行政職員だけではできません。地域住民と一緒になって、住民の安全安心を守っていくことが求められているところでございます。 次の質問に移ります。 コロナ禍における経済対策についてでございます。 未曽有のコロナショックにおいて、世界経済を始め、日本経済はかつていない低迷に陥り、それはリーマンショックをも超える危機的な状況が続いております。誰も経験したことのないこの
新型コロナウイルス感染症は、人々の接触をも遠ざけ、コミュニティーを脅かす恐ろしい感染症であります。 政府は、４月７日に緊急事態宣言を発令し、
新型コロナウイルス感染症の対策に都道府県と連携し、収束に力を注いでまいりました。その間、国民はあらゆる面で行動の自粛を促されて、かつていない経験や我慢を強いられてきております。 そうした中、政府は５月２５日、１か月半にわたり発令してきた緊急事態宣言を全面的に解除いたしました。 しかし、緊急事態が解除されたからといって、
新型コロナウイルス感染症はなくなったわけではなく、今後は３密を回避しながら、感染防止の新しい生活様式を取り入れ、経済活動の段階的な再開をさせることと決定しております。 高山市においては、コロナショックにより経済は低迷を続け、非常に厳しい現状になっており、観光業を主産業とする本市においては大打撃を受けております。観光業のみならず、あらゆる産業が大きなダメージを受けているところであります。 緊急事態宣言が解除され、
新型コロナウイルス感染症の収束の明かりが見えてきたところでもあり、そうした中で、一刻も早く経済対策を前に進めていかなければならず、待ったなしであります。 そうした中で、１つ目の質問は、ものづくり産業の活性化についてであります。 ものづくりの産業は、第一は、飛騨の家具産業であります。 飛騨の家具は、匠の技術を脈々と受け継ぎ、木工の文化を今日まで、１００年間に及ぶ歴史と伝統があり、飛騨の礎を築いてきた産業であります。 飛騨の家具は、日本の６大家具産地の１つとして国内でも知名度は高く、ブランドとして多くの人々に愛されており、長い間使っていただけるものであります。 私は、飛騨の家具産業はこれからも市の重要な基盤産業であり、絶やすことができないと考えており、こうしたものづくり産業を育て、継承し続けなければならないと考えております。 そこで、ものづくり産業は、歴史的にも、これまで市の基盤を築いてきた産業である、今の影響は計り知れないが、この分野をしっかりと伸ばしていくことが市の将来にわたり重要と考えております。今後の活性化をどう図るのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 市内のものづくり産業は、高度な木材加工技術を有する飛騨の匠の技術者集団を原点として、現在では食料品製造や家具製造、機械器具製造など、様々な産業に発展をしております。 市では、ものづくりも含めた市内産業全般への緊急経済対策として、特別融資に対する利子、保証料補給などの資金繰り支援や継続雇用の維持を目的とした雇用調整支援事業補助金制度による支援を行っているところでございます。 また、国の生産性革命推進事業のメニューの１つでございますものづくり商業サービス生産性向上促進事業は、新製品、サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援する制度でございまして、この制度の利用を促進するとともに、利用した事業者に対して自己負担分を市が支援することとしているところでございます。 ものづくり産業は、飛騨高山のブランド力を構成する重要な産業であるとともに、その多くが域外から資金を稼いでおり、市内経済の発展に大きな役割を果たしていることから、産学金官連携などによる新製品の開発や高付加価値化、新技術、新生産方式の導入、生産性の向上などの取組を様々な角度から支援することにより、活性化を図ってまいります。 さらに、今後、国内からの観光客誘致を進める中で、体験型観光などを通じたものづくりの心に触れられるような旅行商品を造成するなど、産業観光の促進に努め、ものづくり産業にも、より一層経済波及効果が得られるよう、飛騨高山の独自性や強みを生かした取組を進めていきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、答弁頂きましたように、飛騨の家具産業を始め、ものづくり産業というのは、本当に飛騨の大事な重要産業であります。 しっかりと伸ばしていくことが重要でありますし、現在は、観光産業が主流となっておりますけれども、歴史ある産業をしっかりと後押しし、活性化を図ることがさらに必要であると考えております。 ２つ目の質問は、市独自の持続化給付金の取組であります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者は売上げが減少し、非常に厳しい状況の中、国では、持続化給付金を創設し支援しております。 国の持続化給付金は、売上げが前年度比５０％以上の減少でないと申請の対象にはなりません。 しかし、そこまで売上げが減少はしてはおりませんが、幅広い業種の中で打撃を受けている方も見えます。 例えば、他市では、市独自で
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年４月から１２月までのいずれか１か月の売上げが前年度比３０％以上、５０％未満に減少した法人事業者、個人事業者に最大２０万円を支給する自治体があります。 こうした、持続化給付金の対象外の事業者に対しまして、市独自の給付金制度創設の考えはないのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 国の持続化給付金制度は、観光や商工業、農林畜産業の幅広い業種が給付対象とされており、そのうち、前年同月比で売上げが５０％以上減少した事業者に対し、給付金を支給する制度でございます。 市では、売上げが５０％まで減少していない事業者に対する支援や、また、８０％、９０％まで減少しているなど、影響がより深刻な事業者に対する上乗せなど、市独自の支援策についても議論をし、検討を重ねてまいりました。 国の持続化給付金は、令和２年１月から今後１２月までのいずれかの月の減少率により、給付の可否を判断することとなっており、今後の売上げの状況によって給付が受けられる場合があるため、現時点では、国の持続化給付金の対象外となる事業者を市が把握することが困難なことなど、様々な課題があることから実施は難しいと判断をいたしました。 なお、国の持続化給付金は、これまで令和２年１月以降に創業した事業者を給付対象外としておりましたが、国の第２次補正予算案において、令和２年１月から３月までに創業した事業者においても当該給付金の支給対象となるように、現在検討されているところでございます。 市では国の動向を注視しながら、国の持続化給付金の支援が手薄な創業間もない事業者に対し、事業の継続をさらに後押しする市独自の支援制度を実施していきたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 様々な線引きが難しいという部分もあるかと思いますけれども、こうした市独自という部分もいろいろ必要ではないかと考えております。 次に、コミュニティスクールの推進について、少子高齢化、人口減少が進む中で、急激な社会の変化に伴い、学校と地域を取り巻く課題はますます複雑化、多様化しております。 学校では、いじめの問題や不登校
児童生徒の増加、特別な配慮を必要とする
児童生徒の増加など、多様な
児童生徒が多くなり、その対応も増してきております。 さらに、保護者への対応も必要な状況とも言われております。 学校は、様々な役割が拡大し、教員の業務量が増加しているとの課題もあり、教員だけでは対応することは極めて難しくなっていると言われているところであります。 また、一方、地域では核家族化やひとり親世帯が増えるなど、家族形態の変化や価値観、ライフスタイルの多様化により、地域社会における支え合いやつながりが希薄化することによって、地域の子どもを育てるという考え方が失われることにより、地域社会の停滞が指摘されているところであります。 学校や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することなしに子どもたちの健やかな成長はありません。 家族をめぐる状況の変化や地域社会の教育力の低下など、学校だけに様々な課題や責任を課せられているのではないか。しかし、教育は学校だけで担い切れるものではなく、子育ては地域社会も保護者も当事者意識を持って、地域で協力して育てていかなければなりません。 子どもたちの教育は、地域の大人たちが関わることで、子どもたちに地域の魅力を伝え、人の温かさや思いやりの醸成、自己肯定感や自己編集力など、生き抜く力を育てなければなりません。 地域で触れ合うことで、身についていくことができるものであります。 保護者や地域住民が積極的に子どもたちと関わり、支援することにより、学校をより大きくし、地域総がかりで子どもたちを育てていこうという活動であります。 特に、今回のコミュニティスクールを取り上げたのは、本市でも推進をされていることであり、コロナ禍の中、長期間の休業から授業が再開されるようになり、一層、地域住民の中で子どもたちへ関わりながらサポートし、一緒になって育てていくことが大事になってくるからであります。 各地域で学校を核として、子どもたちや大人も自ら主体となって地域づくりを行うことで、地域全体が学校づくり、学校づくりが地域づくり、地域づくりが学校づくりと、双方向の関係性を構築することになります。 それが学校を核とした地域づくりであり、地域とともにある学校であります。 コミュニティスクールは、これからの時代を生き抜く子どもたちにとっても、また、地域社会にとっても大変重要な取組であります。 こうした中で現在、本市では、小中学校に学校運営協議会が設置されたところであります。 地域と学校の連携、協働、地域とともにある学校をどう構築し、目指していくのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 議員御紹介のように、コミュニティスクールにおいては学校づくりが地域づくり、地域づくりが学校づくりになるという関係を目指すことが非常に大切でございまして、学校運営協議会における熟議がそうした関係をつくり上げる場であると捉えております。 今年度から学校運営協議会がスタートしたところではございますけれども、
新型コロナウイルスの影響による学校の休業が続く中、まだ第１回の学校運営協議会を開催できていないところもございます。 各学校では、学校運営協議会における熟議を重ねながら、地域とともにある学校となるよう取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） コミュニティスクールは３つの機能を持つとも言われ、１つには、学校運営の質の向上、２つ目には、学校教育の質の向上、３つ目には、学校を核とした地域づくり、人づくりであるとも示唆されております。 地域とともにある学校を目指す上で、それぞれの関係者が主体的に連携協働することであり、コミュニティスクールは、子どもたちをよりよく育てるための学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりと言えます。 そのためには、市が学校運営協議会の推進状況を把握しながら、活性化を図るため支援をしながら、市が掲げる教育方針を目指すための一層の取組が必要とされます。 そうした中におきまして、学校、地域、家庭の関係者が熟議を重ね、地域でどのような子どもたちを育むのか、何を実現していくのかといったビジョンを共有し、一体となって取り組むこととしておりますけれども、市はどう支援をしていくのか、市の見解を伺います。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 子どもの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるという点では、各学校運営協議会とも共通しておりますけれども、子どもたちに育む資質能力、目指す学校や地域の姿は、それぞれの学校運営協議会の特色を踏まえたものとなると考えております。 教育委員会といたしましては、学校運営協議会と地域との連携を支援するなど、それぞれの学校運営協議会が目指す姿の実現に向けた後押しとなる支援に努めてまいります。 また、学校運営協議会の会長会などで、優れた実践や参考となる実践の情報交流を通して、各学校運営協議会の活性化につながるような支援にも取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 教育委員会では、しっかりと各学校運営協議会のサポートをしていただきまして、いろいろな事例があると思いますので、共有していただいて、支援をお願いしたいと思います。 コミュニティスクールは、地域の課題解決や学校の課題解決のみならず、地域貢献や学校支援活動など、地域とともにある学校運営に欠かせないものであります。 また、地域の課題解決に取り組んでいるのが
まちづくり協議会で、大変重要な存在であり、この
まちづくり協議会との連携や協働はこれからの地域づくり学校づくりにおいても、連携強化がさらに求められます。 以前、福祉文教委員会では、山口県下関市を訪れ、下関のコミュニティスクールを視察させていただきました。ここで印象に残ったのが、小中学校と各運営協議会を結ぶ役割としてのコーディネーターの存在です。このコーディネーターが、地域と学校の連携に重要な役割を果たしており、大きな存在となっているそうであります。 そのような中で、他市では、学校と地域をつなぐコーディネーター機能が重要な役割とされております。 各学校において、こうした地域コーディネーターの人材育成や配置を推進する考えについて、市の考えを伺います。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校、家庭、地域が、情報や意識を共有し、地域全体で協働しながら学校づくりや様々な事業を実施するためには、学校と地域をつなぐ機能は大変に重要であると考えております。 今後、学校運営協議会の活動を推進するため、
まちづくり協議会との連携を強化し、学校と地域をつなぐ役割を担うことのできる人材の活用、発掘あるいは育成に取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 人材の育成、発掘、大変重要なものであります。 私はこうした地域コーディネーター機能が求められるのは何か、地域の連携とマネジメントを行う、そうした人材を育成していくことが必要であると考えます。 その観点からも、次の質問は、コミュニティスクールを進める上で、高山地域では、１つの小学校区から分散して複数の中学校へ進学しており、中学校のコミュニティスクールを考えた上では課題と捉えております。そうした中学校と小学校との連携や
まちづくり協議会との連携、協働をどう図るのか、市の考えを伺います。
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） １つの小学校から複数の中学校へ、また、１つの中学校に複数の小学校から進学をしているという高山地域の現状では、学校ではこれまでも小中学校で合同の研究会や指導内容、指導方法の交流など、小中学校の連携に努めるとともに、授業参観や研究公表会の地域への公開、子ども教育参画会議の実践など、地域との連携を図ってきたところでございます。 今後は、小学校の学校運営協議会と、中学校の学校運営協議会とが合同の学校運営協議会を開催するなど、小学校と中学校、さらには地域との連携の強化を図ってまいります。
○議長（倉田博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 小学校と中学校の連携強化、また、地域との連携強化の推進をこれからもお願いしたいと思います。小学校から分散して複数の中学校に通うという状況の中で、学校区の問題はすぐには解決はできませんけれども、将来的には、そうした問題は避けて通れない課題であります。 今はどう小学校と中学校を連携させ、協働を図っていくのか、さらに地域との連携と協働をどう図っていくのか、子どもたちを育んでいくのかが重要な部分であり、その先には、小中一貫教育の取組も推進すべきであります。 地域コーディネーターの機能がネットワークをつくり各地域と連携することで、多様な活動がより住民の参画につながり、地域とともにある学校づくりや学校を核とした地域づくりが進められるものと考えております。 どうか、コミュニティスクールの推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 休憩します。 午後０時１０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１４分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、中筬議員。 〔１４番中筬博之君登壇〕
◆１４番（中筬博之君）
新型コロナウイルスの影響は、市民生活のあらゆる場面に及んでおりますが、昼夜を分かたず、その対応に当たられている全ての職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げながら、質問をさせていただきます。 まず、小中学校の長期休校による影響と対応についてと通告をしております。 ヒットネットＴＶで、小中学校の先生方がそれぞれの持ち味を生かしながら、学校で待ってるよという応援メッセージを発信されている姿を胸が熱くなる思いで見ておりました。 今、長い休校が解け、分散登校から通常の学校生活が送れるよう、一定の方向性が示され、ようやく学校が動き始めたところですが、緊急事態宣言が解除された後の学校の在り方については、私などが言わずとも、当然、様々に議論を重ねられ、シミュレーションも積んだ上で対応を取ってくださっていると理解をするものですが、世の中が密を意識して、しゃべらない、歌わない、近づかない、集団で遊ばないというような空気感の中で、学校教育に対する不安を抱える保護者の声をこれまでたくさんお聞きしてきましたので、午前中、車戸議員も触れられましたが、確認の意味も込めてお聞きをしていきたいと思います。 学校現場においては、教員の先生方もまた、大きな不安を抱えてのスタートなのだと捉えております。 当然、感染予防対策にも細心の注意を払いながらの学校再開であり、指導計画の見直しも必要であったでしょうし、相当現場の負担が重くなっているものと想像できます。 授業日数が足りないことから、夏休みの短縮や土曜授業の実施なども示されていますが、それにしても時間数が足りるのかという中で、それが無理な詰め込みにつながりはしないか、運動会や修学旅行などの学校行事はどうなるのか、中止ありきでいくのか、また、導入された前期後期制はうまく機能していくのか。新学習指導要領のスタートも相まって、保護者の心配はそこに集まります。 まずは、勉強の遅れを取り戻すために、補習の体制とか、スペース確保の意味も含めた少人数教室の取組とか、それをサポートする教員の加配というような検討もなされてきたのではないかと考えます。 今は走りながら考えるという状況にあるのかもしれませんが、感染予防を図りつつ、子どもたちの学びを保障するということについて、教育委員会としての考え方と、現場の教員の具体的なバックアップについて伺います。 〔１４番中筬博之君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 学びの保障については、高山市の小中学校では、夏季休業日を２０日間、冬季休業日を５日間短縮します。また、土曜授業を小学校では２回、中学校では６回実施したり、行事の精選も進めたりして、授業時数を確保できる予定です。 授業については、詰め込み式の授業にならないように、
児童生徒が意欲的に、かつ、じっくりゆっくりと取り組める授業を行うことを大切にしていきます。 学習相談や復習の時間を設けるなど、
児童生徒の学習状況に寄り添った体制を整えることが必要だと、現在、進めています。 次に、現場の教員に対するバックアップという点です。 学校を支援するために、今年度、県による校務補助員の配置を行いました。また、文部科学省より通知のあった
児童生徒の学びの保障のための人的物的体制整備について、積極的に活用できるように、国や県の動向を注視しているところです。 また、土曜授業については、教職員が週休日を取得できるようにするということを調整し、各学校に周知しております。 学びの保障は、学校における最も重要なことの１つですが、今後とも校長会との連携を密にし、学校や子どもたちに過度な無理を強いることがないよう、学校の声に耳を傾け、学校と協力をしながら取り組んでまいります。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 教育長からもありました国の第２次補正予算において、学習、学びの保障に必要な人的物的体制強化については、必要な経費が計上されております。 その中で、従来の手法にとらわれずとか、校長の判断で迅速かつ柔軟にという文言でくくってあります。ぜひそれらを活用して、子どもの学びの機会を確保、強化していただくよう、お願いをしておきます。 次ですが、通常でも、夏休み明けなどに、不登校やいじめ、自殺が急増すると言われていますし、実際、東日本大震災などの大規模災害の後、休校が長期化した被災地を中心に、不安やいら立ちから、特にいじめや不登校が増加したと聞きます。 学校現場において、特に４月から５月という時期は、通常なら、子どもの様子をしっかり見ながら、学級をまとめていく大切な期間です。休校の長期化で、自宅で過ごす子どものインターネットやゲームへの過度の依存や、生活リズムの乱れを心配するお声もお聞きしましたが、子どもは子どもなりにストレスをためてきたわけで、その対応いかんによっては、不登校などにつながる可能性もあるのではないかと感じます。 不登校そのものを全く否定するものではありませんが、学校再開で授業時間の確保だけが優先されたりすると、環境の変化に対応できず、学校に行けなくなる子どもが増えてくるのではないか。もともと保健室登校や欠席がちな子など、学校に行きづらさを感じている子どもも心配です。 学校においては、感染予防対策や学習機会の確保とともに、子どもたちの心の変化に耳を傾けながら、安心の居場所として、子どもの心を最優先に見守っていただく必要もあると考えますが、その体制、対応について伺います。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 臨時休業中の不登校やいじめの対応といたしましては、全ての学校で家庭訪問や登校日を設けまして、家庭での生活の様子を把握するとともに、希望者には、スクールカウンセラーによる教育相談も行ってまいりました。 また、図書館やグラウンドの開放といったことによって、ストレスの解放にも努めたところでございます。 長期の休み明けには、不安定になる
児童生徒が多いことが予想されますので、学校は、心配な
児童生徒に対し、家庭訪問や電話連絡などをしながら、きめ細かく対応をしているところでございます。 ６月１日から学校が再開いたしまして、学校から毎日、出欠の報告を受けているところでございます。再開３日間の状況でございますけれども、不登校傾向の見られる
児童生徒が増えたという確認はされておりません。 今後も、アンケートやスクールカウンセラーとの教育相談、保護者との懇談などを重ねながら、
児童生徒の小さな変化を見逃さないよう、学校と連携して対応してまいります。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 今、マスコミ等で、コロナいじめという言葉も散見をいたします。現場は大変だと思いますが、子どもの心ファーストを貫いていただくようお願いをしたいと思います。 そして、次ですが、
児童生徒もさることながら、休校中に育児への不安やストレスをため込んだ母親にお会いした中で、今後は保護者のケアも重要になってくると感じております。 先の見えない生活に不安やストレスをため込み、精神面の不調まで訴える方もありましたが、極端な場合、それが
児童虐待やＤＶにまで発展する懸念もあります。 親の不安やストレスは、子どもに伝わるものですし、人との接点を抑制、自粛する、今の社会の流れの中では、それらが潜在化して見えにくくなるとともに、ＳＯＳを拾う仕組みも機能しなくなってはいないかと心配します。 これは教育委員会だけに求めるものではありません。どこかが担っていただかなければならない部分だと考えますが、今こそ、保護者の不安に寄り添い、心の健康を守る施策の拡充が必要だと考えます。そのフォローについてのお考えを伺っておきたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 先ほどの答弁とも重なる部分がございますけれども、休校中、小中学校では、家庭訪問、電話連絡やアンケート調査などで、子どもや保護者の相談に対応をしておりました。また、学校や教育研究所で、スクールカウンセラーなどとの面談も行い、心のケアを進めてきたところでございます。
虐待やＤＶへの心配に関しては、学校、子育て支援課、飛騨子ども相談センター、教育委員会が連携し、重点的に家庭の見守り活動を行ってまいりました。今後も相談活動などを継続し、
児童生徒と保護者の心のケアに努めてまいります。 また、ＳＯＳを拾うための取組ということでございますけれども、今年度は、特にＳＯＳの教育は重要な課題だと捉えております。 ４月には、校長、教頭や生徒指導を対象に、ＳＯＳの発信と感知というものをテーマに研修を行いましたし、校長、教頭と教育委員会で研究推進部会をつくり、継続的に取り組むことといたしております。 また、飛騨子ども相談センターと連携し、子どもたちが学校内で相談しやすい体制を整えるため、相談しやすい教職員を子どもたちが指名できるマイサポーター制度を推進しているところでございます。 子どもたちや保護者が困ったらいつでも相談できる体制づくりをスクールカウンセラーなどと協力して行い、様々な機関とも連携し、教育相談を強化してまいります。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 保護者に限らずですが、経済の悪化は、最悪のケースとしては自殺ということにつながっていくのではないかということが心配される中で、そういう心の健康ということについて、広報たかやまにも１ページを割いて意識をされているのだと受け止めましたが、いかにもお役所的で発信力が弱いと感じましたので、加えさせていただきました。 次に行きます。 各種支援制度から外れる事業者への支援についてと通告しております。 先週、質問の通告をした後に昨日の緊急記者会見で発表されたこともあり、質問を変えようかとも思いましたが、基本、趣旨は変えずにお聞きをしたいと思います。 まず、起業して間もない事業者への支援にどう取り組むかということです。 近年、若い人たちを中心に、着実に広がりを見せてきた起業、創業の流れですが、このチャレンジもまた、コロナの影響で苦境に立たされています。特に、起業して間もない事業者というのは、休業の協力金はあったにしても、その他の支援の仕組みからこぼれ落ちてはいないか。 例えば、持続化給付金でいえば、売上げが前年同期比で５０％減という要件から根本的に外れます。時として、白色申告の人の場合も対象から外れるケースがあるようですが、こういう国などの各種支援制度から外れて、頑張っているのに支援を受けられない部分に、市として何とか手を差し伸べられないのかという思いです。 高山市の場合、基本的な起業、創業の支援制度は、ほかに例を見ないほど手厚いと捉えていますが、頑張ってためた資金を元手に、起業相談に通い、起業セミナーを受講し、特定創業支援補助金をもらって、せっかくこの地を選んで創業までこぎ着けることができたのに、経営能力以外のところで断念せざるを得ないとすれば悲しいことですし、高山市の将来にとっても、こういう若者のチャレンジがついえるのは大きなマイナスだと考えます。 個別の事業に寄り添った支援、これは起業者に限ったことではありませんが、支援の手がもう一歩届かない部分について、国も２次補正で拾ってくれてはいますが、そこにプラスして市がどんな独自性を持たせる考えなのか、お聞かせください。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 国の持続化給付金は、これまで令和２年１月以降に創業した事業者を給付対象外としておりましたが、議員仰せのとおり、国は第２次補正予算において、令和２年１月から３月までに創業した事業者においても任意の一月を決めた上で、１月から３月までの事業収入の平均と比べ５０％以上減少している方も当該給付金の支給対象となるように、現在検討されているところでございます。 市では、これまで特定創業支援事業補助金の活用や支援機関などとの連携により、市内での起業、創業を重点的に支援してきたところであり、国の動向を注視しながら、国の持続化給付金の支援が手薄い創業間もない事業者に対して、事業継続を後押しする市独自の支援制度を実施することとしております。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 今後、テレワークなどが広がれば、都市部にオフィスを構える必然性は薄れ、地方での起業という選択肢は増えてくるはずで、そこに高山市は起業者をとことんフォローしてくれるという情報がこういうときだからこそ刺さっていくと感じますので、ぜひ力強い発信をお願いしたいと思います。 次に、高山市の商業機能等持続化事業補助金、いわゆる家賃補助について伺います。 売上げが激減した中で、重くのしかかる固定費としてのテナント料等への補助を市がいち早く打ち出されたことには、敬意を表したいと思っております。ただ、その対象が市内に店舗や事業所等を借りている者とされていることが引っかかっています。 私がお聞きをしたのは、国府町にお住まいで、飛騨市古川町で美容室を経営されている方のお話ですが、美容室は休業要請の対象からも外れて、県の協力金ももらえず、店が高山市内にないということで、家賃補助も受けられないため、苦しんでいるというお話です。 家賃補助の制度が市内における商業機能維持のためにつくられたとはいえ、根本の目的は、苦境に陥っている事業者の救済、事業継続の下支えであるはずだと受け止めています。 この制度、市内に店舗があることを要件とするということは、市外から参入した域外資本の店にも補助金は交付されるということでよろしいでしょうか。 域外資本については、全てとは言いませんが、これまで市内事業者が長い年月をかけて築き上げてきた飛騨高山ブランドのおいしい果実だけを享受し、協力もなしに市場を駆逐し、採算が合わないと見ればさっと撤退していく、全てとは言いませんが、そういうイメージです。 今の国府町の方が市に問い合わせをされた際には、家賃補助は空き家対策なんだとも言われたとのことですが、苦境にある市民を救いたいのか、商店街としての体裁を守りたいだけなのか、一体どっちなんでしょうか。 申し上げたような事例は、そんなには多くないはずですし、飛騨３市１村の圏域内くらいは共存共栄という在り方を加味して、どこかに救済の道を開けないのか、見解を伺います。 併せて、国の第２次補正予算案に盛られた家賃補助が決定した場合、市の制度とどうリンクさせる考えなのかも伺っておきたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君）
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、市内の商業機能を維持するため、大きな影響を受けた飲食サービスや小売業を始めとする店舗等の賃借料の一部を支援する制度を創設しております。 議員仰せのとおり、域外の中小企業者が借り上げる市内の店舗も、市内の商業機能を維持するという観点から、補助金の対象としているところでございます。こうした制度の目的から、市外の店舗を対象とすることは予定しておりません。 今後、観光振興など、広域的観点で実施したほうがより効果的な事業については、他市村との連携も必要であると考えております。引き続き必要な施策について検討を行ってまいります。 また、国の第２次補正予算案において検討されております家賃支給給付金と市の家賃補助の商業機能維持等持続化補助金は、併せて活用頂くことにより、事業者の皆さんの支援を充実したいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 本当に困っていらっしゃるところ、各種支援制度から漏れることによって苦しんでいらっしゃる方を何とか救っていただく救済の道を探っていただくようお願いをしておきます。 次ですが、
新型コロナウイルスの集団感染の危惧から、一番神経をとがらせている仕事の１つが、介護など、高齢者福祉に携わる方々だと、身近に見させていただいて感じます。 全国的に、高齢者入所施設での感染者数は、利用者、職員ともに多く、そのうち約１割に当たる方がお亡くなりになっており、デイサービスやショートステイといった介護施設においても同様の傾向です。 在宅介護にせよ、入所施設における介護にせよ、食事の介助をしたり、歯を磨いたり、入浴や排せつの補助をしたりと、濃厚接触が避けられない中、スタッフの方々は相当な緊張感の中、本当によく頑張ってくださっております。 この仕事に休業ということはあり得ませんし、１人でも感染者が出れば、利用者は重症化しかねない年代でもあり、サービスの全てを止めてしまわなければならず、スタッフも利用者も家族の方々も、ふだん以上に検温や手の消毒などに注意を払っておられますが、感染のリスクは付きまといます。 また、デイサービスやショートステイの受入れが制限されるとともに、高齢者自身が介護サービスの利用を控えることで、筋力や認知機能が低下する可能性も指摘されており、状態の悪化を防ぐためにも、感染予防と併せて介護サービスを継続できるよう、現場への強力なバックアップが欠かせません。 介護職は誰でもできる仕事ではないというのが実感ですが、まだまだ続くコロナとの闘いの中、離職や人材不足の悪循環に陥って介護業界そのものが疲弊すれば、適切な介護サービスそのものが提供できなくなってしまうことも踏まえ、負担が重くなっている介護事業者、介護従事者に対し、これまで以上の長期戦に備えた支援を求めたいと思いますが、市の対応、見解を伺います。
○副議長（松山篤夫君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君）
新型コロナウイルス感染症に関する介護サービス事業者やスタッフへの支援につきましては、まず、国、県においては、福祉施設が対象の無利子無担保の融資制度を始め、各事業所へのマスク配布などを行っていらっしゃいます。 また、市では、介護サービス事業所に、国、県からの支援の制度や感染予防対策等の情報提供を行うとともに、マスクの提供をこれまでに市内の２０４事業所に約８万４,０００枚を配布したところでございます。 また、国の２次補正予算案では、介護福祉分野を新たに対象として、感染症対策を徹底してサービスを提供するための経費支援を始め、介護障害福祉事業所に勤務して利用者と接する職員への慰労金の支給などを検討されています。 市におきましても、市内の介護サービス事業所で構成する、高山地域介護保険事業者連絡協議会の皆様に、今後も介護サービスを継続していただくためにはどのような支援が必要かということをお聞きする中では、マスクの継続配布を始め、感染者が出た場合の防護服等の確保が必要であるとの御要望を頂いており、支援できるよう、今、進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、今後も必要な介護サービスが提供できる体制を確保していくため、感染予防対策や人材確保について、事業者の皆様と一緒になって検討し、支援してまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） いわゆるエッセンシャルワーカーとして医療従事者がクローズアップをされておりますけれども、ブルーインパルスもブルーライトアップもありませんけれども、介護従事者もまた大事な存在です。モチベーションが失われないような下支えをぜひお願いしたいと思います。 次に行きます。 水道料金の減免という支援策についてと通告しました。 このテーマについては、誤解のないよう慎重に申し上げなければならないと思っていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住民の生活支援のために、水道の基本料金などを減免する自治体が増えてきております。 条件付であったり、一律の減免、減額であったり、基本料金を含む水道料金全てを無料化するという大盤振る舞いであったりと、形は様々ですが、自治体の判断でできることでもあり、支援策としては取り組みやすいわけですが、個人的にはどうなのだろうと感じております。 例えば高山市の場合、量水器の口径にもよりますが、一般家庭の基本料金は月額５００円。これを数か月減免することが有効な経済的支援と言えるのだろうかということです。一律に１人１０万円給付をする中でです。 もちろん連動して下水道料金の減免ということも考えられますが、それぞれに厳しい経営状態の中で、安直に料金を減免することについては、相当慎重な議論が必要だと考えます。 市民にとって、税金や公共料金はどれだけでも安いにこしたことはありませんが、生活支援ということであるならば、もっと違った方法を考える必要がないか、逆に、料金減免期間が切れて元に戻ったときの負担感のほうがきついのではないかとも考えます。 言うまでもなく、水道は料金収入で事業運営される企業会計を取っており、経営戦略のシミュレーションによれば、このまま推移しても１０年ほどで赤字となり、その後、資金不足に陥ると見込まれております。 老朽化した管路を含め、水道施設の更新は計画的に進めなければ、どこかで大きな漏水事故や大幅な料金の値上げというしわ寄せが来るわけで、そっちを心配しますが、市としての考えはどうなのでしょうか。影響額などの試算はあるのか、大口利用者も含め、効果はあると考えるのか、見解を伺います。
○副議長（松山篤夫君） 中垣内水道部長。 〔水道部長中垣内一君登壇〕
◎水道部長（中垣内一君）
新型コロナウイルスの影響に伴う水道部における現在の取組状況といたしまして、上下水道料金の支払いが最大６か月間猶予できることをお知らせして、御相談に応じているところでございます。支払い猶予につきましては、５月末までに３３件の申出をお受けしております。 次に、影響額についてですが、水道料基本料金は、一般家庭で、先ほど議員申されましたが、多く使用されている管径１３ミリの場合、１か月税込みで５５０円になります。また、工場などで使用される管径１００ミリの場合は、税込み２万５,３００円など、契約内容によって異なり、全ての基本料金を減免した場合の影響額は、１か月当たり約２,５００万円になります。 基本料金を減免した場合の効果につきましては、大口契約者、すなわち使用量の多い契約者におかれましても、４月の使用料金が多かった１５の事業者で見た場合、水道料金のうち基本料金の占める割合は１.７％程度となっております。 水道事業は、安全で良質な水道水を安定して供給し続けることが責務であり、日常の維持管理や老朽化施設の更新、耐震化など、事業に係る財源は、広く使用者の皆様に御負担頂く必要があることからも、現在、水道料金の減免は考えておりません。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 今年の冬が極端に雪が少なかった分、この夏の水不足というのも心配されるわけで、あえてお聞きをいたしました。 次、行きます。 苦境に立つ高山の文化芸術に対する支援について伺います。 この３月以降、不要不急の外出自粛が叫ばれ、予定されていたあらゆる文化プログラムやイベントが中止や延期を余儀なくされましたが、文化芸術に関わる方々の活動の場が失われ、これがまだ続くようなことになれば大きな損失だと危機感を持っています。 鑑賞する人々の存在があってこそ、芸術や伝統は成長するわけで、そういう意味でも、長引く中止や延期によって、文化芸術の水準低下はおろか、存立そのものが脅かされていると感じます。 祭りや文化財を含む歴史文化、おもてなし文化、食文化、伝統工芸、匠の技など、幅広い意味での文化は、高山にとって大事な顔であり、飛騨高山ブランドを支える要であり、人々の誇りや郷土愛の根っこであると捉えています。市長の言葉を借りれば、人々の生きざまです。 文化芸術については、コロナ収束後のテーマだとする見方もありますが、一度失ってしまえば、取り返すことのできない財産であって、高山に映画館がなくなって初めてその価値に気づいたように、二の次にすべきではないと考えます。 もちろん、不要不急という見地から言えば、文化芸術は衣食住と直接は関わらず、なくても命が絶たれるようなものではありませんが、人間は、生命よりも生きる意味を上位に求める生き物であり、生きている実感を持ちたい生き物でもあります。 感染拡大を防ぐための自粛の中で、私たちは、日常の中にあった人との交わりや何かを表現することの大切さ、当たり前のように思えた活動がどれだけ価値のあるものだったかを感じ取ったはずです。 高山市文化芸術振興指針にも示された、守り、つなぎ、文化芸術を通じてまちを元気にするという理念を、こういうときだからこそ共有し、今はじっと我慢して、文化によるまちの魅力の磨き上げをするときであると、二の次にはしない、その認識、思いだけは確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松山篤夫君） 川田市民活動部長。 〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎市民活動部長（川田秀文君）
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、議員もおっしゃられたように、公演の中止などによります様々な発表、鑑賞機会の喪失や、感染防止のための活動内容の制限など、文化芸術分野におきましても非常に大きいものがございます。 高山市文化芸術振興指針におきましては、文化芸術は、豊かな人間性や地域を愛する心を育み、人と人とをつなぎ、地域に優しさと活力を生み出すものであり、そうした文化芸術の力を発揮するために、市民一人一人が文化芸術を支える担い手となって、みんなで文化芸術の振興を図っていく必要があるとしております。 社会が苦境に立つ今こそ、文化芸術の価値を再認識し、文化芸術の振興に注力することで、市民の皆さんの心の豊かさの創出に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 当然、優先順位ということはあるのだと理解をいたしますけれども、コロナで心まで貧しくしてしまわないよう、対応をお願いしたいと思っております。 そこで具体論ですが、文化都市である高山には、様々な文化活動を担ってくださっている方々がたくさんおられます。文化の裾野は広く、祭りや伝統芸能、おもてなしに携わる方々のほかにも、書道、華道、茶道、あるいは絵画、詩吟、囲碁、音楽や踊り、ダンス、舞台芸術まで、それぞれのキャリアを生かして生業にされている方々もおられます。 今、ただでさえ担い手不足が叫ばれる中で、継承と磨き上げ、途絶えてしまった発表の場や鑑賞の機会の再興、ネットワークの再構築のためにも、今こそ生活の下支えに加え、技術水準の維持などにもう一段の支援が必要ではないかと考えます。 コロナが収束しないと動けない部分もありますが、大事なのは担い手であって、人が財産であるということを踏まえ、あの市長のいる名古屋市ですら、今ここで手当てをしていく必要があると、緊急支援を打ち出しました。 具体的には、文化芸術関係者の修練、稽古、研さんを支援するための活動費を交付するとともに、文化芸術団体、事業団体等の維持、継続及び今後の企画準備を支援するための補助金を交付するという内容ですが、高山市としても中止されたイベント予算などを充当して、いま一度、担い手支援に取り組む考えがないか、伺います。
○副議長（松山篤夫君） 川田市民活動部長。 〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎市民活動部長（川田秀文君） 文化芸術活動につきましては、現在の人と人との距離を取る、マスクを着ける、手洗いを徹底する、３つの密を避けるといった基本的な感染予防対策に加えまして、施設利用におきましては、収容定員の５０％以内で、かつ人数に上限を設けたり、または、インターネットを通じてイベントの映像を配信するなど、新しい生活様式への対応が求められております。 こういった状況も鑑みまして、地域に優しさと活力を取り戻すために、現在、文化芸術活動の担い手の皆さんへの支援を含め、市民の皆さんが文化芸術に触れられる機会の創出につきまして、検討を進めているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） いろいろ検討していただいているということです。アフターコロナとも言われますが、大事なのは、先が見えることだと思います。 応援や共感の輪が広がることで、モチベーションさえ保てれば大丈夫なんだと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 最後に、この項目だけあえてピンポイントで質問をさせていただきます。 おもてなし文化を支える芸妓の方々も高山の魅力を高めてくれている大事な存在ですが、今は生活そのものの存立も厳しくなっている状況です。 こういう文化の力は、祭りも含めてですが、一度失ってしまえば、再生は不可能であり、後回しにして手遅れとならないよう、未来の高山市を見据えて、どうしても守っていかなければならないと考えます。 金沢市は、今こそおもてなし文化を守り、磨き上げるときと、芸妓１人当たり２４万円の緊急奨励金を支援するとしています。高山市も、芸術文化振興のための緊急的な支援策の１つとして、芸妓育成に対する助成、おもてなし文化振興事業とは別に、芸妓の活動の激励金、奨励金ということが考えられないか。公平性を意識した薄く広い支援とは対極の高山ならではの文化活動へのピンポイントの支援策として考えられないか、市の見解を伺います。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 市では、飛騨地方に伝わるお座敷の文化を継承していくため、平成２５年度から、飛騨高山おもてなし文化振興協会が行う芸妓の後継者育成事業や、芸の習得支援事業などに関わる経費の一部を支援しているところでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により芸妓の活動機会が失われ、収入が減少しているということで、飛騨高山おもてなし文化振興協会より、芸妓の稽古に関わる負担軽減について相談を頂きました。 市と飛騨高山おもてなし文化振興協会で方策を検討、協議する中で、芸妓の負担軽減については、当面の間、協会で支援することとなりました。 現在のところ、協会からは、さらなる支援が必要というお話はお聞きしておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、芸妓の活動ができない状況が続くようであれば、必要に応じて対策を検討していきたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） そういうお声を聞いていないということでしたが、観光資源の磨き上げという表現は、第２弾の補正予算にも盛り込まれている表現であります。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 八次総のまちづくり戦略に、文化、芸術、スポーツ活動等による心の豊かさの創出という１項目が上げられていますが、スポーツもまた広い意味での文化であり、市民の元気を創出するベースとして、こういうときだからこそ違ったストーリーを生み出す可能性もあるのではないかと期待します。 重く沈みがちなムードを一新し、元気を生み出すためにも、焦点を絞って、例えば、新サッカー場、新野球場の整備を前倒しするとか、もう少し思い切った決断もありではないか。夢の描けるまち、そんな高山市であってほしいと考え、質問させていただきました。 以上で質問を終わります。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後１時５７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後２時０９分再開
○副議長（松山篤夫君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 次に、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） 子どもは、離乳食が始まったばかり。食費に回せるお金が少なく、私自身は１日１食です。食材は高いので、基本的には、お米とおみそ汁だけです。食べられる植物を探して、摘んできて食べました。 風呂は、まとまってみんなで入り、私の洗髪は、数日に１回にしました。 子どもに肉を食べさせてあげたい。ここずっと肉は食べていません。 働けるところを探して面接を受けましたが、子どもがいて、時間的に仕事と合わなくて、不採用が続いています。働ける場所がなく、収入がありません。 子どもの誕生日がありましたが、プレゼントを買ってあげられず、一緒に紙を折り、折り紙にして、ささやかなお祝いをしました。 ひとり親家庭だと、自分が感染したらこの子どもたちはどうなんだろうと、不安といつも闘っています。 こんな手記がありました。 また、事業経営者からは、全く売上げがない。先が見えない中での経営は不安しかない。削られる経費は極限まで節約しているが、入ってくる売上げが、収入がないから、限界に近い。社員のことも当然考えているが、経営が存続できるか分からない。毎日が資金繰りのことばかり。精神的にもくたくたで、悩まずに楽になりたいと真剣に思うことがある。悲痛な経営者の叫びも多く聞きます。 志村けんさんがこの感染症でお亡くなりになり、恐ろしさを多くの国民に感じさせてくれました。大切な肉親の最期を看病もできず、息を引き取ることにも立ち会えず、たった１人でだびに付されて、お骨になってから家族のもとに帰ってくる。そんなことを想像すると、本当に考えられないものであります。 私の周りでも、こんなに長く続くのか。この感染症の影響を受けて、経済活動がここまで影響が出るなんて思いもしなかった。そう言っている方が多くあります。とにかく、１日でも早い収束を祈ります。
新型コロナウイルス感染症に対しまして、これまでにない考えや、行動、思考、これを取っていかなければいけない。 市民の方々からも相談や、また、市の職員も通常業務に加えての業務が続いていると思います。心から敬意を表します。 他の自治体よりも、特別定額給付金、今朝の答弁でも９５％の市民の方々の手元に届いているとお聞きしております。感謝申し上げます。 市長の諸般の報告にもありましたが、総合窓口には、先月までに６,１４７件、１日平均にすると１３３件の相談があった。そういうことからしても、多くの市民の皆様の不安度がうかがえます。 そんな中で、
新型コロナウイルス感染症における現状と今後の施策について、１つ目として、市内における
新型コロナウイルス感染症対応へのＰＣＲ検査や感染者入院体制は、量的にも十分確保できているのか。 また、第２波、第３波に備えて、医療や後方支援施設体制など、整備できているのかと通告をさせていただきました。 通告をした後に、新聞報道でも見させていただきました。高山市内のホテルが、近隣の方々の御理解の上で、後方支援施設として３８室契約ができるということもお聞きしました。 また、岐阜県内の５圏域の中の飛騨圏域につきましても、高山に地域外来検査センター、１日１０件の検査ができるというようなことも書いてありましたが、南部地区にもつくられると聞いております。 量的にもこのような体制がしっかりとできているのか、１回目のお伺いとさせていただきます。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○副議長（松山篤夫君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 基本的にこの感染症に対する医療体制というのは、県が責任を持って実施するということになっております。しかしながら、地域の自治体といたしましても、市民の命、健康を守るのがその責務でございますので、お互いに力を出し合いながら、そして協力しながら、今体制を整えていっているところでございます。 そういう中におきまして、飛騨地域で万が一陽性患者が発生したとしても、地域の医療が崩壊せずに通常の診療体制が維持できるとか、あるいは、新型コロナ対応の医療体制ができるとかという、この両立でございますけど、これを目標といたしまして、今、飛騨保健所が中心になりまして、医師会の皆さん方とか、それから３市１村一緒になって、軽症、無症状者から重症者まで、飛騨圏域で治療が受けられるための医療体制、そして、通常の診療や緊急医療が受けられる体制、これについて必要な整備を進めているところでございます。 お話しになられたように、後方の支援施設につきましては、今確定をさせていただいておりますし、それから各医療機関に診察を求められて、医療機関の医師がこれはＰＣＲ検査をしたほうがいいという判断があったときにＰＣＲ検査ができるように５圏域において、それぞれのセンターをつくるということにつきましても、今、高山市と下呂市にそれぞれ１か所ずつ、飛騨地域は広いものですから２か所設けるということで決定をさせていただき、その内容については、今議会に予算等も改めて上程をさせていただく予定になっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 その点について具体的な内容をお話ししてほしいということでありましたらしますけれども、概要としては、新聞等でごらんになられたとおりでございます。 陽性患者を受け入れるための医療機関に対して、ほかの医療機関から医療スタッフが支援をするとか、お互いの相互協力関係、これも、今、飛騨保健所を中心に大体構築ができてきたところでございます。 高山市といたしましても、第２波、第３波がこちらのほうにも及んでくるということになっても、しっかりと通常の医療体制が確保でき、さらには、陽性患者の方々の命も守れるような、そんな体制が整えられるように、３市１村協力して進めてまいりたいと思うわけであります。 併せまして、医療に従事される皆様方への支援をしっかりとしながら、かつ、陽性と判断された患者の方、あるいは、それを取り巻く皆様方への差別とか偏見をなくすようなことについても、新たな取組として進めてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 市民の方々から一番心配だということでお聞きしているのは、離島でのお話もよく聞きますが、高山市も本当に医療崩壊にならなければいいというお話をお聞きします。 当然、県の方々の指導の下で、この体制を整えていかれるわけでありますが、検査をされた方々が、どのような形でこの現状にいらっしゃるのか。聞くところによりますと、高山市は検査はできるけど、結果は高山のほうでは出せない。そのため、まだ大丈夫だという方々については、どこかの検査のほうへ送る。また、これは本当に感染しているのではないかという方の検査については、すぐに行えるようなことをお聞きしていますし、今、地域外来検査センターができて、明確に１日１０件ほどとマスコミの報道にありました。 現状の医療機関では、どのくらいの可能性というか、どのくらいの検査ができるような状況になっているのか。また、今回、後方支援としてのホテルは３０室とお聞きしていますが、６０床くらいの確保が必要だというようなこともお聞きしています。その辺の流れと現状が分かりましたら、お伝え頂きたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） それでは、具体的な中身についても御紹介をさせていただきたいと思います。 陽性患者の方が発生した場合に、飛騨圏域でその方々を収容できる病床、これは最大６０床確保をさせていただいております。 そして、今、お話が出ていたような後方支援施設、いわゆる宿泊療養施設とも言いますけれども、医療機関の負担を減らすために、ある一定期間経過した軽症者、あるいは無症状者、これらの方を受け入れる施設として後方支援施設の準備をするということで、各圏域に１か所ずつつくらせていただいて、この飛騨圏域では高山市内でということで、報道にもございましたけれども、高山観光ホテルを指定の施設として県は認定をしていく。 ここの受け入れる病室といいますか、部屋でございますが、１人１室でございます。その１人１室を３８室確保できる見込みでございます。 建物を借り切る状況になりますので、それらの費用につきましては、全て県が負担をして、そのホテルと契約をするという形になるところで、当面は３か月ごとの契約と伺っているところでございます。 それから、感染が疑われる患者さんへのＰＣＲ検査体制でございますけれども、御案内のように、帰国者、それから関係の外来センターというのは飛騨保健所に１つあります。それは、保健所のほうが判断をされたときに、ＰＣＲ検査をする場所であります。 そのほかに、先ほど申し上げましたように、通常のかかりつけのお医者さんのところへ行って、ＰＣＲ検査をしたほうがいいと言われて、そこから紹介があった方が受ける外来センターというところを高山と下呂でそれぞれつくらせていただくということで、大体県全体として１日当たり３７０検体ができるということですが、高山の場合は１日１０検体くらいだろうという予想でおります。 御案内のように、こちらのほうで判断ができませんので、ウイルスが全然出ないようなパッキングをしっかりして検査センターへ送るため、時間がかかるというような形になっているところでございます。 これらにつきましても、６月中には設置ができるということになっておりますが、場所については非公開でございますので、その点は御理解を頂ければと思います。 大まかな概要といたしましては、そういう概要でございます。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 市民の方々から、高山市で感染者が出たら本当に大丈夫かという不安をたくさん聞きましたので、質問させていただきました。 医療関係の方々というのは市民の方々と思いますので、当然、今までの情報を聞かせていただくと、家にも帰れない。感染者が出た場合には、ホテルに泊まって、また仕事場に行かなければいけない。死を覚悟で、遺書を書いて仕事に向かわれるということを聞いております。 医療体制が崩壊しないということも大切ですけど、そういうことが起きないような体制もつくっていかなければいけないのではないかと思っております。 続きまして、２番目として、緊急事態宣言により経済活動を休止する事業者もありました。市内経済にどの程度の影響があったと捉えているのかというのを、まず１つ目、お聞きしたいと思っています。 また、経済対策として幾つかの支援策を講じていただいておりますが、中でも休業要請により休業をされた事業者への実態はどうであったのか。どのぐらい休業されているのか。その辺はどう捉えていらっしゃるのか。 また、県の
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、この協力要請対象者の判定がどのような状況になっているか、そして、それに対する判定が公平性を欠くという声も聞いています。 先ほども少しありましたが、これとは違う給付金でしたが、対象外と判断された事業者に市独自での支援策というのも考えていくべきではないかと思いますが、この辺りにつきましてお考えをお聞きいたします。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 高山市内において、国の緊急事態宣言による経済活動への影響は、非常に甚大なものであったと認識をしております。特に、宿泊施設や飲食店、土産品店などへの影響は大きく、多くの事業者が前年同月比で５０％以上の売上げ減少となり、中には９０％以上の売上げ減少となった事業者がいらっしゃることも把握をしているところでございます。 県の休業要請に応じられた事業者の方々の実態といたしましては、数は把握しておりませんけれども、完全に期間中の休業をした方だけではなくて、営業時間の短縮や、店舗を休業し、テークアウト販売に業態を変更された方など、様々な形で御協力を頂きましたが、いずれにしましても売上げが大きく減少したと認識をしているところでございます。 議員の御指摘のありますように、協力金の対象となる業種が、観光を主幹産業とする高山市の実情とずれが生じていることにつきましては、事業者の中では不公平感を生じていることも承知をしており、休業要請を行った岐阜県に対して再三申入れを行いましたが、対象業種の判定基準は変更されませんでした。 高山市といたしましては、岐阜県の休業要請協力金の対象外となった事業者の方々に対する支援も検討はしましたが、休業要請協力金は、岐阜県が事前に対象施設の基準を示して休業要請を行い、その責務において要請とセットで実施されたものでありまして、市が独自で支援することは難しいと判断し、事業の継続や雇用の維持を図るという課題に対して重点的に施策を講じていくという基本的な考えのもと、対策を検討し、市では様々な支援を行っております。 今後も状況に応じまして必要な経済対策を実施していきたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今、御答弁頂きましたこと、大体認識はしているつもりです。しかしながら、現状を見てみると、同じ商店街の中でも、休業しているところと休業してないところがあります。 当然、休業していないところについては、協力金がもらえないんですけど、休業していないところに対しても、行ってみてもほとんど人が通らない、もう休業されているという市民の見方もある中で、何とかその辺はもう少し支援をすべきではないかと思います。 答弁の中には、他の支援策があるから、それによって支援していくという考え方かもしれませんが、少し事業者にも寄り添うような形のものを一考していただけたらありがたいと思いますので、提案させていただきます。 ３つ目として、今回の休業要請をきっかけに、例えば全国的に廃業や倒産する事業者が出るのではと懸念されています。 ５月の中旬に全国の情報を聞きますと、コロナによっての倒産が１５３件と出ました。昨日ですか、統計を見ますと２２０件ほどの倒産件数が出ていました。もう１か月もしないうちに７０社以上が倒産している。 国の見方としては、加速度的に増えるのではないかということが言われています。残念ながら、高山市でもコロナでの影響ということで、倒産の報告も聞いているわけですが、どのような形で、今、捉えておられるのか、そして、そういう状況にならないための支援策が必要ではないかと思いますが、特に廃業を考えておられる方々があるとすれば、その方々に対する支援というのを考えていかなければいけないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少したことで倒産した企業があるということは、把握をしているところでございます。 今後、高齢の経営者の方々が今回の休業をきっかけに廃業を決めてしまうといったケースも想定されるということから、事業承継に対する支援は重要だと考えているところでございます。 事業承継につきましては、昨年度より、商工会議所や商工会、金融機関、税理士会、中小企業診断士、飲食業組合、行政等が連携する高山市事業承継委員会を設置し、取組を進めているところでございます。 これら関係者の連携により相談窓口を開設し、相談者へのサポートを行っておりますが、今後も官民一体となって、より一層、こういった状況でございますので、事業承継への取組を支援して進めてまいりたいと考えております。 また、現在、市内事業者の事業継続と雇用の維持を強力に支援するため、資金繰りへの支援ですとか、雇用調整助成金への上乗せ支援、また、テナント料への支援を始め、各種施策を講じておりますが、今後も市内産業の動向に注視しまして、必要な経済対策を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 先ほど言われた推進体制の中で、たくさんの方々、団体とか銀行、会計士、いろいろな方々が入られていると思われますが、今この時期にある程度の部分を回していただいて、いろいろな情報を得ていただき、支援もしていただくということが必要ではないかと。 これを機にという言葉をよく耳にするため、そのようなことをお話しさせていただきました。 次に、今度は社員のことについてお伺いします。 解雇や休職、雇い止めなど、市内事業者の雇用状況はどうなっているのか。これも全国的な話ですが、失業者が１万４,０００人を超えているという話も聞きます。 その失業者の状況を分析して、事業者と被雇用者に対するさらなる支援策が必要ではないかということで通告させていただきました。 ピンポイントで何か指導、支援することができるのではないかと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 市内の雇用状況につきましては、ハローワーク高山、商工会議所、商工会等への聞き取りにおきましては、現在のところ、失業に関する相談が急増しているという状況にはないと確認をしておりますが、廃業した宿泊施設に住み込みで働いていた方が市営住宅へ入居できないかといった相談や、ダブルワークを行っていた方が休業等の影響により新たな仕事を探しているといった相談、また、パート収入の減少に伴い生活が苦しいといった相談などが増えてきているという状況であることは認識しているところでございます。 市としましても、市内事業所における雇用の継続と確保を強力に下支えしていくため、国、県、金融機関などとの特別融資及び市の利子保証料補給制度を始め、国の雇用調整助成金や市の上乗せ補助など、様々な支援策を実施しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症が地域の経済に与える影響や、国、県の動向を引き続き注視しながら、必要な施策をしっかり検討し、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 高山市の事業者の方々が、本当に失業させないようにということで、従業員のことを思っていろいろな努力をされていることも耳にします。 そんな中で、万が一失業者が増えてくるような場合は、また違った形での支援も私は必要ではないかと思いますので、これも提案をさせていただきたいと思います。 ５番目に、岐阜県では過日、観光業団体と意見交換会を開催したが、高山市としても、方向性やターゲットを絞るためにも意見を聞く場を設けるべきではないか。午前中に海外戦略のお話も聞きましたが、修学旅行にさらに力を入れるべきという声もあります。 もっと修学旅行を受け入れるためには、教育教材としての教育文化環境整備などを考えていかなければならないと考えるが、歴史と地域発掘など、早急に取り組むべきではないかということで通告をさせていただきました。 観光関係の方々と少しお話をさせていただく中で、これまでの高山市の観光を本当に真剣に考えていかなければいけないのではないかという話を耳にしました。 というのは、入込数を追うのではなくて、滞在日数とか、当然、高山市で落としてくれる金額、消費額をもう少し考えていく。これも当然これまでにやってこられた考え方でもあると思います。 そんな中で、国内の方々に高山市に来ていただくためには、一度高山に足を向けていただいた、その方々に来ていただくということが多い。リピーターが多いということもお聞きしている。修学旅行で来たので、また高山に行きたいという声が多いことは間違いないということをおっしゃっていました。そういうことで、この修学旅行につきまして見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 東野商工観光部長。 〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 市では、
新型コロナウイルス感染症への対策について、３月以降、市内の観光関連団体の皆様と随時意見交換を行いながら、様々な緊急経済対策を実施してきており、今後の観光施策についても、関係団体の皆様の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。 今後の国内誘客を進める上で、観光客を増やすことも大切ですが、様々な地域資源を提供することなど、観光消費額を伸ばしていくことが重要であるということも認識しております。 また、誘客のターゲットとして若者の誘致を進めることは、市としましても重要であると認識しており、特に教育旅行の誘致は、将来のリピーター獲得につながる取組と考えているところでございます。 そのため、今年度は、新たに教育旅行のニーズや動向、課題などを把握することを目的とした調査を実施し、受入環境の充実に努めていきたいと考えております。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の修学旅行先が遠方から近場へ変更される動きもあるように聞いておりまして、県内を始め、東海３県の学校へのアプローチと、現在来ていただいている学校に対する継続のお願いもしていきたいと考えております。 市としましても、こうした状況や教育旅行調査の結果も踏まえながら、高山で何を学び、得ていただくことができるのかという観点に立った地域資源の発掘や活用などにより、教育旅行の誘致に一層取り組んでまいります。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） そういう方向で進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 修学旅行、教育旅行につきましては、単価が低くなってしまうのではないかということも懸念されている部分があります。 ただ、言われるように、学生のうちに１回高山に足を踏み入れて、もう一度来てみたいという思いを持ってもらうことで国内需要が増えていくのではないか、特に若い人たちが増えてくるのではないかということを観光関係の方々がおっしゃってみえまして、今言われたように、ぜひともまた、いろいろな意味での発掘をしていただけたらと思います。 次に、今度は、
児童生徒のことでお伺いします。 先ほどもありましたが、緊急事態宣言による小中学校の休校は、
児童生徒の学力などへの影響が懸念されている。休校期間の教育課程を取り戻すための指導方法に工夫が必要ではないか。また、高校進学など、不安を抱える中学３年生に対してどう対処するのかということにつきましてお伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 教育課程を取り戻すための工夫という点について、まず、年間の授業時数は、長期休業日の短縮、土曜授業の実施、行事の精選で確保できます。 指導方法の工夫は、年間の指導計画を見直し、重点的に指導する部分を明確にしていきます。 また、授業展開の工夫としましては、
児童生徒への質問、見届けを考え、分かりやすい授業を進めていくということを基本としております。 じっくり焦らず授業を進め、学習相談や復習の時間を設けるなど、
児童生徒の学習状況に寄り添った体制を整えていくということが必要と考えております。 また、高校進学など、不安を抱える中学校３年生に対する対応としましては、個別面談の場を定期的に設け、一人一人の生徒の思いや悩みに応えていきます。また、３者懇談を大切にする必要があり、保護者にも進路情報の提供や相談を重ねていきます。 今年度、様々な変化が考えられますので、進路情報が全中学校に確実に共有できるように、中学校校長会と高等学校、特別支援学校校長会の連絡体制を今回つくりました。今後も連携し、進路相談を進めてまいります。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） １２か月あるうちの２か月が休校になってしまって、６分の１が学校へ行けなかった。そんな子どもたちに対して、本当にいろいろな苦労をさせているのではないかと思います。 日数は取れるんですが、１２か月のものを１０か月で子どもたちに教えていかなければいけない、導いていかなければいけないということを考えますと、学力だけではなく、よく言われる心技体、心のことからいろいろなことを考えると、大変課題が多いのではないかと思います。 先ほど、教育長の答弁では、行事の精選だというようなお話もありました。その辺をしながらしっかりと教育指導をしていくということですが、先ほど来いろいろな質問がある中で、子どもたちにこの行事はどうなのかという不安を聞かせていただいている中に、修学旅行、遠足、運動会とか体育祭、文化祭。この辺りは、今のところ高山市教育委員会としてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○副議長（松山篤夫君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 行事等につきましては、高山市の校長会と定期的に会合を行っておりまして、どのような形で進めていくかということを随時検討している段階です。 期間のこともありますし、どこを重点に置くかということもございますので、学校のほうでは、ＰＴＡや学校運営協議会と協議しながら、あるいは、まち協との連携、そして小中学校の連携ということもありますので、慎重に、今、検討しながら進めていくという段階です。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今言いました修学旅行とか遠足とか、そういうような部分につきましては検討中だというところで、決定がされていないということでよろしいんでしょうか。 ＰＴＡとか、学校長会とか、そこでいろいろな精査をしながら、今後決定していくということで、方針はまだ決まっていないということでよろしいんでしょうか。
○副議長（松山篤夫君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 修学旅行等、現在検討中という段階です。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） このことにつきましてもたくさんの心配を聞きますし、今、上げた行事につきましても、子どもたちのために何とかできるような方向が必要ではないかと思います。 ゆとり時代、ゆとり世代、最近の子はどうなっていくんだろうということで、コロナ世代というのではないかということも聞いたことがあるんですが、本当に今の子どもたち、特に
児童生徒が将来大人になったときに、私たちがもう少しこうしてやればよかったということがないように、一生懸命取り組んでいただけたらありがたいと思います。 次に、学校の９月入学制の案が出ました。いっときみたいな感じですが、つい１週間ほど前までは、どうなるか分からないような状況でもありました。 国の考えとしては、今の学校の教育期間の減少があったために、どう取り戻していくかという中で今の９月入学制というのが提案がなされてきているようです。 そのころには、本当にいろいろな方々から、もし９月入学制が始まった場合にはどうなるんだろうというようなことも言われました。 今国会では当然出ないということをお聞きしていますし、今年度、来年度は、導入は難しいのではないかという話も聞いておりますが、このことにつきまして教育長はどのようなお考えを持たれているのか、お伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） ９月入学制については、教育制度の根幹に関わる部分であると、そして、それは国において決定すべき重要事項であると考えておりますが、私としては、検討の価値があるものという捉え方をしています。しかし
新型コロナウイルスの影響による学習の対応とは別の問題として、国や社会の会計年度と学校運営を含め、慎重かつ十分な議論が必要だと考えております。 市内のある中学校では、臨時休業中に２年生が９月入学制の是非を考えるレポートを作成しました。その結果、４４％が賛成、５０％が反対、どちらの意見もあるが６％でした。 レポートからは、学力格差や受験、部活動、海外との比較など、様々な意見がありまして、臨時休業の中でも子どもたちが社会の動きにしっかりと目を向けていることが伝わってきました。そして、とても感心したのは、自分の考えの根拠を述べている点にも非常に頼もしさを感じだというところです。 ９月入学制の議論の経緯にもありますが、多くの子どもたちが臨時休業の学習の遅れを心配しております。今学校が授業で最優先すべきことは、やはり教科書の内容をきちんとやり終えるということが基本であり、それが受験を控えた３年生だけではなく、全ての子どもたちの安心感につながると考えております。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 私は、個人的には９月入学制は反対です。今おっしゃられた、子どもたちがそれをいろいろ考えられたということについて大変驚きましたが、それも、多くの方々が賛成のところもあるということに対して、私は少し驚きもあるんですが、国際化になるというような、対応していかなければいけないということならば、小中学校はそのままで、大学からしていけばいいのではないかと思います。 そういうことを考える中で、国に、高山市としてはこんな考え方があるんだということを伝えていくには、やはり教育長の思いが一番重きがあるのではないかと思いますので、今回このようなことが投げかけられてきていると思い、教育長としても９月入学制ということをじっくり考えていただけたらありがたいと思います。 そして、市民にもこういうメリット、デメリットがあるということも公表していただけるものなら、お願いしたいと思います。 今の話の中にありましたように、学校だけではない、この９月入学制は、市民活動の分野にも大きな影響が出てくると思います。 今回は
まちづくり協議会と明示させていただきましたが、
まちづくり協議会なども、課題を検討していかなければならないのではないかと思います。そういう点、まちづくりの点からどう考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 川田市民活動部長。 〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎市民活動部長（川田秀文君） ９月入学制の導入ということにつきましては、社会面、経済面においても大きな影響が出ると言われているところでございます。
まちづくり協議会や町内会などの地域活動におきましても、行事などの計画実施に影響が出るのみならず、定着している生活習慣や文化にも影響が出るものと考えられますので、今後、国等での議論を注視してまいりたいと存じます。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 答弁を頂きましたが、本当に大変申し訳ないです。どう答えればいいか分からないような部分があると思うんですが、こういう９月入学制によっていろいろな部分を変えていかなければいけない部分が出てくるという想定をしながら、また、今後も課題抽出や、それに対する対策も講じていかなければいけないのではないかと思います。 当然、今、部長がおっしゃいましたように、市民活動だけではなく、経済関係、文化的な部分、たくさんの部分に影響していくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、これからの感染予防策として言われていますのは、新たな生活習慣とか、新たな日常。非常に大切でありますが、この新たな習慣というものを市民活動の中にどう取り入れて指導されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（松山篤夫君）
橋本市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 緊急事態宣言が解除されまして、社会経済活動が徐々に再開されてくる中で、今、議員がおっしゃられましたように、新しい生活習慣を意識して生活を送るということは、市内の感染を防ぐために大変重要であると捉えております。 市では、事業の再開と感染予防対策を併せて進めていくために、市民や事業者の皆様へのお願いをまとめて、折り込みチラシの配布や市のホームページ及び広報たかやまへの掲載などで周知を図ってきたところです。 今後も関係機関や団体と連携して、この新たな生活習慣を分かりやすく知らせていけるように、図や動画など、あらゆる手法と機会を捉えて、新たな生活習慣が市民に浸透していくように周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 我が家でも出勤前には検温をする。それから、マスクを当然していく。帰ってくれば手洗いをする。そんなことだけですけど、家庭内でも習慣化できるような形で今やっておりますが、市民からすると、分からないところがたくさんあるようです。 例えばマスク１つにしても、どこまで着けなければいけないのか、どこで外していてもいいのかということで分からないところがあるようです。 先ほども少し話をしていたんですが、車の中で運転をしながらマスクは必要なのかどうか。３密には関係していないのでしなくてもいいのかと言いながら、マスクをせず運転していると、多くの方々がマスクをしているので、何となく気まずい思いをする。 たったそんな話かもしれませんが、市民からすると、今の新しい習慣、新しい日常というのは、何をどうしていけばいいのかというのが、チラシを配られたということですが、一つ一つでまだ不安もあると思いますし、何をやらなければいけないのかというと、感染をしないようにするためですので、そのためにしっかりと市が主導権を持って指導をしていただきたいと思い、上げさせていただきました。 最後になります。 国もそうですが、市も経済対策を打っていく中では、財源がどれだけでもあるわけではありません。そんな中でこの質問をさせていただきます。 国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、脱コロナに向けた協生支援金というのが出されています。この活用策をどう考えているのか、どう活用しているのかということをお伺いしたいと思います。 このような現状の中、今朝ほどの質問にもありましたが、高山市のこれからの進む方向性ということを考えると、総合計画を見直しましたが、総合計画や主要計画の再検討というのも必要になってこないのかどうか。この辺も含めてお伺いいたします。
○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、まず申し上げさせていただきます。 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施できるよう、国で１兆円を予算化されたものでございます。 ５月１日に国より第１次配分として、地方単独事業に対する当市の交付限度額は約３億５,０００万円と示されたところでございます。 第１弾及び第２弾の緊急経済対策として、市が進めている事業について、約１９億４,０００万円の事業規模となる実施計画を市として取りまとめ、国へ提出したところであり、６月下旬には交付決定されると見込んでおります。 夏頃をめどに、第２次配分として、国庫補助事業の地方負担分に充当できる当市の交付限度額が通知される予定ですので、通知があり次第、手続を進めてまいります。 なお、国では、当該交付金の予算規模について、１兆円から３兆円へと増額を閣議決定済みでございますので、今後、予算化や追加配分が進められるものと捉えております。 市では、国からの交付金にかかわらず、必要な取組を先行して進めていますので、当該交付金をその財源として活用するとともに、その他の財源の獲得にも最大限努めてまいります。 次に、第八次総合計画や主要計画の見直しについて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が市政へ与える影響は非常に大きく、かつ複数年にわたるものと見込まれ、経済や市民生活への対策を継続するとともに、新しい生活様式の視点による事業の組立てなども必要となります。 第八次総合計画を始め、各種計画につきましては、方向性を示しているような根幹部分は、基本的に考え方を変えることはなく、その実現に取り組んでいくものと考えておりますが、個別の事業レベルでは、当初想定したとおりには進められず、見直しや廃止が必要なもの、追加して対応が必要となるものなど、様々な計画に掲げる内容への影響があるものと考えられます。 このため、各種計画の内容を精査し、場合によっては見直しを進める必要があると考えており、その点については、既に各部署で検討をしているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今の交付金につきましては、大体分かりました。ホームページにも掲げてありますし、 〔実物を示す〕このような冊子を配っていただいたんですが、その中には、交付の決定という中にいろいろな条件があるということも書かれてありましたし、実施計画も出さなければいけないという話も書いてありました。 そうしますと、今回の高山市が行っている対策は、１９億円ほどの実施計画を出したと。その中で、人口規模とかという交付決定限度額からすると、１兆円の場合だと、大体３億５,０００万円の交付になるだろうと。 それが決定されるのが６月下旬くらいになるということですから、良質な財源をしっかりとまた取っていただきたいという考えで質問させていただきましたが、もう既に補正予算の中にもこれが入っているというお答えでよかったのかどうかだけ、確認しておきます。 また、総合計画とか主要計画につきましては、変更が出てくるかもしれないという部分の検討は各課で行ったということでよろしいんでしょうか。 その辺をお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。 〔
企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうでございますが、こちらにつきましては、第１次配分につきましては、既に事業計画を出しておりますので、その交付決定を６月下旬と見込んでいるところでございます。既に高山市で打ち出した事業の部分で、実施計画を出したというところでございます。 それから、各種計画につきましては、各部署での計画を検討していくように、関係部署と連絡を取り合っているところでございます。 既に昨年度計画を策定したものについても、その見直しの必要があるのかどうか、そして今年度策定を計画しているものについては、
新型コロナウイルス感染症に対する関係を考慮して取り組んでいく形で申合せをしているところでございます。
○副議長（松山篤夫君） 上田財務部長。 〔
財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 今ほどの交付金の予算立ての関係でございますが、これまで打ち出しました経済対策等に係る予算につきましては、今ほど企画部長が申し上げましたように、交付金についてはまだ交付決定前でございますので、現在は、予算上は財政調整基金の取り崩しで対応しておりますが、交付決定があった後には、また相応の対応はさせていただきたいと考えております。
○副議長（松山篤夫君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（松山篤夫君） 休憩します。 午後３時０４分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１５分再開
○議長（倉田博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（倉田博之君） 次に、谷澤議員。 〔２３番谷澤政司君登壇〕
◆２３番（谷澤政司君） それでは、質問に入ります。 １番、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた活動についてです。 私は、高山市職員が東京都内の文化庁に出向して働いていましたので、５年前に文化庁へ行き挨拶を行いましてから、職場の職員たちにも挨拶をしましたら、その職員から私に対して、高山市は、第３弾の国の重要伝統的建造物群保存地区の選定に取り組むようにと言われましたので、私は、うれしく、しっかりと高山市の将来的歴史文化継承とその魅力を上げることに取り組むことと市民のために働くことを決めました。 これまで、高山市は、初めは昭和５４年度に上三之町付近と、２回目は平成１６年度に下二之町と大新町の２か所が、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けまして、歴史魅力の継承へ取り組んできました。 改めて、当時の歴代の高山市長と関係職員及び地域の皆様には感謝申し上げます。 また、高山市は、歴史上貴重な動きがありましたことですが、今から約４５０年前に、金森長近公が白川郷にありました約３００年の歴史があります飛騨御坊を高山市の城下町中心地域の現在の鉄砲町へ移動させてくださいまして、その後、高山別院という名前をつけてくださいました。 さらに、私は、今から４年前の４月に東京へ行きまして、平成２８年４月に、新しく第２２代文化庁長官に就任されました宮田亮平氏に挨拶に行きまして、同じく当日、東京都内首相官邸にも行きまして、私が長年知人の文化庁担当の首相補佐官の衛藤晟一自民党参議院議員に会いました。お二人には、高山市が第３弾の国重要伝統的建造物群の選定を決めましたら、改めてお願いの挨拶に来ますからと大きくお願いしてきました。 高山市は、第３弾選定に向けて、これまで文化庁職員に相談されて、高山市へ調査に来てもらっていることも文化庁職員から聞いています。さらに、國島市長は、国の伝統的建造物群保存地区の選定をされています全国自治体連合会の会長に就任されていますので、高山市の選定に向けましたときには、活動をされて承認されますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上のことを高山市の将来的に、大切にしっかり取り組むことは、今回の質問においては、私は今から７年前、１２月本会議におきまして、提案型一般質問を行いまして、特に高山市の城下町中心地に高山別院がありまして、その地域が市の寺内景観地域でありまして、歴史上、４５０年前からも市民や観光客が多くお参りや見学に来場されていますので、私はそのことから、飛騨地区７９か寺、お寺の高山教区門徒会長を１０年以上就任の立場上、提案して取り組んできましたことですが、高山別院が昨年５月に勤めました宗祖親鸞聖人七百五十回御遠忌法要を勤めるに合わせた記念行事として、これから東海地区の地震発生に対して、高山別院本堂の安全な対策に向かいまして、まず、大屋根の瓦屋根から銅板ふき替えと耐震化整備工事に決めまして、併せて耐震壁にも飛騨の伝統的な千鳥格子状の整備工事を行いました。 その整備に対し、高山市が昨年１２月に、伝統的な町並や周囲の景観、豊かな自然と調和の取れた高山市にふさわしい耐震化とデザインを両立、評価されまして、災害時に避難所を利用する協定を締結し、景観デザイン賞と決められましたので、國島市長には、改めて高山市民の災害時の安全取組と、将来的、歴史、文化の継承をするために評価されましたので、心より大きく感謝、御礼申し上げます。 以上で、市の寺内景観地域は、高山市のすばらしい歴史的文化ある貴重な地域として、しっかり国重要伝統的建造物群の選定に取り組むことが、将来的に必要でありますことを報告して、質問に入らせていただきます。 私は、平成２５年度から、一般質問で３回、取組活動を提案しましたら、当時の教育長は、取組を推進することを答弁されましたが、その後は、答弁と違って、推進していないので、その状況についてお聞きいたします。 今回の質問は、将来的に大切な教育委員会の関係内容でありますので、ぜひとも教育長に答弁してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ①高山市のこれまでの重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組状況についてお伺いいたします。 〔２３番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（倉田博之君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 国の重要伝統的建造物群保存地区の選定につきましては、平成２７年度に文化庁の調査官により、候補となり得る大まかな地域の調査を行っていただきました。 平成２９年度に、寺内景観保存会と市長との語る会を、平成３０年度には文化庁との調査事業立ち上げに向けた調整を行ってまいりました。 平成３１年度、昨年度でございますけれども、市の伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員であります京都工芸繊維大学の清水重敦教授と調査実施に向けての具体的な協議や、地元町並保存会への説明、調査対象区域にお住まいの方々への調査事業実施についてのお知らせなどを行ったところでございます。 今年度は、文化財としての価値を把握するため、対象地域の歴史や現状を調べる保存対策調査事業を実施する予定といたしております。
○議長（倉田博之君） 谷澤議員。
◆２３番（谷澤政司君） 次は、教育長にも聞きますので、よろしくお願いします。 次に入ります。 高山市は、これまで、平成２７年度から１０年間、第八次総合計画を策定して進めていますが、その計画には、国の重要伝統的建造物群の拡大、推進に取り組むことを掲載されていましたが、これまで残念ながら国への申請には進まれていませんでした。 しかし、今年の議会に報告されました高山市第八次総合計画後期計画では、取り組むことになりましたし、特に、私は、高山別院にあります寺内保存地区を中心に選定活動をすることを望んでいまして、高山市の将来的に期待して質問させていただきます。また、当時は、寺内景観地区の総会にも、毎年、國島市長も誘って一緒に行ってもらいましたら、取り組んでいきますということも言われておりましたので、そういうことをもって質問させていただきます。 ②高山市の第八次総合計画の後期計画で、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定に向け取り組むことが示されていますが、早期かつ確実に進めていくべきであることが必要と思いますので、その取組についてお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 取組の今後の予定についてです。 令和３年度までの２か年で保存対策調査を実施し、対象地域の中から保存地区の候補となる地域を絞り込みます。その後、地域住民の皆様の合意を得た上で、地区を選定し、文部科学省への選定申出手続を行い、国の文化審議会での審議を経て、令和６年度までに選定を得られるよう進めてまいります。 重要伝統的建造物群保存地区の選定においては、地域住民の皆様の保存に向けた合意形成が大変重要となりますので、今後とも住民の皆様と意見交換の機会を持ちながら、選定に向けて取り組んでまいります。
○議長（倉田博之君） 谷澤議員。
◆２３番（谷澤政司君） それでは、２番の障がい者など、ヘルプマーク普及に向けた取組について、質問に入らせてもらいます。 私は、今から２１年前の平成１１年４月に高山市議会議員に就任したときに、市内山田町の岐阜県立飛騨特別支援学校の後援会に入りました。学校から毎年、各行事に招待され、飛騨地区の障がいを持たれている小学生、中学生、高等学校の生徒たちが通学しているので、私は、生徒たちの安全な社会と将来を見据えて、健康で元気に長生きされる生活を目指して、その生徒たちに思いやりを持ちまして、しっかり一生懸命取り組んでいます。 さらに、卒業した生徒たちが同じ目的を持ちまして、長年元気で暮らすためにも、高山市内では、生徒たちのために就労支援事業者が、三福寺町、花岡町２丁目のさんしょうの会、新宮町のハートネット、岡本町２丁目のはたらくねっと、天満町４丁目のぷりずむ、同じく天満町４丁目と石浦町３丁目のクレヨンひだ、下切町のてとら、神明町４丁目のひるねこへも、各事業所が開店してからは、毎年、年間を通して応援に行っています。 私の以上の活動から、高山市もさらに推進していただく目的をもちまして、平成２９年６月議会と令和元年９月議会の本会議一般質問で、体が悪い障がい者や、外から見て分からない女性の妊娠している方などに対して、 〔実物を示す〕このヘルプマークを活用して、優しく活動することを思いまして、高山市は、岐阜県と連携して取り組んでいきますことを提案、質問しましたら、しっかり取り組みされていますので、改めて高山市と岐阜県の行政関係者には感謝申し上げます。 私は、これまで、高山市と同じ観光客とビジネスなどで多くみえています東京都と京都市へ行きまして、ヘルプマークの利用状況を調査し、引き続き東京都庁と京都市役所へ行きまして、福祉部と関係所管職員と話し、研修を高めてきています。 東京都と京都市では、行政経営のバスと地下鉄、電車の社内と駅舎、バス停にヘルプマークの写真と英語記入のポスターが貼ってありました。私も、東京都庁から、その英語記入のポスターをもらってきましたので、この高山市役所にも貼ってあります。 さらに、岐阜県庁の福祉部では、数年前からヘルプマークにしっかり取り組まれていまして、その内容を私に言われ、ヘルプマークを製作され、県内の申請者に配布されました。 〔実物を示す〕 同じくこのポスターとチラシが１０万以上製作されて、県内の４２市町村とその市町村の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学と福祉関係施設とバス、タクシー事業者と警察署、消防署など、施設にも多く配布されました。私は、今年は
新型コロナウイルス感染症が全国に広がっていましたので、立場的に岐阜県庁へも行って、古田知事にお礼を言いたかったんですけど、そこへは行かず、また改めて落ち着いたら会いに行きますけど、立場的にマスクをして、感謝の心を持ちまして、取りあえず飛騨地区の地元高山市、飛騨市、下呂市、白川村の役場本庁舎と主な学校へ行きました。ポスター貼りとチラシ配布の状況と、職員から活動について確認してまいりました。 各地区でも障がい者などに思いやりを持ちまして、しっかり取り組まれていましたので、岐阜県知事と県庁所管の職員の皆様たちと地元の飛騨地区の３市１村の首長や職員により配布されましたし、各校など、関係の皆様には、将来的に安心安全で魅力上げにもすばらしくつながります活動をされましたので、心より感謝申し上げます。 特に、高山市は国際観光都市でありますので、
新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、全国と海外からも改めて観光客が多く来まして、高齢化に併せて、中には障がいをお持ちの方も多くいますので、その方々に優しく思いやりを持って対応すること望みまして、お聞きします。 ①岐阜県では、ヘルプマークの普及啓発に取り組みまして、全国的にもすばらしい活動の成果を上げていますが、高山市においても、さらなる普及啓発に向けた取組は、将来へ大きく、安心安全で魅力上げにつながりますので、市の取組への考えについてお伺いいたします。
○議長（倉田博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） ヘルプマークの取組につきましては、市では平成２９年度より、県と連携して行っており、平成３１年度末までに、障がい者の方や妊婦の方などに５４４個のヘルプマークの配布を行っているところでございます。 また、この制度を市民の皆様や来訪者の方に知っていただいて、ヘルプマーク所持者の方を支援していただくため、市役所本庁、支所を始め、市の施設や関係機関、観光施設、バスなどにポスターやチラシを配布したほか、広報たかやまへの掲載など、周知や普及啓発に努めているところでございます。 障がいの有無などにかかわらず、市民の方に安心して暮らしていただけるよう、また、来訪者の方に安心してお越し頂けるよう、引き続きヘルプマークの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（倉田博之君） 谷澤議員に申し上げます。 こういった状況下での一般質問でありますので、もう少し要点をまとめて、簡潔な質問にしてください。よろしくお願いします。 谷澤議員。
◆２３番（谷澤政司君） 同じく、関係の話をしますが、障がい者などに対して思いやりを持ちまして、優しく対応する目的から、ヘルプマークを作成して鞄に取りつけている方々には、優しく対応できますし、全国的に取組もしていますので、全国民から大きく評価されているものであります。 私からも、４年前の平成２８年初めに、知り合いの東京都議会議員に会いまして、高山市の障がいを持たれています方々に思いやりを持ちまして、しっかり取り組むことから、お話を聞きました。 その後、私は、高山市にも取組をすることを願いまして、提案型質問をしましたが、高山市は、障がい者に優しく、しっかり取り組まれていますので、改めて市長、副市長と所管職員の皆様には感謝申し上げます。 これからも高山市を始め、飛騨地区の２市１村と岐阜県内の市町村も進められますこと、さらに全国の都道府県及び市町村も進めることを願いまして、東京都と京都市が取り組まれていますが、さらに全国的に進める思いから検討されていますので、私は東海地区の岐阜県、愛知県、三重県などを代表して、私は理事に頼まれていますので、私も引き続き世のため、人のために一生懸命働く思いから、頑張っていくことを思いまして、現在は全国に向けて、特定非営利活動法人を成立して進めますので、高山市も協力されますこと、全国から大きく評価されまして、将来的に高山市の魅力が増すことにつながりますので、高山市もぜひとも引き続き取り組んでいきますことをお願いしまして、この質問につきましては終わります。 次、３番、石浦バイパスの進捗状況について。 この道路については、私は、昨年初めに東京都の国土交通省へ行きまして、長年知り合いの国土交通大臣政務官の阿達雅志自民党参議院議員に会いまして、高山市は、これから東海地区の地震発生に対して、現在は一之宮町から久々野町への宮峠や、これまで長年事故も多くあることから、トンネル整備工事を数年間進めていまして、今年度には完成しますので、その後には、高山市石浦町から一之宮町までの山をトンネル化することを頼みましたら、必ず進めることを言われましたので、高山市へ帰りましてから、同じく国土交通省高山事務所へ行きまして、所長に東京都の国土交通省で頼みました話を伝えましたら、所長も同じく進めることを私に言いました。私は、昨年３月定例会の一般質問で、同じトンネル化工事に進めることを質問したら、当時の建設部長は、計画どおり議員仰せの石浦町長洞谷付近から一之宮町、臥龍の郷前までの区間はトンネルの計画になっており、地震対策が取られておりますと答弁されています。 そのことから私は、地元地域の住民の皆様にも協力していただきますことから、昨年８月に石浦町公民館で説明会をされましたときにも、私は出席して状況を見てまいりました。 さらに、今年も先月５月に国土交通省高山事務所へ行きまして、推進整備工事をお願いすることになりましてから、国の推進状況を聞きましたら、今年２月に石浦町の地元地域の皆様に説明会を開催しましたら、多くの皆様から合意が得られましたので、現在は、道路設計と調査に取り組みまして、また、皆様にお願いに行きますと私に言われました。さらに今年度には、一之宮町のあのトンネル工事をすることに、整備工事をしますとも私に言われましたので、改めて国土交通省の関係の皆様には感謝申し上げています。 以上の取組状況がうれしく、感謝を持ちまして前の一般質問で提案しましたとおり、国道４１号を通行されます高山市の一之宮町、久々野町の住民は、仕事で通勤されますし、同じく下呂市の小坂町、萩原町などの住民も通勤されています。また、同じ地域におきましても、高齢化が進んでいることにより、心疾患や脳疾患を発症した患者の生存率は、第３次医療施設の高山赤十字病院へ救急搬送されますが、搬送時間６０分を境に救急車で運ばれる患者の状況は大きく変化しますので、今回の国道４１号を整備推進して利用されますと、高山市民と下呂市民の患者の救命率は確実に向上されますことからも、以上の内容を含めて、今後の道路整備に進むことに関係の皆様と地域住民の皆様に感謝を思いまして、推進されますことを思っています。 さらに、今から６年前、平成２６年８月に、同じ石浦町９丁目の山とその山の西側の千島町で地震が発生して、山の土砂崩れが起きまして、私は、石浦町の地元の人から頼まれて、毎日災害ボランティアに行きました。そのときから２年後まで岐阜県飛騨農林事務所が整備されましたので、何十回も現地へ行き、推進整備工事も見まして、石浦町と千島町の皆様の困難生活を心配して行動していました。 特に、今年は恐ろしい地震発生状況がありまして、高山市奥飛騨温泉郷栃尾と上宝町本郷と、その近くの……。
○議長（倉田博之君） 谷澤議員、国道４１号バイパスについての質問をお願いします。
◆２３番（谷澤政司君） 長野県栄付近で発生した震度１以上の地震は、合計１６８回ありまして、そのうち高山地域では、５月末までにマグニチュード１から５までの地震が４２回発生しています。数年前から東海地方に地震発生がすることも全国から言われておりまして、厳しい高山市になってきましたので、先ほど言いましたように、関係の皆様に感謝と早期の安全の必要性を持ちましてお聞きします。 ①本年３月から、飛騨地域にも地震が何十回も発生して、厳しい状況ですが、地元住民の協力を得ながら、高山国道事務所と連携して、石浦バイパスが早期に完成できるよう、一層の取組、推進を図るべきでありますので、その取組をする考えについてお伺いします。
○議長（倉田博之君） 村田建設部長。 〔建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 国道４１号石浦バイパスにつきましては、昨年の３月定例会で谷澤議員より同様な御質問を受け、お答えさせていただいております。 久々野町から一之宮町までのトンネル１.９キロメートルと、その前後を含めた宮峠トンネル区間４.７キロは、今年度の完成を目指して鋭意工事が進められております。 また、一之宮町から千島町までの宮高山バイパス区間４.５キロメートルは、一部がトンネル区間として計画され、議員御紹介のとおり、今年度は地質調査や道路予備設計などが進められ、一之宮地区では工事用道路の整備にも着手されると伺っており、住民の皆様の御協力を得ながら、事業推進が図られているところでございます。 市といたしましても、議員仰せの地震を始め、緊急時におけます避難経路の複線化など、安全安心な信頼できる道路網整備は重要と考えており、国に対して石浦バイパスの早期完成を継続的に要望するとともに、当事業の推進が図られるよう、高山国道事務所と十分な連携を図ってまいります。
○議長（倉田博之君） 谷澤議員。
◆２３番（谷澤政司君） それでは、４番、最後の質問になりますが、ごみ処理施設に関する地元町内会への対応について。 高山市は、現在のごみ処理施設が古くなってきたことから、新しく建設する目的から、地域の関係４町内会に平成２５年度から説明されています。さらに、今年度から本格的に検討委員会を設置されて推進していきます。 特に、私は大切な関係にあります下三福寺町と有斐ヶ丘町の２町内会とは、今から２１年前より町内会総会や役員会に出席して、ごみ処理施設に対しては、協力することをお願いしています。 高山市の新施設説明会にも数多く出席していましたら、國島市長と西倉副市長も毎回出席されて話されていますので、その２町内会は長年反対していなく、協力していますので、私は、長年、その２町内会の皆様には感謝しています。 その２町内会の皆様とほかの２町内会の皆様は、これまで高山市の市民の皆様のごみ焼却場として大きく貢献、長年すばらしい活動をしていますので、私はその地域住民の皆様に感謝と思いやりの心を持ちまして、具体的には、地元地域４町内会の皆様に思いやりを持ちましたことから、高山市が温水プールをその地域に整備されますと、４町内会の住民の高齢者たちの皆様が健康で長生きする目的を持ちまして利用されますことを思っています。 全国の各市におきましても、同じく温水プールを設置している箇所もありますので、高山市の皆様もその整備活動をされますことに御理解されますことを考えまして、関係の質問に入ります。 ①これまで地元町内会の皆様には、約５０年間、長年にわたりお世話になり、さらに、新ごみ処理施設建設後の３０年間もお世話になりますので、地元町内会の要望に対して、感謝と思いやりの気持ちを持ちまして取り組むべきと考えますが、その取組についてお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（倉田博之君） 田中環境政策部長。 〔環境政策部長田中裕君登壇〕
◎環境政策部長（田中裕君） 地元住民の皆様、また、地元町内会の皆様には、長年にわたり市のごみ処理施設を受け入れていただいていることに対し、改めて感謝申し上げます。 また、このたびの新たなごみ処理施設につきましても苦渋の決断を頂いております。重ねて感謝を申し上げます。 地元町内からの要望につきましては、各町内会の皆様と改めて協議を行うこととしているところです。 既に議会総務環境委員会で御意見を頂いておりますように、市といたしましても、十二分な対応を図るとともに、さらなる地域の環境整備と併せて、周辺地域の発展に鋭意努力してまいります。
○議長（倉田博之君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（倉田博之君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時０３分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 倉田博之 副議長 松山篤夫 議員 伊東寿充 議員 水門義昭...