令和２年第１回定例会令和２年第１回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和２年３月９日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議第３６号 平成３１年度高山市
一般会計補正予算（第５号） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ８番 西田 稔君 １７番 上嶋希代子君 ２４番 牛丸 尋幸君 １ 日程第３ 議第３６号 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君 市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 矢嶋弘治君 環境政策部長 田中 裕君 農政部長 林 篤志君 林政部長 細野達也君 商工観光部長 東野敏朗君 海外戦略部長 田中 明君 建設部長 野中偉伸君 都市政策部長 西永勝己君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 中川宏規君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（橋本正彦君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（橋本正彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、山腰恵一議員、岩垣和彦議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（橋本正彦君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、西田議員。 〔８番西田稔君登壇〕
◆８番（西田稔君） おはようございます。 通告に基づき、一般質問を行います。 ３項目について通告させていただいております。１つ目が
飛騨山脈ジオパーク構想について、２つ目がコンテンツ産業を活用した働く環境づくりについて、そして、３つ目、江名子川整備についてであります。 先日、興味深い新聞記事を目にいたしました。紹介させていただきます。 温泉とモンハン、楽しもうという記事であります。モンハンとは
モンスターハンターの略で、
世界的人気ゲームです。記事はこういった内容です。高山市奥飛騨温泉郷の各施設が
世界的人気ゲーム「
モンスターハンター」と組み、温泉施設などでコラボイベントを開催している旅館などで限定グッズを販売しているほか、足湯を巡るスタンプラリーを企画、ゲームに親しむ若者を中心に人気が高まっている。一連のイベントは、昨年で
モンスターハンターがシリーズ１５周年を迎えたことを受け、ゲーム会社と組んだ
ＪＲ東海ツアーズが企画、奥飛騨の冬景色がシリーズ最新作に登場する舞台の１つ、「渡りの凍て地」に似ていることから実現したと。 平湯温泉のひらゆの森や新
穂高ロープウエーの新穂高温泉駅など５か所の足湯スポットではスタンプラリーを開催、ＱＲコードが入った立て看板や掲示があり、スマートフォンで読み取るとスマホ用の限定壁紙画像がもらえる。スポットごとに得られる画像は異なり、５つ全て集めると成功報酬として特別画像を入手できる。このほか、温泉旅館など１０施設では、Ｔシャツやクリアファイルなど、コラボ限定商品を販売中、新平湯温泉で開催中の
タルマかねこおりライトアップでは、会場のスクリーンに
モンスターハンターのゲーム画像を流すなど、関連イベントを催している。
奥飛騨温泉郷観光協会常務理事の方は、奥飛騨を訪れる観光客は５０代から６０代が中心、
モンスターハンターとのコラボイベントをきっかけに若い人たちがもっと奥飛騨に興味を持ってくれればと話していた。こういう記事です。 まさに奥飛騨の地域振興であるとか、また、ジオパークというのは学術的なことで意味が深いんですけど、たまたまこういう記事が目につきましたので、紹介をさせていただきました。 この記事の中で注目すべきは、やっぱりゲームに親しむ若者を中心に人気が高まっているであるとか、若い人たちがもっと奥飛騨に興味を持ってくれればという部分であります。これから質問する
飛騨山脈ジオパーク構想について、若者たちの参画が必要ではないかと考えるところであります。 高山市では、
飛騨山脈ジオパーク構想により、民間の
飛騨山脈ジオパーク協議会を中心に
日本ジオパークの認定を目指して様々な取組がされています。 例えば、地域住民が
飛騨山脈ジオパークに関する認識を深めるための出前講座やフォーラムを開催、
飛騨山脈ジオパークの魅力を体験できるジオツアープログラムの造成と担い手となるジオガイドの養成、
ビジターセンター等の国立公園の利用拠点においてジオパーク関連の展示や学習会の開催を検討などなど。 そこで、最初の質問です。さらなる取組として、
飛騨山脈ジオパークについて、地質などの学術面や
温泉ガストロノミーのような食文化を地域の小中学生が学習できるプログラムを構築する考えは。 〔８番西田稔君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎環境政策部長（田中裕君） おはようございます。
飛騨山脈ジオパーク構想について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
飛騨山脈ジオパーク構想は、若者が地域に魅力を感じ、誇りを持ち、住み続けることができる持続可能な地域づくりを目的に平成２８年１２月に設立されました
飛騨山脈ジオパーク推進協議会が中心となって現在取組を進めているところでございます。 当協議会では、これまでジオパークの基礎となるすばらしい自然景観や地層、岩石、化石などの学術的価値の高い３０か所をジオサイトとして位置づけ、リストの作成や学術的根拠の整理、年代測定などの調査を進める一方、温泉地においてその土地ならではの食や自然、文化を体験しながら地域を巡る
温泉ガストロノミーウオーキングに参画し、ジオパークの紹介や説明を行ったほか、地元住民を対象とした出前講座、ジオサイトや観光施設などを巡るジオツアー、ジオパークの魅力を分かりやすく伝える講演会やトークショーの開催、議員が御紹介いただいたような事業を現在執り行っておりまして、
日本ジオパークの認定に向けた様々な取組を行っているところでございます。 未来の地域を担う小中学生を対象とした取組として、山の成り立ちや地質、地形などを学ぶ授業や現地での自然環境学習、防災面で重要な役割を果たす砂防に関する学習などの際にジオパークに関する説明を交えた出前講座を行うなど、様々なプログラムを実施しており、このような事業を継続して取り組んでいただけるよう支援、協力をしてまいります。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） これだけ前向きに取り組んでおられるのだから認定は受けられるんじゃないかと考えます。 しかし、調査をしてみますと、認定へのハードルは年々高くなっており、認定取得へ向けた
飛騨ジオパーク協議会の自己評価得点も合格点には足らないという話も聞いております。 また、認定されても４年ごとの再審査により認定を取り消されることも実際にあるようです。 そうはいっても、
飛騨ジオパーク協議会が立ち上がってから４年目、これまでの時間を助走期間と考えると、そろそろ
日本ジオパークネットワーク加盟に向けて審査に挑戦してもらいたい気持ちが私たちにはあります。 ジオパークと名のることができる
日本ジオパークネットワーク認定までの道を再確認しますと、まず、
日本ジオパーク委員会に対して加盟申請書を４月に提出、プレゼンテーションを５月に行って、８月から９月にＪＧＣ、
日本ジオパーク委員による現地審査を経て認定が決定するということになっております。 そこで質問です。
日本ジオパークへの認定登録に向けてロードマップが示されるべきと考えるが。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎環境政策部長（田中裕君）
日本ジオパークの認定申請につきましては、平成２０年に
日本ジオパーク委員会が発足して以降の国内のジオパークの現在の認定数は令和２年２月現在で４４団体となっています。 先ほど議員さんからも御紹介を頂きましたが、
日本ジオパークの認定基準はジオパークがユネスコの正式事業に位置づけられたことに伴い、
世界ユネスコジオパークに準拠する流れとなっておりまして、近年では
日本ジオパーク委員会より提示された自己評価基準を一定以上満たさないと申請を行えないなど、年々厳しさが増しているところです。 また、認定後４年ごとに行われる再認定審査においても同様に条件が厳しくなっており、
世界ユネスコジオパークであっても再認定が条件付となるケースがあるほか、認定自体を取り消されるジオパークもあるなど、認定基準を満たし続けることの難しさも表面化しているところです。
飛騨山脈ジオパーク推進協議会では、自己評価基準の分析や先進地への聞き取り調査を実施するとともに、今後の進め方において手戻りなく評価項目を満たしていく。また、課題解決を積み上げていく。このため、この２月にも
日本ジオパーク認定審査に携わる有識者に相談するなど、認定申請に向けた取組を着実に進めているところです。
飛騨山脈ジオパーク構想に取り組む目的はジオパークを通じた持続可能な地域づくりを進めることであり、この取組を継続していくことが大切だと考えています。早期の認定取得を目指しながらも、地域づくりを続けていけますよう今後も取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 平成２９年に
高山市議会総務環境委員会では島根県の
隠岐ユネスコ世界ジオパークを視察しております。隠岐ジオパークは平成２１年に
日本ジオパークに認定され、平成２５年９月に世界ジオパークに認定されております。
世界ジオパークの活動がユネスコの正式事業となった平成２７年１１月からは
ユネスコ世界ジオパークの一員としてジオパークの推進活動に取り組んでおられます。
隠岐ジオパーク推進協議会は、イオンと隠岐地域の観光振興や地域の発展を目的に提携しております。その一環として、その企業のイオンの電子マネーに隠岐諸島の風景をデザインした
隠岐ジオパークＷＡＯＮを発行、このカードは全国どこで利用されても利用金額の一部が
隠岐ジオパーク保全継承支援に活用されます。 また、この隠岐ジオパーク、行政機関では島根県教育事務所等全１０機関、経済団体では、隠岐の島町商工会、ＪＡ隠岐など全５団体、議会では島根県議会ほか５議会、ほかにも金融機関、交通機関、観光団体、教育機関等々から支援を受けております。
飛騨山脈ジオパーク推進協議会でも、認定に向けて組織をさらに強化、拡大し、認定に向けて取り組んでいっていただきたいと考えます。 さて、認定の決定を左右するＪＧＣ、
日本ジオパーク委員会による現地審査ですが、地元の
盛り上がり度合いが厳しくチェックされると聞いております。この辺りが気がかりな点であります。 そこで、次の質問です。認定登録に向けて地元の盛り上がりが重要と考えるが、啓発活動はどう行っていくのか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎環境政策部長（田中裕君）
飛騨山脈ジオパーク構想を推進するためには、市民の皆様に
飛騨山脈ジオパーク構想について理解を深めていただくことが必要不可欠であると考えています。
日本ジオパークへの認定へは、地域の皆様の理解が深まり、地域の盛り上がりが高まることでさらに弾みがつくものであり、そのために様々な機会を通じて普及啓発活動に取り組んでいるところです。
飛騨山脈ジオパーク推進協議会では、先ほども少し取組を御紹介いたしましたが、そのほかにロゴマークや入門手帳、ジオサイトを巡るドライブマップやトレックマップなどを作製されましたほか、ホームページも間もなく開設されるなど、市民の皆様や訪れたお客様への普及啓発につながる取組が積極的に行われているところです。 市におきましても、岐阜県
中部山岳国立公園活性化推進協議会を中心に、ジオサイトを紹介するマップの作成や地域をより知っていただくためのニュースレターの発刊、奥飛騨温泉郷地
内でジオパークを紹介した看板の設置などのほか、庁舎など人目につく場所への懸垂幕の設置なども検討しており、地域が一体となった盛り上がりを醸成する取組を進めていくところです。 今後も引き続き
飛騨山脈ジオパーク推進協議会や地元関係団体を始め、市民の皆様とも力を合わせながらジオパークに関する情報を発信し続けるとともに、地域における普及啓発に取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 今回の一般質問を行うのに当たりいろいろ調査する中で新たな発見がありました。それは岐阜県
中部山岳国立公園活性化ニュースレターの中にありました。 乗鞍岳の秘密あれこれ、乗鞍岳のプレミアムな魅力や特徴、あなたは幾つ知っていますかという記事でありまして、例えば、日本百名山の１つ、乗鞍は日本百名山の１つ、日本で１９番目に高い山、僅か９０分で３,０２６メートル、日本一標高の高いバス停などなど、乗鞍岳の秘密が書いてあって、私が知らなかったものもたくさんあって、例えば権現池というんですか、これは２番目に高い位置にある湖沼というんですか、湖、沼、何か日本一高い沼は御岳にあるらしいんですが、さらに
東京大学宇宙線研究所に代表される科学の山、そして、次、これは非常に興味を引いたというか、うれしかったのは、乗鞍岳というのは、もちろん物語の中での話なんですけど、私の大好きだったアニメーション「鉄人２８号」、この鉄人２８号は物語の中では乗鞍岳の地下にある秘密工場で造られたということになっております。 冒頭の記事のモンハン、
モンスターハンター、また、鉄人２８号と、今までとはまた違った観点から
飛騨山脈ジオパークの魅力を私自身知ることができました。 次の質問に入ります。
モンスターハンターのようなゲームや鉄人２８号のようなアニメはコンテンツというものに含まれます。ほかにも映画ですね。最近、高山でも「初めての女」ですか、瀧井孝作の若い頃からをずっとおったような、そういう作品も公開、もう公開されたんですかね。あと、ラジオドラマが高山でも放送されると。 こういったものはコンテンツというものにくくられるかと考えますが、実は次の質問はある市民からの相談だったんですね。その人は、アニメでまちおこしに成功した例を取り上げて、高山市でも中心市街地を含めた地域活性化に活用できないだろうかということで話を持ってこられました。 アニメでまちおこしに成功しているのは茨城県大洗町です。間もなく東日本大震災から９年になろうとしていますが、茨城県大洗町は東日本大震災において地震、津波、原発事故による風評被害という三重苦を受けていました。その中で、住民はマスメディアとのインタラクションを行い、現在はアニメでまちおこしの成功事例により全国から注目されております。 そのアニメとは、ガルパンことガールズ＆パンツァーです。ガルパンの舞台として大洗町が選ばれるきっかけは制作者側からの発案でした。バンダイビジュアルに所属する
Ｓプロデューサーは子ども時代に大洗に海水浴に来て以来、このまちが好きだったといいます。しかし、２０１１年３月の東日本大震災以降、大洗町が打撃を受けていることを知り、この窮地に何か手助けをしたいと考え、このまちを舞台とするアニメ制作を思い立ったのだそうです。 この際、ロケハンの許可等、地元とのパイプ役を担ったのが地元の
豚カツレストランの代表であるＴさんでした。Ｔさんに白羽の矢が立った理由として、彼がレストラン経営と同時に、
株式会社Ｏａｒａｉクリエイティブマネジメントという大洗町のまちづくりを目的とした会社の代表を務めていたことが上げられます。 以降、このＴさんを中心に大洗町のアニメ聖地化が展開されていきます。大洗町はアニメ放映から８年がたった今でも、地元で毎年開催される大洗あんこう祭や大洗花火大会、海楽フェスタ、海楽というのは海が楽しいと書いて海楽なんですが、海楽フェスタとコラボし、ガルパンイベントを行っているということです。 こういった話を前出の自称オタクという方、また、今回いろいろ調査する中で
飛騨アニメファンイベント実行委員会の会長さんや事務局長さんからいろいろ話を聞かせていただきました。 しかし、彼らには申し訳ないんですけど、今からする質問は交流人口ということではなくて、違う角度から、定住人口、特に若者や若い女性の定住を増やすという角度から行いたいと思います。 何をどう変えたら若者たちがこのまちで働きたいと考えてくれるようになるのか。高校卒業後、高山を離れた若者が戻ってこない理由に魅力のある職業がないという意見があります。情報通信産業が弱いという分析結果も踏まえ、アニメやゲームなど、若者が求めるコンテンツ産業の振興を図り、若者がこのまちで働きたいと思える環境をつくるべきではないでしょうか。 そこで、この項目最初の質問です。 アニメやゲーム等のコンテンツ産業の振興を図り、若者がこのまちで働きたいと思える環境をつくるべきと考えるが。
○議長（橋本正彦君）
東野商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 高校卒業後、進学等により高山を離れた若者が高山にＵターン就職しない理由として、働きたい職場の選択肢が少ないといった意見があることは認識をしているところでございます。 しかし、市内には多くの魅力ある企業があり、まず、若者などに地元企業をしっかり知っていただける機会を増やしていくことが重要であるというふうに考えております。 一方で、市が行いました
地域経済構造分析におきましても、情報サービスや映像、広告、デザイン制作などの産業については市外企業に依存しており、高山市からお金が漏出しているという状況にございます。 市としましては、現在、お
試しサテライトオフィスの活用などにより、こうした産業の立地促進に努めているところであり、具体的に立地を検討していただいているＩＴ企業もある状況でございます。 コンテンツ産業はＩＴ産業などと同様、若者の雇用の受皿となる産業の１つであると捉えております。 今後も、首都圏を始めとした高山市の持つネットワーク、地元出身の関係者などからの情報を得て直接訪問するなど、誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 十六総合研究所、田代さんの論文によると、
地域経済循環改善の鍵は、情報通信業、対
事業所サービス業の土管化、つまりこの２分野で地域の中に住む人々のお金のほとんどが大都市に吸い上げられている状態から脱却するために、子育て中の女性を起点としたクリエーティブの
内製化、これだと。 アンバンドリングという言葉があります。直訳すれば、束をばらばらにするという意味ですが、これからは多くのサービスがアプリとクラウドに移行した結果、従来ならば大都市の一握りの専門家でなければ果たせなかった統合的作業がアマチュアでもできるようになっているという現象が最近起きております。 クラウド化とは、企業の情報システムなどで自社
内にコンピュータを設置して運用してきたシステムをインターネットやバーチャルプライベートネットワークを通じて外部の事業者の
クラウドサービスを利用することに置き換えるということです。 また、
インターネット利用がパソコンからモバイルに、スマートフォンなどに移行している現在、アプリ化により詳細な顧客管理が可能になる。また、プッシュ通知によりアクティブ率を高められる等のメリットがあります。 そこで、次の質問です。
インターネット技術の進化はコンテンツ産業や
クリエーティブ産業のクラウド化、アプリ化により、東京一極集中から地方でのテレワークによる労働を可能にしている。若者や女性が時間や場所を選ばず活躍できる起業セミナーの開催等の環境づくりに力を入れてはどうか。
○議長（橋本正彦君）
東野商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎商工観光部長（東野敏朗君） 情報通信技術の進展などにより、都市部の企業や人材が地方でテレワークできる環境が整いつつある中、市内におきましても、都市部のＩＴ企業に勤務している若者が高山へＵターンし、自宅でテレワークを実践している方もおみえになります。 起業がもたらす効果の中には、ＩＴ産業など新たな業種の創出のほかに、多様な働き方や生き方が可能になるといったこともございます。 こうしたことを踏まえ、市では商工会議所や商工会、金融機関との連携により、平成２６年度から起業セミナーを開催しておりますが、受講者の約半数は女性で、子育て中の方も多く受講をされております。また、若者や移住者の参加も多く、市内の起業に結びついている状況でございます。 起業家を育成することは、市内における産業構造の多様化や若者の雇用の受皿の面からも大変重要であり、今後も起業しやすい環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ここで少し趣向を変えて、今の若い人たちというか、これは高校生なんですけど、２０１９年のデータではありますが、ある会社がアンケートを取って、高校生男子、女子、それぞれ将来どんな職業に就きたいのかという調査を行っております。男子の１位がＩＴエンジニア、プログラマー、２位が社長など会社経営者、そして、起業家ですね。３番がユーチューバーなど、動画を投稿する人、そして、第４位がゲームクリエーター、第５位が
ものづくりエンジニア、これは自動車の設計開発等を行うような仕事に就きたいと。 次に、高校生の女子ですが、第１位は公務員、第２位が看護師、第３位に歌手、俳優、声優などの芸能人、第４位がカウンセラーや臨床心理士、第５位が会社員と。女子のほうはなかなかクリエーティブな職業というのは出てこないんですけど、女子のほうを続けます。６位、保育士、幼稚園教諭、６位が２つあるんですね。教師、教員、そして、第８位、ここで絵を描く職業と。漫画家だったり、イラストレーターだったり、アニメ、キャラクターのデザイナー、アニメーターですね。そして、第９位は文章を書く職業など、作家であったり、ライターということであります。最後がショップの店員という調査結果でありますが、やっぱり男子はＩＴとかユーチューバーという職業に関心があるみたいですね。 また、新聞記事なんですけど、ユーチューバーではなくて、今はもうＶチューバーに移行してきているという記事がありました。 ちょっと紹介しますと、インターネットを通じ、ＣＧ、ＣＧはコンピュータグラフィックスですね。ＣＧキャラクターの姿で動画配信するバーチャルユーチューバー、これを称してＶチューバーというそうです。 人間の動きがリアルタイムで再現される動画の配信は多くの視聴者を集め、実在の施設で開かれるライブも活況だ。架空のキャラになり切り、自分のアバター、アバターというのは自分の分身ですね。分身として新たな表現やコミュニケーションにも使われる。活躍の幅を広げるＶチューバーの世界をのぞいてみたという記事で、自治体がキャラクターというんですか、アバターの事務所を設ける。今はそういった時代になっているんですね。 ちょっと前まではゆるキャラとか御当地キャラ、例えば自治体のＰＲ戦略で盛んに用いられてきたのは、例えば茨城県は水戸黄門にちなんだハッスル黄門というのがいたんだそうですが、今は茨城県は茨ひよりというＶチューバー上でのキャラクターに変わっているということですね。 ここで注目したいのは、そのキャラクターを作るのに幾らかかるのか。制作費は性能によって異なるが、３次元で全身を動かせるオリジナルキャラは２００万円から３００万円程度、コンテンツ更新などの稼働費は別途必要で、いずれも外部委託で運営するケースが多いということでありますので、先ほどの女性の起業であったり、テレワーク、女性が子どもを育てながら、子育てをしながら自宅でこういった、さっきのアンバンドリングじゃないですけど、統合的な仕事を、今まで東京じゃなければできなかった仕事をこういう飛騨の地にいながら、子どもを見ながら、自宅でパソコン１台あれば、インターネット環境さえあればできると、そういう時代になってきているということですね。 先日も、土曜日の夜の報道番組を見ておりましたら、今の新型コロナウイルスの問題で中国でもテレワークが推奨されていまして、現在２億人の方がテレワークをされていると。 また、物品を配送する車が無人で走っていると。自動運転かと思いきや、遠隔操作をしているということもニュースでやっておりました。 また、今、子どもたちが学校へ行かないというか、学校が今閉鎖された状態の中で、ある美容室が、そこの社長が自分の社長室をキッズルームに変更して、子どもたちを面倒見るというようなことをしたら、子どもを持つお母さん美容師さんが何かすごい効率よく仕事が逆にできるようになったと。じゃ、これは将来的にもキッズルームを続けたらいいんじゃないかというようなインタビューに答えて、その美容室の社長さんが語っておられました。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は江名子川治水対策プランについてであります。 昨年７月１１日、岐阜県議会土木委員会、現地視察の事前視察に同行させていただいて、県土木の担当者から説明をいただきました。 地域住民の安心安全に直結することでありますので、質問をさせていただきます。 平成２６年に改定された県の計画に改定新五流総があります。この治水対策プラン、江名子川河川改修計画として概要が示されております。１０年程度の短期計画として、おおむね１０年に１回発生するおそれのある洪水を安全に流下させるため、一部区間の河床掘削と河道拡幅、そして、上流部の調節池、この計画があります。 そこで質問です。江名子川においておおむね１０年に１回発生するおそれのある洪水対策として、宮川合流点付近の河床掘削、愛宕橋下流付近の河床掘削と河道拡幅が県の計画により実施されている。今後の事業予定は。
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 江名子川の整備につきましては、岐阜県により平成２６年度からおおむね１０年の間で河川断面が不足しております３つの区間の整備が計画されている中、現在は２つの区間において整備が進められております。 今後の整備の予定につきましては、岐阜県高山土木事務所に確認しましたところ、今年度は宮川合流点付近の整備が完了し、来年度には愛宕橋下流付近の整備が完了する予定と伺っております。 残る荏名神社付近の整備につきましては、河床掘削と護岸のかさ上げが計画されておりますが、来年度から地元調整や関係者との協議を進める予定と伺っております。 江名子川につきましては、河川整備計画に基づき、順調に整備が進められていると認識しております。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先週の一般質問の２日目が３月５日の木曜日だったんですけど、中筬議員が江名子川の景観がすばらしいというふうに褒めてくださいまして、私、自分のことのようにうれしかったということでありますが、県の工事が着々と進んでおります。感謝したいのは、もちろん安心安全な面もどんどん安心安全度が深まっているわけでありますが、景観も残して、今の葵橋だったり、愛宕橋であったり、やはり一番好きなもう少し先の助六橋であったり、あの辺もこれから桜の季節になりますとすばらしい景観を見せてくれます。そういった工事関係者には本当に感謝したいというふうに思います。 この治水プランに関する今後のスケジュールについても確認させていただきたいと思います。 そこで、最後の質問ですが、県の計画では、江名子川上流部に調節池の建設が計画されているが、今後のスケジュールは。
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 江名子川上流部で計画されております調節池につきまして岐阜県高山土木事務所に確認したところ、昨年度までに測量及び地質調査が完了しまして、今年度は予備設計が行われているとのことでございます。来年度以降は、引き続き予備設計及び詳細設計、追加調査が行われるとともに、地元調整を図っていく予定と伺っております。
○議長（橋本正彦君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先ほども言いましたが、江名子川の景観を残した状態で住民の安心のために治水工事を進めていただいておりますことに感謝を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 それでは、次に、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 皆さん、おはようございます。 新型コロナウイルスのニュースを心配して皆さんは生活されているのではないでしょうか。いきなり全国の子どもたち、小中高生に対して新型コロナウイルスの感染拡大をしないようにとして休校した安倍首相ですが、日本中の子どもたち、親たちはもちろん、一律休校になった学校対応をしなければならない方々の日々は大変になっているのではないでしょうか。安倍首相が官房長官や与野党幹部にも知らせず、文科省の意見も無視して一律休校したというところが今大変混乱をしている実態じゃないかと思います。安倍首相の責任は問われるものと考えます。 新型コロナウイルスの感染患者が広がる中、高山でも経済が大変落ち込んでいると見られます。一日も早い終息をと、亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げます。また、患者となられた方には一日も早い回復を願うところです。 また、昨日、３月８日は国際女性デーで、ジェンダー平等社会をアピールした行動が世界でも行われています。私も、この立場でこれからも頑張っていきたいというふうに考えています。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、教員の働き方改革についてです。 私たちが育つ頃は、先生方は私たち子どもに寄り添い、親の心配にも関わっていただいていたように思います。その関係は私たちの人生へ大きな影響を与えてきたと思います。この関係は人と人のぬくもりを感じることができる余裕があったのではないかと、懐かしくもあり、ありがたくも思っております。 しかし、近年は先生方の多忙化が大きな課題となっています。こんなお話も聞きました。新しく希望を持って教師となられた人、授業を行うまでの何と仕事の多いことか。準備、先輩の助言、指導、それから、子どもたちと向き合い授業をする。寝る時間もなく、疲労感が多く、ついに教師の仕事を諦めたとおっしゃっております。 また、若い先生で授業の準備をするのに時間もなく、寝ることも地獄、起きて勉強をすることも地獄と感じ、ついに精神を病み、自死をされたという話も聞いています。 文部省の資料でも、１９８９年には精神疾患による休職者数が１,０３７人、２０１５年になりますと５,００９人というふうに資料が出されています。 そして、公立学校教諭の残業時間の変化としては、１９９６年には小学校で２時間３０分、中学校で３時間５６分というふうに言われていますが、２０１６年になりますと、小学校では２４時間３０分、そして、中学校では２９時間４１分と文科省が発表しています。 高山での教員の時間外勤務の実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 本市におきます教職員の時間外の状況でございますが、令和元年度４月から１月までの期間でございますが、１か月の時間外勤務の平均時間は小学校が４４時間４２分、中学校が５７時間６分となっております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 大変長い時間かと思いますけれども、２つ目として、教員の出退時間の記録は今学校はどのように管理されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 時間外の把握でございますが、出退時間の記録方法につきましては、各学校で出勤したときに出退時間をパソコンに入力をしまして、各教職員の記録が自動集計されるというようなことになっております。ただ、１校だけが紙ベースで出退時間を記入いたしまして、別途、各教職員の勤務時間を集計するというような状況になっております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） パソコンでの出退時間が記録されているということですが、今後、全体としては正確に皆さんが出退時間を取れるようにということが必要かと思います。 中にはこんな話も聞いていますけれども、なかなか仕事が終わらない、今はパソコンでの仕事でうちに持ち帰れないということもあってだと思いますけれども、一旦帰ってまたやらなければならないようなこともあるというふうに、高山での話でないですけど、ありました。高山市はそういうものも含めてのこの出退時間の管理が今後きちんとやられるようになるのでしょうか。その辺の検討を、議論をお願いします。議論というか、結果をお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 出退時間の管理ということでございますが、来年度からは校務支援システムを導入する予定としておりますので、統一した方法で管理をするというふうに予定をいたしております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 先ほどお話ししましたように、残業がなかなかなくならないという実態もある中で、記録をきちんと取っていただいて、先生たちの過労をどれだけでも教育委員会で把握できるように今後ともされていかれるように私は願うところです。 ３番目としまして、教員の労働時間の多いことをどう解決するのが大きな課題となっている中、文科省は１年を単位とする変形労働時間制の導入を決定いたしましたが、全国の教員の方からはなかなかこのことは理解できないということで反対の声が多く出されているところです。 教員は、今までは給料の４％の調整額を支給することによって労基法３７条、時間外賃金規定の適用から外すとなっていて、時間外労働が決められていない現状での長時間労働が現実となっていました。 文部科学省はこの法はそのままにして時間外労働を調整すると言うのですが、労働時間が減ることにはならない実態が明らかになっています。そこには仕事の内容が減らない実態も現場では明らかにされています。 文科省は１年を単位とする変形労働時間の導入を決定しましたが、教育委員会はどのように評価し、今後どのように対応するのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 教職員が心身ともに健康で働くということが児童生徒に対する効果的な教育活動につながるということから、教職員一人一人のワークライフバランスの充実を図るということは大変に重要なことだというふうに認識をいたしております。 例えば、夏休みなどの長期休業中に休日のまとめ取りをするというような今の制度については、休日の取得という面で一定の効果はあるというふうな考えは持っておりますけれども、その他の勤務時間が長くなるということが懸念されるところでございます。 変形労働時間制の導入につきましては、県が令和３年４月施行に向けた条例整備を行うというようなことをお聞きいたしておりますので、それを見据えて校長会などと連携し、対応を研究したいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 決定には至らなくて、検討をされていくという方向だというふうに聞いて１つは安心かなと思いますけれど、先生たちの意見も十分把握していただくようにお願いしたいと思います。 教員の中では寝だめはできないという方の話はよく聞きますが、本当にためてやるということでの解決はなかなかできないというのが実態ではないかと思います。 勤務の割り振りだけでも毎年の仕事が今増えているというようなこともあります。この中では、１５万人以下の市町村では人事委員会、または公平委員会が必要でなく、市長が代理するということができるというふうになっているそうです。労働基準監督署の役割が務まらないのではないかということも実態として言われていますが、この辺の検討も今後の中に入れていただきたいというふうに思います。 教員の労働時間の解決は、いろいろな業務の見直しをして仕事を減らしていくこと、授業時間の見直し、教員増が教員の労働時間の解決だと考えます。変形労働時間制の導入はしないことを決意していただきたいというふうに私は考えます。 ２つ目に入ります。公的病院への支援についてお尋ねいたします。 高山厚生病院についての質問ですが、昨年の一般質問でも取り上げました。現場においては、本当に老朽化していて、機械もなかなか十分に使い切れないというようなことも悩みとしてはあるという現場の声です。昨年、市長さんにもぜひ現場に出向いていただきたいというような話をした中で、なかなかその気はあったけど、できなかったというような話もありましたが、その後、市長さんは現場を見ていただいたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 年に１回でございますけれども、県の厚生連の方々との連携会議がございまして、そのときには担当の事務長さん、それから、看護婦長さんというんですか、代表の方、それから、医師、院長先生らが御出席をされまして、るる資料をずっと提示されながら現況説明をいただいております。 去年は私も行っておりませんけれども、それらの状況の中でいろいろな課題だとか、あるいは今後の方向性の検討の内容みたいなものは知らされておりますので、中身についてはある程度私も認識はいたしております。 現実に行ったか行かないかと言われれば、去年は行っておりません。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろ心にかけていただいて御意見を言っていただいているという様子を伺いましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 高山の市民の皆さんは、この病院については命を守り、長期の療養を必要とされている患者さんがここにおられます。そして、今、在宅の方がどんどん増えていますが、２０３５年までにはたくさん増えていくという想定がされています。そういう中で地域の方にとって安心の病院と考えます。 １つの質問として、高山厚生病院の設備の老朽化の実態をどう捉えているのか。また、患者やその家族が安心できる支援が必要かと考えますが、その後、市としては市長さんを始め、皆さんが今検討されているところと思いますが、今の市の考えをお尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 矢嶋市民保健部長。 〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎市民保健部長（矢嶋弘治君） 高山厚生病院は昭和５３年に建設をされておりまして、施設が老朽化をしているという認識は持っているところでございますけれども、施設や設備の老朽化の対応について具体的な相談をいただいているところではございません。 市では、平成１４年に国立療養所高山病院が厚生連へ移譲された際に、建物や土地、備品の取得費用の一部を支援したほか、その後５年間にわたり経営の安定化を図るために補助を行うなど、これまで飛騨地域２市１村で連携をしながら２億８,０００万円以上の支援を行ってきたところでございます。 また、系列でございます久美愛厚生病院の医師確保について支援を行っており、病院間の医師の交流によりまして、間接的にはなりますが、患者さんや家族の方が安心して受診をしていただける診療体制の維持につながっているものと捉えています。 高山厚生病院の介護療養病床につきましては、国の政策によりまして令和５年度末が運用できる期限となっているところでございます。現在、その後の対応について検討をされているところでございまして、現時点で高山厚生病院の修繕等に対する支援は考えていないところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今お話がありましたように、介護療養病床から介護医療院への変更を進められている厚生病院ですが、まだしばらくはこのままいけるのではないかと思いますし、地域の方々は頼りにしている病院として使っておられます。高山市には、まちの中心には日赤病院、西のほうには久美愛厚生病院とあります。東のほうとしては高山厚生病院を残し、これからもここの病院が必要かというふうに考えます。災害に対応できる病院としては重要な役割を果たせる病院として重視すべきではないでしょうか。 そこで、２つ目として、災害等の緊急時における住民の居場所として重視すべきではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 高山厚生病院につきましては、災害時における傷病者への医療活動の役割が地域防災計画に定められております。避難をされる方々の受入れを行うことは医療活動の支障となることから、避難所としての指定は考えておりません。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 場所的にはちょっと小高いところですし、いろいろな広い場所もあります。いろいろな災害が考えられると思いますけれども、１つの貴重な場所として大事にしていきたいというふうに私は考えます。また、市のほうでも今後とも対象にしていただければと考えますので、よろしくお願いします。 ３番目に入ります。移動図書館の実施についてお尋ねいたします。 高山市でも、以前はバス型の移動図書館として活用されてきたことが記憶にあると思います。残念ながら今はありません。そんな中で、外出することが不自由な高齢者等の移動図書館の実現の要望があります。 質問としまして、市はこの移動図書館についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君） 川田市民活動部長。 〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎市民活動部長（川田秀文君） 移動図書館につきましては、利用者が減少する中、煥章館のオープンに当たりまして、開館時間の延長や開館日数の増加といったサービスを向上させることといたしまして、平成１５年９月に廃止をいたしたところでございます。 現在、図書館では、来館することが困難な方や開館時間
内に来館することができない方などのために、自宅や勤務先などに書籍などをお届けする宅配サービスを実施いたしているところでございます。 また、新たな取組といたしまして、市内の高齢者施設に書籍やＡＶ資料などを持ち込んで貸出しをいたしますおでかけ図書館というサービスを高根地域におきまして今年度より試験的に実施しておりまして、この取組は議員おっしゃられた高齢者が集まる場の創出や外出するきっかけとなるサービスであると考えております。 市といたしましては、今後もこうしたサービスを継続してまいりますので、移動図書館を実施するという考えは持っておりません。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろな工夫をされて多くの人に利用されるような体制を今取られているということ、そして、高根でそういう支所の地域で読まれるようになっているということは大変ありがたいことだと思います。 遠方の方々でぜひ読みたいという方も高齢者の中にはおられますので、その辺は地域の要望として、また、皆さんの具体的な話も聞いていただいて支援の仕方を考えていただければありがたいと思います。 例えば、公民館に行って、この時間に開催しているとか、そういう方法もあるのではないかというふうに考えます。 兵庫県のたつの市では１,５００冊を搭載して１か月に１回訪れるというようなこともやられています。他県では幾つかそんな例がありますので取り上げましたけれども、高山市なりの解決の方法を見出していけるのじゃないかと考えますので、ぜひ地元の人たちの要望を実現できるように今後とも御検討いただきますようお願いしたいというふうに考えます。 ４番目に移ります。災害危険区域についてです。 近年、思いがけない水害や地震等に見舞われているところです。誰もが自分たちの身に起きたらと心配するこの頃です。そんな中、市が配布されたハザードマップを見た方から意見が届いていますので、紹介します。 ３点についてお尋ねいたします。 指定避難所になっているところは大水が出たら危険な場所だと考えるが、あるいは指定避難場所になっているが、裏山は土砂災害特別区域になっているなど、ハザードマップとは、市としては、配付された冊子とは、こう書かれています。 発生が予測される様々な災害、洪水、土砂災害等に対し、危険区域や避難に関する情報を地図にまとめたものです。いつ災害が発生しても落ち着いて対応できるよう平常時から備えていただくためのものですということで、１つ目として、大雨によって増水し、高山市で氾濫、または決壊した場合の水害を想定した浸水想定区域などに基づいて、皆様のお住まいの地域がどのような状況にあるかをお知らせするものです。 ２つ目として、このマップに記載した浸水想定区域は、現状における河川の整備状況の下でおおむね５０年に１回の割合で起こる大雨により河川が氾濫する状況をシミュレーションし、加えて住民の方から聞き取った過去の浸水実績状況を示しています。 ３番目として、このマップに記載した土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンは、岐阜県が調査に基づき指定した土砂災害のおそれがある区域を示していますというふうにされています。 指定避難場所になっているところは大水が出たら危険な場所だと考えるが、あるいは指定避難場所になっている裏山が土砂災害区域になっているところなど、ハザードマップとしては市はそういうふうに書かれていますけれども、地元の人にとっては、この区域はどんなところで、水や土砂などの危険な場所ということは余り分かりません。指定避難場所となっている点には疑問があるということです。 そこでお尋ねをいたします。ハザードマップの作成に住民の声はどのように反映されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昨年度のハザードマップ作成におきまして地区別にワークショップを開催いたしました。合計で延べ２０回、合計で５７７名の市民の皆さんに御参加をいただいたところでございます。 ワークショップでは、それぞれの地区の地震や土砂災害、河川氾濫などの災害種別に応じた避難所について確認をいただきました。 施設の老朽化などによりまして３か所の指定避難所を除外し、新たに３か所を追加指定するなどの見直しもさせていただきました。 また、これまでの経験によります各地域の危険箇所や避難経路などの御意見をたくさん頂きましたので、ハザードマップに反映させていただいたところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、全市ではいろいろな形で災害についての防災マップの話だとか、避難訓練とか行われているのは私も知っております。そういう中でいろいろ改善がされてきたという話だと思います。 専門家の話によりますと、ハザードマップはあるけれども、住民の方々にはまだまだ浸透していないところもたくさんあるというのが全国の実態だという専門家のお話もありました。 そのことも踏まえて、２番目に、住民から大水が出たら指定避難場所には危険な場所があり、そこまで行けないなどの声があるが、その声も市はどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 様々な場所に危険な箇所が市内の中にはございます。そういった危険な場所を把握する方法としましては、岐阜県が調査、公表した先ほど御紹介もありましたような土砂災害警戒区域ですとか、浸水想定区域というような形、こういうようなものを把握してハザードマップに掲載をさせていただいておりますし、先ほどもお話をしたとおり、過去の被害の状況、災害が起こった場所を聞き取って、それらも落とし込むというような作業をいたしております。 土砂災害ですとか、河川氾濫のおそれのある避難所についてですけれども、住民の方が避難行動を考える際に正しく判断できるように、ハザードマップ上に特定のマークをつけて、それらの災害の発生が見込まれる場合には避難所は開設しないというような対応を取っているところでございます。これらについてはそれぞれの地域において説明をさせていただいてということでございますが、十分そこをまだ理解されていない点があるということは私どもも承知をしておりますので、それを補完する意味で地区の防災計画づくりというようなことについても取り組んでほしいというふうで、それぞれお願いをさせていただいているところでございます。 また、地震や風水害などの災害の種別ごとに、どこの避難所へどの経路を通って避難をしたらいいのかといった避難行動の参考となるように、ハザードマップには土砂災害や氾濫のおそれのある箇所をそれぞれ記載させていただいております。避難をする際にはこれらの避難箇所を考慮していただくような周知も併せてしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ３番目になりますが、住民に寄り添った避難場所に設定し直す必要があると考えるが、市の考えはどうかということなんですが、先ほど御答弁ありました中にもいろいろそれも含まれているとは考えますが、やはり住民の方々と本当にそこに住んでいる人たちの声と、そして、行動が伴うようなことが必要かと考えますので、その辺についてはもう一歩、避難場所を見直す必要があると考える点についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現在指定をしております避難所がこれでもう１００％十分だとか、安全だというようなふうに思っているわけではございませんので、今後の対応につきましては、住民の皆さんの意見も十分聞かせていただいて、その都度適切な対応を取らせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 避難所につきましては、基本的には小中学校などの公共施設を基本に指定を行っておりますけれども、民間施設におきましても収容能力や安全性を確認した上で、地域の皆さんの要望もお聞きして指定をさせていただいております。 昨年の１１月には、高山別院の照蓮寺様と避難所の利用の協定を締結させていただいたというような取組を行っております。 今後も地域の皆さんの意見を聞きながら、避難所の見直し、指定については取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） これから起こる災害がどんなものかが想定されないような気象環境にもなっています。そういう中で、住民の方々が自分の地域の様子をハザードマップを見て認識し、災害に遭ったときにどんな対応をしたらいいのか、それぞれが行動を取れるように指導されていくような行政を求めて終わります。どうかよろしくお願いします。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 休憩します。 午前１０時５０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時０４分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて一般質問を再開いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 次に、牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君登壇〕
◆２４番（牛丸尋幸君） お疲れさまでございます。今議会、最後の一般質問となりました。理事者の皆さんには明快な御答弁をお願いする次第であります。 初めに、第八次総合計画基本計画についてを伺います。 この総合計画基本計画というのは、高山市総合計画条例では次のように位置づけられております。第２条では、総合計画について、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針を示すものをいうと。基本計画については、まちづくりの基本理念や都市像を明らかにし、その実現のために必要な施策の体系及び方向性を示すものをいうと、こういうふうに条例上は位置づけられたものであります。 そこで、こうした大本の総合計画基本計画について、今回その変更の提案がなされております。 これまで市長は３回の選挙を行われておりますが、そうした中で出されている公約はどのように検討されて、この見直し案にどのように反映されているのかをまずお伺いいたします。 〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 第八次総合計画の見直しにおきましては、課題や市に求められている内容を整理し、それらに対応するためのまちづくりの方向性、まちづくり戦略、重視すべきポイントを基本計画において設定しているところでございます。 これらの設定を行う段階で市長公約に掲げられている事項については、基本的に計画内容に反映させているところでございます。 ただし、見直し後の基本計画は、重点的に取り組む事項を明示するスタイルとしているため、一部表現として記載のないものもありますが、それらについては実施計画や関連計画に掲載する形で反映することとしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、私も市長の公約をもう一度見直してみました。今の総合計画の基本計画についても見せていただきましたけれども、市長は公約の中で基本姿勢というのを書かれております。基本姿勢には、例えば平成２２年の８月は５つ、平成２６年８月には６つ、平成３０年の８月には６つということで基本姿勢が書かれております。それぞれについて伺うのも時間がございませんので、今回はその中の１つに絞って伺っておきたい。 それは、例えば平成２２年８月にはこの基本姿勢の５番目にこう書かれている。多様な媒体を活用して行政情報の公表、公開、提供を行い、情報公開日本一を目指します。２６年８月の基本姿勢の６つの中の３番目には、市政の透明性を確保するため、様々な媒体を利用した情報公開を積極的に進めます。これは３０年の８月の内容にも同じ内容が書かれております。 この積極的な情報公開、この立場について、今の提案されている八次総基本計画を見てみますと、その中の基本理念の中にも、あるいは着実な計画の推進の中にも、今言われている公約の情報公開を積極的に進めますという文言は一つも書かれておりません。 市長は今回提案されてる総合計画基本計画は当然読まれていることと思いますが、なぜ情報公開を積極的に進めるというこの立場が記入されていないのか、この辺について市長の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今の計画、あるいはこれまでつくられた総合計画、御覧いただいても分かるように、基本的な姿勢の中できちっと情報公開を進めていくという精神は盛り込まれているというふうに思います。 言葉が入っている、入っていないと、そういうことにこだわるんではなくて、私どもとしては常にその対応で行政は進めております。これは議員も御承知のことではないかと、そういうふうに思っております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 分かりました。精神は入っているということであります。 今見直しが提案されている第八次総合計画基本計画の中にこうした情報公開を積極的に進めるという文言、さらには私は公開だけでは不十分だと考えます。その情報を市民の皆さんと行政が共有する。ここまでいかないと様々な分野での行政運営がなかなか協働して進まない、そのように考えます。 そこで、今提案されている議第１８号の高山市第八次総合計画基本計画の変更についてという議案の中の基本理念や着実な計画の推進の中に、行政と市民が情報を本当に共有して、そして、まちづくりを進めるという文言を私は入れるべきだと思いますが、そのことを入れることに何か支障はあるでしょうか。 精神が入っているというのなら、そういう文言も入れることに特別な問題はないと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 市長が申し上げましたとおり、表現に関わらず、これまでも市民の意見を聞いていく、情報を公開していくというスタンスで取り組んでまいりましたし、今後につきましても、見直し後の総合計画基本計画におきましてもそのスタンスに変わることはございません。 また、総合計画基本計画の見直しにおきまして、着実な計画の推進においても、さらにその精度を高めるために、新たな制度や仕組みの構築を図っていく、よりよいものにしていくという姿勢を示させていただいているところでございます。 特に今回の計画の見直しにおいては、その部分の文言というものを入れていないというところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 入れることに問題は生じるかと。そういう表現を入れることによって認識がみんな深まると思うんですよ。そういう精神だと言っても、読んで分からないんですよ。だから、入れることによって深く理解できるし、入れることに何か支障があるのかと。そこを伺ったんです。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 今回の総合計画の基本計画につきましては、それらの文言につきましては、その精神は当然のごとく踏まえた上であるということで入れていないという判断をしたところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 支障はないということで、答弁されません。理解しますが、私が考えるのは、例えば市民参加条例ですよ。市民参加条例の市の責務の第３条の３にはこう書かれている。 市は市政に関する情報を市民に分かりやすく、かつ積極的に提供する。ただ、私はこれでは不十分だと考えます。市民と行政が共有すると。そこまで本当に分かりやすい情報を市民に伝えて、市民がそのことを本当に共有できているかどうか、ここが協働のまちづくりの重要な部分だと考えますので、私は市民参加条例自身も不十分だと考える。 だから、その点はどうやって行政でそのことを反映していくかというと、やはり今のような基本計画に入れることは大変重要だと考えるので、これ以上は今回はしませんけれども、あとは委員会でさせていただきます。 次に、基本計画の全ての分野で男女共同参画推進条例の理念を踏まえた対応が必要ではないか、こういうことを伺っております。 今、世界の中でジェンダー平等とか、ジェンダーのギャップだとか言われておりますけれども、スイスにありますシンクタンク、世界経済フォーラムが昨年の１２月に発表した各国の男女格差、ジェンダーギャップの報告書があります。 日本は前年から順位を下げて１５３か国中１２１位、過去最低となりました。男女の格差が開いている、こういう現状が浮き彫りになっております。 ある専門家は次のように指摘する。経済的な大国とされる国の中で日本は断トツに男女格差の厳しい国と認識を変えるほうがよいでしょうと。つまり、揺るぎなく強い意思で男女不平等を維持しているのが日本ではないかと。厳しい指摘をしておりますが、まさに今、日本における男女格差の是正、男女平等の取組というのは最重要課題の１つになってきているのではないかと考えます。 そこで、市では、第八次総合計画基本計画の見直しが今提案されておりますけれども、この基本計画を推進していくときに、行政の全ての分野でこの男女共同参画推進条例、市の条例ですけれども、条例の縛りは全ての分野で受けるわけでありますから、この条例の理念を踏まえた対応を全ての分野の中で意識しながら取り組んでいくということは、この格差是正にとっても大変重要なことだと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 川田市民活動部長。 〔市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎市民活動部長（川田秀文君） 総合計画の中のお話の前提といたしまして、これまでと今後のことも少しお話しさせていただきたいと思いますが、市では男女共同参画推進条例の基本理念を踏まえまして、男女の人権の尊重、ワークライフバランスや多様な生き方の選択ができる社会の実現などの視点から、講演会などによります啓発ですとか、事業所等へのワークライフバランス講師派遣によります人材育成などのほか、職員研修や男女共同参画推進会議を通して男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいりました。 今年度策定いたします第八次総合計画の主要関連計画であります第５次の男女共同参画基本計画では、多様な生き方を認め合える社会の形成や
家庭、職場、地域における性別による固定的役割分担の解消、誰もが個性や能力に応じて活躍できる環境づくりといった観点からの取組をより一層進めていくことといたしております。 今後、見直し後の第八次総合計画に基づき、様々なまちづくり戦略につきまして各担当部局間が連携して取り組むこととなりますが、それぞれが男女共同参画推進条例に掲げます基本理念を尊重して進めてまいる所存でございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 細かい点は後から伺います。 次に、基本計画の全ての分野で誰にもやさしいまちづくり条例の理念を踏まえた対応が必要ではないかということで伺います。 この条例は目的が第１条で次のように書かれています。この条例は、誰にもやさしいまちづくりについて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、住む人、訪れる人、誰もが個人として尊重され、自らの意思で自由に行動し、ひとしく社会活動に参加する機会を有し、相互に支え合い、様々な触れ合いや交流の中で安全に安心して快適に心豊かに過ごすことができるまちの実現を図ることを目的とする。大変崇高な中身になっております。 また、この条例に基づく推進指針では、具体的な方針が示されて、どう具体的に誰にもやさしいまちづくりを進めるかが書かれている。 以上のように書かれている条例や推進指針、この立場で第八次総合計画の基本計画や様々な計画が今パブリックコメントされておりますが、こういう計画もこの誰にもやさしいまちづくりという基本理念にのっとってつくられている。そして、対応している。こういうことでいいわけでしょうか。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 誰にもやさしいまちづくり条例につきましては平成１７年に制定したものでございますが、その目的につきましては議員が言われたとおりでございます。 条例制定から１５年近くが経過する中で、社会情勢の変化や課題等への対応のため、見直しも検討しているところではございますが、条例では、基本理念として、誰もが安心して心豊かに過ごせるようお互いを理解し、尊重し、支え合う心を育てること、誰もが安全に快適に過ごせるよう、利用しやすい施設や生活環境を整備することとしており、現在もまちづくりを進める上で非常に重要な考え方であると捉えております。 今後、見直し後の第八次総合計画に基づき、様々なまちづくり戦略について各担当部局間が連携して取り組むこととなりますが、それぞれが誰にもやさしいまちづくり条例に掲げる今申し上げました基本理念を意識して進めてまいるところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） もう少し具体的なところで伺っておきますが、この推進指針、この中には情報についても書かれております。 情報伝達ということで、施策の方向にこう書かれています。受け手が求めている情報が容易に、かつ正確に入手できるよう云々かんぬん書かれていて、ユニバーサルデザインに配慮した優しさのある情報の伝達に取り組みます。受け手が求めている情報が容易に、かつ正確に入手できる。これは大変重要な中身であると考えます。 こういう立場で各施策なり計画が行われますけれども、それが関係住民にも分かりやすく、受ける側が求めている情報が入手しやすい形で入手できると、そういう形で対応をしていく、今後。そういう状況で考えてみえるということでいいわけですね。その辺も確認しておきます。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 様々な取組に対しまして、その課題解決に向かうに当たりまして、その情報を入手すべき方々、対応すべき方々と、まず十分に情報を共有する中で課題解決策を見つけていく、また、その課題解決策に当たりましては、新たな最先端技術も活用しながら、より適切な形で対応していく、そして、その方法について十分に理解し、共有し合える、効果的になるように情報を提供していくというスタンスで取り組んでいくところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） もう一点この推進指針の中で伺っておきたいのは、同じ情報伝達の中で、視点ということで書かれているのはこう書かれている。情報を伝えるために使用する言葉等が見やすく、容易で分かりやすい。要は、その情報が本当に理解しやすい中身でなきゃ駄目だよと、こういう中身です。これは大事なことだと考えます。 ですから、今回の総合計画基本計画や、あるいは各種の今計画が策定されつつありますけれども、ここで言われているように、そこで使う言葉は分かりやすく、容易で分かりやすい、こういうことを留意しながらつくられている。住民の皆さんから見ても分かりやすい言葉だと、こういうふうになっていく。そういう精神でつくられているという理解でいいわけですか。その辺も確認しておきます。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） まず、今回の総合計画基本計画を策定するに当たりまして、その見直しの大切な視点としまして、市民に分かりやすくするということがございました。その上では、まず、総合計画そのものが市民に理解しやすく、分かりやすく、市民生活にそれが効果的になるようにしなければならないというふうに考えておりますし、様々な生活の中で利便性を図るものにつきましては、先ほども申し上げました最先端技術であったり、様々な各自治体の事例でありましたり、そういったものも踏まえながら、市民の方々、ただし、市民の方々もその対応につきましてはいろいろなアプローチが必要かと思います。そのような中でより適切な対応をしていくというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 分かりました。 次に、基本計画の全ての分野で気候変動への対策として温室効果ガス排出削減を意識した対応が必要ではないか、こういうことについて伺います。 現在、各地で頻発する異常気象や気候災害への危機感の高まりがあります。そうした中で、地球温暖化だとか、気候変動という言い方をしてきましたけれども、今ではそれをさらに進めて、気候危機、あるいは気候非常事態、こういうふうに言ったほうが分かりやすいということで、専門家もそういう言葉を使い始めています。一般質問でもありましたように、気候非常事態宣言をする自治体が日本でも広がっていますし、世界的な広がりとなっています。 今の気候変動の問題からしても、この気候危機、あるいは気候非常事態、こういう認識で取り組んでいく、これは本当に重要な課題の１つだと考えます。 そこで、今、第八次総合計画基本計画の見直しが提案されておりますけれども、この下で様々な行政分野での対応が今後されていきますけれども、そうした様々な行政の分野、全ての分野でやっぱりこの気候危機、気候非常事態と言われるような状況を踏まえて、取り組む分野でどういうふうにこのことについて力をつけるのか。こういう意識をしながらこの問題に取り組んでいくというのは非常に重要な課題、そのように考えますが、その辺の市の考えについて伺います。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎環境政策部長（田中裕君） 地球温暖化対策として、市では地球温暖化対策地域推進計画を策定しまして、省エネ、再生可能エネルギーの利用推進など、温室効果ガスの排出抑制とその周知に努めてまいりました。 しかしながら、議員も御紹介されましたとおり、地球温暖化による気候変動の影響は既に様々なところに現れておりまして、非常事態、危機と表現されるようなことも多々あります。 また、今後さらに深刻化するおそれがありますことから、市といたしましては、高山市環境基本計画の見直しにおいて地球温暖化による気候変動影響リスクの低減として新たに基本施策として位置づけ、主な取組として、気候変動による影響の把握と啓発、気候変動による影響への適用を進めていくこととしています。 第八次総合計画の見直しの中におきましても、１００年先の森林づくり、森と水、豊かな大地の保全など、まちづくりの方向性において横断的に地球温暖化対策を意識した各種施策を位置づけているところでありますが、これらに限らず、今後、総合計画に掲げる様々なまちづくり戦略について各担当部局が連携して取り組み、それぞれが地球温暖化対策を意識して事業を進めてまいりたいと考えているところであります。