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1. 高山市議会 2020-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和２年第１回定例会令和２年第１回高山市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　令和２年３月４日（水曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　　７番　谷村　昭次君　　　　　１３番　岩垣　和彦君　　　　　２１番　中田　清介君　　　　　　４番　松林　　彰君　　　　　１６番　松山　篤夫君　　　　　１８番　車戸　明良君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名）　　　１番　　　　　　　石原正裕君　　　２番　　　　　　　笠原　等君　　　３番　　　　　　　西本泰輝君　　　４番　　　　　　　松林　彰君　　　５番　　　　　　　中谷省悟君　　　６番　　　　　　　伊東寿充君　　　７番　　　　　　　谷村昭次君　　　８番　　　　　　　西田　稔君　　　９番　　　　　　　沼津光夫君　　１０番　　　　　　　榎　隆司君　　１１番　　　　　　　山腰恵一君　　１２番　　　　　　　渡辺甚一君　　１３番　　　　　　　岩垣和彦君　　１４番　　　　　　　中筬博之君　　１５番　　　　　　　倉田博之君　　１６番　　　　　　　松山篤夫君　　１７番　　　　　　　上嶋希代子君　　１８番　　　　　　　車戸明良君　　１９番　　　　　　　水門義昭君　　２０番　　　　　　　橋本正彦君　　２１番　　　　　　　中田清介君　　２２番　　　　　　　小井戸真人君　　２３番　　　　　　　谷澤政司君　　２４番　　　　　　　牛丸尋幸君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　西倉良介君　　理事　　　　　　　　亀山裕康君　　企画部長　　　　　　田谷孝幸君　　総務部長　　　　　　清水孝司君　　財務部長　　　　　　上田和史君　　市民活動部長　　　　川田秀文君　　福祉部長　　　　　　荒城民男君　　市民保健部長　　　　矢嶋弘治君　　環境政策部長　　　　田中　裕君　　農政部長　　　　　　林　篤志君　　林政部長　　　　　　細野達也君　　商工観光部長　　　　東野敏朗君　　海外戦略部長　　　　田中　明君　　建設部長　　　　　　野中偉伸君　　都市政策部長　　　　西永勝己君　　水道部長　　　　　　村田久之君　　会計管理者　　　　　井口智人君　　教育長　　　　　　　中野谷康司君　　教育委員会事務局長　北村泰気君　　消防長　　　　　　　中川宏規君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　森下　斉君　　次長　　　　　　　　下屋　仁君　　自動車運転職員　　　櫻本明宏君　 ――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（橋本正彦君）　それでは、これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（橋本正彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、沼津光夫議員、倉田博之議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（橋本正彦君）　日程第２　一般質問を行います。　質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。　それでは、谷村議員。　　　〔７番谷村昭次君登壇〕 ◆７番（谷村昭次君）　それでは、通告に従いまして、一般質問を早速始めさせていただきます。　今回は３つのテーマから、それぞれにわたり質問させていただきます。　まず１番目としましては、施策や事業の執行から見る住民理解と合意形成ということについて、様々な視点からお尋ねをしたいと思っています。　先般示された第八次総合計画の見直しにおいても、様々な今後計画されております事業、並びに現在進行中の事業においても、確実な事業の推進というところにおいては、住民の協働というものが改めて明記され続けています。そこで、住民参加においては、理解と協力を得ながら市民に受け入れられるために、信頼レベルの向上が必然であると私は考えております。その後には合意や同意というステージへと結びついていきます。理解と合意について、その基本的な軸をどこに捉えて、あるいはぶれないところはどこなのか、あるいは時々に考えるだけなのか、幾つかの視点から質問をしながら、現在の課題、あるいは未来への課題の姿勢を確認させていただきます。　第１点目です。　施策事業の執行において、市民協働がさらに醸成されるほど、住民の理解と協力の上で合意が求められる場合が多くあります。合意は必ずしも全員一致せず、反対を抱きながら同意しない者が存在するというのが一方で常でもあります。その上で、どのような過程や結果なら同意と市は解し得ているのか、その判断の目安をどこに定められているのかについてお尋ねします。　　　〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　市が行う施策や事業については、市民の皆様の理解と協力を得ながら進めることが基本であると捉えております。　こうしたことから、以前から合意形成に向け努めてきたところですが、市民が市政に参加する機会を保障する仕組みが必要であるとして高山市市民参加条例を制定し、平成２６年４月からは、この条例に基づき市民参加によるまちづくりを進めているところでございます。事案の有する性質や影響などによりまして状況は異なりますので、どのような経過をたどり、どういった結果に至れば市民の合意が得られたと一律で判断するといったことは困難であると考えております。分かりやすく丁寧な説明と話合いの元で合意形成に努めるものですが、その方法や次の段階に進める判断については、個別の事案に応じて適切に対応しているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど、それぞれの事案に応じて適切に判断していくんだというようなことではありますけれども、次の質問２では、あえて４つのレベルというものを提示させていただいております。その４つのレベルから必ず選択をしていただいて、答弁をいただければと思っています。　その大別する４つというのは、合意形成というものの中には、先ほど言いましたように、全員が賛成するのみだけでなく、時にはその反対を唱える方が常であるということの中で、あえて４つの段階、１としては全員が賛成すること、２、反対者がいなくなること、３、反対者を少なくすること、４、反対者を少なくする努力をするといった幅の捉え方があると私は考えています。市はこの基本姿勢とスタンスにおいて、私が今言いましたこの４つの選択の大別の軸から、どこにその軸を置いておみえなのか、お聞きします。 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　住民合意において、全員が賛成していることが最も望ましい状況と考えられますが、そのようにならないこともあります。その際にはできるだけ多くの方に賛成していただけるように、または反対される方がみえない、あるいは少なくなるように、分かりやすく丁寧な説明と話合いの下で、合意形成に努めることが必要と考えております。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁からは、反対者を少なくする、あるいは反対者を少なくする努力をするというところに重点を置いているのだということを今回改めて確認させていただきました。これは答弁されるだけではいけないので、実際にそういった形を今後ますますどういうふうにつくっていかれるのかを、私どもはじっくり見ております。そうしたことから、特に最後の反対者を少なくする努力というところについては、本当に細心の注意と度重ねての住民の方々との調和というようなことを改めて考えています。　そうした中で、次、３番ですけれども、時に市民から様々な反対理由が出ております。そうしたものを、子細に検証するということは本当に必要だと思っています。その意味で現在進行形の様々な事業においても、この反対理由を子細に検証するというところについては、少しまだ不足があると私は考えています。なぜなら、理事者側の方々の発せられる評価基準と、住民が思う評価基準が少しすり合わないというようなことも、現実課題となっている事案も起きております。　そうした意味で、市長以下の各部においてもそうしたものを検証する体制や、その内容をさらに公開する姿勢と仕組みが現在整っているのかいないのかということについてお尋ねします。 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　様々な施策や事業に対して反対意見がある場合には、その内容や理由などをできる限り詳しく捉えた上で、適切な対応を図るように努めております。行政に不満等を有する市民の救済制度などとしては、一般的には、不利益処分を与えられた場合の行政事件訴訟、上級行政庁による行政不服審査がありますし、議会や監査委員による行政の監視機能が存在しているところです。また、独自のオンブズマン制度を導入している自治体もあります。当市におきましては、オンブズマン制度は有しておりませんが、市民参加条例に基づき審議会の会議などは原則公開として行うこととしているほか、パブリックコメントやアンケートの取りまとめ結果などについても公開し、開かれた状態で議論を進めることとしているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今申された市民参加条例等における検証の仕組みがあるのだという答えではありますけれども、さらなる手だてというか、もう少し違う形が必要ではないかということを考えています。　そうした中で、次の質問になるわけですけれども、そうした合意を要求する状況において、事案によっては事業やその施策の執行がうまくいかず深刻化し、決着がつかない状態が生じ得るということの中で、その深刻化する原因の中には、通告しております３つの問題があると私は認識しています。１つは、科学的な予測に関する問題、２、価値判断の対立、３、感情的な対立であると考えています。特に感情的な対立をなくすというプロセスを整えることが非常に重要であると認識する中で、関係者全員が積極的に賛成しなくても、積極的に反対する人はいないという状況をつくる、このプロセス、この過程が非常に重要だと思っておりますけれども、市は、積極的に反対する人がいないという状況に至るための考え方や取組を本当に確立しておられるのかということについて、その現状も含め、あるいは今後に向けての考えについてお尋ねします。 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
   ◎企画部長（田谷孝幸君）　いろいろな状況はございますが、繰り返しではございますが、対話などを丁寧に積み重ねた結果として、全ての方に賛成していただけることが最も望ましく、できるだけ多くの方に賛成していただけることを目指すことが基本的な姿勢でございます。常にそのような意識を持って取り組んでいるところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　答弁で対話ということが先ほどもありまして、今もありました。対話される方は様々、担当部長であり、担当課でもあります。時には市長、副市長という場面がありますけれども、それらのお立場お立場における対話が本当にどの程度複数繰り返しておられるのか。単なる説明と対応は違うと思うので、対話ということをそれだけおっしゃるのであれば、それぞれのお立場における対話の回数がどれだけあるのかというようなことについても、もう一度検討をいただければいいなということを改めて考えています。　そうした中で、これまでにも合意形成するときは、従来は全員一致だとか、あるいは多数決というようなことにおける合意という手段、いわゆる一般的に社会統合を言われておりますけれども、そうしたものが主になってきています。しかしながら、現在においては、様々な方が様々な子細な情報、あるいはその研究をなされている中で、可能な限りそうした個性的な違い、いわゆる差異を認めた上で、統合するのではなくて編集するんだと。集めて編み込むような、縦糸、横糸のような関係だと思っていますけれども、こうした社会統合という概念ではなくて、社会編集だということが現在は非常に要求されていると私は考えておりますけれども、市におかれましては、こうした社会編集という考え方についてはどのように捉えられておられるか、お聞きします。 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　社会を構成する関係者の間には、多様な視点や異なる価値観が存在しております。そのため、それぞれに差異があることを理解し互いに認め合った上で、それぞれの意見を取捨選択しながら調整していくことが非常に重要であると捉えております。このことは、議員が今お話をされた内容と根底は同じであると受け止めております。様々な行政課題への対応につきましても、そのような点にも留意して進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁から、多数決や全員一致のみを合意形成ということではなくて、意見の異なる人との差異を認めた上で、どのように組み合わせ、編み込んでいくのかというようなことについて認識は持っておられるということですので、ぜひともこうした答弁されたことを機軸に、合意形成に当たっていただければと考えます。　この問題の最後になるわけですけれども、具体的な他自治体の事案を提示しながら、少しお話をさせていただきたいと思います。　大分県日田市のごみ処理場のプロセスというか、過程というか、現在の高山市の合意形成の進め方と大きく違うというようなところに視点を当てながら、日田市については私どもも過去に林業振興について行った場所であります。高山市の３分の１ほどの面積ですけれども、基本的には内陸の盆地地形というようなことで、非常によく似た地勢であるというところから、少し紹介をさせていただきたいと思います。　今ほど申し上げた日田市のごみ処理場建設におかれましては、検討委員会が先に立ち上げられているんですけれども、検討委員会の報告案に基づいて建設候補地を決定されたと。その決定されたものを市長が預かり、近隣町内、あるいはそうしたところに合意を取るための説明に行ったというところですが、そこの合意が得られなかったということであります。そこで日田市の市長はこう申せられております。ごみ処理場ですけれども、市民生活や環境保全上なくてはならない重要な施設であるが、施設建設には、その後市民の理解と協力がなければ進められないという判断をした上で、現焼却場のところに新しい焼却炉を造ることについて一度諦めたということで、現在も用地の公募をされております。　今申し上げたとおり、住民合意だとか行政の判断においても、高山市が判断されているような、なくてはならないものであるから決めたというような選択肢もあれば、一方で、理解や協力というところにも重きを置いて逆のパターンに行ったというような選択肢もあるということで、非常に相対して対処すべき事例の施設であると思っています。市は様々な施策、事業における住民の協力と理解、合意の前には協力と理解ということをしていただかなければならないと思っていますけれども、こうした理解と協力をいただくための手法と姿勢をどういうところに、どのように考えているのか、今の紹介した事案にも鑑みながら、どういうお考えであるか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　田谷企画部長。　　　〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君）　見直し後の第八次総合計画では、第４章、着実な計画の推進において、市民と行政との良好なコミュニケーションと信頼関係の構築を図るとともに、政策形成過程における市民や多様な主体の参加機会の充実と、まちづくりにおける新たな制度や仕組みの構築に向けて取り組むこととしております。様々な施策や事業における住民の理解や協力については非常に大切なことであり、これまでも取り組んできたところではございますが、今後も市民参加を基本とした市政運営をより一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほど答弁いただきましたけれども、日田市の取られた選択肢については、特に評価はいただけなかったと思いますけれども、第八次総合計画の見直しの中にも、冒頭で言いましたけれども、着実な推進の中に、市民協働ということとともに、新たな制度の取組というのは、新たな制度というのはどこなのか、私には現在見えておりませんけれども、今日述べさせていただいた様々な合意形成、あるいは住民の理解と協力というようなことの中で、見直し案にも書かれている新たな制度のというところに大きく期待をしているとともに、様々な課題が着実に前へ行くことに期待をして、この項目の質問を終えたいと思っています。　次に、第２番目になります。公金の管理ということについて、今回お尋ねをさせていただきます。　その前に、市民生活においての期限までの納税というものは市民が負っております。いわゆる市民生活における納税のやりくりということになるわけですけれども、一方で税を元手にした市民へ様々なサービスを提供される行政の方々においても、やはりやりくりがあると理解をしています。そういう視点から、年度の期間を通して、行政におけるやりくりの中に一時借入というのが、平成２９年度以降、少し大きな金額が目につくということで、一定のやりくりに工面をされているのだなということを感じています。　どうしてそんなことを聞くかという背景としましては、最近市民の方からこんなお話があります。納付期限が少し遅れると、担当のほうから早く支払ってくれというようなお話を度々いただく方々もおみえになる中で、最近、少し遅れた者について、早く納めてくださいということに対する言い回しが非常にきつい、厳しくなった。何かお金が足らないことが役所であるのかねというようなことをお尋ねされる市民が少なからずおみえになります。そうした意味で、公金の管理においても、一時借入金というものが現実的にある一定の周期の中で発生しております。いわゆる歳計現金がショートするのだろうと思っていますけれども、そうした中で、市のそういったやりくりの場面における一時借入金について、少し確認をさせていただきたいと思います。　まず、１番目においてですけれども、資金管理において、今申し上げた一時借入金の状況とともに、資金不足を生じる時期とかその原因というものについて、一度答弁をいただければと思います。また、新年度からは、会計年度任用職員等における同一労働同一賃金の立てつけから、人件費や扶助費の増嵩に伴う資金調達への影響というものをどのように捉えておられるのか、そこのところを確認させていただきます。 ○議長（橋本正彦君）　井口会計管理者。　　　〔会計管理者井口智人君登壇〕 ◎会計管理者（井口智人君）　日々の支払いに備えるための歳計現金でございますが、資金計画を立てて管理運用をしているところでございますけれども、工事の完成や事業の完了が重なります年度末から新旧両年度の支払いで現金の大きな動きがあります５月末までの期間には、一時的に歳計現金の残高が減少するため、その残高の状況に応じまして一時借り入れを行っているところでございます。近年の一時借入金の状況につきましては、平成２９年度末と平成３１年度４月から５月にかけて、一時借り入れを行ったところでございます。　今後見込まれます支出の増加に対しての公金管理運用における考え方につきましては、現在の超低金利と言える状況につきましては、資金の運用面では高い収益を得ることは難しい環境にあると言えますが、債券でありますとか預金の種別、内容、特徴などを捉えることによって、運用の手法は、細部での配慮も含めましていろいろと考えることができます。安全を第一としながらも流動性を確保しつつ、できるだけ効率的に行っていくものとし、預金による短期の運用と、基金においては債券による長期の運用を、その特性を生かした組合せで行うことなどによりまして、より多くの収益の確保に努めているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今御答弁いただきまして、３月から５月にかけて、平成２９年度と３１年度ということなので、最近、一定の時期にそういった資金不足になるということを把握させていただいた中において、積み立てているものも預金と債券があるというようなことだと思っています。債券の枠を通じて資金調達は今のところできているということで、現金は足らなくなるけれども、やりくりはできているんだということ改めて確認します。そうした中で、先ほど冒頭に言いましたけれども、そのことと市民への納税義務を果たしてもらうこととが混同されて、そういった市民不安、市民からの不満というものも一定限聞こえているということを伝えたくて、あえてお話ししました。　そうした中で、２番目の質問になるわけですけれども、この一時借入金というものを借りるために資金調達が様々あるということを聞いております。高山市の公金管理の運用指針というものを少し見させていただきますと、幾つかの手法があるわけですけれども、こうした中で、市におかれましても大きな金額の基金をお持ちであります。基金からの繰替え運用ということで現金を調達される場合があるのかないのかということについて、もう一度改めて聞きたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　井口会計管理者。　　　〔会計管理者井口智人君登壇〕 ◎会計管理者（井口智人君）　一時借り入れによります資金の調達につきましては、今議員のほうからも少し御紹介がございましたけれども、高山市資金管理及び運用基準の中で、当座貸越、売り現先取引、そして今、議員御紹介の基金の繰り替え運用の３つの手法の中から、有利な利率の手法を選択することを定めているところでございます。日本銀行のゼロ金利政策、マイナス金利導入等の影響によりまして、短期の金利がマイナスで推移している現状におきましては、保有する債券を担保として証券会社から資金を借り入れる売り現先取引の手法が現時点では最も有利な利率の手法であると認識しておりまして、平成２９年度及び今年度にこの売り現先取引により行った一時借り入れにおける利率につきましては０％、及び一部でマイナス金利となっていたところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今丁寧に説明をしていただく中で、私は多額な基金を一時的に現金で振り出しているのかなと思ったわけですけれども、決してそういう状態はなくて、今言った、最も有利な利率の中で、債券として保有されているものの枠の中から資金が調達できているんだということを知ることができました。そうしたことから、今後とも一時借り入れは当然必要になると思いますけれども、場合によっては基金の繰り替え運用というようなことも、他の自治体で多くやられているということもお聞きしております。手法は当然あるわけなので、その手法の中から様々な選択を偏りなくやっていただくということを期待させていただきたいと思っています。　それでは、最後の質問項目になりますが、入札の在り方と透明性と公平性ということについてお尋ねします。　皆様のお手元に裏表両面の補足資料を配付させていただいています。表の再点検と書いた比較についてでありますが、今回一般競争入札において、ほとんどの自治体で電子入札システムの利用ということがなされております。電子入札システム、いわゆるインターネットを活用した入札方式であります。その中には入札の日程手順が、ここに参考として１から１１まで書いてあります。その中で特に今回注目というか、指摘をさせていただきたいところは、網かけ、あるいは色塗りした２番の質問書の受付、３番の回答書の受付縦覧というところであります。ここに高山市をあえてバツということで記させていただきました。　というのは、現在においても、こうした質問をしたり回答をいただくというところにおいては、高山市においては全体として電子システムの入札のシステムには載っておりますけれども、実務としてはそれを取り入れておられないと私は認識しています。その理由については後ほど答弁があるのではないかと思いますけれども、なぜここがないと駄目なのかということについては２つの要素があります。　１つは、入札時に、入札に参加するときは参加しますという締切日があります。この電子システムでいきますと、通常参加申請をした後でも質問ができるというような日程の組み立てになっておりますが、高山市においては申請書の提出とともに質問、あるいは質疑が締め切られるというような状態になっています。しかも、インターネットを活用しなくて、ファクス等でのアナログ的なやり取りをしているという現状になっていることであります。　そこで、裏面についてでありますけれども、裏面は、一般競争入札において添付される資料の中には、参考資料ということでこの表紙がつけられます。この表紙以降にその物件ごとでの、内訳書で数量が入ったもの、項目と数量が提示されたものがここの下に数十ページついていくという前提になっています。この参考資料については、もともとは国土交通省が取り入れたものを県がそのまま引用し、現在、各自治体、市町村もほぼこれに倣えという状態になっています。ただし、ここで赤線、青線で下線部を引かせていただきましたけれども、もともとはここに、赤線の中には内容に関する質問はできないとか、あるいは、仮設、施工方法、安全対策云々のところにおいては、図面に定めていないところは受注者の責任において定める、いわゆる受注者の責任において積み上げてくださいという文言でありますけれども、これのもともとの前提というのは、こうは書いてあるものの、現実的にそうした仮設だとか、そういったものの積み上げが現時点での契約にはほとんどなされていて、ほとんどここに不足がないという状況でありますけれども、市町村におかれましては、この表紙はつけているものの、現実的に、いわゆる仮設や施工方法に伴う積み上げるべき事項が不足する、あるいは一部においては数量に間違いあるということが現状としてある中で、このかがみがあることだけによって、なかなか質問の中身に踏み込めないということがあります。　そうした中でですけれども、最近においても相変わらず入札の不調となる物件が後を絶ちません。特に建築系に区分される事業については、その最たるものです。原因は多面にも及び、幾つかの要点としては、私は地域事情と施工規模にとらわれない単価設定や、施工に要する仮設工事項目が積み上げられず経費に包含されてしまうこと、あるいは、さらに施工力や資金力に基づく格付ランク、入札区分があるにも関わらず、格付を横断的にする受け手への機会拡大というような大義の中で入札が行われますが、結果としては、施工能力が十分でないことが原因となる工期遅延を招く計画物件も過年度には発生したと私は認識しています。　いずれにしても、目的物を完成できたのだから、現在もそうした金額設定や中身でできるということだけを根拠の視点にするだけでは足らないと思っています。企業継続のために取り巻く環境がこれだけ目まぐるしく推移していく中で、最小限の収益を確保されたかなどの検証をすることにも取り組んでいただかなければ、こういった問題は後を絶ちません。そのことが、結果として数回の入札を繰り返すことによって工期も延び、求められている市民サービスができないというような結果を招くということからも、今後こうしたところについても課題解決の道筋はなおついていないと感じています。　そうしたことから、１番の質問と２番の質問になるわけですけれども、関連がありますので、一括して答弁をいただければと思います。　今ほど来述べさせていただきましたけれども、少なからず様々な改善はまずはできるということの中で、電子システムを利用した入札においては、質問の受付と回答の受付縦覧については、他の自治体がもう既にやってみえるような本来あるべき形に戻していただきたいとともに、質疑についても入札参加申請書を出した後も質疑ができるという環境を整える。ここは、ほかのやられているところはそういったことで、意思表示してからでも必ず、予算書を送るまで、直前までにはいろいろな確認をしながら、本当に応札すべきか辞退すべきかというようなことを考えながら事に当たってみえる、それほど慎重さを持って事に当たっておみえになるということから、今申し上げたところについての取組を組み込めないかとかということになっていますけれども、そこの組み込みについても答弁をいただきたいと思っています。そうしたことが、質問や回答だけが不調の原因になっているわけではなく、先ほど申し上げたことも大きな不調の原因と判断しています。　そうした中で、こういった質問や回答というのは、対等な立場における気づきとしては、気づき合うというところにおいては非常に重要な段階でありますので、その辺も捉えた上で、こうした対等な立場を確保しながらさらに公平性を保つ。さらに、電子システムがせっかくあるんだから、それをやると誰がどういう質疑をされて、どういう回答を出したのかリアルタイムに見れるという本来のあるべき特性の中から、より多くの情報を共有しながら入札に応じていただく環境を改めて整えるべきだと考えますが、そこを捉まえて、１番、２番を包括した答弁をいただければと思います。 ○議長（橋本正彦君）　上田財務部長。　　　〔財務部長上田和史君登壇〕 ◎財務部長（上田和史君）　一般競争入札におけます事業者からの仕様書に関する質疑の提出方法につきましてですが、高山市におきましては、書面による提出と電子入札システムによります提出、どちらも受付を可能としております。ですので、今ほどお配りになられた資料の②のところ、高山市の分がバツとなっておりますが、電子入札システムにおいて質問書の受付は行っておりますので、お願いをいたします。　その後、質問を受け付けた後に質疑が出そろった時点で、全ての質疑及びその回答を取りまとめて、質問者だけではなく、入札者全員に書面により一斉に通知をしているというのが現状でございます。これにつきましては、入札参加申請書の提出後、早急かつ同時に入札参加者全員に質疑及び回答をお知らせすることによりまして、平等性透明性の確保を図るとともに、その後の入札書の提出までに期限がある中で、質疑回答後の積算の期間をできるだけ長く確保していただくという観点から、入札参加申請書と質疑の提出期限を同日としているものでございます。　今ほど議員がおっしゃいました入札提出書ぎりぎりまで、直前まで質疑を受けるということになりますと、ほかの業者が積算をされる上でもかなり不都合が生じるとも認識をしております。入札参加申請書と仕様書質疑提出期限を同日としていることにつきまして、これまで事業者の方から問題点等を指摘されたケースはございませんし、このことが入札の不調や不落の直接の原因とは考えていないところでございますけれども、これまで何度となくお話をさせていただいておりますとおり、入札制度でありますとか契約制度につきましては、これで十分ということはないと考えておりますので、この件も含めまして、関係団体の御意見も伺いながら、よりよい制度となるように努めてまいりたいと考えております。　それから、電子入札システムを利用しての質疑回答につきましては、おっしゃるように、その都度事業者の方々が内容を把握することができるなど、利便性、効率性の向上が見込まれることもあると思いますので、この件につきましても同様に、関係団体の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　谷村議員。 ◆７番（谷村昭次君）　今ほどの答弁の中で、質問の受付はバツでなくてやっているんだということで、電子システムにおける質問ができる環境は整っておりますけれども、実際の運用は、後段に述べられた紙ベースのやり取りが現在も主になっているということの意味合いにおいて私もバツをしましたので、そういう考え方だと思っています。　いずれにしても、こうしたところももう少し聞き取りをしていただいて、行政の皆さん方の運用もありますけれども、現実そうしたなりわいとされる方々においても、今申し上げた意見が相当数あると認識しておりますので、しっかりした聞き取りの中で、改善すべきところがあれば改善をしていただきたいと思います。　繰り返しになりますけれども、このことが入札不調の大きな原因だと私は思っています。前段で述べました、特にですけれども、過年度で同じようなものがこれでできたのだから、数年たっても同じような予算設定の中でできるというような、そこにおけるそごと、あとは、一つ一つ現場は立地条件が違うということが、特に土木系はリアルに、そこは土木や水道系はリアルに押さえてあると思うんですけれども、いずれにしてもほとんどが、こうした不調になるのが建築系ということで、傾向はもう明らかなので、この傾向の改善をしないということは、市民サービスにも影響を重ねると改めて思いますので、そうしたところも踏まえて、もう一度全体の組立てを検証してもらう。やはり仕事ですから、先ほど言いました一定の収益は当然必要であります。全部持ち出してつけていくということはできないということは言うまでもありませんけれども、そうしたところから少し、全体論としてさらなる取組をしていただきたいという思いの中で、ここをキーワードとしてお話をさせていただきました。　今後とも、もう不調がないというような環境をぜひとも期待するということで、質問を終わらせていただきます。 ○議長（橋本正彦君）　以上をもって、谷村議員の質問を終わります。　それでは、次に、岩垣議員。　　　〔１３番岩垣和彦君登壇〕 ◆１３番（岩垣和彦君）　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　まず、質問の前に、新型コロナウイルスの感染が拡大をして、世界中が混乱をしているような状況であります。確かに命を守る行動、健康被害は絶対になくさなければいけないという課題は認識をしておりますし、それが大前提であると思っています。　ただ一方では、高山市内を見ても、１月下旬、また２月中旬以降は特に目立って観光客の皆さんが大きく減少して、近頃は本当にまちの中を歩く人がほとんど見られない、こんな状況で、市内の経済も混乱をしていくのではないかと非常に危惧をしております。国の方針を受けて、市も３月１５日まで各イベントの中止ということを打ち出されておりますし、昨日からは小中高校の学校が休業をしております。非常に混乱をする中で、市民生活も非常にこの先が危ぶまれるという状況は否めない事実であります。　一般的に通常のインフルエンザの拡大を見たときに、昨年、一昨年を含めて１,０００万人程度の国内での感染者があります。そういうことも含めて、今の新型コロナウイルスがこの状況でなぜここまで大騒ぎになってしまうのか、国の対応を踏まえて各自治体も対応するということは当然なことだと思いますけれども、これからの経済的な、また健康的なことも含めて、各自治体、各個人が思考能力を働かせなければいけない時代に入ったのではないかと思っていますので、行政、理事者の皆さんにおいても、この経済の混乱を含めて直ちに収束をしていただきたいと思いますし、この状態が１か月も続けば、市民や事業者を含めて本当に死者が出るくらいなのではないかと思って非常に危惧しています。２０１１年の東日本大震災のときも非常に混乱をしましたけれども、あのときは収束をしたというか、一旦地について、それから上に向かって飛び立つしかないので状況が違う。今は収束が見えない、こんな中でどういった対応をしなければいけないかというのは非常に問われますので、そういうことを含めて、早急な経済対策の対応をお願いしておきたいと思います。　それでは、通告に基づいて質問させていただきます。　まず、資金運用の状況についてということで通告をしております。先ほど谷村議員のほうから、公金管理についてということで質問がありました。若干重複する部分もあると思いますが、質問させていただきます。　まず、市が保有する５００億円を超える基金等についてということで、資金運用における成果はどれぐらい上がっているのか。また、短期、中期、長期の運用区分がある中で、効果的かつ柔軟な運用方法についてどうすみ分けをしているのかということで通告をしております。　先ほども若干お話がありましたが、日銀の異次元の金融緩和政策が続けられまして、超低金利の流れが国内を取り巻いております。普通預金の平均年利率は現在０.００１％、超低金利が流れております。例えば個人が１,０００万円を普通預金に預けていても、年に１００円程度しか利息がつかないような状況であります。高山市はこういった低金利時代の資産運用といたしまして、平成２５年度から運用基準を定めまして資産運用を始められました。今年度からは、公金管理の方法として債券の運用が拡大をしています。平成３０年度末で市の保有する基金残高は総額５５１億円、この額が各種債券や定期預金などで運用をされていますが、実際に運用益はどの程度出ているのか。また、債券や定期預金など、短期、中期、長期、そういった区分があります。満期保有を原則とする中でも、効果的な運用方法について、どういったすみ分けをされているのか、まず最初にお伺いをいたします。　　　〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君）　井口会計管理者。　　　〔会計管理者井口智人君登壇〕 ◎会計管理者（井口智人君）　基金の運用におきまして、市では平成１９年度から、それまでの預金による運用に加えまして、債券による運用を開始したところでございます。平成２２年度からは、債券の中途売却を伴う運用を実施しているというところでございます。また、平成３０年度から開始しました一括運用によりまして、スケールメリットを生かしまして、預金よりも利率の点で有利な債券の割合を増やすなどの取組を進めておりまして、議員御紹介のように、超低金利と言われる状況が続く中、安全性を確保しながらも、より効率的な運用に努めているところでございます。　近年の運用実績でございますけれども、利息及び債券の中途売却による収入を合わせ、平成２８年度が３億１,４０９万４,０００円、平成２９年度が３億２,４６６万円、平成３０年度が１億７,７４８万６,０００円でございます。運用に当たりましては、具体的に予定のある資金需要及び急な資金需要に対応するため、財政計画を元に運用できる基金残高を確認しながら、基金残高に占める割合の５０％以上を預金により運用しまして、残りの資金の範囲内で債券による運用を行っているところでございます。　債券は、満期償還までの期間が２０年以内の国債、政府保証債、地方債、財投機関債などを購入しておりまして、保有額につきましては、２月末現在、債券の額面で１４６億５,０００万円でございます。また、債券による運用につきましては、利息収入と合わせまして、時間の経過による債券価格の上昇を活用しました中途売却についても行うことによりまして、より高い収益の確保に努めているところでございます。預金につきましては、可能な限り普通預金とせず、現状、定期預金、通知預金による運用を軸として行っておりまして、２月末現在の預金残高は約３８０億円でございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今ほど御答弁がありましたけど、非常に多額な効果が出ているといったところであります。多額な資金を扱っておられますので、寝かせておいても何も生まれないということが今の時代ですから、効果的な運用については何とか資金を増やすというか、有効に活用するということでは非常に大事なことだと思います。　ただ一方で、先ほども新型コロナウイルスの話を若干冒頭にさせていただきましたけど、こういった世界的な経済不況、株価の下落、為替変動など、非常にリスクも伴うというような、一般株式とはまた違う部分は多々あると思いますけど、そういった状況がゼロとは言えないだろうと思っています。資金というのは、現金、基金、一時借入金、こういった３つに定義されておりますし、先ほども御答弁ありましたけれども、預金と債券で運用をされていると。また、一括運用というお話もされましたけど、有利な金融商品といいますか、国債、政府保証債、地方債、こういったものを加味しながら、財源確保がなされていると思っています。　しかし、株価の変動、為替の変動、世界的な経済不況は未知数な部分が非常に多い。著しく経済不況に見舞われた場合に、例えば金融機関に預けた預金は１,０００万円ということでペイオフで守られるということはあるにしても、債券価格の下落というものに対してはどこまで取り戻せるのかというのは明らかにはなっていません。こういった場面に遭遇した場合には損失が出るような心配がないのか、また、市としてこういった状況を踏まえて、リスク回避策というのは整っているのか、その辺についても伺っておきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　井口会計管理者。　　　〔会計管理者井口智人君登壇〕 ◎会計管理者（井口智人君）　資金の運用に当たりましては、まずは安全性を第一といたしまして、流動性を確保した上で、より効率的な運用を行うということに努めているところでございますけれども、想定されるリスクの大きなものとしては、大規模災害の発生等、不測の事態により緊急に大きな資金需要が発生すること、金融機関の破綻からの預金の保護等、保有する資金の安全性が脅かされる状況になること、そして、保有する債券がデフォルト（債務不履行）になることなどが挙げられると考えます。市では庁内に公金管理運用方針検討会議を設置しておりまして、会議では、公金の管理運用に関する年度方針などを検討する際に、安全性の確保という観点からも必要事項を協議検討しているというところでございます。金融機関の破綻等からの預金の保護に対しましては、高山市資金管理及び運用基準に預金の預入金融機関について、自己資本比率や不良債権比率、決算における収支の状況と経営状況についての条件を設定しておりまして、満たさない金融機関には預金できないこととしているところでございます。　次に、保有する債券の債務不履行に対しましては、購入できる債券の種別を、同じく資金管理及び運用基準の中で、債券の中でも安全性が高いと言われる国債、政府保証債、地方債、財投機関債などに範囲を限定し、その安全性の確保に努めているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　１００％安心というのはまずあり得ないだろうと思っていますので、世界的な経済状況とか国内の状況も加味をして、実態が変われば、速やかにそういった検討を重ねていただければと思います。大事な資金なので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。次は、火葬場建設ということで通告をさせていただいております。　まず１番目ですが、検討委員会が示された３か所の候補地につきまして、住民説明会を実施したけれども、地元住民から反対の意見が表明される中で、今後どのように進めていこうと考えておられるのかということでございます。　平成２８年度から火葬場建設検討委員会が設置をされまして、当時は７３か所ある候補地から検討を進められまして、１９か所に絞られ、その後５か所になり、最終的には昨年６月に３か所の候補地をまとめられて市長に答申をされています。検討委員会はこの間に委員会を１５回、部会を９回、選考対象になった候補地７回の現地視察を行われまして、最終的に３か所の候補地の順位づけをされまして、それが候補地として答申をされました。　その後、市は昨年６月には丹生川支所と高山市民文化会館で、７月には清見支所におきまして市民説明会を開催し、地元住民から様々な意見をいただいております。意見の中には、３か所の候補地について賛成、反対、それぞれ御意見が分かれているような状況もあります。先ほどの谷村議員の質問の中でもありましたが、一般的にも賛成、反対というのは当然あるのだろうという認識はありますが、どうしてもそのことが表に出ると、反対の意見のほうが最初は声が大きくなるというのは通例ではないかと思っていますが、実際には丹生川町北方の町内会では、周辺に農家が多くて候補地から取り下げていただきたい、火葬場への往復時間など、利便性を考慮し、旧高山市内に建設されることを望むというような陳情が昨年９月３０日に提出されています。　こうした中で、今後、市は市民の理解と協力を得るために、どのようにこの火葬場建設に向かっていかれる考えなのか。そのあたりについてお伺いをいたします。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　今、議員お話しのとおり、火葬場の建設につきましては、昨年６月に候補地について検討委員会からの答申を受けまして、市内の３地域で答申された内容について市民説明会を開催したところでございます。説明会では、火葬場からの煙によります健康への影響に関することですとか、農業への風評被害を心配される意見が多くございました。ほかには、運動公園や児童公園が近いことなどから適さないのではないかといった御意見ですとか、アクセス道路の整備に関する御意見などがございました。一方、病院などは避けるべきだが、公園ならば遠ざける必要はないといったような御意見、近くに地元の火葬場が以前あったことから、特に火葬場が悪いとは思わないというような御意見もございました。　市といたしましては、市民の皆様からいただきました様々な御意見を参考にいたしまして、現在市として候補地をどうすべきであるのかの検討を進めているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　検討はされるということですけど、現実にどうやって進めるかという問題が当然目の前にはのしかかってくるわけで、具体的な方針については答弁を避けられましたけれども、皆さんが気にしている部分が非常に多い。早くつくってほしいという切実な思いが、もう１０年近く前からずっと続いてきてここまで来ている、これは事実であります。ですので、非常に課題が多いことは前から分かっておりますけれども、ですから検討委員会に考え方を委ねて、それを１つの軸として市は検討委員会の設置に踏み込まれた。このことはあえて申す必要もないんですけれども、それから、検討委員会の答申が出された後の市の対応、このことが非常に重要な今後の在り方だと思っています。　その辺で、２番目に通告をしておりますけれども、市民の声には、現施設周辺での建設を希望する声があること、現施設周辺の地権者から土地の提供の申出がされていることを踏まえると、現施設周辺の候補地もこの当該の候補地に加える必要性を強く感じるところであります。　また、市として現在重要伝統的建造物群保存地区の拡大を検討されている中では、東山寺院群の位置づけが今後も重視されるということと併せて、地域文化の成り立ちなど一体で都市景観を考えれば、現施設周辺も非常に大事な候補地の１つと考えるところであります。今後、市民等から現施設周辺を候補地に加えるべきとのそういった声、またはうねりが起きたときには、候補地として加える考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　検討委員会につきましては、議員御存じのとおり、様々な市民の御意見をお聞きし進めるべきとの趣旨から、委員構成につきましても、市議会の御意見を踏まえまして、４２名の委員によりまして立ち上げたところでございます。検討委員会からは、基本構想や候補地の公募、選考方法など段階的な御提案をいただき、その都度市として精査を行うとともに、市議会への報告や協議を行い、また、市民の皆様の御意見を伺ってまいりました。市議会や市民の皆様からいただいた御意見は市から検討委員会に丁寧にお伝えし、検討委員会ではそれらの御意見を踏まえた段階的な検討が進められてきたところでございます。　そうした検討を踏まえ行われました答申は、多くの市民によります３年間にわたる検討を踏まえたものであり、大変重みのあるものと受け止めております。これから市におきまして、建設候補地案の選定、建設地案の決定という段階に進んでいくことになりますが、そうした中でも市民の御意見をお聞きするとともに、議会にお諮りをしながら進めてまいります。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今ほどの部長の答弁を伺っておりますと、検討委員会の流れの中でも、市民意見を重視されて、論議をされて決定をされたことであるので、当然重く受け止めなければならないけれども、今後市民の皆さんのそういった意見を踏まえれば、それも当然考えるというようなお話に私には聞こえたわけでありますけれども、そういった解釈で、確認ですけれども、よろしいですか。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　市といたしましては、検討委員会におきまして検討されました結果の答申につきましては、重く受け止めるということは先ほど申し上げたとおりでございます。今後、この検討委員会からいただいた答申を元に、市として建設候補地案、その先には建設地案の決定という段階に進んでいくわけでございますが、その中で、また市民の皆様からも御意見をいただくことにつきましては、しっかり受け止めさせていただいて、議会にもまた御相談をさせていただくということでございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　具体的にどういった形で加えるのか加えないのかということが今の段階で言えない、言われないのだと思いますけれども、市民の声だけではなくて、例えばその市民の声の中には、議会がどういった結論を出すのかということも選択肢の１つではないかと思いますが、仮の話で恐縮ですけど、議会がこういったところに進めるべきだと、候補地を増やすべきだというような見解を出した場合はどのような対応をされるのでしょうか。 ○議長（橋本正彦君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　先ほど来お話しのとおり、検討委員会から提示していただいた候補地案を、高山市として、そのまま候補地として提示して今後検討を進めるかどうかというところを、今内部で検討をしている段階でございます。今ほど議員のお話のように、議会からその新しい提案を、新しい候補地を別に加えるべきだという提案があった場合に、市としてどういうような対応を取るかということだと思っておりますが、それは仮定の話ですので、その段階でどういう趣旨で提案されたのか、また、どういうような議会としての提案をされたというなら、それは市としては重く受け止めるということは必要だと思っております。ただ、最終的には理事者側が決めたものを議会のほうにもお諮りし、協議をして、そして、予算的なものですとか、そうしたものも議決を経ていくというような過程は必要ですので、そういった中で、議会と理事者側とは同じような考え方の下で共に進めさせてもらいたいと思っておりますし、その間、お互いに協議はしっかりとやらせてもらいたいと思っておりますので、お願いいたします。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　私なりの解釈では、今の副市長のお話を吟味すれば、議会がそういったことを出せば、当然検討には加えるという解釈だと思いますが、協議をするということで、これまでも幾つも重要課題については協議をされておられる。民主的な流れからいえば当然必要なことだと私も思っています。ただ、協議ということを、先ほど谷村議員の話にもありましたけど、現実的に時間軸を協議したということだけで事実が認定されてしまうということは若干違うと思っているので、これからの火葬場について言えば、私も検討委員会のこの決定事項にとやかく言っているわけでは決してない。重要視しないといけない問題だと私も認識をしています。ただ現実に、その３か所の候補地を進めていくに当たって、これからいろいろな困難もあるのではないかということも想定される中では、先ほど言った現施設周辺の候補地も１つ含めて、それから検討をしたほうが、最終的に１つの候補地になるのですが、その候補地にも非常に重みが出てきて理解もされやすい状況が今の段階でつくれるのではないかということを思って言っているわけで、何も３か所の候補地を否定しているわけでは決してありません。そういったことも含めて、どうやった上で対応をするのかということも含めて考えなければいけない問題だと私は思うので、あえて先ほどからこういったことを申し上げているわけでございます。現施設周辺を入れるのと入れないのとで候補地を決定されるのでは、全く意味合いの重みというのが非常に私は異なってくると思います。圧倒的な人口を占める高山地区の市民としては、距離の問題や時間の問題を思われるのは当然と思いますし、さらに故人を弔う場面では、こういったものは理屈ではないわけでありまして、人の死というものが現実に関わってくるところであります。最後のお別れの場所ということで精神的な要素が非常に強いので、大方の人がそれにふさわしい場所と思うところには多分共通する部分があると思います。それがどこが共通するのかといえばなかなか難しい問題なのかもしれませんが、精神的な部分というのも非常に大きい、これも事実だと思います。　昔から人の死というのは、人間が人の死を受け入れるためには、死後の世界というものをつくり出して今までも送り出してきました。現代でも、形式こそ違えど、根本的にはほとんどその考え方というのは変わっていないと思っています。例えば、ふだん仏様に祈らない無宗派の方も、葬儀のときばかりは数珠を片手に合掌すると。なぜふだんから信仰をしていない人が葬儀では祈るのかと。人は故人をあの世に送り出すということで、初めて故人の死を受け入れることができる。これだけ科学が発展した現代でも、死後の世界というのはどうなるか分からない。分からないものを受け止めるためには、何かしらの意味を持たせるほかないと思っています。その意味を持たせるのが葬儀であり、最後の火葬ということでありますので、葬儀とは故人を送り出すという役割以前に、自分たちが死を受け止めるためにあると思っています。こういったことを背景にすれば、火葬場周辺の環境は人間の神秘を受け入れるためにふさわしい場所でもあると思っていますし、宗教的な要素も加えて、こういったことが整った環境であると思います。そういうことを踏まえて、市はこういった人間の死という、こういう１つの事象ですよね、こういった人間の現実の姿を直視して、火葬場にふさわしい環境や場所はどうあるべきなのかという人間の精神論的な要素が加味されることがあると思いますが、こういったことも含めて、どうあるべきかということは考えたことはありますか。 ○議長（橋本正彦君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　火葬場とは離れて、人間が生存してきて、また、死亡された場合に火葬するということについて、どのように考えてみえるのかというお話なのかなと思っております。　これまで火葬場の建設について、スカイパークで建設案を提示して、それが叶わず、またそういった検証をしながら反省して、新たなスタートで取り組ませてもらったという中で、どういうような場所でとか、どういうような気持ちでとか、そういったことを考えながら、火葬場の基本的な考え方をまとめさせてもらいました。それは今回の検討委員会においても、基本的な考え方、構想というものをしっかりと位置づけていただいたと思っております。それはそれで私どもはそのとおりだと思っておりますし、議会とも協議しながらそういった前提で進めてきたということが事実でございます。　個人的な話をして恐縮なんですが、私も今の西洞町の付近に住んでいる住民です。その中でも、慣れ親しんでそこにしっかりと収まっているというような認識は当然持っております。ですので多くの方が、それはそれでいいのではないかという思いも持ってみえますが、やはり地域の中にも、その場所が新しく建設されるに当たっては違う場所が当然求められるべきだというような住民の皆さんもいらっしゃいます。その辺は人それぞれですし、私どもはこれまで、先ほどお話ししたとおり、検討委員会というのは多くの市民の皆さんの代表が長年にわたって検討していただいたという経緯ですので、これはしっかりと尊重しなくてはいけないと思っております。ただ、議会側がそれについて同意しないとか、また新たな提言をされるという場合は、それは私どもとしては真摯に重く受け止めて、そのことについて検討、協議をするような過程をまた踏まなくてはいけないと思っているのも事実でございます。　いずれにしましても、そういった経緯をしっかりと明らかにして、多くの市民の皆さんも同じような土俵で考えていただけるような検討、経緯をきちんと提示するのが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　私も、副市長おっしゃるように、そこが全てだと言っているわけではなくて、候補地に加えるべきだということを、必要があるのではないかということを申し上げさせていただいているわけで、様々な御意見があることは重々承知をしております。ただ、地域の成り立ちも含めて、スカイパークの跡地がいろいろな形で御意見があったときに、西洞町周辺の寺院群の皆さんからもいろいろな要請が、陳情が届けられたということもございます。そういった背景も含めた上で、都市づくりということも非常に大事なことでありますし、当然加えた上で、最終的には検討委員会の答申を受けて高山市が決めることになるのですから、そこは最終的に決定権は高山市側にある。ですから、その決定をするに至るまでに、そういったことも含めながら決定をしていかないと、次のハードルがまた高くなる可能性も十分にあるということだけ考えながら対応をしていただきたいということを申し上げているわけで、何も検討委員会の３か所の候補地が、私がああだこうだと言っているわけでは決してないのですから、そのことだけは御理解をいただければと。今後、実際に運用を進めていく段階で様々な議論がまた起こってくるのですから、こういったことも懸念材料としてありますし、早く建設をしてほしいという市民の本当に多くの願いでありますので、その辺がまたいろいろなことで問題が浮上してくれば、ますます遅れてしまうということは、私は許されないことだという認識ですので、早く建設をするためにも、そういったことも含めてやるのが一番スムーズな方法ではないかということを私なりに申し上げているわけで、その辺は御理解をいただければと思っています。　いずれにしても、議会でも、この議会内で議論をせざるを得ない段階だと思っているので、所管委員会を中心にして話は進められることだと思いますけれども、その辺については御理解いただければと思っています。　それでは、最後の質問に入ります。荘川町六厩の産業廃棄物処理施設の建設計画についてであります。　この問題は昨年１２月にも出されておりますし、何回か地元の皆さんからも陳情を踏まえて大きな議論となっております。高山市の将来にとっては大変重要な課題でもありますし、時間は刻一刻と進んでまいります。建設阻止のためには、何回でも市の考えや状況を伺わせていただきたいと思っています。　一昨年９月に事業計画書が県に提出をされて一旦取り下げられまして、昨年１０月に埋立ての面積、また埋立容量が若干変更され、県のほうに再提出をされています。今後は、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音など、生活環境に影響を与えるおそれのある項目とか、野生生物や景観など自然景観への影響、豪雨、豪雪、地震など、必要な項目が確認される見込みと思っておりますが、あくまで書類上で整えられることが多い。どこまでこの問題が進められるのか、ストップされるのか、非常に疑問な部分もあると思っています。現在県では事業計画書の審査を行っている段階だと思っていますが、具体的に今何がどこまで進んでいるのか、今後の動向はどう見通しておられるのか、また、再提出されてから市はどういった対応をされてきたのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　荘川町六厩の産業廃棄物処理施設計画につきましては、議員仰せのとおり、事業者から県に事業計画書が再提出されまして、現在県では、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例により、事業計画書の審査が進められているところです。　この県条例に基づきまして、市に対しまして、所管する関連法令や周辺地域の生活環境の保全上の見地から、特に配慮すべき事項について意見を求められましたので、昨年１２月に、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音などの生活環境に影響を与えるおそれのある事項、生態系や景観などの自然環境への影響、豪雨や地震などの災害についての対応に加え、地域の自然環境を基盤とする産業などへの影響について、地域の皆様の御意向を踏まえた上で、市の考えを県に提出したところでございます。事業計画書の審査につきましては数か月要すると聞いておりますので、その状況を注意深く見守りたいと考えているところでございます。　今後、県条例に基づく手続といたしましては、県の事業計画書の審査は現在行っているものの、終わった後、事業者による関係住民への周知、環境影響調査の実施とその結果の周知、説明会の開催、住民からの意見書提出、並びに事業者のそれに対する見解書の提出などを経て、県が合意形成を判断してまいります。ここで合意形成がなされている場合は手続は終了となるのですが、合意形成がなされていない場合は、手続のやり直しや県による意見調整などが行われる見込みとなっております。このような一連の手続は、個々の事案と事業者の取組などによりまして対応が異なってまいりますので、スケジュールにつきまして明言、明示することはできませんが、相当の期間を要すると考えております。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　何回か聞いても答えられる中身は同じなのかなと思っていますが、具体的に、先ほど部長が答弁をされました水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音、生活環境に影響を与えるおそれがある項目、これらについて市の考え方を伝えたということをお話しされましたけれども、具体的にどういう内容で伝えられたのか、教えてください。 ○議長（橋本正彦君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　お伝えしました中身につきましては、たくさんの項目、１０項目ほどの考えを申し上げております。地元との合意形成について、近くにあります活断層の存在について、また、住民等が居住している点、水源保全林が存在するような事項、それから、自然環境や景観の保全、荘川地域の地域特性について、また、高山市全体の産業を保全して守っていく産業振興に影響を与えることの懸念、また、高山市のみならず広域的な影響を懸念する内容、それから、都市計画についてというようなことで、その他もございますが、多項目を意見申し上げております。その意見申し上げた中身につきましては、高山市としては、守っていくべき自然、保全していくべき地域、それから、市民へ与える影響の懸念といったようなものを文章にしてお伝えしたところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　今１０項目ほど、県のほうに思いを伝えたということでありますが、これまでも、この場でも何回も言われますが、市が県に伝えた先ほどの合意形成の問題、活断層、それから住民の心情、水源や保全林、景観、高山市全体の問題、広域的な問題、様々ありましたけれども、こういった市の考え方が県に伝えられて、どの程度この考え方が伝わって効力が発揮されるのか、その辺について、見通しといいますか、今の段階での見解を教えてください。 ○議長（橋本正彦君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　許認可、また判断をされるのは岐阜県ということになります。見通しがどうであるかということについては、現在は県のほうで、いわゆる公平中立な立場で審査を進められていますので、その進み具合はこちらのほうには承ることはできません。いましばらく時間がかかるかと思います。見込みがどうということははっきり明言もできませんし、その都度その都度でお知らせいただけるものではございませんが、しかるべき時期を捉えてしっかりと市の意向、住民の意向は順次届けていくべきだと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　県に市の意向を伝えて、最終的に建設がスタートするということになったときに、それで私たちは、県に意向は伝えましたということで住民の皆さんに説明できますか。それでは納得されないでしょう。だから、そういったことを事前に手を打つ必要も、状況によってはあるのだと思っているのです。　最後の質問になりますけど、こういった事は市長自らが大いに先頭に立っていただいて、反対の旗振り役を率先していただくべきではないかと私は思っています。先日、住民の皆さんが市長室へ伺われて、陳情に来られておられます。やっぱり市長が頼りなんですよ。これは政治判断も非常に重要なことになるんだと私は思っているのです。ですから、市長の建設阻止に対する考え方、こういったことを含めて、どうやって旗振り役を担っていただくのか、こういったことも市長の考え方として伺わざるを得ないと思っていますが、どのように考えておられるのか伺います。 ○議長（橋本正彦君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　この件につきましては、市並びに市長としての対応、これまでの一般質問等の答弁のとおりでございますけれども、繰り返すようで恐縮でございますが、市条例に基づいて寄せられた多くの御意見、あるいは陳情書、要望書、あるいは署名などから、地域の皆様の強い思いやそれらは十分に受け止めさせていただいているところでございます。貴重な自然環境を活用したまちづくりに荘川町は取り組んでおられます。このまちづくりの観点からも、産業廃棄物の最終処分場建設地としては適地ではないと考えているところでございます。　その上で、前にも申し上げましたけれども、直接出向かせていただいて所管の方々と議論をさせていただく中で、私はこのことについてはしっかりと受け止めることができないと。ぜひ県のほうでも、条例規則、あるいは法律に基づいての審査でありますから、そのことについて私どもがどうこう言う話ではありませんけれども、住民の皆さんの思いを含めて受け止めていただきたいということは申し上げさせていただきましたし、今御紹介がございましたように、先日新たにまた要望書を持ってお越しいただきましたので、その要望書の写しを、私、取らせていただいて、それを直接県の所管課長のところへ持っていきまして、同様なお話もさせていただいたところでございます。　今後、県の条例の審査の過程で、いろいろと私どものほうに、さらに事実関係だとか、あるいは意見の照会だとかが来ると思っております。その分については今までどおりの姿勢で対応してまいりたいと思いますが、ただ、過程でございますので、ここで私どもの意見書を出すような立場もありますので、そこのところで明確にこのことについての表現をしてしまうということについては、後々のいろいろな課題を巻き起こすということも懸念されますので、現在のところでは、私の意見として今申し上げたようなところを県に対して出させていただいていると。さらに加えさせていただければ、広域的な課題も出てきますので、近隣の市村の方にもその部分については説明をさせていただき、支援といいますか、御理解と御協力をお願いしているというような立場でございます。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　市長の考え方も理解をいたします。ただ、住民の皆さんにとっては死活問題でありますし、これは住民だけではなくて、高山市全体の問題だと思っています。これは将来にまで関わる大きな問題ですので、手続論は当然県の許認可ですから分かりますけれども、高山市として先頭を切って住民運動を巻き起こすようなことだって、私は時と場合によっては必要だと思うんですよ。ですから、住民の皆さんはそこによりどころを求めておられるわけで、荘川地域だけの問題では決してないわけで、荘川地域だけの問題にしてしまうと、この問題は荘川の方々は正直言ってつらくなる。だから、例えば市長がいろいろなことを、政治的な発言をされて、事業者からいろいろなものが提起をされて、それが例えば訴訟になる可能性がなきにしもある可能性もある。当然そういうこともリスクとしてはある。ですけれども、私はそういったことがたとえ訴状に上がったとしても、賠償金を払うということが判決として出たとしても、施設がないことが一番住民の幸せだと私は思っているのです。その額の問題はあるにしても、そういうことをやる上で、住民の皆さん、市民の皆さん全体を巻き込む必要が市長自らあるのではないかということでこの質問をさせていただいているのです。ですから、市民から、全ての方々から陳情や署名が集まってから、市長ということでこれだけの陳情が、署名が集まったから動くということ、その前に、市長から旗を上げて、そして、住民運動全体に巻き込むような、そういう状況はつくれないのか、そういうことを伺っているわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（橋本正彦君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　一言。　そういう訴訟があって、いろいろあってもいいのではないかというお話でありますけれども、市長としては極力それらは避けて、基本的に進めていきたいという立場はあります。　ただ、先日もお越しになられたときにお話をさせていただいたんですけれども、もっと強力にその部分について建設を阻止できる手だてがないのかということを、住民の皆さん方ともお話合いをさせていただきました。それで皆さん方も、我々は今何をやっていいのかが分からないのだと。だから、市長、教えてくれと。それで一緒にやってくれと、そういうお声をいただいて、では、こういうことをこれから一緒に考えていきましょうというようなことは、具体的には詰めさせていただいている段階でございます。今おっしゃられたような、最後に幾ら払ったっていいじゃないかというお話もあるかもしれませんけれども、私は高山市として、まずそこの段階までは今のところは踏み込めない、市長として踏み込めない状況であるということは御理解いただければと思います。 ○議長（橋本正彦君）　岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君）　市長としての懸念材料は私も理解をいたします。ただ、住民の皆さんや、高山市民、全体がどういった状況にあるかというのは非常に心配をしているところでありますし、私も、幾ら補償を払ってもいいなんていう話ではないんですよ。たとえそういうふうに仮定したとしても、その状況だけは説明ができる、そういうことを思っている。ですから、先ほど市長がおっしゃられた、今どういった対応ができるのかと。例えば廃棄物処理に関して大学の先生が、右や左、様々おられる。そういった状況の先生も連れてきて、講演会をしたり、市民全体を巻き込むようなうねりは市としてもできるんだと私は思っているんですよ。ですから、そういうことも含めて対応をしていただきたい。その上で市長がそこに出席されれば、当然そういう姿も見えるだろうと思いますので、そういうことも検討をしていただきたいと思います。　当然こういった問題は社会全体で解決をしなければならない問題だと思いますし、どこかで出したごみはどこかで処理しないといけないことは十分分かっています。ただ、ごみの焼却、高山市の焼却場の問題とはまた違って、よそで発生したものを地元で処理しないといけないという、それは若干ニュアンスが違いますので、そういったことも含めて今後の対応を、市長自ら様々な企画も考えながら、市役所全体で住民に本当に寄り添う形でやっていただきたい、これが住民が本当に求めるところだと私は思うので、ぜひとも対応を求めて、一般質問を終わります。 ○議長（橋本正彦君）　以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（橋本正彦君）　休憩します。　　　　　午前１１時１５分休憩　 ――――――――◯――――――――　　　　　午前１１時２８分再開 ○議長（橋本正彦君）　それでは、休憩を解いて一般質問を再開いたします。　　―――――――――――――――― ○議長（橋本正彦君）　次に、中田議員。　　　〔２１番中田清介君登壇〕 ◆２１番（中田清介君）　今回、３点につき通告をいたしております。　１番目の問題は、現在進行形の課題でありまして、大変細かな点も突っ込みますと、風評被害等のおそれもあるというようなことで、慎重に質問を重ねていきたいと思っています。　２番目、３番目につきましては、これまでも何回も質問に立っている内容でございますが、今般、八次総後期計画の策定、また、都市マスタープランの策定というようなことを踏まえまして、最終的にそうしたものが整うまでの期間を利用いたしまして、現在の懸念事項等を少ししゃべってみたいということで組み立てております。理事者の皆さんには、よろしくお願いをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日本の政府も、世界の情勢から見ましても、今後に大変な影響を及ぼすであろうことは容易に想像がつくことでございます。近隣国から発生したというものの、もう全世界に広まっている、我々の地元についても非常に懸念が及んでいる。　私どもの会派では、昨年１０月に韓国との関係から９０％の訪問客が減ってしまったという対馬を調査対象に選びまして、どんな事象が起こっており、現場の皆様はどのような対応が迫られて、どんなふうに暮らしておみえになるか、調査をかけ、つぶさに見てまいりました。こんなに早く我々の地元がそうした内容に似た状況に陥って、対応が迫られるとも思ってもおりませんでした。そうしたことの状況も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。　最初の通告として、新型コロナウイルス感染症対策についてといたしております。　まず、①といたしまして、市の危機管理体制の中での感染症対策はどのように位置づけられ、どのような対応ができるのか。特に、教育面、民生面での対応についての考えはといたしております。　危機管理体制、これまでいろいろな対応を準備していただいていると理解はいたしております。今回に似た感染症対策ということに限って言えば、国、県の感染症対策に準じましてつくっていただきました新型インフルエンザ等対策行動計画の策定ということが今までにございました。この内容、少し読んでおりますけれども、６つの行動計画主要６項目というものを位置づけられまして、それの対応をどうしていくかというようなことが主になっていると理解をしております。　１番目には、そうしたことが起きたときの実施体制、２番目、サーベイランス情報収集、調査、３番目、その情報をいかにして提供していくかという内容、４番目、予防と蔓延防止対策、５番目として医療の問題、これを取り上げてあります。最後が市民生活及び経済の安定確保という項目になっております。　この６番目のところが非常に複雑、多岐にわたり、今後の問題として浮かび上がってくる内容ではないかと思っておりますが、１として言っております、特に教育面、民生面での対応についての考えということにつきましては、現在どのような事象が起こっており、どのような対策を進める中でそれに対応していきたいのかというようなことをお聞きしておきたいと思います。　　　〔２１番中田清介君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　この件につきましては、冒頭、議会が始まったときに御報告もさせていただきましたけれども、国においても積極的に今、その対策が進められておりますし、それに呼応して、県もそれらの対応をしております。一時的にはそういう医療、あるいは蔓延対策というのは、国、県が主体になってやられるわけでありますけれども、市民の健康、さらには訪れていただいている方々の健康、そして、お話にありましたような経済の関係を含めて、これは当該自治体で行わなければならないということでございますので、そのためにも、私どもは、２月１０日にまずは感染症の連絡会議というのを庁内全部署が集まって開催をさせていただき、注意喚起などをやってきました。　その後、御案内のように、市内に滞在された方が感染者であったというようなことも判明いたしまして、これは御紹介がありました行動計画の中の発症前と発症したというときの中間辺くらいの状況なのではないかということでしたので、その連絡会議を対策本部会議に切り替えさせていただいて、同様のメンバーの中で具体的な対応策を協議しながら、今、皆様方も御存じのように、学校の休校などについて進めてきているところでございます。　また、イベント等の中止とか、会合等の自粛等についても、その関係で今お話をさせていただいているところでございますが、市が行うことと、それから、民間の皆さん方が自主的に行ってみえることと２つありますので、それらをお互いに情報交換しながら、理解の下で実施していただくということを主にいたしております。　特に、今、私どものほうが緊急にやらせていただきましたのは、体育館等におけるスポーツジムのような形の中で行われるところでの感染事例もありましたので、急遽、そこのところの利用を閉鎖させていただいたりとか、高山市の図書館の中の学習室を閉鎖させていただくということも新たに進めさせていただきました。　今お話がございました内容は日々刻々と変わってまいりますので、毎日のように私どもも担当の者と会議を開きながら、その日その日の状況を集約し、そして、打つべき手は何かというようなことをやらせていただくと同時に、経済の関係になりますと、商工会議所あるいは観光協会の方々との連携が必要でございますので、打合せをさせていただいて、そして、どういう手を打つべきなのか、あるいは今後の見通しはどうなるかというようなことを、ミクロとマクロに分けながら今対応をさせていただいているところでございます。　皆様方の経済、市民生活への影響は大きなものが生まれ始めております。これをできる限り短い期間で、そして、影響を少なくするような、そのために全庁一丸となって、今、努めているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　北村教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（北村泰気君）　教育面ということにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　小中学校におきましては、文部科学省からの通知を受けまして、３月３日、昨日から春休みの前日までを臨時休校といたしました。　卒業式につきましては、予定どおり中学校は３月６日、小学校は３月２３日に実施することといたしましたが、参列者は卒業生と保護者、どうしても出席を要する一部の在校生のみに限定をし、実施をすることとしております。入学式につきましては、今のところ通常どおり実施をする予定としております。　文部科学省からの通知では、３月２日からの休校を要請されておりましたが、突然の休校によりまして子どもや保護者に不安を与えないよう、３月２日は休校とせず、休校の理由や休校中の過ごし方などの指導を行ったところでございます。　また、中学校３年生は、高校入試を目前に控えた大切な時期ですので、不安や相談には個別に対応をするほか、休校中の子どもたちの体調や様子を確認するために、電話確認や家庭訪問を実施することなどを各学校で検討しているところでございます。　長期にわたり子どもたちが家庭で過ごすこととなりますので、地域の皆様には声かけや見守りなど、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（橋本正彦君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　私からは、民生面におけます感染症対策についてお話をさせていただきます。　民生面における対策としましては、高齢者の方や子どもへの対応を中心に行っているところでございます。　主な取組としましては、民生児童委員にお願いをして、地域で不安に感じている高齢者の方などに、市から配布したチラシなどに基づきまして、予防の方法や相談窓口へのつなぎをしていただいているほか、福祉施設や関係団体にも協力をいただき、感染防止の取組の周知を行っているところです。　介護福祉施設等におけるマスクの不足につきましては、県の依頼に基づきまして、市内約２００ある事業所に調査をし、回答のありました６０事業所で、この１か月の見通しの中で７万５,０００枚のマスクが不足するとの報告を取りまとめ、県に報告を行っております。実際に、マスクの不足で提供を要望されている施設に対しましては、既に貸与を開始したところでございます。　保育園につきましては、国からの開所要請に基づきまして、感染防止対策を徹底しながら、これまでどおり開所を継続しております。卒園式や入園式につきましては、規模を縮小するなどして開催することとしております。これは、民間保育園についても、市と同様の対応を取っていただいております。　放課後児童クラブにつきましては、こちらも国からの開所要請を受け、継続して開所することといたしましたが、市内の全小学校が臨時休校となったことから、放課後だけでなく長期休暇期間と同様に朝８時からの受入れを、昨日の３月３日から行うように対応しており、初日は大きな混乱もなくスタートが切れたところでございます。緊急的な対応となったことで、委託先の団体においてはスタッフの確保に苦慮されているということから、教育委員会とも連携して団体のサポートを行い、円滑な運営ができるよう努めてまいります。　日々目まぐるしく情勢が変化する中で、関係部局を始め事業者や団体と連携しながら、感染防止の的確な対応に努めてまいります。 ○議長（橋本正彦君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今、市長以下、それぞれお答えをいただきました。　感染症対策、大変多岐にわたるメニューがあったこと、それから、国による唐突な指示もあったというようなことで、各自治体、市町村現場、大変だったと報道もされておりますし、私どももそういった姿をつぶさに見てまいりました。大変な状況の中で決断をし、それを実行されていくということがどれだけ大変なことかということは、市民の皆様にもお分かりいただいていると思います。　今言っていただきました教育面、民生面、それから、全体としての感染症対策の対応ということにつきましては、全庁を挙げて取り組んでいただいておりますので、今後ともそうしたきめ細かな対応をお願いしていきたいと思っております。　ただ、国、県が想定して策定したインフルエンザ等対策行動計画、それに倣って、高山市にも行動計画を策定していますが、今回を機に、少し考え方を補強したり、対応の幅を広げたりすることも必要なのではないかと思っております。　笑えない話ですが、回転ずしのすしが回っていないというようなところまで、非常に各市民生活への影響がこれだけ広がってしまっている、風評被害の風説も伝えられていると、そういった意味のことにおきましては、２番目として、観光面のインバウンドへの対応という重要なことも、観光都市としての高山市には必要なのではないかと考えております。　ここでは、今後、観光版ＢＣＰといったものも視野に入れていかなければならないのではないかと申し上げております。　これは、対馬の例をつぶさに見てまいったときにも感じたことです。我々会派で行きましたけど、全員が観光に対する対応ということは、一旦緩急のときには、備えをつくっておかなければならないというようなことを実感してまいりました。対馬の例でも、９０％の訪問客がなくなっているところでは、経済に非常に大きな影響を与えているし、あそこで聞いたことは、釣り船の船主の皆さんにまで大きな影響が出て、経済が停滞してしまっているというようなことでありました。　観光版ＢＣＰというようなことになれば、インバウンドで訪れてくださった皆さんへの周知ですとか、それから派生する様々な問題もそこに包含できるというような思いをしておりますので、こうした考え方を、今の感染症対策と連動するような形で準備をしておく必要もないのかということだけお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　今般の新型コロナウイルスにより高山市の観光客の入り込みにも影響が出始めているところでございまして、市は現在、高山市新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に、関係団体や関係事業者と情報共有を行いつつ対応しているところでございます。　特に、今回の新型コロナウイルスでも見られるような風評や、物流の長期にわたる停滞、また、国家間の関係によるインバウンドの減少などは、市の観光産業へ大きな影響を与えることが懸念されているところでもございます。　現在の観光に特化したＢＣＰ業務継続計画というものはございませんけれども、そういったものを視野に入れた対応として、まずは正確な情報の発信や問合せへの対応、風評被害対策、また、収束後を見据えた誘客対策等についてしっかりと進めてまいります。　さらに、こういった取組をより効果的かつ迅速に実施するためには、関係団体や関係事業者と行政が、情報共有や意見交換を通じ、共通認識を深めることが重要でございまして、そうした連携強化に引き続き取り組んでまいります。　また、今後このような事態が発生した場合にも、効果的かつ迅速な対応が図れるような体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　そのように行動計画等を見直していただくこと、万全の準備を関係団体と構築していただけるような体制をお願いしておきたいと思います。　３番目の問題として、今回の感染症はパンデミックといった様相を呈している。そのため、世界経済への影響も大であり、かつ、長引くことも予想されている。高山市においても多方面での影響が出始めている。つなぎ融資の体制などは、国、県と連携する中で、どのような対応が可能なのかと通告をいたしております。　経済的影響に対する当面の市ができる支援策というものがどの程度まで可能であるかということを少しお聞きしたいという思いで言っております。　先ほど申し上げましたように、多方面で影響が出ている、そういったことが世界のサプライチェーンとの連鎖になるということまで言われて、非常に大きな影響が出ておりますので、その辺の支援体制の構築なり、支援体制の内容なり、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　国においては、新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付けや、信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援の実施を開始されております。信用保証につきましては、借り入れ債務の１００％を保証するセーフティネット保証４号に、先日、全国４７都道府県が指定地域として発動されたほか、借入債務の８０％を保証するセーフティネット保証５号についても、特に重大な影響を生じている業種について新たに指定することが予定されております。　市では、経済変動等により経営に一定の支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するための経営安定特別資金融資制度を実施しておりますが、今回の国のセーフティネット保証の拡充に連動しまして、融資要件等が緩和されることとなりますので、当該融資制度については、より一層、その周知に努めてまいりたいと考えております。　また、岐阜県や市内金融機関等におかれましても、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置や、新たな融資制度の創設など、事業者の資金繰りへの支援体制を整えていただいているところでございます。　現在、市としましては、新型コロナウイルス感染症による影響への対策として新たに創設された市内金融機関、岐阜県、日本政策金融公庫の特別融資制度への利子補給の実施について検討を進めており、関係機関と連携して、中小企業者の資金繰りの円滑化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　現況、お答えをいただきました。　政府も、このところずっとセーフティネット保証等の万全の対応を施していくということを表明しております。　先ほど御紹介いただきました市の制度融資の中の経営安定特別融資、この辺につきましても準備はしていただいておりますし、必要とあれば、小口融資も含めて、補正等の組替えで、万全の体制は取っていただけるものと思っております。　もう一つ言えば、前回のリーマンショック後の経営安定資金特別融資の借り入れ状況、それから１０年がたちましたけれども、その後の小口融資の動向等を重ねてみますと、本来の経営安定対策特別融資、これは要件緩和でもっと潤沢に準備をしているんだという宣伝もしていただきたいと思っております。　ただし、借入れができるような企業体質が残っているのかといえば、中小零細、本当に困っているというところでは、もう借りられないというような状況も出てきていると見ております。これは、４番で少し言っておりますけれども、消費税増税後の景気の腰折れということからしても、もう少し個別の融資の条件緩和というようなことも、市内の金融機関にお願いしていただいたり、そうした一緒に協調して、そうした緩和策を協議するような場もつくっていただきませんと、幾ら潤沢に資金を用意したとしても、事業者は大変困っておりますので、その辺のところ、もう少しこれからの課題として、商工課なりの融資体制、それから、金融機関との協議というような中では、充実をしていただきたいと思っております。　大変困っておられる中小事業者への金融緩和という方針では、金融庁も、昔はもうやめろと言っていた短コロと言われるような短期証書貸付けの借換え、それをやってもいい、そうしたことが、事業者の経営の内容を見て可能ならば、そういった方法でも救ってあげることが必要だというような内容に変えてきておりますので、これは短期継続融資の継続というような内容で言われておりますけれども、そうした面も少し骨を折ってみていただきたいと思います。　４番目として、市内の現状を見ると、消費税増税後の消費の停滞が見られる中、外出の自粛などにより地元消費も低調である。これまでの景気変動の要因とは異なる中で、今後の財政出動による景気のてこ入れについてはどのような考えでいるのかと少し持って回った言い方になってしまいましたけれども、今までのような景気対策、公共工事に主たる足元を置いた、そうしたことだけで今回の景気変動の要因というのは解決できるのかと心配しております。　総合的に、先ほど言いましたような民間金融の現場まで立ち入って、それをどうしてやってもらえるのか、その上で、行政が出動できる財政出動というようなものが効果があるようにつくっていかなければならないのではないかということを申し上げるつもりで、こういう書き方になってしまいました。この辺のところ、今後どう対応されるのかだけお聞きをしておきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、市民の暮らしや市内経済に多大な影響を及ぼしております。大変強い危機感を覚えているところでございます。　現段階における本市の対応につきましては、先ほど来、市長以下担当部局のほうからもお話しのとおり、感染防止の観点から、市民、観光客の健康、命を守るための対策に全力で取り組んでいるところでございます。　お話しの経済対策面でございますが、昨日、高山市中小企業融資審査委員会を開催させていただきました。市内の金融機関、商工会議所、商工会、また、岐阜県信用保証協会の関係者の皆さんと、市内産業への影響ですとか、市内事業者への支援策等について意見交換、情報共有を行ったところでございます。議員お話しのとおり、観光に直接に関わるホテル旅館業、また、飲食業にとどまらず、サプライチェーンというような形で、木造製造業までその影響が及ぼされているということを改めて認識したところでございます。　新たな融資制度の中で、市として利子補給等の制度のお話もさせていただきましたが、実際、そうした余裕のない事業者におかれましては、既存の融資の条件替えですとか、またさらには、幾つかあるものをまとめて借り換えるというような具体的な手法の提示もされたところでございます。　私どもも、そういったところを金融機関の皆さんと一緒になって紹介、またはＰＲに努めていきたいと思っておりますし、また、そういった動向を、今回に限らず、継続的にそういった委員会を設ける中で、今後も情報共有をして取り組ませていただきたいと思っております。　また、商工会議所、商工会におかれましては、今回の新型コロナウイルス感染症によります市内事業者への影響を把握するための緊急調査が今実施されておりまして、関係機関と連携しながら、市内経済への影響の把握に努めているところでございます。　国におかれましても、今回の事態に対しまして、経済対策としまして、中小企業者の資金繰り支援の拡充ですとか、また、自体地域の置かれた状況等の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていると聞いております。　小中学校の休校による影響ですとか、また、給食が止まったことによる影響等もありますが、そうしたものの具体的な対応も検討されている状況でございます。　市としましては、今回のこうした状況が市内経済に及ぼす影響について、お話しのとおり本当に収束が見えない、前例のないような状況ではございますが、今後、どの段階でどのような対策が必要となるのか、金融機関、商工会議所、商工会、さらに観光コンベンション協会始め、関係者の皆さんと意見交換を継続しながら検討を行っていきたいと思っておりますし、引き続き国、県の動向等も注視しながら必要な経済対策を講じてまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○議長（橋本正彦君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　最後に、副市長からも、細かな点まで御配慮いただく、そういった内容で御説明をいただきました。　高山市の産業構造を見ましても、中小というよりは零細企業のほうが多い、それから、サービス業中心の産業構造になっている。それから、就業構造を見ましても、インバウンドを核とするサービス産業の中の人の移動等を考えますと、その周辺に位置する保健、医療、介護といった部分まで影響が出始めております。人の取り合いということが根底のボディブローとして効いてくるはずです。そのようなところは、情報をきちんと共有できるように手当てをいただきまして、対応をしていただきたいと思います。　それから、ある程度の中小企業でも、大手になれば金融支援等のメニューはたくさんございます。そうではない中小零細にいたしましては、先ほど何回も申し上げましたけど、つなぎ融資だけではなかなか今回乗り切れないと思っております。これこそ産官学金の連携を密に取られまして、そうした組替えの余地がある金融機関の内容も先般、市民時報等でも創設されたというようなことも聞いております。その辺のところをぜひまた御一考いただいて、対応していただきたいと思います。　今回、少し概略的なことで、細かな点は質問いたしません。現在進行形の中で、今後の見通しだけ皆様にお願いをして、この質問は終わりたいと思います。　　―――――――――――――――― ○議長（橋本正彦君）　中田議員の一般質問の途中ですが、休憩をいたします。　　　　　午後０時０３分休憩　 ――――――――◯――――――――　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（渡辺甚一君）　休憩を解いて中田議員の一般質問を再開します。　　――――――――――――――――
   ○副議長（渡辺甚一君）　中田議員。　　　〔２１番中田清介君質問席から質問〕 ◆２１番（中田清介君）　２番目の通告としまして、国内観光客回帰に向けたソフトインフラの整備と、エリアマネジメントについてと通告をいたしております。　先ほども申し上げましたが、昨年秋に韓国人観光客の激減に悩む対馬の状況を視察してきたが、即効薬はなく、地道にインバウンドの多極化と国内観光客の掘り起こしに活路を見いだしていた。この機を捉えて、国内観光客の誘致にもう一度取り組むべきではないかと言っております。　この２番目の内容は、こうした時期ではあるけれども、今まで言われているようなインバウンドの活況に目くらましさせる、そういう状況ではなく、地道な取組も我々に必要なのではないかということを少し言いたくて通告をさせていただきました。　２番目も３番目の内容につきましても、これまで私が申し上げてきたことばかりでございます。お答えになる担当部長には大変申し訳ないと思います。　先ほども申し上げました。今期は、第八次総合計画後期計画の策定年、都市マスの改訂年というようなことを踏まえまして、私が思っている方向性の中での少し危惧する点などを、この中で、２つの項目の中で表明させていただきたいと思っております。　①といたしましては、今読み上げましたとおり、もう一度国内客の誘致、これは大事な要素なのではないかと思っております。　昨今のコロナウイルスの対応につきましては、京都の観光地におきましても、外国人観光客の激減、それはそれとして、そこを狙った上での国内観光客の回帰も見られるという、そういう報道もございます。　私どもの商店街の周りを見ましても、今までそんなに脚光を浴びなくて、地域の中京圏、関西圏等のお客様もぼちぼちそうした中でお見えになっている状況であります。本来の意味からいえば、この辺のところを核として、日帰り客を掘り起こしながら、着実な宿泊客の確保に努めていくというのは、長いスパンの中での高山市の観光の着眼点であったと覚えております。その辺のところ、見解をお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（渡辺甚一君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　市はこれまで、市内の観光関係団体の皆様と官民連携により、インバウンドの多極化と首都圏、中京圏、関西圏等の大首都圏でのプロモーションや、旅行会社に対する旅行商品造成の働きかけといった国内観光客の誘致に向けた取組を継続して行ってまいりました。　また、飛騨地域を始め、近隣自治体との広域連携による魅力の発信や新たな観光ルートの形成にも取り組み、現在、宿泊ベースで年間１６０万人を超える国内観光客の皆様にお越しをいただいている状況でございます。　持続可能な観光地をつくるには、国内観光客の誘致が引き続き大切であると考えております。　国内観光客の動向につきましては、少子化、高齢化等人口減少に伴い、旅行者自体が減少しつつある中、娯楽の多様化や団体旅行から個人旅行への変化などにより旅行需要が縮小している現状もありますが、観光客のニーズや動向を把握し、ターゲットに応じたプロモーションにより一層力を入れるとともに、将来のリピーター客につながることが期待される若年層に対し、飛騨高山の認知度を高めるため、教育旅行の誘致などにも取り組んでいきたいと考えております。引き続き、観光関係団体の皆様と連携し、国内外の観光客から愛されるよう、魅力ある観光地づくりと効果的な誘致活動を実施してまいります。 ○副議長（渡辺甚一君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　国内客の掘り起こしということをもう一度お願いしたいという内容でございますが、言われるとおりではなかったかと思います。　２番目として、住民のための都市計画に対し、旅行客を意識した観光資源周辺の景観整備など、集客力と旅行客の満足度を向上させるソフトインフラを充実させる必要がある。魅力的なコンテンツを持つことが観光目的地にとっての必要条件であるなら、町の厚みをつける住みたくなるようなまちで、移動がしやすく清潔で、立ち寄りたくなるような店がある、そうしたソフトインフラの充実は、旅行先の選択における十分条件と、そういうふうに言われております。両方並び立ってこそ、全国から行ってみたくなるような観光地として選ばれるんだということであります。　そうしたソフトインフラの充実は、この部門を充実させることを市民にアピールしていくことこそ、観光まちづくりとしての必要性だという意味で、通告をさせていただいております。　これは今まで努力いただいております観光まちづくりの原点でありまして、そうした努力、今、国の補助メニューも使っていただきながら、順次、まちなかにそうしたインフラ整備も進んでいるところであります。ここでいうソフトインフラの整備、また、少し違った意味で、観光まちづくりとして商工課も観光課も、それぞれのテリトリーで努力していただく、そうした内容に移行していく、そういう内容であると思っております。ソフトの部分のインフラを整備することによって、より多くの魅力ある観光地づくりができるという内容であったかと思っております。　続けますが、③として、そうしたエリアマネジメントにおいては、市中心部の車両の抑制と、歩いて回れる観光地づくりへ大胆にかじを切るときなのではないか。東京大学前副学長の西村先生が言われた、高山は、バームクーヘン状に江戸、明治、大正、昭和の歴史の変遷が目の当たりにできる町、こう言われました。そうした町としての歴史を持つ、そういう町の原点回帰であるということも思っております。　車両の抑制と歩いて回れる観光地づくり、随分長く言われております。私が覚えているだけでも、もう１５年くらい、そうしたことが順次言われてまいりました。旧城下町としての制約は、今は持続可能なまちとしての成長要件にもなっている、そういうことに早く気づくべきである。もう行動に移す時期ではないかということを言っております。　２と３と併せて、これまで市が目標と掲げておられた、歴史と伝統に基づく観光まちづくりの原点の意味の中心部の車両の抑制と歩いて回れる観光地づくり、このことであります。　中橋周辺の問題が問われてから、もう五、六年もたっております。あそこを整備しながら、地域の皆さんにとっても了解していただける、広く高山の市民にも受け入れられる、そして、訪れられる観光客の皆様にも満足していただけるような観光まちづくりを、その原点を通じて充実していくんだということがこれまで言われてきております。　しかしながら、現状はあまり進んでおりません。国内観光客回帰に向けたソフトインフラの整備とエリアマネジメントというくくりで申し上げれば、今、３番で言っておりますように、もうそろそろ、そちらのほうへ果敢にかじを切るときであると思っております。このことなしに高山の未来は築いていけないのではないか。長浜で私ども、長い間見ておりますけれども、長浜は、そうしたトランジットモール化する周辺を、長い時間をかけて、観光地の町並整備を通じて、広いエリアを観光まちづくりとして整備をしてきております。　ただ、振り返って高山を見ますと、ある程度、上三之町周辺に集中してしまっている。この５年ばかり、下町整備と下町への誘導ということを長く言ってまいりましたが、なかなか進まない。その辺のところを、高山の多くのお客さんを呼び込める土台づくりとしては、これをもう思い切って市民に訴えていくしかないのではないかと思っております。この辺のところの見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（渡辺甚一君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　初めに、②について私のほうから回答させていただきます。　市では、これまで町の歴史や文化、また、町全体の景観、魅力的な商店街、交通の利便性など、観光地に求められる要素の磨き上げを進めてまいりました。こうした取組が多くの観光客に受け入れられ、ひいては入り込み数の増加が図られてきたと考えております。　そのため、引き続き町並景観の向上や無電柱化など、景観に配慮した環境の整備や伝統的建造物の保存継承、魅力ある商店街の形成などに取り組んでおり、新年度からは、観光特化型バスの運行も開始いたします。住みよいまちは、行きよいまちであると考えておりまして、こうした取組は観光客の誘致ばかりを目的としたものでなく、市民の皆様の生活環境の向上につながるものであることをしっかりと理解していただけるようＰＲ等に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（渡辺甚一君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　市街地への車両進入による交通混雑や、一部地域への観光客の集中は大きな課題であると捉えております。そのため市では、快適に観光や買物ができるように、市街地外縁部の駐車場の整備と交通誘導による車両進入の抑制、高山駅から古い町並につながる道路の無電柱化の整備、中橋周辺などの観光客の集中を分散させ、町の回遊性を高めることを目的に、宮川朝市通りや人道橋の整備など、快適で楽しく歩いて回れるようなまちとなるよう取組を行っているところでございます。　また、景観計画による基準の設定や建築物の修景補助等による地域の特性に応じた町並景観の保全、歩行空間の整備における地元産材の使用や地元技術の活用など、それぞれの場所の歴史的風致を感じられるような整備にも取り組んでいるところでございます。　議員御案内のように、市では、第八次総合計画や都市基本計画におきまして、古い町並かいわいにおける交通対策を推進し、市街地中心部の車両流入の抑制を図ることや、道路整備等による快適で魅力的な歩行空間を創出することとして位置づけております。市街地の課題解決に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（渡辺甚一君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　今までも度々このようなことを申し上げて、繰り返しになって申し訳ありません。そのとおりなので、今着々と今まで申し上げたことの整備をしていただいていることは分かっています。　しかしながら、上町への一極集中と、あそこの交通体系の解消、交通混雑、流入交通の抑制、そして、歩ける観光地づくりとしての安心安全なまちづくり、もう少しスピードを上げないと、見ていても大変はらはらするようなことの繰り返しになっております。これは、地元の皆さんも認識はされております。何とかしなければならない、だけど、何とかするための方策としては何がやれるんだろう。その意味が、地域住民の皆様に納得がいく交通政策の提示、それから、地元の皆さんと一緒につくり上げていくまちづくりへの参加、そうしたところの呼びかけが少し弱いのではないかということをずっと見ております。それがない限り、今後とも、まだまだ問題の先送りだけが浮き上がってきてしまうのではないかと思います。　昨今の高速交通網の整備、それから、大型バスで乗り入れられる観光客の皆さんの激減と、マイカー主導のまちへの流入、それから、家族旅行の少人数旅行、そうしたものが多くなる状況においては、従来のような拠点駐車場というような感じを少し改めない限り、神明駐車場の位置づけというものも変わらないだろうと思っています。　今すぐ何とかして、そこの観光環境、商業環境をがらっと変えてしまえと言っているわけではありません。お互いが納得できるような着地点を両方で探しながらそこを模索していかないと、中心市街地の空洞化が進む中においては、これからますますそこへの対応ができにくくなってしまうというようなおそれもあると思っています。そのようなことをもう少し手当てできるような体制にしていただきたいというのが今回の質問の趣旨です。　４番目として、観光特化型バス導入に際しての懸念はその辺にもある。エリアマネジメントとしてのパークアンドライドへの道を開くことができるのか。バスを走らせれば問題が解決するのではなく、都市計画との連動による観光まちづくりに必要なソフトインフラの全体像を示し、その推進体制を確立する努力が要るのではないか。また、高校生以下の運賃の無償化についても解決しなければならない課題はないのかと通告をいたしておりますが、前半の部分は今申し上げたとおりであります。　高山市が進めたいという観光まちづくりの全体像をもう少し詳しく、それから、歩いて回れる観光地づくり、これはどうしても必要なんだというような、せっぱ詰まった説得力があるのか、非常に疑問を持っております。ここ五、六年を見ても、毎年のようにそうしたことの表明はされますけれども、現実に遅々として進まないその推進体制を見ておりますと、非常にじくじたる思いになることも確かでございます。　中心市街地、何も、川東の一極だけではありません。中心市街地そのものが魅力ある空間として観光地づくりに役立たない限り、多くのお客様をこれ以上誘致する、そういった求心力はついていかないのではないかと思っております。　この辺は、今ここで言っておりますパークアンドライドへの道、これも随分前から言われております。今回の観光特化型バスの導入に際して、そうした配慮が隅々まで行っているのか。交通事業者の皆様に、そういった配慮を地元がしているんだから、それに乗っかって、お客様の誘導とか誘客、協力していただけるのかといった推進体制をどうやってつくっておみえになるのか、なかなか見えてきません。　また、これまでも言っておりますように、観光客の皆さんと一緒に地域の皆さんが混乗するような形で循環型バスの利用頻度を高める、これは観光まちづくり、高山が置かれた重要な位置づけの交通政策でありますが、そういったところも、今回の観光特化型バスがどのように役立って、もう少し先を見据えた交通政策に役立つのかということもあまり我々の議員の中でも分かっておりません。そういった説明がこれからどのようになされて、観光事業者、それから、交通事業者の皆さん等の協力が得られるのか、こういったところが観光まちづくりの大切な注意点ではないかと思っております。　バスを走らせれば問題が解決するのではないというようなことも言っておりますけれども、要は、循環型バスの充実が観光地としての充実につながる多くの例を見てきております、これまででも。山陰松江の交通事業者と市が両立てでやる循環型バスの運行、金沢における駅前からの香林坊地区を循環するバスのまちづくり会社と交通事業者の両立てでの運行、そうしたものを目にするに当たり、高山市も今後、そうした膨らみを持たせなければ交通事業者との共存、それから、地域の皆さんとの混乗を進める中でしか解決できない問題が買物難民の問題であるというようなことを考えると、その辺のところをもう少し八次総後期計画の中でも、しっかりと見据えて宣伝がしていけるのか、そのようなところを少し聞いておきたいと思います。　また、高校生以下の運賃の無償化については、私は反対するものでありません。ただ、交通事業者の運転手、そうしたドライバーの皆さんへの負荷がかからないか、そうしたものに対する配慮はどのような点があって、全国の観光で訪れられる小中高の皆さんにも全て適用しながら、これから高山の観光というものの内容を世間に知らしめていくという政策にも役には立つと思っております。そうしたところの差別化とか認識、ドライバーへの負担というようなことについてはどのようなお考えで、今後、これを推進されるのかというようなことをお聞きしておきます。 ○副議長（渡辺甚一君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　今年度見直しを進めております高山市都市基本計画においては、市街地を中心商業業務区域と位置づけ、循環型公共交通の充実や、歩行者に優しい道路整備の推進を基本的な方針として定めており、この方針の下、推進を図っていきたいと考えております。　市街地の交通につきましては、市民利用を目的としたまちなみバスなどの運行のほか、観光客の利用に主眼を置き、高山駅や市街地外縁部の大型駐車場と古い町並や飛騨の里など観光エリアを短時間で接続することにより、利便性や回遊性の向上と市街地中心部への車両流入抑制による良好な歩行空間の創出を図ることを目的に、観光特化型バスの運行を行うこととしております。　観光特化型バスの運行に伴い、まちなみバスの運行につきましても、駅西側の商業施設や移転した高山警察署までの路線延伸、乗降場を施設側に変更し、市民がより利用しやすい環境を整えるとともに、相互の乗継ぎが行いやすいよう、結節点を数か所設けるほか、共通の１日乗車券を販売するなど、全体として市街地の公共交通の充実を図り、利便性の向上につなげてまいります。　観光特化型バスの運行につきましては、特典つきの１日乗車券を販売するほか、バスを利用したイベントの実施、天満不動橋駐車場の利用料金の割引を行うことや、旅行業者などへのＰＲ、各地域の観光案内所や施設でのチラシ配布や設置など、様々な方法により周知を行い、多くの方に利用していただけるような取組を行ってまいります。　また、高校生以下の無償化につきましては、社会性の醸成や若者の活動が行いやすくなる環境の整備、若者への飛騨高山の認知度向上と誘客を図ることなどを目的に実施をしようとするものでございます。　若者の利用促進は、将来の利用者を確保することにもつながると考えております。多くの皆さんに利用していただきたいと思っており、先ほど議員からお話しのドライバーの負担も含め、利用状況に応じて生じる課題につきましては、行政、運行事業者、あるいは学校関係者等を含めた関係者の皆様方と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺甚一君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　その辺のところを十分組み立てながら、今後の都市バスの整備、都市計画の整備、第八次総合計画の中での遂行ということを考えているんだというお話であったと思います。そのようにまた御努力をいただきたいと思っております。　それとともに、中心市街地活性化基本計画、今時点で策定が遅れております。そうしたところの各計画と整合を取るという中においても大変苦慮されていると認識をしております。また、そうした中心市街地活性化基本計画の策定におきましても、また見させていただきたいと思っております。それぞれで御努力をいただきたいと思っております。　最後に、３番目、平成の大合併の後遺症の手当てに必要なさらなる分権化についてということを通告しております。　①としまして、９０年代以降、バブル崩壊への対応から、失われた３０年の問題について３つの政策的失敗があったと指摘されていると通告しておりますけど、これはもう皆さん御承知のように、失われた２０年という経過がある。その中で、いろいろな問題が沸き上がってきていた。しかし、今、この時点に限って言えば、その後の１０年も含めて３０年という問題の矛盾が沸き上がっているんだという指摘であります。　１が原発推進によるエネルギー問題、２が大店法改正による中心市街地の崩壊の問題、３番が平成の大合併、いずれも大規模化、集中化の推進による弊害である。市でも２と３の問題は当てはまると思うが、八次総後期計画や都市基本計画の見直しなどで、こうした問題の手当てはできるのか、どう想定されているのかと言っておりますが、大きな問題です。　中心市街地の崩壊というのは全国的な問題、その中で、まだまだ高山市にとりましては、観光資源に隣接する商業空間があるということで、大きなそごが見えないようになっております。空洞化がそれほど他都市ほど進まないように見えている、そういうところがありますけれども、現実の問題としては、経営者の皆様はほとんど事業継承に失敗しながら、商店街としての崩壊も進んでおりますし、７６０軒ばかりあった中心市街地の商店も３６０軒ぐらいに減っている、そういう現実が突きつけられております。　こういうところへの手当て、それから、平成の大合併における自己決定権の喪失ということで、多くの周辺自治体の皆さんの生活環境、大変苦しくなっております。こうしたものを１つずつ埋めながら、今後住みよいまちづくりをどうしていくのかということが問われているということを１で言わせていただいております。　そういう意味で、２としまして、大規模化、集中化を志向した３つの失敗は、循環型社会の基本原則に逆行している。合併に関しては、広域合併による中央集権的な手法は無力であり、徹底した分権的手法による地域住民が主人公の地域に根差した自治の回復以外に先を見越した細かな管理や先行投資は実現しないと指摘されている。今回の諸計画の見直しで、地域課題の解決へ向かおうとしているが、肝腎の地域内分権による支所への権限移譲と住民参加に道を開かなければうまくいかないのではないかと危惧している。どのように対応されるのかと通告をしております。　これも今まで言ってきております。支所地域の様々な問題を解決するためには、今回、都市計画の中にも地域計画、地域の拠点というような問題を入れていただきながら、解決の方向へ向かうという姿勢を示していただいております。今後の展望におきましては、地域の人々にとりましては力強い行政の配慮だと見えると思います。そして、きちんとした推進を組み立てていただくことが、これからの新高山市、大きくなった新高山市の方向性を決めるものだと理解をしておりますが、そうした内容につきましては、今申し上げましたように、地域内分権の在り方というのは本当にもう少し考えていただけるのかどうか。今回の諸計画の改定、八次総後期計画の策定の中で、そうした考えは色濃く盛り込まれて、その解決に向かおうとしておられるのかということを聞いておきたいと思います。 ○副議長（渡辺甚一君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　２点御質問をいただいたと思っております。　分権につきましては、後ほど担当部長のほうからお話をさせていただきますが、前段の総合計画、また、都市基本計画の中での中心市街地、または支所地域等の課題の対応ということでございます。　まず、総合計画におきましては、今回の見直しについて、分野にとらわれない横断的な見地で市民と共有できるまちづくりの方向性、そうしたものを示すとともに、重点的に取り組む対応策を明示したところでございます。　中心市街地につきましては、そこが求められているものとしまして、都市機能の集積、利便性、回遊性の向上、クオリティーの高い商業空間の創出、居住人口の増加などであることを踏まえまして、高山駅西地区における施設整備、まちなかの空き店舗活用、下町グランドデザインに基づく環境整備、さらには、市街地中心部の、先ほどお話がございましたが、車両流入抑制、まちなか居住の促進、そうしたものを重視すべきポイントとして取り組むことといたしております。　合併後の各地域につきましては、人口減少や少子高齢化の進展によるコミュニティー機能の低下、地域産業の衰退などが危惧されておりますので、今後、人口規模などがさらに縮小することが想定されることから、地域に関わる多様な主体が協働し、同じ目線に立って将来に向けた取組を実践できるように、それぞれの地域が持つ特徴を生かした地域別のまちづくりの方向性、そうしたものを明示したところでございます。　都市基本計画の見直しにつきましても、将来都市構造を明確化し、都市拠点及び支所地域における生活や交流活動の拠点となる地域拠点などを設定するとともに、地域ごとに土地利用を踏まえた地域づくりの方向性を示し、コンパクトな拠点をネットワークで結ぶ、そうした都市構造の実現を図るという案をまとめたところでございます。　議員お話しの大店法廃止による地方都市の中心市街地のシャッター通り化で申し上げれば、平成１２年に大店法が廃止され、新たに大店立地法が制定されましたが、この大型店の出店に際し、まちづくりの視点から、騒音ですとか、交通渋滞などの地域の生活環境を重視して規制、調整する内容であったということから、結果として、郊外化立地を促進するというようなことがございました。当時、市としましても、都市基本計画などに基づきまして、小売店舗の適正配置に関する指針ですとか、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例、さらには景観計画、そうしたものを取りまとめる中で、適正な土地利用の誘導などに取り組んできたところでございます。　また、大店立地法の施行によって中心市街地の衰退化が懸念されたことから、中心市街地の活性化に向けた様々な施策にも取り組んでまいったところでございます。　今回の総合計画、また、都市基本計画の見直しに当たりましては、これまでのそうして進めてきた諸施策をさらに有効なものとするためには、中心市街地や合併後の各地域における課題を明確にして、それぞれの特徴に合わせたまちづくりの方向性を示す、そうしたことが重要であるという視点に立ちまして進めてまいりました。　今後は、それぞれのまちづくりの方向性に基づき、特徴などを生かした活動を進めるとともに、都市機能上の適切な役割分担の下、互いに補完し合うことによって、市全体の振興を図っていきたいと思っております。 ○副議長（渡辺甚一君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　お尋ねのありました地域内分権ですとか、支所への権限移譲について考え方を説明させていただきたいと思います。　現在策定中の新たな総合計画ですとか、都市基本計画においては、地域が持つ資源や特徴などを生かしたまちづくりを進めるために、それぞれの支所が中心となって地域の皆さんの意見を聞き、議論を重ね、地域のまちづくりの方向性や地域別構想を取りまとめてまいりました。　今後、計画の推進や目指す姿の実現のためには、支所が地域の皆様としっかり連携し、主体的に取り組むことが必要となりますので、総括支所長を中心に、支所長会での検討を進め、支所機能ですとか支所権限の在り方の検証や見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺甚一君）　中田議員。 ◆２１番（中田清介君）　お答えいただく内容、何遍も聞いております。そのとおりにしていただきたいと思います。　今回は、こうした基本計画の節目の年であるということで、最後の駄目押しのような質問になりましたけれども、お許しを願いたいと思います。　町並観光の推進につきましても、高付加価値なまちづくり、高付加価値な店づくり、高付加価値な資源を生かした観光地づくりということが求められていると思います。世界からお客様をお迎えする中にあっては、そうした高付加価値化を除いては自分たちの満足いくような観光地づくりはできないと思います。今回の諸計画の策定に合わせて、今後ともそうしたまちづくりに御留意いただきたいという、そういう思いで今回は通告をさせていただいております。コロナの問題もそうですが、大変多岐にわたる問題があります。地域内分権、それから、市民参加を充実して、いろいろな投資にも向かっていただきたい、そういう思いでおります。　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（渡辺甚一君）　以上をもって、中田議員の質問を終わります。　次に、松林議員。　　　〔４番松林彰君登壇〕 ◆４番（松林彰君）　通告に基づきまして、４項目、１番目、無電柱化促進について、２番、森林山村多面的機能発揮対策事業の取組について、３番、障害児通所支援について、４番、介護予防のケアプラン作成についてを質問させていただきます。　道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障を来すなど種々の危険があります。　しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べ低い状況だと思っています。このような状況に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進における施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的としまして、国におかれましては、無電柱化の推進に関する法律が平成２８年に施行されております。また、平成３０年度には無電柱化推進計画を策定されております。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指しています。　良好な景観の創出、これは視線を遮る電柱や電線をなくし、景観の向上を図ることで魅力の向上に寄与する、もう一点、まちづくりにおける防災力の向上、災害時における主要幹線道路等の電柱倒壊リスクを排除し、避難活動空間を確保するとともに、消防活動への支障を回避する、また、電線類の断線等の被災を軽減することで、電気や電話などのライフライン、安定供給を確保する、無電柱化事業は大変有効な施策だと認識しています。　そこで、１番目に、市では今年度中に無電柱化整備計画を作成すると聞いています。そのコンセプトや計画の概要は。また、他の自治体の取組状況についてどう把握されているのか伺います。　　　〔４番松林彰君質問席へ移動〕 ○副議長（渡辺甚一君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　無電柱化事業につきましては、防災や安全、円滑な交通確保、景観形成や観光振興の観点から推進していくことは重要であると考えており、市でも重点事業として位置づけております。　計画の概要といたしましては、これまで市街地で事業を実施してまいりましたが、対象地域を市全域とし、緊急輸送道路や景観重点区域、観光エリアを中心に、整備を優先すべきエリアや路線等の整理、どのような手法で整備するのか、実施に当たっての課題抽出といった内容を盛り込み、計画的、効率的に事業を推進していくため、無電柱化整備計画の策定を進めているところでございます。　現在は、市街地と奥飛騨温泉郷地域を優先すべきエリアとして想定し、道路幅員や道路埋設物の調査など物理的な検証、町並や山岳景観の向上など事業効果の検証、地中化の方法や裏配線など実施方法の検討、優先度や効率性に配慮した整備順序など、計画的に無電柱化を推進できるよう検討をしているところでございます。　また、他市の取組状況につきましては、県内では、岐阜市、飛騨市において基本方針などを取りまとめた無電柱化推進計画の策定が進められていると把握しております。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　つくば市、白馬村等におかれましては、無電柱化条例を策定され、実践されてみえます。特に白馬村、こちらは９,５００人ほどの小さな村でございますが、ガバメントクラウドファンディング、国際的な形、そういったものも有効に考えていくと方針も出されて取り組まれています。　市におかれましては、無電柱化条例を策定して推進していくという考えについてお伺いします。 ○副議長（渡辺甚一君）　西永都市政策部長。　　　〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君）　無電柱化を推進していくためには、多額の事業費や長期の時間が必要となることなどの課題があるため、市民や事業者の理解や協力を得ることが必要と考えています。そのため、市民や事業者と方向性を共有することが大切であることから、その方法として、議員御紹介の自治体では条例を制定されていると認識をしております。　市としましては、このように方向性を共有するための有効な方法につきましては、様々な方法を検討していきたいと考えております。　なお、無電柱化事業は多額の費用が必要であることから、国の支援など財政確保に努めるほか、整備手法によりコストの縮減も図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　景観、大変重要なポイントだと思いますけれども、今、防災ということで、特に懸念されている案件だと思っております。避難所へ行くまでのそういった道順につきましても、こういった障害が出てきますと、避難も困難になると予想されております。　したがいまして、本件につきましては、何とか防災力の向上のためにも、今後格段の施策を求めて、この質問を終わります。　続きまして、２項目の森林山村多面的機能発揮対策事業の取組についてお伺いします。　現在、岐阜県森林山村多面的機能発揮対策地域協議会、これは岐阜県山林協会が事務局になりまして実施されています。この事業は、地域住民による里山林の保全、利用を支援するための事業ですが、市内においての活動組織はどれだけあるのか、また、その活動内容についてお伺いします。 ○副議長（渡辺甚一君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　御質問のありました森林山村多面的機能発揮対策事業は、地域住民や森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や、森林資源の活用を図る活動に対し交付金が支給される事業で、現在市内で５団体が取り組んでおります。　その活動内容は、除伐や間伐、竹林整備などで里山林の景観を維持する活動や、集落周辺の広葉樹の伐採搬出などを行う活動、または、それらに付随して、歩道、作業道の整備や、鳥獣害防止対策を講じる活動など多岐にわたっており、各団体が地域の実情、課題に合わせて独自の活動に取り組んでいます。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　５団体ということでございました。この事業でございますが、タイプ別メニューが６種類あると思います。　特に、里山林保全活動を実施している団体において、その実施効果というものに対しまして、市の見解をお伺いします。 ○副議長（渡辺甚一君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　本事業は、里山林保全活動、竹林整備活動、里山の木材利用、歩道や作業道の整備、計画作成支援、それと、資機材の購入整備、以上、６つのメニューがあります。　この中の里山林保全活動につきましては、里山における除伐や間伐などの森林整備や、景観維持、獣害対策などに要する経費が支援対象となっております。今年度は３団体が取り組んでおります。これらの団体は継続的に活動しており、各団体の活動エリアの里山の手入れが進み、景観向上や獣害防止などの成果が着実に上がっているものと認識しております。　里山林保全活動については、主に地域住民が自主的に地域の里山林において整備活動を実施されるものでありますので、地域環境の整備やコミュニティー維持にもつながる活動であると捉えておりまして、市としても今後も支援を進めてまいります。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　この事業とは別に、有害獣被害を緩和するために、各地域におかれましては、防護柵の設置等を実施されていますが、近年は、防護柵周辺の草刈りもなかなか行き届かない状況の地域もあると伺っております。　農地におかれましては、中山間特別支払多面的機能支払交付金事業で景観を保全していますが、里山林の保全におきましては、有害獣等の緩和地帯、これを整備することは大変有効な獣害対策につながります。市独自に、今の国等の交付金のほかに補助をされる対策を検討すべきであると私は思っておりますが、この件に対しまして市の見解を伺います。 ○副議長（渡辺甚一君）　細野林政部長。　　　〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君）　本事業のうち、地域環境保全や森林資源利用に係るものについては、活動エリアとして設定した森林１ヘクタール当たり１２万円、竹林整備を行う場合は２８万５,０００円が国から交付され、活動に係る幅広い使途に支出可能となっております。　また、県の清流の国ぎふ森林環境基金事業においては、この事業を補完する補助制度が設けられ、市内５団体のうち４団体がこの県の補助事業を活用し、活動の充実を図っています。　市としましては、国交付金と県補助金により団体の活動が継続的に実施できる支援がされていると考えておりますが、そのほかの支援等の必要性について活動団体の御意見を伺うなど、情報収集を進めてまいります。　また、この事業は、手入れの行き届かない里山の景観整備や、獣害防止策とその周辺整備などに幅広く使える制度であり、事業活用の潜在的ニーズは市内にもまだあると考えられるため、市内各地域で実施団体が増えるように情報提供に努めてまいります。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　まだまだ５団体、そして、実際には４団体、そういった形の中で推移してみえる事業だと思っておりますが、今後高齢化が進む中で、地域の人材、作業する人たちもおぼつかない、そういったことも大変危機感を持っております。　郡上市におかれましては、今のこの交付金、さらに今おっしゃられました清流の国ぎふの中での補助金と合わせまして、市独自で１団体当たりの補助金を出されているということを確認しております。どうか里山保全を通じまして、有害獣との緩和地帯を設けることの重要性を考慮されまして、今後ともさらなる格段の施策を求めまして、この質問を終わります。　続きまして、３項目めの障害児通所支援について伺います。　現在、あゆみ学園、第２、第３あゆみ学園を始め、市内には１５か所の障害児通所支援施設がありますが、年間の利用者につきましてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺甚一君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　市内に１５か所あります障害児通所支援施設における利用者数は、平成３０年度実績で年間延べ２万９,５２５人となっており、その年度末における実人数は５８５人となっているところでございます。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　２項目でございますが、現在、支所地域には児童発達支援事業所がある地域とない地域があります。このため、地域間の格差を何とか解消していただけないかというようなお声も聞きまして、市直営のいきいき広場のような児童発達支援事業所を保育園に設置する考えはないのか、改めて市に伺います。 ○副議長（渡辺甚一君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　児童発達支援事業所につきましては、先ほどの障害児通所支援施設１５か所のうちの９か所で開設をしておりまして、旧市内に５か所、支所地域に４か所ございます。支所地域におきましては、市の直営施設が丹生川町、久々野町、国府町に、民営施設が国府町に１か所となっており、当該支所地域や近隣の支所地域にお住まいの子どもの療育支援を行っているところでございます。　施設のない地域にお住まいで、近隣地域の施設でサービスの利用をされている子どもの数は、現在約３０人いらっしゃいます。また、市全体としては、利用希望者に対するサービス供給量は充足している状況でございます。　利用されるお子さんは、ふだん保育園や幼稚園に通いながら、週に１回から２回程度、園を抜けて事業所に通われています。その通所の際は御家族などが送迎をされていらっしゃいますが、その負担を軽減できるよう、市では必要な経費の一部について助成をしているところでございます。　施設のない地域にお住まいの利用者や御家族の方には御不便をかけておりますが、御意見や御要望を伺うなどして、利用しやすい環境づくりに努めながら、現在の対応の中で療育支援を進めさせていただきたいと考えております。　また、現在、各保育園、幼稚園における療育支援のスキルアップについて、子ども発達支援センターを中心に、市内全体で取り組んでいるところであり、日頃通っている園生活での療育支援にも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　合併時におかれまして、支所管内にもこういった施設があるところとないところがありまして、そういった形の流れのまま、１５年ほどたっておりますが、これにつきましては人材スタッフの確保等、いろいろな問題があることと思います。　しかしながら、何よりも利用者の利便性の向上を図る上でも、早急にこういった格差のないような格別の施策を求めまして、この質問を終わります。　続きまして、最後ですが、４項目めの介護予防のケアプラン作成について伺います。　介護保険制度におかれましては、要支援１と２、そして、要支援にならない軽度の介護が必要な方が利用するチェックリストの方々は、介護予防ケアプランとして、基本的には地域包括支援センターで作成されております。　しかし、現実に多くの要支援１、２の方々の対応を速やかにするために、民間の居宅支援事業所に委託を出すことができることとなっています。その他、民間の居宅支援事業所は３０か所あり、登録では８６人のケアマネジャーが所属されています。　また、高山市が１００％出資している福祉サービス公社の居宅支援事業所が高山、丹生川、清見、朝日、国府地域の５か所に２７人のケアマネジャーが登録されてみえます。　この中で、その介護予防のケアプラン作成の受入先が少なく、増え続ける要支援者への対応が大変な状況だと聞いております。　そこで、１番目ですが、現在何人の介護予防のチェックリストの高齢者がいるのか、過去３年間の推移について、また、地域包括支援センターと福祉サービス公社が何件受け持ち、その他、民間に何件委託してみえるのか、過去３年間の傾向について、また、介護予防のケアプラン給付費と要介護１から５までは幾らなのか、お伺いします。 ○副議長（渡辺甚一君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　平成２８年度から平成３０年度の各年度末時点における要支援認定者の推移としましては、順に、１,０６９人、１,１４３人、１,２１５人となっております。　また、チェックリストを行うことで支援の必要性を判定する事業対象者の推移は、３１５人、３７９人、４４５人となっており、いずれも増加傾向となっております。　地域包括支援センターと、民間事業者、また、高山市福祉サービス公社、それぞれにおける介護予防ケアプランの作成件数の推移としましては、平成２８年度から平成３０年度の順に、地域包括支援センター作成分が５,９８０件、６,７０８件、８,０３１件、民間事業所作成分が４,０１２件、４,４５６件、４,８８０件、また、福祉サービス公社作成分が１,６５３件、１,４２６件、９０８件となっており、全体数が増加している中で、地域包括支援センターと民間事業者の作成件数は比例して増加しているものの、福祉サービス公社については作成件数が減少しているところでございます。　また、ケアプランの作成単価につきましては、要支援１、２の方やチェックリストの方が対象の介護予防ケアプランは４,３１０円または２,５００円、要介護１、２の方のケアプランは１万５７０円、要介護３から５の方のケアプランは１万３,７３０円となっているところでございます。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　要支援の高齢者が増えていることだとも思いますけれども、介護予防のケアプランは、初回訪問や情報収集、ケアプランづくりや評価、住宅改修の手続等、仕事量も大変多く、決して介護に比べ楽にできるものはないと聞いております。その分、それゆえに報酬は安く、経営的には魅力あるものではないと思っています。　そこで、２番目としまして、民間が経営的理由から、介護予防ではなく介護のケアプランをつくる傾向にあることは理解できますが、平成２８年度、要支援１と２のチェックリストの方の介護予防プラン総数は１万１,６４５件、うち地域包括支援センターが５,９８０件、これは５１％に当たります。民間が４,０１２件、この分は３５％です。福祉サービス公社、１,６５３件、これは全体の１４％になっております。　しかし、２年後の平成３０年度には、全体数が１万３,８１９件、２,１７４件の増となっております。地域包括支援センターが２,０５１件の増、民間事業者の方が３２６件増やしている中で、福祉サービス公社は７４５件の減となっています。ちなみに、福祉サービス公社は５２９件から２６７件になるなど、ほぼ半減しています。　介護予防の現場がこういった形で逼迫している中、福祉サービス公社のプラン作成件数が減少している理由についてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺甚一君）　荒城福祉部長。　　　〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君）　地域包括支援センターが、民間事業者に介護予防ケアプランの作成を委託する場合には、御本人や御家族の意向などを踏まえて、作成できる事業者に受託してもらえるかどうかを確認することとなっているところです。　福祉サービス公社の介護予防ケアプランの作成件数の減少理由につきましては、先ほどお話のあった山王の事業所においては、経験のあるケアマネジャーの退職や病気休暇などにより欠員が生じていたこと、また、支所地域においては、ケアプランを作成できる民間事業所の数が少なく、支所地域にある福祉サービス公社の事業所が、要介護者の方のケアプランを優先して作成せざるを得ないことから、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン作成の上限件数がある中で、結果として介護予防のケアプランの作成をお断りせざるを得ない状況があったことなどが原因であったとお聞きしているところでございます。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　今、このような状況下の中、介護予防のケアマネが見つからないという問題、また、地域包括支援センターが本来しなければならない４つの業務、１つ目、介護、福祉、医療などに係る総合相談業務、２つ目、虐待や消費者被害、成年後見制度などの権利擁護に関する業務、３つ目、困難事例などにケアマネジャーからの相談などの後方支援事業、４つ目、介護予防に係る事業など、地域包括支援センターには様々な事業があり、毎年多くの相談があり、多忙を極めているというような現状だと思っております。　これらの課題の中で、地域包括支援センターの果たすべき役割、そして、福祉サービス公社としての役割が私はそれぞれあると思っておりますが、今後の福祉サービス公社の役割について、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（渡辺甚一君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　福祉サービス公社の役割ということでございます。　私、理事長をやっておりますので、そういった立場からもお話をさせてもらいたいと思いますが、本来、公社の使命としましては、お話しのとおり、市域全体の在宅福祉サービスを充実させるためということで、採算性が合わないなどの理由で、民間事業者が参入されないような地域におけるサービスの提供ですとか、また、公社が持つノウハウですとかスケールメリット、そうしたものを生かして、民間事業者の皆さんにはできないサービスの提供、そうしたものが求められているのではないかと思っております。　今回お話しの介護予防ケアプランですが、これにつきましては、基本的に地域包括支援センターが果たすべき役割ということで認識しておりますが、介護人材が全体的に不足する中で、それぞれの事業所がそれぞれの役割を果たす中で、できる限りのそういった対応は今現在もしていただいていると思っております。サービス公社としましても、１００％市の出資団体でもございますので、特に市の施策についての協力姿勢というものはきちんと果たすべきだと思っておりますし、また、これからもできる限りの分野においてできる限り果たさせてもらいたいと思っております。　ケアマネジャー等の介護人材というものが、確かに全体的に確保が難しい状況にありつつありますが、今後も地域包括支援センター、また、福祉サービス公社、さらには民間事業者、そうしたものがきちんと役割分担などを検証しながら、それぞれの役割を果たせるように、今後、介護保険計画の策定などにおいては十分検討させてもらいたい、そのように考えているところでございます。 ○副議長（渡辺甚一君）　松林議員。 ◆４番（松林彰君）　設定された料金体制、人員確保等、課題はたくさんあると思います。　ただ、今後、団塊の世代が増えること、また、認知症の方も、一定時期ではあると思いますけど、増えていくことが危惧されていると思います。要支援者、要介護者のケアプラン作成は特に重要であり、公社におかれましては、ケアマネジャーの養成、そういったこともしっかりと実施していただきますこと、格段、格別の施策、対応を求めまして、今回の私の一般質問を終わります。 ○副議長（渡辺甚一君）　以上をもって、松林議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（渡辺甚一君）　休憩します。　　　　　午後２時２８分休憩　 ――――――――◯――――――――　　　　　午後２時４４分再開 ○議長（橋本正彦君）　それでは、休憩を解いて一般質問を再開いたします。　　―――――――――――――――― ○議長（橋本正彦君）　次に、松山議員。　　　〔１６番松山篤夫君登壇〕 ◆１６番（松山篤夫君）　この２月に、ヤクルトスワローズの監督をされた野村克也さんがお亡くなりになりました。それで、彼の書いた本を買ってまいりました。タイトルは、『天才に勝つ一芸の究め方　超二流　無謀な欲を捨て、得意なことに集中しろ　才能を最大化する凡人の洞察力』、こういうタイトルの本でした。　　　〔実物を示す〕　読みまして、一番印象に残ったのは一番最後の後書きです。後書きもまた一番最後のところです。読ませてください。こうあります。後書きのところです。　最後に、少しだけ私の夢を語らせてほしい。今年の６月、私は学生野球資格を回復した。つまりは高校野球の監督ができるというわけだ。そうなればどうしても夢を見てしまう。母校の監督である。私の母校、京都府立峰山高等学校は、春の選抜こそ出場したことがあるが、まだ夏の甲子園には出ていない。何しろ、京都の北外れの田舎町の高校だ。私の経験を伝える機会がないものかと夢を見るのだ。８０歳を超えた老いぼれの私でも力になれるのならば全力を尽くしたいと思う。野球の魅力は、弱者が強者を倒すことができる点だ。野球人生の最後に高校野球の監督、それも母校の監督をすることができれば、野球冥利に尽きる。　こういうことが、後書きの一番最後に書いてありました。　これを読みまして、野村監督の夢はまさに関係人口、地域創生につながる夢だな、こう思いました。峰山高校というのは京丹後市にあります。　そんなことを感じながら、早速質問に入らせていただきます。　最初は、地域活性化政策についてお伺いさせていただきます。　２０１４年１１月に、まちひとしごと創生法が成立し、翌年から地方創生が始まりました。間もなく第１期が終わりを迎える地方創生の現状について、内閣官房まちひとしごと創生本部は、自治体間での人口の奪い合いが起きてしまっているのは残念だが、人口減少、東京一極集中という問題の深刻さを各自治体が認識してくれる機会になったことは、それを上回る効果だと思うと答えています。　しかし、各自治体が深刻さを認識したとしても、結果を見れば東京一極集中は加速し、人口減少の歯止めもかかっていないのが現実です。　そこで、最初に、逆参勤交代構想の導入について質問させていただきます。　地方がつまらない、面白くない、そして、その結果として若者が都会地へ流出していく究極の原因は地方に有為な人材が少ないからであり、今、自治体が力を注ぐべきは人材誘致です。　逆参勤交代構想とは、三菱総研の主席研究員が提案したものです。これは、都市部の会社員が１か月から１年程度の期間限定で地方の拠点に移り、テレワーク、遠隔勤務を経験してみるという試みです。　現在行われている一般的なテレワークは、会社に行かないでパソコンを使って自宅で仕事をするというものですが、逆参勤交代では、自宅ではなく、会社が地方に用意したサテライトオフィスや住宅で仕事し、その間、本業だけでなく、週に数日は地域のためにも働くことも想定されています。　江戸の参勤交代は地方大名に負担を強いましたが、一方で、全国に街道や宿場町が栄え、江戸には藩邸が整備され、地方から江戸への新たな人の流れができました。　これを逆にやり、東京から地方への新たな人の流れが生まれれば地方にオフィスや住宅が整備され、空き家や廃校が整備され、新たな関係人口が地方の担い手となって多面的な経済波及効果が期待できます。ドラスティックな仕掛けです。　平たく言えば、大都市圏の企業社員による地方での期間限定型リモートワークです。週に数日は会社の仕事をし、数日は自分のスキルなどを生かして地域のために働く。つまり、都市と地域で人材をシェアするわけです。人口が減少する社会では、都市と地方での人材のパイの分け合いは不毛で共有することが必要です。　地域創生実現の希望は首都圏から地方へどう人材をうまく出していくかが鍵で、その点、逆参勤交代の発想はすばらしいと私は思います。　現在、都市部の大企業の人材が本当に力を発揮しているのか、していないのか。結果は、力を発揮できていないという調査結果があります。　日本人材機構では、東京に勤めている大企業の人材の活性度を調査しました。一億総活躍社会と言われていますが、あなたの会社の同年代、何割ぐらいの人が力を発揮し活躍していますかの質問では、２から３割の回答が半数以上、もしキャリアをやり直せるなら転職しますかの質問に対しては、５６％がイエスと答えています。２人に１人以上が不本意な思いの中で仕事をしています。これは大変不幸なことであります。大企業の多様な人材を流動化させることが必要です。　逆参勤交代は、地方、企業、個人の三方一両得の構想です。地方への最大のメリットは関係人口の増大、次に、担い手不足の解消があります。地方では、経営は黒字、顧客もいる、設備もあるという企業がどんどん事業承継難で廃業しています。販路開拓や海外進出が必要だが専門人材がいない、ＩＴや財務の専門人材がいないといった悩みを抱えるニッチトップ企業も多くあります。　逆参勤交代が実現すれば、廃業問題や企業の攻めや守りに都市圏の企業の人材とノウハウを活用することができます。さらに、未来人材の育成もあります。　トライアル的に、鹿児島県の徳之島に３０代から６０代の首都圏人材に来てもらい、地元の高校生とワークショップが開催されました。キャビンアテンダント、建築家、営業マンの働く論が地元の高校生を大いに刺激しました。地元に大学のない子どもたちのキャリア教育に、逆参勤交代は有効であったとの報告です。　次に、企業にとってのメリットですが、第一は働き方改革。今、働き方改革と叫ばれていますが、定時に帰ったり、有休を取ることにとどまっており、とても改革とは呼べません。　これからは兼業や副業、まさにこうした逆参勤交代的な発想を持たなければ、いい人材から辞めていくし、いい人材は採れないでしょう。　経産省が最近、ついに人材戦略が経営戦略の一丁目一番地に来たと言っていますが、今後は人材戦略の稚拙な企業から滅びていくと言われています。　また、健康戦略への寄与も大きいでしょう。多くの企業の健保組合は、従業員の高齢化やメンタルヘルスで赤字に苦しんでいます。頑張った社員や働き過ぎ社員へのリフレッシュとして地方への参勤は効果的であり、鳥取県智頭町の森林セラピーなどは企業研修にも活用されています。　逆参勤交代構想では、ローカルイノベーション（新規事業発掘）、リフレッシュ型（メンタルヘルス予防）、武者修行型（将来の経営幹部育成）、育児介護型（故郷でのリモートワーク）、セカンドキャリア型（シニア社員の転籍）など、目的や世代、期間に応じて多様なモデルが想定されます。　地方で働くことの本人へのメリットは、体の安心、お金の安心、心の安心においては、自分のやりたいことの意思、ウィルとできることのキャンを見つめ直し、今後、自分はどのように生きていきたいのかを地方で振り返る第２の思春期や助走期間になります。　また、地方のオーナー企業の下で、大企業では得られない貢献欲求や承認欲求が得られます。人生観が変わる経験をすると、その地域が第二のふるさとになります。　地方でオーナーに仕えると、大企業ではできない経験を短期に積むことができます。小さい企業ですから、責任回避は一切できません。やったことは全て自分に返ってくる。経営のリアルな体験をできる場、それが地方の中小企業です。　中小企業のオーナーの右腕の仕事は、経営技量リテラシーを上げるには効率的です。経営を志向する人なら、大企業に１５年勤めるより、地方の中小企業オーナーの下で５年勤めるほうが早い。若いうちに地方の中小企業オーナーの右腕として修行を積んで、東京に戻って大きな会社の経営者になる。　トヨタ自動車では、課長級を異業種派遣します。今年１月から、将来の幹部候補となる４０歳前後の基幹職を中心として他社に出向させる取組を始めました。　グループや系列が主だった出向先を金融や流通、ベンチャーといった多様な事業分野に広げ、本人の専門とは異なる職種にも就かせる異例の改革。業界の激変期に人間性や実行力を磨く狙いがあります。　今回の取組は、資本関係や自動車関連業界に全くこだわらないのが特徴です。各部署の判断で、金融やＩＴなどのサービス業や農林業、大企業からベンチャーまであらゆる職場を視野に入れる、対象者のキャリアと関係のない分野に派遣するのも特色で、他業界の異なる職種で、コミュニケーション能力や適合意欲など、総合的な技量を高めさせます。　トヨタは自動運転やカーシェアリングの普及など業界環境が急速に変化する中、人事制度や人材育成改革を加速させています。　観光以上定住未満を１桁増やして、関係人口を取り込めば、人口減少下でも地域の活力維持につながります。　国交省は、関係人口の取組に向けた方策を探るため、次年度に全国規模の調査も実施する予定です。　若者流出の止まらない高山市、飛騨地域です。この逆参勤交代構想は、有為な人材をこの地域に数多く存在させるためにうってつけの構想ではないでしょうか。　制度的にまだ煮詰まっておらず未成熟な今こそ、積極的にこれの制度設計に関与し、多少の初期投資をしてでも逆参勤交代ナンバーワンを目指してはどうだろうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　　　〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　本市では、平成２９年度から飛騨高山お試しサテライトオフィスを開設し、都市部を中心とした情報通信産業の企業などのサテライトオフィス誘致に向けて積極的に取り組んでおり、現在、入所している企業の方々はインターネット環境を利用し業務を行いながら本市と関係を深めていただき、様々な活動を行っていただいているところでございます。　都市部の企業等のサテライトオフィスを誘致する取組は、産業構造の多様化や若者の雇用の受皿を増やすことなどを目的としておりますが、都市部の企業のオフィスが立地することにより、その企業の社員が本市との関わりを持つなど、関係人口の増加につながるものと考えております。　そうした関係人口が地域の担い手となって地域と連携していただくことにより、人口減少や少子高齢化などにより継続が困難となった地域活動や、人材不足が深刻化している産業の活性化などに貢献するものと考えております。　議員がおっしゃられる逆参勤交代構想は、こうした本市の取組と同じ趣旨であると考えておりまして、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　今答弁いただきましたけれども、もっと深く、もっと広く、もっと多面的、多角的に、今進めておられる制度を深めていっていただきたいと思います。　私たちは、ポテンシャルだらけの地域に住んでおります。この地で来ていただいた方に達成感、貢献感を持っていただいて仕事をしていただければ、すばらしいことにつながると思います。　日本そのものは天然資源もないし、国土も狭い。しかし、人材のレベルだけは高い。それが私たちの国であり、また地域でもあります。この人材を最大限に生かす仕組みづくりが重要です。　一億総活躍社会の実現、これには地域企業は大事ですし、大きい機能を持っております。そこにまた大きなチャンスと希望があると思います。さらに、今答弁のあったようなビジネスをもっと広めて取り組んでいただきたい、そう期待させていただきます。　次の質問に入ります。　テレワークの導入についてお伺いいたします。　会社に出勤せず、主に自宅で仕事をこなすテレワークは１９７０年に米国で始まりました。現在では、パソコンを中心とした情報通信技術の急速な発展により、働き方を変える手段として大きな注目を集めています。　テレワークは、子育てとの両立や、居住地に左右されず通勤時間を削減できるという利点があります。会社にとっても、オフィスの規模縮小等のコストを抑制する効果が期待できます。　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いテレワークを導入する企業が増え、大手企業から中小にも広がりつつあります。テレワークの拡大は、感染予防だけでなく、働き方改革や災害時の業務継続の観点からも有効であると考えます。　介護や子育てとの両立など多様な働き方の受皿となるためにも、私たちは意識改革が求められています。市役所も率先してテレワークを導入したらどうかと私は考えますが、また、市内の事業者に導入を促す考えはないのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（橋本正彦君）　清水総務部長。　　　〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長（清水孝司君）　ただいまのテレワークにつきましては、ワークライフバランスの実現ですとか、仕事の効率化など、働き方改革の切り札の１つとして国が推進しているものでございます。　市職員におきましても、子育てや家族の介護に対する働き方、また、通勤にかかる時間の削減など、有効な取組と考えております。テレワークのほか、例えば自宅から最寄りの職場で勤務するといったようなサテライトワークといったような活用も含めて、総務省からのアドバイザーを派遣いただくなど、現在、その導入に向けて研究を進めているところでございます。　しかしながら、市役所の業務の多くは市民の個人情報を取扱う業務でございまして、高い情報セキュリティ対策が必要であることや、テレワークではそもそも対応ができない業務もございます。そういった解決しなければならない課題も数多く片方にはあるという状況でございます。　このため、今回の新型コロナウイルス感染症の対応として直ちにテレワークを導入することは困難な状況ではございますが、職員のそれぞれの諸事情を考慮した勤務時間、勤務場所など、柔軟に対応ができるよう導入に向けた検討を進めてまいります。 ○議長（橋本正彦君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　市内事業者におけるテレワーク導入に向けた課題などは、業種や職種によって大きく異なるものと捉えておりますが、市としましては、市内事業者がテレワークを導入できる環境を整えていくことは重要であると捉えております。　まず、市内事業者がテレワーク導入に当たっての課題や具体的な手法などを理解できるようなセミナーを開催するなど、事業者がテレワークの導入を検討できるような環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　テレワーク導入に関してはいろいろな壁、課題があることは存じております。しかし、時代は激しく動いております。働き方も変わってきております。ぜひ様々な課題、困難の一つ一つを克服して、積極的な導入策のほうに前進していただきたいと思います。　次の質問に入ります。　地域ごとに多様な食を育んできた日本。その土地に根づいた食文化は、場所ならではの魅力となります。山の恵みや伝統野菜といった食材に加え、みそやしょうゆ、さらに、その土地ならではの発酵食、厳しい冬を乗り切るための乾燥食、保存食も風土が生み出した英知の結集であります。　近年では、一流シェフや有名レストランが地域食材を扱うことが増えてきております。地域の食文化を一流にプロデュースするには、外部の人を入れることも重要なこととなります。地域の食文化を生かした地域活性化に対する市の取組姿勢についてお伺いさせていただきます。 ○議長（橋本正彦君）　林農政部長。　　　〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君）　高山市には、飛騨ネギ、紅カブ、アキシマササゲ、タカハラサンショウといった伝統野菜、それから、宿儺かぼちゃやタカネコーンなど、地域の気候や風土に培われた地域野菜が多くあり、それらを利用し、その土地に根づいた食文化も育まれてきました。　市ではこれまで、こうした地域に根づいている野菜などについて地域特産物振興事業で、発掘から育成、振興に至るそれぞれの段階において支援するとともに、市のホームページやフェイスブックなど様々なメディアを通じて情報発信をしてまいりました。　また、都市部などで活躍するシェフを招聘し、料理教室などを通じて地元が気づかない食材の魅力などについて身近に感じることで、栽培する農業者など地域の方々の自信や誇りの醸成とともに、食材のさらなる魅力、価値の磨き上げに取り組んできたところです。　今後も引き続き、地域に根づいた食材の高付加価値化や地域特性などを生かした農産物の生産拡大を図るとともに、その食材が持つ魅力など様々な背景に加えて、アンバサダーなどの外部有識者の視点も組み合わせた食文化の情報発信や販路拡大に取り組んでまいります。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　外部人材のことをもう少し聞きたかったんですけれども、産業建設委員会では、２月６日に三重県菰野市にあるアクアイグニスという温泉施設を視察いたしました。菰野町がある湯の山温泉は古くからの温泉街ですが、この温泉街の麓に、アクアイグニスという温泉施設があり、地域の食文化を発信しています。　この地には、お湯はいいが、食に関する施設やサービスの充実がない。そこで、一流の料理人と外部のクリエーターを起用して、高付加価値サービスを実現させました。事業の成功で、地域の雇用確保、交流に貢献し、地域の活性化も顕著な姿を学ばせていただきました。　ここでしか食べられない、ここでしか買えない、ここでしか体験できない、そんなオンリーワンの取組が必要であることを改めてこの目で学んでまいりました。　アクアイグニスという温泉施設の事業構想を練る過程の中で、一番重視したのが外部の人を入れることでありました。地元の人たちにとっては当たり前のことが、実は原石だったということが多々あります。　もともと地元にあるものを顕在化し、価値があると伝えることが地域を元気にすることにつながります。地域ごとにある土地の匂いや湿度や空気感も含め、地元の食材や文化とともに丸ごと消費していただくという醍醐味が感じ取られました。　人と人とを結ぶ地域や食の魅力を引き出すことと、土地のストーリー事を知ってもらうことが大切です。クリエーター、外部人材を積極的に活用することも視野に入れて、観光や移住政策だけでなく一定期間地域に住む人も受け入れたり、地域に帰ってくる人を増やしたり、関係人口に注目することも改めて大切だと思いました。　今は個人も社会も心や体のバランスを取らなくてはならない時代です。セーフティーネットとして、都市と地方の交流は必要不可欠です。この視点をぜひ考慮して進めていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　環境政策についてです。　２０３０年までに解決が必要なＳＤＧｓで示されている課題の数々は、我々が利便性、快適性、効率化などを追い求めライフスタイルを変化させた結果、元には戻れなくなっていることも原因の１つです。市民一人一人がこれまでのライフスタイルを持続可能型に転換することが求められています。　昨今、プラスチックによる海洋汚染が深刻になっています。漆器は、木材と漆という自然素材で作られています。元は樹木ですから、成長過程でＣＯ2 排出の問題とは無縁であり、焼却しても有毒ガスは発生せず、海に流れ込んでも分解されます。合成素材は長く使うと汚れてみすぼらしくなりますが、漆器は使うほどに味わいが増して、美しく魅力的に変化していきます。　ごみを減らすには捨てないこと、長く使うことです。漆器は、ごみの削減、資源の有効活用にもつながります。また、ＳＤＧｓにおいては、持続可能なまちづくりや文化の継承といった課題もあります。漆器は古くから日本各地で生産され、各地域の伝統や技術が集約された物づくり文化です。漆器産業が持続することは、その地域と文化が守られることにつながります。　さらに、次の世代を担う子どもたちの教育や健康づくりもＳＤＧｓの重要課題です。ジャンクフードに偏るなど子どもたちの食の崩壊が問題となる中で、食育の重要性が高まっています。健全な食生活には、食材や栄養バランスのみならず、食器選びや食事の作法、後片づけなども重要です。　器や皿、箸やスプーンなどをプラスチックのものから漆器に替えてみたり、コンビニの総菜であっても使い捨て容器のままではなく、きちんと器に盛ってみたりすることは食事の質を変え、食育につながります。　食後に自分の食器を洗うことなどを通じて、物を大切にする心も育めます。自然素材の漆器には、化学合成品と比べて扱い方に注意が必要である一方で、環境問題や子どもの教育、まちづくりや私たちの生活を豊かにしてくれるなどの利点があります。　利便性、快適性、効率化と、持続可能性とのバランスをどのようにとって新しい豊かなライフスタイルを築いていくのか、１つのきっかけとして、改めて木材や漆と自然素材に目を向けてはいかがでしょうか。　私たちは、伝統工芸品、飛騨春慶を持っています。器や皿、箸やスプーンなど、プラスチックの食器から自然素材の漆器を積極的に使用することを促進して、ＳＤＧｓ的ライフスタイルを進めることはとても大切なことであると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（橋本正彦君）　東野商工観光部長。　　　〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君）　国連が掲げる持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおいて、持続可能な生産消費形態の確保は１７の目標の１つとなっており、古来からの製法で作られる漆器を利用することは、その理念に沿うものと認識しております。　市としましても、自然素材を生かした飛騨春慶の利用促進について、市民や観光客の理解を得ることは重要であると考えております。　そうした観点で、新年度から伝統工芸品のＰＲに御協力いただける市内事業者を対象に購入費用の一部を助成する支援制度を創設し、市民や観光客の方が伝統的工芸品である飛騨春慶等を目にする、あるいは利用する機会を増やすことで購入意欲を高めるとともに、消費者の反応やニーズを酌み取り商品開発へつなげていくことができるよう、伝統的工芸品が活用される環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、伝統的工芸品の組合とも連携しながら、市民の皆様や観光客において利用が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　どんどん漆器が使われていくように、取り組んで行っていただきたいと思います。　漆、漆器を未来への新しい可能性を秘めたものとして捉えると、私たちが抱えている課題を解決するためのヒントが見えてくるような気がいたします。　次の質問に入ります。　気候非常事態宣言についてお伺いいたします。　気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する気候非常事態宣言をする自治体が国内でも出てまいりました。　宣言は世界で１,０００以上の国や自治体に広がっており、日本では昨年の９月に長崎県の壱岐市が、１２月に長野県白馬村が続きました。暖冬が増え雪が減ったこともあり、白馬村の宣言には、パウダースノーを守りたいという一文があります。　自治体が宣言を出すことで、市民に呼びかけ危機感を共有できますが、宣言を出すことに対する市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（橋本正彦君）　田中環境政策部長。　　　〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長（田中裕君）　近年、世界各地で気候変動の影響によるものと考えられる極端な気象現象が頻発する中で、２０１６年１２月にオーストラリアヴィクトリア州のデアビン市が世界で初めて気候非常事態宣言をされました。　その後、２８か国１,４００を超える自治体が宣言に参加しておみえになります。日本では、２０１９年９月に長崎県壱岐市が初めて宣言して以降、３月に宣言することを表明している兵庫県明石市も含めて、１５の自治体が宣言を行ってみます。議員御紹介いただいたとおりであります。　気候非常事態宣言をした自治体では、気候変動問題に対する情報の住民への周知や、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出削減などを主な取組として掲げておりますが、こうした取組につきましては、高山市環境基本計画の見直しにおきましても地球温暖化による気候変動影響リスクの低減として、新たな基本施策に位置づけているところでございます。　気候非常事態宣言をするには至っておりませんが、気候変動による影響の把握と啓発、気候変動による影響への適応を進めていくこととしています。　地球温暖化に伴う気候変動の脅威と緊急性については認識しており、多様な関係者の連携、協働の下で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　気候非常事態宣言については、今のところまだするということは聞いておりませんけれども、私は宣言すべきだと、宣言を望んでいるものであります。　過去に例のない自然災害の多発は、温暖化の進行が日本の経済や社会にとっても大きなリスクであることを示しております。この後に及んでの温暖化対策の怠慢は今いろいろ述べられましたが、述べられたことを積極的に進めていっていただきたいと思います。　怠慢というのは、将来に大きな禍根を残すことになる、このことを私たちはしっかり自覚する必要があると思います。　次の質問に入ります。　次に、教育政策についてお伺いいたします。　その中で、アクティブラーニングについてからお伺いいたします。　アクティブラーニングは、教育界では今最も注目されている学習法の１つです。アクティブラーニングで強く意識されているのがＡＩです。今の小学生たちに何になりたいかなと聞いたところで、その子どもたちが社会に出たときにはもうそんな仕事はＡＩに取って代わられてなくなっているかもしれない。　そういう新しい時代の中で生きていくためには、これまでにない力をつける必要があるというのが、今回の学習指導要領改訂の大きな流れとしてあります。　アクティブラーニングについての中教審の用語集ではいろいろと定義されていますが、最終的には、主体的、対話的で深い学びという表現にされました。新たな学習指導要領が２０２０年度からの小学校に続き、中学、高校と順次適用されていきます。　アクティブラーニングは、教師が指導し、子どもが受け身の形で学ぶ従来の講義型一斉授業ではなく、子どもの主体的、対話的な学びを主眼に置き、深い学びを獲得しようとする学習法であります。　学校が子どもたちに教えるべきは、社会に出たときにしっかり生きていける力、つまり社会への適用力です。　それでは、実際に社会で活躍できる能力はどういうものか。それは定量化しづらい個人スキル、非認知スキルと呼ばれるものです。定量化できるＩＱや偏差値は認知スキルといいますが、具体的には、非認知スキルは課題発見力や課題解決力、試行錯誤を続ける力や挑戦意欲、メタ認知力などの数字では計れない力です。　ほかにも、感情をコントロールする力、人を動かし巻き込む力、協働する力と言ってもいいと思います。ゼロから価値を生み出す力、情報活用力なども重要な力です。ＩＱに対してＥＱと呼んだり、ハードスキルに対してソフトスキルといったりもします。　保護者の方にこれを説明するときは、イメージがしやすいように、起業や転職ができる力と表現された校長先生もみえます。非認知スキルは社会人としての基礎能力であり、もっと言えば、生きる知恵そのものです。　そして、非認知スキルとともに注目を浴びているのが、文部科学省を中心に進められている多様な教育です。画一的な教育から多様な教育へのシフト、これを合い言葉に、政府はこれからのビジネス環境に合った人材を育てようと、教育プログラムの見直しを進めています。小学校でのプログラミング授業もその一例です。　世界の主流となっている多様な教育とは、子どもがもともと持っている多様な特性に目を向け、その子に合った最適な教育を施すことで、多様な人材を育てようとします。　そこで尊重されるのが、子どもの個性です。私たち人間には遺伝子的な振れ幅があります。会話は苦手でも絵が上手な子、数学は苦手でも体育が突出して得意な子など、それらは全て個性であり、その子の能力です。教育の基本は、こうした子どもの潜在能力を最大限に引き出すことではないでしょうか。周囲の大人がこの子は大人になったときにどんな姿で生きているのかと想像して、そこから逆算して何を学んでもらうか、どう学んでもらうかを考え抜き、子どもに合った最適なカリキュラムと学習方法を提供する、それが学校の存在意義であると考えます。　得意なものを伸ばすことで苦手なものをフォローする能力開発の考え方が当たり前にならないと、子どもの潜在能力を最大限に引き出す教育の理想は実現しません。　子どもの自立で大事なことは協調性を教えるのではなく、多様性をどれだけ受け入れるかです。これらのことを考えてみたとき、アクティブラーニングは絶対に必要であり、従来型の受ける授業では、これからの時代に必要な運用能力が身につかないと思います。　先生の話を受け身で聞くだけではなかなか自分の身につきません。自ら発言することで、自分の中に定着します。ここで問題が出てまいります。ただし、問題は教える側がそういう授業を過去に受けてきたわけではないという現実があることです。　アクティブラーニングは、教師が指導し子どもが受け身の形で学ぶ従来の講義型一斉授業ではなく、子どもの主体的、対話的な学びを主眼に置き、深い学びを獲得しようとする学習法です。そのため、アクティブラーニングは、教える側にも相当高い適応能力が求められます。　現場の対応状況は今どのような状況にあるのか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　主体的、対話的で深い学びは、新学習指導要領に位置づけられた授業改善の重要なポイントです。そこで、２年前から県の教育委員会と連携した研修を行い、教員の授業力向上に努めてきました。　現在、市内小中学校の教科授業では、小集団を生かした対話型の授業に取り組むことや、学習活動を子どもたちが選べる場を設定し、個性を発揮し主体的な活動にするなどの実践を積み重ねてきています。　また、郷土教育の授業も、主体的、対話的で深い学びになるよう試みています。例えば、今年度、久々野中学校では、リンゴについて知識、技能を学び、それを基に自分たちで特産品であるリンゴジュースのオリジナルラベルづくりに挑戦し、地元企業のラベルに採用されました。　その活動で大切にしたことは、知識技能を身につけるだけではなく、学んだ知識、技能から、自ら主体的にテーマや課題を見つけ出し、仲間と多様な議論を重ねながら新しいことに挑戦し、成果を生み出していくということです。　来年度も、高山市小中学校教育の方針と重点に主体的、対話的で深い学びを位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　今お伺いいたしましたが、新しいアクティブラーニングに対して戸惑っておられる、そのペースにまだついていけないという、そういう先生はおみえにはならないんですか。そういう先生をどうするかという、どう指導していくかという、そこの現況を教えていただきたいんですが。 ○議長（橋本正彦君）　中野谷教育長。　　　〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君）　主体的で対話的な深い学びに対しては現在研修を進めておりますので、そこに対する迷いはないと感じています。　ただし、実際、授業を実施していこうという場合は、来年度、教科書が新しく替わっていきます。新しい教科書を活用しながら実際どう進めていくかということは、今後、校内で検討してやっていく必要があると思っています。　先ほどの久々野中学校のように、決して教員は１人で考えていくわけではなくて、学校全体でカリキュラム、あるいは授業の在り方ということを研修していくので、その点では大丈夫と考えています。 ○議長（橋本正彦君）　松山議員。 ◆１６番（松山篤夫君）　今、教育長がおっしゃったような教育は本当に社会に求められ、自分の意思を明確にし、個として独立自尊していく、そういう人材を教育し、送り出していく必要があると思います。　ある大手企業でこういうことが言われています。大手企業の若手管理者たちに企業の現場をヒアリングすると、口々に言うのはこういうことです。　何か新しいことを提案すると、後から刺されるだけではなくて、横からも斜めから刺される。何か新しいことをしようとしてもノーと言われるのが会社では当たり前。たまたま実績が上がると、その手柄を奪いにトンビが上から飛んでくる。過去の前例に当てはまらない、未来に向けての試みはほとんど潰されてしまうのだ。あなたの会社がこのような文化になっていなければ、それだけで相当恵まれている。上司のおかげだ。次に会ったら感謝しろ。集団が伸びていくか伸びていかないかは、やっぱり教育次第だと思います。　ある新聞の連載に教育対談がありまして、明治大学の土屋恵一郎学長はこういうことをおっしゃっておりました。日本社会は同一化の圧力が強いと指摘し、むしろ、異質なままどうすれば一緒にいられるのかを追求する大学でありたい、このように話しておられます。　さらに必要な準備を整えてアクティブラーニングの前進のために御努力をお願いしたいと思います。ここからもたらされる子どもたちへの豊かな実を期待していきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋本正彦君）　以上をもって、松山議員の質問を終わります。　それでは、次に、車戸議員。　　　〔１８番車戸明良君登壇〕
   ◆１８番（車戸明良君）　本日、一番最後の質問者になっております。お疲れのところですが、しばらくお付き合いをいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。　今回は２点について質問をいたします。　１点は、中部縦貫自動車道について、もう一点は、新型コロナウイルス感染症についてであります。　最初に、中部縦貫自動車道についてを始めます。　この自動車道は、福井県福井市から高山市を経て長野県松本市への１６０キロの高規格幹線道路であります。清見インターから高山インターは既に開通しております。高山インターから、今は丹生川インターまで工事中であります。　そこで、望まれているのは、丹生川インターから安房峠へ向かって平湯インターまで、いつ事業化がされるのか、非常に期待が高まっている現在であります。　先般、飛騨北部地域の幹線道路網機能強化検討会におきまして、中部縦貫自動車道の平湯―日面間を優先整備区間に決定したという報道がありました。　このことに対しまして、会議の構成やら高山市の意見など、検討内容と経緯についてお伺いするものであります。　そして、一番気になるのは、この決定が事業化に向けてどう位置づけされているのかであります。この報道を聞いて各地域から、また周辺地域から、喜びの声とこの地方の振興となるような整備を促進してほしいという声が上がり、期待は大きいということを認識しております。　特に位置づけについても含めた御答弁を求めるものであります。　　　〔１８番車戸明良君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　議員仰せでございましたが、中部縦貫自動車道は、総延長１６０キロの高規格幹線道路でございます。全体の約５９キロが完成しておりまして、約５０キロが現在事業中でございます。残りの約４８キロが事業未着手となっております。高山市内におきましても、平湯―丹生川間の約２１キロが未着手区間となっております。　飛騨北部地域の幹線道路網機能強化検討会は、国、岐阜県、高山市、飛騨市の４者で構成されておりまして、未着手区間でございます中部縦貫自動車道、平湯―丹生川間を中心とします飛騨北部地域の広域的な幹線道路ネットワークについて検討する会議でございます。　昨年１０月３日の第１回検討会では、これまで国土交通省が調査、分析してきました国道１５８号及び国道４７１号につきまして、人の流れや物流、交通事故や災害による通行止めの発生状況、救急医療に要する時間など、現状の課題が示され、共通認識としたところでございます。　次に、今年１月２９日に第２回の検討会では、これらの課題の解消に加え、観光施設や避難所等、防災拠点の立地条件も考慮しまして、中部縦貫自動車道は、平湯―丹生川間のうち国道１５８号に並行するルートで、平湯―日面間を優先整備区間とする提案が出され、高山市を含む４者の合意で決定がなされました。　市としましても、平湯―丹生川間においては、平湯峠前後の道路に急カーブ、急勾配が多く事故の危険性が高いこと、観光地へのアクセスや救急搬送の阻害となっていることなど、最も課題が多い区間と認識しております。平湯―日面間を優先整備区間として設定することに、高山市としても同意したところでございます。　今後、事業化されるまでの段階としましては、概略ルート及びその構造の検討を行う計画段階評価、都市計画環境アセスメントを進めるための調査が行われまして、新規事業採択評価へと進められる見通しでございます。　現段階では、計画段階評価に進む前の段階でございまして、条件整備が整った状況でございます。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　４月になったらこの計画段階評価というおおむねのルートや位置を基本的に調査することが始まるよう期待をしておりますが、そうなるよう早く関係機関、地域とともに、促進できるよう切望しております。よろしくお願いします。　それで、気になるのは、平湯―丹生川間の中で、今回の検討会で日面までの整備は決定していますが、その後の丹生川インターから日面間は何も触れなかったのか、ここの部分はどのように今後対応されるのかということが聞こえてきませんが、この区間は一体どういう位置づけで今から展開するのでしょうか。 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　市としましては、平湯―丹生川間について、全線の整備が必要と考えております。当面の優先区間として、課題の多い平湯―日面間とすることに同意をいたしました。　日面―丹生川間についても課題を抱えていることは十分承知しており、当面の道路管理者である岐阜県において適正な整備、管理がなされるよう要望してまいります。　また、日面―丹生川間につきましては、高規格幹線道路ネットワークの分断された区間であるミッシングリンクと位置づけられておりまして、今後も調査、検討されていくとお聞きをしております。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　少し安心をしましたが、ぜひとも切れ目がないような、市としても、そして、国道事務所へもしっかり働きかけて積み上げていっていただきたいと思います。　そこで、３番目の質問ですが、地域はかなり期待していますが、その一番の期待の条件は、ただ高規格道路が通るだけではなくて、せっかく通るんですから、中間インターチェンジを幾つかに配置というか、整備できるということが非常に、地域住民、周辺住民の期待度だと私は思います。　そこで、今回は中間インターということも決定されまして、久手付近に設置が望ましいということで合意しているということですが、その理由と経緯、特に図面から見ますと、日面―平湯間の１３キロの間には久手にもインターチェンジが設置され、丹生川インターから平湯インターまでに２か所のインターチェンジができるのではないかと考えるんですが、このことに対してもこのときに合意されたのか、どのような取組で終了したのかをお聞きするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　優先整備区間に決定されました日面―平湯間につきましては、平湯のほかにインターチェンジは、日面地区と久手地区周辺の２か所に設置されることで合意をいたしました。　日面地区には観光施設もございまして、近隣の白井地区には災害時の一時避難所がございます。また、久手地区周辺にもスキー場や乗鞍岳、五色ヶ原といった観光資源がございまして、隣接する旗鉾地区には災害時の一時避難所が位置していることから、観光、救急、防災の問題の解消に対して一層効果を発揮するためにインターチェンジの位置として望ましいとされ、国、県、高山市、飛騨市の４者で合意いたしました。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　合意だということで、決定ということに受け止めることができました。地元地域住民に対しては大変期待の大きいインターチェンジと私は捉えておりますので、今後の促進を期待しております。　次に、現在工事中の高山インターから丹生川インターまでのことについてお聞きします。　今までの整備状況はどのようになっているんでしょうか。全体事業費の何％ぐらいがもう出来上がって、あと何％ぐらいで供用となるのでしょうか。　そのことが１点と、従来から心配されていた丹生川インターまでの供用のめどがつかないと、次の平湯までのインターの事業化は到底無理だということが随分話し合われたり、情報を得たことがありますが、今回の日面から平湯インターの事業化に向けてのスタートは、供用のめどがつくつかないに関わらず、しっかりそれは段階を踏んで事業化に向けていけるのか、その辺を心配している関係者の意見から、どのような受け取り方をしていいのかをお伺いするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　現在事業中の高山インターチェンジから（仮称）丹生川インターチェンジ間は用地買収に平成２４年より着手しまして、現在、９９％を買収済みでございます。　工事につきましては平成２５年度より着手し、現在は、工事可能な箇所について順次整備をしているところでございます。　現在、事業中の区間の供用と優先整備区間に決定した平湯―日面間の事業化との関係はなく、それぞれの進捗により決定されるもので、高山―丹生川間の供用が平湯―日面間の次の調査に着手する条件にはならないとお聞きしております。　市としましても、高山インターチェンジから（仮称）丹生川インターチェンジ間及び平湯―日面間の双方に対して、事業推進の協力及び要望を行ってまいります。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　一番ネックになっていた、次の事業化のスタンスがはっきりして期待するところであります。　ただ、今の質問、全体事業費は何％かというのは、もし分かればお答えいただきたいと思います。丹生川インターまでです。　それでは、次の質問に入ります。　現在工事中の区間は９.５キロと大変長い区間であります。中間に位置する上野町に大きな面積のチェーンベースを確保しているということは事実でありますが、この付近に高山市も関わり、中間インターの検討がされている経緯があります。実現すれば、市の課題である交通環境の改善や市の都市計画道路、松之木千島線や国道３６１号を結ぶことによって、内環状の機能強化ができると想定されます。　また、観光振興の支援や石浦町から全部含めた南部、それから、東部の地域を変化させ新たな地域の活性化になるということも想定されます。　そして、何よりもは、大災害が予想される中、高速道路は防災の面からも大きな効果が期待できるという中、ちょうど中間点に出入口があると防災面からも非常に高山市にとっても有効な手段となると考えられます。いろいろ条件を考えると、今まで検討してきたことを含め、市の考え方はどのようになってきたのか、お聞きするものであります。　このことは、平成２８年５月に高山市長にも図面やら想定図までつけて陳情していました。県土木所長にも陳情しました。当然、高山国道事務所にも陳情し、あらゆるところに要望した経緯があります。　そして、この後に、渡辺議員からも同じような質問が出されていることもあります。そういうこともありまして、今までの検討を含む市の考え方の方向性をお聞きするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　まず、先ほどの御質問にございました事業の進捗についてでございますが、飛騨清見インターから（仮称）丹生川インター間の進捗率でございますが、５６％ということを聞いております。　続きまして、今の質問でございますが、中部縦貫自動車道の４工区でございますが、高山インターチェンジから（仮称）丹生川インターチェンジ間の中間に位置します上野に計画されておりますチェーンベースにつきましては、県道へのアクセスもよく、地元からチェーンベースを利用したインターチェンジの整備要望をいただいているところでございます。　上野にチェーンベースを利用したインターチェンジの整備に当たっては、国土交通省への連結許可を得て、高山市が一般車両が出入り可能な接続道路を整備することが必要となります。　上野にインターチェンジを整備した場合、市街地へのアクセスの選択肢が増え、市内の交通混雑の緩和やアクセス向上による地域の利便性の向上、救急搬送の迅速化、災害時のリダンダンシーの確保など、一定の効果が見込まれると考えてはおりますが、整備効果などにつきましては、今後さらに研究が必要だと考えております。　また、中間インターチェンジに接続する議員の御提案の道路でございますが、都市計画道路松之木千島線や国道３６１号を結ぶといった計画につきましては現在持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　この質問をいたしますのは、私は恐らくこれが最後のチャンスだと思っています。御案内のように、５６％はもう進捗している中で、国も中間インターという考え方にかなり前向き。しかし、こちらに大きな課題がある。　高山市の将来を見ると、今は極端に必要なインターではないかもしれませんが、２０年、３０年後、安房から関東圏のお客さんがこちらへ流れてくる、もしくはもっと整備されたときにはかなり大事なポイントとなる想定がされると私は思います。　２０年、３０年後で、市単独で事業を行おうとしても到底私は無理だと思います。今ならば、ほとんどが国の予算の中で包括できて、そして、部長がお答えになったように、取付道路、関連道路については高山市が負担するという仕組みは、この時期ならできると思います。　ただ、私も極めて厳しい課題があるとも重々把握しながら質問しておりますが、これをぜひとも将来に向けて、今ではなくて、２０年、３０年後の未来に向けて、このことを国が力があるうちにこうやって私は整備すべきだと力強く思うわけであります。　国土交通省の中でも松ノ木峠にトイレパーキングエリアがあって、あとどこにパーキングエリアを造っていくかというと、平たく考えられるところが上野くらいがベストではないかというような情報も聞こえてきた記憶が私はありますが、そんな感じで、私はかなり前向きに市も考えてほしいと思っております。　それでは、次の質問に入ります。　このように用地買収等の課題が幾つもあるということ、そして、優先順位が決定しました。　そうすると、沿線自治体など、地域住民、関係者から意見聴取など、どんどん高山市がやらなければならないといいますか、バックアップというか、協力しながら事業は増えていくと思いますが、国の事業ではありますが、市に関連したことが多くありますが、将来のためにも課題解決や促進に向けて力を注ぐべきではないかと思いますが、市の今後の取組についてお伺いするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　野中建設部長。　　　〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長（野中偉伸君）　中部縦貫自動車道の整備は、高山市の観光、物流といった産業の発展、防災、救急の迅速化などに資するものでございまして、飛騨地域のさらなる発展に欠かせない道路整備であると考えております。　市としましては、こうした考えの下、国、県に対し、早期完成に向けて積極的な要望活動を行うとともに、用地交渉、地元調整など、事業が円滑に進められるよう今まで以上に国との協力関係を強めるとともに、地元の御意見をできる限り反映することにも努めまして、より積極的に事業促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　それでは、次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症についてであります。　最初に通告している事項につきましては、先ほど中田議員からほぼ質問されましてお答えがありましたので、その中で、まだ触れられていないところを少しだけお聞きいたします。　高山市は、感染症対策本部を２月２７日に立ち上げられました。市民や市内の事業体の反応といいますか、対応が早く、もう二、三日後には研修会の延期中止、懇親会の中止と、どんどん市の各種団体、事業所は動いて、協力体制かなと私はすごいなと思って感じました。今までの市民、または各種団体のそういう行動に対して、どのように捉えてみえるか。　そして、もう一つは、市や市の指定管理者が主催されるイベントなどは、中止や延期の期限というのは、いつまで切ってみえるのか。今後どうなるかということをまずお聞きいたします。　そして、気になるのは、国税庁が確定申告の１か月延長を示してきています。今まで市の相談体制というのは確立されておりまして、期限を切って、臨時税理士の資格を有してからやるというのが習わしになっていますが、果たして延長してでも対応ができるのか、継続できるか、この辺もお聞きしたいと思います。　日々、状況は変わってきていますが、国や市の要請、そして、医療高齢者施設などの現場への直接要請などがいっぱい来ていますが、対策本部としてはどう関わって対応しているかをお聞きするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員、今は通告の１番のことでよろしいわけですね。　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　高山市は、国内外からたくさんの方が訪れるまちでございます。その中には、感染された方もあるだろうし、全然関係のない方もあるだろうと思いますけれども、それを選別することは私どもではできません。　そういう意味におきますと、いつ発生してもおかしくない環境にある都市であるということはまず第一だと思います。現に、感染された方が飛騨地域内を旅行されたという事実もありました。　そういうことを踏まえますと、私たちは強い危機感を持ってこれは対応しなければならないと思い、対策本部を立ち上げ、そして、対応策を全庁一丸となって、それぞれ知恵を絞りながら進めてきております。　御質問がございました、市民の皆さんの行動をどのように捉えているかということでございますが、高山市全体の問題として、あるいは飛騨地域全体の問題として、自分たちの健康を守ることと、それから、経済の落ち込みをできる限り減らすためにどう行動しなければならないかということについて理解を深めていただいて、冷静に対応していただいているという、高山市民の皆さんのいわゆる姿勢というのには敬意を表しているし、非常に感謝を申し上げているというのが１点目でございます。　２点目の、いわゆるイベント等の中止、あるいは施設の閉鎖、これがいつまでかということでございますが、現状、申し上げておりますのは、３月１５日までを一応のめどとさせていただいております。　これはどういうことかといいますと、先月発生といいますか、認知されました、先ほど申し上げましたような感染された方が飛騨地域を通られたという時の日にちから２週間という時間を見て、そして、その辺のところの感じと、それから、国が３月１５日をもって１つの区切りとするという基準を示したということなので、３月１５日というのを一応の目安とさせていただいております。　しかしながら、お話がありましたように、現状は刻々と変わっておりますので、期日につきましては、今のところ確実なものだと、いわゆるコンクリートしたものではないと御理解いただければありがたいと思います。　３点目の、国税庁の確定申告の受付を４月１６日まで延期した件について、高山市が税務相談を引き続きやるのかということにつきましては、税務署のほうからお話になられました臨時税理士の認定の通知もまいりましたので、市民の皆さんの利便性を確保するためにも、同じように４月１６日まで相談の日程を延長し、対応させていただきたいと思うところでございます。　事態は刻々と変わっておりますが、私どもは対応を遅れることなくスピード感を持って対処してまいりたいと思いますが、市民の皆様方には、どうぞ冷静に判断していただきながら行動を取っていただくことを改めてお願い申し上げたいと思います。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　答弁をいただきましたが、市民一丸となって感染防止をしたいと改めて感じました。　今から３点はそういう観点に立って、１つは、正しい情報を、分かりやすい発信をしっかりしなければならないということ、もう一点は、現状を踏まえた対応はどうするべきか、最後は、もしも感染症が広がった場合、どのような準備対応がつくられているかと、この３つに絞ってお聞きします。　それでは、次の質問で、今は情報が駆け巡っていまして、感染症の学会の治療指針では、５０歳未満は経過観察で多くの人が自然治癒になりますというような情報。専門家会議では、活発な若者が感染を広げてしまう、人の多いところは避けてください。また、ＷＨＯは、マスクについては予防目的で公共の場で着用する必要はないのではないかというような見解と、いろいろな情報が入ると、市民は一体どうしていいか混乱するのではないかと考えています。　そこでお聞きするんですが、高山市は新型コロナウイルス感染症の特性、特徴を市民にどう発信するのか。幸いにも高山市にはドクターライセンスを持った参事もみえますので、高山市はしっかり発信したほうが市民が安心するのではないかと思いますが、ここら辺の今からの発信力は大事だと思いますが、この辺の見解をお伺いするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　新型コロナウイルス感染症は、これまで人に感染することが確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられています。中国での患者発生当初は、この感染症について不明な点が多くありましたが、現在では様々なことが専門家からの報告などにより解明されていまいりました。　本市の医師でございます地域医療担当総括参事によりますと、現時点で解明をされている医学的知見の中では、市民の皆さんにぜひお知らせしたいことが４点ございます。　まず１点は、その症状は、せきや熱といった風邪の症状が出るということ。　２点目、感染された場合でも、約８割と言われておりますけど、多くの方が無症状あるいは軽症であるということ、そして、１週間程度で症状が改善するということでございます。　３点目といたしまして、高齢者ですとか基礎疾患のある方については重症化がしやすいといった特徴があり、４点目の感染の仕方としましては、感染者のせきやくしゃみ、唾液などを介して感染する飛沫感染と、ウイルスが付着しているものを触れた手で自分の口や鼻に触れることで感染する接触感染、この２つがあるということでございます。　発熱やせきなどの風邪のような症状があり体調が悪いときには、まず外出を控え、自宅で安静にし、療養していただくことが大切です。風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続くとき、また、強いだるさや息苦しさがあるときは保健所などの相談窓口にまず御相談いただき、その指示に従っていただくよう、市民の皆さんにお願いしたいと思います。　高齢者の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある方、人工透析を受けている方などは重症化するおそれがございますので、２日程度症状が続く場合は相談窓口に御相談いただきたいと思います。　感染を予防するためには、日頃から十分な睡眠とバランスの取れた食事を取っていただき、体調を整えたいただくことが重要でございます。そして、できる限り人混みは避け、手洗いを励行していただくとともに、せきがある場合はマスクの着用やハンカチなどで口を押さえていただくなど、せきエチケットの遵守をお願いしたいと思います。　市民の皆様には正しい知識を持っていただき、その上で、市から広報等でお知らせいたしております御自身の身を守り、大切な方の身を守るための感染予防対策の徹底をお願いいたします。　市といたしましても、今後も市民の皆様の不安を払拭し冷静な対応につながるよう、様々な媒体を活用し、正しい情報の提供に努めてまいります。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　今、部長から御発言がありましたように、市民も正しい発信を冷静に受け取って、そして対応しなければならないと思いますので、ぜひとも市からの発信をしっかりと分かりやすくしてほしいとお願いしておきます。　次に、現状を踏まえた対応についてお聞きします。　先般も出てきましたが、陽性と判明した千葉県の女性の高山市内での接触者６４名の健康観察の結果というのは３月３日で終了していますし、ほぼ大丈夫だったというようなことをお聞きしていますが、この状況と、そして、これを踏まえ、新型感染を見守るために何か方向転換があったのか、今みたいな正しい情報を発信するか、この辺の見解をお聞きすることが第１点。　そして、第２点は、高齢者施設のデイサービスを中止したり、ショートステイの新規受入れ中止という事態が出てきています。利用者への影響と、それから、今厳しい環境の中で働く事業者の対応状況はどのように推移しているのか。　３つ目は、備蓄マスクや消毒液の支援状況。マスクが不足しているというような状況をよく聞いています。今までに市は、病院など医療関係機関、高齢者関連施設、公共的事業者など、どこへ何枚くらいを支援してきたのか。　そして、今が最も感染防止に重要な時期と言われる中、重症化リスクの高い高齢者施設、医療介護現場など、マスクを確保できていない事業所にどう今後マスクを提供していくのか。備蓄マスクというのは、私はかなりあると思いますが、これを何枚くらい提供する見通しを持ってみえるのか。　備蓄マスクを確保しながら、これくらいは提供できるという見通しを持ってみえるかをお聞きするものであります。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　先般、感染が判明した千葉県の女性が旅行で市内に滞在された事案につきましては、昼食を取られた施設、宿泊された施設、診察を受けられた医療機関と薬局の関係者、先ほど議員申し上げられましたが、６４名の方が接触者として特定されています。　このうち、宿泊施設の関係者で体調不良を訴えられた方３名と、医療機関、薬局の関係者６名について検体検査が行われ、陰性であったことが確認されています。　また、６４名の接触者全員について、県において健康観察が続けられてきましたが、昨日、１４日間の健康観察期間が終了し、全員の方の健康状態に問題がないことが確認されております。　また、今回の事案を受けて、一部の介護施設において一定期間サービスの提供を中止されたり、新規の利用者の受け入れを見合わせるといった対応をされていると伺っておりますが、ケアマネジャーの調整により他の事業所を利用されるなど、利用者の方は必要なサービスを受けられる体制等は取られているところでございます。　一部の医療機関や高齢者施設ではマスクの入手が困難な状態となっていることから、市としまして、業務の継続が困難になる状況を避けるため、市が新型インフルエンザ対策として備蓄しておりますマスクから、医師会を通じて市内の病院や医院へ約３万枚、歯科医師会を通じて歯科医院へ約８,０００枚、介護施設や障がい者施設に約７,０００枚、公共事業者へ約２,０００枚を一時的に提供したところでございます。　今後でございますが、国がマスクの増産体制を業界に要請しておりますので、今後のそういった供給の状況にもよりますけれども、市としましては、市民の皆様へサービスの提供をしっかり継続していただくために、医療機関ですとか事業者の皆様に対し、今後、見込みではございますけれども、５万枚程度は提供ができるものと考えております。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　それぞれ報告をいただきましたが、特にマスク、消毒液については、市長からもありましたが今が大事な時期で、みんなが協力して防止をしないといけない時期ですので、感染したから配るというスタンスよりも、今のしっかり収めなければならない時期に、マスク提供は事業者と密に連絡して、ぜひともこれは積極的に配布、対応していただきたいと思うものであります。　次に、今はなっていませんが、感染拡大といいますか、感染者が確認されたり広がった場合の具体的なガイドラインはどうなっているかということをお聞きします。市民が不安のある中、しっかりした準備体制を構築できているのかということであります。　新型インフルエンザ対策等行動計画は平成２７年に改正されていますが、今の感染症にはどういうような対応をされるのか。そして、気になるのは、隔離とかということも出てくるように、指定感染症病院など医療の確保はそのときどのような推移で動いていくのか。　さらには、先ほど質問しましたマスクはどれくらいの備蓄量が必要なのか、防護服はどうなのか。まだ言えば、高機能マスクもどれだけ備蓄しているのか。　消毒液等、行動計画に基づいた備蓄体制というのは整えていると私は思っていますが、この辺の備蓄体制は、整備はしっかり進んでいるのか。そして、それをそうなった場合に配布する方法、それから、情報収集、市民への啓発、各企業団体との情報提供、連携等、行動計画にうたっていることを、いざというときに動ける体制を対策本部は進めているのかをお聞きいたします。 ○議長（橋本正彦君）　矢嶋市民保健部長。　　　〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君）　新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます感染症にはなっておりませんので、同法に定める市町村行動計画の対象ではございませんが、本市では、高山市新型インフルエンザ等対策行動計画や対応マニュアル、業務継続計画に準じて、国や県、市内における感染の段階に応じて、感染の拡大防止や市民の生活の安定などを図るために、各部署がそれぞれ連携して必要な対応を行うこととしております。　市では、この行動計画に基づきまして、マスクなどの感染症予防物品を計画的に購入して備蓄しております。　備蓄量のお尋ねでございますが、主なものとしまして、サージカルマスクが、既に一時提供をしている分を除きまして約２３万８,０００枚、防護服のセットが約６,５００組、手指の消毒薬が１６０リットル、高機能マスクが約１万４,０００枚ございまして、計画上、必要な量は確保しているところでございます。　市では、新型コロナウイルス感染症対策として、備蓄品の一部を活用することとしておりまして、先ほども申し上げましたように医療機関等に配布するだとかを行っておりますし、今後、感染の段階に応じて、医療機関ですとか福祉施設、また、濃厚接触者、重症化リスクの高い方などに提供することとしております。　万一、市内で感染者が確認された場合の対応といたしまして、市内には第２種感染症指定医療機関がございまして、感染症病床が４床と結核病床が８床確保されています。　これらの病床は、周囲よりも気圧が低く保たれており、ウイルス等が外に漏れない構造となっております。こういった感染症の指定の医療機関に患者さんには入院していただき、治療を受けていただくことになります。　さらに拡大をした場合においては、県が中心となりまして、一般の方とは区分する形で病床が確保されることになります。　また、病院への搬送体制につきましても、飛騨保健所に専用の車両が確保されるなど、感染の拡大を防止しながら治療につなげる体制が整えられています。　市としましては、これまで以上に県や飛騨保健所と連携や協力を密に行い、市民の皆様に詳細な情報の提供や注意喚起に努めるとともに、感染の拡大防止や市民の皆様の生活の安定を図るために、新型インフルエンザ等対策行動計画などを踏まえましてしっかり準備を整え、できる限りの対応をしてまいります。 ○議長（橋本正彦君）　車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君）　しっかりした準備体制はできていると感じました。　市長も述べられましたように、こういう大事な時期に危機感を持って、行動計画にありますように、各課が密に連携して一丸となって感染防止を果たしていただきたいと思いますし、それに伴って、市民もしっかりそれも準じて対応してくださると私は思っています。　どうか危機感を持ちながら、しかしながらあまり悲観的にならずに、究極の事態を乗り切っていただくようお願いして、一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（橋本正彦君）　以上をもって、車戸議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議散会 ○議長（橋本正彦君）　以上で本日の一般質問を終わります。　残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。　　　　　午後４時２８分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　橋本正彦　　　　　　　　　　　　　　　副議長　渡辺甚一　　　　　　　　　　　　　　　議員　　沼津光夫　　　　　　　　　　　　　　　議員　　倉田博之...