高山市議会 2019-12-09
12月09日－02号
令和元年第５回
定例会令和元年第５回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和元年１２月９日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １７番 上嶋希代子君 ２４番 牛丸 尋幸君 ７番 谷村 昭次君 １３番 岩垣 和彦君 ２１番 中田 清介君 １６番 松山 篤夫君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 林 篤志君 林政部長 細野達也君
商工観光部長 東野敏朗君
海外戦略部長 田中 明君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 西永勝己君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 中川宏規君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（橋本正彦君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（橋本正彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松林彰議員、中田清介議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（橋本正彦君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 皆さん、おはようございます。 初日の第１番目ということでとても緊張しておりますが、皆さん、よろしくお願いいたします。 通告に基づき、一般質問をいたします。 最初に、
国民健康保険料についてお伺いいたします。
国民健康保険料が県単一化になって２年目になりました。例えば、２０１８年８月１日の調査では、世帯当たりで２１市の中では９位となっていますが、ことし２０１９年は２１市の中で１位の国保料となっています。 また、今年度の場合は、例えば、飛騨市、下呂市の保険料を見てみますと、年収４００万円の４人家族を例にして計算された調査がありますが、前年度と比較しますと、高山市では３万６,４００円のトップとなって、２位は飛騨市で３万４,４００円、下呂市は３位で２万５,８００円と上がってきています。２０１８年は法定外の繰り入れも行いました。 お聞きしたいのは、２０１８年度決算が出ていますが、モデル世帯Ａとして夫婦２人４０代、子ども２人、夫の所得は２００万円、妻の所得はゼロ、固定資産税額５万円、均等割、平等割軽減はなしという例で計算してありますが、高山市は医療費が２８万３,７８５円、そして国保料は４４万３,４００円。 例えば、多治見市でいいますと、医療費が１人当たり３２万６１５円、国保料が４２万１,１５０円、関市の場合でいいますと、医療費が１人当たり３０万３,７８２円となり、国保料は３９万８,０５０円、そして可児市は医療費の１人当たりが３０万１,４１９円、国保料がモデル世帯で４４万５０円となっています。ここで見てみますと、高山市と多治見市の例をとりますと、医療費は多治見市のほうが前よりも上がっていますけれども、国保料は下がっているという実態がありますが、
国民健康保険料は県で単位統一化されましたが、
国民健康保険料の他市との比較について、市はどのように捉えているか、まずお尋ねをいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君）
国民健康保険料についてのお尋ねでございます。 まず、保険料と県の単位化に伴います納付金の算定の仕組みについて、若干説明をさせていただきたいと思います。 まず、保険料率でございますが、県へ納付をいたします
国民健康保険事業費納付金に特定健診などの保健事業や葬祭費などの療養の給付以外の費用を加えた額を収納率で割った
保険料必要額を基礎に算出することになります。この県への納付金につきましては、県全体の医療費の見込みを基礎といたしまして、各市町村の医療費の水準ですとか被保険者の数、また被保険者の所得を主な要素に算定することとなっておりますが、制度開始数年間につきましては、県単位化以前に市町村ごとに交付をされてきました各種交付金の精算を、それぞれの市町村の納付金に反映させることとなっております。 他市との比較をしまして、高山市の保険料が高くなる要因といたしましては、本市におきましては、先ほど申しました納付金を算出するに当たっての要素となります所得の水準が高いことから、納付金が大きくなることに加えまして、県から費用が交付をされない保健事業費の費用が大きいこと、また、平成３０年度においては、他市と比較をいたしまして、
社会保険診療報酬支払基金に返還いたします
前期高齢者交付金の精算額が大きい一方で、返還をされます介護納付金の精算額が少なかったこと、こういったことが影響していると分析しております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ただいま丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 確かに、
国民健康保険料は皆さんが安心して医療にかかれる、そして、なるべくお医者さんにかからなくて済むようにと、いろいろな手だてもされている中での計算がされてきていると考えます。だから、市町村によって取り組み方も違ってきますし、それに対する先ほどお話がありましたような交付金も違ってきているし、そしてペナルティーとの関係もあるかと考えています。そういう健康保険料ですが、本当に国民の皆さんが安心してお医者さんにかかれる制度にするというのが国保の制度だと考えます。私は、この
国民健康保険料は県単一化されて、いろいろな差が出てくるこの実態について、とても皆さんから疑問が多く出されていましたので、質問を取り上げました。 今、市民の暮らしは、年々大変になっているというのが実態です。１０月からは消費税率の１０％への引き上げも大きく影響が出ています。お医者さんに行くのも後回しにしている方もありますが、限度があります。本来は、早期発見、早期治療などと考えています。負担が重いと言われている国保料です。国保料は、
協会けんぽ保険と比べて倍ほど高いと言われています。しかも、世帯割、均等割という協会けんぽにない人数割があります。全国知事会もこの制度を廃止するには、国が１兆円を投入すれば、協会並みに国保料を軽減できると政府に要望しています。 私たち共産党は、全国知事会の提案に賛成を表明し、国会でも繰り返し要求しているところです。これらの声に応えようとしていないのは、今は安倍政権ですが、待っていられないのが市民の暮らしです。 全国でも取り組みが進んでいる子どもの減免について、２として、
国民健康保険料の負担軽減とし、均等割の子どもの分についての高山市が独自減免ができないか、質問をいたします。 均等割は、現在４万９,４００円となっています。子どもが１人産まれれば、１人分の加算となり、大きな負担増となってきます。子育て世帯の応援の立場から、大変有意義な制度となると考えています。この辺について、市の考えをお聞きいたします。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君）
国民健康保険の保険料の賦課方式につきましては、
国民健康保険法施行令で４方式、所得割と資産割、平等割と均等割のこの４方式、３方式、所得割、平等割、均等割、２方式、所得割、均等割、このいずれかとすることが定められており、いずれの場合につきましても所得割と均等割は賦課をしなければならないということになっております。 また、低所得世帯につきましては、所得に対する保険料の負担が大きくならないよう、均等割と平等割を所得や世帯数に応じて、２割、５割、７割軽減する制度になっております。 子どもの均等割の軽減につきましては、被保険者が保険料を負担し合って運営をしております
国民健康保険において、軽減により不足する財源を誰が負担するかが課題でございます。全国知事会や全国市長会が、現在、国に対して要請を行っていますように、国がしっかりと財源を確保した上で、
国民健康保険の制度として導入すべきものであると考えているところでございます。さらに、
国民健康保険の県単位化によりまして、将来的には県内の保険料水準の統一ということを目指していることから、現在のところ、市としまして、子どもの均等割を軽減することは考えていないところでございます。しかしながら、子どもに係ります均等割の保険料の軽減制度につきましては、その創設について、引き続き市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 現在は、高山市では考えていないということですけど、今全国でもどんどんふえていますし、飛騨地域では下呂市が子どもの負担の軽減を始めています。下呂市の場合は、第３子からの負担軽減が行われていると聞いています。ぜひこの制度を有効に生かし、高山市の子育て支援の大きな力になることを望みます。 国保料については、今、県単一化されて２年目ということで、先ほどから答弁の中でもありますが、なかなか県統一というのは難しいというところも実態ではないかと思いますが、今後、この
国民健康保険料の県統一化の見通しについてはどのように高山市は考えてみえるでしょうか。さらに値上げの方向が続くのかどうか、医療費の負担分もふえている中で、そして少子化、高齢化という中、どんなふうに方向性としては考えられているのでしょうか。もしお話しいただければお願いいたします。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 今後の方向性というお話でございます。 県の
国民健康保険の運営方針によりますと、県単位化後、６年後を目指して、保険料の統一化について検討するという方向になっております。６年後から協議をしていこうということになっておりまして、現在は医療費水準が大きく異なっておりますので、その原因について、今、県において分析をして、その医療費水準をいかにして近づけていくかとか、そういったことについて、県内で検討、協議をしているところでございます。そういったことを踏まえまして、医療費水準の状況を見ながら、県全体で保険料の統一化を図っていくことを協議していくということになろうかと思っております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 県の統一化に合わせますと、先ほどお話もありましたように、所得が多いと基本的にどうしても負担がふえる町村が多いのではないかということなんですが、高山市は全体として、市民感覚としては、所得が県下でも多いほうということが、疑問なところが、解けないところがもう一つあります。計算上はそうなってしまうというのが、今の県の統一化かと思います。 ぜひ国や県にこの制度の矛盾も上程されて、安心して医療にかかれる
国民健康保険料になるように、全力を尽くしていただくことを希望いたします。 ２番目に入ります。防災計画についてお願いいたします。 年々全国でいろいろな災害に見舞われています。しかし、想定外とした例も多くなっています。そんな中、誰もが対策を考えざるを得なくなってきているのが現状ではないでしょうか。高齢化も核家族化、そして独居世帯といざとなったときへの対応は早く立てなくてはと考えています。 そこで、１、頻繁に起きている全国の災害から見て、一時避難所または指定避難所に行けない人への対応をどう考えていますか、お聞きいたします。具体的には、自分で行動できない車椅子だったり寝たきりだったりの方への対応を教えていただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市では、障がいや高齢などの理由により、１人で避難所に避難することが困難な方につきまして、避難行動要支援者として登録していただくことをお願いしております。この避難行動要支援者に登録していただきますと、登録いただいた方が災害時に避難するに当たり、誰のサポートでどこの避難所に連れていくのか、またその際に必要な支援の方法や、注意事項として、その方の病気や障がいの状況、また使用されている薬の有無などについても記載する個別の計画を策定することとしております。安心して避難できる仕組みとなっているところでございます。現在登録されている方は約１,７００人おみえになりますが、さらに１人でも多くの方に登録していただけるよう、広報やホームページへの周知を始め、町内会や民生児童委員の方などと連携して働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、具体的に登録されている人たちについては、具体化がされているようです。登録されていない人もまだたくさんおみえのようですので、その辺の対応については、さらに先ほど言われましたように、皆さん、民生委員だとかいろいろな近所の人たちも含めて町内会などの力を得て、早くそういう人たちのデータをつくり、具体的にどうするのかという対策が必要だと考えます。本当に心配しているのは本人、そしてまた家族です。ぜひ高山市の支援の具体化をお願いいたします。 ２つ目に、災害においてはどんな現実が起きているかはわかりませんが、いざとなったときは、やはり隣近所の対応が大事ではないかと思います。 ２として、地域におけるコミュニティー、例えば隣近所の少人数グループの避難計画をつくる指導はできないか、お尋ねいたします。先ほどのお話と関連していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 災害時に避難をする場合には、１人ではなくて家族ですとか隣近所、また班などで行動することなどをあらかじめ相談しておくことが非常に重要と考えております。 今年度４月に配布をさせていただきました新しい
ハザードマップにおいても、避難時の心得としてお互い助け合って早目の避難をすることや支援を要する方を地域で支え合って避難することなど、安全な避難経路、災害種別に応じた避難場所、持ち出し品の例などにおいても示しているところでございます。家族や隣近所における避難計画の必要性といったものを、現在、
まちづくり協議会や町内会単位で作成いただいております。また、お願いしております
地区防災計画に盛り込むことをするとともに、個人や家族、隣近所で事前に話し合って、どういったタイミングで、誰とどこにどんな経路で避難するかなどを決めておくことが非常に重要だと思っておりますので、作成する場合のポイントなどにおいて、防災出前講座ですとか広報たかやま、市のホームページなどさまざまな媒体を通じて、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろな手だてを尽くされているとは考えますが、町内に入っていなくてわからない人、引っ越してきて間がない人など、皆さんの近所周りではいろいろみえるのではないかと思います。その辺で、私たちも実際、病気になったり、救急車が来たりして、初めて、ああ、あそこにああいう人がみえたんだなということがわかったりすることも多々ありますので、その辺のところは、
地域防災計画という中で住民の皆さんが安心して暮らせるような場所ができることが、今は本当に求められていますので、ふだん行ったり来たりができる人はまだいいのですが、できない人たちの支援を目くばせしていただきたいと考えます。 次に、避難所において誰もが一番必要としているのは、トイレの存在だと考えます。 ３として、避難所において、障がい者、高齢者が安心して行けるようなトイレの配置ができないかお尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 高齢者や障がいのある方、トイレに介助が必要な方につきましては、通常の避難所の中でもトイレにできるだけ近い場所を利用していただくことですとか、利用しやすい場所に簡易トイレを設置するなどの配慮が重要でございます。避難所の利用方法やルールについては、避難者が主体となる
避難所運営委員会で定めることとしておりまして、
避難所運営訓練ですとか研修などを通じて、配慮が必要な方が安心して避難所を利用できるような環境の実現に努めてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） まず、安心してトイレということを考えたのは、以前、災害があって、避難所に私も行きました。そうしたら、体育館の中ですが、障がいのある方がみえまして、トイレは体育館の端のほうにあります。そこまで行くのが苦痛の様子でした。私は、トイレの存在は来た人がわかるように、一番手だてをしていただきたいと考えましたので、質問いたしました。 次に、災害に備えて、避難所の場合、何が必要で何を持っていくのがいいのか、多くの人が考え、準備されていると思います。その場合において、避難所には一体何が準備されているのかが事前にわかっていることも必要かと考えます。 そこで、４として、指定避難場所における備品について、市民にわかりやすく広報し、誰もが個人が持参すべき持ち物の参考となるようにすべきではないのかと思っております。その辺についてお尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市ではこれまでの災害時に、事前情報をメールでお知らせする際に、携帯すべき、携行すべき品目を前もってお知らせするといった取り組みを行っております。また、市の備蓄品の広報につきましては、ことし１０月には、さまざまな備蓄品を紹介する番組を
ヒットネットＴＶで放送させていただきました。また、その動画につきましては、ユーチューブで公開をさせていただいております。 今後もホームページなど多様な方法で市の備蓄品を紹介するとともに、合理的な持ち出し品の準備ができるように周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろな情報が、今、出されていまして、目にしている方も多いと思いますが、中には情報に漏れている方もたくさんあるのではないかと考えられます。ぜひその辺も配慮して今後進めていただきたいと思います。 例えば、新しい情報ですが、新聞に載っていましたので御紹介します。 災害時の備えとして、子どもたちが避難所に行きます。液体ミルクの普及が今進んでいると１２月３日の新聞に載っていました。ここでも、岐阜県では、大垣市、そして飛騨市が液体ミルクの普及にもう既に取りかかっているという情報がありました。 ぜひ避難所における備品についても、随時必要なもの、そして年齢によってもいろいろだと思いますので、さらに点検を深めていただくようにお願いをいたします。 それでは、３番目の質問に移ります。荘川の産廃問題についてお尋ねをいたします。 昨年、富山県のアルトという会社が荘川町六厩に１８種類もの産業廃棄物を中部圏はもとより、関西、関東圏から運んでくるという発表があり、地元説明会もされ、大きな反対の世論が起きました。そんな中、業者は具体的な説明も余りなく、県への申請を取り下げることとなりましたが、再度、県に申請されたという新聞報道がありました。ことしに入って、私は一般質問で取り上げるようにしておりましたが、今、話し合いがされている最中なのでと中止しましたが、市はどんな対応をされて今に至ったのか、明らかにしていただきたいと考えます。 そこで、再度、事業者から県へ申請されたことや、県の対応状況について、市は把握しているのか、そして、市は今後どんな対応をされるのか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 令和元年１０月３１日、事業者から岐阜県に事業計画書が再提出されたところです。 今後、県と事業者において、岐阜県
産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に係る条例、いわゆる県条例ですが、こちらに基づき事前の手続が進められます。 現時点では、事業計画書の精査、審査に入ったところと認識しております。 県条例では、住民の合意形成に向けた説明会の開催、
生活環境影響調査、意見聴取及び意見調整などが行われる予定になっております。それぞれの段階で、市から県に対して、意見を提出する機会が設けられておりますので、その機会を捉えて地域住民の声を反映した意見をしっかりお伝えしたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 産廃計画で一番決め手となるのは、何といっても地元自治体がどう意見表明するかだと考えます。今まで、市長としての計画の撤回の表明は聞いていません。例えば、白川村としても反対の表明はされています。また、以前、古川町数河で産廃計画が持ち上がったときには、町を始め、地元住民が一致団結して反対行動をされ、計画が白紙撤回となった経過があります。 高山市の未来にかかわる重大なときになっていると考えます。早く市長の決断をもって、全市民の反対意見表示を行い、白紙撤回を現実のものとすることを求めるものです。先ほど、高山市は県の調査の中で意見を言っていくという話がありましたけど、高山市の責任者として、市長はどのようにお考えですか、表明をできればお願いしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、地域でのお話もお聞きしまして、その意見をまとめさせていただいて、県の所管の部長のところへお伝えをし、こういう御意見があるので、しっかりとした県対応をお願いしたいということを伝えてまいっております。審査そのものは県が行われるわけでありますけれども、その都度、その都度、今、部長が申し上げましたように、皆さん方の御意見をまとめさせていただいて、それをもって県のほうへ伝えさせていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、市長から皆さんの意見をもって、県へ意見を伝えたいという答弁がありました。私は、ごみのまち高山市にしないという決断が必要だと考えます。 春夏秋冬としっかりしていて、自然に恵まれた高山市の住民として、この自然は今まで皆さんの力で守られてきたと思います。そして、全国にとどまらず、世界の人々からも好意を持って来られています。こうした高山の地を残すには、荘川の産廃の取り組みは市長にも決断をしてもらいたいし、市民の力で荘川を全国のごみ捨て場にはしない大運動が必要だと考えます。自分たちの地域で出たごみは、自分たちの地域で処分をする。ごみの減量化ほど、今問われているときはないのではないでしょうか。この取り組みが、今、最大限必要だと考えます。 高山市では、条例での大規模開発の計画の申請はまだ残っていると聞いていますので、その辺は、ぜひごみのまちにしない高山市ということで、全力を挙げて市長始め、住民の力で取り戻していきたいと考えます。 最後の質問になりますが、４番目に、自衛隊についてお尋ねをいたします。 憲法９条を変えて、何としても海外に自衛隊を送りたいという安倍政権が望む日本の将来はどうなるのでしょうか。 日本の国民、または世界からも戦争への参加は望まれていません。ましてや、日本を担う若者の将来は、平和な日本にするために働いていくという決意があふれています。 大災害が起きたとき一番に出かけ、人命救助に当たっている姿に多くの人々は頼もしい、心からの感謝の思いが見られたのではないでしょうか。自衛隊員の方々も、自分が役に立ってよかった、そのように語っておられたのが映像から印象深く残っています。安倍政権の思惑の中、自衛隊員の募集も行われています。しかし、個人情報保護の立場から行わない市町村も全国ではあります。 飛騨では、下呂市が個人情報保護の立場から中止を行っているのが今の現状です。自衛隊員募集に高山市はどのように対応してきたのか、安倍政権の進める改憲の方向に進むことになるのではないでしょうか。 そこで、市からの名簿提出は中止すべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 市では、自衛隊法施行令第１２０条に基づきまして、自衛官または自衛官候補生の募集に関しまして、資料の提出を求められた場合には住民基本台帳の閲覧、または情報の提供を行ってきているところでございます。 今後につきましても、自衛隊に限らず、国の行政機関等から法令に基づき住民基本台帳に記録をされています事項に関して、資料の提供が求められた場合には、使用する目的ですとか提供の内容などが法令に適合しているかを精査の上、適切に対応してまいります。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 国の求められるように適切に判断をして進めていくというところが中途半端かなと思いますが、例えば、中津川市や美濃市でも検討するというように方向が出されています。この他市の経験も生かしながら、参考にしながら、ぜひ高山市も中止をされるように求めていきたいと思いますし、今後の方向性を問われていると思いますので、よろしくお願いいたします。 ２は、のりものフェスタが今後も行われるに当たっては、自衛隊の車両の展示は中止すべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 高山市では、広報にも載っていましたように、のりものフェスタが行われました。高山市の市民憲章、そして平和都市宣言、教育大綱では平和を掲げています。のりものフェスタへの自衛隊車両の展示は中止すべきでないかと考えますが、このことについてもお尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） のりものフェスタは、公共交通の役割や必要性を楽しく理解いただき利用促進を図ることや、さまざまな乗り物を知っていただくことを目的に開催しております。このため、バスなどの公共交通の車を始め、パトカーや消防自動車、除雪車やごみ収集車など、さまざまな乗り物を展示することで乗り物を知っていただけるイベントとして実施しているところでございます。そのため、自衛隊車両につきましても、このイベントの趣旨に反するものではないと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） のりものフェスタには、子どもたちもたくさん参加しておられます。そして、若い人たちも参加されていますが、自衛隊については、いろいろ意見があるかと思いますが、本当に平和な日本を築くためにはどうしたらいいのかという立場から真剣に考えていただいて、対応を求めるものです。 高山を見ても、誰もが納得できる内容となっているのか、そこには人の命の大切さ、平和が込められています。この上で、自衛隊の安倍政権が進めている戦争への道、それに参加する人をつくらないことが、今、本当に求められているのではないかと考えます。そういう時期に来ていると考えます。そこで、私は一般質問に取り上げました。 高山市が後に後悔のない平和なまちとして育ち、生活の場となっていくことを願って、この項目については終わりといたしますが、今のところでは、まだまだ中止という方向は答弁としていただけなかったので、今後の検討をいただきますようお願いしたいと思いますが、検討されるかどうかということについては、一度確認をしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） のりものフェスタにつきましては、市を始めさまざまな団体が加盟します公共交通活性化協議会が主催となっております。こういった中での、御意見というのはございますが、基本的には現在の状態で希望を募りながら実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ぜひその審議会の中でも御検討いただきますよう、今後また私たちも要求を続けていきたいと考えます。 最後に、高山市の運営についてですが、今、市民の中には、大変生活にもいろいろ困難を抱えている方もみえます。市民の立場、市民の目線に合わせた行政運営がされることが、今、本当に求められていると考えます。ぜひ未来がさらに平和な高山であるように、市政が実現することを求めて、ここで一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 それでは、次に、牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君登壇〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 皆さん、おはようございます。きょう２人目の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、消費税の増税について、市の考えを伺います。 １０月から消費税が１０％に増税をされました。この増税によりまして、物価が上昇し、国民の消費生活が冷え込んで、日本経済を低迷させてきている、このように報道されてきています。 例えば内閣府がこの６日に発表した１０月の景気動向指数
速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が前月比５.６ポイントの低下で９４.８になったと発表されました。小売や出荷などがいずれも落ち込んだことが原因と言われております。 そこで、まず第一に、こうした消費税の増税に対応するために行われている、プレミアム付商品券の交付であります。 子育て世帯や、あるいは低所得者に交付されるということで今進められておりますが、この交付の状況、申請の状況等、現状についてまずお伺いをいたします。 〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市における１１月末現在のプレミアム付商品券事業の実施状況につきましては、住民税非課税で扶養されていないことの確認が必要な低所得者世帯につきましては、約１万２００世帯に申請書を発送し、約２,９００世帯から申請があり、約４,３００人の方に引きかえ券を発送いたしました。 また、申請の必要のない子育て世帯の約２,２００人と合わせまして、１万５,２００人の対象見込み者に対しまして、約６,５００人の方に引きかえ券を発送したところでございます。 商品券の販売状況としましては約６,８２０万円となっています。また、取扱店舗につきましては、約８３０店舗で現在御利用いただける状況となっております。 まだ商品券の販売についても、事業者の登録についても、随時受け付けを行っておりますので、より多くの対象者、事業者の方に御利用いただけるよう、引き続き広報、ホームページなどを通じてＰＲを実施するとともに、個別の電話などによる申請勧奨も今行っておりますので、引き続きやっていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 消費税そのものが、低所得者の世帯、あるいはそういう人たちこそ負担率は高いということで、全く不公平な税制だということが根本的にある中で、まだまだ非課税世帯と言われる低所得者の方々への取り組みが十分広がっていない。 １万２００世帯のうち２,９００世帯ですから、まだ３割にも至っていないという状況で、私が聞く中でも、手続が面倒で、もうそういう手続をされなくて、こうしたプレミアム付商品券も利用せずに、本当に苦労して生活してみえるという話も伺いますので、国がやる制度でいろいろ縛りもあるようですけど、ぜひ徹底して、低所得者の方々が少しでも使えるようにしていくと。 そもそもは、私たちはもう５％に引き下げるべきだということで取り組んでおりますけれども、今ある使える制度は十分使えるような市としての取り組みがまだ求められるのではないかと考えますが、もっと踏み込んだ対応をするわけにはいかないんでしょうか。いかがですか。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 今、議員もおっしゃられたとおり、今まで臨時給付金というような形で、現金受給という形で低所得者の方は受けていらっしゃったんですが、今回は、プレミアム付商品券を購入するということで元手がいるということで、なかなか購入に至らないということは伺っております。 また、対象者というのはもう限定されていますので、慌てて購入する必要がないということで、計画的に少量ずつ、５回に分けて購入することができますので、そういう形で購入されている方もいらっしゃるということは聞いております。 ただ、やはり手続が面倒だということも聞いておりますし、休日販売というのをやっていないので、年末なども休日に販売することも検討しておりますし、１２月１５日の広報にもそれを載せて、少しでも購入者がふえるように、また、今の個別の電話勧奨も引き続きやっていきたいと考えておりますので、お願いします。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に、中小商店のキャッシュレスポイント還元制度への登録状況ということで、国は、今回の値上げに合わせてキャッシュレスだとか、ポイント還元ということで、なかなか複雑な制度になっている。 中小商店では、そのキャッシュレスに対応していこうとか、ポイント還元に対応ということで登録をされることが進んでいるようですが、全国的にはなかなかその登録も進まないという問題も指摘されております。 市内のそういう登録の状況等をつかんでみえれば、数値等、お聞かせいただけますか。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） キャッシュレスポイント還元事務局のホームページによりますと、中小小規模事業者の登録数は、１２月２日現在で、全国では８５万５,３６２件、岐阜県内では１万４,００４件、高山市内では１,４４８件となっております。高山市内の登録数は、県内で２番目に多い登録状況であります。 そうしたことから、キャッシュレス決済の環境整備に向けた機運が高まり、制度が浸透してきているものと考えております。 市としましても、今後、市内事業者の登録がふえていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 私も伺ってみましたけれども、その対応をするために、いろいろ手続があったり、登録があったり、設備の投資もあるというようなことで大変だという話を伺います。 観光客も多いということで、登録が進んでいるという状況もあるようでありますけれども、このキャッシュレスに登録すると、現金になるのがまた時間がかかるということで、今まで現金で商売されていた方が、キャッシュレスになると現金がすぐに手元に入ってこないので、その期間、困るということもあるやに聞きます。 とりわけ心配するのは、３つ目に通告しました、中小事業者の年末に向けての資金繰りの問題が出てくるのではないかという心配が指摘されております。事業者への皆さんへの市の積極的な支援策、こういうことも必要ではないかと考えますが、その辺の市の考えをお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 現在、市内事業者や金融機関などを訪問して、１０月の消費税率引き上げの影響についてヒアリングを行っております。 今のところ、キャッシュレスポイント還元事業において、事業者側で大きな問題が発生したというような事案は把握しておりません。 消費税率引き上げに際しての駆け込み需要や、その反動による消費の落ち込みなども見られないというような意見が大半で、その影響は、現在のところ小さいと考えております。 市では、中小事業者が事業を営む上で必要な運転資金や設備資金を貸し付ける融資制度として、小口融資や経営安定特別融資制度等を金融機関の皆様と御協力のもと実施し、利子や信用保証料を助成しているところでございます。 年末に向けての資金繰りの円滑化を図るため、これらの融資制度の利用のほか、経営に関する各種相談について、金融機関や商工会議所、商工会、よろず支援拠点等と連携を進めることとともに、今後も市内事業者や金融機関からのヒアリングを行い、市内の景気動向に注視しながら、関係機関と連携して、経済政策を進めていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 今後の動きもよく見ていただいて、迅速、丁寧な対応を求めておきます。 ４つ目ですが、この消費税増税にかかわって、２０２３年１０月から、いわゆるインボイス、適格請求書というようでありますが、これの本格実施が予定されていると言われています。 このインボイス制度、わかりにくいんですけれども、こうした制度が導入されると、零細事業者、いわゆる消費税の非課税事業者が影響を受けるのではないかという指摘をされています。 取引から排除されるのではないかと言われておりますが、そこで、そのインボイス制度を少しわかりやすく説明していただきたいことと、事業者の影響がどう市内で出てくる見込みなのか、その辺の市の考えを伺っておきます。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 国では、２０２３年１０月より、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式としまして、インボイス制度の導入が予定をされております。 現在、事業者が納付する消費税額は、売り上げに係る消費税額から仕入れに要した消費税額を控除して計算して納税されておりますが、インボイス制度の導入により、仕入れ税額を控除するには、事業者の名称や登録番号、取引内容、消費税額などを記した適格請求書が必要となります。 課税売上高が１,０００万円未満の免税事業者はこの適格請求書を発行できないため、企業間の取引において、発注者が、消費税額を控除できる課税事業者からの仕入れに流れ、免税事業者との取引が減少するケースが発生する可能性が生じ、免税事業者となる零細事業者への影響が懸念されるところでございます。 このインボイス制度は、開始より最初の３年間は、免税事業者であっても、仕入れ税額相当額の８０％を、また、その３年後は、仕入れ税額相当額の５０％を控除対象とする経過措置が講じられることですとか、免税事業者であっても、事業者の希望により課税事業者に移行できることなどから、制度導入による影響は緩やかに推移すると考えております。 インボイス制度の内容については、商工会議所や商工会、よろず支援拠点等と連携して、市内事業者を対象としたセミナーや各種相談により制度周知を図るとともに、状況を見守っていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ２０２３年でありますので、経過を見ながら、また市の対応を求めていきたいと考えております。 次に、地球温暖化対策の取り組みについて伺います。 現在、世界中で、地球温暖化が原因と見られるような台風の巨大化、強大化、集中豪雨、干ばつ、山火事の頻発、海面の上昇、熱中症の増加、農作物の収量低下、難民の発生などなどが世界的に広がって、地球温暖化による影響の甚大さを今多くの人が実感していると報道されております。 昨年１年間で、温暖化の影響と考えられる災害で最も被害を受けたのは日本というような報道もありました。 そうした中で、特に若い世代は、自分たちの未来を憂慮して、抗議の集会やデモ行進などが世界的に行われる、こういう広がりを見せる。 しかし、一方で、日本政府の動きが鈍いために、日本の温暖化対策に対する国際社会の評価は極めて低い、こういうふうに言われています。 御存じのように、今、スペインのマドリードで、国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２５が開かれていて、環境活動家のグレタトゥンベリさんがこう言われたと報道されております。権力を握っている人たちが行動を起こしてほしい。人々は、今日、気候と環境の
緊急事態によって被害を受け、死んでいっている。もう待てない。こういうことを述べられたというのが最近報道されておりました。 そこで、まず伺いますが、太陽光などの自然エネルギー利用日本一の環境都市を目指します。これは市長の公約であります。 そうした中で、今、市が掲げている新エネルギービジョン、また、地球温暖化対策地域振興推進計画、こういうものがつくられ、目標数を設定して進められておりますが、その目標に対する進捗状況等、現時点での状況をお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 高山市新エネルギービジョンでは、電力創出量の目標値を年間９万メガワットアワーとしておりまして、これに対する平成３０年度の創出量は３万７,５８４メガワットアワーであります。達成率は約４２％となっております。 化石燃料から新エネルギーへの転換量に係る目標値は年間９,０００キロリットルで、平成３０年度の転換量は４,５０６キロリットル、達成率は約５０％となっています。 また、高山市地球温暖化対策地域推進計画における二酸化炭素排出量の削減目標は、令和２年度までに、平成２年度の６５万トンから２５％削減の４９万５,０００トンを目指しています。平成２９年度の数値になりますが、排出量は、８万７,０００トン削減の５６万３,０００トンであり、達成率としましては５６％となります。 いずれも目標値には届いてはおりませんが、達成率は年々伸びてきておりまして、今後も、引き続き省エネや新エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えています。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 来年か再来年ぐらいの目標に対して、まだ５割程度というのが実態で、日本一というこの触れ込みと見ますと、余りにも遅々として進まないのではないかという気がしてなりません。 一方で、市の公用車には、環境都市日本一を目指しますという車が毎日走り回っている。あれは何だと、誇大広告でないかという声も伺いますが。 その日本一を目指すという、何を具体的に目指すのかが市民レベルでは全然意識されていないといいますか、市民のものになってないというのが実態ではないか。もう少し本腰を入れて、これだけ地球環境問題が騒がれているときに、日本一ということであるならば、もっと本腰を入れた取り組みが求められると思いますけれども、その辺はどのように受けとめて、市は取り組んでおみえなんですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） どのようなことを具体的に本腰を入れながらということでございますが、高山市の持つ、この地域の持つ特徴は最大限生かして、この目標に向けて努力したいと思っております。 例えて言えば、太陽光発電はもとより、バイオマス、高山市の山林から出ます木材等を利用したバイオマス発電でありますとか、小水力発電、水の豊かな飛騨高山ということで少水力発電や、温泉熱または地熱を利用した発電などもその１つであろうかと思います。 エネルギービジョン、または地域温暖化対策の計画の中でも掲げておりますとおり、高山市が持っています資源、魅力というか、そのような使えるエネルギー対策として有効に使えるものは最大限活用しながら取り組んでまいりたいと思います。 民間啓発、それから、公共施設での推進等もまだまだ今後とも引き続き頑張っていきたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そこで、２つ目に伺うのは、市は、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロ、この方向を本当に本腰を入れて目指すという、日本一とずっと言われるのであれば、この方向というのは明確にして取り組んでいくことが必要ではないかと考えますけど、その辺の市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） ２０１５年に開催されました気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議で採択されましたパリ協定におきましては、産業革命以降の気温上昇を２度までに抑えるため、今世紀後半に人為活動による温室効果ガスの排出ゼロを目指すことが合意されています。 一方、国では、２０３０年までに、温室効果ガスの排出量を、２０１３年と比較して２６％の削減、２０５０年までに８０％削減することを長期的な目標としております。 先ほど議員からも御紹介ありました、このような状況の中で、国の目標値を超える温室効果ガス排出実質ゼロを宣言する自治体が出てきていることも承知をしているところでございます。 市では、高山市地球温暖化対策地域推進計画で、国の目標と同じ基準で温室効果ガス排出量削減目標を掲げてきたところでございます。先ほどお答えしましたとおり、市の現状を踏まえながら、２０３０年が目標年次となる次期計画において、国が示します削減目標を基本に進める必要があると考えているところでございます。 実質ゼロ宣言をする等につきましては、それらを踏まえて検討する必要があろうかと思います。 地球温暖化の大きな要因となっています温室効果ガスの排出量をできる限り削減し、気温の上昇を抑制する意義は非常に大きいと考えておりまして、これまで進めてきた新エネルギーに対する取り組みを一層進めるなど、着実に温室効果ガスの排出量の削減につなげていきたいと考えています。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 国の取り組みがおくれているので、自治体がもう先行するというような形になってきています。 それで、３つ目に提起していますけれども、全国的規模で、使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」の取り組みが始まっていると。市は、こうした取り組みについてどのように考えているかということで通告しましたが、これは、その前に、２０１４年から、ＲＥ１００プロジェクトというのが始まっています。使用電力の全てを再生可能エネルギー電気で賄うことを公約した企業の連合体です。ＩＴ企業のグーグルやアップルなど、グローバルに世界を駆けめぐって活動する企業が参加して、世界では現在約１８０社、日本ではリコーやイオン、ソニーなど１９社が参加しているのが、このＲＥ１００というプロジェクトがあります。 これは大手企業しか参加できないもので、将来は、大手企業のほとんどが参加するようになるだろうと。取り組まない企業は、市場で通用しなくなるのではないかとも言われています。 なぜかといえば、例えばＲＥ１００に参加しているアップルは、再生可能エネルギーを使わない企業を部品納入業者から外す作業を始めていると言われている。ことしの６月には、アップル社と国内のＲＥ１００の加盟企業が、日本政府に対して、再生可能エネルギー比率の２０３０年の目標を今の２３％から５０％に引き上げるよう提言していると。企業にとっては、再生可能エネルギーの導入を進めなければ、今、世界経済の中で形成されている製造、流通、販売などのメインの流れから外されてしまうのではないかと言われている。 例えば今後、日本は再生可能エネルギーに不熱心な国、国再生可能エネルギーが低い国とみなされたら、日本では生産できない。日本の企業と一緒に事業を行うことはやめよう。こういう動きにもなりかねないと、こういう指摘がされています。 この大きな変化が出てきている背景というのは、御存じのように、地球温暖化に対するパリ協定や、あるいは国連の持続可能な開発目標、いわゆる今よく言われるＳＤＧｓなどが今、国際社会のルールとして定着している。だから、もう企業は、そういう先端を動こうとしている。 このＲＥ１００プロジェクトには、条件があって、大企業しか入れませんから、そこで始まったのが、中小企業や自治体が集まってのここで書かれている「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」、こういうのが中小企業や自治体が取り組み始めている。 京都市、さいたま市、浜松市、横浜市がアンバサダー団体ということで、自治体レベルではもう既に参加している。こうした自治体の動きと中小企業の動きというのをさらに広がるでしょう。 高山市が本当に日本一ということで掲げていくのであれば、私はこのことにも大いに取り組むべきではないかと考えますけれども、市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 世界的なＲＥ１００や、日本でも始まっております「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」につきましては、議員のほうから御紹介をいただいたとおりと認識しております。 これらの活動に取り組むメリットといたしまして、化石燃料の使用による価格変動リスクを回避し、地球温暖化による気候変動を防ぐことや、企業が再生可能エネルギー電力を求めることで、再生可能エネルギーの市場規模が拡大し、安定的に安価に供給を受けられるようになることなどが挙げられると思います。 消費する電力の再生可能エネルギーの比率を高めていくことは、地球温暖化対策として大変有効な手段の１つであることから、再生可能エネルギーの利活用を市内事業者に啓発することや、また、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいただくことを啓発すること、また、それとは別に、公共施設での再生可能エネルギー電力の導入に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。 今後もエネルギーを取り巻く社会情勢に関し、情報を収集するとともに、さまざまな技術、手法、取り組みを取捨選択しながら、国、県などの関係機関とも連携して、協調して取り組んでまいりたいと思います。 これらの「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」につきましては、この１０月から始まった取り組みと思っております。今後の参加団体、参加自治体がどのような取り組みをして、何をもって結果を出されるかというようなことについては随時確認をしてまいりたいと考えています。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 日本一と言われる公約にしては、ほかを見ながらという、全く不十分な対応だなという気がしてなりませんが、とりわけ言われた公共施設、市が持っている公共施設で、どうやって取り組んでいくか。 とりわけ私は、ごみ問題ですよ。 ごみをどう減らしていくか、これは後ほど焼却場の問題でも出てきますけれども、今、このパリ協定、２１世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという。それから、御存じのＳＤＧｓ、いわゆる２０３０年までに１７のゴール。その１２番目には、つくる責任、使う責任ということで、廃棄物についてのこのゴールも明記されている、言われている。２０３０年までに廃棄物の発生抑制、削減、再生利用、再利用、廃棄物の発生を大幅に削減するという目標が掲げられている。 これは９月議会でも言いましたけれども、ことしの６月には、東京で、世界の大都市の首長が集まったアーバン２０というのが開催されて、日本からは東京都知事と大阪市長が参加した。世界からは、ロンドンやミラノ、パリ、ニューヨーク、ローマなどの首長が参加するということで行われた中の発表では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１２番目の目標に従って、ゼロウェイスト、廃棄ゼロに向けて３Ｒ、いわゆるリデュースリユースリサイクル、そういう再利用などを進める。 環境に配慮した廃棄物処理をさらに促進していくと。そのために、２０３０年までに、一般廃棄物の最低７０％を埋め立てや焼却処理以外の方法で処理するんだ。こういう宣言を大都市の首長、東京、大阪も含めてしています。 つまり、２０３０年までに埋め立てや焼却を現在の３０％以下に抑えてしまうんだと。そういう目標をこの１０年間でやるんだと、そういう宣言をして取り組むと。これはパリ協定やＳＤＧｓの目標からいって、こういうことが今、世界の流れになってきている。大都市がこういうことを言い始めている。 一方で、小さな町ではどうかと。 これも言いましたけれども、徳島県の上勝町。ここでは、既に２００３年にごみウェイスト宣言を議決して、ごみの再利用、再資源化を進めて、２０２０年度までに焼却、埋立処分をなくす最善の努力をしますということで、この２０年に向けて取り組まれていて、先駆的な取り組みということで、全国でよく知られている。２０１７年度までには、ごみの総排出量２８６トンのうち、焼却、埋立量は５８トンにまで抑えていると、リサイクルして。リサイクル率は約８割だというようにやっている。 だから、大きい自治体も今、地球温暖化問題等も含めて、腹を決めて２０３０年までにやると。小さい自治体は、もう既に２００３年ごろから取り組んで、８割減らしている。こういうことで、ごみ問題というのは物すごく取り組まれてきている。 だから、大きいところでも小さいところでも本気を出してやっているもとで、今、地球温暖化問題も取り沙汰される中で、高山市としても、ごみの減量、リサイクル、これを本腰を入れて取り組むべきと考えます。 だから、ごみを焼却しないようにする。それによって焼却場を小さくし、なくしていく。埋め立てもしないんだと、そういうことでやっていく。 私は、この問題は、産廃にも通じると考えます。大体産業廃棄物が出てくるのは、物を製造して、大量に生産したときに、出た物をどう処分していくのかということを考えずに、とにかく大量生産するということから、産業廃棄物が出てきている。 だから、産業廃棄物が出ないようなものづくりに切り替えていくという流れを今、本当につくれば、将来、産業廃棄物の最終処分場なんていうは不必要な世の中になっていく。 だから、これは、ごみ問題全体として、家庭から出るごみも、産業から出るごみも、つくった後にごみにならないような物のつくり方に切り替えていくということをしていくというのが大きな流れになるでしょう。 だから、そのことを含めて、高山市としても、今からそういうごみ減量に本格的に取り組んでいくと、そういうことが大事だと考えます。 例えば焼却場問題でいうと、今つくろうとしている施設の次の施設は、別の場所につくるというのがありました。 しかし、一体、その施設はいつごろになるかというと、２０６０年から２０７０年ごろでしょう。 そんな先に、またつくるなんてことを言っている状況でいいのかと。２０５０年には、ＣＯ2 をゼロにするというぐらいの目標でいくとしたら、燃やせないんですよ。燃やさずにどうするかという目標を立てるんだったら、もう今の施設はつくらざるを得ないとしても、その次の施設を別の場所につくるなんていうことよりも、その次の施設はもうつくりませんと。今、今後つくろうとしている施設が最後なんだと。そのぐらいの意気込みで行かないと、今の世界の流れにはついていけないのではないか。そんなふうに考えますが、そのぐらいの意気込みというのは市としても示すべきではないですか。いかがですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 気候変動への対策、その中で、再生可能エネルギーの活用、また、ごみ減量化、ごみをリサイクルする展開、それから、議員おっしゃられるようなごみ自体を生み出さない世の中にしていくというようなことは、私どもも十分理解をしております。 また、今後、世界的、日本国内、また市のレベルにおいても取り組まなければいけない大事な施策と考えております。 先ほど議員がおっしゃられました次の処理場を建てる場合は、別の場所でというようなことはナンセンスではないかというような話もいただきましたが、私どもは、理想で、いわゆる今後どうしていったらいいかということを描きつつも、ただし、住民と会話をさせていただく中では、現実的なお話もさせていただかなければなりません。新ごみ処理施設は、現在、地元周辺の町内会と会話をしながら進めているところですが、もし、その次のことを想定したという話をしたとすれば、この場所ではないところを検討していきたいという旨をお話ししているわけでありまして、それまでに、ごみゼロ、いわゆるごみの減量化が進んで、ごみがなくなっていくことは理想だとは思っておりますし、市も取り組むべきだということは十分に承知しておりますが、いろいろな心配をされる住民の方々と具体的な話をした場合に、そのような過程でお話をさせていっていただくことは、これはいたし方ないことかなとも思っておりますので、御承知いただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） さらに、伺いたいのは、今つくろうとしている施設の規模の問題です。 ２０３０年までにごみをどのぐらい減らしていくのかというのは、ＳＤＧｓとの関係でありますけれども、そういう問題と考えていきますと、どれだけでも減らせば、つくる施設を小さくできるという関係になる。 今後、人口は減少しますし、ごみの減量が進むので、できた時点でのごみ量が、その規模を決めると聞いております。要はごみは減っていくんです。その規模をどのぐらい減らすかは、今後の取り組み次第ですけれども、ですから、できた時点のごみ量に合った規模になる。その後は、どんどんごみは減っていくんです。人口も減るし、世界的取り組みもあるでしょう。 そうすると、つくる時点までにどれだけ減らせるかによって、規模が決まる。そして、それ以後の減らし方によって、一体３０年使うのか、４０年使うのか、もっとごみが早く減らせれば、もっと早く焼却ということをしなくても済むような高山市になる可能性もある。 小さい自治体で、もう７割も８割もごみを減らした自治体があります。大都市でも、２０３０年までに７割、８割減らそうという動きもある。 そうすると、そういう意味では、高山市の本気度によって、いつまで、今度つくる焼却施設が稼働するのか。ごみがゼロに近づけば、早く新しい施設も、次、使わなくて済むような環境になっていく可能性がある。そういう関係ですよ。 だから、そのこともよく考えて、ごみゼロの取り組みしようと思ったら、全市民的な取り組みが必要なんですよ、ごみ問題というのは。全市民にごみを減らしましょうという、どれだけ本腰を入れた訴えができるか。そのことによって、いつまでにごみがどのぐらい減るのか。そのことによって二酸化炭素の排出量が物すごく減らせる、焼却場からの。さまざまな有害ガスの心配も、燃えるごみが減れば、有害ガスだって減っていくでしょう。 だから、ごみゼロという問題を本当に市として本腰を入れて、全市民的に訴えて取り組む構えがあるかどうかが一番大きな問題の１つになってくる。だから、その辺をもう少し、本腰を入れたごみ対策というのを考えていただきたい。その辺の説明が何もなくてきているものですから。 地球環境の温暖化問題ともあわせていくと、二酸化炭素の排出を抑えようとしたら、高山市での公共施設の中では、ごみ焼却場からの排出量は多いでしょう。そこを本腰を入れた取り組みをしていくというのは大事だと考えますが、いかがですか。
○議長（橋本正彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 地球温暖化対策ということで、今までの取り組み等お話をさせていただきました。 議員お話のとおり、今後の地域の環境資源ですとか、また、今後の自然環境、そうしたものをさらには進めるために、この地域における資源をしっかりと活用した新エネルギーというものの活用もさらに進めさせていただきたいと思っております。 それとあわせて、３Ｒについての取り組みも一層進めさせていただきたいと思っております。 お話のとおり、ごみの減量化等につきましては必要な課題ということで取り組ませていただいておりますが、今後さらに強固に進めさせていただきたいと思っております。 新しい施設がどのような規模になるかということについても、今後、市民の皆さん、また有識者の意見等も含めながら、検討会等を開催することといたしておりますので、今後の検討を進めるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 再生可能エネルギー日本一、公約です。環境都市日本一も公用車に書いて、走り回っているという。そういう構えが本当にあるんだったら、やはりこのごみ問題でも日本一の取り組みをするようなことはすべきだと考えます。 今、全国で新しい焼却施設をつくろうとしているところは全部直面しているんですよ。温暖化対策との関係で、２０５０年のも今つくると、稼働しているんです。一体どのぐらいのごみにするのか。そうすると、どんな規模にするのかというのはみんな直面していて、そういう取り組みを全国的に情報共有しながら、全国的な取り組みとして、ごみゼロを早くしようと。新しくつくる焼却施設は早く稼働しなくても済むようにしようというような流れを呼びかけて、進めるべきですよ、日本一と言われるのなら。全国でも一緒だと思います。 そのことを強く求めて、次に行きます。 市民参加条例の関係です。 市は、市民参加を市民の皆さんの権利として保障する条例ということで、この市民参加条例の説明をしています。 権利という言葉を使われていますけれども、一体、市民参加する権利というこの考え方の根拠ですね。どういう根拠で権利だと考えてみえるのか、市の考えを伺っておきます。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 日本国憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と規定されております。 この地方自治の本旨というものは、一般的に住民自治と団体自治の２つの要素から成るとされており、このうち、住民自治については、自治体運営が、その地域の住民の意見と責任によって行われるということを意味しております。 住民自治という観点からまちづくりを推進し、活力ある豊かな地域社会を形成していくためには、市民自らがまちづくりに目を向け、多数の市民がまちづくりに参加することが重要となります。 市民参加の権利は、地域のことは市民の意見に基づいて行うという地方自治の本旨に基づくものであり、当市の市民参加条例では、こうした観点から、市民参加のあり方と、その制度的手続を示しているものでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうしますと、憲法で保障された、いわゆる住民自治の権利ということですよね。 そうすると、憲法が言う基本的人権というものの中に、住民自治の権利が含まれていると考えてよろしいんでしょうか。 基本的人権の１つなんだと。憲法が保障する権利なんだと。そういう考えでいいんでしょうか。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） この市民参加条例の権利につきましては、先ほど申し上げましたとおり、憲法第９２条に基づきます内容でもって条例を定めているというところでございます。
○議長（橋本正彦君） 明確に答弁。 質疑に対して、答弁、どうですか、追加、ありますか。 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） このことにつきましては、地方自治法におきましても、参政権でありましたり、選挙権、直接請求権など、自治体の運営に市民が参加する権利が定められているということでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 権利に保障された権利だということは認められた。私は、基本的人権といってもいいとは考えますけれども、そこで伺います。 なぜそのような重要な権利であるにもかかわらず、条例に文言が出てこないのか。 市の資料、当時の検討された資料を見ますと、多治見市、埼玉県の和光市、東京都八王子市などの条例を参考にされておりますが、これらの３市では、条例に基本的な権利という文言をきちんと入れて、住民の権利なんだと。こういうふうに明記して条例がつくられておりますけれども、なぜ市は入れられなかったんですか。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 先ほども述べましたとおり、市民参加の権利は、地域のことは市民の意見に基づいて行うという地方自治の本旨に基づくものであるとの観点から、この条例におきましては、あえて市民参加を権利として定める規定を設けず、市民参加に関する基本的な事項を定めることにより、市民が市政に参加する機会を保障し、市民参加によるまちづくりを一層推進することを主眼とした内容として制定したものでございます。 議員御紹介のとおり、他の自治体におきまして、権利を条例の中に明記しているところもございます。そのことは承知しております。 ただし、その事例の多くは、条文の前に前文を掲げまして、その文中に明記したりなどをしておりますが、そのような形はとらなかったというところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 権利ということできっちり書いたほうが市民の皆さんもよくわかる。 そこが不十分なために、そのことについて、市が行うさまざまな施策の中で、十分権利として保障されていないのではないかという問題が出てきているので、私は明記すべきだと考えますけれども。 ３番目に通告しているように、市は、条例の運用状況等について継続的に検証を行い、必要に応じて見直しを行うと説明をしています。これまでの検証はどのように行われてきているのか、また、条例見直しについての考えはどうか。その権利の明記も含めて伺います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 市民参加条例を制定して以来、市民参加の手続に対する職員の意識が向上し、政策形成過程などにおいて、さまざまな手法を活用して、適切な市民参加が図られているところでございます。 また、第６次行政改革大綱の実施項目に、政策形成過程の市民参加を掲げ、パブリックコメントを始めとする市民参加の取り組み内容や実績を行政改革推進委員会にお示しするなど、評価、検証を行っているところでございます。 平成３０年１月には、パブリックコメントについて一般質問をいただいたことを契機に、意見に対する検討結果を、市民にわかりやすくなるよう回答様式に明示する見直しも行っているところでございます。 市民参加条例につきましては、市議会から政策提言をいただいたまちづくり基本条例、あるいは自治基本条例の制定に向けた検討とあわせ、本条例のあり方や規定内容についても検討を進めていくこととしております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 私は、とりわけこの条例の運用状況の問題でいうと、ごみ処理施設の対応が、本当に条例上しっかりした対応になっているのか、非常に疑問に感じています。 通告しましたのが、新ごみ処理施設についてということで、これまでの市の地元住民への対応は、住民の疑問や意見などに対し、誠実な対応を行ってきたと言えるのか。もっと市民に寄り添った誠実な対応が求められているのではないかということで、通告いたしました。 今言われたように、市民参加は権利だと。市民の大事な権利ですよ。そのことが、一体このごみ処理施設の対応でどうだったのかということで私は質問したいと考えますけれども、今後どうするのかということで、いろいろごみ処理場についてはありますけれども、私は、これまでの何が問題になったのかというのをはっきりさせないと今後の方向も出てこない。 ９月議会でも言いましたけれども、内部で決めるという、決定するといったあのやり方、結局、市民参加を保障しなかったわけですよ。権利といって今言うけれども、決めるときには全然保障しなかった。評価項目についてもずっと見直しをとか、内容がおかしいと言われているけど、全然対応しない。少数意見をどう尊重するかという問題もあるでしょう。 それらがあるので、私は順次伺っていきたいと思いますが、経過からいいますと、市長が、平成２２年、２０１０年の選挙で初当選されたときの公約が、この市民参加条例についての公約だと。 市長はどのように述べられたかといいますと、そのときの公約では、こう言われた。市民と行政のより密接な協力関係をつくり、市がやろうとしていることについて、検討段階において多様な声を反映する機会を確保し、公正の確保と透明性の向上を図るため、市の政策形成過程において、施策や計画の内容をわかりやすく説明する義務を負いと、市の説明する義務だと言っている。市民が意見を表明する権利を保障する条例を制定します。こういう公約だ。 さらに、市民は納めた税金がどのように使われるかを知る権利を持ち、どう使うべきなのかを要望する権利がありますと、こういう表現で公約された。それを受けて、検討が始まって、平成２４年、２０１２年の６月議会で、そのことがどうなんだといって聞かれたときには、条例化に向け、制定時期も含めて検討を進めているという答弁がされている。 一方で、ごみ処理場はどうだったかというと、この平成２４年、２０１２年の１１月８日の庁議の決定で、候補地の選定指標は、市で候補地を１か所に絞り込む方法とすると。内部で決定するんだと。決定するときには、市民の権利として、情報公開して、市民の皆さんに政策決定に参加してもらうということを一方で言いながらですよ、一方で、ごみ焼却施設になると、内部で決定してしまうんだという、庁議で決めるんでしょう。一体どこに整合性があるんですか。権利を保障していないのではないですか。そうではないですか。こう言ったんですよ。市民が意見を表明する権利を保障するということで、市の政策形成過程において、施策や計画の内容をわかりやすく説明する義務を負うんだと。形成過程での説明をするんだと言っておきながら、ずっと内部で決めて、１か所に絞ってから発表したというのが実態の流れですよ。 そこでは、市民の参加権というのはじゅうりんされたのではないですか。どこの場所にするかを決める方法について、市民は一言も意見を言えない。やり方については、何ら意見を表明できない。 権利と言われるこの参加権が、場所を決定する段階では保障されなかった。そう言えるのではないんですか。いかがですか。どう保障したんですか、権利を。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） まず、候補地の選定につきましては、専門書や他の自治体の事例を踏まえて、議会にも御相談した上で、市が選定し、地元へ説明して理解を求めていく方針と決定して、進めてまいりました。 選定方法については、説明会でも選定比較表を示しておりまして、評価項目については、専門書を参考に客観的な評価を行ったものです。 この選定方針に基づき、候補地を選定した後、地元にお願いに行き、説明会や勉強会を重ねながら、地元の皆さんの御意見とか抱かれる疑問点とか、御心配に対して、丁寧でわかりやすい説明に努め、理解を得られるように取り組んでまいったところでございます。 ごみ処理施設の候補地選定につきましては、非常に困難な作業でありまして、その方法に正解はないと考えておりますし、全国都市清掃会議等の見解もそのようにされているところであります。また、地元との合意形成に努力を惜しんではならないとも理解しております。 当初、平成２３年、コンサル等にいろいろな手法の調査をお願いしながら、高山市としましては、候補地の絞り込みについては、市の責任として進めていく。その後に、その選定方法、あるいは理解を得られるような施設建設について御説明を申し上げて、意見を徴収すると考えて取り組んできた次第であります。 平成２４年中には、議会の委員会の中でも、政策提言の中で、これらのことを検討していただいて、このような進め方をしてきたと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 立候補させていただいて、そのときの公約は、今、御紹介をいただいたとおりでございます。 そのとおりに私どもは仕組みをつくったり、あるいは今のような条例をつくらせていただいたりしながら、皆様方のお声を反映できるような、そんな市政を進めてきたと思っています。全てが全て、政策そのものを常に皆様方のところ、市民の皆様のところへまずお諮りをして、そして、それをもって、その結果をもって政策決定するというような、そういうシステムは、それは全てではないと私は考えております。 政策のいろいろな部門において、市が決定しないといけないということ、あるいは市民の皆様の御意見を聞きながら、その次に市の方向を表明する。いろいろなやり方があると思いますけれども、今回の場合、今、御指摘にあったように、全てが全て、そういうことをしないといけないというような、今の議員の御指摘ではありますけれども、私はそういうことではないと思っています。それが選挙で私に与えられた、市長として、決断をするときは決断しようというように与えられた使命であると私は考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 人の質問をねじ曲げないでください。私は全てをやれとは言わなかった。ごみ焼却施設について、なぜやらなかったのかと聞いた。どういう理由で……。 〔「全てとおっしゃったじゃないですか」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 全てなんて言っていませんよ。 〔「強引なんです」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 違います。 注意してくださいよ。
○議長（橋本正彦君） 市長、少しお待ちください。
◆２４番（牛丸尋幸君） 反問権なら反問権と言えばいいんですよ。 やめてくださいよ、人の質問中に、発言を。
○議長（橋本正彦君） どうぞ牛丸議員、続けてください。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、私が聞きたいのは、ごみ処理施設について、こんな大事な問題なのに、政策形成サイクルから市民の参加ができるという権利をなぜ保障しなかったのか。 そこは、公約からいっても権利のじゅうりんになるのではないかと、そういう質問です。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 失礼いたしました。 全てのことと私は思っておりましたものですから、お答えさせていただきましたけれども。 今、その件につきましては、その方向性を我々が決めようとするときに、私どもも、議会にお諮りをしながら、どういう決定の仕方がいいんでしょうかというような協議もさせていただく中で、私どもは、それは議会のほうからも、市のほうで決めてからお知らせするような形のほうがいいのではないかというような御意見もいただいて、それをもって、我々が全責任を持って決定をさせていただいて、それから、市民の皆様に出そうという、そういう方向でございます。 今、平成２３年、２４年、２５年のあたりのお話をされましたけれども、この問題については、もっと前から議論が重ねられてきておりますし、地域の皆様方にも、いろいろな面で情報提供はさせていただいたと私は理解をいたしております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、なぜ市民の参加権の権利を保障しなくてもいいという判断をしたのかと聞いているんです。理由は何かと聞いているんです。議会が理由なんですか。そんなのあり得ないじゃないですか。こういうことが問題としてあるとか、こういうことが理由で、市民の参加権を保障しなかったんだと。そういう何が理由なのか。 なぜ市民に公開して、どういう方法で場所を決めますか。検討委員会も市民参加でつくって、火葬場のようにしてやるというやり方もあった。なぜそういうことしなかったのかと、そこの説明がなしに来ているものですから、そこはなぜかと聞いているんです。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 一言で言えば、政治判断だと思います。 〔「そんなわからないこと」と呼ぶ者あり〕
◎市長（國島芳明君） そうですよ。だから、権利だ、権利だとおっしゃいますけれども、それは皆さん方がお持ちです、全て。 その中で、そういう政策を決めるということについては、議会に市の執行部側が御相談を申し上げて、そして、こういう方向でいこうということであったということが、それが政治判断ではないでしょうか。 全てが全て、市民の皆さん方のことをどうだ、どうだと言って、それは権利だ、権利だとおっしゃられれば、全てのことに、全部ならないといけないことになるではないですか。 だから、それが、今のごみ処理場の問題については、そこで話をさせていただいたときに、政治政策として決めた判断だということなので、それは権利を踏みにじっているという話にはつながらないと私は感じております。 〔「わからないです。全然市民はわからない。そんな政治判断」と呼ぶ者あり〕
◎市長（國島芳明君） いや、そういう判断ってあるのではないでしょうか。 １から１００まで全ての政策、全て出して、そのことについて、全てそのことでいろいろな意見を聞いて、その結果じゃなければ判断ができないというようなことでは、政治というのは進まないのではないかと私は考えております。 今回のごみの処理の場所の関係につきましては、そういう経過の中で政治判断させていただいたということです。権利を踏みにじったとか、そういうことをおっしゃられるのは大変心外です。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 休憩します。 午前１１時２１分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時２２分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて一般質問を再開いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君質問席から質問〕
◆２４番（牛丸尋幸君） そこの判断のもとのときに、コンサルタントに依頼して、全国の１９の自治体が、どうやってごみ処理場の場所を決定したかと調査しています。その中では、検討委員会をつくって、公開してやっている自治体が相当あります。 だから、そういう自治体は、きちんと絞り込む段階を公開して、検討委員会を設けてやっているというのは相当あったはずです。その数は幾つあって、そこで、あなた方が理由にしたのは、押しつけ合いがあるから、公開してできないんだというのは当初から言われましたけれども、全国的にそういう検討委員会をつくって公開しているところで、押しつけ合いがどのぐらいあったんですか。全てが押しつけ合いだったんですか。 もう一つは、全国都市清掃会議という各自治体が参加している全国組織がマニュアルをつくっている。その中でも、選定作業を公開して、住民合意を得ていくのが大事だと、もう明確に書かれている。 ところが、高山市は、それを政治判断だとか今言われますけれども、やらないというのは、専門書からいっても、コンサルの調査からいっても、全国の流れと全然違ったやり方をしたというのが結果ではないですか。いかがですか。その内容を教えてください。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） ごみ処理施設の候補地の選定に入る際には、先ほど私も申し上げましたとおり、平成２３年、コンサルに委託をしまして、その手法について確認をしながら進めてまいりました。 その報告書の中では、１９自治体について、その進め方を確認しています。うち選考委員会等、類似する委員会も含めまして設置しながら進めてきた団体は１２団体あります。委員会なしとして進めてまいりました団体は３で、不明な、公式に発表していないところも４団体ございます。そのような中でやってまいりました。 同じく全国都市清掃会議の中での見解は、先ほどもお話ししましたとおり、候補地を選定に係る作業ということは非常に困難な作業で、その方法に正解はないという見解、並びに合意形成に努力することを惜しんではならないというようなことも含まれております。住民や区長らと接触をすることで、用地選定に支障を来す場合も考えられるため、その方法やどのように評価していくかということは自治体の判断によるとされているところでございます。それらの見解等を踏まえて、市が、候補地を１か所に選定していくことは、市の責任としてやっていこうとしました。その過程の中では、先ほど紹介いたしました議会の政策検討委員会も、その経緯として踏まえて対応したところです。 さらには、市としましては、候補地を１つに絞った上で、市民の意見も聞きながら、また、具体的に建設の詳細に取りかかる場合には、市民の皆様の参画をいただいた検討委員会を設置して、その中身を協議するというようなことも当時の時点で考えたものでございます。 今までそのような過程を踏まえまして、それぞれの対応をとってまいった次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 当時、どのような選定方法をしたかということで、コンサルタントが全国１９自治体調べて、１２自治体では、検討委員会をつくる。要は公開してやったということです。 その中で、あなた方が説明した押しつけ合いがあったというのはどのぐらいあるんですか。 あなた方は、押しつけ合いがあるから、公開できないんだという説明をしてきたんですよ、これまで。一体幾つあったんですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 具体的な押しつけ合いの件数等は確認しておりません。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、そういういいかげんなやり方なんですよ。それで、もう公開しないとしたんです。 住民説明は、押しつけ合いがあったという説明をしたんですよ。幾つあったかもわからずに、結局自分たちが都合のいい例だけ出してきて、公開せずに、内部で決める。そういうやり方をしたと指摘されても仕方ないではないですか。全然把握してなくて、ただ、そういう言いわけするんですから。 いかがですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） １９団体のうち１２団体の中での押しつけ合いの数の把握がしっかりされていないということでありますが、残念ながら、全て公表されているものでもございませんし、それが確認をとれるものではございませんでした。 ただ、その押しつけ合いがあったというよりは、押しつけ合いとなってしまって、混乱があり得るという心配があったということですので、そのような事態に至らない対応をその当時、判断させていただいたものと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 押しつけ合いというのは、それぞれの地域が、住民の住宅に近いからでしょう。だから、住宅地から遠いところを選択するような案も出てきて、一体どっちがいいのかという評価をすればいいんですよ。 押しつけ合いになるというのは、近いところばっかり選ぶから、押しつけ合いになるんです。だったら、遠くのところも１つの対象にして考えていけば、押しつけ合いにならない。 だから、あなた方は参加権という大事な権利を保障するかどうかというときに、そういう本当に狭い範囲での考え方で、権利をじゅうりんしたんですよ。 時間がないので、次に行きますが、もう一つは、評価項目がおかしいのではないかというのはずっと出ているんです。高山市が平成２８年、２０１６年に、３回目の説明会のときに、立ち入った評価項目の書類を住民の皆さんに公開したんですよ。そうしたら、それは評価がおかしいという声が出てきた。そのことは、私たちが、平成２９年、２０１７年に、総務環境委員会で住民の皆さんに聞いたときも、評価項目がおかしいのではないかという声があったので、市に出した意見書に、評価項目がおかしいという声があるから、しっかり対応すべきだという意見を出したにもかかわらず、評価項目についての見解というのは何１つ出さずに、放りっ放しでしょう。なぜそういう対応をしたんですか。 市民が参加する権利がある。権利があるんだったら、評価に対する意見だと表明したんですよ。それに何にも答えないんですよ、ずっと。時間だけが過ぎてきた。 なぜ評価項目に対する疑問に答えなかったんですか。権利だといって、市民は意見表明できるといった権利を保障しなかったのはなぜですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 御質問の展開が大変幅広く進んでまいりましたので、事前の通告ではなかなか予想できませんでしたが、評価項目をなぜ変えなかったというようなことであります。 評価項目については、以前から同じ答弁をさせていただいていると思いますが、市として、１次、２次選考を行う上では、収集運搬とか、地形地質、周辺条件、関連施設、用地等で評価項目を設定いたしております。 その次に、３次選定の中では、設計、財政、施工性、維持管理などについて、客観的に評価を行ったところです。 その評価の変更をなぜしないという中では、住民の意向を評価項目に入れていないからということだと思いますが、住民の意向につきましては、それぞれの意向を尋ねる相手方の個人差、思いの個人差等がございます。また、市として、それぞれの御意見の数値化を行っていくことは大変困難だと判断をしたところであります。 それらによって、行政が責任を持って客観的な評価項目を設定して、候補地を絞り込んでいくということをさせていただいたわけであります。そのようなものにつきましては、地元の皆様に御説明を申し上げながら、理解を得られるよう取り組んでまいったところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 住民の意向を評価項目に入れるというのは、コンサルが１９の自治体を調べたときに、多くの自治体が、そういう意向調査をしているものが入れてある。コンサルも項目に入れている。それから、全国都市清掃会議も、マニュアルの中で、住民の意向調査をすべきだと書いてある。どうやってそういう自治体が調べたのか、どうやって全国都市清掃会議がそういうことを提案しているのか聞いたんですか。 あなた方、できないといって勝手に判断しているけれども、やっている自治体があるんだったら、聞いてみたことあるんですか。 あるいは、全国都市清掃会議の担当者に高山へ来ていただいて、どうやってやるかという説明を、住民の皆さんと一緒に聞くような場をつくったらどうですか。専門家に聞けばいいんですよ。できない、できないと言うのではなくて、どうやってやったらいいのか。そういうことを、これまでなぜしなかったのか。 今後、そのことは可能なのでやるべきだと考えますが、どう考えますか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 全国都市清掃会議等の見解の中では、やはり住民の合意形成をつくっていくために、住民の理解度を入れていくということを１つ想定しています、選考の中で。 ただし、それが大変困難な場合もあるので、それを項目に入れて、候補地を選定していくかどうかの判断は、主体となる行政の判断で進めるべきということも、あわせて見解として書いてございます。 私どもは、できないと言っているのではなくて、そのやり方として、高山市のやり方を選んだものであって、決してできないと言っているわけではありません。 それから、先ほど御紹介いたしました１９自治体の中で、委員会をつくっているところは１２、ないところは３つとお話をしました。また、それらの委員会を設置した中で、住民の意向を評価項目に挙げたところは、１２のうちの２つです。そのほかは、住民の意向、理解度は評価項目には入れずに進めてみえます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 今の答弁だったら、できないとは言っていないということは、できるということでしょう。 だったら、全国都市清掃会議から専門家を呼んで、住民の皆さんと一緒に、どういうやり方か説明することをやっていただけないですか。
○議長（橋本正彦君）
田中環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 手法としてできるとは理解しておりますし、そのような見解をいただいております。 ただし、平成２３年、もしくはそれ以前から、新ごみ処理施設の建設方法については、その進め方を検討しながら取り組んでまいりましたし、今のやり方を最終的には選んで、判断しながら進めてまいりました。 その間、各町内会とか、地元のほうに足を運びながら、地元の住民の皆様が一番心配される健康への影響等について、その対応をすべく、１年以上の時間をかけて調査分析をしながら、また、その中身も御説明をしながら進めてきた次第です。 こういう手順を踏んできて、さらにそれを全て白紙に戻して、選考から、候補地の選定からやり直すということは頭にはございません。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 本当に、今まで誠実な対応をしていないというのが問題だと思います。 時間がないので、私は、少数意見を尊重するのをどうしていくのかということで、１つ言っておきたいんですけど、地方自治のことは憲法に書かれているということで、先ほど言われました。その第９５条ですよ。こういうのがある。「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」、要は１つの地方公共団体にかかわるような、とりわけ住民に不利益になるような法律をつくろうとしたら、そこの住民の過半数が賛成しない限り、法律はつくれないという。 要は、一部の地域の人たちが不利益を得るようなことを、全体の多数決で決めてしまうようなことは許されないと。少数者を尊重するようなやり方が大事だというのは、私はこの趣旨だと考えます。 だから、そこの地方公共団体だけが、住民が不利益を得るような法律はつくれないと、住民の過半数の賛成がなければつくれないと一緒ですよ。一部の地域の住民の皆さんが不利益を得る。全体の中では少数意見だといって、押しつけるようなやり方はまずいのではないか。だから、総理大臣でも、そういうことができないわけですよ。 そういう意味では、いかに少数意見も尊重しながら進めていくかというのは民主主義の大事な原点だと考えます。そういう意味でも、あなた方が言われたのは、地元４町内が合意しなければ進めないと言われた。 それは１つの判断基準として、少数意見を尊重する高山市としての考え方だと私は受けとめましたけれども、そういうふうで進んでいる。だから、そういう少数意見を本当に尊重しながら進めるというのは、これは今後も大事なことです。 今まで言ってきたように、住民の参加する権利というものに対して十分な対応をせずに来た流れの中で、全体の多数だといって押し切るようなやり方は、それは許されないと私は考えます。 その辺の少数意見の尊重ということで、市としてもしっかりとした考え方を持つべきだと私は考えますけれども、その辺についてはどのように考えてみえますか。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員、質問時間が終わりましたので、最後になりましたけれども。 答弁をお願いします。 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 少数意見についての対応というお話だったと思います。 少数の方たちの意見を吸い上げて、聞かせていただく。また、それに伴う対応をとらせてもらうということは必要なことだと思っております。要するに、その少数意見を無視しないということは大事なことだと思っております。 ただ、全ての方一人一人まで、全ての方が賛同しないとできないというものではないと思っています。そういった意味で、その少数意見の人たちの本来その反対される趣旨ですとか、また、その内容、そうしたものを踏まえながら、これまでもお話をさせてもらっておりますが、そうした対応については、引き続き考えさせていただきたいと思っております。 先ほど来お話がありましたように、今のごみ処理施設については、１町内会が反対という可決をされたということで、それ以降、市としては、時間をかけて、もう２年余にわたって、一番心配されてみえました環境影響調査等の結果を踏まえて、お話を進めさせていただいております。そういった意味で、一定の御理解をいただいている方たちというものも実際にはいらっしゃいますので、そうしたところを踏まえて、市としては進めさせていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 休憩します。 午前１１時４２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（渡辺甚一君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 次に、谷村議員。 〔７番谷村昭次君登壇〕
◆７番（谷村昭次君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は３つの課題について質問をします。 まず、１点目ですけれども、施策、事業の外部化についてということで、外部化そのものについてでありますが、本来は行政自らが施策を実行すべきものでありますが、その処理に応じては、委託料や負担金、補助金、あるいは公金というような形をもちまして、外部の団体、あるいは民間の事業者にその施策を実行していただくというのが一般的に外部化と言われております。 そうした中で、今回は、幾つかの事例を挙げながら、施策への柔軟な転換性、いわゆるアクセルのみならずブレーキがかかっているのか、あるいは外部化している事業についてのロードマップというものをもともと持つべきではないかというようなことを前提として質問をさせていただきます。 ９月に出されました平成３０年度の決算においても、補助金に限って言いますと、約３３億円、２３２にも及ぶ補助事業があります。２３２については、幾つかの種類については、さらにカテゴリーというか、種類が分かれておりますので、実際はこれ以上に及ぶというものであります。補助金の支出の中には、事業費の支出と運営費の支出があることは承知のとおりであります。 そうした中で、いわゆる見方によっては公共サービスの産業化につながるというようなこと、そこで懸念されるのは、補助先の一部企業や一部団体による幅広い意味での利益性が優先されていないのかということは、しっかりチェックしなければならないと考えております。つまり、行政の私物化にならないようにと一般的に研究者も言われています。 そうした中で、今ほど言いました観点から、行政活動の外交的、補完的機能で配分されている事業もさまざまあると思います。中には、午前中の市長答弁の中に政治施策としての政治判断というようなお言葉もありましたけど、補助金についても、そういったものが幾ばくかあるというようなことを午前中の市長答弁から少し感じさせていただきました。 そうした中で、平成３０年度の決算書の中で少し数字のしつらえとして目立つものの中から、医師確保の支援での１億円、これは、地域中核病院、２つありますけれども、多分５,０００万円、５,０００万円という配分だと思います。 また、財源の種類は違いますけれども、観光誘客推進での１億円など、社会情勢の変化等から、もう一度その効果の検証、冒頭に言いました柔軟な転換性、ロードマップというようなことについてお聞きをします。 特にですけれども、その効果の検証、あるいは場合によっては需要を抑えるというような検討は考えていないのか。また、今後予測されます新しい施策への初動支援については、税収状況の展望や行政経営の外部化の将来像からどのように捉えているのかということをまず質問させていただきます。 〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕
○副議長（渡辺甚一君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 補助金についての御質問です。 議員お話しのとおり、補助金の内容としましては、団体の運営に対する補助金、また、特定の事業に対する補助金等がございます。どちらの場合も、民間の団体ですとか個人の自主的、自発的な活動等に対しまして公益性を考慮しながら市として支援をさせていただいているものと捉えております。 執行に当たりましては、市を取り巻く状況、社会情勢の変化などを総合的に勘案した上で執行しているところでございます。 今後、人口減少などにより税収の伸びが見込めない状況の中で、漫然と補助金を継続するだけではなくて、補助金の公平性、公益性、また、さらには必要性、効果、そうしたものは常に検証を重ねて補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 お話がありました特に巨額な例としまして、医師確保支援事業、観光誘客推進事業についてお話がございました。ともにお話のとおり、決算審査ですとか予算編成、さらには各所管課におきます事業の効果等の検証を進めながら実施しているところでございますが、今後も引き続き、そうした適正な補助金の執行について努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中から、漫然と継続するという姿勢はないんだというようなお答えをいただきました。 そのとおりで、補助金そのものは、自治法上も公益性の観点から必要を認める場合というように限定されての補助金だということからすれば、立ち上げ当時、あるいはその事業が一定の効果を捉えながら自立的にやっているということであれば、額面だけを、いつも決まった何千万円、何億円というようなことであってはならないということを改めて今ほどの答弁から受け取りました。 重ねてでありますけれども、こういった補助金のあり方については、税収増における積極的財政というような前提があれば、それはそれとして一定限許容しないといけないと思いますけれども、税収増に触れない積極的財政というのは、全体から見ると、改めて検証していかなければ、決算における実質的な赤字というものは埋められない。あるいは、財政調整基金における負担ということについても、一定限の限界があるということを改めて感じさせていただきます。 そうした上で２番目の質問をさせていただきます。いわゆる補助団体の決算書において、繰越金額の規模と、その推移に応じては、繰越額があるということは、運営はしていける。あるいは、補助する事業の必要性というのはないという判断はできるわけで、そうした中で、まず、こうした繰越額のある補助団体というのは、どの程度あるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 補助金を支出している対象の中で、特に運営費補助について、対象の団体でどのくらい繰越金が発生しているかという質問でございます。 平成３０年度決算において運営費を補助している補助対象団体のうち、９割を超える団体において繰越金が発生していると捉えております。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中から、運営費補助に至っては、９割以上の団体が繰り越しがあるということでした。繰り越しの額にもよろうかと思いますけれども、先ほど言いました事業主体の自主性、立ち上げ当時の補助が十分行き渡って、その上で自主性、あるいは自立性が確保されるという状況であれば、一定限ここについては打ち切りも踏まえた運営補助の見直しということも一定限必要かと思いますが、そうした自主性、あるいは自立性の浮き彫りが問われておりますけれども、市としてこれまで、あるいはこれからどのようなチェック機能を構築していかれるのか、お聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今ほど議員お話しのとおり、９割を超える団体で繰越金というものが発生しておりますが、実質的には団体において団体の運営の中で年度当初の運転資金も必要ということから、額にもよるということでございますが、一定の繰越金が発生していると捉えております。 今後についてということで、議員がお話しした使い切り決算というものでございますが、補助金の性質的には、例えば、奨励促進するような補助金、さらには施設整備に対する補助金、また、イベント等を支援するような補助金というような性質の違いがございますが、これらのうち補助団体の自主性、自立性を高めていく必要がある場合には、お話のように補助金の終期を定めることですとか一定割合以上は自主財源を求めたりする、そうした取り組みにおいてそれぞれの団体の自立を促すような仕組みとしているところでございます。 各担当課におきましても、申請書または実績報告書、決算書のチェックのほか、必要に応じて補助対象団体へのヒアリングを行うなど、各団体の活動状況の把握とともに、補助金交付による効果の把握、そうしたものに努めているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中から、改めて一定限の終期を定めるという言葉があったと思いますけれども、冒頭に申しましたとおり、それぞれの事業において、全てとは言いませんけれども、一定限のロードマップを我々にも示していただけるということが全体の見える化にもつながりますので、その終期の考え方は、ぜひとも内部のみならず、ある程度は公開というようなことも前提にした終期を定めていただくことが補助全体のあり方でないかと改めて感じています。 そうした中で、少し目線を変えますが、このいわゆる外部化の事業の中で、６月議会にも少し触れましたが、観光特化型バスにおける外部化を事例にとりまして、幾つか事実確認も含めてさせていただきたいと思います。 観光特化型バスの運行開始が目前にあるというような中で、このバスにより公共サービスの増大が図られるという、そういったコンセプトについては異論を唱えるものではありませんが、あくまでも聞き及ぶ範囲内ですので後ほどの答弁から事実を知りたいわけですけれども、一部、バスセンターから出発する路線を計画されているようですけれども、それにおきましては、既に路線の運行があるという中に観光特化型バスもそこに入るというようなことを小耳に挟みます。 加えて、その中においては、そのバス路線の料金の半額程度で観光特化型バスを運行することの外部化については、民業圧迫というような視点からもこれは適正なのかということを少し考えています。そうした意味において、まず、私が言ったことは、小耳に挟んだ話でございますので、事実確認も含めて、そういった状況での観光特化型バスの運行を予定されているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 来年４月から運行を予定しております観光特化型バスの運行路線につきましては、市街地外縁部の駐車場と古い町並を結ぶ路線や高山駅と古い町並を結ぶ路線、また、高山駅や古い町並と飛騨の里を結ぶ路線を設けることで観光客の利便性の向上や市街地の交通混雑の解消、観光の回遊性を高め、また、飛騨の里周辺の活性化につながるものと考えているところでございます。 この路線につきましては、議員のおっしゃられる一部事業者の路線とかぶるところもございますので、そういったところも含めまして、バス事業者と運行路線など、また、運賃など影響がないよう調整を図りながら進めているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁から調整ということなんですけれども、少なくとも回される観光特化型バスの料金設定においては、民間の路線バスの料金を超えないというような解釈でよろしいのか、もう一度お聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 今ほどお答えをいたしましたバス事業者との調整の中では、基本的に、まず、市内の運賃につきましては、利用される方にわかりやすい料金設定として、利用者の利便性の向上を図りたいという私どもの思いもございます。そういったものも含めまして、一定程度料金を調整させていただきたいということで、現在バス事業者と協議をさせていただいているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 繰り返し聞きましたけど、調整するということで、私が冒頭に述べました観光特化型バスの料金を路線バスよりも安くするということなのか、同じ金額にするのか、高くするのかという明確な答弁がいただけてはおりませんけれども、いずれにしても、路線バスの半額であるような話はとても受け入れられる話ではございませんので、その辺も含めて十二分に調整をしていただければと考えます。 続きまして、２題目の質問に入らせていただきます。いわゆるブランド戦略についてであります。 平成２８年には、ブランド戦略ということで９年間のロードマップが示されているということは承知をしております。その中で、平成３２年度に向けての中間見直しというようなことも平成２８年度のブランド戦略の要綱からうかがい知ることができます。その見直しに当たっては、社会情勢の変化等々からということになっておりますけれども、そこで、まず、１点目の質問になるわけですが、そもそも論から少し聞きたいということを思っています。ブランド課でもないしブランド推進課でもない、ブランド戦略課という言葉のくだりから、一般的には守りの分野ではなくて、ブランドを攻めの分野で構築していくんだというようなことは、読んで字のごとく受けとめられるわけであります。そうした中で、ブランド戦略の目指すべき方向というのがどんなことかというようなことを改めて考えますと、その価値を高めたり、市場での優位性を獲得する、あるいは高い差別化や価格競争の回避、あるいは高い利益の確保、独自の役割、あるいは生活者の感情移入に伴ったものやサービスというようなことが、いわゆるブランド戦略というように言葉で示すと理解できると思います。 そうした中で、まず、１点目でありますが、ブランド戦略の事務所掌の中に、移住促進に関する事務が現在も継続して出されているわけですが、果たしてブランド戦略と移住促進、あるいは定住促進ということが、正しい方向性というか、正しい行政事務の所掌であるのかということを改めて私は思う次第であります。移住促進や定住促進というようなことについては、さまざまなメニュー、国レベルのメニューもありますし、県でも相当やっております。また、飛騨地域の創生連携協議会における移住応援サイト、グッとくる飛騨あたりを見れば、あらゆる立場で、あらゆるカテゴリーで、移住促進、あるいは定住促進をやっておみえになるわけでありまして、そうしたことから考えると、ブランド戦略課としては、冒頭に言いましたもっと本来の言葉の意味合いに沿った事務所掌をもう少しやられるべきではないかということを思ってのこの質問になっております。特に、人にかかわることは、移住ではなくて、これからは、もう関係人口ということを１つの基軸に考えている状況から見ても、ブランド戦略課においては、コンセプトとしては、都市との所得格差を埋める稼ぎを生み出すことを創出したり、その展開をするべき事務が本来の事務ということを考えるわけですけれども、この平成３２年度の見直しに当たりまして、ブランド戦略課で移住促進を事務とすることについてどのようなお考えなのか、お聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） まず、事務分掌についてお尋ねがございましたが、現在、企画部ブランド戦略課におきまして、ブランド戦略とともに移住促進の市全体の総合調整を担わせていただいております。現在のところ、事務分掌につきましてはブランド戦略課がこの２つについて取り組んでいくという形で現在も進めさせていただいております。その上で、飛騨高山ブランド戦略の見直しにおける移住促進との関係の部分でございますが、議員仰せのとおり、現在飛騨高山ブランド戦略については、計画期間の中間年次ということで見直しを進めているところです。移住施策につきまして、ブランド戦略の中に位置づけをさせていただきましたのは、目指す姿の１つに、飛騨高山にしかない、飛騨高山だからこそ感じられるものに魅かれ、多くの人が集まってきているとしておりまして、インナーブランディングの１つとして、移住者数を関連指標としたところでございます。 しかし、議員も言われましたが、移住政策というものは、人口減少や人口構造の課題克服といった狙いもございます。かえってブランド戦略の意味合いがわかりにくいということもございますので、見直しの必要性については認識しているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁にもありましたけれども、市のホームページに飛騨高山ふるさと暮らし応援メニュー５５というものがありますが、 〔実物を示す〕これを見るだけで、別にここにブランド戦略課がなくても、先ほど言いましたように、少なくとも市のこれまでやっている施策において、これはもう単なる総合相談窓口としてのブランド戦略課ということであるなら、もっと違う方向に向くべきですし、飛騨地域を取り巻く郡上市、下呂市、飛騨市における移住等々の施策については、高山市とは違う方向性から、さまざまな移住促進、定住促進を図っておみえになるということも鑑みながら、少し全体の修正をしていただけるというようなことでありますので、重ねてですがよろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、２番目になりますが、ブランド戦略も平成２８年につくられた概要版を見てもわかるんですけれども、ブランド戦略では、風土と暮らしが生み出す本物というようなところから、例えばですけれども、土産品の多くが地域内商品ではない現状をどう捉えておられるのか。あるいは、広く流通させるという前に、地場で生み出すことへの産業振興の必要性をどのように捉えてきたのかということを、ブランド戦略のお立場、後でもう少し深掘りはさせていただきますけれども、本来は商工課もかかわっているということは承知しておりますけれども、ブランド戦略としては、今言った土産品に対する現状の捉え方、あるいは流通を広げる、あるいは何かに冠をつけるということではなくて、生み出す産業振興の必要性をどう捉えているのか、お聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 市内外の有識者で構成されます飛騨高山ブランド戦略会議や高山市経済観光アドバイザー会議などにおいても、市内土産品の域内調達率の低さを御指摘いただいておりますし、観光面や地域内経済循環の観点からも大きな課題の１つであると捉えております。 そうした状況を解消するために、飛騨高山ブランド戦略の取り組みの１つとして、昨年度よりメイドバイ飛騨高山認証制度を開始しました。飛騨高山で製造、生産し、飛騨高山ブランドコンセプトに合致する１８の地場産品を市が認証し、販売促進を図っております。 その他の取り組みとしては、平成１６年度より高山市土産品振興奨励制度を実施しており、市内事業者が新たに開発した飛騨高山にふさわしく郷土色豊かな土産品の表彰や推奨土産品の登録、ＰＲを実施しております。 また、飛騨高山ブランドにふさわしい産品を育成するために外部有識者による指導であったり、飛騨高山ブランド振興事業補助金、産学官連携等促進事業補助金などによる市内事業者の新商品開発を支援する制度も設けており、積極的に活用いただくよう引き続き周知してまいります。 現状としまして、多くの外部資本が本市へ参入する中では、土産品のみならず、多様な分野で域内調達率を高めるための取り組みは必須であると捉えております。各種有識者会議の検討を踏まえながら、飛騨高山ブランド戦略であったり高山市産業振興計画の見直しの中でも、方向性や方策を示していきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中で少し説明がありましたけれども、新作土産品、あるいは推奨土産品というような施策を現在もおやりだと思っています。ここには賞金やその他を提示しながら、こういった新作の土産品だとか推奨の土産品を多くつくろうというようなことでありますけれども、広報たかやまにおいても、ここの所管は商工課と書いてあります。では、ブランド戦略は。これは商工課でやっている話なのか、ブランド戦略で何をやっているのかというようなことについても、どういうことなのか、私どもにとっては非常に見えにくいということがありますので、
商工観光部長にお聞きしたいんですけれども、これは広報たかやまに書いてある以上は商工課でやられる土産品のいわゆる開発というようなことだと理解するわけですけれども、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ただいまの御質問でございますけれども、先ほど企画部長がお答えしたとおり、推奨土産品については私どもが所管をさせていただいております。広報たかやまのほうで、市内の事業者から高山にふさわしい土産物ということで、特に食料品ですとか工芸とかそういったものを中心にアイデアを開発させていただいております。 また、当然トレンドという観点もございますので、そういった観点でしっかり土産品については進めていきたいと思っておりますし、当然ブランド戦略課とも連携しながら今後進めていきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今、少し
商工観光部長のほうからこの件について、主たる取り組みは商工課であるけれども、ブランド戦略課との連携だというようなことであります。 以前に視察に行きました九州の大川市、大川家具のブランド戦略においては、所掌の課がインテリア課という名前で、相当な意気込みでのブランド化をされております。 そういった意味で、商工課なのかブランド戦略課なのかということ、ブランド戦略の場合、広く多岐にわたるというようなこともあったりする中で、本当に目指したいところがどこにあるのか、課題のポイントはどこに責任が、最終的に誰が責任をとってくれるのかというようなところにおいて、土産品についても推奨土産品、飛騨高山というような１つの冠がつけられるということですけれども、先ほど言いました冠をつけることではないという思いから以上の２点について質問させていただきましたけれども、庁内における連携ということは一定限わかりますけれども、市民にとって本当に最終的に寄り添ってくれる課がどこなのかということが少し見えるような状態が今度の見直しにおいてもしっかりそこが打ち出されることを期待し、この２番目の質問は終わらせていただきます。 それでは、３点目、最後の質問になりますが、させていただきます。３番目としましては、水道水源の保全と水供給ということについて、何点かお話をさせていただきます。 水道水源の保全ということについては、少し調べてみますと、岐阜県に県内におかれる４２市町村の中で、岐阜市、美濃市、山県市が、平成１５年あたり、いわゆる合併当時にこういったものに類似する条例を制定されております。 その後、少し時間がおいて高山市が県内では４番目ということで平成２７年に水道水源の保全条例ということで、ある意味一定限の時間の経緯もある中でそれなりに検討されて、その必要性、特に岐阜市、美濃市、山県市とは違った中山間地域特有の地形からも鑑みながら、こういった条例を平成２７年に制定されたというような経緯だと思います。 その条例の中には、安全で良質な水と、あと、水量の確保、量と質というようなことをしっかり担保したいんだと、それが取水地、取水点を起点にして保全すべきであるというのが条例の趣旨だと考えております。 そこでですが、水道事業そのものは、決して取水さえできればいいというものではなくて、御存じのとおり取水と導水と配水、この３つが一連な水道事業。最後、供給点まで行くには、こういったこの３つがしっかりと連動されて一連のものでなければならないということを強く感じているわけであります。 昨今では水道クライシスと言われるように、水道というのは非常に重大な危機にさらされているんだというようなことも叫ばれております。ここで言っているのは、主に、先ほどの取水、導水、配水の一連の中で、主に配水を中心に議論される、はやり、流行語のようなことでないかと思いますけれども、そうした中で高山市は、水道事業において、上水道事業と簡水等があります。特に、今回取り上げさせていただきたいのは、簡易水道事業区域における導水路、導水施設について、少し、水道事業者である者が、どれだけの認識と、どれだけの意識を持っているのかを改めてお聞きすると同時に、こういった簡易水道区域における導水路の中には、想像を絶するような長い区間を要する導水路を有している事業区域があります。そうしたものの保全というのは、なかなか表にも見えてこない。課題として水道部からは出てこないということからも、この長い導水路区間の維持保全については、非常に課題であると考えています。 その上で、こうした簡易水道区域における導水路については、上水道区域ともともとできた経緯が違うというようなことがあって、現在でも帰属や管理が市にないというところも多く見られます。 しかしながら、こうした一連の取水、導水、配水の中で、意外に取水と配水については、しっかり維持もされているし目配りもされているわけですが、問題の導水というようなところについて、この水道水源保全条例の中に水源を保全するという言葉にとどまらず、水源に準ずる保全を図る、いわゆる導水路のことを言っているんですけれども、そこについての条例内容に対する範囲の拡大や見直しなど制度上の対処が私は必要だと考えておりますけれども、そのことについてお聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 水源地域の指定でございますが、これは取水施設以降の各水道施設が管路により接続されまして、雨水等の流入がないことを前提に取水地点を基点として定めているものでございます。 議員御指摘のとおり、所有とか管理という面につきまして、他者が設置管理している水利施設により確保した水の一部を本市が水道に利用しているといったような特別な形態がございます。それが老朽化等によって精密性が低下しても確実な修繕が担保できないといったような状況においては、その区間も考慮して水源地域を定めて水質保全を図ることに合理性はあると捉えております。 このことにつきましては、今年度末に開催をいたします水源地域保全審議会において議題としまして、その意見も踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほど答弁の中から、水道水源保全条例の中の議論の組み立ては審議会方式ということから、今おっしゃられた審議会等で少し議論を図りたいという御答弁でなかったかと思います。このことに触れた根拠の中に、平成２９年、ちょうど２年前の１２月定例会、中田議員の質問に対する上水道区域におけるこの導水路の考え方のやりとりの中で、いわゆる上水道の耐震化というような観点から若宮隧道の質問がされております。その中で村田部長は、こう述べられています。若宮隧道でございますが、宮水源地からの送水を担う管路の一部として非常に重要な施設でございます。あえて非常に重要な施設であると。ここのくだりから、上水道区域の、いわゆる戦後間もない２５年ぐらいから３０年の前半に市営であったり県営であったり国営であった、いわゆる素掘り隧道については、この上水道事業の若宮隧道にとどまらず、朝日地域にもあります。上宝地域の長倉用水に至っては、沿線５キロのほとんどが素掘り隧道というような状態で、物を見ると本当に遺産と思えるような施設であります。 ここのそういった意味で、水道部長の意識の中には、管路を統制するこういったものは、あくまでも一部かもしれないけれども、重要な施設であるというこの見解を１つのベースに、今、簡水についても見落としてもらっては困るということを言いたいがために、こういった質問と今後の期待感も含めてお話をさせていただきました。そのときの宮導水路の耐震化基本計画の業務を発注しているとか、基本調査、概略設計云々ということで、工法も踏まえて早期の事業化を図ってまいりますというような上水道区域の一定の御配慮はされているということの中から、ぜひとも簡水地域についても、そういった制度上、あるいは条例上の組み立てがない限りは、県や国に幾ら陳情しても、自らどうしたいんだという自分たちの主体性が表現されない限りは、何らこの改善につながらないということを考えています。 そうした中で、次ですけれども、市民生活への影響度を考えると、水道事業によらない水道水源、いわゆる未配水地域、配水施設ができてない地域だとか、あるいは民間の大規模な造成地、あるいは工場地等ではほとんどが地下水を利用されて、それを水道水源とされているということは周知のとおりだと思います。こうしたところについても、まちづくり条例等々の提出も含めて、一定限そういったことで水道水源を確保されているということは、点として、プロットとして把握はしておみえになると思うわけですけれども、そうしたものが、先ほど言いました水道水源保全条例中には、ＰＤＦの様式で水道事業者が今管理しているものは、もう地図ベースで、どこが点で、どの領域がその影響領域だと表示はされているわけですけれども、そこに表示されていないのは、いわゆる水道事業によらないこういった水源を利用されている方々の位置がある程度掌握されているにもかかわらず、そこに載っていないということは、そっちは守らなくてもいいというようなふうにも感じるわけです。 そうした意味から、水道事業による水源を利用されておみえになる市民もみえれば、一方で、水道事業によらない水源で生活の基本を整えてみえる市民がおみえになるということと、今後、そうした水道事業によらない事業地を少し点で落としてやることによって、その周辺における乱開発の防止ですとか、ここでは余り土地をなぶると井戸に影響があるというようなこと等を含めて、持続性を確認するためにも、水道水源保全条例における地図ベースのものに、今申しました民間の水道事業によらない水源がどこにあるかということを地図的に表示することは、一定限参考資料としてでも結構ですが必要でないかと考えるわけですが、そのところについて、御見解を賜りたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 今ほどおっしゃいました水道事業によらない水道水でありますとか民地での地下水源などの場所といったところでございますが、こういった水源というのは、水道水源保全条例の考え方に基づきますと、みんなのものであるといったことで守っていくといったことは重要なことであるとは認識はしております。 ただ、こういった水道事業以外の水源であるとか民地での地下水利用ということにつきましては、本条例に基づきまして、対象となる取水行為者の情報というのは把握してございます。 ただ、その開示につきましては、取水行為の目的でありますとか利用状況等によりましてそれぞれ影響や考え方が異なりますので、開示の可否を含めまして、その方法について慎重に検討をしてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁の中で、少し慎重な精査が要るんだということでありますけれども、特に中でも心配するのが、未配水地域、配水ができない、技術的にできない、費用的にできないところで、用途が住宅とされるようなところについては、一定限の配慮はもう待ったなしというようなことを思っていますので、その辺、住宅地に限りというようなことも含めてですけれども、御検討をしていただければと思います。 次にですけれども、この水道水源保全条例の中には、水源地の指定を、いわゆる地下水と地表水、２種類の水によって区分をされております。それにおける影響範囲を鑑みて、それぞれの地下水と地表水の指定基準を設けていることは承知をしております。 そうした中で、市内の少なくとも水道事業における給水人口から少し見ると、いわゆる５００人以下の小規模な水道人口のところの施設というか、事業地が全体で高山市上水道区域を入れて５０弱、４９あって、その中に専用水道は除いたりしますけれども、その中で、ほぼ３０近い施設が分母の４９に対して、分子が３０近いところが給水人口が５００人以下ということで、非常に小規模なところになっています。この小規模な給水人口を抱える事業地においては、特にその中で、地下水ではなくて地表水、表を流れてくる水については、もともと地表水は取水点から上下関係で尾根筋末というような考え方から、非常にその影響範囲が特に小さく感じます。 逆に、同じ簡水地域でも丹生川地域は非常に乗鞍岳が要するに取水の一番尾根筋ということで、そこから下ってくる水ということで、もう丹生川はほとんど、その土地そのものが水道水源保全条例でラッピング、かぶせてあるわけですけれども、その他の今言った小規模な給水人口地域については、そこがエリアが狭いということが少し気になっています。そうしたことも踏まえると、本来、地表水というのは、いろいろな外気、大気汚染の影響だとか、その他外的な影響を受けながら地表に降り注いだいろいろなものが表面を水となり、取水となって配水施設まで行くということから考えると、給水人口の少ないところにおける地表水のエリアの考え方も、これもいま一度、市議会等で諮ることが必要でないかと思っています。そういった意味での見直しというのは考えておられるのか、お聞きします。
○副議長（渡辺甚一君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 水源地域の指定の考え方でございますが、取水施設を基点に、上流側の尾根境で囲まれた区域を基本としております。表流水ではその全域、地下水は、そのうち取水施設から４キロメートルの範囲としているところでございます。 議員御指摘の狭いというものは、こういった考え方の中でエリアを決めていく中で、地形的なもので結果的にそうなったといったことでございます。 地域の指定に当たっては、取水地点の集水エリアであるなど、地域内での水質汚濁行為等が水源の水質に明らかな影響を及ぼすといった根拠が必要となります。水源地域の拡大というのはメリットであると考えておりますが、大気などの周辺の環境が表流水に与える影響につきましては対象となる事案ごとに状況が異なりまして、その影響範囲を定めるといったことが難しいことから、大気などにより運ばれる特定物質を考慮した見直しというのは考えていないところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁から、水質汚濁に関する根拠が明らかでないというようなことを一定の論拠として、無駄に広げるということについては考えておられないということではありますけれども、中には本当に地形的に狭いところに限られている事業区域も明らかにありますので、余りに狭いところについては、もう少し、少なからず議論はしていただければと考えています。 次ですけれども、少し具体的な事例から、これらの水道水源の保全からにもなりますけれども、水供給というようなことについて少し具体的な場所を特定してその事実を少しお聞きしたいと、今、思っています。 ことし８月にようやく供用ができました荘川町六厩の新配水施設についてであります。 従来は、自然圧だったと記憶しているんですが、今回の施設からポンプ圧、動力による押し込みというような状態だということを知り得ているわけですけれども、それに含めて、もともとの旧配水地からの水質改善というようなことで、膜処理ろ過、膜処理におけるろ過装置をコンパクトに置かれて、施設も非常にコンパクトに建設されたということも確認をしています。 しかしながら、供用も半年ぐらいおくれたというようなこともあってだと少し思うわけですけれども、住まわれている住民の方々は、切りかわったということは知っているけれども、何の説明も聞いたことがない、前がこうで今がこうだというようなことも、ほとんどの方が知られていないというようなことを住民のほうからお聞きします。そうしたことで、特にですけれども、改めてお聞きするんですが、この六厩地区における新配水施設になってからの消火栓、一栓を開いたときに１分間に１立米が４０分継続するという基本的な水理計算があるわけですけれども、そういった意味での新配水施設における配水量の不足はないのか。 あわせて、冬期間というのは、前のときは、一部消火栓を開いて凍結防止等をやっていたと私も何回か見たわけですけれども、今回は、以後の修繕も含めて、消火栓の改善もされて、凍結防止のために消火栓を開くというようなことはやられていないということにおいても、冬期間における配水量の不足はないのか。 さらに、取水量と原水処理方式、いわゆる今の膜処理方式のことを言っているわけですけれども、その膜処理と取水量の関係において、実態の機能は本当にどうなのか。 そこで、最終的に、こうした膜処理ろ過方式のような最新設備の選択が本当に最小機能の維持を果たしているのかということが住民にはなかなか周知されていないということから、今申し上げた幾つか、論点としては３つぐらいありますけれども、ここについて、その実態をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） 荘川町六厩の新配水施設の件でお尋ねですので、順にお答えをさせていただきたいと存じます。 当該配水池、配水施設でございますが、これは小規模でございますので、簡易水道施設基準に基づき設計をしております。 消火水量は、この規模ですと、議員今ほど御案内ありましたように１立米４０分ということではなくて、０.５立米の３０分といった基準になっています。 配水池の容量でございますが、今ほどの消火栓１基を１時間使用できる３０立米に計画給水量の１日分、２９立米を加えた５９立米としております。初期消火水量を確保した上で、常時安定した給水が可能な量でございます。 また、浄水能力、膜ろ過の能力でございますが、日当たり４１立米としておりまして、計画給水量と場内機器を十分に賄うことができます。 現在の給水量は、日当たり２２立米でございます。冬季には、若干の凍結防止、垂れ流し、現在、必要でございます。実績から、約５立米ぐらい増加すると見込んでおりますが、施設の能力において問題なく対応ができます。 原水の処理方式は、御案内のとおり活性炭、膜ろ過方式を採用しております。従来の砂ろ過方式に比べまして色度除去機能が高いなど、地域の水源の特性に合致しているものと考えております。 今後も浄水施設の更新に当たりましては、水源と処理方式の適合性を十分に検討して、最適なものを選んでいきたいと考えております。 それから、住民からの御意見でございますが、供用開始から３か月が経過しております。地域の皆様からは苦情等はなく、調子がよいとのお言葉もいただいているところでございます。それから、事業計画時にも地域の皆様から水源の情報をいただくなどして進めてきておりますが、そのような御意見があることは真摯に受けとめさせていただいて、今後は、施設の紹介を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほど配水施設の最後配水池となるところの５９トンの容量、あるいはろ過道、消火栓については、小規模なので１分間に０.５立米、３０分一栓ということであります。そうした中で、１点だけ気になるところがあります。 従来が自然落差方式の水道圧だったと思いますけれども、今は押し込みのポンプになっているということで、少し水道圧が弱いんだというようなことをおっしゃる世帯が幾つかあるということを直接聞いております。配水池の槽の容量としてはあるわけですけれども、結局それを動力的に押し込んでいて、従来の圧と少し差があるその肌感覚に対する不安の中で、シャワーが思ったより出ないなというようなことをおっしゃる住民の声もありますので、そのあたりについても、もう一度丁寧な確認をしていただきたいと思います。 今述べましたことも含めて最後の質問になるわけですけれども、公営水道ということで企業会計ということであるならば、水道水を買ってもらえるお客さんだということになれば、お客さんに対する水道水の様子が変わったりすることの微妙な変化ということについても、真摯に向き合っていただきながら、聞かれなければ説明しないというようなことでなくて、もう少し云々というようなことが、今ほど言ったささいな生活の中でも実際にあるわけです。現実に水道の蛇口をひねってみましても、少し押し込み圧が弱いということを実感として私も感じているわけです。そうした、水道事業のさまざまな課題や対策内容、あるいは場合によってはトラブル、これはどちらかというと事後的な周知だと理解をしていただければいいと思いますけれども、そうしたことなどについて、市民との情報共有が十分とは言えないと感じております。 さらに情報開示など、国では公営企業の見える化推進というのを最近もよく言われております。一般的に公営企業の見える化というと、経営的なもの、いわゆる経営指標のみが先行されて、そこのところが見える化というようなことになってはおりますけれども、生活者との関係における水道供給している公営企業でありますので、今後とも、今言った、答弁されたようなことを、もう少し早目に地域に返すというようなことは、特にこうした小規模な給水人口のところには、今後とも十分にあり得る話だと思います。そうしたことで、この今申し上げたことも捉えて、公営企業の見える化の推進ということについてはどのようなお考えがあるか、お尋ねします。
○副議長（渡辺甚一君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） まず、先ほどの御質問の六厩の関係でございますが、消火栓容量、私、冒頭に消火栓１基、０.５立米、３０分と申し上げましたが、途中で修正はしたつもりなんですが、１時間ということですので、よろしくお願いします。 それから、端末の水が少し弱いというようなことにつきましては、大体、末端で２キロから３キロぐらいには調整しているのですが、一度状況を確認してみたいと考えております。 それから、ポンプの量は、消火栓容量をしっかり吐くことができる量で設定はしておりますので、よろしくお願いします。 そして、今ほどの質問でございます。課題と対策内容で１点、それから、トラブルなどで１点と受けとめさせていただいて回答させていただきます。六厩の例をおとりになってのことですが、課題と対策ということでございます。 水道事業の課題と対策につきましては、これまでも水道ビジョンであるとか経営戦略によりまして、施設の耐震化であるとか老朽化対策など、主要な事業を中心に取り組みの考え方や財政計画をできるだけわかりやすく示すとともに、決算状況等の開示を行ってきております。 現在、両計画の見直しを行っておりまして、より中長期的な視野に基づく施策や経営の方向性を明らかにするなど内容の充実を図るとともに、引き続き、決算状況等の開示も行ってまいりたいと考えております。 今後、財政事情が厳しさを増す中で、安定して事業を経営していくためには、経営状況等を利用者の皆様と共有する見える化というものが重要であると考えておりまして、その推進に努めてまいります。 また、今ほどの施設の説明等も踏まえてですが、突発事故等のトラブルが発生した場合、現場の復旧を最優先するとともに状況説明等の対応を基本としているところですけれども、今後は必要に応じて復旧の見通しを周知したりといったような対応の充実というものも図ってまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 質問時間が終了しましたので、以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 次に、岩垣議員。 〔１３番岩垣和彦君登壇〕
◆１３番（岩垣和彦君） それでは、通告しております項目について質問をいたします。 まず１点目、地域の産業、経済の持続と行政の役割と責任についてということで、通告をしております。 最初に、今年度末で、産業振興計画が終了いたします。これまでの５年間の検証を行う中で、課題と評価をどう捉えているか。さらには、次期の計画の策定も目標指標を掲げると思いますが、目標達成により、幅広く市民が経済効果を実感できるために何が必要と考えるかということを通告しております。 まず、この１点目の中で、５年間の検証と評価から伺ってまいります。 まず、高山市産業計画は、平成２７年３月に策定をされまして、５年の計画で、今年度末が計画終了となっています。 この計画では、観光、農業、林業、畜産業、商業、工業、労働の各分野において課題が列挙されまして、５年間の基本的な考え方として、飛騨高山ブランドのさらなる強化と地域資源の活用による持続可能な産業の振興を掲げて取り組むとされておりまして、基本的な考え方が６項目示されております。 まず１点目には、次世代を担う人材育成。これは、新たな事業展開のための外部プロデューサーの活用や、地域内リーダーの育成、中高年齢者の熟練技術を生かし、次世代に伝える環境づくり。 ２点目には、戦略的な交流推進と掲げられまして、滞在型、通年型のハブ観光地と位置づけ、ニューツーリズムや山岳観光、教育旅行など、交流人口の増加。 ３点目には、地域資源を活かした個性魅力あるものづくりの促進とされ、農林畜産業、建設業、製造業の経営体質の強化や新分野への進出、さらには、伝統的農産物の生産や６次産業化の促進で地場産品の愛着を図り、消費拡大を目指す。 ４点目には、地域の特色を活かしたまちづくりの推進ということで、まちづくり三法をもとにした計画的な土地利用、さらには中心市街地への都市機能の集積、まち歩きを勧めるための車両進入制限、周遊性の向上で市民や観光客でにぎわうまちづくりを目指すとされております。 ５点目には、自然環境景観の活用、また次世代の継承ということで、自然環境や歴史的町並、農山村景観の地域資源で構成されているため、これらを保全して、次世代に継承することが重要とされ、さらには豊かな水や緑に包まれたまちの環境や景観を守り伝え、環境に優しい産業振興を図り、低炭素社会や自然エネルギーを活用した社会や循環型社会の形成を進めると。 最後に、就労機会の拡大と労働環境の整備ということが掲げられまして、事業者の新分野進出や企業への積極的な取り組みによって、就労、就農の場の創出を図り、若者のＵＩＪターンなど人材の誘致を進める。 このように、６項目を中心に列挙をされ、基本的な方向が示されました。 これらの課題に対し、産業振興の取り組みとしまして、具体的な取り組み内容が各分野にわたり幅広く細かに示されております。 そこで、ここ５年間にわたって取り組まれました産業振興や、各取り組みを検証する中で、課題克服に行った施策について検証をした結果、評価はどうであったのか、まず最初にお伺いをいたします。 〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） これまで、現行計画の基本的な考え方でございます飛騨高山ブランドのさらなる強化と、地域資源の活用による持続可能な産業の振興に基づきまして、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 そうした中で、先ほど議員言われたとおり、目標を立てて取り組みを進めております。目標を達成したものもございますし、中途のものございます。 そうした中、平成２９年度からは、客観的なデータ分析等に基づいて効果的な産業振興施策を展開するということが重要であるということで、産業連関表の作成と地域経済構造分析に取り組み、市内の経済構造を把握したところでございます。 その結果、市外からより多くの資金や人材を獲得し、市内経済に波及させる仕組みをつくること、産業間、企業間のつながりを強化し、資金循環を高めること、また、そうした考え方を事業者や産業振興団体を始めとする関係者と共有し、連携を強化しながら取り組みを進めていくことが重要であるということを認識したところであり、今年度からは市内事業者等との地域経済懇談会を設置しまして、新たな視点による課題へのアプローチ、方向性を見出そうとしているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 産業連関表、産業構造分析が行われたということは承知しておりますけど、それぞれの指標も示されて、それに向かって５年間活動されたということも、一定のところでは理解をしております。 ただし、その中でも目標指標が掲げられて、第八次総合計画のまちづくり指標にも、同様なことが掲げられていますけど、これを達成することは、達成された項目もされなかった項目もそれぞれあります。ただし、大きく達成されたということは、観光消費額、非常に伸びたと私認識していますけど、こういったところがあるにもかかわらず、なぜ、幅広い市民がそういった経済効果を享受できない。その実感が湧かないのか、非常に疑問でなりません。 この辺については、市民が広く実感できるためには、何が必要だと思われるか。 それとあわせて、今後、産業振興計画を策定するに当たって、そういう細かなところも含めてどういったつながりを持って、こういった計画を策定されるのか、お伺いをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 次期の産業振興計画におきましては、先ほど産業連関表構造分析の結果を踏まえまして、経済構造のあるべき姿を具体的に定めて、経済の好循環の実現を目指すこととしておりますが、そのためには経済構造の状況等を、どういった視点で捉えて、どう推移していくのかということを把握するとともに、その状況を市民の皆様や、中小企業の皆様と共有していくことが重要であると考えております。 そうした観点から、経済構造の状況を稼ぐ力、市内資金循環、産業を担う人材の３つの視点で、具体的には１人当たりの市内総生産額ですとか、雇用者報酬などを用いて捉えていく中で、市民の皆様が経済効果を実感できるように、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 次期５年という計画ですけど、民間事業者、個人零細事業者まで含めて、待っていられないんですよ、５年間。非常に課題は、もうずーっと長年蓄積していて。 確かに外国人のインバウンドはふえましたよ。当然まちの中、外国人ばかりですよ。これまでも何回もお話ししていますけど。皆さん、そのことをよくわかっている。だから、それによって、外国人の入り込みによって、商売が成り立っている事業者も大勢いることは承知しています。 ただ、一旦そのインバウンドが減少してしまうと、結局、日本人の旅行者や学生、そういった修学旅行、教育旅行が少ないものですから、非常にそのカバーをできるセーフティー対策がとられていないんです。 だから、大変申しわけないですが、ずっと数値だけは伸びてきているけど、観光消費額も大幅に伸びたと思います。しかし、そのお金というのは、一体どこへ行ってしまうのか。 それと、景気の低迷が物すごく長引いているがために、地元の人たちの消費構造が非常に細っているんですよ。それは、いろいろ要因はあると思いますが、そういったところを、外に流れていて、当然使われたお金が外に流れていくのもそうでしょう。でも、それに加えて、地域の消費が劣っているということとダブルで来ているんですよね、今。 正直、それは災害の問題もあったり、全国的に台風の襲来があったり、いろいろな影響は受けるんですけど、非常にリスク分散ができない。こういう問題が、私は、高山市の非常に大きな課題であるではないかなと思っています。 そこで、私は１つ聞きたいのは、海外に向けては、非常に精力的に活動されましたけど、国内の旅行者、ましてや、教育旅行、非常に少なくなっているんだと思います。 こういった少なくなった構造というのは、一体何がそういった要因になっているのか。 そして、そういった産業を組み立てるに当たって、やはり隅々まで多角的に見渡しながら、産業振興計画をつくっていただくことが一番重要で、それも、すぐにやってもらわないと、非常に事業者一人一人は努力はしますよ、それは責務ですから。でも、皆さんが多角的にそのことを整える役割があるわけですから、本当に何回も言っていますけど、事業者、民間は待っていられない。 自分たちの責任で自分たちの役割は果たしますよ。でも、皆さんの役割は、全体でそういうことを整えていくのが私は至上命題だと思いますので、そういったセーフティー対策というか、国内旅行者の減少とか教育旅行者の減少、こういうものをどういう認識でおられるでしょうか。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 国内旅行の減少、教育旅行の減少につきましては、当然、今見直す産業振興計画の中の重要な柱の１つと考えております。 しっかり教育旅行でしたら第２のふるさとになるような体験型の充実ですとか、グリーンツーリズムの充実とか、そういうものをはっきり明確に打ち出していく必要があると思いますし、国内ですと、コト消費の推進とか、そういう観点で検討していきたいと思っております。 また、事業者の皆様方もそういった状況にあることは認識しておりますので、今後、産業振興計画、また産業振興条例の中で、しっかり行政のあるべき姿をしっかり打ち出しながら、共有して取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひとも早急な取り組みをお願いしたいということだけお願いしておきます。 次に、産業振興条例の質問です。 産業振興条例、平成２１年の６月に施行されておりますが、非常にこのころとは、市内の環境も大幅に変わっております。 特に顕著になっているのは、これは世界的でありますが、グローバル化がどんどん加速をしていく、そういった中で、地域の経済環境まで侵食をされているような状況です。 その上で、外国人の旅行者が急激に増加をしているといったことや、先ほどから、谷村議員の質問の中にもありましたけど、ホテルなど域外資本が急増している。それから、民泊、簡易宿泊所も増加をしている。 加えて、人口減少や少子高齢化が進展する中で、労働力不足が非常に顕著になっている。 それと、高齢者が非常に多く占める中で、事業承継問題が非常に顕在化をしていて、跡継ぎがいなくて、廃業に陥られる方がふえている。 それから、先ほども言いましたが、地域の消費が非常に落ち込んでいると、こういったことを踏まえて、景気状況などが非常に大きく変わってきています。 こうした状況を踏まえて、産業振興条例が改正をされるという形であろうと思います。当然、先ほどの産業振興計画もあわせて、セットでこの条例が見直されるんだと思いますが、地域産業が目指す将来像、そして、実体経済の上昇に関して、いかに実効性あるものにするかということでその条例が策定されるべきだと思います。 そういったことを、いかに魂を込められるのか。一つ一つの指標をクリアしていくことが大事なのかもしれませんが、もっと大きく言えば、いろいろな産業をマネジメントしながら、セットで裾野を広げていかないと、１つの事業だけが成功したからといって、大きく効果が上がるなんてことはあり得ませんので、その辺を含めて、条例改正をしていただきたいと思っているんですが、今の段階ではどういった条例改正にされるのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 産業振興基本条例は平成２１年度に策定しましたが、市内産業経済が抱えている課題が大きく変化していることを踏まえまして、次期産業振興計画の策定にあわせて見直しを予定しております。 条例の見直しの方向性については、現在、検討中ですが、経済の好循環の実現に向けた経済構造のあるべき姿を位置づけるほか、市内経済を下支えしてみえます、中小小規模事業者の振興に向けた関係機関連携のもと支援すること、連携する主体に金融機関や大学などを加えて、連携協力を深めること、また、市外資本企業との共生のあり方などについて示していきたいと考えております。 これらの経済の好循環の実現に向けた基本理念、役割などについては、関係者の方々に広く理解してもらうため、新たな条例の考え方をしっかり説明し、理解を求めていく取り組みを着実に進めることによって、条例の実効性を高めていきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 条例改正に向けては、当然、規制条例ではなくて理念条例にならざるを得ないんだろうなと思います。 ただ、域外資本がどんどんふえてくることが全て悪では私はないと思っています。それによって、いろいろな形で地元だけで担えない部分を担っていただくというのも大きな役割だと思いますし、まちがそのことによって、活性を帯びるのであれば、それは１つの、当然役割でもあるんだろうと。これは全体で整えなければいけない問題があります。 ただし、自治体がそのものについて目を向けていられない時間が少しでもあると、さまざまな巨大な企業は当然どんどん進出をしてきます。そういったところを注視していかないと、本当に後で取り返しがつかないことになるんだろうということを思っています。 私は、前にも、この議場でも申し上げましたけど、今の産業振興条例の中で、第５条に市の役割が記載されているんですよ。そこには、市の役割として事業者の取り組みに積極的な支援を行い、良好な関係づくりに努めると。それから、事業者、産業振興団体、市民、国、県及び研究機関との連携を図り、相互に情報交換及び協力が可能な体制構築に努めると明記してあるんですよ。 ただ、実際にこういうふうに書いてあるんですけれども、今の自治体、行政が行っているところは、特定の事業者や特定の団体、こういうところに意見を交換するのが偏っているのではないかって私は見ているんですね。 前にも言いましたが、行政行革の中で、職員の皆さん、減らされたことはよくわかっているんですけど、やはり皆さんが本当にその地域の実態を、各所管が本当に把握しているのかということなんですよ。 そこを実態として把握をして、そのことを調査して、何が課題なのかということに向き合っていかないと。これはアウトソーシングしたって、それは整えられませんよ。 少なくともアウトソーシングされたとしても、その実態は、皆さんが把握した上で、そのアウトソーシングした先に何が必要だから、こういうことを指令してやらせるようなことをしないと、私は、いつまでも解消できないのではないかなと思います。 こういったことを、この条例改正に向けて、整えるような考え方があるのか、伺っておきます。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 条例改正におきまして、今、内容については検討中でございますけれども、議員言われるように、しっかり市内の事業者の状況ですとか、当然精通してみえる金融機関の状況、そういったことをしっかり把握しながら、施策を打っていくということは必要だと思いますし、行政の役割としましては、当然そういった機関と連携していくことはもとよりも、市として、産業振興のあるべき姿をしっかり各分野ごとに掲げながら、市民事業者の方と共有しながら取り組みを進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） くどいようですけど、ぜひとも、本当に中小零細に限らず、本当に個人事業者のところまで声が届けれるような、細い声が届くような体制をとってもらいたいと思います。 小さなところは、日々のことで精いっぱいで、そこまで余裕ありません。本当にそういう話を多分聞く機会も恐らくないのではないかと思います。だから、特定の団体に所属してもおられませんし。だからそういう人たちは、商店主の方は非常にまだまだ多いですから、そういうところも含めて対応していっていただきたい。それが私は務めだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、３点目でありますが、今年度から、地域経済懇談会が設置をされました。 経済戦略として、市内経済の活性に向けた具体策として何が検討されているのかということです。 また、具体策を実現するため、行政が主体となり取り組むことが重要であると、そのために財政支援とあわせて、人員体制を整える考えがあるかということであります。 先ほどからありますように、産業連関表を作成されてから、活用に関して多くの議論もされてきております。 今年度から、地域経済懇談会が設置をされて議論が展開されているんだと思いますが、これまで話し合われた内容というものはどういったもので、今後どのような施策の展開が見込めるのか、また、そういった施策実現のための財政支援や、人員体制、こういったことを役所内でどう整えていけるのか、そういうことも含めてお伺いをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 地域経済懇談会は、地域経済構造分析結果や統計データなどに基づき、市民、事業者、産業振興団体、行政が共通の認識を持ちながら、産業振興の方向性や具体的な取り組みを検討するために設置し、今年度から意見交換を進めさせていただいております。 今年度の検討のテーマにつきましては、域内資金循環の改善、多様な働き方、生産性の向上の３つとしまして、それらのテーマをより具体的な取り組みにつなげていくために、観光産業の稼ぐ力の向上、域外資本との共生、生産性向上と担い手確保、人口減少と女性の自己実現、地域経済と市民所得、若者の地元定着帰還率の低迷について、これまで６回にわたり議論を重ねております。 地域経済懇談会の議論の過程において出た意見等につきましては、行政としてもしっかり共有し、施策に反映していきたいと思っておりますし、より一層その議論が深まっていくような、必要な取り組みも進めていく必要があると考えております。 なお、地域経済懇談会の議論を踏まえた施策については、しっかりその施策が実現できるように、必要な財政措置や、人員体制も整えていきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 稼ぐ力や、域外資本との共生というようなことも含めて検討されている、当然一番大事なことなんだと思いますが、もっと大事なことは、繰り返しですけど、そういったものを皆さんがやっていかれるということになると、どうしてもそこには人的な問題や、アウトソーシングされるのかもしれませんが、そういったところを後押しするような体制もなければ、これは整わないと、もう明らかなんですよね。 そうなれば、当然役所から、行政のほうから、そういった指令がアウトソーシング先に出せるような形が本当にとれるのか。そのことも、当然、非常に幅の広いことですし、１年や２年やっただけでは整わないんですよ。長年やらなければいけない、継続して。そういったところを、当然やられるというような考え方を示されたので、期待をしますけど、やはり早急にやっていただいて、すぐに結果が出るものではないですから、形を整えてもらいたいと思います。それは、考え方を途中で変えたりしないでほしいと思います。 一定のことをやろうとしたら、やり続けて、本当にある一定のところまで、結果が出るまでやり続けて、方向性が明らかに間違いであれば、それは修正しなければいけない部分はあると思いますが、そうでない限りは一過性の施策でならないようにお願いしたいと思っています。 それから、最後の４点目ですが、市民や事業者の努力によって地域の経済は循環していると思います。 産業、経済の活性を促すための、行政の責任とリーダーシップをどう考えるかということで、項目を掲げていますが、これまでも高山市は景気対策としてさまざまな事業を行っておられます。当然私どもも承知をしておりますが、例えば商品券発行事業であったり、利子補給制度であったり、公共工事の発注など、多くのところで対策がとられてきたことは承知をしておりますし、それも施策であるということは私も認識しています。 しかし、最終的には、市民所得が上がっていくこと、そういったことが一番重要なことで、その市民所得が地域の中で循環できるような構造というのも、当然市長もずっと言われている話だと思いますので、それに向かってどう対応するのかというのが本当の行政の、私は行政しかできない、それに伴って市税収入も上がっていくわけですから、地方交付税が減少すれば、当然賄うのは市税収入の増加しかない。そうすると、どうしてもこういう産業構造というのは一番大事な話になってくるということです。 しかし、非常に難しい課題であるということは承知をしていますが、経済全体の底上げは、行政が中心となって各事業者の皆さんと課題を共有して、永続的に旗を振り続けて、そして、行政として役割を果たしていくのが最も重要な責任だと私は思っています。 今後、地域経済の発展と産業力強化のために果たす強いリーダーシップとその覚悟についての考え方をお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 地域の産業経済の持続的な発展、そして、そこにおける市民の皆様方の生活の安定、これは行政の託されている使命だと感じております。 そこで、与えられた高山市役所へのその使命を果たすためには、大きな柱とすれば、政策と予算ではないかと思っています。 政策を実施していくには、市民の皆様、事業者の皆様方が、不備に思ってみえることについては改善をしていかなければいけませんし、望んでみえる新しい制度があるのならば、それを取り入れられるかどうかを、慎重に検討しながら、よしと思われるものは果敢に実施していくということが大切ではないかなと思っています。 予算につきましては、限られた全体の予算の中で、めり張りをつけなければいけないと思っていますけれども、原資となる税収が伴ってきませんと、それもかなわなくなりますので、それぞれのサイクルというものをうまくマネジメントできるか、ここにかかわってくると思いますので、るる部長が申し上げておりますような、経済懇談会、またそれに付随するそこに参加される個人の皆様方含めてでございますけれども、幅広く意見を聞かせていただきながら、しかるべき決断をして、そして、実施をしていく、それが責任とリーダーシップかなと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 今、市長からお話がありましたけど、先ほどから繰り返しですけど、やはり早目の対応をお願いしたい、これに尽きるんだと思います。 当然経済の変化は早いですから、行政だけが出おくれても何の意味もないですから、その辺をお願いしたいと思います。 それと、先ほど谷村議員の中にもありましたけど、土産物に地域資源を使うことで、当然地域の所得を上げていくと、当然大事なことです。 私も１つ言いたいのは、例えば、造り酒屋がありますけど、地酒をどういった形で今後売り出していくかという、例えば１つの例ですけど、やはり地酒をつくるにしても、ひだほまれ、酒米が、調達率が非常に低い。こういうところが非常に、産業全体も統合したり合併していかなければいけない時代になっているんですね、今。だから本当に１人の事業者が残っていくのに大変な時代なんですよ。 そうであるのであれば、そういった資源を活用して、例えば１つのブランドにして、そういうものを売り出すような形も、行政が主体となって取り組むことだって私は十分可能だと思うんですよ。 旗を振っていただくのは、事業者ではできませんので、なかなか１人の思いがあったりしますから。調整を図っていただいて旗を振っていただくのは、私は、行政の皆さんしかいないのではないかと思うんです。だから、そういうことを１つずつお願いしたいと思います。 それとあわせて、これからの仕事づくりということを１つ思えば、キーワードとしては、地域、そして零細事業者、そしてネットワークと金、私は、こういったものに絞られてくると思います。 今あるものと新しいものを創造的に組み合わせることができるかに私はかかっているんだと思います。 そうしたことで、地域経営を信託されている自治体ということでありますので、都市における仕事と人材づくりを担う政策として、産業政策に大きな期待がかかるということです。 今後の産業政策の展望というのは、自治体は、市場経済の補完的な役割を担うことであって、そのイノベーションを前提に、未来志向型に変えていく。それから良質な雇用の場を確保すること。それから、産業の論理と個人の生活を統合させることであって、地域の人々の生活に力点を置いた産業政策に私は変えていくべきだと思いますので、それぞれ課せられた役割を果たしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２点目として、都市計画とまちづくりについてということです。 １点目については、卸商業センターの件であります。 半世紀近く、設立されて経過をいたしますが、先ほどの話と若干ダブりますけれども、非常に半世紀前と産業構造変化しています。卸業が非常に減少した現在でありますが、用途地区に指定をしております。今後、あそこの地域の将来像をどう描くのかということです。 御案内のように、建物は一戸建てではありませんので、全部くっついて並んでます。そういったところを改修するということになっても非常に課題も多く存在しています。 卸商業センターは、国道４１号の高山バイパス建設や、卸市場の開設とあわせて、当時は卸小売、非常に好調でありましたので、そういった背景で、高山市も用地取得にかかわってきています。 この施設は、公設市場の改修とあわせて、数年前に、国土交通省のスーパー道の駅構想というような話もあって、新たな活用方法として議論をされてきた経過がありますけど、各事業者の方々のいろいろな意向があって実らなかった。これも現実だと思います。 その後、具体策というのはなかなか見つかっていないということで、高山市の現在の都市基本計画の中では、高山インターチェンジ周辺の整備方針といたしましては、交通の利便を活用して、企業立地や流通業務拠点整備など、産業の集積を目指した土地利用を進めると示されております。 そこで、用途地区に指定されている卸商業センターの今後の将来像、それから、それにかかわる高山市のかかわり方、これについて考え方をお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 卸商業センターは、昭和４７年、高山市土地開発公社が敷地を造成しまして、昭和４９年に協同組合卸商業センターが公社から用地を取得し、市内に点在しておりました卸売業の集積を図り、昭和５０年に開設されました。 現在、議員申されるとおり、市は特別業務地区として指定をしております。 その後、社会経済情勢が大きく変化する中で、生産者が卸売業者などの中間業者を介さずに、小売業者や消費者と直接取引をする流通経路の短縮化等が進んでおりまして、組合員数が減少し、空き施設もふえてきているのが現状でございます。 そうした状況も踏まえまして、卸商業センターの組合員の皆様の間では、先ほど過去の例もおっしゃられたとおり、今後の施設の方向性について検討をされているところでございます。 卸売業の効率化、機能強化といった視点は、大切なことであると考えておりまして、今後も卸商業センターにおける検討状況を注視してまいりたいと考えておりますし、その中で、行政としてのかかわり方についても、しっかりと検討していきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 御存じですけど、卸市場が近くにあるので、当然商売の効率がいい事業者の方々と全く関係のない方々が混在しておりますので、一口に語れないんですけど、高山市が正直言ってかかわらないと、これは多分野立ちませんよ。 本当にあと何十年もつのかわかりませんけど、非常に大きな課題だと思っていますので、その辺を含めて、事業者の皆さんも話し合っても限界があるんですよね。方向性を見出せないんですよ。当然お金が絡んできますし。 事業収益が豊かな方々は、正直言って、売ってでも出ていかれると思いますけど、そうではない方も現実にはみえるんだと思いますが、そういったところをどう整えていくかというのは、都市計画で指定してある以上、そういったところの一定の責任というのは果たさなければいけないのではないかと私は思っているので、早急な対応をお願いしたいと思っています。 それから、２点目ですが、駅西交流施設についてです。 これまでも幾度となく、この場でも質問がされておられます。そのたびに、答弁というのは、建設の検討を進めるといったような答弁がなされておりますけど、なかなか、時間はたつけれども、そういった進捗の状況であったり、具体的な計画であったり、そういったものが示されないまま今日に至っております。 そういったことが示されないのは、一体何が課題なのか、また、進捗はどういう状況になっているのかということであります。 これ、市長選挙の争点にもなった問題でありまして、当然國島市長は、市民の皆さんの意見を聞きながら対応を検討するといったような、当時お話をされたと私は記憶しておりますが、議会としても、この問題については一定の見解を述べておりまして、建設の必要性というのは、当然理解をするといったところで、ただし、巨大な施設は要らないと、最小限の施設として、交流の場としての空間を確保すべきだというふうな意見をしたのを記憶しております。 その後、議会でも数回取り上げられておりますが、建設を検討するという答弁がされていますが、随分、月日がたっておりますので、その後進捗はどうなっているのか。また、進んでいないことは、何かしらの理由があるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 初めに、進捗につきましてですが、市では、昨年度に行いました高山駅西地区まちづくり基礎調査の結果も踏まえまして、駅西地区に必要な機能や規模などについて検討しているところでございます。 課題についてでございますが、具体的には、駅西地区のまちづくりにおいてどのような機能が必要なのか、市民は何を求めているのか、周辺既存施設の市民文化会館や総合福祉センターを始めとした各種施設との複合化を含めた機能の整理をどうするのか、広場や平面駐車場となっている土地の高度利用を土地利用や施設配置も含めどのようにすべきか、また官民連携を含め、整備手法をどのような形で進めるべきかなどを課題として捉えており、検討を進めているところでございます。 駅の東西がつながり、にぎわいと活力にあふれた高山駅西地区のまちづくりが早期に展開できるよう、整備方針の取りまとめに努めてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 全体の機能ということを言われますけど、これは、駅西交流施設という問題でずっと提起をされていて、その後、文化会館の土地、新設も含めて、その対応が一緒になってきたんですよね。 当時は、駅西交流施設ということで、その１つのテーマになっていて、今になると一本化になってしまうということですから、正直言って、私から言わせれば、何かずれているなと思います。 整えていかなければならないことはわかるんですが、非常にやらなければいけないものと、やはり急がなければいけない、当然、高山駅の周辺整備に当たっては、そのこともセットだったと思います。 駅西の交流施設は、当然いまだにそういった形が整っていないということであれば、おっしゃられることはよくわかりますけど、やはりその問題と、当然用地の問題もあるので、当然限界もあるんだろうと思いますが、でも、考え方は示せるのではないかと思うんですね。それで、考え方を示した上で、さまざまな関係者の方々を誘導していくというのも、非常に私は行政としても役割があるのではないかと思っていますので、ぜひとも、そういったことを率先して旗を振りながら、私は進めていってもらいたいと思います。 ３点目でありますが、宮川人道橋の件であります。 建設中でありまして、今年度末に完成の運びとなるようでありますが、当然、当時から言われておりましたが、本町側と宮川朝市側の動線効果を生むということが目的でありまして、非常に課題は大きいということであります。 イータウンも、御案内のような、皆さん御存じのような状況だと思いますし、昨年もさまざまに課題があって、課題解消のためにさまざまな投資を行ってきましたけど、そういった改善の兆しがなかなか表に見えてこないといった現状もあります。 そこで、商店街の活性化を図るために、人道橋の建設というのを進めてきましたが、確かに人道橋の完成は間近で迫っているんですが、本町側の再生は非常に何か見えてこないといったところがございます。 このまま参りますと、橋だけが完成をして、本丸であるまちの再生というのが後ずさりになってしまうような、私は懸念を持っております。 人道橋完成に向けて、まちの再生に関してはどう取り組まれているのか、また、人道橋の完成とあわせて、まちの再生が当然間に合うのかどうか、この辺についてもお伺いをしておきます。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） （仮称）宮川人道橋の建設は、単に橋をかけることだけでなく、観光まちづくりの観点で下町エリアの回遊性の向上や滞在時間の延長など、魅力ある商業空間や水辺空間の形成、宮川朝市通りの活性化、落ちつきのある住環境の形成などを図ることが重要な目的でございます。 そのため、人道橋の整備にあわせて下町エリアの活性化に向けたグランドデザインの策定や、橋の本町側に整備を予定しておりますにぎわい創出空間につきまして、現在、地域の方々と議論を深め、今後、エリア全体の活性化に向け取り組んでいきたいと考えております。 また、イータウン飛騨高山につきましては、貴重な滞留空間を有していることから、事業者、まちづくり会社と連携しながら、周辺エリアの核となるような機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 人道橋の建設をきっかけとしまして、現在、本町３丁目商店街におきましては、自らのまちの魅力、価値を高めていこうという強い想いが高まりまして、中小企業基盤整備機構のアドバイザー派遣を受けまして、商店街の目指す姿や具体的な取り組みを検討するためのワークショップなどに、現在取り組まれております。 このような取り組みが、下町エリアはもとより、中心市街地全体に波及していくことが大切だと思っておりまして、市としましても、こうした取り組みがさらに推進していくようにということを考えているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） まちを再生するというのは非常に難しい課題だということはわかっているんですけど、１つ言わせていただければ、１つのハード事業だけが完成をして、そういった光がないところにハード事業だけあって、人が動くかという問題ですよ。そこを私は心配するんです。 光があるから、そこのハード事業があることによって、人の往来が増加するというのは当然あるんだと思いますが、やはりどっちが先か、鶏が先か卵が先かではないですけど、私は両方で進めるべき問題であるので、完成だけしてしまうと、捉え方によってはそれで終わってしまうんですよ、意識的に。そういうことになってほしくないので、やはり対応してもらいたい、早く。 それと、例えばまちの再生ということを一言で言っても非常に難しいんですけど、道路の占用許可であったり、非常に制約が多いんですよね。そういったものも含めて、柔軟な対応をしたり、そういった高山市独自の道路占用許可を出したり、そういうことまで考えないと、今までのやり方で再生しようなんて思ったってなかなか再生なんかできるわけがないと思いますよ。 だから、それは既存の法律を打ち破るぐらいの、そういった制約を打ち破っていかないと、なかなか形にはあらわれてこないのではないかなということを思っていますので、ぜひともその辺も含めて対応をしていただきたいと思います。 最後の質問でありますが、シビックコア計画の話です。 現在、シビックコア計画が随時推進をして、建設にも進んでおりますが、これによって国や県の跡地がふえます。 市といたしまして、駅西地区や中心部、市役所周辺の土地利用や都市整備についてどのように考えているのかという質問であります。 これまでも長年の課題でありましたシビックコア計画が具体的にもう動いています。建設に取りかかっております。 そこで、税務署、ハローワーク、法務局、こういったところが中心になって集約されるということですが、市といたしまして、県の跡地も含めてでありますが、その跡地の考え方、高山市として考え方があるのかどうか、整っているのか、その辺についてお伺いをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 高山市シビックコア地域計画では、市役所周辺や福祉センター付近を広域行政交流拠点として位置づけております。 議員御案内のように、市内に点在している国の建物を集約して、地域の行政サービスの拠点になることを目指しまして、現在、来年度完成を目指しまして高山地方合同庁舎を国が建設しているところでございます。 高山市としましては、現在見直しを進めております都市基本計画の中でも、この駅周辺を含む中心市街地を中心商業業務区域として設定をしたいと考えております。 この地域におきましては、にぎわいと活力に満ちた土地利用になるよう、商業業務区域機能のほか、行政機能、観光交流など、多様な都市機能の集約を進めるとともに、これらの環境の調和のとれた良好な住環境を形成する方針としております。 こういった利用をしていく中で、今ほど御質問の合同庁舎の跡地、合同庁舎になった後の用地でございますが、市が現在所有して貸し付けております国の用地につきましては、この合同庁舎が令和２年に完成をいたしますので、その後、取り壊し等が予定されております。 その後、更地になった場所につきましては、市としましても有効な方法について検討してまいりたいと考えております。 警察の跡地につきましては、県の用地でございますので、私どもでは承知をしていないところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひとも、先ほどの産業振興の話も同様ですけど、まちづくりはもっと大きな課題だと思います。 開発事業者の皆さんは、当然そういったところを注目しておられる、当然だと思いますので、そういった将来的に虫食い構造になってしまったら取り返しがつかない。だからこそ、今やらなければいけないものは非常に責任もあるんだという認識の上で、そういった対応をいただきたいと思います。 県の跡地についても、当然県のことながらということはありますけど、そういったところも方向性は持っておくべきではないかと思います。 高山市として全体を整えるのが役割であるのならば、そういったところも、県は、国はという話ではなくて、高山市にある、当然目の前にある土地ですから、そういったものもどう使うのかというところも対応していただかなければならないのではないかなということを申し上げて、一般質問を終わります。
○副議長（渡辺甚一君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 休憩します。 午後２時５９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１４分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて会議を続行いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 次に、中田議員。 〔２１番中田清介君登壇〕
◆２１番（中田清介君） 今回、３点につき取り上げております。 私どもは議会基本条例をつくって、行政の皆さんには政策形成段階からの情報開示ということを求めております。 その反面として、できるだけ詳細な質問通告を書かせていただいております。見ばえほど中身は濃くありませんが、順次質問をさせていただきたいと思います。 今回の台風災害、大変大きな災害を日本各地にもたらしております。台風１５号の風台風としての性格、１９号の雨台風としての性格、そうしたものの被害状況をつぶさに中継等で見られた市民の皆様からは、各項目につきまして非常に不安を訴えられております。 今回取り上げました１番の問題は、ほとんどが市民の皆様から寄せられた疑問、要望、施策への関与というようなことばかりでございますので、順次質問をさせていただきます。 １番としまして、世界的な異常気象に見舞われる中、今回の各地の台風被害を教訓にした災害対策についてと通告をいたしております。 ①として、高山地域の人口集中地区には河川氾濫による水没の危険性はないのか。 住民参加で充実してきた
ハザードマップであるが、上流域、中流域、下流域、それぞれの治水対策は万全なのかと述べております。 大変尋常ではない降り方、中心部宮川に関しましては、宮川防災ダムがあるということをほとんど市民の皆様は御存じです。 ただ、溢水等の状況をこれまでにも聞いている中で、本当に大丈夫なのか。 しゅんせつ等の対応はしていただいているということもわかっておみえになりますが、これだけ異常な気象変動が続きますと心配になる。 その辺のところについては聞いてみてくれというようなお話でございました。それぞれの上流域、中流域の治水対策を含めてお答えをいただきたいと思います。 〔２１番中田清介君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 高山市の人口集中地域を流れる河川の治水対策についてという御質問でございますが、河川管理者の岐阜県におきまして、宮川圏域河川整備計画及び治水対策プランに基づきまして、計画的に整備を進めていただいているところでございます。 具体的な治水対策としましては、上流域では、江名子川で調節池の整備が計画されております。地質調査や測量設計などが進められているとお聞きしております。 また、中流域では、江名子川では、河川断面が不足しております区間の河道拡幅や河床掘削の整備が進められております。 また、苔川では、第二期計画に基づく整備が進められております。今年度は金森橋から松泰寺橋までの区間において、河川改修工事が進められているところでございます。 下流域では、宮川の川上川合流点から大八賀川合流点までの区間で河床の掘削や護岸整備が進められているところでございます。 また、議員が冒頭で御質問になりました宮川防災ダムでございますが、これは市が所管するものでございまして、堆積した土砂を定期的に撤去して防災機能の確保に努めているところでございます。現在は万全な状況でございます。 今後も岐阜県と連携しながら、治水対策に取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 現状についてお答えをいただきました。 これまでにも苔川の氾濫、江名子川につきましてはたびたびの土砂崩れ等も伴う氾濫もあったりして、大変皆さんが心配しておみえになる状況がございます。 また、宮川につきましても、これまでの歴史を見ましても氾濫するようなところまではいっておりませんが、両岸の護岸を越すような波の高さで非常に大きな水の流れが昨年の７月水害でも見られました。 そういうところの不安感を市民の皆様が持ってみえるということをまた、肝に銘じて今後ともそのような対策を続けていただきたいと思います。 我々は議会改革を通じて、政策につきましては国のやることなのか、県がやることなのか、市がやることなのか、また、ＮＰＯ等の民間がやることかの区別をしながら政策に絡めていくと言っていますけど、こと災害につきましては全て総合的な観点で、国も県も市も民間も絡んでいかないと対応できかねる、こういうところがございますので、ぜひその辺のところ、連携を密にして今後とも努力をいただきたいと思います。 ②として、今回の台風１９号被害から見ても、想定外の降雨量は今後も起こり得る。
ハザードマップに示された浸水想定区域で十分なのか。 最近の異常気象による各地の被害を見て、市民の不安は増している。より広域の避難計画やその周知体制などの準備は整っているのかと通告をしております。 想定浸水区域というものは、今非常に
ハザードマップ等の宣伝が行き届いておりますので、ある程度わかっておみえになります。 ただし、今回、その想定域を越すような台風の被害が見られたわけですので、もしそうなったときにより広域な避難体制等は本当に構築できているんだろうか、周知体制等についても十分な備えがあるんだろうかというような疑問が寄せられております。 そのようなところが大丈夫なのか、少し見解を伺いたいと思っております。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市の
ハザードマップはおおむね５０年に１回の割合で起こる大雨により河川が氾濫する状況を県においてシミュレーションをしたデータをもとにして、また、それに加えまして住民の方々からワークショップで聞き取った過去の浸水実績情報を示させていただいたものでございます。 ことしの台風１９号により甚大な被害のあった上信越ですとか、関東、東北の各地域においては、観測史上最大降雨量を更新したというような箇所が多数ございます。中には
ハザードマップで示した区域を越えて浸水をしたといったケースも報告されております。 高山市でも同じような現象が発生する可能性は十分にあると認識をしているところでございます。そういった状況に対応するため、スマートフォンやドローンなどを利用した情報収集や共有のネットワークの整備を進めております。 また、危機管理型水位計を新たに設置いたしまして、水位情報を的確に把握するとともに、気象台や気象情報会社からの雨量予想や降雨エリア情報などをもとに地形や水系などの情報を総合的に判断しまして、的確なタイミングで避難情報を発信してまいります。 また、周知の方法につきましては、できる限り多様な方法でたくさんの皆さんに情報を入手していただけるような取り組みをこれは不断の努力として重ねてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今お答えいただきましたような対応はとっていただけるものと思っております。
ハザードマップにも改良を加えられまして、御自分が住まわれる地点から、まず初動としてどちら側へ避難したらいいのかというような指示等も載るようになりました。それまではより危険が増す川を越えたり、一時避難所がある方向だけを示すというような方向ではなくて、地域の皆さんとよく話し合われた結果が今
ハザードマップに反映されていると読ませていただいております。 こうした不断の努力は、一旦緩急のときにきいてくるんだと思いますので、よりその辺の周知体制につきましても、今後努力をしていただきたいと思っています。 ③としまして、台風１５号被害の教訓の１つが都市インフラとしての電力の喪失と長期の停電への対応であった。 被災自治体は長期停電という事態を事前に想定していなかったことが被害を大きくした原因とも言われている。 電力事業者との間での協力体制は国、県との連携の中でとれているのか。また、必要な施設の非常電力の備えと確保は心配がないのかと伝えております。 これは一般論として今夏の台風被害の教訓として書かれている内容の１つであります。 私どもの地方では、数年前の降雪による倒木被害で大きな停電を経験しております。あの経験から少し地域地域での電力確保ということには備えができていると思いますが、この辺のところも少し見解をお示しをいただきたいなと思います。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市におきましては、平成２６年１２月の大雪による長期停電の際に、電力事業者から災害対策本部に職員を派遣いただき、情報共有に当たるという対応を行っております。それ以降、昨年の台風災害時にも同様に職員を派遣していただいております。 災害対策本部には、国ですとか、県の機関からも情報連絡員を派遣いただいておりますので、対策本部の中で相互に被害情報を共有し、連携して復旧対応に当たるといったことをいたしております。 また、倒木によります停電を未然に防ぐために電力会社や県と連携した危険箇所の事前伐採にも取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでまいります。 また、各施設の電源対応ということでございますが、本庁や支所、消防署、無線中継基地局などの防災上重要な施設におきましては、非常用電源設備を備えております。 また、指定避難所のうち２２か所には太陽光発電設備を設置させていただいておりますし、１４か所には自家発電設備などの非常用電源を備えております。そうでない箇所の避難所につきましては、市の備蓄から発電機を持ち出して電源を確保するといったことにしておりまして、長期にわたる場合には応援協定に基づいて機材や燃料を確保するという対応を考えております。 また、今後、電気自動車などからの電源確保についても検討を進めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 過去の経験というものが生かされて今後に備えられているということもわかります。 ぜひこの辺のところは周知徹底することで予防的な措置ができるというところでございますので、これからも順次進めていっていただきたいなと思います。 ④として、長期停電は被害であるとともに新しい災害を生むと指摘されている。 １つには二次災害、三次災害への拡大、もう一つは複合災害ということで、病院災害、運輸災害、食料災害、水道災害、情報通信災害などであると言われている。 各セクションの防災協定の締結が続いておりますが、複合災害への備えとして十分な体制が組めているのかと通告をいたしております。 ただいまも防災協定を活用しながらの被害を未然に防げるような体制もあるというお話でしたが、幅広い複合災害等に対応でき得るような内容になっているのかだけ、お答えをいただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 停電が長引いた場合には、御指摘のとおり、二次災害、三次災害と被害が拡大をしてまいります。 市では、災害時に必要と考えられるさまざまな分野での応援協定の締結を進めており、御指摘の医療関係や運輸関係、食料確保、水道関係、情報通信関係のほか、燃料確保、電力、避難施設確保、要支援者関係、被害状況調査関係など、およそ９０の団体と協定を締結させていただいております。 災害時には、それらの応援協定が相互に関連し補完し合って災害の対応に当たるケースがあると想定をしております。 そのためには、総合防災訓練などを通じ、協定締結団体がお互いに顔の見える関係づくり、また、課題の共有などを進めていくことが重要であると考えておりますので、こうした取り組みが災害時の体制充実につながってくるものと考えております。 また、災害の備えにおいて、これで十分と言えることはないと考えておりますので、今後も施設や備蓄の整備を進めるとともに、さまざまな団体や事業者の皆さんの協力が得られるよう応援協定の締結を進めてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今お答えをいただきました。約９０の団体との締結がある。その横の連携がこれから課題であるというような内容でなかったかと思います。 災害時の非常の連携体制については日ごろからとっておく必要がありますので、総合防災訓練時など積極的な対応をお願いしたいと思います。 ⑤として、広域の高山市における地域別の気象予報体制は支所地域の地域防災に必要と言われる。これは前にもお聞きをいたしましたが、早期の導入が困難なのか、お聞きをしたいと思います。 また、聞こえにくい防災行政無線の解消策についても対応していただいていると納得はしておりますが、非常時にはもっと伝わりやすいサイレンなどによる伝達も有効ではないか、私が読んだ本の中では言われております。 本町２丁目にあります馬頭さまの火の見やぐら、あそこは昔、防空監視所も兼ねておりましたので、常にそこには鐘を何点鐘したら何の災害に備えるんだというような警報から予防態勢までの鐘の鳴らし方というものを掲示してありましたけど、そんなことも地域にとっては聞こえにくい防災無線よりはわかりやすいのではないかというようなことも言われております。 このような内容についても対応はできるのか、少しお答えをいただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市では県内他市と連携をいたしまして、防災気象情報発表エリアを全市一括ではなくて、地域別に細分化し発表する仕組みを導入していただくように昨年度末、気象庁や岐阜地方気象台、岐阜県に要望をお伝えしたところでございます。 地域別気象情報発表の導入に際しては、分割された地域ごとの気象警報等の発表基準を設定するために、気象や災害に関する資料を収集整理し、分析する必要があることなどから長期にわたる作業や手続が必要であり、早期導入は難しいとの返答をいただいているところでございます。 今年度は勉強会という形で気象台や県、関係市とともに気象情報細分化についての情報共有を進めさせていただきました。今後も継続して気象庁や気象台に対し早期の対応をお願いしてまいります。 ２点目のサイレンのことでございます。 サイレンによる
緊急防災情報の伝達というものにつきましては、
緊急地震速報ですとか、国民保護にかかわる警報では、特殊なサイレンを全国的に採用しており、このほかダムの
緊急放流などでも実施をされておりますが、市からの風水害情報での実施はこれまでございません。 全国的な動きに注視しながら、サイレンによる風水害情報の伝達の有効性と市民の意識への定着などについて研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 気象情報の細分化、ぜひ時間はかかっても導入をしていただきたいと思っております。 広い高山市の一番の予防策、これが気象情報の細分化による早期警戒、早期避難という体制ではないかと思っておりますので、その辺のところはぜひ御努力をいただきたいなと思っております。 サイレン等の活用は、他との紛らわしい情報を皆さんにお与えするということから避けなければならないということもわかっておりますが、何かいい対応がありましたら、また、研究をしていただきたいと思います。 ⑥、防災対策としての公共インフラの整備には、ハード面の整備はもとよりソフト面での対応である防災や減災のシステム構築と持続可能なマネジメント計画を多面的に整備しておくことと指摘をされている。こうした面の対応は進んでいるのかと通告しております。 マネジメント計画、特に各セクションの対応がここ五、六年ばかり議論には上っておりますけれども、現状はどの程度進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 広域にわたって災害が発生したことを想定して、公共インフラの防災や減災に備える取り組みといたしましては、県内市町村によります応援協定や災害時広域受援計画のほか、距離が離れた地域による応援協定などの協力体制を構築しております。 １１月５日、６日の２日間実施をいたしました日本水道協会中部地方支部合同防災訓練は、まさにこの考えに基づく取り組みでございます。 また、民間事業者との多様な応援協定も公共インフラの防災につながる取り組みと認識をしております。 あらかじめ災害時に脆弱となる課題を解決するため、国、県、市や民間企業、ＮＰＯ団体、地域住民が連携することが重要であり、市の防災会議における
地域防災計画の見直しや総合防災訓練などでの連携確認、課題解決策の検討などに取り組んでいるところでございます。 今後、大きな災害に立ち向かうためには、既成の枠組みを超えた官民の連携ですとか、新たな発想に基づく取り組みが重要と言われております。それらを積極的に取り入れ、総合的にマネジメントとする方策について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今の⑥の防災、減災のシステム構築と持続可能なマネジメント計画、ここら辺は一番予防策、災害に備えるというところでは大事なところではないかなと思っています。今後とも、非常にその辺のところを努力いただきたいと思います。 一応、今夏の台風被害を教訓にしてどんな点が心配なのかということをお話しさせていただきました。 私の地域は市中心部ですが、もう一つ深刻に悩まれている課題があります。 それは中橋から鍛冶橋までの間の護岸整備をしていただいた中で、河川断面が小さいのか、それから、流域の流入量が極端にふえてきたのか、非常に心配であると。 それから、鍛冶橋以降はしゅんせつ等による河川断面の掘り下げ等で対応していただきましたけれども、その間は、私が住まいをする本町２丁目から１丁目地域は、護岸整備ができているだけ極端に河川の幅が狭くなっています。 中橋の上から急激にずーっと狭まって、筏橋を過ぎますと一番狭い地域となっていて、先ほど申し上げた護岸の上面に積んである民地のかさ上げ、それを越えた波が大水が出たときには間々見られます。そういうことを見ていると地域の住民の方は大変不安がっておみえになります。 その辺のところは、上流域での抑制ということしか今のところないと思っておりますけれども、何かいい今後の方策はないのかだけ、お伺いをしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 議員仰せの区間につきましては非常に狭いということで、治水上、ある程度危険な区域という認識はございます。 しかしながら、景観上、非常に大事な区域ということもございまして、掘り下げて改修するにも、また、幅を広げて改修するにも意匠の問題が出ます。また、名橋と言われる中橋から鍛冶橋までの橋の架け替え等も伴ってきますので、抜本的な計画は今まだ示されていない状況でございます。 それまでの対策ということでございますが、議員冒頭に申されました宮川防災ダムの機能のほうをしっかりと充実したものに管理していくということがまず第１点だと思いますし、とりあえず護岸の補強等の修繕を繰り返すといったようなことも必要かなと、そんなふうに考えております。 当座の措置としましては、そのように考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 考えられることは今までにも対応していただいておりますが、地域の住民の方の不安はそこにあるということだけ覚えておいていただければありがたいかなと思います。 私が祖母におしめを洗っていただいたのは筏橋下流です。そのころからあそこの堰は毎回大水が出ると壊れる、それほど勢いが出てくるところですので、また、そのような対応もお願いをしておきたいと思います。 通告の２番目、中心市街地活性化基本計画の改定についてと通告をいたしております。 ①として、インバウンドの活況とホテルの進出ラッシュが続く中で、中活の基本的課題であったゾーニングによる大型店の立地の誘導と中心市街地の商業振興という中身が変化してきている。 文化政策、商業政策と都市計画との連動が観光まちづくりと言われる中で商業政策を推進するソフト部門の停滞が目立つのではないか。 新たな中心市街地の商業振興施策はどのような観点で組み立てるのかと通告をいたしております。 一部、先ほど岩垣議員の産業振興に係る通告と絡むところがございますけれども、今の中活の基本計画、これまでにも三次にわたって組み立てていただいてきたと思っております。 最初にかかったのは平成１０年、１１年ごろですので、いろいろ中身が変わってまいりました。そういう意味で大変御苦労をかけております。 都市計画部門、都市整備でどう整えながら、中心市街地の商業の活性化をあわせて振興するというような目的を持った計画でありますので、その辺のところ、どのような観点で組み立てたいのかだけをお伺いしておきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 東野
商工観光部長。 中心市街地の活性化を図るためには、議員仰せのとおり市街地の整備改善、まちなか居住の促進、交通体系の整備、商業機能の強化などを一体的に進めていく必要があると考えております。 その上で商業政策をどのように推進していくかという観点から少しお答えをさせていただきます。 中心商店街の活性化を図るためには、地元商店街のまちづくりに対する熱い想いとその想いをしっかり実現するための仕組みづくりが重要であると考えております。 これまでも本町２丁目の商店街では、商店街の構成メンバーがワークショップを重ね、商店街のまちづくりの理念や方針、取り組みなどを定めたまちづくり憲章を定められております。 また、現在先ほども少し紹介させていただきましたが、本町３丁目商店街においては、中小企業基盤整備機構の外部アドバイザーを交えたワークショップを開催しており、それには行政やまちづくり会社も交わりながらワークショップを開催しており、商店街の目指す姿とその実現に向けた具体的な取り組みなどを熱心に議論されております。 次期の中心市街地活性化基本計画における中心商店街の活性化、商業機能の強化に向けた取り組みに当たっては、こうした自発的なワークショップの開催など将来を担う若い方々を始め、そこで商売を営んでみえます方々が今後の商店街のあり方や商業機能の強化に向けて議論を深めて、そこで提案される意見をしっかり行政が支援する環境を整えることが重要であると考えております。 次期計画にはそうした観点もしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） ②として、商業を取り巻く環境は大きく変わった。 かつて高山市の商業環境としては卸、小売合わせて売り上げが３,０００億円あると言われていた。こうした売り上げは約２,０００億円程度までに減少しております。 卸の規模は半減し、小売に占める外資大型店の比重が増し、零細小売商店の生き残りは風前の灯である。廃業、閉店が続出する中で、この５年で市内の商店街の様相は変わってしまった。 経済行為に規制はかけられないが、望ましい高山市の商業の姿は、産業振興条例は中心市街地活性化基本計画の中で示していけるのかと通告をいたしております。 先ほど岩垣議員の質問の中で、産業振興条例第５条の理念という部分を読み上げられました。その理念に従えば、産業振興計画、本来は産業振興ビジョンであるということを前々から申し上げてまいりました。 産業振興計画の中で掲げたことを皆さんが実行していけるわけではありません。民間とか事業者の団体がその遠くに掲げた目的に向かって努力しながら歩みを進めていただく。そこを支えるのが行政の役割、その役割を産業振興条例でも理念として掲げてあるということですから、その辺のところを見直しの中ではしっかりと踏まえながら、その内容を整えていただく。それから、役割分担ということをきちんと整えていただきたいと思っております。 産業振興条例や中心市街地活性化基本計画の中で高山市の商業のあるべき姿は示せるのかという内容でございますが、この辺のところは、その内容を御理解いただくことで③のほうに向かわせていただきたいと思います。 理念としての行政のあり方というものをしっかり表に出していかなければならないということを言いたかったわけです。 ③として、かつて衰退傾向の中心市街地の公共施設を再配置し、再び活性化することを目的としたコンパクトシティの定義も合併で広域化した市域の総合調整の施策の展開に使われるなど本来の意味を失いつつある。 高山市を国際観光都市として、今後どのようなまちにしたいのかの指針が求められているのではないかということを言っております。 基本計画において世代交代の流れをつくり、思い切った若返りの視点で既存政策を見直す必要があるのではないかと申し上げております。 かつて、八戸市の中心市街地の活性化でコンパクトシティの代表例として、はっちという商業施設を改修した市の政策を推進する施設を見てまいりました。 中心市街地の中で自分たちは、行政の役割は人を集めることで、人を集めることに特化すれば自身が何か販売行為に類するような施設をつくるのではなくて、中心市街地に足を運んでいただけるような基盤整備を優先することによって、その周辺の事業者の皆様に、その集まった皆様を活用しながら、再度の活性化を担っていただけるというコンセプトがはっきりしたコンパクトシティ構想を打ち出しておみえになります。そういうところが理念としての大事なところではないかと思っております。 ただ、ここで言っております世代交代の流れをつくり、思い切った若返りの視点で既存政策を見直す、このことは大変重要なことではないかと思っています。 若い人たちとの今の集めた懇談会をやっていただいておりますけど、その懇談会が要望するようなことを誰がその推進に当たってやるのかというようなことが少し弱いのではないか。 そういうところをきっちりと意見を出していただいても、自分たちの意見がどう反映されて、どうまちの活性化につながったのかということも見せてあげるような体制整備も少し必要なのではないかということを申し上げたいというところで、このような通告をしております。 ④としては、制度融資重視の産業政策からの脱皮、産業連関表によるエビデンスに基づくソフト部門の充実、観光政策との連動による中心商店街へのてこ入れ、そのためのインセンティブの付与、やれることは積極的に推進すべきではないか。 観光による波及効果が住民の暮らしよさにつながってこそ、世界から人を呼び込めるまちづくりができるのではないかと③、④で投げかけております。 ブランド化というようなこともかつて、今でも言われております。しかし、それは特産品やサービス部門のブランドと、もう一つ、文化、環境のブランドということが言われます。 これまで培ってきた伝統と歴史と文化によるブランド化ということは、奈良や京都、鎌倉などの歴史ある都市のブランド化には非常に寄与しております。 そうしたことともう一つ、その２つを交えて観光のブランド化、これがあってこそ初めて地域ブランドとして、統合のブランドとして輝いてくるのだと言われております。このことが少し我々の市の中では弱いのかなと思います。 決してないわけでありません。これまでの観光等の動向を見ていましてもこういった統合ブランドで推進された姿が現在の観光の姿になっていると思いますが、産業振興並びに中活の基本計画の中では、このようなところも加味しながら、どのように対応していかれるのかをお聞きしておきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 中田議員、ただいまの関連性がございますので、②、③、④をあわせた答弁でよろしいですか。 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 初めに、②、望ましい高山市の商業の姿は産業振興条例、中心市街地活性化基本計画の中で示していけるのかという御質問に対してでございますが、産業振興基本条例や中心市街地活性化基本計画の見直しに当たっては、官民が共通の認識を持ちながら連携を深めて取り組んでいけるように目指す姿を明確にするとともに市民や事業者の方々との議論を深める中で出された意見などを行政がしっかりと受けとめる、また、サポートをしていける仕組みをつくることですとか、市内経済を下支えしている中小企業者や小規模企業者の振興に向けてしっかり関係者が連携を深めて支援することなど、高山市の産業基盤の整備を図っていくことが重要だと思っております。 また、先ほど議員言われましたように、金融機関、行政や事業者、市民、それぞれの役割をしっかり明確にしながら、それぞれが連携をしながら同じ方向を向いて取り組んでいくことが一番重要だと思っております。 また、商店街の活性化につきましては、思い切った若返りの視点でという観点は非常に大事だと思っております。 地域経済懇談会も若手の事業者の方々に参画いただきながら、また、新たな視点でいろいろな方向性を見出していただいております。 しっかりそれを受けとめて、言われるように、さらに議論を深め、施策につなげていくように取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほど、観光産業につきましては、産業連関表の稼ぐ力の代表格としましては、当然観光産業というのが一番だと思っておりまして、ただ、観光産業だけではなくて市民生活にその影響を波及させるには、商業政策とか農業政策とか、いろいろな政策と連動させながら取り組んでいくことが最も重要だと思っております。 そういった点を踏まえまして、今回、産業振興計画、また、中心市街地活性化計画、また、条例の改正等も含めてしっかり検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、中活のことを中心にお答えをいただきました。中心市街地が決して廃れているわけでございません。インバウンドのお客様でにぎわっております。 にぎわっているんだけれども、漠とした不安は商店街経営者、各個店の皆様にあると思います。それは何かといったら、このままで私たちの事業、商売は持続性ある歩みがこの先できるんだろうかという不安です。 決して観光政策が間違っているなんていうことを言いませんけど、余りにも今のまちなかの動きを見ておりますと、地元客が全く減ってしまった。自分たちが地域へ貢献するという商いのもとは地域であったはず。 それが、外国人観光客が圧倒的に多くなってしまった中では、どのように対応していけるのかということが、特に高齢の事業者の皆さんには不安として残ってきております。 毎日を過ごしていけるための日銭の扱いにはありがたい。しかし、このままでは後継者はいなくなる。自分たちの後２０年後、どうしたらいいのかというような不安が残るという、この辺のところも一緒になって、また、行政の皆さんが胸襟を開いて、その解決策に向かってワークショップなり指導なりに当たっていただくことが、これからの課題解決の道ではないかと思っております。 余り言うと愚痴になりますのでこの辺にしておきますけど、活気あるまちなかこそが高山市の持続性ある観光、まちづくりに寄与できるのではないかと思っております。 ３番目として、観光マスタープランの必要性ということを掲げております。 私たち議会、平成２４年の文教経済委員会で政策提言をしております。 高山市観光振興ビジョンの策定が必要であるというような内容で、提言の概要、背景、目的、それから、目標とする視点等の内容を添えて國島市長のもとへ提出をしております。 その中の１つ当時としても言っていたことがございます。 観光客の消費額を増加させ、雇用を確保するということなんですが、その内容は当時、今もそうですが日帰り客の３倍が宿泊客の観光消費の額であるということで一生懸命、宿泊客増に対する政策を整えていただいたということは覚えております。 ただし、現在のような状況になってしまうというところは、当時も余り危機感を持っておりませんでした。それは何かというと日帰り客をリピーターに変えて、そのリピーターの増加を宿泊客につなげていく努力だと。そういうことから見ると現在の国内観光客の減に対する対応はこの５年間、余りとれてこなかったのかなと認識をしております。 これは両方、並び立つ政策ではありませんけれども、そちらのほうの目に見えない努力もするべきであったのではないかということを今さらながら感じているところでございます。 ①として、高山市の観光は好調と言える。それゆえ、将来に向けてのマーケティングとマネジメントの重要性も指摘されるところである。この２つが今重要視されております。 マーケティングとマネジメント、官民で観光振興に対する目標を共有するとともに、それを着実に実行する民間の活動とその活動を支える行政の役割分担を明示し、持続可能な国際観光都市形成への指針となるビジョンの策定を求められているのではないか。 この辺のところは平成２４年に文教経済委員会が指摘したところと同じ内容であります。 ②として、長い間、市には観光に特化した計画や条例等はなかった。これだけインバウンドが高まり、市の基軸とする産業構造が変化して就業人口構造までもが変わり、観光が市民生活との共存を求められていく中では、観光の将来像を示すビジョンの策定は不可欠ではないかということを通告いたしております。 この辺のところは③の問題提起につながりますが、とりあえず①と②をあわせた見解を伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 観光は歴史や文化、自然、街並みといったさまざまな要素を含むことから、庁内の各部局の計画策定時には観光振興に向けた考え方について調整の上、それらを各計画に反映させているところでございます。 観光振興の目標やその基本的な考え方につきましては、高山市産業振興計画にてお示しするとともに必要に応じまして今年度策定することとしている飛騨民俗村再整備構想や奥飛騨温泉郷活性化基本構想のように施設や地域を限定した計画等も策定しているところでございます。 また一方で、インバウンドの増加や域外資本の進出、担い手不足といった高山市の観光を取り巻く状況が変化する中で、観光に関し市民、事業者、関係団体が連携しつつ同じ方向を向いていくことが必要であると考えております。 そのため、現在、産業振興計画を始めとした各種計画に位置づけられている観光に関する方向性、施策や取り組みを取りまとめ、市民、事業者、関係団体の皆様にわかりやすくお示しできるような方法を検討していきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今言っていただきました方向性があるべき姿だと思いますが、これが市民の間にきちんとその内容を伴って浸透していくかということは非常に重要なところであります。 業界だけの内向きの観光振興政策であってはならない。 それから、市の基軸とする政策の基本をその中に取り込んだビジョンでなければならないということを痛切に感じております。 それが観光まちづくりとして、観光都市としての一体感の創出につながるものと思っております。 ③に書いております。鎌倉市観光協会が策定した観光マスタープランでは、観光を通じて地域課題を解決するＤＭＯ（ディスティネーションマネジメントオーガニゼーション）と新たな地域ビジネス創出基盤となるＤＭＣ（デスティネーションマネージメントカンパニー）を機能分担で両立させ、その上で行政の支援を受け、観光政策を機能させていくことが鎌倉流の観光クオリティー実現への道と記述があります。 それぞれの活動目標と役割分担の明確化でもある。今、民泊や簡易宿泊所の問題、入湯税の使途、さらには宿泊税の論議などで観光コンベンション協会のリーダーシップと観光課の役割が問われている。 そうした観点に立って、特に情報収集とその分析など、観光コンベンション協会の機能強化していく道もあるのではないかということを申し上げております。 基本的には、平成３１年３月にできたばかりであります鎌倉市観光地マスタープラン、副題としては、持続可能な観光地を目指してとあります。 中身の主なところは、かいつまんで申し上げますが、観光公害に対する市民との協力関係です。 観光地としてもっと持続可能な方向を目指すために市の政策とのすり合わせ、それから、民間と行政とで培っていく観光価値の向上、これが先ほど言いました鎌倉の観光クオリティーの向上というような考え方のもとになっております。 そこにまた、読んでいただければわかりますけれども、バルセロナ観光観測所というようなバルセロナの政策、またはアルベルゴディフーゾというようなイタリアの民泊と協働するまちづくり、まちを１つの宿泊環境として取り込んで、そうした業者の皆様にも十分な稼ぎができるようなまちづくりをヨーロッパで進めてみえるというような内容に言及が及んでおります。 また、フィンランドの事例、それから、先ほど申し上げたＤＭＯとＤＭＣの両輪の機能を分担するというところでは、これも外国の事例を紹介しながら、私たちの観光地をどう形成していくのかの視点を市民にもわかりやすく解きほぐしてくれていると思っております。 もう一つ言うならば、入湯税の引き上げやその他の事例を動員することでＤＭＣとしてある程度の資金をプールし、それをすぐ何かに使ってしまうのではなく、ファンドとして基金を創設しながら、市民とともにその使い道を決定して観光まちづくりのクオリティーを高めていくというような、そういった体制づくりを非常に懇切丁寧に説明してくれております。 私は、これまでこうしたビジョンや計画でこれほど丁寧なものを見たことはありません。コペンハーゲンの事例、ベルリンの事例、先ほど言いましたヨーロッパのスタンダードを取り入れた観光まちづくりで、世界にアピールしていくということについては、このような体制は目指すべきところとして非常に参考になるのではないかということで紹介をさせていただきました。 そして、もう一つ言いますれば、行政との遠い目標を共有するという中では、ＳＤＧｓによるまちの持続可能性をその根底の中に取り込んでいるということも特筆すべき内容ではないかと思います。 このような観光マーケティングというのは行政との連動で市民を巻き込んでいくツールとして、非常にこれからも私たちは見習うべきでないかということを思っております。この辺のところの見解を伺わせていただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 通告をいただきましたので、私も早速取り寄せさせていただいて、見させていただきました。 今、御案内の内容が私も見させていただきまして、まさしく共感するところが大変多くございます。 私どももインナーブランディングというような考え方の中で、観光と市民生活が一体化していかない限りは、これは持続可能な観光はあり得ないということで進めさせていただいておりますけれども、非常にこの鎌倉の観光協会の示唆は、非常に我々にとっては方向性を見出す光のような思いもしているところでございます。 その中で飛騨高山観光コンベンション協会との兼ね合いになってくると思いますが、御案内のように、飛騨高山観光コンベンション協会は日本版のＤＭＯを取得されておられます。 もちろんこの中身は御存じのとおりでございますけれども、地域住民の皆様方と連携をしながら、いわゆる観光資源をいかに活用していくかということ、そして、それに行政とどういう連携をとってやっていくのか、役割分担はどうするのかというようなことの調査だとか、分析をしっかりやるということ、さらには積極的なプロモーションを官民一体となってやることというようなことが求められている法人であります。 先ほど御紹介いただきましたＤＭＣにつきましては、いわゆる公平の呪縛から少し一歩前へ出て、稼ぐ力をさらに稼がせるということにおいては、特化したいろいろなそういう部門をやっていく必要があるのではないかということであります。 飛騨高山観光コンベンション協会のＤＭＯの中には、ＤＭＣというのがまだできていない関係がございます。しかしながら、これは当然取り組んでいかなければいけない。そのため、お金とか、人とか、それから情報というのがコンベンション協会に備わっていかないといけないと思いますので、私どももこれから少し議論をさせていただきながら、連携を強めてまいりたいと思うところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、市長からお答えをいただきましたが、観光コンベンション協会が何もやっていないなんてことは言っておりません。一生懸命やっていただいていると思います。 ただ、こうしたところの官民を巻き込んで、市民を巻き込んでいく姿勢というのは、市長がおっしゃったとおりです。やはり見習うべきところは見習うべき、いいところを取り入れながら高山らしい観光振興はどうあるべきかということを組み立てていただきたいなと思っております。 これまで、海外戦略の田中部長とはＤＭＯとは究極にどういう活動するんだということをいろいろ議論しました。 日本版のＤＭＯということからいいますと、大変観光コンベンション協会の活動が先行しておりますので、余分な口を挟んで足を引っ張るつもりは全くありません。いいところだけを自分たちの制度、仕組みとして取り入れながら伸ばしていっていただきたいなと思います。 これまで何遍も言いましたけど、東京大学の西村先生がよく言われました。古いものを残すだけではなくて、積極的に新しいものを取り入れながら高山の観光まちづくりを進めてくれ。観光まちづくりを進めてくれということは先ほど申し上げましたブランディングの中の歴史と伝統と文化に基づくそのブランディングを磨き上げながら、新しいものを積極的に取り入れることによって、もう一つには、ヨーロッパのスタンダードの目線で観光まちづくりを進めなさいと言われました。 そういうことの１つがこういうところにあらわれて、官民そろって市民を巻き込んで、新しい観光まちづくりを推進していただければありがたいなと思います。 今後とも、そうした議論の場をまた構築していただくことによって、予算面からも民間を支える行政の役割というものを発揮していただきたいなと思います。 以上です。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 それでは、次に、松山議員。 〔１６番松山篤夫君登壇〕
◆１６番（松山篤夫君） 初日の最後ということで、お疲れさまでございます。 アフガニスタンで中村哲医師が銃弾を受け、お亡くなりになられました。子どもたちを救うには医療だけでは足りません。また、中村先生の合い言葉は、１００の診療所より１本の用水路だった、これが中村先生の合い言葉です。 私たちは、緑、水、非常に豊かな自然の中に生きることが許されています。豊かな水をもたらす山林、森林、このことに関して一般質問をさせていただきます。 最初に、林業政策で造林未済地についてお伺いいたします。 全国の民有林で、伐採後の再生が進まない造林未済地が１万１,０００ヘクタールを超えていることが判明しました。 造林未済地とは、伐採後に森林が再生していない人工林跡地、自然による再生を期待したが、伐採後５年以内に木が生えていない、そして、違法に伐採され再生していない、のいずれかと定義されており、民有林でも天然林の伐採跡地は集計の対象外です。政府が管理する国有林では、未済地はないとの立場をとっています。 林業を成長産業にする、最近よく使われるフレーズです。戦後や高度成長期に造成された人工林が木材として適齢期を迎える中、政府は雇用創出や地域活性を掲げ、国有林とともに、民有林についても効率的な伐採、生産を促す構えです。 民有林を伐採後に再造林するかどうかは、保安林など除けば、植えてほしいが義務ではない。そのため、所有者の意向に大きく左右されます。 近年、後継者難などもあって、山林の維持に二の足を踏む所有者がふえ、林野庁は、民間が所有する人工林のうち、約３分の２は経営管理が不十分な状態と指摘します。市における造林未済地はどのような状況なのか、最初にお伺いさせていただきます。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） 人工林の再造林の状況についての御質問と捉えておりますけれども、直近のデータといたしまして、平成３０年度に高山市の民有林で、皆伐により伐採された人工林は８２ヘクタールございます。そのうち、杉やヒノキなどの再造林による更新は６.９ヘクタール、広葉樹などによる天然力を活用した更新は７５.１ヘクタールとなっております。 再造林が行われなかった伐採跡地については、定期的に伐採後の植生状況を調査し、適確な更新が困難な場合は、伐採事業者や森林所有者などに対し、再造林などの更新作業の実施を指導しております。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今、数字はお伺いしたんですが、次に、国産材価格はこの１０年、輸入材との差別化が功を奏さず、直径２０センチ、長さ４メートルの杉１本が２,０００円程度と低迷、このため、質より量で利幅を得ようと伐採業者が所有者に皆伐を促すケースも多いようで、林野庁は生産、流通コストが減れば所有者の利益がふえ、再造林にもつながると効率化に期待するが、林業家からは、量を出せば出すほど安くなると懸念も漏れます。造林未済地の増加は、伐っても再造林の費用さえ得られない林業家の疲弊を代弁しています。 市の再造林に対する、抜本的な対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） 本市の森林は、戦後の拡大造林による立木が本格的な利用期を迎えていますが、２５年生までの若い森林は全体の４％にとどまり、いわゆる森林の少子高齢化が進行しています。 このまま森林の更新が滞ると苗木生産が衰退し、植林、下刈りなどの作業技術が継承されないなど、持続可能な林業経営が成立しなくなるおそれがあるため、適切な伐採の奨励と再造林に対する支援を行い、齢級構成を平準化するよう進めています。 しかしながら、木材生産に係るコストは全国平均でヘクタール当たり１２１万円、山元立木価格はヘクタール当たり９４万円と、立木の売却のみでは育林コストを賄うには難しい状況であります。先ほどの答弁でお答えしたように、以上のことから再造林が進んでいないのが現状です。 そのため、木材生産区域の中で優良木の生産を目指し、販売価格の高いＡ材の搬出量をふやすことが必要と考え、造材技術の向上を図り、販売収入を上げるとともに、コンテナ苗の活用や伐採から植栽までの一貫生産作業を検討し、コスト削減を図り、山元へ還元できる体制づくりを進めるよう努めてまいります。 また、引き続き、主伐再造林に対する支援を進めるとともに、現行の補助制度の見直しなどについても検討してまいります。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 伐採後、植栽への支援も引き続き続けていく、そういう答弁もいただきましたけれども、ここで少し考えなければいけない、ぜひ聞いていただきたいことは、国は、林業の成長産業化を木材生産量で図ろうとしているようです。ですから、量の林業が推進されます。 木材を伐採する事業体は補助金もあるから一時的に売り上げを伸ばします。しかし、単価が安ければ利益は薄く、薄利多売にならざるを得ない。結果として、各地で広大な面積のはげ山が出現しています。再造林される割合は低く、形だけ植えても放置したら育たない、獣害もひどい状況です。とても持続的経営とは言いがたい、そういう側面があります。 森林組合は、森林所有者を組合員として組織される組合であり、本来は森林所有者の利益を大事にしなければならないはずです。組織としての利益確保も必要であり、赤字を出したくない。 一方、間伐は労働に対する補助金が手厚いので、木材価格が安くても素材生産業者にはさほど問題となりません。定額で大量の材を受け入れてくれる販売先に売るのが手っ取り早い。結局、森林所有者から立木を高くは購入できないといったケースが多発します。それでも森林所有者にはほかの選択肢がないため、森林組合に頼むことになる。このままでよいのでしょうか。 ともかく、大量に生産される並材は、流通のあらゆる部分でのコストダウンを求められます。その中にもしっかりとした選別や、その結果を造材にフィードバックする仕組みが必要で、そこをスキップしてしまった補助金絡みの単なる大量生産では、今まで育てた森林側の努力が消えてしまいます。 もちろん、大型製材工場などへ定額で大量に並材を販売するルートは今後主流となるべきでしょうが、しかし、その場合には極めて効率のよい生産方法を構築する必要があります。 流通の段階でのきちんとした精度の高い仕分けも必要であるし、もし皆伐が増大するならば、必ずその木材価格で再造林と保育が可能となる工夫が大前提となります。 森林組合が第一にすべき活動こそ、森林所有者にとって有利な木材販売をあっせんし、少しでも丸太が高く売れるようにすることではないかと考えます。 必要なのは質の林業です。質とは材の形状や木目だけではなく、エンドユーザーの求める用途に合う適切な加工をして提供し、木材価格を上げることです。伐採する木の量は減ってもよいから、利益をふやす林業を志向すべきであると考えます。 林業は山に利益が還元されてこそ、成長産業になると考えますが、この点、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） ただいま議員のほうから、森林所有者にお金が還元されないという構造的な問題があるという御意見だったと思います。 御指摘があったように、今の造林補助金といいますのは量の補助金であると。つまり、たくさん出せば出すほど生産者には補助金が入る。量に応じての補助金ということですので、高く売れなくても、たくさん売ることによって収入を得ようとするという傾向があるというのは否めません。 議員言われたように、量の補助金から質の補助金に転換するといったことが必要だと感じておりますので、先ほど述べたように、現行の補助制度の見直しと、あと、材価を上げて所有者に還元できるように、コストダウンと材価のアップというような２つの方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 市のほうも国もさまざまな補助を出しておられます。それぞれに効果は上がっていると思いますけれども、その効果が出る前に、小さな補助金でも刺激を受けて、木材が伐り出され、それから安い価格で出てしまう。もう時間差の間にどんどんどんどん材が下がっていく。そんな状況もあります。 今、御答弁いただいた政策をしっかり、時間がかかってもいいですから量から質、ここへの転換をしっかり進めていただきたいと思います。そのために、森林環境税、１００年の森づくり、そういうこともしっかり見据えながら、地道に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、漆のことについて質問させていただきます。 国産漆は今危機にあります。文化財保護などで高まる国産ニーズに対し、各地で漆の木や漆かき職人の数が減り、国内で消費される約９７％は外国産が占めています。 そんな状況を打破しようと、国内生産量約７割を占める岩手県で、職人の手作業が常識だった漆かきを機械によって量産という全国初の試みが進んでおり、一気に国産漆の生産４倍増を目指します。 これは盛岡市の一般社団法人、次世代漆協会がウルシネクストプロジェクトとして取り組むもので、沖縄高専が開発した衝撃波で漆の木を破砕して、樹液を抽出するものです。この機械をトラックに積み、漆の木を求めて、手を挙げたところに漆採取に出かける。各地に出向きます。 通常、漆がとれるようになるまで、一般には苗木から育てて、成木というんですか、１５年は要するとされます。しかも、ほとんどが１回とると、あとは木を伐り倒してしまいます。 この破砕抽出方式なら五、六年の若木で採取が可能で、漆液は木の幹だけでなく枝や葉にも液は含まれており、木全体から無駄なく漆をとることができます。伐採後も、根元を残せば再び若木が生えてくる。 国産漆は生産量が年間１.４トンで、うち岩手県が７割を占めます。希少な上に、国宝などの修復に使用が義務づけられた結果、価格が高騰。中国産も経済発展を背景に生産量が減って、価格は上昇傾向にあります。 漆は、現在１キロ当たりで国産が約５万２,０００円、中国産が約１万円で取引されています。プロジェクトは１０年以内に収穫４.５トンを目指し、価格は国産と中国産の間の価格帯で販売し、漆の供給増に貢献したい、このような意気込みです。 市には伝統工芸品、飛騨春慶があります。誇るべき私たちのブランド漆器です。このブランドを守り続けていくためにも、地元産の漆を確保することも極めて大切ではないかと考えます。 市も、機械による漆の樹液採取を進めてみたらどうか、あるいはまた試しに手を挙げたらお伺いして漆液をとる、こんなことにも応えたらどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 地元産漆の確保につきましては、飛騨春慶を始めとする漆を利用する市内産業において、重要な課題であると認識をしております。 現在、飛騨春慶連合協同組合では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づく第４次振興計画の事業としまして、地元産漆の活用による商品の高付加価値化や原材料の安定確保を目指し、漆の採取、精製、漆かきの技術の継承及び飛騨産漆の復活に向けて取り組んでいるところでございます。市としましても、それらの取り組みに対して現在支援をさせていただいている状況でございます。 今回、御紹介いただきました岩手県のプロジェクトなども参考としながら、今後も組合と連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 漆かき職人の高齢化もあり、なかなか人材を育てることも大変なようで、ぜひ機械化に御考慮いただきたいと思います。 そして、盛岡市のプロジェクトのメンバーは、自分たちが所有する市内の山林など９ヘクタールに、来年から数年がかりで漆の苗木約４万５,０００本を植える計画だそうです。耕作放棄地などを活用し、漆畑の拡大をこのようにして図っています。 市も、耕作放棄地や山林地の植栽を進めて、地域おこしにつなげたらどうかなと思いますが、関連してお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ただいま地元産漆、地元産業事業者が利用する部分については今後検討していきたいとお答えさせていただきました。 また、漆につきましては、当然、需要と供給というようなこともございますし、また地域振興の観点でも、多面的に今後研究をしていきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次に、森林浴の推進についてお伺いいたします。 森林の持つ多面的な機能が年々その重要性を増し、市民の保健休養に対する関心ニーズが高まっている今日、森林浴や森林療法という言葉が脚光を浴びています。 また、地方創生、地方再生ののぼりのもと、過疎化、高齢化が進んだ地域においては新たなビジネス、起業としての森林活用も声高に叫ばれています。森林浴は三方よしの事業となります。 森林浴は日本発祥です。公式には１９８２年、当時の林野庁長官が提唱した言葉であり、最近ではローマ字でＳＩＮＲＩＮ―ＹＯＫＵ、こうして海外で注目されています。２０００年代から医学的効果の論文が海外で出るようになったからです。 このような森林浴には、林業家や山村地域にとって木を売る以外に森林浴の場を提供するという価値が生まれます。さらに、地元の元気な高齢者たちがガイドなどとして活躍する場がふえる。３つ目に、都会の疲れた方、会社員たちの受け皿になります。森林浴はサービスすることで、三方よしのビジネスになります。 都会の人が森林浴をしに地方の森を訪ねる、今度の休みは森林浴に行ってくる、そんなことが当たり前になり、また、自分の森を持ってシェアフォレスト、このような言葉が当たり前に聞かれるようにしたいものです。でも、時代はすぐそこまで来ているのかもわかりません。 森林セラピーの効果でわかっているのは、疲労などストレス状態の改善、副交感神経の活動が高まることで得られるリラックス、血圧の安定、食欲増進、免疫力を高めるナチュラルキラー、ＮＫ細胞数の上昇などがあります。 特定非営利活動法人森林セラピーソサエティは、森を歩いた後の心拍間隔の周期的な揺らぎを測定する実験によって、リラックス効果を調べ、効果が実証された森林については、森林セラピー基地と森林セラピーロードに認定しております。 私たちは豊かな森林に囲まれて暮らしております。森林の持つ多面的な機能の重要性が年々増しております。森林を森林浴の場として提供し、セラピー基地、セラピーロードとして新しい活用を展開して地域おこしにつなげる考えについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 森林浴の効能については、議員が御述べになられたとおりであります。 現在、もう各地でこれが事業として、企業の手、あるいはＮＰＯの手で実施されているということも承知いたしているところでございます。国においても、健康や観光、教育などの分野で森林空間を活用すると、こういうことを重要だということで情報共有ネットワークを立ち上げられました。 従来の登山やアウトドアにとどまらずに、リラクゼーションや健康寿命延伸、そうする場として森林を捉えて、山村振興につなげようという国の取り組みでございます。 先月、長野市で開催されました国有林野所在市町村連絡協議会の中でも話題となりまして、各市町村長の注目を集めたところでございます。 従来、高山市におきましても、五色ヶ原の森だとか、それから国府の洗心の森などの、いわゆる生活環境保全林、そして宇津江四十八滝等の自然公園施設、それらを提供させていただきながら、森林浴に親しんでいただくということは行っておりますけれども、さらに一歩進めて、これを地域おこしにつなげていくということで、国のネットワークへの参加、新しい活用方法、これらを研究していきたいと思っています。 ただ、指導者ということがここで非常に大きな問題が出てきます。指導者をいかに育成していくのか、そして確保するのか、これが重要なので、これもあわせて研究しなければなりませんし、昨今、熊が出歩いておりますので、熊対策とかを含めてですけれども、総合的な施策の中で研究させていただきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 前向きな答弁いただきましてありがとうございます。 宇津江四十八滝自然公園、本当にあれもすばらしい公園で、行くたびにセラピーロードとして使えないかといつも感じております。小さい小見出しにいつも目をとめます。滝渓流水系を要素に、水辺を生かした空間整備による潤いの場、植物と人、この植物と人というところも好きです、水と人との触れ合いの場、清流の音色や流れを楽しめる場として整備します。合併記念公園のときの小さい見出しが入っておりますけれども、そういうものとしての使い道も道が開かれて、ここへの一歩が開かれていることを願います。 次の質問に入ります。 かつて土砂崩れは、蛇崩、蛇落などと呼ばれました。蛇の崩れ、蛇の落ちる、蛇落などと呼ばれました。大きな蛇の出現になぞらえたものです。物すごいスピードで人家に迫り、人間の暮らしをのみ込むさまをあらわしたのでしょう。その恐怖は大蛇のしわざというほかなかった昔の人々と、今も何も変わりません。 豪雨は、土砂崩れをもたらします。テレビ等で報じられる映像では、むき出しになった茶色い山肌があり、崩れた家があります。そして、その下には泥にあらがいながら助けを待つ命があります。 林業関係者の方々は、仕事柄、土砂災害や地すべりが発生しやすい場所を体で把握しておられます。彼らの知見というのは、
ハザードマップに十分に反映されているのか。そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ことしの春に配布をさせていただきました高山市の新しい
ハザードマップにつきましては、昨年、各地域別にワークショップを延べ２０回開催させていただき、地域を詳しく知っておられる住民の方々に参加をいただき、その意見を反映し作成させていただいたものでございます。 今回の
ハザードマップ作成におきまして、林業関係者に個別に御意見を伺うというようなことは行っておりませんけれども、今後、
地区防災計画の策定ですとか、また、今後の
ハザードマップ更新に際しては、林業関係者を含めた多くの方々の意見を反映したものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 質問の途中ですが、御連絡いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。大変失礼しました。 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次に、教育政策について質問させていただきます。 東日本大震災の津波で犠牲になった、宮城県石巻市立大川小、児童２３人の遺族が、市と県に賠償責任を求めた訴訟で、最高裁判所が市と県の上告を退け遺族側の勝訴が確定しました。 ２０１１年３月１１日の震災当日、激しい揺れの後、児童は教員らの指示で校庭に避難しました。裏山に逃げようと訴えた児童もいましたが、４０分以上校庭にとどまりました。それから、北上川近くの堤防付近に移動を始めた直後に津波が襲来し、児童７４人と教職員１０名が命を落としました。 ２審判決は、学校側が危機管理マニュアルに適切な避難場所や経路を定めず、市教育委員会も不備を是正しなかったとして、市や校長らの過失を認定し、組織的な責任に踏み込みました。 学校側は津波の予見性について、市の
ハザードマップで津波浸水予定区域から外れていたため不可能と主張しました。しかし、判決は、学校が北上川と約２００メートルの距離にあることなどから、十分予見できたとしました。さらに、児童の安全に関する
ハザードマップについて、教職員は独自に信頼性を検討すべきだったとしました。学校側の対応を批判し、事前防災の充実を厳しく求めた判決となりました。 近年は、豪雨や台風が大規模化しており、台風１９号が東日本を襲い、大きな爪跡を残しました。 教育長の、大川小学校の判決に対する見解、率直な感想と、それから、それを受けて児童生徒の防災対策整備、その取り組み、その状況についてお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） ２０１１年、石巻市立大川小学校の児童７４名と教職員１０名の尊い命が奪われた事案については、心を痛める出来事として私の胸に刻まれています。 先般の判決では、市や学校に対し事前の備えも踏まえも含めて、子どもの命を守るために高いレベルの災害対応を求めるものとなりました。この判決を受け、一層気を引き締め、防災対策に臨む決意を強くしたところです。 そこで、防災対策整備として、１１月２０日付で各学校に対し、全ての教員が学校安全保健法を理解し、日ごろから防災を意識した学校づくりに取り組むこと、危機管理マニュアルを再点検し、見直しと改善をすることを通知しました。 また、校長研修会の場で自校のマニュアルが災害時に実効性のある内容になっているか、
ハザードマップや市の
地域防災計画との整合性がとれているか、避難場所の具体名を明らかにしているか、想定される避難方法等を具体的にしているかを再点検し見直すとともに、全職員が共通理解することを指示しました。 今後は、各学校で改善したマニュアルの提出を求め、教育委員会事務局において進捗状況を確認する予定です。学校には繰り返し改善を求めながら、尊い命が失われることがないよう防災教育に取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 大川小の津波訴訴訟原告団長の今野浩行さんは、こう言っておられます。 南海トラフ
地震が想定されていますが、あの学校では子どもの命が守られたが、別の学校では守られなかったとなってはいけない。子どもの命の重みが変わってはだめなんです。震災から９年近くたつのに、大川小には今も全国から多くの先生が訪れ、新人教育の研修の場にしている教育委員会もあります。自分が大川小の教員だったら何ができたのかを自問自答してくれている、そうした先生が１人でもふえることで、学校現場が変わっていくと信じています。大変重い言葉だと思います。しっかり備えを進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 岐阜市で７月、中学３年生の生徒がマンションから転落したとみられる問題で、市教委の第三者委員会は、１１月２２日、ほかの生徒らによる男子生徒へのいじめが自殺の要因の１つになったと判断しました。一昨日の新聞によりますと、亡くなった生徒が校内のトイレで土下座をさせられていたことも認定されています。 いじめが激しくなった背景に、教員の連携不足があったとも指摘されています。このいじめ問題はさきの９月の岐阜市議会で一般質問があり、早川三根夫教育長は、学校は命をかけてまで行くところでありませんと、いじめられている子へメッセージを送りました。 早川教育長は、生徒の死後、各学校がいじめ防止の方針を見直し、ガイドラインを校内の目につきやすいところに提示して守っていくと説明、その上で苦しんでいる子どもたちへ伝えたいと語りました。今あなたが悩んでいる班とか学級とか部活は狭い世界です。苦しいのに我慢して学校へ行くことはありません。転校や不登校の生徒に配慮した特例校、２０２１年度開設予定だそうですが、それや図書館など、別の学び場があることも紹介しました。 学校は命をかけてまで行くところではありません。この教育長のメッセージに対する、高山市の教育長の感想、メッセージをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 岐阜市教育長の、学校は命をかけてまで行くところではありませんとの発言は、いじめられて苦しい思いをしている子に対して、命にかかわるほどつらいことを我慢してまで学校に行く必要はないという意図があると捉えています。 私も、子どもの命こそ最優先して教育を行うとの思いは同じです。そして、どの子にも安心で安全な教育を提供することを常に心がけ、学校内の指導体制を整えて、高山市の教育を進めていきたいと考えています。 子どもたちの居場所は学校だけではありません。であい塾を体験した後、それぞれの願いに合った進路を選択し、高校生として、また社会人として頑張っている姿を見ると、自分の可能性を追求できるのなら、子どもたちの居場所は学校だけではないと考えています。 今後も、子どもたちに学びの場をつくり、社会的自立を働きかけ、子どもたちが安心して育つ教育の充実を図っていきます。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今、教育長の答弁がありましたけれども、学校以外の居場所づくり、そういうことなんですけれども、お願いしたいことは、いじめのないジョイフルというか、御機嫌な学級、教室、どうしたらそれがふえるか、その議論も大事です。 またもう一つ、学校以外の選択肢を拡充しよう、そういう議論も両方進めて、学校はよりよい社会人になるための手段です。教育としての１つの手段です。学校へ行くことが目的そのものに、手段を目的としないように、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 そこで、次に、学校は何のために存在するのか。教育長が考える最上位の目標は何なのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 学校は子どもたちのためにあります。学校では、バランスよく人格形成がなされるよう教育課程が編成されています。子どもたちは、教科の学習を始め豊かな心を育む活動や掃除などの貢献活動、健康な体づくりを目指した運動など、仲間とともに多くのことを学んでいます。 私は、最上位の目標は人格の完成を目指し、生きる力を育むことだと考えています。学力を身につけさせ、個性を伸ばし、バランスよい成長を図っていきます。そして、学校で学び得た生きる力が優しさのある社会の礎になることを願っています。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） そこで、社会の中でよりよく生きているため、そのためのことを今御答弁いただきましたけれども、これからの学校について１つ望みたいのは、生きる力を培う、そこにおいて大切なのは、既存の枠にとらわれず、また常識やタブーにとらわれることなく、未来を生きる子どもたちに学校は本当に何が必要なのか、そこを見据え、そこのところに教育を考えていただきたいと思います。 ある先生は、２０１８年度から先行実施されている新しい学習指導要領は、社会に開かれた教育課程を標榜している。ちなみにその先生は、学校を社会に開くというよりは、社会とのつながりにおいてつなぎ目がない、自然につながっているという思いを込めて、社会とシームレスな教育課程、そんなふうに呼んでおられます。その辺のところもしっかり、個性ある子どもを育てることにも情熱を注いでいただきたいと思います。 次の質問に関連しますが、自己肯定感とは何か。教育界では近年、自己肯定感の向上が課題として指摘されていますが、ややかたくて難解に感じます。 教育長の自己肯定感は、どのように捉えておられるか、定義されているのか、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 自己肯定感とは、自分の価値や存在意義を肯定できる感情です。学校教育においては、やり遂げる達成感と役に立ったと認められる貢献感を積み重ねることが、自己肯定感の高まりにつながります。自己肯定感を高めることがたくましく生きていく力になると考えています。そこで、学校では目標に向けて努力できる環境を整え、仲間とともに活動できる機会も設定し、自己肯定感を高めています。 さて、来年度からコミュニティスクールが始まります。地域の皆さんが児童生徒とともに過ごす中で、ありがとう、助かったよ、すごい努力だねなどの声をさらにかけていただくことが、子どもたちの自己肯定感が高まると考えています。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、いわゆるＩＴではかれない非認知スキルといいますか、そういった新しい、もうこれから５年先、１０年先のことはわからない時代です。どんどんどんどん技術革新が始まり、今安定したと思った職業もなくなる可能性があります。 そういう中で、とがった、一歩突き出た子どもを育てる、そういうことも大事だと思うんですけれども、もっとその辺の、どう課題を見出し、課題を解決していくか、さまざまな人間がいる、多様な人間がいる、そういう人たちをどうやってまとめていくのか、こうすればこうやってこの問題は解決していくという、そういう具体的なもっと自己肯定感を向上させるための方策というか、学校のあり方、そういうものを具体的に教えていただきたいと思うんですけど。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 知識理解とかそういったものとは違う、非認知スキルということを言われたと思っております。 変化の激しいこれからの社会、そういう中を生きていく上で何が一番大切かと考えたポイントは、次期学習指導要領では学びに向かう力と考えています。 変化の激しい、そしていろいろな人とのかかわりの中で課題を解決していく、そういう中で、課題に逃げないという、そしてそれを解決していく、それに向かっていく力が大切だということを述べています。 高山市教育委員会ではそのことを受け、挑戦し続けるたくましさということをここ何年か大切にしてきました。そして、挑戦し続けるたくましさというのは、先ほど申しました、達成感と貢献感を積み重ねることが大切だと考えて実践しています。そして、貢献感と達成感を積み重ねることが自己肯定感につながり、子どもたちがたくましく生きていくエネルギーになると信じています。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今、どのようにして自己肯定感の向上を図るのか、お答えがありましたけれども、子どもたちに身につけてほしいのは本当に適切な自己肯定感です。自分の特徴を認識させ、１つの分野でとがった大人に育てることです。 日本社会では、周囲と仲よくできない子や調和を乱す子、コミュニケーションがうまくとれない子を、殊さら異端扱いしようとする傾向があります。いわゆる出るくいを打つ社会です。 しかし、各自がより主体性を発揮していくこれからの社会は、その真逆を行きます。つまり、出るくいだらけの社会、もしくは出るくいが尊重される社会です。人は皆違うと理解してもらう、感情をコントロールする重要性を教える、対立があったときの合意形成の図り方を学ぶ、これこそが子どもたちが社会に出たときのダイバーシティ教育の根幹だと思います。 協調性ばかりを子どもに教えていると、自分が周囲となじめないことを必要以上にストレスに感じる子もふえます。 例えば、日本社会によくある悩みが同調圧力問題です。仲良し教育のもたらす典型的な弊害です。みんなと合わせるか、合わせないかは自分で決めればいい、全然大した問題ではない、そういうことをはっきりと伝える学校であってもらいたいと思います。 これからの成熟社会においては、誰も正解を教えてくれません。自分自身で自分の道を切り拓いていかなければなりません。言われたとおりのことを早く正確にできる能力よりも、自分の頭で考えて行動できる能力が求められていることは言うまでもありません。この点、これは私の教育長と重なっている部分ですけれども、この辺も含みながら、自己肯定力の向上に努めていただきたいと思います。 次に、コミュニティスクールについて質問させていただきます。 学校は何のために存在するのか。それは人が社会の中でよりよく生きていけるようにするため、これは教育長と同じ見解です。さらに言えば、学校は子どもの自立を育成する場でもあります。この目的は、保護者、地域とも共有し、協力しながら実現していく必要があります。 学校をよくするためには、校長や教員だけでなく、保護者や地域住民も学校をよくするために、自分たちは何ができるかという視点を持たなければなりません。それぞれの立場の人が、この視点で自己評価を行えば、学校は間違いなくよい方向へ向かっていきます。 当事者意識を持って、学校、地域、保護者が同じ目的を共有し、合意形成を図っていくことが必要であり、その方策の１つとして導入されるのが学校運営協議会です。 文部科学省の説明をかりれば、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとなります。 学校、地域、保護者の代表からなる学校運営協議会を設置し、そこで定期的に会合を持ち、校長の経営方針を承認したり、学校運営の方針に意見を出したりする会です。 学校運営協議会が設置された学校をコミュニティスクールといい、来春４月から市においてもスタートいたしますが、学校現場が足踏みしている点はないか、また、教育委員会から学校現場に対してどう指示を出しているのか、学校現場が本質を理解した上で進めていけているのかどうか、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 教育委員会からは、来年の４月から全ての小中学校においてコミュニティスクールとしてスタートができるよう、学校運営協議会の役割の確認、委員の選任、規約の制定などを行うよう通知をしているところでございまして、小中学校では必要に応じて準備委員会を立ち上げるなど、円滑に移行できるよう準備を進めているところでございます。 地区によって進捗状況にやや差はございますけれども、協議会の委員が決定されているところが９地区、協議会規約が完成しているところが１０地区ございまして、来年度、各学校または地区において、２０の学校運営協議会が立ち上がる予定となっております。 準備を進めるに当たりまして、１つの
まちづくり協議会が複数の学校運営協議会に参加をするということ、それから、学校運営協議会の役割の周知、議員のお言葉をおかりすれば、目的の共有でございますけれども、そういったこと、あるいはコーディネーターの有無、そういったことが課題になっていると承知をいたしております。 今後、各学校、各地区の課題について協議を重ね、よりよいコミュニティスクールとしてスタートできるよう、教育委員会としても、各学校、各地区と一緒に取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今、答弁をいただきましたが、同じような質問になりますけれども、学校、保護者、地域住民が当事者意識を持ち、責任とリスクを負ってくれるような仕組みづくり、これは大きいポイントになってくると思いますけれども、その辺の決意というものを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 議員おっしゃるように、形だけ学校運営協議会ができればいいとは捉えておりません。実質的に、地域と学校が一緒になって学校づくり、地域づくりを進めていくということが、非常に大切であると認識をしておりますので、学校と一緒に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次の質問に入ります。 インターネットの利用の低年齢化が進んでいます。ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に潜む危険から子どもたちを守らなければなりません。 大阪市に住む小学６年の女子生徒が行方不明になり、６日後に栃木県小山市で保護されました。大阪府警は女児を連れ去ったとして、未成年者誘拐容疑で男を逮捕しました。男と女児が知り合うきっかけになったのはツイッターであります。第三者から見られないダイレクトメッセージという機能を使って、男が女児を誘いました。 ＳＮＳを通して犯罪に巻き込まれる子どもはふえています。警察庁によりますと、１８歳未満で２０１２年の１,０７６人が１８年には１,８１１人になりました。小学生も５５人います。 今回と同様、ＳＮＳがきっかけとなった誘拐事件も起きています。ことし３月には、福島県に住む小学生の女児が男に誘われ、大阪市で保護されました。８月には愛知県でも、女児が男の自宅に連れ込まれました。 災害時に家族との連絡手段になるなど、ＳＮＳの利便性は高いものがあります。その反面、見知らぬ人との接点になりやすいリスクも抱えます。重要なのは、こうした危険性を学校や家庭で繰り返し子どもたちに教えることです。道徳や総合学習の授業などで、ＳＮＳを悪用する大人がいるという現実をしっかり伝え、安易につながりを持つことの怖さを子どもに理解させる。犯罪の被害を受けた子どもの９割近くは、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能を利用していなかったということです。 犯罪の手口では、ＳＮＳで悩みを打ち明ける子どもに対し、相談に乗ると装って巧みに近づくケースが目立ちます。子どもたちにとって、ＳＮＳが悩みのはけ口になっていることを深刻に受けとめたいとも思います。家庭でも学校でも自分を受けとめてもらわないと感じていないか、安心できる居場所や聞いてくれる大人がいる環境をどう広げるか、これが大切になります。 ＳＮＳに潜む危険から児童生徒を守るための防護策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 携帯電話だけではなくて、携帯ゲーム機などを通してＳＮＳを利用する児童生徒というのは、年々増加をいたしております。 学校では、ＳＮＳに潜む危険から身を守ることや危険な行為をしないよう、学年に応じて指導をしているところでございます。 特に情報を発信する際には、自分の友達の個人情報を決して発信しないこと、被害者にも加害者にもならないための、正しい情報発信について知っておくことに重点を置いて指導いたしております。 また、毎年、児童生徒に情報モラルアンケートを行うとともに、県が行っております学校教育ネットパトロールからも情報を得ながら、児童生徒が危険な状況にならないか調査し、危険な場面ではどのように対応するのがよいかを指導しているところでございます。 そのほか保護者の方に向けて、子どもの所持している端末機器にフィルタリングをかけるなど、家庭でも責任を持ってルールづくりをし、そのルールを守るよう呼びかけたり、学校によっては外部講師を招いてＳＮＳの利用での守るべきルールについて講話を聞く機会を設けたりするなど、家庭において子どもたちをＳＮＳなどの危険から守るようお願いをしているところでございます。 また、今、議員がおっしゃったように、ＳＮＳを子どもが利用するというのには、そういった背景もあろうかと思います。子どもの声をしっかり聞く体制というのも、学校とともにとっていくべきだろうと考えております。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） しっかり子どもを守っていただくための教育等々、対策をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 首里城の火災を受けて、文化庁は火災のあったその日のうちに自治体などに通達を出し、国宝や重要文化財だけでなく、史跡内に復元された建物などについても防火設備の点検や確認を行うよう求めました。 首里城は平成４年に復元された建物で、文化財ではありません。世界文化遺産に登録されたのも正殿などの復元建物ではなく、地面部分にある遺構が対象です。 復元された建物であろうがなかろうが、それが文化財であろうがなかろうが、消失した首里城は沖縄の人たちの心の文化財であります。 今回の災禍によって、国内で多くの文化財が、あくまでも現状の法律に合わせた形での防火対策をとっていることが明らかになりました。しかし、首里城を襲った業火を目の当たりにした今、法律の義務がないからという理由だけでいいのだろうかと立ちどまってしまいます。各施設でのより一歩進んだ自主的な対応が望まれます。 市の文化財の点検状況と、今後の文化財の維持管理に対するお考えをお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 今回、文化庁の通達により、調査、点検の対象となっておりますのが国宝及び国指定の重要文化財でございまして、消防法上、自動火災報知設備の設置が義務づけられているものでございます。これにつきましては、市内１５件の全てが設置をされております。 また、１１月１１日に中部電力の御協力により、屋内配線の点検調査を行っていただいたほか、１１月１１日から２５日まで、消防署と文化財課で、国指定重要文化財を中心に
緊急防火点検を実施いたしました。あわせて、国宝、重要文化財の所有者や管理者等に対し、改めて防火管理の徹底をお願いしたところでございます。 引き続き文化財を火災から守るために、今回の調査対象以外の文化財についても、防火設備の調査や定期点検を実施するとともに、国や県、所有者などと協力しながら管理体制の充実を図ってまいります。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 高山陣屋については史跡内の復元建物と伺っていますが、陣屋の指定の状況とあわせて、防火点検の状況もお伺いさせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 高山陣屋は昭和４年に国の史跡に指定されておりまして、その後３度にわたり敷地が追加指定をされております。 建物は一部が江戸時代のものでございますけれども、多くの部分が県によって昭和から平成にかけて復元整備された建物であるために、指定文化財ではございませんけれども、自動火災報知機設備のほか、屋外消火栓、放水銃などが設置をされております。 また、管理者である県によりまして、防災設備の定期点検、常駐警備員による定時巡視を行っているほか、近隣住民の方とつくっておられる自衛消防隊による定期的な防災訓練が実施をされているとお聞きをいたしております。
○議長（橋本正彦君） 松山議員。 残余時間が１分少々です。よろしくお願いいたします。
◆１６番（松山篤夫君） 陣屋も、高山市民の大事な心の文化財です。管理は県にありますけれども、市としてもしっかり側面援助をお願いして、陣屋を守り抜いていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（橋本正彦君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後５時２５分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 橋本正彦 副議長 渡辺甚一 議員 松林 彰 議員 中田清介...