高山市議会 2019-09-12
09月12日－03号
令和元年第４回
定例会令和元年第４回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和元年９月１２日（木曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ２４番 牛丸 尋幸君 ７番 谷村 昭次君 ４番 松林 彰君 １６番 松山 篤夫君 １１番 山腰 恵一君 １４番 中筬 博之君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 谷澤政司君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 林 篤志君 林政部長 細野達也君
商工観光部長 東野敏朗君
海外戦略部長 田中 明君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 西永勝己君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 中川宏規君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（橋本正彦君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（橋本正彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
山腰恵一議員、
岩垣和彦議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（橋本正彦君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君登壇〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、昨年９月に市長が３期目の所信表明で次のように述べられた。就任以来８年間、市政の主人公は市民一人一人の新しい高山をつくるため、対話、市民参加、情報公開を進めながら、活力があり、住みやすく自立した高山市の実現に取り組んでまいりました。こう８年間を振り返られました。この対話、市民参加、情報公開、ここを中心にきょうは伺いたいと考えます。 まず、１０年目を迎えた市長の公約についてであります。市長は次のような公約をされましたが、どこまで進んでいるのでありましょう。市民との対話を実行し、市民の声や意見を市政に反映させます。市民と直接対話し、声を聞くため、市域全体に出向き、市民との対話集会を年間３６回以上開催します。また、多様な媒体を活用して、行政情報の公表、公開、提供を行い、
情報公開日本一を目指します。さらに、
自然エネルギー利用日本一の環境都市を目指します。 また、市民と行政のより密接な協力関係をつくり、市がやろうとしていること（施策や計画）について、検討段階において多様な声を反映する機会を確保し、公正の確保と透明性の向上を図るため、市は
政策形成過程において、施策や計画の内容をわかりやすく説明する義務を負い、市民が意見を表明する権利を保障する条例を制定します。 このように公約されましたが、どこまで進んでいるのか、まず伺います。 〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 それでは、御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、１番目の対話の関係でございます。 １期目の公約から抜き出されての御質問だったと思いますが、１０年間ということを総括してということでございますので、９年含めて報告をさせていただきます。 今お話しになられたように、市民の声を反映することということは基本的な姿勢として続けてまいりました。声をお聞きするのは、市民との対話集会、それから毎月行っておりますけれども、市民面談や朝７時からの早朝面談というようなことを公的な１つの対応としてさせていただいておりますし、そのほかに、各種いろいろな団体の総会に出かけさせていただいたり、町内会からお招きをいただきまして、町内会での対話集会というようなことも進めているような状況です。 具体的なことをお聞きいただきました。具体的な実施回数といたしましては、市民との対話集会は、市長１期目は、各地域の
連合町内会単位を訪問させていただいて、２期目以降は、各地区の
まちづくり協議会からのお申し出をいただいたところへ訪問するという形で取り組ませていただき、この１０年間で１３７会場、延べ約５,２００人の皆様と意見交換をさせていただきました。 市民面談のほうは１０年間で４３６件、早朝面談は１,４５９件ございました。町内会、あるいはいろいろな団体というところは少し掌握しかねておりますので、お許しをいただきたいと思います。 市政に対する御意見や御希望をお聞かせいただき、これからもその御意見等を市政に反映できるものは反映しながら、協働の
まちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。 それから、２つ目の多様な媒体を活用してのお話でございます。 これまでも、市民が知りたい情報を積極的に公開していくという方針のもとに、
予算編成過程、各種事業の評価内容、
指定管理者実績評価、
市長スケジュール、市長公約の進捗状況ほか、著大事業に関する審議過程、あるいは説明会の記録などを高山市のホームページで公開するほか、建設工事などの積算内訳の事後公表や
各種委員会の会議日程を公開し、会議の公開を行うなど、積極的な取り組みを行ってきたと思っております。 今後も
市民ニーズを踏まえながら、市民参加による協働の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、３つ目もお話ししたほうがよろしいんでしょうか、全体を。 それでは、３つ目の
自然エネルギーの関係でございます。 高山市の新
エネルギービジョンでは、目標年度を令和２年度として、太陽光などの新
エネルギーによる電力創出量と、化石燃料から新
エネルギーへの転換量の目標値を掲げているのは、議員も御存じのとおりでございます。 なかなか目標値に達成、今の段階ではしていないという状況ではございますけれども、例えば、資源
エネルギー庁において、民間における発電事業の計画を把握されている中で、高山市における事業計画は市の目標値を超えるものであり、目標を達する可能性はあるというように捉えております。 あとの、いろいろ
化石エネルギーから新
エネルギーへの転換量、あるいは
二酸化炭素排出量の削減目標につきましては、まだ達成はしておりませんけれども、さらなる節電や省エネを進めながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 これには、市民の皆様方の御協力、御理解を欠くことができませんので、それらのことにつきましても努力をしてまいりたいと思っております。 ４つ目の条例制定の話を含めてでございます。 この公約を実現するために、市民参加に関する基本的な事項を定めることによりまして、市民が市政に参加する機会を保障し、市民参加による
まちづくりを一層推進することを目的にした高山市
市民参加条例を平成２６年４月１日に施行させていただきました。 これは、
パブリックコメント条例をつくりますという１期目の公約の実現だと考えております。 この中身につきましては、議員も御存じのことだと思いますので、説明は省かせていただきますが、現在もこの条例に基づきまして、さまざまな方法により市民の皆様の多様な意見等を伺うとともに、市の施策の説明を行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、２つ目ですが、公約に日本一と表現をされました。 市長は行政経験豊富で、ずっと職員をされて、副市長もされて、行政でのさまざまな課題、なかなかうまく進まない問題等もわかった上で、その上で日本一と表現されたというのは大変重みがあると私は受けとめておりますが、その辺の市長の日本一と言われた思いを聞かせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） １期目、平成２２年に立候補させていただいたときに、相当な気負いがあったと私も自分自身で今思っています。一生懸命やらせていただきたいという思いを言葉にかえていくときに、その言葉の選び方の中で日本一という言葉が出てきているとも今思っているところでございますが、しかしながら、市民の皆さんに我々の生活をよくして、そして地域の皆さん方のその姿が、周りの日本のいろいろな各地にお住まいになってみえる皆さん方の何か目標になれるような、そんなすばらしいまちをつくっていくという目標を掲げるに当たって、その旗印として日本一というような言葉を掲げさせていただいたところでございます。それを目指してみんなで一緒に努力をしようということに我々は努めてまいりたいという思いで、それを実現するような施策を１つずつ積み重ねていきたいということで、この目標といいますか、公約の中に言葉を入れさせていただいたということでございます。 全てが日本一になれるということではないですけど、そしてまた、日本一がいいのかと、それでいいのかということになるかとは思いますけれども、そういう１つの目標を掲げながら、みんなで努力をしていきたいという思いであります。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 私も、数値だけ日本一ということではなくて、一生懸命やるとか、本腰を入れてやるとか、そういう構えも大事なことではありますし、ぜひそういう構えで市民と一緒になって目標をやっていく、頑張っていただきたいと思います。 一つ一つもう一回伺いますが、市民との対話ということで質問しましたが、例えば新
ごみ処理施設の問題で、市長が
市民説明会に行かれたのは１回だけです。何回か
説明会担当のことでされていますけれども。それでは対話に行くと公約された中身からいってもいかがなものかと。１８日にはまた
地元説明会があるようでありますが、市長は今度は行かれるのかどうなのか。 さらには、火葬
場です。火葬
場でも３回地元の
住民説明会がありました。副市長も市長も参加されなかった。しかし、あの
場では市民の大切な声を聞ける重要な対話の
場だった。なぜ、積極的にそういう
場には参加されないのか、その辺をまず伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） どの会議に出て、どの会議に出ないという判断、なかなか難しゅうございます。対話集会というような形のものなのか、説明会というようなものなのかとか、いろいろ目的も違うと思います。 今の説明会につきましては、事務方として責任を持ってこれまでの経過を説明したり、あるいは測定結果を御説明申し上げるということでございますので、事務方のトップである部長にそれらの対応をお任せしているということでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 後ほどもまた聞きますが、市民の声を聞くというのは事務方に任せっきりではいかがなものかと思いますので、ぜひ今後もう少し出ていただきたい。 もう一つは、情報公開の問題です。 市長は先ほども言われました。市民が知りたい情報を積極的に公表する。これは、高山市の誰にもやさしい
まちづくり条例の推進指針というのに書かれております。施策の方向で、情報については、受け手が求めている情報が容易に、かつ正確に入手できるように、
ユニバーサルデザインに配慮した優しさのある情報伝達に取り組みます。要は、受け手側なんですよ。受け手が求めている情報が容易に、かつ正確に入手できるようにするために市は取り組むと。そういうことになっている。 ですから、私は、この情報公開が、市は公開したというだけではなくて、市民もきっちり得ましたと、市民と市が情報を共有していると、同じ情報を持っていると、そういう状況がなければ、
情報公開日本一といっても協働の
まちづくりはできないと考えます。 ですから、情報公開というよりも情報共有と言ったほうが正確な表現ではないかと考えますが、その辺の市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 高山市においては、今、
情報公開条例というものを制定させていただいて、それに基づきながら、市が持ち得る情報を的確に、さらには幅広く公開をしていくという精神で進めております。 しかしながら、その中には公表できない情報もありますし、いろいろ規定はしている、それは議員御存じのとおりだと思います。そういう中において、我々は常に市民とともに共有するという立場ではスタンスとして変わりはございません。その中でできるものとできないものというものの区分を法令等に基づきながら対応させていただきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 共有でスタンスは変わりないということなので、ぜひそういう言葉遣いもしていただければ、よりわかりやすいと思います。 次に、
自然エネルギー利用日本一です。この問題は、１つは
エネルギー問題でもありますけれども、高山市の１つの大きな産業として考えていく、そういうことも重要ではないかと私は考えます。 全国では、
再生可能エネルギーを使って地域の活性化に取り組まれ早々進んでいるところがあるやにも聞きますので、その辺も大きく位置づけて、ぜひ日本一ということで、
エネルギーの問題で雇用をつくるとか、地元を活性化させるとか、そういうことも考えるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君）
自然エネルギー利用の関係につきましては、今、議員がお話しになられたような、新しい産業の創造ということは１つの大きな目標にもなっております。幸い今、小水力発電という事業が幾つか進んでおりまして、その中でも、これは我々が当初は想定できなかった分野で、新たな産業として興ってくるのでないかと思っています。 また、太陽光発電につきましては、これは至るところで今行われております。これも１つの産業として定着をしてきているかとは思いますけれども、このことについては少し景観の問題も出てきたりしておりますので、今後の課題は幾つか出てくるかとは思いますけれども、さらにはバイオマス、これも議員御案内のように、新しい産業として今モデル的に進められているところも出てまいりましたので、そういう意味では、私どもは、この新たな動きを積極的に支援してまいりたい、そのように考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、全体でもう一回伺いますが、市長が言われる対話、市民参画、情報公開、こういう立場で市政を進めるということには、実際には時間や手間もかかる、費用もかかる、そういうことを手間をかけてやらないと、この対話や市民参加、情報公開を重視した
まちづくりはできないと、そう考えますが、当然そういうことも踏まえて、そういう立場で、この対話や市民参加、情報公開を進められると、そういうことで進めてみえるのか、まず伺いたい。 もう一つは、１０年間を振り返って、公約を言ってきた中身からいって、対応が今考えると不十分だったものについては、必要なものについては、公約を守るという立場で責任ある対応も今から考える、それも必要なことではないかと考えますが、その２点について市長の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今まで申し上げておりますような基本的な姿勢というのは、これは何も私に限らず、地方の自治体の長、あるいは議員、これらの責務なのではないかと思っています。ですから、その考え方を中心にいろいろな施策を進めていくということではないかと私は考えております。 それから、いろいろな公約の関係でございますけれども、職員の努力もございまして、幾つか挙げております、１００以上を超える公約の中でも、７５％、８割近くを取り組んでおります。 ただ、それが完全に達成できたものはまだ少のうございますけれども、１割とか２割でございますが、しかしながら、不断の努力をこれからも続けるという意味で、公約というものの進捗状況を進行管理もさせていただきながら、施策を組み立ててまいりたい、それは不断の努力で行いたいと思います。 それから、３つのことをするには大変時間や労力、いろいろなことがあるのではないかというお話でございますけど、それは当たり前のことでございますが、しかしながら、いろいろな事業、高山市政を取り巻く事業というのはたくさんございますので、どれを、どれをといって全てを同じ比重でできるかといえば、これはまた難しい話になってくると思いますが、その辺のところは事務方でも知恵を出していただいて、しっかりと対応させていただき、そのことについてはまた議会にも御報告してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に、新火葬
場新
ごみ処理施設について伺います。 新火葬
場建設候補地の地元住民の方５名より、新火葬
場の
建設候補地から丹生川町大萱を取り下げるよう要望するといった趣旨の陳情書が市議会にも出されました。市は今後どのように対応されるかということで、きのうも質問がありました。 市がこれからは住民の声も踏まえながら決めていくということでありますが、そうすると、その決めるというのは、今ある３つの中からどこがふさわしいかを、市が住民の声も踏まえながら１か所に絞る、そういうスタンスだということでよろしいんでしょうか。今後決めるという中身です。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 議員御承知のとおり、
建設検討委員会は、市議会からの御意見も踏まえまして、有識者、幅広い各種団体の代表、
まちづくり協議会、また公募委員の方々により立ち上げました。また、過去の検証、選考方法等についても、
検討委員会の役割として、検証を踏まえた
候補地選考が進められてきたところでございます。 その経過につきましては、市議会への協議や報告、また、市民の皆様への説明も行ってまいったところでございます。市としましては、その
検討委員会による答申は尊重すべきものと考えているところでございまして、
検討委員会の答申を踏まえた検討を行っているところでございます。もちろん、その過程におきましては、市民の皆様の御意見等も参考にしながら進めているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、その３つの中で、答申であった順位を尊重するのか、それも見直すこともあり得るのか、その範囲です、市の考えている。 もう一つは、その３つの中から１つ選ぶとした場合に、どのような方法で選ぶのか、どう考えてみえるのか、選び方を、その辺を伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 今ほど申し上げましたように、
検討委員会での検討の結果は尊重すべきものであると考えておりますので、当然、そうしたことを踏まえますと、順位づけをされておりますので、そういったことも十分に尊重してまいりたいと考えておりますし、市におけます検討につきましては、先ほど申し上げましたように、答申後にいただきました市民の皆様の御意見による視点なども参考に、
検討委員会での答申内容の精査ですとか、概算経費の検討などを行い、建設地の決定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、尊重するという言われ方は、尊重しない場合もあり得るという意味なのか、３つの中でほかもなり得ることは状況によってはあり得るという意味なのか、そこを知りたい。それをどうやって選ぶのかという問題です。私、通告しましたが、情報共有と住民参加を丁寧に行い、住民合意を得ながら進めるべきではないかということでいくと、その辺も含めて、一体今までの説明が十分だったのか。 例えば、順位がつけられた後、
住民説明会をしましたから、丹生川では７５名の参加で、説明を入れて２時間１０分かかりました。文化会館は２２名の参加で、説明を入れて４０分、清見は２９名参加で、説明を入れて４０分、こういう状況です。私は全て参加しましたけど、１番と決まったところからは住民のさまざまな声が出るけれども、そうでないところは少し関心も薄いのかなという雰囲気を受けて帰ってきました。 だから、本来だったら、自分のところが１番になるかもしれないということでいろいろな声があったのではないか。しかし、順位づけがされていたために、なかなか声が出てこなかったのではないかという気がしてなりません。 今後選ぶというのであれば、３か所でもう一回、住民の皆さんに、あなたのところが１番になる可能性もあるんですよと、いろいろ声を聞かせてくださいといって地域住民の声をしっかり聞いて、そして、市として３か所の中から選ぶということは、私はやるべきだと考えます。 私、１２月議会でこのように言いました。
検討委員会で結論が出る前に、ある程度絞られた段階で、例えば周辺の町内会の皆さんだとか、各種団体の皆さんだとか、その周辺の町内会に入っていない方もあるでしょう。きちんとここまで絞られてくる候補地が身近にありますよということは積極的に伝えるべきではないかと、こういうふうに言った。市民の声はどんな声が出てくるかわかりませんと。その状況に応じて、その状況に合った何か対応を市として考えていくというのも、これはその状況によってあり得る。その声が少なければ
検討委員会にお任せしながら進むということもあると。その辺も幅を持った形で、いろいろな声が出てきたら、１つに絞り込む前に少し対応を考えるというのは必要ではないかと言った。 それをあなた方は聞かずに、１か所に絞り込んで、今発表して、こういう状況になっているという。今大事なことは、市長が言われた対話、情報公開、市民参加、この立場で、日本一の情報公開と言われるのであれば、そういう立場で進めていくことが必要だと考えます。 これは日本環境斎苑協会という、要は火葬
場の技術者の方が集まってみえる協会で、自治体もいろいろ専門的な情報を得ている会ですが、この斎苑協会が昨年の８月に改訂版を出した火葬
場の建設維持管理マニュアル、こういうものがある。そこには市民合意のプロセスということが書かれています。どう書かれているか。 合意形成までのプロセスということで、火葬
場を建設する場合、住民合意を得るため、自治体側は図３の３０に示すおよそ５項目のプロセスにおいて、内容を明確にしておかなければならない。これらの各プロセスのできるだけ早い時期に段階的に住民の参加を求め、むしろ、協働して計画の実現を図るという立場が望ましい、こう書かれている。 ５つの段階というのは、最初はこうです。火葬
場の全体計画の合意。要は、どんな火葬
場だとか、スケジュールはどうするかとか、どうやって進めていくのかという全体計画がいいのかどうなのかと合意を得る。 次に、適地選定の合意ですよ。だから、どこを適地にするかという合意、それから、施設の計画や環境保全、次には環境影響評価で合意、稼働時の対応の合意と、こういう５段階で言われている。それもその一つ一つのプロセスで早い段階ですよ。適地選定の早い段階から市民に参加を求めていくという形でやるべきだった。どんな形で選ぶのかということも公表して、住民の声も聞きながら選んでいくというのが本来のあり方だと説明しています。 さらに、こういう説明があります。いわゆるＮＩＭＢＹ現象への対応。ＮＩＭＢＹというのは、頭文字をとったんですけど、ノットインマイバックヤード。要は、私の裏庭にはつくってほしくないと、こういうものの現象をいうんですけど、頭文字のＮ、Ｉ、Ｍ、Ｂ、ＹでＮＩＭＢＹという。 要は、その施設は必要だと思うけれども、私の近くにはつくってほしくないという、これをＮＩＭＢＹという、今使われているようですが、こういう施設の建設は、単に都市計画法による手続きや収用対象事業などの法律論や法的拘束力を振りかざしたり、迷惑料などの保証金を支払ったり、または地域振興策を実施することなどで解決し得るものではなく、感情的な対立を排しつつ、住民の意向を尊重しながら推進することが重要であり、設置者側、行政側の総合力が試されると、こう書かれている。 ４つ書かれている。公共性や必要性への合意に努める。複数候補地を原則とし、単独最適地論や候補地の狙い撃ちは避けること。住民、受益者、利用者のため、各地方自治体の人口、財政状況等の総合的状況を把握し、近接立地を原則とする。住民参加の取り入れ方や意見の集約の方法などに工夫を図る。そういうことをやって総合力でＮＩＭＢＹ施設、いわゆる迷惑施設の進め方はやるべきだと言われている。 だから、住民の皆さんの声をどう取り入れて、どう合意を得ながら進めていくかというのは非常に大事なこと。だから、今回の場合も、どう選定していくのかということについて、住民にもきちんとその選び方の合意を得ていく、こういうことをしないとだめなのではないか。それが市長が言う対話、市民参加、情報共有の立場の候補地の選び方ではないのか。こう考えますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 議員申されました、それぞれのプロセスについても、早期からの市民参加ということにつきましては、まさしく高山市が今行ってきております火葬
場の計画段階、高山市の場合は基本構想と言っておりますけれども、そのときへの市民参加、もちろん
検討委員会での検討をいただき、議会へも協議をさせていただき、そして市民の意見をお伺いして、そこで決定をさせていただいたというようなプロセスは踏んでいると思っております。 また、候補地の選考に当たりましても、それも
検討委員会のほうで公募ということを決めていただき、また、同様の条件の市有地がないかどうかを全て探して、そこの中から一定の条件で落としながら、段階段階で公表させていただき、市民の皆様にも、議会の皆様にも御報告をさせていただいているというところでは、まさしく早い段階からの市民参加を得て進めてきたものと思っておりますし、今後の進め方にありましても、どの段階において、どういった市民参加がしていただければいいのかということも検討しつつ進めてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、今後の進め方を前もってこういうふうにしてやりたいんだと、市民の皆さん、どうですかと合意を得てやらないと、また内部で決めると、それが本当に客観的なのかどうなのかとなる。だから、
情報公開日本一と言われるんですから、こういう方法で決めたいと思いますが、市民の皆さんは御意見をお聞かせくださいと。これはどこでもやっているんですよ。 全国都市清掃会議、いわゆるごみ焼却施設のほうですけど。これが２０１７年度に出した、
ごみ処理施設整備の計画設計要領というマニュアルもありますけれども、そこでは踏み込んだこういう迷惑施設のつくり方が書いてある。 例えば評価項目には、地元の合意形成がされているかとか、地元の理解度はどのぐらいあるのか。要は、地元で挙がっている候補地の住民の皆さんの率直な声を聞いて、どのような声が上がっているかを評価の項目に入れる。重みづけですよ。何を重視してと点数配分するんですよ。これも当然やるべきだと書いてある。それから、そういう選定作業を公表しなさい。だから、こういうふうに重みづけする、こういうふうに評価項目をやりますよということを住民に知らせて、いかがですかと、こういう方法で１つを選んでいいですかとやって、そして候補地を選ぶという、これは当たり前になってきている。
情報公開日本一、住民参加、対話と言われるのなら、そういう選び方が本来の選び方ではないかと考えますが、そういうことをされる思いはありませんか。そのことが重要だと考えませんか。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 先ほど申し上げましたように、
検討委員会を立ち上げさせていただきました。その前の段階で、今後どういったスケジュール、どういったプロセスを踏んで火葬
場の建設地を決めていくかというようなものにつきましても、議会のほうにも御協議をさせていただき、また、それにつきましても公開をさせていただいているところでございます。 現在は、そのプロセスに従って、答申をいただきましたものについて検討しておりますので、今後もそうしたプロセスを踏まえつつ、しっかりやっていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 答弁になっていないですよ。市長、言ってくださいよ。今後どうやって選んでいくのかということを、その方法を前もって情報公開すると。だって、市長の公約は、政策を決める段階で、市民の皆さんの声を反映するために、いろいろ情報公開して声を聞くというのでしょう。だったら、どういう決め方がいいのかを情報公開して、住民の声を聞いてやるというのが市長の公約の立場ではないですか。市長の思いですよ。今言われたのは、そこをはぐらかしているじゃないですか。
○議長（橋本正彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今ほどお話しされたのは、今後どのようなプロセスを経て決定するかというお話だと思っております。ただ、その前段としまして、これまで３年有余をかけて
検討委員会で検討されてきた経緯がございます。私どもはそれをしっかりと受けとめて、まずはそれを精査させてもらう必要があると思っておりますし、その中で、まだ具体的に数字として出ていない概算経費ですとか、そういったようなものについては、今度は市としてもきちんと検討すべきだと思っておりますし、今ほどお話のあったように、地元の皆さんがこれまでどうしても意識していなかった部分で、より積極的にかかわってみえる中で、危惧されてみえることですとか、考えてみえる意見等は私どもも真摯に聞かせていただいて、その中で対話ですとか、情報交換ですとか、さらに情報共有できるようなことを進めながら、しっかり意見交換する中で、最終的には
建設候補地という形で決定をさせてもらいたいと思っております。 先ほどお話しさせていただいた受け手側が求めてみえるような情報共有というような部分で、まだまだ地域の皆さんが説明を求めてみえるですとか、また情報を必要とされてみえることがございましたら、私どもも積極的にそういった
場に向かっていきたいと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 住民の方から求められたら情報も公開すると、そういう立場という確認でいいわけですね。だから、どういうやり方でやるのか、評価の仕方の問題とか、あるいは重みづけの問題だとか、公表してほしいと、どうやって決めるかわからないところで決められるのは困ると、それは住民の率直な思いだと思います。だから、その辺はきちんと情報公開されると、もう一度確認します。
○議長（橋本正彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 決める基準といいますか、私も先ほど申し上げましたとおり、これまで３年間、
検討委員会の中で決めてきた選考の経緯というものがございます。その中で選考基準というのもしっかりと掲げていらっしゃって、そして選考されたという経緯がございますので、そういったものはもう一度市として精査する必要があると思っておりますし、それ以外の概算経費ですとか、そういった市としてこれから検討すべきこともあると思っています。 そういったものについて、情報公開があれば当然できるものについては情報公開をさせていただきたいと思いますし、必要があればそういった対話の
場を設けさせてもらいたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 評価の仕方の中に、例えば評価項目で地元の皆さんの声がどうなっているかとか、重みづけをどうするかとかというのは全国ではもうされていることなので、その辺も含めて、きちんと選び方のやり方をされることを求めておきますし、住民の皆さんは求められると思います。だから、そういう声に応えないと、この問題は長引く、そう考えますので、丁寧な対応を求めて、次に行きます。 次は、新
ごみ処理施設建設候補地の地元、
東山台町内会及び同町新
ごみ処理施設特別委員会より、新
ごみ処理施設計画を白紙撤回し、宅地に隣接しない場所での再検討について強く陳情するとの趣旨の陳情書が市議会に出されました。市は今後どのように対応されるのか、そのことをまず伺います。
○議長（橋本正彦君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） ただいま御質問いただきました件につきましては、
東山台町内会及び同町新
ごみ処理施設特別委員会から市に対しまして８月２１日、また、高山市議会には７月２４日にそれぞれ陳情をいただいているところでございます。 白紙撤回ということでございますが、中身につきましては、健康推進に関する点、それから評価の考え方についての御指摘などがございました。 私どもでは、市といたしましては、事前に地域住民の意向が反映されなかったというような御指摘もこの陳情書の中にも入っておりますが、市は、評価書の策定に当たっては、
ごみ処理施設整備基礎調査の委託や全国都市清掃会議の
ごみ処理施設整備の計画設計要領を参考に評価項目を、収集運搬、地形地質、周辺条件、関連施設、用地といたしました。住民との合意形成、理解度などといった項目につきましては、それらをどのように数値に置きかえるかといった課題が大変困難でありまして、また、それらを無理に数値化することによって、その妥当性を住民の皆様から理解を得ることが難しいと判断したものでございます。その上で、市が責任を持って候補地を選定し、その候補地となった地域に十分な住環境の整備、理解を得られる地域環境を実現するということを考えたものでございます。 また、健康被害、公害等につきましては、この陳情をいただく以前から議会や住民の皆様からも同様な御指摘や御意見もいただいているところで、そうしたことを踏まえまして、市といたしましては、こうした意見を真摯に受けとめて、それまでの対応を振り返り検証する中で、現在の候補地でのごみ焼却施設建設について、施設周辺の住民の皆様が健康被害について懸念を持っておられることに対し、施設建設が周辺環境にどのような影響を及ぼすのかということにつきまして、環境影響調査を行い、その結果を住民の方々にも知らしめながら、情報を知らしめながら対応していくこととしたものでございます。 環境影響調査では、昨年８月からことしの７月まで現況調査を実施しまして、現在は影響分析を行っているところでありまして、今後、各町内会のほうへその分析結果をお知らせしながら、情報を発信していきたいと思っております。 これまでに各町内との対話等は積み重ねてまいったところです。中には、一定の理解を示していただける地元の皆様も多数おみえになることですので、引き続きこのような取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、今言われたように、反対理由には幾つかある。健康の問題、あるいは評価の問題で、地域の住民の意識の調査をしていないとか、いろいろな問題が指摘されて反対へという声になっている。 この問題では、昨年の９月に総務環境委員会でも議会としてまとめて、意見書を出しました。その意見書では、今回の計画を行政内部で決定する時点で、事前に調査し報告すべき項目や、その手法、地元住民の意向の反映といった点について十分な議論がされていなかったことが原因であると結論づけたところである。要は、手法や地元住民の意向の反映ということにしっかりと手だてが打っていないと。だから、それが反対の理由になっている、こういうことを申し上げているんですが、そのことについては何ら再検討という話は出てこない。もう正しかったの一点張りで、これでは住民の同意は得られませんよ。 そういうふうになる原因の一番のもとは、市内部で決定する、この選考方法が問題だったのではないか。情報公開もしない、市民参画もさせない、同意も得ないで、内部で決めてしまうと、ここにボタンのかけ違いがあったのではないか。 ただ、議会の中に市内部で決めていいのではないかという声もあったというような言われ方があるようですが、市長は、よく言われるのは、市政の主人公は誰なのか、市長でも議会でもないと、住民の皆さんだと。だったら、住民の皆さんにそういうやり方がいいのかと聞くのが本来でしょう。議会が言ったからやったみたいな言い方はやめていただきたい。 どういう経過だったかというと、平成２２年の８月に市長は選挙されて、平成２４年の１１月８日に市でこういうことを決めた。新
ごみ処理施設建設に向けた候補地選定手法等の方針についてということで、表題の件について下記のとおり方針を決定する。 候補地の選定手法は、市で候補地を１か所に絞り込む方法とすると、内部でこう決めた。次の年の平成２５年８月３０日に今の言われている候補地に決まったということで、１０か月ほどで決めてきています。 市長の公約や所信表明からいっても、ここに市民参加だとか、あるいは情報公開、そういうことがなされずに内部で決めるというやり方がボタンのかけ違えだったのではないか。そのことを少し反省して、今はいろいろな問題に対応すべきではないか、そう考えますが、いかがですか。
○議長（橋本正彦君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 議員のほうから、候補地を選定するに当たり、事前に市民への市民参加を求め、理解を求めた上で候補地を選定するべきだったのではないかという御指摘でありました。 市といたしましては、全国都市清掃会議の要領中に書いてあります、民意の吸い上げとかというようなことも承知しておりました、その当時も。それにつきましては、その要領の中では必ずしも入れなければいけない項目であるということではないともされています。そういう文章がある中で大変迷ったわけですが、先ほど議員おっしゃられましたが、迷惑施設と言われる場所で決定をしていくまでには大変な時間がかかってくる、また労力もかかってくる。その上で、市民を巻き込んで選定に参加をしていただければ、選定委員になられた市民にもその選定の責任が大変重責としてのしかかってくるというようなことも心配しましたし、幾つかの候補地を挙げることで、候補地間のもめごとが発生するような状態をつくるわけにもいかないと考えたところです。 この件につきましては、議会につきましても、高山市が１か所の候補地を選定して、その後、住民のほうへ説明に入るというような手法につきまして、議会のほうにも御説明をしながら実施してきたところであります。 現在は候補地を１つに選定しまして、その周辺地域の皆さんと対話を積み重ねております。事前にできればよかったというところもありますが、対話を積み重ねるものに労力は惜しまないつもりですので、その点を地元からの意見等をしっかり聴取して対応してまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 市長の考えを伺いたいんですが、市長があれだけ選挙のときに、情報公開だとか、住民参加だとか、対話だとか言われて、わずか２年後でしょう。公約に対して、住民参加でやると、情報公開でやる、そういうことにもっと本腰を入れた判断をすべきだったのではないですか、今考えると。公表すると押しつけ合いになるとか、いろいろ選ぶ人が大変だとか言われますけど、火葬
場はそこまでなっていないでしょう。
検討委員会の人がそんな大変な目に遭っているとか、あるいは候補地の皆さんが押しつけ合うなんていう状況にはなっていないじゃないですか。 だから、そういう意味でいうと、私は、本当に市長の判断が今から考えるとどうだったのか。市長、そのときの判断についてどう思われますか。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今のごみ処理
場の建設については、平成２２年、２３年のときにいきなり出てきたという、そういう課題ではございません。それは議員も御存じのとおりでありまして、それまでに長い年月をかけていろいろと議論をされてきましたし、検討も重ねられてきたということでございます。 そういう中において、場所をどうするのかということについての候補地を提案するに当たっては、責任を持って高山市がそれで当たっていくという方向が望ましいのではないかという結論に至ったということでございます。 その後、それを出させていただいた後にいろいろな方々と議論しながら、お求めいただくような情報は提供しながら、合意を重ねていきたいというやり方でございます。その時点その時点の判断であって、結果としてこうなったので、あのときだめだったのではないかと、そのように言われると、そういう形になると捉えられがちではありますけれども、私どもは、そのときそのときの判断においては、過去の経緯を含めて決断したものでございますので、そのときでは間違いがなかったと今も思っているところであります。 それと、今の新火葬
場の関係につきましても同様に、いろいろなお話がありますけど、市民のお声が届いていない云々ということですが、ごみ処理
場の建設のときの話でお話しになられたように、市民の皆さんのもっと広い意見を集めて、そして、火葬
場の位置を決めるべきではないかというお話があって、ですから、そういう話の中で、多くの市民の皆さん、４０人、その中には専門家の先生もおみえになりますけど、そういう方々が３年間にわたって現場も聴取し、いろいろなところで議論を重ねられてみえたことなので、今の火葬
場の関係については、市民の意見を聞いていないのではないかというのは少し違った方向ではないかと思っています。 皆さん方にも御報告もいたしましたし、市民の皆さん方もそれぞれの立場でいろいろな方々の御意見を聞いて、その
場に集まられたということも私は信じているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そこで私が言いたいのは、そのときの判断ですよね、内部で決めると。そのとき、どういう資料があったのかと調べてみました。そのとき市は、コンサルタントに全国の状況を調べていただいて、１９の自治体がどのように
ごみ処理施設の工場を選んでいるか。この報告書には次のように書かれている。 用地選定までに要する期間ということで書かれている。事例調査結果から、用地の選定を開始してから最終候補地を選定、決定するまでの期間は２か月から４年程度と事例に大きく開きがある。これらのうち、数か月から１年以内で選定、決定したものについては、地元の了解が得らない等の理由により断念した事例が多く見られる。これは、候補地選定の過程が公表されず、地元住民等の反対につながったことが大きな理由であると考えられる。 結果的には、選定期間が短いものは候補地断念につながる可能性が高いと言えると、１９自治体を調べて、こういう報告書をコンサルからいただいて、それも参考にしながら決めているんですよ。 それでこう言っている。したがって、高山市の場合は、用地選定には最低１年間程度は必要であると考えられると、このように報告書は書いてある。高山はどうだったか。平成２４年１１月８日に選定方法を決めて、決定したのは２５年８月３０日、１０か月ちょっとですよ。１年未満で決めている。要は、やるべきことをやらなかったんですよ。評価項目とか地元の人の声を聞くとか、いろいろ全国でやっていることをやらないものですから、１０か月ちょっとで決めるという形になっている。 そうすると、地元の了解は得られないと、断念する自治体は多いよと言っているんですよ、そういう調査まであったのに、内部で決定するという決断をしたんですよ。１０か月で決めている。 なぜそういうことを、せっかくの報告書を参考にして、もっと住民参加だとか情報公開とかをしなかったんですか。このことをどのように検討して、内部で決めると決断したんですか、どう議論したんですか、その当時。教えていただきたい。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほども申し上げましたように、その判断をするに至る前に数年間にわたって多くの議論がされてきていると思いますし、その内容については、議会ともいろいろやりとりがあったのではないかと思います。 そういう中において、最終的な結論を出すときがあるわけでありますから、それは市長の責任の中で決断をさせていただきましたし、事務方もそれが適任であるということのいろいろな精査をしながら、いろいろな情報をまとめながら、その結論を導き出すような提案をしてきたと私は信じております。そして、その後に当たっても、議員の皆さん方にも御相談を申し上げて、こういう形でいきたいと思うがということでは御相談を申し上げたと思っております。 それらのことについて、我々は一つ一つ足を踏まえながら進めてまいりましたが、御意見もいただいておりますので、さらに今はやれるべきことは何かということを含めて、しっかりとやらせていただくつもりでおります。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、当時の決断が今考えるといかがなものだったかという面はあると思うんですよね。だから、今、市長言われたように、やるべきことはやると、そういう言われるんだったら、議会も指摘し、住民からも声が出ている評価のやり方がどうだったのかと、そういう声があるわけでしょう。そこを歩み寄るべきだと私は考えます。 これは、先ほど言った火葬
場の場合のマニュアルですけれども、これは迷惑施設でいうと、私は、
ごみ処理施設でもこの言われ方は当てはまるのではないかと思います。 どう書いてあるかというと、住民合意の形成の中で、反対を言われる方への対応のことが書かれています。自治体等の対応が住民にとって受け入れがたいものであれば、住民紛争へと発展する可能性がある。その場合の理由を住民の側から見れば、次のとおりである。 自治体等の権力的な態度、情報提供の不十分さ、不明確さに由来する自治体等に対する不信感、反対側の意見が反映されない一方的な計画の押しつけ、計画案自体の不備、未熟さ。こういうことが反対する側から出ますよと。こういうときに、こうした不信感が衝突した場合には決定的な紛争へと発展する。住民同意の得られない計画は、この時点で先に進展せず、多大な労力を住民との折衝に費やすことになる、こういう説明。 したがって、両者の不信感をまず取り除き、歩み寄ることによって条件闘争へと移行するような努力をしなければならない。歩み寄ることが必要ではないかと、こういうふうに書かれている。 さらに、紛争事例から見た合意のプロセスということで、３つのケースがあって、その中に裁判に至るケースがある。ここにはこう書かれている。裁判により決着するケースでも、両者のどちらかが完全に勝利するケースはほとんどない。結果として、程度の差こそあれ、住民の意向を判決に基づき受け入れることになる。ですから、完全勝訴なんてあり得なくて、妥協といいますか、歩み寄るといいますか、そういうことになっていくと。だから、今からもっと歩み寄って、住民の皆さんの声も聞いて、丁寧に対応する。 市長が言われる対話、情報公開、住民参加、このことを重視した対応をしていく。これが今まず市の態度として求められるのではないですか。いかがですか。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） いろいろ市の提案する施策、さらにいろいろな事業、１００％皆さんがオーケーという事業はないと思います。これは、議員も御承知のとおりです。とすれば、そこに御不満を持たれたり、反対をされてみえる方々がおみえになることは当然あり得ることであります。それらの方々のお話をどうその中で組み込んでいけるのかという配慮をしていくことは、それは大事なことだと思いますし、今おっしゃってみえる対話とか情報公開とかというのは、我々は一生懸命させていただいているつもりです。それが足らないとおっしゃってみえるのかどうかはわかりませんけれども、我々は精いっぱい頑張らせていただいていると私どもは認識をいたしておりますので、今後ともその考え方には変わりなく、歩み寄りという考え方がいいかどうか、その言葉は別として、御理解をいただくようなことの努力はしていかないといけない。 しかしながら、最終的には、先ほど申し上げましたように、１００％というわけにはいかないと思いますから、そのときには、最終的な決断は、いろいろなことで知恵を集めて相談しながら決断はしていかないといけないだろうと、そういう時期はいつか来ると感じているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、私が言いたいのは、内部で決定するということが、ボタンのかけ違いであったのではないかと。そこも反省しながら、本当に住民の立場に立って考えるべきではないかと、そういうことです。 よく総合的な判断だとかというのをよく言いますが、私は、それは２つの意味があると思うんです。１つは、理由が説明できないものですから、総合的判断をしたんだという場合もある。しかし、一方で、本当に全国がやっているような評価項目をきちんと示し、重みづけもし、住民の皆さんにその選び方に合意を得ながらやる。私、そのほうが一番の総合的な判断。要は、いろいろな評価の項目があると、重みづけもすると、そこを見えるようにして、それが正しい、いいかどうかを住民の皆さんからきちんと意見も聞きながら、最終的にその評価の仕方を決めて、それで選んでいくというのが住民に開かれた総合的な判断だと考えますので、そのことも強く求めて、次の質問に行きます。 総合計画及び各種計画ということで伺いますが、各種計画の
住民説明会が今開催されてきております。これまでもいろいろありました。その状況はどんな状況になっているか、まず伺います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 各種計画策定における今年度の市民等との意見交換会の開催状況は、９月１１日現在、公共施設等総合管理計画実施計画を始め、７つの計画について、延べ２１回開催しており、６１４人の市民の方に御参加をいただいており、今後も予定をされております。 第八次総合計画につきましては、都市基本計画とあわせて１１月以降、
まちづくり協議会ごとの２０地域に対して開催させていただく予定としております。 また、ほかの各種計画につきましても、計画の内容などを勘案しながら、市民などとの意見交換会やパブリックコメントなど、さまざまな手法を通じて意見を伺う予定としております。 なお、昨年度実績といたしまして、第八次総合計画においては、市民活動団体、町内会など２８団体及び
まちづくり協議会ごとに２０地域で意見交換会を開催し、６１５名の市民の方に御参加いただき、その他各種計画においては６３回開催し、６８７名の市民の方に御参加いただいております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 一回一回どのくらい参加してみえるかは、全部は私もわかりませんけれども、こういう声があります。 職員の皆さんと話しても、一緒に何かつくり上げているという雰囲気がないとか、市のほうが説明いただくだけで、自分たちが言ってもなかなか聞いていただけないような感じがするだとか、いろいろ声があって、参加しにくいような声も伺います。住民の皆さんが自分たちの
まちづくりに参加しやすいような会にしていくというのは非常に大事ではないかと考えます。 これは、静岡県の牧之原市の市長が言われていた中身ですが、ここで、津波防災
まちづくり計画の策定に当たって、５地区でそれぞれ１０回、計５０回の住民との会合を開いたと。市長自身も７割程度の会合に参加し、住民と職員が知恵を出し合って、実情に即した計画を仕上げましたと。市長は、住民の会合でも市長が冒頭の挨拶だけで帰ってしまわず、住民が話しているのをちゃんと聞いていることが大事、主役は市民ですと強調していると書かれておりました。 各地の会合の、この５０回も開かれた会合の多くは、男女協働サロン形式と言われていて、これはこの市の自治基本条例に位置づけられていて、自由な立場で
まちづくりについて意見交換できる対話の
場ということで、男女協働サロンというのを開いているそうであります。 聞きましたら、必ずお菓子とジュースを出すそうです。子ども連れの方のためにも参加できるように遊び場もつくると。必要に応じて音楽も流したりして雰囲気づくりをする。そうやってみんなが来て、自由に話せる雰囲気をつくりながら、こういう
まちづくりの議論をして、回数を重ねてつくられていくと、本当に住民参加をされている。 また、ニセコ町は、こういうふうに町長が言っています。徹底的に情報共有と住民参加にこだわり、実践を重ねているニセコ町ですけれども、住民自治への信念が本当に感じられるという報道がされておりました。 町長は、民主主義とは納得のプロセスだと語っている。市の情報公開の対象は、職員が持つメモ用紙まで含めて全部公開だ。住民の皆さんからは、行政が隠し事をしていないことはもうわかったと、そう言われると。丁寧に合意形成を進めるのが当たり前、いかに民主主義を当たり前の道具としてみんなが使うかだと町長は言われている。 施設を建設するときには、白紙段階から住民と議論すると。だから、最初から住民と一緒になってつくり上げていくということをされているものですから、できた後は大変協力をいただけるということもあるように言われています。 ですから、そのように、市が議論するときに、例えば、必要に応じてはゼロからいろいろ話し合うとか、複数案で話し合うとか、回数をもっともっとふやして、いろいろな方に参加していただきながら、
まちづくりを考えていくとか、そういう手法をもう少し考える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 市民との話し合いにおきまして、話し合いやすい雰囲気、そのようにしていくことにつきましては、各種計画に限らず、常に創意工夫、意識していくべきことであると考えております。 その上で、
市民説明会における要望や意見に対しましては、市の考え方や状況などについて、丁寧、かつわかりやすく説明をさせていただきまして、参加された市民の皆様に御理解いただけるよう努めているところでございます。 また、いただいた要望や意見につきまして、一方向にならないように計画への反映について検討を行い、必要に応じた対応を行っているところでございます。 なお、議員も言われましたが、今後とも
市民説明会では、わかりやすい説明に加えまして、参加された市民の方が意見を発言しやすいように、配付資料であったり、会場のレイアウトの工夫、時間配分の配慮やワークショップ方式を取り入れるなど、参加者にとって有意義な意見交換会となるように努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、次に、今、市は、都市基本計画案における都市構造の基本的な考え方を示して、その中で、目指す都市の姿として、商業施設や医療福祉施設、住居等が市の中心部や支所地域の拠点となるエリアにまとまって立地することで、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいの身近に存在するまちとしていますが、具体的な内容、また、それをどのように促進するのか、その辺を伺います。
○議長（橋本正彦君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 現在見直しの検討を進めております都市基本計画は、秩序ある土地利用などを推進することを目的に策定する計画でございます。 人口の減少や高齢化などにより、地域コミュニティーや地域活力の低下が懸念されることから、持続可能な都市づくりを推進していくために、市全域を対象として長期的な展望に立ち、まちのあり方や土地利用の方向性を検討しているところです。 その中で、目指す都市の姿につきましては、コンパクトな拠点をネットワークで結ぶ都市構造の構築を目指すこととしています。これは、市街地に全てを集約させるということではなく、各地域において拠点となるエリアを位置づけ、日常生活に必要な機能を確保することや、その拠点同士を結ぶ公共交通などのネットワークを構築することにより、広い市域で地域ごとに持続可能で特性を生かした
まちづくりを進めようという方向性を示したものでございます。 また、どのように促進していくかにつきましては、都市基本計画の定める
まちづくりの方向性や、地域の土地利用の内容に基づき、関連する個別計画においてさまざまな施策を検討し、実現してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、私がひっかかるのは、こういうふうに書かれている。支所地域の拠点エリアへの長期的な展望に立った居住の促進。要は、支所地域の拠点エリアを定めて、そこへ住むように促進するんだということです。 促進というのを辞書で調べますと、物事が早く進むように力を加えることと書かれている。居住を、住んでいる場所を、今の場所から支所地域の拠点の場所のエリアへ移動するように促進するわけでしょう。一体どうやって促進していくんですか。それがなぜ必要なんですか。
○議長（橋本正彦君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 都市基本計画は、長期にわたって
まちづくりを行う方向性を示す将来の姿を市民の皆さんと共有し、課題も共有しながら、地域特性に合わせた地域づくりをしていこうという計画でございます。 そういった中で、その地域地域に合わせたどういった住まい方が今後地域を持続可能にしていく中で必要だというところを皆様方と課題や姿を共有しながら進めていこうというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 私がお聞きしているのは、縮小するということでしょう。住んでいる地域を縮小して、小さな拠点に施設から、住居から全てまとめると。そうしないと持続可能じゃないという、そういう方向性ですよ。支所地域の縮小なんですよ。しかし、これは専門家も問題にしている。 例えば、支所地域の中で、今住んでいるところから支所地域の中心部へ移転してくださいなんて話になったら、それなら旧高山の中心に引っ越したほうがいいとか、あるいは子どもがいるよそへ行ったほうがいいとか、結局、支所地域の人口減少を促進するんですよ。 ２つ目には、憲法で保障された生存権、居住の自由の権利、そのことについて、そんなことが言えるのかという問題。 ３つ目には、そこに住んでいたところは住めない場所にするということでしょう。拠点へ移りなさい。今まで住んでいたところの不動産は価値が下がります。どう保障するの。 もう一つは、課長が説明しましたよ。住めなくなった集落の山林や農地を管理するために、この拠点エリアからの交通網をつくるというんでしょう。そんなことが可能なのかという問題。 こういう問題がいろいろ指摘されて、住んでいるところをエリアに縮小するのはまずい。例えば、国が言っているのは、公共施設を拠点エリアに集めるけれども、居住は今のままで、そこに住み続けられる支援をしていくというのが国の提案ですよ。 ところが、市は、その住んでいる場所さえも縮小するんだと。拠点に住むように促進するんだというのは、これは余りにも支所地域の持続可能性というのはなくなるのではないか。今までにこんな話は出てきていません。合併のときにこんな話はされませんでした。９年前の市長が言われた公約にもこんなことは言われていない。昨年の公約にもこんな流れは示されていない。 今、
まちづくり協議会で話されているのは、今の住んでいる地域に住み続けられるようにどうしたらいいかという話し合いをしているんでしょう。ところが、市は、住み続けられないと、もう支所地域は拠点に集まらないと住めないですよという計画を立てようとしているなんていうのは、余りにも
まちづくり協議会の皆さんに対して失礼なのではないか。その辺をもう少し見直すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（橋本正彦君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 先ほども答弁させていただきましたが、これはどこかへ全てを集約してしまうというお話ではなくて、地域の拠点を位置づけて、そういったところに生活の機能を確保していこうということでございます。 居住促進というところで、前回の委員会でもお示しをしたりしておりますが、それはそこに移住してくださいというようなお話をしているわけではなくて、そういった中で、高齢の方とか、そういった方たちが暮らしていけるようなところをその周辺につくっていきたいという趣旨でございますので、決してそれを全てどこかへ無理やり集めてしまおうとかということではございません。 ただ、そういった中で、今後、例えば人口の減少ですとか、コミュニティーですとか、地域活動、あるいは暮らしをどうやって維持していくかという中では、いろいろな住まい方を皆さんと一緒に考えていく必要があると考えております。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員に申し上げます。残余の時間が少のうございますので、通告案件ももう一件あるようでございますので、調整をお願いいたします。 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、書かれている住居等を拠点となるエリアにまとまって立地するという、この住居という書き方が私はひっかかるので、そこはぜひ見直していただくことを求めて、次の質問に行きます。 市内中学校における部活練習中の生徒のけがと教諭の暴言についてということであります。 事実経過はどのような内容だったのか、市教育委員会のこれまでの取り組みは十分だったのか、今後の対応をどのように考えてみえるのか、ぜひ説明をお願いします。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 市内中学校における部活動練習中のけがは、平成３１年３月、中学校体育館において、面や胴、小手などの防具を全てつけた１対１の試合形式の稽古の際、顧問教諭が離れ際に相手生徒に対し面を打ったところ、生徒が右側に頭を倒し面を避けようとしたため、顧問教諭の竹刀が生徒の頭部左側に当たり、左耳鼓膜を損傷したものです。帰宅後、生徒は、耳がきーんとすると言ったため、保護者とともに受診し、医師からは、鼓膜を損傷しているが、特に治療する必要はなく、あすからの練習にも出てよいとの診断結果を受けました。保護者は、顧問教諭にその旨を電話で伝えたところ、顧問教諭は、その日の稽古の状況を説明し、自分が打った面が原因ではないかと保護者に謝罪しました。次の日の部活動において顧問教諭は、けがをした生徒にも直接謝罪しました。 その２か月後である令和元年５月に他校との合同練習を行った際、同校剣道部が激しい練習を行っていたため、他校の校長が心配し、同校の校長に練習の様子を知らせました。校長はすぐに顧問教諭に練習の様子を確認し、その際、耳のけがについて知りました。顧問教諭のみならず、生徒や保護者からけがについて確認しました。けがをした生徒と保護者の、練習中の事故であり、体罰などとは思っていないという言葉などから、故意は認められず、体罰ではないと判断したものです。 しかしながら、故意ではなくても、部活動中にけがをした生徒がいたにもかかわらず、当該事案を校長に報告しなかったことを注意するとともに、部活動における指導の仕方について校長は指導しました。 その後、７月、新聞社の取材により教育委員会がこの事実を知りました。教育委員会は、学校長、顧問教諭、育成会役員などから事情を調査いたしましたが、顧問教諭に故意は認められないこと、けがをした生徒と保護者の稽古中のけがですとの言葉から、体罰ではないものと判断いたしました。 しかしながら、耳のけががあったことを教育委員会に報告しなかったことについて、顧問教諭及び校長に厳しく注意いたしました。 また、顧問教諭の乱暴な言葉遣いについては、たとえ生徒の士気を鼓舞するためであっても許される言葉ではなく、顧問教諭に厳重に注意したところです。 次に、適切な部活動への市教委のこれまでの取り組みは、部活動において適切な指導が行われるよう、校長会を中心に部活動指針を策定し、指導の目的を明確にするとともに、活動時間を始め、部活動運営のあり方を示し、この指針に基づいて部活動運営を行うことを指導しています。 また、児童生徒に関する非違行為等に関する県の指針について、校長研修会、教頭研修会の中で繰り返し指導し、各学校においては、職員会などの会議や各種研究会において、管理職が具体事例を示すなどして指導を行っています。 さらに、毎年、部活動研修会を開催し、部活動の適切な指導について、全中学校の部活動主任を対象に研修を行っています。 今回の事案を受けて、教育委員会としましては、臨時校長研修会を開催し、これまで以上にそれぞれの指針や通知を徹底することを改めて指導しました。特に言葉遣いについては、本人だけではなく、それを聞く周りの生徒の心にも影響を与えることを十分に配慮するよう指導したところです。 また、各学校の育成会が新体制になる際、学校と保護者が連携し、部活動指針にのっとった適切な部活動運営がなされるよう指導してまいります。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ぜひ子どもを大事にして取り組んでいただきたいですし、先生の置かれている状況も多忙で、なかなか大変な状況も聞きますので、その辺もぜひ考慮した対応を求めておきます。 今回は一般質問で、対話、住民参加、情報共有というのを中心に質問しましたけれども、ぜひそういう姿勢を求めて終わります。
○議長（橋本正彦君） 牛丸議員に申し上げます。制限時間が参りました。 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時０９分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて一般質問を再開いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 次に、谷村議員。 〔７番谷村昭次君登壇〕
◆７番（谷村昭次君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は２つであります。１つは、生活保護における不正受給対策ということです。２つ目は、昨日並びに先ほどありました、新火葬
場の決定における行政プロセスということで、２つ目のことにつきましては、２人の方がお聞きになった答弁も踏まえ、特に
検討委員会の意見を尊重というお話がたびたび出てきます。その
検討委員会の議論の中身を少しひもとかせていただきながら、質問させていただきます。 そうした中で、１点目の生活保護費の不正受給対策ということですが、この質問は、いわゆる不正受給を防ぐということのみならず、生活保護、生活扶助、最低生活費の扶助におけるこれまで以上の高山市における重要性にも少し鑑みながら、また、市民の方々から問われるそういった扶助のあり方についても若干お話を聞いております。 そうした中で、一般的に生活保護につきましては、ハンディキャップを持った人たちが保護できるという本来の目的はもちろんでありますが、それ以外に、その他世帯と言われる世帯について、いわゆる生活保護の捕捉、補う「補足」じゃなくて、捉える「捕捉」ですけれども、その捕捉に隔たりがあるということも否めないと考えております。そうした捕捉されない世帯の就労支援をきちんと行える生活保護制度でなければならないと感じています。 ここ３年間の高山市における生活保護の実態から見ますと、扶助費そのものは６億円台から５億円台と減少しています。これは、５年に一遍の見直しにおける総量、減額見直しの影響だと考えております。しかしながら、一方では、世帯数を見ますと、３００世帯の平成２８年度から２.５％ずつふえています。高山市においては、主には、先ほど言いました高齢者世帯を中心としたハンディキャップを持たれた方がと思っていますが、それ以上に生活保護というのは、そもそも申請主義でありますので、申請ができない、あるいは申請をためらう方々のその他世帯へのことを少し、これまでの高山市内における景気の動向、所得の動向を鑑みると、非常に懸念をしている次第であります。 生活保護の制度の見直しが行われておりますけれども、特にこの不正、あるいは不適正受給の対策というものの強化もうたわれています。 受給に対しては、昨年１０月、ことし１０月、来年１０月ということで、３年にわたり３段階方式の５％縮減という状況もあるということも備え、また、監査意見報告の中から、私が感じるこの部分での不納欠損について、少し調べたこともありまして、今回の質問になります。 それでは、１問目の質問をさせていただきます。 生活保護は、最後のセーフティーネットとして機能していると言われています。その一方で、こうした不正受給、主には収入の無申告、あるいは後で少し述べたいと思いますけれども、行政側のミスにおける不正受給というようなことも取り沙汰されております。これらは、もろ刃の剣でもあると考えています。 そうした中で、不正受給の実態はということでお聞きをして、始めさせていただきたいと思います。 〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生活保護費の不正受給につきましては、収入や財産を隠すなどして事実と違う申請を行った場合や、不正な手段を使い生活保護費を得る場合のことをいいますが、認定時における不正と認定後に生活上の変化を申告しないことによる不正などがございます。 平成３０年度におきましては、生活保護費受給中に就労による収入を申告しなかったことにより不正受給と認定した事案が１件ございました。 近年の状況を見ますと、年間２件から５件程度、生活保護費受給中の方の不正受給があり、これらについて扶助費の返還を求めているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほど報告がありましたように、平成３０年度は１件、それ以外にも年間数件あるということを改めて確認をさせていただきました。 そうした中で、先ほど少し触れましたが、いわゆる被保護者、受給者が原因とする不正受給も当然あるわけですが、そこに至るまでの行政側におけるミスというようなことについても、昨年２月には、国会議員が国会に対して、不正受給に対する質問主意書というようなものを出されております。 そこにも少し触れられておるわけですが、行政ミスによる返還、その中には、事務の遅滞や未処理、事務処理ミスというのも相当あるというようなことが言われています。 私が知るところの高山市の案件につきましても、本人の収入無申告とともに、行政側のそういった事実を若干感じつつも、一定範囲内までは追跡をして認識はしているにもかかわらず、途中でやめているというようなことに対する市民の不満が訴えられています。 そうしたことを見ると、受給者のみならず、行政側の手続における、あるいは追跡等における両方のマッチングによるミスというものも現実にあるということを改めて感じています。 そうした中で、２番目の質問となりますけれども、不正受給が疑われる受給者、早期発見や不正防止対策として、生活実態の把握というのは全国的な共通の課題であるということは言うに及ばないところであります。 そうした中で、届け出義務説明、あるいは家庭訪問、税務調査など、どの程度適切かつ適正に対応されてきたのか。そういった職員も、職員配置を見る限りは、３００有余世帯の中で適正な配置になっているのかというようなことも含めて、適切かつ適正ということについてのこれまでの対応についてお聞きします。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 不正受給防止及び早期発見のための対策としましては、議員おっしゃられたとおり、生活上の変化があったときの届け出義務の説明、家庭訪問による生活状況等の把握、また、課税調査の実施などがございます。 生活保護開始時に届け出の義務について説明をしておりますし、継続して生活保護を受給されている方には、年１回以上の頻度で書面または口頭により届け出の義務について説明をしているところでございます。 また、ケースワーカーである担当職員が保護受給者の自宅を定期的に訪問することとしておりまして、生活や就労等の状況を確認することや、訪問時に各種相談に応じるなどして、生活上の変化について確認を行うことで不正の防止に努めているところでございます。 また、福祉課に申告した給与等の収入額と住民税の課税情報を比較し、収入申告の漏れや差異がないか確認するなど、適正な対応に努めているところでございます。 また、適正配置かということも御質問にございましたが、国の中でケースワーカーの配置というのは受給者の世帯数に応じて決められております。その基準を守ってしっかり適正配置をしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 質問にもあるように、義務説明や家庭訪問、あるいは税務調査は、今答弁があったように、やっているということは承知の上でお聞きしてはいますけれども、実際にそれだけで足りるのかということから次の質問をしたいと思っています。 その前に、先ほど言いました、なぜ不正受給かということなんですけれども、生活保護費の返還ということについては、仮に被保護者に責がなくても、不正受給ということであれば、行政のミスにおける不正受給が発生した場合、その返還を求めるのは５年間遡及、一方で、先ほど言った事務の遅滞等々における行政ミスで最低生活費が適正に支給されなかった場合はさかのぼり、要するにこれは補うほうの補給ですけれども、少なかった場合の追及は２か月。不正受給で５年さかのぼり、一方で、支給が少し不手際があっておくれた場合はたった２か月ということで、５年と２か月は大きな不公平感があるのではないかというようなことからも、不正受給がないようにすることがこの制度そのものの安定性、先ほど言いましたけれども、捕捉されないその他世帯も、申告してこない生活保護予備隊のような方々が高山市内にも今後ますます出てこられるということも少し懸念する中では、５年遡及されるということの重みも含めて、件数は１件もないようにしてほしいと思っています。 そうした中で、高山市の現状のさまざまな事務の中の要綱、あるいは規則の中の縛りを見ますと、現在は生活保護法による施行規則のみの１本立てになっております。これは、大枠の施行規則であって、最近こうした不正受給に伴う被保護者が、あるいは行政ミスも含めてですけれども、こうした返還、あるいは徴収について、もう少し明確に図るというようなことで、既に平成２４年７月には、厚生労働省から、義務ではありませんけど、通知が出されております。それに応じて各自治体が徴収返還、あるいは不正受給の返還に対するもっとつぶさな要綱をもって事務を運用すべきだというような流れの中で、最近でも多くの自治体がこの要綱をつくった中で、事務の徹底ということを図っておられます。 そうした中で、確かに先ほど報告がありましたが、少なくはありますけれども、保護制度そのものの安定感、あるいはそういうことは基本的に許されないんだというような前提の中での扶助というものの位置づけを確立する中においては、こういった最近取り組まれております通知に基づく要綱、これは要綱ですので、私ども議会のほうには何の議決権もありません。あくまでも内部の運用でありますけれども、これはそろそろそこに備えるべきではないかと思いますけれども、現時点としてはその要綱はないということも含めて、どういう状況なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 平成２４年に国から通知されました生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについてという通知には、保護費等の費用返還及び費用徴収決定の取り扱いについて留意すべき事項が記載されておりまして、市では、この通知や関連する法令等に基づき適正に事務を行っているところでございます。 これまで要綱等の整備については行っておりませんでしたが、職員の異動等に伴う事務マニュアルといった要素や、適正な事務執行の徹底という観点から、策定している自治体の要綱などを参考にしながら、取扱事務要綱の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの御答弁から、その取り組みに対して積極的にやっていくというようなことを伺っております。福祉課の現場を見ると、確かに援護係ですか、こちらの方々が保護者のさまざまなことに非常に苦労して寄り添ってみえる現実は、私も少なからず確認をしております。 一方で、先ほど言ったようなことから、あるいはそもそもが生活扶助を受けることによって、最終的には高齢者世帯については必ずしもではありませんが、今後出るおそれのあるその他世帯において、稼働ですね、「稼ぐ」、「働く」の「稼働」ですけれども、稼働能力を発揮しながら、もとの社会に復帰できるトランポリンのような、ちゃんと戻れるためのマットであり、ばねになる生活扶助ということからすると、非常に激務な職員も多く見られます。 そうした中で、今ほどお話がありましたけれども、定期的な異動がある中で、単なる引き継ぎ行為のみをもって本当に引き継げられるのかということも含めて、もう少し市の実情に合ったこういった要綱を整えるということによって、先ほど言いましたミスのない運用ができるということを重ねてお願いしておきます。 そうした中で、現実的にこうした要綱や債権管理、あるいは回収のフローチャートというものを示されている自治体もあります。その回収のフローチャートの中には、当然すぐ返せるものもあるし、少し時間をかけて回収しないといけないものもあるというようなことで、さまざまな回収のフローについては、自治体ごとに工夫をされているのも私は拝見しております。 そうした努力の上に、冒頭に言いましたけれども、会計処理における不納欠損は、もとは税金だということを考えれば、されるべきではないと考えています。 これまで平成３０年度の決算書を少し見ても、会計法上の許される、出口部分の扱いについてはしっかりしているものですから、どうしても不納欠損に上げてしまいがちだということを考えています。 そうした中で、こうした不納欠損の、先ほど要綱というお話がありましたけれども、ぜひとも参考にするものはたくさんあると思いますけれども、回収債権のフローというもので、いろいろなパターンがある中で、そういったフローシートを作成しながら、やはり安易な不納欠損はすべきでないと考えておりますが、そういった対処についてはどのようなお考えを持っておみえになりますか。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生活保護に関する返還金の回収につきましては、御本人やその相続人に対し、年に１度、返還請求を行っております。また、生活保護費を受給中の方につきましては、家庭訪問や市に来庁された機会などを捉えてお話をさせていただいているところでございます。 債権回収につきましては、その対象者のうち、多くが生活保護を受給中であることや、御本人がお亡くなりになっている場合などもあることから、返還金の回収が困難となっているのが現状でございます。 生活保護に関する債権は、他の公債権と同様に時効が５年となっておりまして、適正な債権管理を行うとともに、債権回収の取り組みにつきまして、強化に努めてまいりたいと考えております。 また、他の自治体や市役所内の徴収担当部署の例も参考にしながら、債権管理と債権回収手続のマニュアル化について進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） ぜひ、こういったワンパターンの債権回収ということのみならず、先ほど言いましたけれども、さまざまな有効なフローを用いた債権回収フローも承知しておりますので、そうした部分を含めて、どういう回収が望ましいのか、その努力が、先ほど言いましたように、決して生活保護に導かれること、あるいは生活保護をやむなく申請することが決して悪ではないという風潮のもとに、先ほど言いましたトランポリン機能のようなベースの部分であるということで、稼働を、いわゆる働き稼ぐことに再度取り組む機会、あるいは取り組むチャンスを一義的に養うというようなことの中で重要なものと考えています。 そうした中で、労働行政全般から考えますと、御承知のとおり、正規労働者と所得格差の拡大による非正規労働者、非正規労働者も昨今では単なる非正規ということではなくて、非正規を大体２階層に分ける、非正規の中でも年収ベースで１８０万円、１２か月で割るとざっと月給、額面１５万円ということですけれども、そこにはパートの主婦層は少し除きますけれども、そうしたクラスをアンダークラスというような定義において仕分けながら、労働政策を打つというような学者の論評も既にあります。 高山市内の所得水準等々もあわせると、正規、非正規にかかわらず、このアンダークラスと言われる階層が一定限おりますし、このクラスが減るという兆しもなかなかない状態であります。そうしたことを考えますと、こうした若年や中年のアンダークラスの方々が、先ほど言いました生活保護への潜在的件数の増加、あるいは先ほどお話ししました捕捉されていない階層ということで少し懸念をしております。 そうした中で、他の自治体では、先ほど報告がありましたけれども、高山市の件数が、不正受給の件数は少ないので、必ずしも今すぐ必要はないと考えておりますけれども、将来的予測、将来的取り組みの中に、生活保護適正実施推進員や生活保護不正受給対策嘱託員というような制度設計を既になされている都市部の自治体があります。こうした中で適正化を図る、あるいは推進していくということの将来的な展望について、この項目の最後の質問とさせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） まず、生活保護の潜在的件数の増加の対応につきましては、生活困窮者への就労支援や家計相談などの自立支援を行うことで、生活保護受給者をふやさない取り組みにまず力を入れていきたいと考えております。 その中で、生活保護費の不正受給に対する事務の対応につきましては、職員配置として、先ほど言いました国の基準人数に上乗せする形で、今年度４月からケースワーカーを１名増員して体制の強化を図っているところでございまして、すぐに生活保護適正実施推進員や生活保護不正受給対策嘱託員を配置するということについては考えておりませんが、現体制の中で制度の適正化に向けた取り組みについてまず強化をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） あくまでも将来に向けてということで、先に投げかけているような嘱託員の制度とともに、不正受給にこだわって、そこに的を絞ってお話をしましたけれども、冒頭に言いましたが、不正受給に伴う出口部分ではなくて、きょうお話ししました要綱の部分ですとか、人の配置ですとか、体制等、あるいは行政ミスによる事務遅滞なんかも意外に多いんだということとともに、報道によりますと、窓口における自治体ハラスメントというようなことで、なかなか申請の相談にしても最後そこが相談に終わって受理までに結びつかない、あるいは認定に結びつきにくいというようなこともお聞きしておりますので、そうした側面も含めまして、せっかくですので、不納欠損のこともありますが、入り口部分における行政の役割はそろそろ内容をバージョンアップすべきだということを思いまして、この質問をくくらせていただきたいと思います。 続きまして、新火葬
場の決定に向けた行政プロセスということで、昨日、先ほどもさまざまな視点からの質問、あるいは答弁を通じて、一定限の内容は理解しております。 その中においても、先ほどの部長答弁の中で、我々の行政のプロセスに基づいてということであります。あわせて、３年有余にもわたる諮問機関となる
検討委員会を通じた議論は尊重したいというようなこととともに、行政における精査というようなことを繰り返して答弁されています。 そうした中で、
検討委員会の議論、あるいは答申を尊重するんだということの中から、特に１０回目以降の議事録、中でも１４回目、１５回目の議事の中にはさまざまな思いの発言が多くあります。そうした議事録の内容を中心に確かめさせていただきます。 あわせてですけれども、今回、高山市における
検討委員会の答申というのは、最終的に順位づけにおける候補地の答申がなされました。 多治見市を取り上げた理由は、担当部長はよくわかると思いますけれども、多治見市が過去にやられた
検討委員会、火葬
場における
検討委員会の最後の結論のところが高山市と大きく違いますので、少し説明させていただきます。 多治見市は最後、望ましい候補地と、残りの２か所については次点候補地とすることを全会一致の結論としたと。いわゆる望ましいものは最も望ましいとは言っていませんので、望ましい候補地、あるいは次点候補地（順位不同）というような答申が多治見市の
検討委員会ではなされました。その中に、ここにも少し書いてあるんですけれども、候補地地元住民を含む市民の理解と協力は不可欠であると。行政の誠実な対応等を期待していることを委員会としても申し添えるというような結論内容になっています。 しかし、高山市でやられた
検討委員会の結論は、決してこういう、少しためのある結論には至っていない。要するに、多治見市の場合は、望ましい、次点候補地（順位不同）というようなことも含めて、少し幅があるというか、選択肢の方向性によっては少し議論の方向性も違う、あるいは合意形成の仕方も少し違うんだというようなことの中で、高山市がこのようになったと。１、２、３位というようなことに最終的に至ったということが、多治見市の
建設検討委員会の委員長と高山市の
検討委員会の委員長は同じ方ですので、同じ方が同じような火葬
場のことに対しても、さまざまな理由があって、これだけの差が出るということもしっかり認識しながら、市は答申された内容、先ほども、昨日も言われましたが、精査ということをおっしゃっております。私が思う精査の意図、検討ということではなくて精査ですので、検討だと、ほかに比較事項があって、比較するものに対してこうだこうだということだというものを検討するのではなくて、精査ですので、比較するものもあるけれども、一つ一つをしっかり見てほどくんだというようなことも含めて精査と考えております。 そうした中で、答申された結論だけではなくて、先ほど来、議事録のことを言いまして、議事録の中には、あと２番目以降に細かくやっていきますけれども、さまざまな意見とさまざまなまとめ方、くくり方が言葉にされております。委員の方々も、腹にくくった上で言葉にしないというような流儀ではなくて、腹にくくりながらあえて言葉にされること、議事録に残されることは当然覚悟の上で議論をまとめたという、そこで発言されたということは非常に重いものだと思っています。 そうした中で、こういった議事録の内容も、今、精査の対象になると思っていますし、答申された１、２、３位の中身についても、どういう精査をされておられるのか、その精査の中身についての公表という、先ほど牛丸議員が情報共有、あるいは情報公開というような視点から少し触れられましたけれども、私は、議事録の中身、答申の結果も含めて、速やかにその精査をされた上で公表というのは重要な要件でないかと思っておりますが、そこについてお聞きしたいと思います。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 新火葬
場につきましては、昨日、また先ほどの御質問をいただきまして、答弁が重なる部分もございますので、そういった部分については省略させていただきながら、ただいまの御質問について答弁させていただきたいと思います。 まず、
建設検討委員会の経過におけるさまざまな委員の御発言に対します考え方でございますけれども、私ども、そういった
建設検討委員会の議論におけるそれぞれの委員の御発言というのも非常に大切なものだと受けとめておりますので、今行っております
検討委員会の答申内容の精査につきましては、そういった結果のみならず、答申に至る議論の経過も含めて精査をさせていただいているところでございますし、また、精査に至る過程につきましては、所管委員会への説明を踏まえまして、市民の皆様へ丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 再質問させていただきます。 今、部長が説明とおっしゃいましたけれども、説明の中には、紙ベースにおける、要するに紙面における公表というのは含まれるんでしょうか。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） もちろん、委員会への報告、協議に当たりましても、そういった紙ベースでの資料も提供させていただきますし、そういったものにつきましては公表させていただくということになると思います。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） それでは、今の答弁も踏まえまして、２番目の質問に行きたいと思います。
検討委員会の検討の議論の中に、今回、高山市におけるさまざまな検討のくくり方としては、あくまでも意見からの評価であって、点数化はしないというようなところから、優、良、どちらでもない、課題があるというような、二重丸、丸、点、三角のような表現をもってされているように議事録からもうかがうことができます。 しかしながら、表の見方にもよりますけれども、１８か所の評価における優、良、可、その他においても、優の数、良の数が示されて、結果的には、１８から４つに残る、５つに残るところにおいては、良の数だけが最終的にそこに至ったように見受けられます。また、最後３つになったときの意見集約においても、あくまでも総合的な意見の評価というようなくだりはあるんですけれども、優や良やその他２つの数もしっかりと書いてあるということから見ると、意見の評価というのは非常に難しい中で、実態としては、私は、点数化と余り大差がないかとかいま見られます。 そうした中で、こうした議論の経過の中においては、今回の
検討委員会では、検討委員が相当な数おみえになるということで、グループ方式、部会方式をやっております。部会における意見集約を図った上で、全体会で了承するというような、その手続を経ていることが総意で適正であるというようなことの回答も、これは議事録ではないんですけれども、違う手だてをもってそういった回答も知るところであります。 しかし、そうしたくくりに至る中においては、先ほど部長が言われました、さまざまな意見は掌握しているということの中で、委員会の中に少し不満が残るような議事内容も若干あります。そうしたことも踏まえて、１、２、３というようなことのみならず、場合によっては、副案、対案ということも考え合わせないと、出た陳情書等の流れから見ると、そこも答申は答申で諮問ではありますけれども、そういった考えを持ち合わせるべきではないかということを考えていますが、そこについてはどういった見解がありますでしょうか。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君）
検討委員会では、各候補地につきまして、１５項目の評価基準における優や良等の項目数を資料に記載しておりました。これは、委員がそれぞれ評価した記録について、
検討委員会全体としての傾向を見るために集計したもので、優、良等の項目の数で総合順位を決定したものではございません。 また、部会が取りまとめた案を全体会で諮るという方式で進めたわけなんですが、そういった部会案ということは示してはございますが、その内容につきましては、委員の皆様による現地視察などによる評価記録を集約して作成されたものでございます。全体会議では、その集約結果への質問、意見も出されましたが、最終的には全会一致による答申内容とされたものでございます。
検討委員会では、公平性や透明性を重視し、多くの委員による自由闊達な議論が交わされたところでございますが、議論におけるさまざまな御意見につきましても、今後市が建設地案及び施設整備内容を検討していく上での参考とさせていただきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの答弁で、私が言った副案、あるいは対案というようなところの域は、今のところ検討される余地がないというか、そういう状況であると理解をさせていただきます。 続いてですけれども、３つの候補地に絞り込んだ理由の中に、１５回目の議事録にもあるんですが、次の次、要するに将来の建てかえが同一敷地内で可能な面積を確保することに委員長発言で及んでおられます。今回の
検討委員会の諮問においては、私の記憶が間違っていなければ、あくまでも次の候補地を決めるための
検討委員会で、次の次というような議論や検討ではなかったように覚えています。 そうした中で、あえて最後１５回目に議論でまとめられる中において、そういった議論は少し先走りでないかと考えていますが、そこについての考えをお聞きするとともに、この候補地点というのは１５項目の選考基準というのが示されています。市民意見においては、１５項目の選考基準に関する市民意見の視点を加味するというくだりがあります。こうした中で、これまでの質問の中にも、３つの会場の意見をということの加味をどの程度するのか、あるいはこういった行政として結論に至る根拠と資料を積極的に示すことが市の役割をと考えていますが、前段で言いました、先の先の議論に及んだことは、どのように精査の対象になっておられるのか。 あるいは、１５項目の選考基準の中には、周辺環境というのは確かに書いてありますけれども、これは
検討委員会の議事の中にも２度書かれているんですけれども、部会の選考過程においても、地域の住民の方の意見とか、そういったことは一切考えずにやるというような旨が１４回目、１５回目の委員長発言の中にも繰り返して述べられています。ということは、周辺環境等の配慮というのは、あくまでもつくりたいと思う側が周辺環境をどう見るかという視点のことだけは考え、検討するけれども、つくられる側に当たる当事者側が思う周辺環境についての視点からは検討はしないということだと感じますが、そうしたことも踏まえて、選考基準の中にも少し触れましたけれども、そういったことも含めて、見解、ここについてもその根拠と資料を積極的に示すという役割は市にあると思いますけれども、どうお考えでありますか。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君）
検討委員会におきまして、最終的に３件の候補地を比較された際の意見では、敷地面積に関しまして３件ともすぐれているとされております。 御指摘の件は、面積に関する評価のコメントでございまして、市として将来の建てかえまで想定をしておりませんし、また、
検討委員会におかれましても、そのことを過度に評価されたものではないと考えております。 また、
検討委員会における周辺環境への配慮につきましては、先ほど来申し上げておりますが、委員も現地視察などでしっかり確認をされております。その周辺にどういった施設があるのか、どういった方がお住いなのか、また、経路としてはどのような経路があるのかというようなことも含めて視察をされておりますので、そういった視点での配慮はされているものと考えております。 現在、市では、答申後にいただきました意見による視点、これには１５項目の選考基準に直接は関連していないと思われる意見などもございますが、それらにつきましても参考にしながら検討を進めているところでございます。 事業の推進に当たりましては、これまでどおり丁寧に市議会の皆様や市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えておりますし、積極的な情報公開に努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 次の次の話には及んでいないという確認の中で、最後３つにされる、５つの中の２つを落とした理由の中に、面積が最優先なんだというような、２つが上位３位に残らなかった説明資料も公開されていますし、議事録の議論の中にも、面積にこだわったんだということも繰り返されている中で、面積のこだわりが次の次には及んでいないという確認は少なからずさせていただきましたので、また改めて所掌の委員会等において、そうしたことを前提に議論を重ねていただければと思います。 続いて、４番目ですけれども、この議事録の中にもありますが、先ほども少し触れておいたんですが、いわゆる周辺環境、ここでは１位の大萱のことを言って、近隣スポーツ施設等の配慮を要するという委員からの意見がありましたけれども、それはもう建てるときの対策として、建てる側が建てるところの立地における植栽だとか、道路の価格だとか、道路のそういった塀だとかというようなことをやればいいんだということで、あらかじめ立地における暮らしや歴史というようなことについての認知を余りすると、
検討委員会としてのそこは結論に至らないということを危惧されたように思えるとともに、そうした立地における既存への配慮は、行政や議会にお任せするというようなくだりも最後の１５回のところに見られます。 お任せされた行政や議会としても、今まで聞いてきた理由の中には、お任せされるに至っては、そこの以前のこういった議論の経緯も、あるいは行政の考え方もしっかり捉まえないと、勝手にお任せと言われても、少しちゅうちょするというようなことです。 先日の沼津議員の質問からも少しありましたけれども、多治見市のように、給与所得者のサラリーマンが多いようなまち形成と、高山市のように、土着産業、土地を利用した産業ベースが多いところとは随分背景が違うわけで、スポーツ施設のみならず、これまでの暮らしや歴史というようなことにおける、農耕施設へ配慮をすることは避けられない現実ですし、そうした意味からも陳情がなされたと理解しております。 そうしたことを踏まえて、市に周りのことについての対策は任されたという立場において、現時点としてどのような判断をされているのか、お聞きします。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 先ほどの答弁と少し重なるところもございますけれども、選考基準には、住宅、老人福祉施設、病院及び学校などの有無ですとか、故人の旅立ちにふさわしい周辺環境といったものが含まれております。 選考基準を踏まえまして、候補地周辺の施設等の状況につきましては、
検討委員会におきましても現地視察などで確認をされており、地域の暮らしや歴史などといった観点につきましても、決して考慮されなかったものではございませんが、市としても、そうした視点を含めまして検討してまいりたいと考えております。 また、市としましては、新火葬
場建設基本構想におきまして、地域との融和を目的としまして、施設の内容ですとか、建物周囲の外構等に施設に親しみの持てる機能というものを整備するということとしております。こういったものにつきましても、地域の方々と意見交換を重ねる中で、十分に配慮した施設になるよう努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） それでは、最後の質問となりますけれども、事業の推進手順について質問をします。 この事業の推進手順というのは、以前にこの
検討委員会、市、議会、市民というようなことで、以前にも公表された、このフローに従ってやられていると、そういうことは十分認識をしております。 参考にですけれども、ごみ焼却
場ではありませんが、大分県の日田市、高山市の３分の１ぐらいの面積で、人口６万７,０００人ぐらいだと思いますけれども、ここにおけるごみ焼却
場の建設をめぐって、７月下旬には
検討委員会の議論とこういった手順のフローを相当踏んでありますし、これは公表されているので、見ていただければわかりますけれども、
検討委員会で積み重ねた議論の中の結末であっても、それを最後、市長が地元に行って、当事者合意、当事者民意というようなことについて、四、五回だとお聞きしていますけれども、合意形成を図るための御尽力をされましたけれども、結果的に合意には至らず、白紙撤回ということが７月３０日で、ここ１か月、４０日前の出来事であります。 ここから学ぶこともあるのではないかと感じている中でこの質問なんですけれども、こうした手順はある中で、候補地の決定から建設地の決定というようなことで、さまざまな状況の変化、陳情や要望の中身も踏まえて、この推進手順の柔軟な軌道修正というのは必要でないかと考えています。特にですけれども、当事者民意をどこでどう捉えて、どう出ていくかということについては、担当係、担当の者が行って説明する、合意を求めるようなところでは、手順の正しさはあってもなかなか合意には至らないということから見ると、一定限こういったフローの中にも、現実論として結果責任が問われ、結果が出なければ何にもならないということであれば、政策交渉、交渉には予備交渉、特に利害関係者との予備交渉というのは、その立場におかれる方は行政側でも限られると思いますけれども、そこは積極的に意識して、結果が求められる状態であるならば、そこにも及ぶべきだというようなことで、手順の中に、場合によっては、候補地の選定と建設地の選定のこの間には、政策交渉というようなキーワードの中で、お願いするほうも聞く側も、さまざまな予備交渉も含めた折衝ということで、結果を導き出すという状態に私はなるというようなことも……。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員に申し上げます。質問時間が、制限時間が来ておりますので。
◆７番（谷村昭次君） ということで、こうした手順の総合的な再構築について、その見解をお聞きします。
○議長（橋本正彦君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 現在も
市民説明会におきまして、さまざまな御意見を伺っております。また、その後も市民の皆様からたくさんの御意見が寄せられているところでございます。 市としましては、そういったことを参考にしつつ、今、候補地、建設地案を検討しているところでございますが、今後は建設地案を明らかにした上で、しっかり市民の皆様との対話を進めてまいりたいと考えておりますし、その対話に当たりましては、御意見を尊重しながら、丁寧な意見交換をさせていただきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員、一言だけですよ。
◆７番（谷村昭次君） ぜひとも結果が伴う政策交渉、予備交渉に期待をして、終わらせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 休憩します。 午後０時０８分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１５分再開
○副議長（渡辺甚一君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 次に、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、５項目、公契約について、未登記市道について、無電柱化事業について、高山駅等の検証について、高山厚生病院について、一般質問をさせていただきます。 最初に、公契約について伺います。 昨年４月１日から施行された条例ですが、適用範囲は、工事請負契約、業務委託、その他の請負契約、また、指定管理者との協定等、多くの市民に関するものだと認識しています。 その中で、１つ目、公共事業での予定価格は、事前事後公表等、これまでどのように推移してきたのか、お伺いいたします。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 市の工事の契約におけます予定価格の公表時期につきましては、平成２０年度の９月までは事前公表としておりましたが、同年９月に国から、入札前に予定価格を公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、事業者の見積もり努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があることなどの観点から、事前公表を取りやめ、契約締結後に予定価格を公表するよう通達されたことを受けまして、同年１０月からは事後公表としているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。 私も、過去の落札率や現在の落札率、いろいろ調べましたけれども、いろいろな工事のケースがありまして、一概には言えない部分はあるということで、今回、落札率のことについてはあえてお伺いはしませんでしたが、ほぼ自分の認識では大差はないと思っております。 次の２番目の質問の中で、事前公表の最大のメリットは、入札手続の透明性を確保でき、かつ予定価格を探ろうとする不正を防げるということにあると思います。岐阜県におかれましても、基本は事前公表体制であります。その件に関しまして、再度お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 岐阜県では、今、議員おっしゃるとおり、予定価格を事前に公表しておられます。これは、主に官製談合防止の観点からだと思っております。 一方で、国からは、先ほど申しましたとおり、予定価格の事前公表の取りやめについての通知が出ているところでございます。 市といたしましては、国の通達に基づきまして、予定価格の事前公表については控えるべきという見解を持っておりまして、予定価格は事後公表としているところでございます。 なお、今ほどおっしゃられました官製談合の防止につきましては、これは職員の資質にかかわる問題であると捉えております。仮に、議員が言われるようなアプローチがあったといたしましても、当市の職員においては、毅然とした態度で臨めるものと考えております。 今後も職員研修を始めといたしまして、あらゆる機会を通じて、職員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。 公正取引委員会事務総局におきましては、都道府県及び政令指定都市６０団体のうち４７団体、７８％、また、中核都市及び人口３０万人以上の市区におきまして６７団体のうち５１団体、７６％が予定価格の事前公表を実施しております。幾分このデータは古いんですけれども、ほぼ９年前です。 その中で、今も答弁がありましたけれども、事前公表ならば官製談合の防止が図れる、職員が不正に巻き込まれないようにするためにはやむを得ないこと。また、積算の適合性が仕様書の閲覧段階で確認できる。国との会計法の根拠が違うために違う側面がありますが、今の公契約という条例が制定された上で、これは全ての市民にわかりやすく、かつ透明性を図る上でも、私は事前公表を求めたいと思います。 続きまして、条例第１３条に規定されております、関係機関への通達等は何件あったのか。また、指名停止措置に至った件数など、全体を含めてどのように検証されているのか、お伺いします。
○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 高山市公契約条例第１３条においては、労働環境報告書の提出がないとき、是正指導に応じないときなどにおいては、関係機関への通報、または指名停止等の必要な措置を行うことができるとしております。 条例が施行されましてから現在まで、関係機関への通報ですとか、指名停止措置に至った案件はございません。 軽微な内容のものといたしましては、提出される労働環境報告書の確認の中で、労働基準監督署へ届け出なければならない労使協定、これはいわゆる三六協定でありますとか、就業規則が未届けであるもの、就業規則を労働者へ周知していないものなど幾つかございましたが、これらにつきましては、法律の認識不足ですとか、労働基準監督署への届け出を失念していたなどの理由でございまして、速やかに作成し、届け出を行うよう助言した結果、全てが改善される結果となっております。 ただし、障がい者雇用や受動喫煙防止対策、ワークライフバランス推進の取り組みなどにつきましては、現場での障がい者の雇用が困難でありますとか、取り組み方法がわからないなどの理由から、実施している事業者が少ないということが確認をできております。 今後は、これらの取り組みに関する参考事例を周知するなど、企業に対しまして労働者の労働環境改善に向けた取り組みがさらに推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 指導等におきまして、それぞれの会社がやらなければならない責務を改善できるような結果になっているということを聞きまして、大変いいことだと思っています。 続きましては、条例第１５条に、制度に関する適正な運営を図るため、必要に応じ関係団体の意見聴取を行うと規定されていますが、これまでに出されました意見等の内容につきましてお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 市では、公契約条例を含みます公契約全般に関する意見を伺うために、高山市公契約に関する懇話会を設置しております。 懇話会委員は、経営者団体や労働者団体、建設業団体など各種団体から推薦をいただいた委員に、副市長を加えました１０名で構成をいたしております。昨年度は３回の懇話会を開催いたしまして、高山市公契約条例や労働環境報告書の概要、労働環境報告書の集計結果、高山市での公契約に関する取り組み内容などについて説明を行い、意見を伺ったところでございます。 公契約条例に関しましては、労働環境報告書の提出について、当初、事務負担を心配されておられましたが、就業規則など改めて会社として再確認できたことや、従業員に対しても就業規則を周知することにより、会社にそういったものがあることを認識してもらうきっかけになったなど、非常に効果的であったとの意見を伺っております。 また、条例第４条、市の責務で定められております市場における労務その他の取引価格を考慮した積算に基づく適正な予定価格の設定でありますとか、市内に事務所、または事業所を有する者の積極的な活用、適正な変更契約の締結などについては、徹底するように御意見をいただいております。 今後も、この公契約に関する懇話会を有効に活用するとともに、必要に応じて個々の団体から御意見を伺うなど、公契約の公正性、透明性、競争性を確保しながら、公契約制度のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。いろいろな形でいろいろな方の御意見を今真摯に伺っているということの中で、大変前向きな方向性が出ているということは確認できました。 ただ、この中で申し出をしたことの理由として、労働者等に対して不利益な取り扱いをしてはならないと記載されております。当然ですが、申し出をされる方にとりましては、これは命がけの話になるというようなことも思っています。 この申し出者の保護は、現状の条例第９条での規定で可能なのか懸念されるところですが、今もおっしゃられたように、こういった懇話会において、そういった部分においても今から出てくるとは思いますけど、留意されまして、今後もさらに意見を検証していただきたいと思います。 次に、５つ目としましては、公契約の中に発注者側の責務として、先ほども答弁のほうにありましたが、適正な予定価格の設定、適正な入札方法等の採用としていますが、公契約の重要な目的であります労働者の適切な労働環境を確保するため、最低制限価格が一定基準に満たない低価格での受注を防止することに対しまして、市の取り組み内容、一部１億円以下は全て入札停止というようなことも聞いておりますけど、そういった内容での見解をお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 低価格での入札、いわゆるダンピング受注につきましては、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底につながりやすく、公共工事や業務に携わる担い手の確保や品質の確保に支障を来すなど、多くの問題が生じてくると認識をしております。 このため、市では、適正価格での契約を阻害するダンピング受注の対策といたしまして、工事におきましては、今ほど御紹介ございましたが、予定価格１億円以上の案件については低入札価格調査程度、１３０万円を超え１億円未満の案件には最低制限価格制度を適用し、また、設計業務につきましては、予定価格５０万円を超える案件に最低制限価格制度を適用して、対策を講じてきているところでございます。 この制度は、国、県の基準改正にあわせて、適宜、同基準となるように見直しを行っております。 今後も国、県の動向に注視しながら、労働者の労働環境の悪化につながるおそれのあるダンピング受注の防止に対し、適正に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。ダンピング受注に対しましての規則、あるいは市の見解を理解できました。 この中で、近年は特に公共工事の減少、また、競争の激化で経営環境が厳しい状況にあります。また、こういった公契約条例というのが制定されまして、この中では一定の水準の賃金支払いを義務づけられるということから、適正な労務費を反映した金額での受注が大前提になってくると思っています。 その中で、適正価格の入札を推進するために、最低制限価格の引き上げが有効な手段だとも思います。 人口減少、労働者不足で、下請、あるいは上請等、業者を頼らなければならない状況もあり、元請事業者は下請事業者の管理もしなければならない事務管理負担が生じています。 先ほどの懇談会では、そういったことに対しての前向きに検討はするという意見もありましたけれども、言いたいことは、もともと公共事業は税金を原資とする請負でございます。そこで働く労働者の方の適正な賃金を確保し、税金が地域の経済の循環につながる手法の１つでもあり、低落札や低賃金をもたらしている、現在の価格競争一辺倒の状況は是正し、初めてそれによって負のスパイラルを断ち切るきっかけとなる大変大きな意義があります。 北海道におけます小さな自治体では、そういった試行もされているということもデータのほうで調べてはおりますが、これにもいろいろな問題があると思いますけれども、どうか、こういった今公契約条例が施行されまして、最大は労働環境の確保でございます。その確保につきまして最も懸念することは、工事以外に常識の範囲でのお行儀をするということの中で、事務的負担は、いろいろな方、業者において負担になります。 そして、そういったことが、しわ寄せは労働者のほうに来ると、私はそう思っています。 今も言いましたように、競争一辺倒ではなくても、税金はみんなが使って、そして、市内のこの条例に携わる人たちの適正な賃金確保をできるよう、今後もさらに検証されまして、労働環境に確保に向けたすばらしい施策を求めまして、この質問を終わります。 続きまして、２項目めの未登記市道についてお伺いします。 この事業は、平成１８年度から開始されております。平成３０年度末で登記処理率は約４０％と大変低い状況であると思っています。 高山市が合併したときに、こういったことが緊急課題とされて、当時はいろいろな思いで、いろいろな形で地域振興予算の中にも組み込まれていたのではないかと思っております。 その予算的な措置はともかくとして、１４年たった段階で４０％という進捗率に対しまして、主たる要因はということをお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市道の未登記処理事業につきましては、議員御案内のとおり、平成１８年度から実施しておりまして、今年度で１４年目を迎えます。平成３０年度末での未登記処理の実績としましては、筆数で４２.４％が完了しております。 この事業は、市道内にある民有地を市へ寄附していただくようお願いするもので、土地の測量や分筆費用などにつきましては、市で負担しております。 未登記処理が進まない理由としましては、寄附に対して御理解をいただけないこと、相続の手続が難しいこと、また、土地の境界が確定しないことなどの要因がございます。 この事業は、寄附に対して御理解を得るなど、ある程度時間を要するものでございます。現在、主要道路を選定して計画的に事業を実施しており、引き続き早期に未登記が解消されるよう努めてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。地権者との折衝におきまして、いろいろな形で難題があると認識はしました。 ただ、今特に相続登記とか、そういったことも多様な家族構成になりつつある現状におきまして、今後これはさらに困難が生じることが懸念されます。 早期事業完了に向けまして地権者との折衝、継続的にできるような形での取り組み体制ということにつきまして、市の見解をお伺いします。
○副議長（渡辺甚一君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 先ほど答弁しましたように、現在、主要路線を選定し、未登記処理事業を実施しておりますが、その他の路線にあっても寄附の御提案がある場合には、事業を先に実施するなど、できる限り早期に未登記状態が解消できるよう事業の推進を図ってまいります。 また、相続登記が行われていない土地の対応につきましては、個別の事情もございますので、ある程度時間がかかりますが、定期的に交渉を続けるなど、粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。 今の課題につきましては、十分理解はできますが、１４年たって４割でございます。今、普通の宅地等以外におきましても、山林、これは地籍もやっておりますけれども、いろいろな形で幅広く、グローバルな形での用地の取得とか、そういった問題も大変危惧されています。 どうかこれにつきましては、今現状を見ますと、支所地域には担当１人、本庁におきましても、何名かわかりませんけれども、担当者は数年でかわります。当然ですが、私、ここでお願いをしたいことは、こういったことを継続的につなげていく。そういった提案と言っては失礼でございますが、そういう部署もある意味では必要でないかと。そうやってつなげていかないと、ますます高齢社会を迎えて、自分の土地の境もわからないような、そんな状況に陥るのではないかと思います。 どうかこの件につきましては、早急な体制強化を求めまして、この質問を終わります。 続きまして、３項目めの無電柱化事業についてお伺いします。 通行の安全、環境、災害に対して、無電柱化事業は大変有効な施策であります。これまで市が実施しました無電化事業の実績についてお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 市では、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興などの観点から無電柱化事業に取り組んできたところでございます。 これまでに市街地において無電柱化整備を行ってきており、整備した路線としては、伝統的建造物群保存地区の市道上二之町大新町線を始め、高山駅周辺の都市計画道路西之一色花岡線、高山駅東口線、商店街では本町線等がございます。電線共同溝での整備済み延長は約２.２キロメートルとなっております。 また、市道では、市道上三之町下三之町線、いわゆる古い町並のところでございますが、軒下配線で整備がされており、約０.６キロメートルとなっております。 このほか、県管理道路において、高山駅前、高山陣屋前や安川通りが無電柱化をされております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。 少し想像を絶しましたけれども、ある程度な進捗率だと思っています。ただ、まだまだ電柱はさらにふえているという状況でございますので、またこれにつきましては、今後随時質問をしていきたいと思います。 この質問の次でございますが、こういった状況の中で国交省は、平成２８年に埋設深さの基準や電力線、通信線の離隔距離に関する基準を緩和し、低コスト事業が可能になっています。 これは、国交省が来年の東京オリンピックに向けた形での、３年ほど前に推進事業という形で出されたことだと思っていますが、こういった形で低コスト事業が図れるということも１つの目安になりました。高山市としまして、今後の取り込みにつきましてお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 無電柱化整備は、先ほどお答えをいたしましたとおり、道路の防災上の向上ですとか、安全、快適な通行空間の確保、良好な景観形成や観光振興など、大変重要な事業であると考えております。 しかしながら、整備費用が高額になることや、道路幅員、地下埋設物の影響、地上機器の設置場所の確保など、路線によってさまざまな課題がございます。 現在事業化しております高山駅と古い町並を結ぶ市道上一之町花里線におきましても、地下埋設物の影響により共同溝のますの設置場所が限定されていたり、地上機器の設置場所の確保が困難である区間があるため、現在、電線管理者と共同で整備手法を検討しているところでございます。 国による埋設基準の緩和については、無電柱化を推進するに当たり、低コストでコンパクトな整備手法を導入することで、課題を解決するために基準が見直されたものでございます。 内容としましては、電線の埋設の深さを可能な限り浅くすることにしたというようなものでございますが、管やケーブルの種類によっては適用ができるできないということもございます。 また、高山市は積雪寒冷地でございますので、凍結の深さなども考慮しなければならないというようなことで、採用に当たっては十分な検討を行う必要があると考えております。 市では、今年度、無電柱化整備計画を策定することとしており、その中で優先すべき路線の考え方を整理しながら、緩和された基準に基づく整備手法の採用を含め、無電柱化整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 無電柱化の方式につきましては、今おっしゃられたような地中化、これは凍結深の関係で思うような形がとれるかどうか、まだわからないということでございましたが、軒下配線、あるいは裏配線というような手法もあると認識しています。 今言ったことはもろもろですが、特に昨今の防災訓練のときにも、電柱の処理ということで実演も見させていただきました。ただ、ああいった形で電柱がきれいな形で倒れているようなことはまずもってありません。電柱は、恐らくは折れて、倒れ込んで、道路をふさいでしまいます。そういったことも含めまして、まず市民の安全の確保、避難所に行くにも大変なことになってしまいます。 この無電柱化につきましては、景観、特に高山祭とかいろいろなこともありますし、景観にとっても重要ではありますが、１番は、災害時の安全対策としましては、今後緊急に公共施設、あるいは住宅密集地、そういった箇所から随時やれる、今も申しましたが、一概に地中化でなくても軒下配線等さまざまな形で、災害時に電柱が障害にならないような形をとっていただきたいと思っております。 これから来年度の予算も作成される段階だと思っています。どうかこのようなことも鑑みまして、より夢のある、防災に対しまして安心感を抱けるような予算編成をお願いいたしまして、この質問を終わります。 続きまして、４項目めの高山駅等の検証についてお伺いします。 景観デザイン賞を受賞しました高山駅、大変コンパクトで、明るくて、私は好きです。その中で、自分も２回ほど経験はしましたけど、今、駅前広場を含め施設全体をどう検証しているのかという中で、後で自分の思いも言いますけど、お伺いをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 高山駅周辺整備については、平成１０年度に着手し、平成２８年度に高山駅舎、東西自由通路、西口駅前広場、平成２９年に駅西駐輪場、駅西
駐車場、平成３０年に駅西交流広場、東口駅前広場の供用開始をし、平成３１年８月の駅東駐輪場完成をもって、計画をしていた全ての施設の供用が開始されました。 市民や観光客など多くの方々に利用いただくとともに、議員紹介の景観デザイン賞や全日本建設技術協会による全建賞を受賞するなど、評価をいただいています。 一方で、市民や観光客など御利用される皆様方からは、デザインに関することや施設に対するさまざまな御意見もいただいております。 例えば、駅前広場の視覚障がい者用誘導ブロックの色について、認識しやすいものにしてほしいとの御意見や、トイレの位置がわかりにくいなどの御意見に対しましては、関係する団体への相談や現地確認などを行い、対応をしてきたところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 答弁いただきました。 利用者の利便性を検証する中で、今おっしゃられたように、具体的に整備補強をしなければならないところは幾つかはあると思っていますが、そういった具体的な状況はあるのか。 特に降雨時におきましては、乗降するのに不便を感じている声を聞いています。実際これは自分も経験しました。降雨時に対応した乗り場の検討はされているのか、お伺いします。
○副議長（渡辺甚一君） 西永
都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 駅前広場では、歩行者の動線、バスやタクシーの乗降
場にキャノピーと呼ばれる屋根を設置しております。 このキャノピーの設計に当たっては、必要な機能のほか、通行車両の安全確保やデザイン等も含め、総合的に検討を行ったものではございますが、降雨時に利用者の方がぬれてしまうといった御意見もいただいております。 御意見への対応として、例えばひさしなどの設置といったお話もございますが、強度等の構造的な問題や、車両の通行安全性の確保などさまざまな課題があり、早急な実施は困難と考えておりますが、飛騨の玄関口として多くの皆様に御利用いただいている施設であるため、皆様に親しまれる施設になるよう管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 私も１つはお願いをしましたけれども、またいろいろな角度から今後も検証されていただきまして、より利用者の利便性の向上を求めまして、この質問を終わります。 続きまして、５項目めの高山厚生病院についてお伺いします。 高山厚生病院、現在の運営、利用状況につきましてお伺いします。
○副議長（渡辺甚一君）
矢嶋市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 高山厚生病院は、岐阜県厚生農業協同組合連合会が平成１４年１２月に当時の国立療養所高山病院から経営移譲を受け、療養型の医療施設として開設をされております。 現在は、医療療養病床４４床、介護療養病床５６床の合計１００床の療養病床の運営と外来診療を行ってみえます。 高山厚生病院にお聞きしましたところ、本年７月におきます１日当たりの平均入院患者数は、医療療養病床が３７.３人、介護療養病床は５４.３人とのことでございました。 また、外来診療は月曜日、水曜日、金曜日の午前に内科を、火曜日、木曜日の午前は整形外科の診療を行ってみえ、７月の１日当たりの平均外来患者数は１２.３人とのことでございました。あわせて、介護保険の通所リハビリ事業も行われており、１日当たり平均利用者数は１３.３人とのことでございました。 医師の人数でございますが、これらの入院や外来患者に、１人の常勤医師に加え、１日当たり平均して１.１人の非常勤医師が久美愛厚生病院から派遣され、対応しているとのことでございます。 そのほかに、週末の当直勤務への対応に、医師会や県内の厚生連関連病院、大学等から非常勤医師を１週当たり平均３名依頼して運営されている状況にございます。 高山厚生病院は、市内で唯一の療養病床であり、急性期から慢性期へ移行した高齢の患者さんのほか、他の介護施設などでは受け入れが困難な医療処置を必要とする要介護の状態の方からの利用希望が高いとお聞きをしております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 江名子、山口町内等におきましては、大切な地域の準公共型の施設です。私どもも医療、診療には出向いておりますけど、こういった中で大変残念な知らせがあるということで、次の質問に入ります。 高山厚生病院は、国の政策により、介護療養病床が令和５年度に廃止となるという中で、これは去年６月にも議会で一般質問されておりますが、現在市はどのような体制で、どこまで協議をされているのか、お伺いします。
○副議長（渡辺甚一君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 介護療養病床の廃止に伴います高山厚生病院の対応方針につきましては、これまでも何度か運営事業者であります岐阜県厚生農業協同組合連合会と意見交換をしておりますが、最終的な方針はまだ決定がされていないとお聞きしております。 入所されている皆様やその御家族にとっては切実な問題であると認識しているところであり、今後市としても、事業者の方針を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 令和５年度末という期限でございますので、まだ幾分か時間に余裕があると思いますが、すぐ目の前でございます。 これは、新たな整備類型としましては、今、けやき通りにもできましたが、いろいろな形で違う病院が開設されております。 全体的な数からいえば、確かに我々の世代におきましても、多少のそういった不便はないとは思いますが、現在、高山厚生病院におかれましては、１日２,４３０円、１か月７万２,９００円、これは居住費と食費でございます。当然他の経費もかかりますが、大変安価での対応をしていただいております。あそこは、介護度４から５、あるいは胃ろうで入ってみえる方、終末的な方もたくさんおみえです。 そういったことも踏まえますと、当然厚生病院も企業としてのコンプライアンスもお持ちでしょうから、その保護ということに対しましては懸念はしておりませんけれども、今、厚生病院、日赤、私、前にも質問しましたけど、中核病院のこれからのことに関しましても、いろいろな角度で大変注目しております。 どうあろうと、私ももうすぐ行かなければならない道でありますし、今、実際にこういった最終的な段階での介護をこの施設で、本当にありがたい形ですが、やっていただいております。 こういった部分、これは厚生病院の意向が大事でしょうけれども、どうか市とされましても、我々市民のこの切な思いはしっかりと協議され、そして令和５年度までに皆さんに安心していただけるような何らかの方針を打ち出していただきたいと思います。 大変真摯に対応していただいていることは十分わかりました。これからも進展はそう一朝一夕には進まないと思いますけど、どうか市民の意見を協議されて、よりよい厚生病院でありますことをお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。
○副議長（渡辺甚一君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 次に、松山議員。 〔１６番松山篤夫君登壇〕
◆１６番（松山篤夫君） どうも皆さん、お疲れさまでございます。 竜鉄也といえば、奥飛騨慕情。なかなかこの人は作詞の才能もありまして、３番がとてもすばらしいのですが、後半部分をお読みさせていただきます。「泣いてまた呼ぶ 雷鳥の声もかなしく 消えてゆく ああ奥飛騨に 雨がふる」。神の鳥と古来より言われてきたライチョウに関して、一般質問させていただきます。 〔パネルを示す〕 これが、ハイマツにとまっている２羽のライチョウです。 飛騨山脈におけるライチョウの生息状況について、最初にお伺いいたします。 絶滅危惧種ニホンライチョウの生息に適した環境が、地球温暖化により飛騨山脈では今世紀末にはほぼ全滅する可能性があるとの予測を長野県環境保全研究所などの研究チームがまとめました。ライチョウは、飛騨山脈、赤石山脈などに約２,０００羽が生息し、飛騨山脈が最も多いとされます。標高２,２００メートル以上の高山帯で暮らし、特別天然記念物に指定されています。 国の特別記念物であるニホンライチョウは、氷河時代からの貴重な生き残りで、日本では飛騨山脈、赤石山脈など日本アルプスの一部高山帯の草原、ハイマツ林だけしか住んでいない特別天然記念物で、高山という特殊な環境にいるため絶滅が心配されている鳥です。 長野県環境保全研究所は、他の機関と平成２３年から８年間かけて飛騨山脈のライチョウの実態を調査しました。その結果、生育には、キツネやテンといった天敵から身を守り、営巣できるハイマツ、２番目に、雪渓に残る雪が解けた後に、生える餌となる高山植物、３番目に、風の当たる場所にあり、餌となる高山植物の３つがバランスよく存在することが必要だとわかりました。 その上で、現在のように化石燃料と
自然エネルギーを併用しながら経済成長を重視した二酸化炭素排出シナリオをもとに、２４パターンの気象モデルを組み合わせて飛騨山脈の状況を予測。高山植物が激減し、ライチョウの生息域が今世紀末には現在の面積の０.４％になるとの見通しが明らかになりました。 ライチョウは、古来より神の鳥として大切に扱われてきた鳥です。現在、乗鞍岳にはどれだけの生息数が確認されており、また、ライチョウの保護と繁殖事業はどのように実施されているのか、最初にお伺いいたします。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕
○副議長（渡辺甚一君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 乗鞍岳におけるライチョウの生息数は、１９７５年に約１２０羽であったものが、今年度の環境省による調査の結果は１７０羽と推定されています。全国的に減少が危惧される中で、乗鞍岳は比較的安定していると言われており、昨年度はひなの生育時期において気象状況が安定していたとも伺っております。 国内におけるライチョウの保護と繁殖事業につきましては、環境省が中心となり、ライチョウ保護増殖計画に基づき、ライチョウが自然状態で安定的に存続できる状態を目指し、生息状況の把握や生育環境の維持改善、専門家などによる飼育繁殖技術の確立、また、それらの取り組みの普及啓発などが行われています。 乗鞍岳におけるライチョウの生息環境は、人の手による特別な保護や繁殖に係る対策を講じなくても安定的に生息できる環境が維持されているところでありますが、キツネやテン、カラスなどライチョウを捕食する生き物の分布拡大のほか、イノシシやニホンザルなどが高山帯に侵入し、高山植物を採食することによる生育環境の劣化が懸念されるため、市といたしましても、自然環境の保全に努めることでライチョウの生息環境の維持に貢献していきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 環境省では、繁殖の補助にも力を入れ、絶滅したとされてきた木曽山脈では、昨年７月、半世紀ぶりに雌１羽が見つかりました。この雌にことし６月、乗鞍岳で採集した有精卵を木曽山脈に運び、ひな５羽をふ化させましたが、全て行方不明になり、キツネやテンなどの天敵に捕食されたか、悪天候による巣弱が原因でいずれも死んだと見られています。 ニホンライチョウの繁殖計画を進める環境省は、乗鞍岳の３家族約２０羽を木曽駒ケ岳に移し繁殖させる試みを来年８月に実施する方針で、専門家らの了承を得て、ライチョウの移住に乗り出すとのことです。 乗鞍岳はライチョウが生息するすばらしい自然環境に恵まれた生物多様性の宝庫です。市は、県が設置する環境パトロール員の巡視指導に協力するほか、乗鞍スカイラインの適正利用や外来植物の駆除に努めるということで、ライチョウ保護に大変貢献してまいりました。 乗鞍岳のライチョウ３家族２０羽の移住、大事で、大切な特別天然記念物です。私たちの宝です。婚礼に例えれば、乗鞍岳家から木曽駒ケ岳家へ嫁に出すようなものです。 特にお聞きしたいのは、國島市長の今までやってこられたことに対しての、市の思い、先方に対するライチョウ保護の望み、そういうものをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 昨年７月の駒ケ岳のライチョウの発見等につきましては、議員御紹介いただいたとおりでありますし、乗鞍岳のライチョウ２０羽を中央アルプスに放鳥、移住させることを現在、計画されてみえるということも御紹介をいただきました。これらの計画は、これまで継続的に国内のライチョウの調査や研究に携わってきた専門家による十分な検討の結果、実施されるものと捉えており、ライチョウの生息域の拡大や生息数を増加させる手法の検証も含まれている重要なものであると認識しております。 市といたしましても、パトロール員への協力とかスカイラインへの適正利用などもこれまでもやってまいりましたし、今後も継続していきたいと思っております。 なお、環境省からは、地元関係者を対象とした説明会を開催する予定であるということも伺っております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 生命誕生から３８億年の地球史で、恐竜を始め、生物の９９％以上は既に絶滅したと言われています。絶滅は一般的に、日本産トキは２００３年に絶滅のように、種で語られます。天変地異、人類による環境破壊、外来種の脅威など実にさまざまな原因で多くの種が死に絶え、あるいは絶滅の危機に瀕しています。 植物も危機です。山上憶良が万葉集で詠んだ秋の七草のうち、フジバカマとキキョウは環境省のレッドリストの絶滅危惧Ⅱ類です。オミナエシも京都府では準絶滅危惧となり、秋の四草になりかねない寂しい状況です。さまざまな生物多様性の継承のためにも、私たちは今できることをやって、小さな努力を積み重ねていくことが大切だと思います。引き続きの努力をお願いしたいと思います。 次に、観光政策についてお伺いいたします。 最初にお断りいたしますが、質問の順序を１、３、２とさせていただきます。 観光立国には４つの条件が不可欠だと言われています。もちろん４つそろうことにこしたことはないのですが、このうち幾つかの条件を伸ばして差別化を図ることで、観光立国として成功している例もあります。 ですが、やはり観光立国として高い評価をされている国というのは、総じてこの４つの条件を満たしています。その４条件とは、気候、自然、文化、食事です。日本はその４条件を満たす希有な国です。海外メディアのＵＳＡトゥデーは日本の魅力について、日本は気候、自然、文化、食事という観光立国における４つの条件を兼ね備えている世界でもまれな国です。中でも気候と自然の多様性という点では、非常に多くの強みを持っています。気候や自然の多様性があるということは多くの外国人観光客を迎えれることのできる多様性を持っているということですと述べています。 しかしながら、２０１６年の外国人観光客世界ランキングでは日本は１６位でしかありません。トップはフランス、そしてアメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコ、イギリス、ドイツ、メキシコ、タイと続きます。 高山市でも市長を中心としてインバウンド促進に力を入れています。年々海外からの観光客が増加していますが、冬場はどうでしょうか。通年を通してのインバウンドを図るならば冬の魅力をつくり出さなければなりません。 そこで、冬の集客の目玉であるべきスキー
場について質問させていただきます。 日本人のスノースポーツ人口は、ピーク時の１,８００万人、１９９８年から７４０万人、２０１５年統計ですと、４割程度まで減少しました。高山市においても、その入り込み状況はこの１０年で３８万２,５８７人から２０万４,４８９人というほぼ半数にまで減少しています。 先ほど挙げましたＵＳＡトゥデーでは、日本の魅力は多様性と言っていましたが、日本のスキー
場に関しては、圧倒的に足りないものは多様性であるとも言っています。 例えばレストランもそうです。日本のスキー
場といえば、長蛇の列に並んだ末に、ようやくラーメンやカレー、ピザなどの軽食しかとれませんでした。これでは、フランスやカナダのスキーリゾートになれている富裕層は納得いきません。雄大な自然を望みながら高級な食事を楽しめるラグジュアリー感のあるレストランは必要でしょうし、スキーが終わった後に、お酒を楽しめるようなラウンジも必要でしょう。つまり、お金を落とす場所がないのが日本のスキー
場ですと言っています。 本来リゾートというのは、さまざまなニーズに応えるという多様性を受け入れることで多くの外国人観光客が訪れて、多くのお金を落とす場所でなくてはなりません。多様性に欠ける日本のスキー
場は、残念ながらまだリゾートと呼べないところが多いようです。高山市のスキー
場もその例外ではありません。 ２０２２年北京冬季五輪により、今後アジア諸国においてスキー人口の増加と日本のスキー
場への来訪、増加が期待される中、既に外国人観光客の誘致に成功しているスキー
場があります。日本のスキー
場は雪質にすぐれ、外国人にも人気があります。ニセコは多様性で成功し、リトルオーストラリアと呼ばれるほどにぎわい、白馬にはパウダースノーを求めて多くの外国人スキーヤーが訪れています。白馬村の外国人のスキー
場訪問者は、２００９年から、２０１０年シーズンの８万７,０００人から２０１６年、２０１７年の２２万８,０００人まで増加しました。 また、訪日外国人にとってスキー以外にも雪遊びなど、雪と触れ合うこと自体にも大きな関心があります。雪山散策や冬の自然観察など訪日観光客のニーズに合った取り組みが必要ではないでしょうか。 市には７つのスキー
場がありますが、魅力ある冬のコンテンツを図り、地域の稼ぐ力の向上を目指して受け入れ環境の整備と安心して旅行先として選定されるように、スキーリゾートの積極的な情報発信をすべきだと考えますが、市の御見解をお聞きいたします。特に高山特有の魅力ある冬のコンテンツを具体的にどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 冬季におけます外国人観光客の状況につきましては、雪に対する憧れが強い台湾や香港、中国、東南アジアに加えまして、欧米豪地域からもスキーをするために来訪される方が見受けられるようになってきたと。また、雪遊びであるとかそり遊びのみならず、スキーへのニーズがあることも認識しているところでございます。 これまでもスキー
場誘客のための多言語パンフレットの作成や、海外の旅行会社を招聘してのＰＲなどを行っておりますけれども、今後もこうした取り組みを継続してまいります。 さらに、事業者と連携をいたしまして、スキー
場の受け入れ体制の充実を図るとともに、先ほど議員から御質問ありました具体的なコンテンツというようなことにつながるかと思いますけれども、雪遊び、そり遊び、あるいはスノートレッキング、そういった冬ならではのレジャーに加えまして、飛騨山脈の雄大な雪景色や雪を見ながらの温泉入浴など、この地域が冬季にも楽しめる通年型の観光地であることを、雪に対する憧れが強い台湾、香港、東南アジアなどをターゲットとして誘客に向けた情報発信に取り組んでまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 要するに、ここならでは、ここしかできない体験プログラムの充実が必要ではないかと思います。広域観光周遊ルートも活用し、他地域への周遊促進、また、他地域からの呼び込み、こういうことも大事になってくるのではないかと考えます。 受け入れ環境の整備として、外国人スキーインストラクターなどの充実に向けた取り組みも必要ではないかと思います。 今後、アジアからの日本のスノーリゾート地域の来訪者の増加を見据え、さらなる外国人スキーインストラクター、または外国語が話せるインストラクターや、富裕層のニーズに対応できるスキー観光ツアーガイドの充実に向けた取り組みも必要ではないかと考えますが、このあたりの考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 外国人観光客の方の数につきましては、通年を通しますと４月がピークなんですが、ここ数年は２月もピークになっております。その大きな要因としては、春節等の中華系の方が冬を求めて高山にいらっしゃるということで、その中でスキーを楽しまれる、スキーだけではなくてそりであるとか、雪遊びを楽しまれる方がいらっしゃるということは認識しております。 スキー
場を運営しておられる事業者の方にお話を聞きましたところ、例えばそりなどを楽しまれるのでそりを充実させたりとか、それにあわせて従業員の方の語学研修をされたりとか、徐々にそういった方の受け入れ体制の整備も進めておられるということでございますので、特に奥飛騨温泉郷地域なんですけれども、そういった取り組みを全市的に広がるような、紹介をしながら広めていくような取り組みは進めてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） スノーリゾートの積極的な発信ということで、海外のポータルサイト、例えば雪ならスノーフォーキャストというイギリスのサイトがあるんですけれども、あるサイクリング、これが何であんなに外国人が利用するのかというとサイトのお金は高いんでしょうけれども、サイトの利用がすごくうまいんですね。例えば、こういうようなサイトというのは世界３,００１か所のスノーリゾートの情報を掲載し、スキー
場のランキングとかいろいろなことで評価して、幅広い情報を提供して、１３言語にも対応しているというようなことを聞いておりますけれども、そういうようなサイトの有効活用ということもよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 国内からのスキー客の増加のためには、特に生涯を通じてのリピートが期待される若者層や余暇時間が多い高齢者層を主なターゲットとしてスノースポーツへの参加人口拡大を図る必要があると思います。 自然は文化と比べて誘致できる層が厚いという特徴があります。特に、若い人が興味を持ちづらい文化観光に比べて、自然観光は若い人の呼び込みにも有効です。その典型的な例がスキーです。 各地のスキー
場が若者を呼び込むためにさまざまな試みをしています。その１つに、「雪マジ！１９」、ナインティーンというのでしょうか、というのがあります。１９歳のリフト券を無料にして若者の集客を図るキャンペーンです。２０１１年に参加した１９歳のうち、翌年、二十になってゲレンデを再訪問した割合は９２％、そのうち５０％以上が５回以上訪問している。こういう結果が出ております。 市は、参加人口拡大のためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） スキー人口が減少していく中でターゲットを絞った誘客は必要で、また、有効的な手段だと考えております。 現在、市内の各スキー
場では、今ほど議員から御紹介のありました「雪マジ！１９」ということで、１９歳のスキーヤーのリフト券の無料化ですとか、個々のスキー
場の例にはなりますけれども、「出会い応援ゲレンデ」といったような若者向けのイベントの開催等を通じての誘客に取り組んでおります。 また、シニア層に向けましては安いリフト料金の設定をするなど、それぞれのスキー
場で工夫をいただきながら取り組んでいただいているところでございます。 若者層、シニア層もそうなんですけど、そればかりではなくてジュニア層、ファミリー層も含めまして、戦略的に誘客を図っていくということは重要であると考えております。 今後もスキーヤーのニーズを把握しながら、スキー
場の関係者と連携して誘客活動に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今のサービスですけれども、２０歳から２３歳までは年間パスの代金を最大８０％オフにして、若いときにスキー、スノボを楽しんでもらい、その後、リピーターとなることを狙っている、そんなサービスを提供しているところもあります。要するに未来のお客様の創造、これもそういう意味でも大変重要な発想の取り組みではないかと思っています。 特に、バブル期の成功体験が強烈なところこそ、そこに浸ってしまう。そういうスキー
場というのは大変経営が厳しくなっている。常に顧客目線に立って変化に素早く対応する、そうすれば、まだまだ可能性があるようにも思います。 スキー
場の経営は地域経済の未来を左右する大きな課題ではないかと思いますが、参加人口の拡大という話が出ましたけれども、子どもを対象に教育におけるスポーツの普及も重要で、教育旅行におけるスノースポーツ振興について、都市部での呼びかけ、取り組みを拡大していくことも大事だと思いますが、この点に対してはどのように取り組んでおられるのか、お願いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 議員が言われるように、リピーターをつくるということは、スキー
場にとっては将来的な計画を考えていっても重要なことだと考えておりますし、特に高山市の場合ですと、国立乗鞍青年の家もございます、また、冬期の修学旅行誘致にもスキー
場をメニューにいろいろなところへ誘客を図っていっている状況でございます。今後も、そういった活動を引き続き続けていきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 地道なセールスプロモーションを引き続き続けていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 スキー
場の多くは過疎化が進む地方地域に存在します。スキーブームの時代は関連する産業それぞれに働き口がありましたが、衰退したスキー
場では雇用もなくなり過疎が進行する要因にもなっています。 スキー
場の再開発は、こうした過疎地域に雇用を生み出し、税収入もふやすことができます。すなわち、スキー
場経営は地域の基幹産業であり、雇用の
場であり、地域に大きな影響を与えます。地域創生雇用の
場としての存続の観点からもスノーリゾート地域の活性化は大きな課題です。地域の稼ぐ力を向上し、観光地として経営を進めていくための体制構築が必要と考えますが、市としてはどのような対応策をお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 体制の構築と対応策ということでございますけれども、市内のスキー
場運営事業者は、岐阜県スキー
場連絡協議会に加盟をしております。その飛騨支部での活動ということで、平成２９年度から市内各スキー
場で利用可能な３日間共通リフト券の発売ですとか、ラジオなどのメディアを通じた東海エリアを中心にしたＰＲを行っているところでございます。 また、現在それぞれのスキー
場が単独で行っておりますＰＲキャラバン等についても、将来的には協働で実施することも検討されているところでございます。 市としましても、引き続き当該協議会の活動への積極的なかかわり合いや、市内の観光関係団体やスキー
場関係者と連携を深めながら誘客などの取り組みに努めていきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） さまざまなスキー事業関係者、地域の方々、そのほか観光協会、いろいろなところの団体の方々と頻繁に会って話をし、どうしたら活性化できるのか、本当に真剣に考えていかないといけないときを迎えていると思い、特に考えていかないといけないのは、バブルのころの体制ではなく、今の時代に即した新しい体制というのを構築しなければいけないと思います。 そして、特に雇用ということに関しますと、年間を通しての雇用となるとスノーリゾートとしてだけではなく、グリーンシーズンの誘客のためのコンテンツの対策も必要です。年間の雇用を生み出すことで人材の安定的な確保を図る。共通リフト券の話も出ましたけれども、高山市のスキー
場は規模が小さい、小さいからこそ個々の対応では限界があります。７つのスキー
場が連携することにより利用者の利便性、快適性の向上は訴求力を高めることが期待できるのではないかと思いますが、この点、どう考えておられるか、もう一度お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 市内には７つのスキー
場があるということで、それぞれのスキー
場ごとに課題ですとか抱える問題はまちまちでございます。 議員言われるように、それぞれの状況をしっかり把握しながら対応していかなくてはと思いますし、市営の３つのスキー
場につきましては、公共施設等総合管理計画にもございますように、特に地域の方々と議論を深めながら今後のあり方についても検討していきたいと思っております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次の質問に入らさせていただきます。 日本酒の輸出についてお伺いいたします。 日本酒は食品輸出で主力の１つになっています。すしに続き、ラーメンも食文化の一部となった最近のアメリカでは日本酒への関心もますます高くなっています。２０１６年のデータによりますと、アメリカは日本酒の最大輸入国で金額ベースで約５２億円と全世界の３分の１を占めます。また、同国への輸出金額は過去８年連続で上昇しており、アメリカ市場が日本酒に価値を見出している様子がわかります。 近年、アメリカ人が手づくりの本格的な日本酒の酒蔵を立ち上げるケースが目立ち、現在その数が１０軒以上に上がります。ニューヨークでは、ブルックリンクラが２０１７年秋に誕生しました。中国や香港では日本酒市場が拡大しているようですが、ヨーロッパではまだまだ事実上浸透していないようです。 政府は在外公館への赴任者全員を対象に、日本酒の基礎知識を身につけてもらう研修を７月から始めました。純米大吟醸を英語で説明できるようにするそうです。海外で日本の食文化を発信するツールとして重視するということです。 日本酒は食品輸出で主力の１つになっており、外交官を通じて魅力をアピールしていく方針で、在外公館赴任者は渡航前に二、三か月の研修を受けており、今後は日本語の知識も必須とするとなっています。 かつては、在外公館もワインを振る舞うのが主流でしたが、近年は日本酒を紹介する機会をふやし、特に天皇誕生日の記念式典では各在外公館が日本酒で乾杯するよう内規を設けているとのことです。 このような政府の後押しのある中、高山市の地酒の輸出状況と今後の販売戦略について展望をお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 市内の事業所の地酒の輸出の推移につきましては、事業所を対象に、毎年ではないんですけれども、アンケート調査をさせていただいております。その結果、平成２４年からやっておりますけれども、平成２４年度につきましては項目で一部聞いていないところありますので、２５年度からのものを比較させていただきたいと思いますが、輸出を実施しておられる企業、酒蔵ですね、それが平成２５年度は３社であったのが平成３０年度、昨年が６社と。輸出先につきましても、平成２５年度が１０か国地域でありましたけれども、平成３０年度が１３か国。輸出先の企業数ですけれども、これも平成２５年度が１３社だったのが、ばらつきはありましたけど、年によって減った年もありますけれども、平成３０年度が２３社と。売り上げにつきましては、平成２５年度が２９９万円だったのが平成３０年度が３,５６５万円ということで、特に売り上げにつきましては、ここ一、二年でかなり倍増しているような状況になっております。 販売戦略につきましては、日本貿易振興機構や岐阜県などと連携をいたしまして、海外バイヤーとの商談機会を提供するのに加えまして、海外駐在の戦略派遣職員によります販売促進活動も積極的に行っておりまして、これまで１４銘柄が海外へ新規の販路開拓につながっております。 今後もこれまでと同じように、国、県、ＪＥＴＲＯ、あるいは事業者の方と連携をいたしまして地酒の販売促進に努めてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 平成２５年度が２２９万円、３０年度が３,５６５万円と大幅な伸びを示しているのはうれしいと思いますが、しかし、実際ニューヨークへ行ってみまして、マンハッタン、ブルックリンでも日本料理店、おすし屋さんに行っても高山の地酒がなかなか、なかなかというより出ていません。本当にこれからだと思います。グランドセントラル駅にもキヨスクみたいな日本酒を売っているところもあるんですけれども、そこにもまだ高山の地酒というのは出ていません。これから市場に入っていただいて、どうか切り込んでいって、日本酒の増産の努力をお願いしたいと思います。 日本酒ブームというのはこれまで何回か起きていますが、今回のブームが少し違うのは、小さな蔵に期待が集まっていることです。ここ１０年で団塊ジュニアを中心に若いつくり手が酒蔵を継いで、クオリティーの高い酒が全国で次々と生まれ始めました。今、純米酒に力を入れている東北の小さい蔵、みんな伸びていると指摘されています。新しい時代に入ったという感じがします。日本酒の復権は日本の農業が生き延びることにもつながります。すなわち地域が個性を持ってよみがえるということです。 ある東北地方の若いつくり手は、秋田山中の限界集落で、そこの水と米を使って現地で究極の酒づくりができないかともくろんでいる。この人は燗酒などで重宝されていた普通酒を捨て、全てを純米酒に切りかえる大改革を断行する、そして杜氏や社員の若返りも図った。そんな中できょうかい６号という酵母が誕生し、この酵母と秋田産酒米だけを使った酒にこだわり、若いこのようなつくり手の蔵から中国、韓国、シンガポール、オーストラリアなどに向けて輸出がふえ始めました。ほかの国からもいろいろオファーは来ているけれども、生産できない、そういう状況だそうですけれども、このような状況に置かれている日本酒です。地酒の輸出販売、こういう渦の中にある日本酒ですからこそ余計、さらなるマーケットの開拓に力を尽くしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 飛騨牛の輸出です。アメリカ、ニューヨークのマンハッタンでもそうでしたし、ブルックリンでもそうでしたけれども、日本食レストラン、私なりにかなり行ってきているつもりなんですけれども、メニューを見ますと和牛という表示なんです、全部そうですよ、和牛。ここに飛騨牛という、それが入っていないのが１つの壁なのかなと思います。なかなか和牛から飛騨牛というところに入っていくにはかなりの努力がいると思いますけれども、飛騨牛の輸出の現況と、これも同じく今後の販売戦略というか、どうやってマーケットを開拓していくのか、狙い目はどこの国なのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 飛騨牛の海外での販売状況につきましては、これは岐阜県のデータによるものなんですけれども、平成３０年は約５万９,０００キログラムの飛騨牛がＥＵ、香港、タイ、シンガポール、ベトナム、台湾、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、残念ながら恐らくニューヨークにはまだ行っていないと思うんですけれども、世界の１４の国と地域へ輸出されております。輸出を開始しました平成２０年は約３００キログラムでございましたけれども、年々増加しておりまして、近年は大きく伸びている状況になっております。 当市における飛騨牛の販売促進につきましては、これまで岐阜県知事であるとか全農による海外展開と連携しましたイギリスや香港などで市長のトップセールスを実施しておりまして、そういったところではレストラン等に銘柄のプレートをしっかりと掲げて飛騨牛ということをうたってＰＲをさせていただいております。 また、戦略派遣職員による販売促進も行っておりまして、パリや香港で飛騨牛を扱う高級レストランであるとか、あるいは、レストランだけではなくてスーパーマーケットなどで飛騨高山フェアを実施しまして、飛騨牛の販売促進と高山への誘客を一体的に実施していきたいと考えています。 飛騨牛を輸出している地域は結構たくさんございますので、それぞれまた、岐阜県や全農と協力しながら、これまでの取り組みを継続して事業者と連携して販売促進につなげてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 次に、飛騨高山のブランド品として高山産のお米、地酒、飛騨牛を国際線の機内食として販売促進できないか、市のお考えをお聞きしたいと思います。 〔実物を示す〕 機内食において、これは、私のたまたま前に乗った飛行機の食事のメニューなんですけれども、こうやって書いてあります。空の上に特別なレストランをつくりました。それは飛行機の中に生まれた世界で一番ぜいたくなレストラン、今までの機内食サービスという枠を超えて最上のお食事の時間をお届けします。世界中の空の上でシェフが技と心を込めて新しい魅力にあふれるメニューをどうぞということで、お酒は三重県のほうの純米吟醸、それからもう一つは純米大吟醸、これは栃木県でしたけれども、これが出されました。 また、特に興味を引いたのはお米で、お米にはこうやって書いてありました。炊き立ての御飯、お米は新潟県南魚沼産コシヒカリを使用し、機内で炊き立ての御飯を御用意しております。このときに飛騨のお米が、特にお酒よりも飛騨のお米がここに出るといいなということを強く感じたものですから、あえてこの質問をさせていただきました。 今言ったお酒、純米大吟醸、それからお米、機内食として飛騨高山ブランドのものを使っていただければ、また、さらなるブランドアップになるのではないかと思いますが、その辺の事業展開の様子をお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 御指摘の国際線の機内食に高山産の農畜産物であるとかその加工品などを使用していただくことは、海外での認知度の向上、ひいては当市への誘客及び地場産品の販売促進に寄与するものと考えておりまして、さまざまな機会を捉えて航空会社へ働きかけを行っております。これまでも事業者に個別に当たられて提供されているというところはあると思うんですが、そういったところは私も実際、把握し切れないところもありますので、そういったところはあると思いますが、例えば地酒であるとかお菓子であるとか、国際線の機内食として提供されております。また、機内食ということではないんですが、中部国際空港であるとか成田国際空港の航空会社のラウンジで高山の地酒と漬物が提供されたり、空港内の免税店で高山の地酒の販売が行われたりしております。 これからも、今、議員御提案ございましたように、例えばお米であるとかいろいろな産品につきまして、魅力を航空会社にＰＲいたしまして機内食としても含めて空港内でのラウンジであるとか免税店にて取り扱っていただけるように働きかけてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 継続は力なり、働きかけを常に怠ることなく、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 １０月の消費税率引き上げに伴って始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度についてお伺いいたします。 対象の中小事業者の中には、申請に二の足を踏む向きも多いと伝えられています。ポイント還元制度は、中小の登録店舗で商品をキャッシュレスで購入すると増税分の２％を上回る５％分のポイントを国費で提供、大手企業のＦＣ加盟店では２％分を還元する。店舗側には決済事業者に支払う手数料の３分の１を補助する仕組みであり、政府は、消費喚起とキャッシュレスの普及、中小企業支援の一石三鳥を狙いますが、制度は１０月から来年６月までの９か月間の期間限定で効果の持続性には疑問符がつくことが考えられます。コンビニ大手は２％分のポイントを支払い時に即時に差し引く実質的な値引きを実施する方針で、こうした対応ができない個人商店が苦戦を強いられる可能性もあります。 多くの支援策が用意されていますが、店舗側が導入をちゅうちょする理由はキャッシュレス決済の手数料負担です。９か月の期間が過ぎれば国の補助がなくなり、新たにカード会社に支払う決済手数料が負担になります。また、売り上げが現金化されるまでに時間がかかる、ポイント還元制度終了後には売り上げや顧客が減少する中小事業者の店舗も出てくることが予想されます。 国においては、開始当初の導入店舗が対象とされる中小事業者の３割程度に当たる６０万店前後にとどまることがわかってきました。市におけるポイント還元事業の参加店舗数と対象事業者が一体どの程度になるのか、また、ただでさえ利幅の少ない、本当にもうけの少ない中小、あるいは零細事業者へのこの制度による影響と対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） １０月１日からの消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度における高山市内の登録店舗数は、９月５日時点で５２２店舗となっております。登録店舗の割合については、対象店舗の総数が不明なため割合は把握できておりません。 キャッシュレス決済は現金決済と比較しまして、事業者にとっては売り上げの現金化に時間を有することですとか手数料が発生するというようなデメリットがある反面、メリットとしまして、レジ締め作業や売り上げデータの集計作業などにかかる時間が短縮されるという生産性の向上が図られることもございますし、訪日外国人によるインバウンド需要を始めとする売り上げの増加が期待できるというところでございます。 また、消費者にとっては、現金を持たなくてもいいので安全であるといったことですとか、現金を持たずに買い物ができるということが便利であるというようなメリットがございます。 ポイント還元制度の終了後、中小事業者の売り上げや顧客が減少するというような反動も懸念はされますが、キャッシュレス決済の需要は今後ますます高まっていくと考えております。 キャッシュレス決済の導入については、それぞれの事業者の判断ということになりますが、さまざまな購買機会の捕捉ですとか、新たな顧客の獲得につながるということでございます。市としても重要な取り組みと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今おっしゃった理由から日本のキャッシュレス化は不可避であり、また、インバウンド等々の買い物を利便性とかを考えたらそういうことはよくわかりますけれども、例えば魚やお刺身を買いに行ってカードだとか、だんごでカードだとか、いろいろなじめない部分というか、とてもじゃないけど手数料でもうちょっときついなという事業者も出てくることは間違いないし、ただでもそういう事業者が事業閉鎖を考えているところがまた少し弾みがかかっていくのではないのかなという、そういう心配があるものですから、あえてこの質問をさせていただきました。何とか商店街を助けてやるというような手だても将来考えていただければと思います。 次の質問に入ります。 次に、林業政策について質問させていただきます。 林業の
場として存続できず放置されている針葉樹の人工林を、市町村が中心になって水源や防災、豊かな生態系など多面的な機能を持つ健全な針広混交林に変える新しい森林管理システムが始まりました。 国の森林林業基本計画では、全国に１,０３０万ヘクタールある育成単層林、いわゆる杉とヒノキを主体にした人工林のことですが、これを将来６６０万ヘクタールに縮小し、かわりに育成複層林、これは針葉樹と広葉樹の混交林のことですが、この育成複層林を１００万ヘクタールから６８０万ヘクタールにふやすことになっています。 森林面積の４割を占める育成単層林は植栽、間伐、主伐、再造林というサイクルが回っていれば木材生産の
場として成り立ち、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止の役目も果たします。しかし、実態は皆伐した後に放置されたり、間伐などの森林整備、管理そのものが放棄されて荒廃したりした人工林がふえています。奥地にあって作業道の整備もされず、切っても材木として流通させられない条件下にある人工林では、もはや林業は存続できません。 一方、そんな人工林でも広葉樹を植え、適切な整備をした針広混交林に誘導すれば、水源涵養、土壌保全、保健レクリエーション機能の活用、物質生産、文化財への活用など、森林が持つ公益的機能が強化されます。 世界の環境資源管理政策が専門の上智大学の柴田先生は、不健全な人工林を自然林に誘導、再生することの社会的便益は大きい。森林環境税を活用した生態的林業の推進が緊急課題である。このような期待をかけておられます。 健全な森林の機能は、水源の保全、生物多様性の保全、美しい景観やレクリエーションの提供、炭素の吸収、固定など多岐にわたります。これらは生態系サービスと呼ばれ、それぞれをバランスよく使うのが生態的林業です。木材生産という特定のサービスの極大化を求める生産林業は持続可能ではないことがはっきりしており、世界は生態的林業に向かっています。市の考えをお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） 高山市が現在取り組んでいる１００年先の森林づくりでは、市内民有林を環境保全区域、木材生産区域の２つに区分し、そのうち８割を占める環境保全区域では公益機能の高度な発揮を目指し、間伐をしてあいたところに広葉樹などが生育できるよう促す森林整備、いわゆる育成複層林施業を進めてまいります。残り２割を占める木材生産区域におきましては、その緩やかな地形などを木材生産に有利な条件を生かして高度な管理のもと、皆伐をして杉やヒノキなどの植栽を行う育成単層林施業を中心とした方法により、収益性の高い森林整備を進めてまいります。 これらの２種類の施業を組み合わせることによりまして、市内民有林全体が適正に管理され、環境保全と木材生産という森林の多様な機能が十分に発揮されるものと期待しております。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 今、御答弁いただきましたけど、私もその答弁に期待したいと思いますが、生産的林業と、それから生態的林業、このバランスをしっかりとって、今はもう生産的よりも生態的林業、こちらへ世界は動いていて、こちらのほうが大事なんだ、そこのところを踏み外さないようにしてしっかり林業政策を組み立てていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 最初の森林環境譲与税はことし９月に分配されますが、林野庁によると、例えば当初の議論では国有林や公有林は対象ではありませんでしたが、現在は、もし現場から公有林に使いたいという声が強く、私有林以上に地域として要望があれば譲与税の使途の対象になり得るという整理であり、また、地方財源なので国が使途を制限するガイドラインは示さないことになった、このような見解であります。 本当に国の横やりがないのなら、今こそ地域と森林のつながりをどう取り戻していくのか、ここのところ、市民が主役になって、森づくり委員会の１２人で、ああいうメンバーではなくて、もっともっと広くやって、みんなと話し合ってつくり上げていく、そういうチャンスにできるかもしれないと思うんですけれども、このあたりの市の考えをお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） 今ほどお話がありました森林環境譲与税でございますけれども、これは９月と３月に分割して支給される予定です。その使途については、それぞれの自治体の実情に応じて運用できるとされています。 森林環境譲与税の活用に当たっては、市内森林林業関係者の委員１２名から成る高山市森づくり委員会において御意見をお伺いしておりますが、森林、林業にふだん直接かかわらない多くの市民の皆様の御意見をお伺いする重要性も認識しております。今年度、森林整備計画の策定を進める上で、１００年先の森林づくりのあり方も含めて、さまざまな方々から意見を伺う機会を設けますので、いただいた意見なども踏まえながら、森林環境譲与税のさらなる有効活用を進めてまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 環境にお金を出す、英語でＰＥＳ、Ｐはペイメント、支払い、エコシステムのサービスに対してお金を払うという仕組みが世界的に広がっています。例えば、上流の水源地の森林を管理するコミュニティに対し、下流の受益者が水源保全のための金銭や材料の提供、支援などを行う方式で、国民全体で財源を担う森林環境税とは違いますが、環境に支払う意義は同じです。 そして、今、１つの森林環境譲与税の使い道として考えてみるというようなお話がありましたけれども、森林の未来を考えるためには行政機関や林政アドバイザー、森林所有者のほか、森林ボランティア、レクリエーション利用者、環境ＮＰＯ、民間企業、教育研究機関、地域住民が実質的に参加、連携できる、例えば高山市自然林再生会議といったようなプラットフォームをつくって、市民は森林整備だけではなく、政策形成の過程から参加できるようにする、こうやって森林をつくり上げていく、こういうことも大切ではないかと思います。 次の質問に入ります。 １９８０年代以降、国産の素材価格と立木価格の低落が続いています。林業経営の破綻を回避するために国はさまざまな名目の林業補助金を準備してきましたが、森林所有者の取り分がますます小さくなっています。ここに問題の全てが圧縮されています。林業の利益が山林所有者に還元されることが重要です。必要なのは木を高く買って地域振興することです。山を育ててもその報酬がない、もはや経営とは言えなくなってきています。それとともに余裕も失われてきています。市の考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺甚一君） 細野林政部長。 〔林政部長細野達也君登壇〕
◎林政部長（細野達也君） 議員御指摘のとおり、１９８０年代以降、国産材の木材価格が下がり、杉でおよそ３分の１、ヒノキに至っては４分の１程度の価格となっています。しばしば安い外材に押されて国産材が売れなくなったと言われますが、国際的な価格競争に直面している木材は、現在では外材より安いのにもかかわらず安定供給などの面で競争力が弱いことから売れない状況になっております。 市では、高山市産の木材の使用量をふやし、流通を拡大させることを目的として、平成２１年度から匠の家づくり支援事業を立ち上げ、市産材を使った木造建築に対し支援しております。 また、平成２４年度からは、市産材を使い、飛騨のすぐれた技術を持つ大工が市外に建築する住宅への補助を追加し、さらに、平成２８年度からは、中津川市との連携事業で中京圏の都市部をターゲットとして、東農ヒノキと飛騨の杉を組み合わせた住宅等にも補助しており、当初から昨年度までの実績は１,０２５棟の建築物に対し、市産材１万４,０００立米を使用しました。この事業により建築事業者の方が市産材を選択的に使用していただくことに対し、一定の効果があったものと捉えております。 今後は、市産材の安定的な供給と使用量の増加に向けた取り組みの推進に加え、少しでも高く売るための方策として、事業者皆様と連携し、飛騨高山ブランドとしての付加価値や認知度を高めることなどにより木材が高く売れ、利益が少しでも多く山林所有者の方に還元されるよう施策を展開してまいります。
○副議長（渡辺甚一君） 松山議員。
◆１６番（松山篤夫君） 近年の林業政策は、経営規模の拡大を強く施行していますが、現実には規模が大きい経営では大規模な赤字が発生しています。この政策の向こうに一体何が見えるのか、林業経営者はどなたも不安を感じずにはおられない状況ではないかと思います。ここへの切り口というか、政策展開、ここのところを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（渡辺甚一君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 休憩します。 午後３時０８分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１９分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 次に、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君登壇〕
◆１１番（山腰恵一君） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、認知症対策の推進についてでございます。 我が国は急激な高齢化が進み、今後、団塊の世代が７５歳になる２０２５年や高齢化がピークとなる２０４０年の問題がございます。人生１００年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境づくりが大変重要であると言われているところでございます。 しかし、今後最も大きな問題は認知症とも言われ、認知症は、２０２５年には７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が見込まれている次第でございます。 今や認知症は誰でもかかわる可能性がある身近な病気であります。厚生労働省は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、新たに認知症施策推進戦略、新オレンジプランを策定し、推進してまいりました。 認知症への理解を深めるための普及啓発の推進では、認知症は身近な病気であることを、広告等を通じて社会に理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開、さらに認知症サポーターの養成を進めて、地域や職域などさまざまな場面で活躍できるような取り組みを推進しているところでございます。 また、認知症の容態に応じて適時適切に切れ目なく、そのときの容態にふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の仕組みを実現、若年性認知症施策の強化や認知症の人の介護者への支援、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくり、認知症の予防法、治療法、介護モデル等の研究開発など、７つの柱を総合的に進めているところでございます。 高山市では、同時に福祉計画第７期介護保険事業計画の中で、新オレンジプランに沿って支援を行っているところでございますけれども、そうした中で本市も高齢化率３１.９％と高齢化が急激に進んでおり、今後、認知症における取り組みをさらに進めていかなければなりません。 そうした中で、市の認知症の現状と今後の予測はどうなのか、分析をお聞きいたします。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市の介護保険事業計画におきましては、要介護、要支援認定を受けている方のうち、介護認定審査時の主治医意見書による認知機能の低下により日常生活に支障がある方を認知症高齢者と位置づけておりまして、その人数は、平成３０年度においては３,３１８人で、要介護、要支援認定を受けた方全体の６３％を占めているところでございます。 今後、市の高齢者数につきましては、大幅に増加することはないものの、高齢者の中でも後期高齢者の数はしばらく伸び続けていくということが予想されていますことから、認知症の方も増加していくと見込んでおりまして、２０２５年度には、令和７年度でございますが、３,７００人を超えてくるものと推計しているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 平成３０年度は３,３１８人、２０２５年度には３,７００人というように増加をしていくということでありますけれども、認知症については早期に発見して早期に治療に結びつけることで、状態を抑えて進行をおくらせることが重要であると言われております。 そうした中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援など、初期の支援を包括的に集中的に行い、自立生活のサポートを行うものでございます。 高山市におきましては、平成２９年３月より設置されているところでありますが、認知症初期集中支援チームのこれまでの取り組みの成果や課題、今後のさらなる強化に向けた推進について、市の見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市の認知症初期集中支援チームにつきましては、具体的な活動としまして、認知症が疑われる方や認知症の方、その御家族を訪問し、認知機能の評価分析を行った結果をもとに、医師、精神保健福祉士、保健師等がケース検討を行い、御本人がその後地域で安心して生活ができるよう自立に向けたサービスの利用や受診などの初期支援を集中的に行っており、平成３０年度までに１４件の支援を実施しております。 成果としましては、須田病院内にある認知症疾患医療センターや認知症専門医との連携がスムーズにとれるようになったことから、認知症の診断や適切な受診、サービスの利用などに関するアドバイスをいただくことが可能となり、運転免許証の返納や介護している家族の負担軽減につながるなど、課題の解決に結びついているところでございます。 また、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、初期集中支援チームの活動をどのように充実して、早期対応、早期支援に結びつけていくかということが課題であると認識しております。 今後、地域の方やケアマネジャーなどに初期集中支援チームの役割や活動についてさらに周知に努め、認知症の方やその御家族が安心して生活できるよう、よりよい支援につなげていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 初期集中支援チーム、早期治療に結びつくこと、医療や介護の連携がしやすくなるということで、集中支援チームの取り組みというのは大変すばらしいものでありますけれども、まだまだ周知がされていないというのもあります。本人や家族の不安の軽減や負担の軽減につながっていくことは間違いありません。さらなる取り組みの強化、周知の取り組みをお願いしたいと思います。 認知症の人を持つ家族は常に不安を抱えており、その家族の相談など誰でも気軽に参加し、情報交換できる認知症カフェが民間により設置をされているところであります。 そうした中で、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を見守り支援する認知症サポーターという方がいます。認知症サポーターは養成講座の受講によりなることができるのでありますけれども、本市でもこれまで養成講座が毎年数十回ということで開催され、現在６,０００人を超える人がサポーターとしてみえます。 そのサポーターの活動は、見守りやボランティア、カフェの開催、参加などが行われておりますけれども、しかし、多くの方はどのように行動していいのか、また、サポーターをしたくても誰をサポートしていいのかわからないこともあります。 今後、認知症サポーターを認知症の方につなげるような活動の機会をふやし、活躍できる取り組みが必要とされますが、市の御見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 認知症サポーターの皆様には、職場や生活の
場において、学んだ知識を生かして認知症の方に対応していただいたり、認知症に対する正しい理解を広めるといった役割を果たしていただいておりまして、その目的は達成できていると考えているところでございます。 また、認知症サポーターを養成する活動の中心的な団体であります全国キャラバンメイト連絡協議会では、今年度『認知症サポーター チームオレンジ運営の手引き』を作成しまして、認知症サポーターへのステップアップ研修の実施と、研修を受講した認知症サポーターが近所づき合いの延長線上で、認知症の方とその御家族とともにチームを組んで活動するチームオレンジについて、地域ごとに立ち上げる事業を始めることとなりました。 市におきましてもこの取り組みを広めることにより、認知症サポーターの皆様がより一層活躍していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今ありました認知症サポーターのキャラバンメイトによるステップアップ、地域の立ち上げということでありますけれども、国でもこの点、さまざまサポーターとの連携とかの部分におきましては課題があると捉えて、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期から支援をするという、今ありましたようなチームオレンジの取り組みが進められてまいります。活動の
場がふえることが期待をされております。 また、６５歳未満で認知症になる若年性認知症も全国では約４万人近くいるとも言われております。若年性認知症の原因は脳欠陥性認知症が多く、続いてアルツハイマー型認知症が占めております。 この認知症の場合、若い元気な年代なので、それぞれの仕事を持ち、一家の大黒柱であったり、子育ての真っ最中であったりします。若年性認知症の人や家族が直面する課題は、病気が進行していく健康面や将来の不安、退職に伴う収入の減少による経済的な不安、周囲の理解不足や自らへの病気への不安による社会参加の機会の不足、家族の介護負担の増大などさまざまあります。 そのような中で、相談体制や本人や家族が交流できる居場所づくり、働き続けられるよう治療と仕事の両立支援などが必要になります。そうした支援について、市の見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 若年性認知症につきましては、議員お話のとおり、社会や家族を支える現役世代で認知症となられるため、本人はもとより、周りへの影響も大変大きいことから、家族を含めた支援や周りの人の理解がより重要であると考えております。 認知症初期集中支援チームによる支援を始め、認知症カフェや介護者交流会への参加を促すなど、地域社会から孤立せず、つながりが持てるよう、本人や御家族介護者の交流の機会を提供してまいりたいと考えております。 また、介護期間も長期になることが想定されることから、相談窓口において医療や介護に関する情報提供とともに、その人の状態に合った適切な支援に取り組むことが必要であると考えております。 仕事に関する支援につきましては、認知機能が低下しても可能な限り就労を継続できるようにするために、事業主や職場の理解が得られるよう、ハローワークなどの関係機関と連携して就労支援に取り組んでまいりたいと思っています。 また、認知症が進行することなどにより一般就労が困難になっても、就労継続支援事業所など障がい福祉サービスを利用するなど適切な支援ができるよう、地域包括支援センターやケアマネジャー、障がい福祉サービスの相談支援専門員などと連携した支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今話がありましたように、認知症の方を持つ家族、また本人もさまざまな悩み、課題はございます。本人や家族に寄り添った相談体制、支援体制をぜひともまたお願いしたいと思っております。 認知症は、先ほども言いました２０２５年には７００万人、その後８００万人にも増加していく傾向にあり、国ではこの状況を改善するために、令和元年６月１８日に認知症施策推進大綱を閣議決定いたしました。この大綱では、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すとあり、共生と予防、認知症をおくらせる予防ですね、を両輪として施策を推進するとあります。 市では、この認知症推進施策大綱を踏まえ、認知症対策をどう推進していくのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 認知症施策推進大綱におきましては、議員お話でしたが、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す共生と、認知症の発症と進行をおくらせる予防の２本柱で施策を推進することとなっております。 市では、これまでも認知症に関するさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、認知症講演会や認知症サポーター養成講座の開催などによる普及啓発により、市民の方に認知症に関する理解を深めていただくなどの共生に取り組んでまいります。 また、予防につきましては、認知症の原因と言われる生活習慣病の予防を啓発するとともに、運動、社会参加による交流などが認知症の発症をおくらせる可能性があると言われておりますことから、地域の体操グループやサロン活動を引き続き支援しながら、認知症予防の学習機会を提供してまいります。 また、軽度認知障がいの簡易検査の実施や、ことし３月から開始しました高齢者等見守りネットワークを活用した、民間事業者や民生児童委員などの地域の方からの情報提供などにより、認知症の早期発見、早期支援に努めてまいります。 認知症になっても、できる限り住みなれた場所で自分らしく暮らし続けていけることができる地域づくりを目指し、大綱に沿ってさまざまな施策に取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今さまざまな取り組みを聞かせていただきました。 認知症は誰もがなり得る身近な病気であります。早期発見し、早期治療をすることで認知症を少しでもおくらせることができます。高齢化社会がますます進展する中で、どう取り組み、対応していくかが重要であります。社会の中で皆さんがサポートをしながら、安心して過ごせる、そうした共生社会をつくることが大変重要であります。 それでは、次の質問に移ります。 行政のＩＴ化による効率化と利便性の向上について。 昨日、榎議員の中にもＩＴ化というので質問がありましたけれども、今後の推進についての考え方をお聞きしたいものですから、質問させていただきます。 行政の働き方改革を後押しし、業務の効率化を推進する動きが近年急速に推進をされております。 政府は、国の情報技術、ＩＴ政策の基本となる世界最先端ＩＴ国家創造宣言官民データ活用推進基本計画などで、ＲＰＡを導入した自治体行政の普及を促進しております。このＲＰＡとは、ロボティックプロセスオートメーションと呼ばれるものであります。以後はＲＰＡでいきます。 帳簿への入力や伝票の作成など、パソコンを使って書類の作成に必要な情報を入力するなど単純な作業であるが、手間がかかるといった作業をこれまでは人がパソコンを使い、繰り返し行ってきました。その人が行ってきた作業をソフトウエア、コンピュータに何らかの処理を実行させるプログラムを入れることによって、業務処理の自動化が図られる技術であります。 ＲＰＡを取り入れれば、これまで人の手で行ってきた業務の作業時間を短縮させることも可能になり、作業の効率化は飛躍的に上がり、人のかわりにコンピュータが仕事をしてくれるので、人手不足の解消や働き方改革にも大きく寄与すると言われているところであります。 茨城県では、昨年１１月、財務会計のシステムの入力、国民健康保険事業の資料確認、出張旅費の入力、漁獲情報システムデータの処理の４業務で実証実験を行った結果、労働時間が８６.２％削減できたと発表されております。 こうしたＲＰＡを取り入れられる自治体が急速にふえており、行政における文書の作成や管理など定型化され、似たような作業が多く、自治体の人手不足も深刻であり、そのような業務は人の手でやるよりもＲＰＡに任せることで作業を自動化し、効率を高めることができるのです。行政事務の効率化を図るため、ＲＰＡが有効とされております。 現在、本市でも第６次行政改革実施計画の中で、ＲＰＡの実証実験が行われているようであります。昨日の答弁では、固定資産税の業務やふるさと納税業務の時間削減が図られたとの検証結果が言われております。 そうした中において、この検証結果を踏まえて、今後どのような業務に具体的に活用を広げていくのか、調査や、さらに課題はどこにあるのか、市の御見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 今後のＲＰＡの取り組みということでございますけれども、今、御紹介があったように、ＲＰＡは単純で大量で繰り返し行う業務ほど効果が出やすいということがございます。また、操作が簡単な製品であるというようなことも必要な要件であると思っているところでございます。 ＲＰＡの対象となりうる業務につきましては、調査を行ったところ、全体で５０ほどの業務がピックアップをされております。今後、これらの業務につきまして個別に精査をした上で、ＲＰＡの導入を具体的に検討していきたいと思っているところでございます。 なお、導入に向けた課題ということでございますけれども、ＲＰＡの業務を円滑に導入、実施をするための職員が必要ということになります。これらに対応できる職員の育成が課題でございますので、職員研修などを取り入れながら、職員の育成を図っていく必要があると考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、答弁いただきました５０の業務に可能性があるということでありました。 ＲＰＡを対応する職員がシステムを使いこなせるようにスキルを上げていくことが大事だということでありましたけれども、他の自治体ではＲＰＡに適合させるために、業務の標準化を進めたり、業務自体を見直したりなどの工夫で削減率が大きく向上した事例もあります。 行政改革により職員は減少し、人手不足がある中、業務作業の効率化を図ることにより、よりよい行政運営ができるものと考えます。 今、お話をしましたＲＰＡに加え、今後はＡＩ、人工知能の活用も、自治体でも大きく広がっております。急速に進む人口減少で行政サービスの維持ができなくなるおそれがあるとの警鐘を鳴らしているとも言われており、役所の機能を維持するスマート自治体への転換が必要であるとも言われております。 こうした中で、さいたま市では富士通研究所と九州大学などの協力を得て、保育所の入所選考におけるＡＩを活用した実験では、毎年３０人が５０時間かかって行っている保育施設の割り振りを決める作業がわずか数秒で終了したということで注目を集めております。 今回の実験では、人による選考と同等であり完璧に近いとのコメントがあり、職員の負担が大幅に軽減される上、申し込んだ人に早く結果を通知できるという高い評価も寄せておられます。 また、ＡＩによる市民サービスの向上をさせる取り組みもございます。 茨城県つくば市では、市のホームページで子育ての質問に人工知能、きのうもちょっと話がありましたＡＩが返答するプログラム、ＡＩチャットボットを導入し、スマートフォンやパソコンで２４時間、市民が知りたい情報を入手することができるものです。つくば市では本格導入に先立ち実証実験が行われ、アクセス数は窓口が開いていない時間に多くなっているとのこと、今後は質問項目の増加や他の窓口業務への導入も検討されているそうです。 このようにＡＩにより、市民が知りたい情報が入手しやすくなることで、市民の暮らしが一層向上するものと考えます。このようにＡＩを活用した行政サービスを向上させ、市民の利便性を図ることについては、今後、具体的な導入に向けた調査や検討など、市ではどのように考えているのか御見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昨日の榎議員の質問にお答えをさせていただきましたが、ＡＩを利用したサービスというのは急速に全国で広がっておりまして、その実証実験を行う、また、導入を行う自治体もふえているところでございます。 ただいま議員から御紹介をいただきましたシステムですとか、取り組みにつきましても、私どもも資料を取り寄せて、現在研究をしているというような状況でございます。 そのほかにも、例えば手書きの申請書、ＡＩで読み込み、そのままデータ入力が不必要というような、そういうＡＩ―ＯＣＲというようなシステムですとか、橋りょうなどをドローンで撮影して、その映像をＡＩが補修の必要性を判断するというようなシステムなども開発がされていると聞き及んでおります。 それらの情報をしっかり入手し、また研究もさせていただき、必要であれば実証もした上で、しっかりと市民サービスの向上につなげられる、また職員の労働時間も削減できるような取り組みにつなげられるシステムの導入については研究を重ねていきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） こうしたＡＩを活用した行政の効率化と市民サービスの向上を図るといった両面が今後さらに進んでいくだろうと思っておりますけれども、ＩＴ化が進んでも、対応が難しい方も市民の中にはいらっしゃいます。窓口の手続などローカルな部分は充実させながら、市民サービスの向上に一層努めていただきたいと考えます。 次の質問に行きます。 ＮｅＴ１１９緊急通報システムについてでございます。 これまで聴覚言語機能障がいの方の緊急通報、火事や緊急の場合、ファクスを利用し、消防本部へ緊急連絡をしております。そうした中で、聴覚や言語機能障がいなど、音声で緊急通報が困難な人がスマートフォンの画面操作で円滑に通報することができるのが、ＮｅＴ１１９緊急通報システムです。 利用者は、緊急時にスマートフォンから通報アプリを開いて、火事、緊急、その他の３つから該当するものを選択、その後、現在ボタンを押すとＧＰＳ機能により、消防本部の指令センターに位置情報が送られるものであります。また、そのほかでは、チャット形式で指令センターの職員とやりとりも可能とされております。 自宅はもとより、買い物など外出先でも緊急時にいち早く緊急連絡することができるシステムであり、市民のみならず、国内外の観光客の方でも利用することが可能とされております。 政府は、音声による１１９番通報が困難な聴覚言語機能障がいの方々が消防へ通報を円滑に行うことを可能にする、極めて重要なものであり、政府としても障害者基本計画第４次、平成３０年３月３０日の閣議決定においても、平成３２年度までに全ての消防本部でシステムを導入することを目標としております。 こうした聴覚言語機能障がいの方々がスマートフォンで通報できるＮｅＴ１１９緊急通報システムの導入について、市の考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 中川消防長。 〔消防長中川宏規君登壇〕
◎消防長（中川宏規君） 議員御案内のとおり、国は、第４次障害者基本計画の中で、ＮｅＴ１１９緊急通報システムを令和２年度までに全ての消防本部が導入することを目標に促進しています。 総務省消防庁の調べによりますと、令和元年６月１日現在、全国でこのシステムを導入している消防本部数は、７２６本部のうち１６８本部、約２３％となっており、現在県下で導入している消防本部はありません。 当市では、市内在住で音声による１１９番通報が困難な聴覚言語機能障がい者からの１１９番通報は、事前に登録された方によるファクス１１９及びメール１１９により対応をしております。 このＮｅＴ１１９緊急通報システムを利用することにより、事前に登録された聴覚言語機能障がい者が、スマートフォン等の専用アプリから、簡単な操作で早く救急、火事の種別や傷病者の位置情報など必要な情報を消防署に伝えることができるようになるため、導入に向けて検討をしてまいります。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、話がございましたように、全国でも進んでおりますけれども、岐阜県内は導入した自治体は、現在のところはないということでございます。石川県や三重県、愛知県も導入している自治体がふえてきております。どうか導入を進めていただいて、さまざまな障がい者の方の障がいを取り除いて、障がい者が安心して生活できるような取り組みを検討をお願いします。 次に、子どもの貧困対策の推進についてであります。 子どもの貧困と聞くと、どこかの国のことと思ってしまいがちでありますけれども、この日本でも子どもの貧困は深刻な問題でもあります。 言葉で貧困と言っても、貧困を判断する際に、代表的な考え方に絶対的貧困と相対的貧困があり、絶対的貧困は着るものがない、食べるものがない、住むところがないといった、衣食住において、身体の保持に最低限必要なものを欠いた状態をいい、一方、相対的貧困は国民の年間所得の中央値の５０％に満たない所得水準と言われ、国の平均的な文化水準や生活水準と比較して、生活に困窮している状態と言われており、日本では一般的に相対的貧困を指しております。 厚生労働省は、２００９年に日本の子どもの相対貧困率は１５.７％と衝撃的な発表をし、この問題は大きく知られるようになりました。 その後、厚生労働省の調査では、子どもの貧困は２０１２年に１６.３％、最近の２０１５年の報告では１３.９％、７人に１人と改善されたと思いがちでありますけれども、これまでの長期的に見れば、日本の貧困率の傾向を根本的に変えるまでの改善は起きていないということでございます。まだまだ子どもの貧困の状態は社会的に根深くあるのだと思っております。 そうした中で、国では子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、子どもの将来だけではなく、現在に向けた対策であることや、子どもの年齢に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先、考慮され、健やかに育成されること、各施策を子どもの状況に応じ、包括的かつ早期に講ずることなどが基本理念にうたわれております。 その中で、この計画はこれまで都道府県のみとされておりましたけれども、計画策定を市町村にも努力義務として明記をされました。 そこで、市として、子ども貧困対策計画を策定する考えはあるのかどうか、伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 子どもの貧困対策計画の策定につきましてですが、市では今年度、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする、次期高山市子どもにやさしい
まちづくり計画を策定することとしております。 この計画は、高山市の子ども子育て支援を総合的に推進していく計画として、これまでも次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画や、子ども子育て支援法に基づく、子ども子育て支援事業計画としての位置づけもして策定をしてまいったところでございますが、今回、子どもの貧困対策計画につきましても、子どもにやさしい
まちづくり計画に位置づけまして、子どもの貧困対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） ７人に１人が貧困状態であり、特に子どもの貧困が最も高いのが、ひとり親世帯であり、その大多数を占めるのが母子世帯であります。母子世帯の貧困率は５０％近くに上り、３０年ほどの間、全く改善されていないという深刻な状況にあるとも言われております。 子どもの貧困は、親等の貧困が反映して発生しており、子どもである時期に貧困を経験することは、経済的な貧困により生活に支障が生じること、子ども自身の発達や学力への悪影響、自己肯定感の低下等、さまざまな不利や困難として問題化すること、さまざまな不利や困難の蓄積を通じて、その子どもが大人になった後の貧困にも結びつく傾向がある等といった特徴があると言われております。子どもの貧困はそれだけ子どもに大きな影響を与えております。 今回、子どもの貧困を取り上げたきっかけは、あるスーパーで七夕飾りがあり、その七夕の短冊に子どもの字で、おなかいっぱい御飯が食べたいとの言葉が書かれていたと聞きました。今の時代にこのような願いが書かれていると思うと、日常的に食べることが困難なのかなと思ってしまいます。大変衝撃なメッセージでもありました。 これは自分が感じたことで、希望的なもので勘違いかもしれませんけれども、生活者の中には今でも経済的に厳しい家庭で育つ子どもがいることも否定できません。 近年では離婚率も上昇しているとも言われ、母子家庭も増加傾向であると感じており、母親の収入の問題、アルバイトや非正規雇用のため給料が少ない、もとの夫から養育費がもらえない等、厳しい環境に陥る可能性があります。 また、今、ネグレクト、育児放棄と呼ばれる児童虐待も少なからず数字が上がっているところでありますが、そうした中において、子どもの貧困について、市では現状をどう捉えているのか、傾向もわかればお伺いをいたします。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 就学援助制度や家庭児童相談など貧困にかかる状況としまして、小中学校就学援助制度で支援を受けている児童生徒数は、平成２８年度が４０８人、２９年度が３７５人、３０年度が３５０人となっております。また、その人数が児童生徒の全体数に占める割合につきましては、平成２８年度が５.４％、２９年度が５.１％、３０年度が４.９％となっており、児童生徒の数、割合ともに減少傾向にございます。 ひとり親家庭の経済的な支援を行う児童扶養手当の受給者数につきましては、平成２８年度が６４９人、２９年度が６２０人、３０年度が５７６人と、こちらも減少傾向にございます。 また、子ども発達支援センターで受け付けた家庭児童相談の中で、経済的な課題を抱えたケースを含む養護相談の件数は、センター開設時の平成２９年度が６２件、３０年度が６０件と横ばいに推移しております。 これらの数字だけを捉えた場合、状況が悪化しているとは言えませんが、昨年度、子育て世帯の生活実態などについて、実情を把握することを目的に飛騨高山大学連携センターに委託して実施した生活実態調査によりますと、保護者の４割近い方が生活が苦しいと感じていらっしゃることや、ひとり親の就労の状況としまして正社員の方が４割しかいないなどの深刻な状況も把握したところでございます。 貧困状況にある家庭への支援につきましては、家計管理の助言や生活の自立に向けた資格取得制度を活用した就労支援、生活資金や子どもの就学貸付申請などのサポート、また、フードバンクを利用した食料支援など、相談者のさまざまな生活状況に応じたケースに対応しているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、数字を教えていただきました。伸びてはいない、減少はしていますけれども支援をする方はいるということで、私は支援をする子どもたちや家庭が依然と多くあるのではないかと考えております。表面上はごく普通の問題もない家庭と思いがちでありますけれども、家庭内では大変なところも存在しているのではないかと思っております。 ただ、今の社会情勢の中にあって、近所のことを考えて、声を上げたくても上げられない、家庭事情やさまざまな理由があり声が出せない場面もあるのかと考えます。そうした中にあって、声を上げられない方、苦しんでいる方の状況をいち早く発見し、支援をする必要があります。 早期発見や状況把握のため、保育園や学校など関係機関等との連携や民間のボランティアや団体等との連携もおのずと必要になってくることが考えられます。そのような早期発見や状況把握について、市の取り組みや考えを伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市では、発達が心配される子どもや経済的な困窮などで養育環境が心配される子育て家庭の早期発見、早期支援のため、保健師が新生児のお宅を直接訪問する乳幼児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を始め、子ども発達支援センターの専門職、保育士、保健師による市内全部の保育園、幼稚園の直接訪問などを行い、園長からの聞き取りなどを実施して状況把握に努めているところでございます。 また、関係機関との連携体制としまして、子どもを守る地域ネットワークである要保護児童等対策地域協議会を核としまして、その構成機関でございます県子ども相談センターを始め、警察、医療機関、学校、保育園、幼稚園、民生児童委員などと情報を共有して、必要な支援に努めているところでございます。 例えば、養護に係る情報があった場合には、家庭児童相談員が情報を収集し、訪問や面談などを行います。得られた情報等を関係機関などと共有して、個別の検討会議を開催して具体的な支援につなげているところでございます。 今後も、日ごろから子どもと接する機会が多い保育園、幼稚園や学校を始め、関係機関との連携を深め、支援が必要な子どもや家庭の早期発見、早期支援に努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 子どもの貧困は子どもにも悪影響が出る可能性があり、親が遅くまで仕事をしなければ稼げないことにより、子どもは１人で過ごすことが多く、コミュニケーションをとる機会が減ってしまうことや、１人での学習が多く宿題の習慣が身につかないなど、学力の低下につながる要因もあると言われております。 また、塾や習い事など、学校以外で学習する機会が少ないことによる教育格差にもつながる可能性もあると言われております。 こうした中にあって、幼児教育から就学期、社会的な自立まで切れ目のない、きめ細やかな支援が必要とされ、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成する環境を整備する必要がありますが、市の支援やサポートについて、先ほども少しありましたけど、再度伺わせていただきます。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 先ほどのお話と重なる部分もございますが、市では、幼児期から子どもが社会的に自立するまでを途切れなく支援していくことができるよう、平成２９年度に子ども発達支援センターを開設しまして、保健、福祉、教育の各分野の専門スタッフを配置し、関係部局と連携しながら総合的な子育て支援を行っております。 子ども発達支援センターでは、就園、就学、就職とライフステージが変わるたびに、子どもたちが不安定にならないよう、また、支援者がかわっても、その子どもに関する情報が適切に引き継がれていくよう関係機関との情報共有を進めまして、センター内に配置しております家庭児童相談員や女性相談員を中心に、個別のケースに寄り添った具体的な支援を行っているところでございます。 今後も、子どもたちの成長段階に応じた途切れのない支援がさらに推進できるよう、関係部署や関係機関同士の連携を強化しながら取り組んでまいります。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 子どもにとって、生まれ育った環境によって将来が左右されることがないよう、妊娠期から幼児期、就学期、さらに自立まで途切れのない支援やサポートをお願いしたいと思っております。 特に、義務教育を終えた後の就職や高校へ進学した後の支援も必要と言われております。どうかよろしくお願いいたします。 また、子どもにとって、安心して過ごせる居場所があるということは子どもの成長にとって大変重要なものであります。親とのかかわりが薄いことによるコミュニケーション不足や、そのことで他者とのかかわりも少なく、孤立してしまう可能性がございます。 そうしたことを少しでも解消するためには、子どもを地域で温かく見守りながら育むことが大事であることから、子どもが安心して過ごせる居場所づくりが必要とされているところでございます。 こうした子どもの居場所づくりについて、市はどう推進しようと考えているのか、市の御見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 議員お話のとおり、地域の中で子どもがさまざまな世代と交流をして健全に成長するための子どもの居場所づくりを推進していくことは大変重要なことであると認識しております。 市が運営する放課後児童クラブや児童館、児童センター、集いの広場などでは、子どもの居場所として多くの子どもたちや保護者の方が利用していらっしゃいます。 また、市内において、子ども食堂や学習支援事業の取り組みが
まちづくり協議会や福祉団体などを中心に実施されているほか、高齢者や子育て中の親子などを対象としたサロンなども開設されているところでございます。 市では、引き続き放課後児童クラブや児童館、児童センターなどの充実を図っていくとともに、子どもから高齢者、また障がいのある方々などが安心して過ごせる
場や、地域ぐるみで子育てや交流が行われる
場が市域全体に広がっていくような居場所づくりの推進について取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、話がありました児童館など子どもの居場所づくり、行政だけでは難しいと思います。地域で学習支援や貧困家庭を問わず、幅広い子どもを対象とした子ども食堂など、
まちづくり協議会で進められております。 こうした中で、本当に子どもたちの居場所をしっかりとつくりながら、子どもたちを地域で育む、こうした取り組みをさらに進めていただきたいと思います。 高山市の教育大綱には、抜粋ですが、社会全体で協働し、子どもを育むこと、妊娠期から子どもが自立するまで継続して支えること、全ての子どもにその子にとっての居場所をつくること、子ども一人一人に寄り添い、個性や能力を伸ばすことなど、うたわれております。 行政だけではできない部分もあることから、地域と連携して、居場所づくりの推進や、子どもが希望や夢を持ち、将来に向けて立派に成長するよう、行政や民間団体が連携して、子どもが安心して育てられる、そうした高山市をつくっていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上で一般質問を終わります。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔１４番中筬博之君登壇〕
◆１４番（中筬博之君） 長い１日になりました。時間的なプレッシャーも感じながら、通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、窓口業務の見直しについてです。 昨日の榎議員の質問にもありましたが、死亡届に伴う手続の煩雑さをワンストップで解消できないかという１点、答弁は必要な手続等について、窓口で一覧表をお渡ししている、関係する各課が連携して取り組む、窓口業務の見直しの一環として検討を継続していくと、昨年１２月の質問に対するものと全く変わらないという印象を受けました。 ことしに入って飛騨市では、お悔やみワンストップ窓口を開設されており、やはり同じようなニーズはあるのだと感じたところですが、これまでにも窓口業務の見直し、市全体の窓口改革というフレーズが多用されてきた中で、まさかそれがパーティションの設置だけで終わりではないだろうなと受けとめておりますが、その進捗状況がどうなのか気になるところであります。 実際、窓口業務については、平成２８年度、総務省の業務改革モデルプロジェクトを活用した調査分析が行われ、その報告書が平成２９年５月には出ております。もっともこのプロジェクトは外部資源の活用による行政サービス提供による効率化というのが前提の調査だと受けとめておりますが、その中で、業務所管課ごとに窓口を設置しているため、受付業務の重複、入力業務の分散があって非効率であること、市民が申請書を記入する際、申請内容の確認に時間を割くというような課題が抽出されております。それが、市民アンケートにおいても、接遇や待ち時間、個人情報の問題のほかに、どの窓口に行けばいいかわからない、幾つもの窓口を回らなければならないという、いわゆるたらい回しの問題や、申請書の書き方がわからない、わかりにくい、何度も同じことを書かなければならないという、もっともな声と全くリンクをしており、改善すべき方向性はもう見えているのではないかと感じております。 実際、８月２９日付で配付された高山市第６次行政改革実施計画の記載では、平成３０年度、昨年度に取り組みの方針は決定していると読めます。窓口における市民のニーズというのは、大きく分ければ粛々とスピーディーな事務処理をしてもらうことと、じっくり相談、確認をしたいことの２種類に分かれます。そういう窓口で行う一つ一つの業務の棚卸し、ここの作業がかなり煩雑で尻込みをする自治体も多いようですが、それも職員アンケートを含む調査によってほぼ洗い出されていると受けとめています。 具体的な窓口業務の見直しということになれば、組織の再編や人員配置、システムの改修などもセットで考える必要があって時間を要しているのかとは考えますが、まず、今どんな進捗状況なのか、今後のスケジュールをどう描いておられるのか伺います。 〔１４番中筬博之君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市の窓口業務の見直しにつきましては、昨年度、窓口業務改革の取り組み方針をまとめ、業務の集約化や委託化、ＩＣＴ活用などの業務の実施体制に関する見直し、市民の利便性向上やプライバシー保護など、窓口での手続環境に関する見直しを進めていくということとしたところでございます。 この取り組み方針に基づき、今年度は市民課において待ち時間の短縮に向けた各種証明書の発行窓口と転入届などを受け付ける異動窓口の分離を行うほか、待ち状況を周知するための番号案内表示機の設置、プライバシーを保護するためのカウンターへのパーティションの設置を行うところでございます。 次年度以降につきましては、現在調整を進めており、引き続きできるところから取りかかっていくというようなこととしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 改革に向けて努力をされているというところは、理解をしているわけであります。 そこで、次ですが、調査報告の中では、職員が行うべき業務というのは判断業務であって、窓口業務の中でアウトソーシングが可能な業務の可能性は６０％あるとも記載をされております。また、統合が可能な業務の整理として、転入、転出、出生、死亡などライフイベントごとにワンストップ化を図ることでの業務効率化についても、待ち時間、滞在時間の短縮が市民の利便性につながるという記載があります。そして、現状の洗い出し、課題の分析の上で、総合窓口の設置、総合窓口システムの導入という課題対応の方向性まで見出されているのに、これほど時間がかかるのかという疑問が浮かぶわけであります。 それとも、もっと効率的画期的なプロジェクトを描いておられるのでしょうか。行政内部に何か抵抗感でもあるのでしょうか。総合窓口の設置ということについて、そのメリット、デメリットをどのように捉えておられるのか伺います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 平成２８年度の総務省の業務改革モデルプロジェクトを活用して実施をしました調査分析結果におきまして、今後の取り組みとして総合窓口化が示されました。この総合窓口のメリットといたしましては、複数の窓口へ行く必要がなくなること、また、申請書などに住所や氏名など何度も書く必要がなくなることなどが考えられるところでございます。 一方、デメリットといたしましては、１つの窓口ということとなりますので、来場者が集中することによって、かえって待ち時間がふえる場合があることなどが考えられます。 これらを踏まえ、総合窓口化に当たっては集約する業務の整理ですとか、業務を集約するための執務スペースの確保、また窓口システムの開発、多種多様な手続に対応できる人材の育成など、調整すべき課題がございますので、最も効率的かつ効果的に見直しを進めることができるように、現在、窓口業務改革推進部会で検討を進めているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 部分最適ではなく、全体最適ということだと思います。進んでいる自治体では、申請書ごとに住所など必要事項の記入を求めていたものを、職員の代行作成によって関連する申請書等の大半がサインだけで完結できるようにしていたり、申請等で来庁される方の多い月や曜日を把握して、職員の縦割りを柔軟にシフトして対応していたり、案内スタッフの配置や待合フロアの導線レイアウトの刷新、中には住民異動手続のインターネット事前申請サービスなど、さまざまな工夫でサービス向上に努めている事例がたくさんあります。 申請書や証明書において、性的少数者に配慮した取り組み方針も示されたところですが、申請書類の見直しや統合、例えばシステム上で必要な申請書を一括作成する仕組みとか、最低限でも複写式にするとか、申請書作成時の市民と職員の役割分担や業務フローの見直しなどの工夫で利便性は随分高まるのではないかと考えます。 アウトソーシングありきではなく、市民目線で無駄を省き、業務運営上の工夫やＩＣＴシステムの活用によって職員１人当たりの生産性を高めることが本来の効率化であって、民間並みの生産性を上げ、コスト削減を図れば、かなりのことができるのではないかと考えます。見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 業務の効率化につきましては、合併以降、行政改革大綱に基づきその改善に取り組んでまいりました。平成２８年度の調査分析において、まずは窓口業務について、窓口業務全体を対象といたしまして、効率や生産性、利便性を改善するために、省略できる業務手続、業務手順を明確にしたところでございます。 このほか、ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの活用による業務の効率化についても積極的に取り組むことといたしており、試験導入に取り組んでいるところでございます。 これら、委託をする前にできることというのもしっかり行いながら、ただし、こうした業務の効率化を進める上においては、委託化という視点も重要であると認識しておりますので、現在業者との意見交換をしながら、どの部分が一番効率的なのか、市民の利便性が高められるのかといった視点で作業を進めているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 委託化も含めて職員の負担軽減も図りつつですけれども、職員目線か市民目線かということ、その視点でいえば、やはり市民ファーストでぜひ進めていただきたいと思います。 次ですが、最終的に課題となってくるのは支所の窓口業務ではないかと考えます。９つの支所にまたがる複数窓口を同時に改革するモデル、ここが総務省の業務改革モデルプロジェクト採択の事由でもあったはずであります。総括支所長の配置によって支所機能がどう改善されたのかというテーマもまた別の機会にお聞きをするとして、窓口の問題というのは行政のレスポンスが問われるわけで、支所に関していえば、支所で完結するもの、本庁で完結するもの、本庁とのやりとりの後、支所で完結するものと３種類に分けられるうち、本庁にお伺いを立てなくとも支所で完結できる業務の拡大に取り組むことが住民にとって一番のメリットであり、窓口改革の肝ではないかと考えます。見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 支所における窓口業務につきましては、取り扱う業務が多岐にわたる反面、業務の量が少量であるということから、手続きを誤りなく確実に処理するために、その多くというのは本庁との連携処理をさせていただいているという状況でございます。 しかしながら、支所にて業務を完結することができれば、窓口での待ち時間の短縮にもつながりますし、再度訪れていただくような必要も少なくなると考えますので、窓口業務を見直す上で重要な視点であると認識をしているところでございます。 現在さまざまな業務手順の見直しとともに本庁と支所間の業務フローにつきましても再確認を行っております。支所で完結できる業務の拡大について検討をしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 全てを一気にやらなくても段階的に着々と進めていけばいいのではないかと考えます。申し上げた以外にも、窓口の名称をもっとわかりやすいものに変えるとか、職員の机の向きを変えるとか、木質化によるイメージアップとか、照明の明るさ、照度を増すとか、いろいろ考えられることはあると思っております。 また、窓口業務の改革、形も大事ですけれども、行き着くところはサービスのマインドだと思っております。市民に寄り添うことは、へつらうこととは違うとも考えますが、お悔やみの対応など、大変なときこそ市民に寄り添う姿勢という意味では、まず一番にやるべきことかと考えます。民間にも引けをとらないと言えるような窓口をぜひ構築していただきたいと考えます。 次に行きます。 特色ある学校づくりのための環境整備と通告しております。 教材費や光熱費など学校運営の必要経費以外の校長の裁量で執行できる使い道を特定しない予算、いわゆる学校裁量予算について伺いたいと思います。 学校教育の現場で教員からのすぐれた提案や企画を採用したり、地域で頑張っておられる方を講師としてお呼びする際の心ばかりの謝礼、あるいは時々に発生する軽微な修繕や必要となる機材の購入など、当初予算では見込めない経費というものはあると思っていますが、そういう予算枠が現場にはほとんどないという声を聞きます。 地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるためには、学校長のマネジメント力も当然問われることにはなりますが、予算に学校裁量の余地をある程度認める配分も必要なのではないかと感じます。 そこを補うためか、一部の支所地域では、合併前から子どもがいるいないに関係なく住民から小学校費１５０円、中学校費１５０円を徴収しており、合併した今も続いているとお聞きをしました。 地域の宝である子どもたちをみんなで応援しようという思いのある方々がいる一方で、ＰＴＡならともかく、子どももいないのに納得できないという声も聞こえてきます。学校に自由裁量で使えるお金がないから、地域で支えようというのはある意味美しい話ですが、本来の姿ではないと考えます。 何でもかんでもということは言いません。まち協への支援金のような、当然使い道に対する説明責任は求められますが、学校の裁量で使える柔軟な予算枠の配分について市の見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 各学校では地域に根ざした教育活動を展開する特色ある学校経営推進事業というのを実施いたしております。この事業は各学校に２０万円を配分する均等割の事業と、学校からの提案によりまして別途配分をする認定事業といたしまして２００万円の枠を持っておりまして、全体で８２０万円の事業となっております。 この事業では、各校の特色を生かした事業を実施するための費用として、講師の方への謝礼であるとか消耗品、印刷製本、会場使用料など、学校の裁量により使うことができるようになっております。 この事業を通して、特色ある学習の展開や地域と連携した事業の実施という面で効果を上げていると考えております。ただ、この事業で事業内容が固定化していたりとか、なかなか新しい事業が出てこないといった面もございますので、そうした面についての改善をしていく必要はあると考えております。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） おっしゃった特色ある学校経営協議会補助金、決算を見ると８２０万円全て使い切られておりますけれども、私が聞くのは内容が固定化していて、使い勝手がよくないという現場の声です。私の知っている人が特定な変な人だということではないと捉えております。 何百万円もよこせという話ではないわけでして、現場も頑張っているわけです。せいぜい１校当たり１０万円２０万円という機動的な対応ができる程度の金額だと思っております。ぜひ、御一考いただきたいと思います。 次ですが、現場の意向の反映ということで言えば、当初予算の編成にも考える余地があるのではないかと感じます。 今は地域に根ざした特色ある学校づくりのために、現場に近いところに権限を移していく流れだと受けとめていますが、大規模校も小規模校もある高山市において、学校現場の意向はどのように、またどれくらい反映されているのでしょうか。 例えば、複式学級における教員や非常勤講師の加配といった問題、特別支援教室もそうだと思いますが、現場からの声は、市教委、県教育事務所、県教委という段階を幾つも踏んで、最終、県にお願いするしか道はないのでしょうか。市が独自で予算措置をして取り組むということはないのでしょうか。 教育に全市一律などということはあり得ないと思っていますが、学校関連予算の編成に当たっても、現場の意向が反映されるよう、そして個性や特色ある学校づくりが推進できるよう、きっとヒアリングはされているのだと思っていますが、教育委員会がどうかかわり、どう反映されているのか伺います。
○議長（橋本正彦君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 少人数指導ですとか複式学級の解消など、県費の対応ではございますけれども、今年度、非常勤講師７０人を配置いたしております。配置に向けては、学校の願いを把握し、市教育委員会と県教育員会とが懇談を行いまして、特別支援教室の新設や少人数指導への対応など、学校の願いの実現に向けて努力をしているところでございます。 しかしながら、非常勤講師は教員免許を有し、更新されているということが必須の条件でございまして、県の予算措置か、あるいは市の予算措置かということもございますけれども、その人材を確保するということが非常に大きな課題となっているというのが現状でございます。 また、人事に係る予算のほか、学校関連の予算につきましては、学校現場の意向について聞き取りですとか、必要な備品の調査等により把握をした上で予算への反映にも努めているところでございます。 予算への執行に当りましても、小規模な修繕、消耗品や教材の購入などは学校に対して一定の率により配分をいたしまして、学校の裁量で執行していただき、突発的に必要となった経費については、別途相談しながら対応しているという状況でございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 当然御努力はされているのはわかっているつもりですが、これまで以上にという思いで質問させていただきました。 そして、画一的か個性的かということで言えば、一律でない予算措置、当然予算措置が伴えば市長の決断ということにもなりますが、ぜひめり張りのある対応を、予算配分をお願いしたいと思います。 もう少しお聞きをするんですが、以前、学校の授業公開の後の全体会の
場で、泣く子も黙る高山市教育委員会と、ある教育委員会の女性管理職が自ら言われたのを覚えております。大変違和感を感じたんですが、学校に対してはそれくらい強い権限もあって、現場にとっては怖い存在なんだなと感じたところです。 失礼を承知でもう少し言わせてもらえば、教育委員会については、ボトムアップのない閉じた世界ではないかという印象も正直持っています。本来、教育委員会というのは学校の自主的な教育活動を支援していくこと、各学校間、学校と地域の連携の橋渡し役となることが求められるのであって、学校現場の負担軽減やバックアップこそが仕事のはずだと考えます。 その意味で、県教委、市教委、学校現場、それぞれの役割分担の中で、高山市の教育委員会の果たす役割、また、教育行政のトップとしての教育長の権限はどれほどあるのだろうと感じてきました。特に教育長というお立場は、教育委員会の代表ということではありますが、市長とは独立して教育行政を取り仕切る責任者であり、予算や人事権こそないものの、ある意味政治家としてリーダーシップを発揮できる立ち位置なのだと理解をしております。 中野谷教育長のことを言っているつもりではありません。現場ではよい先生だったという声も多く聞いておりますが、教育者というお立場とは別に、合議制の教育委員会の中で特色ある学校づくりのために、また教育行政全般の中で、実質的に果たされる役割について伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 教育長が果たす役割は、高山市教育大綱と高山市教育振興基本計画に基づき、方向性を示し具現することと考えています。 来年度、小学校から次期学習指導要領が実施となります。未来を担う子どもたちに人工知能の進歩やグローバル化が進む新しい時代を生きる力を育む必要があります。そのため、現在、高山市の子どもたちと地域の実態に基づき、新しい時代にふさわしい次期教育振興基本計画の策定を進めています。 市の教育振興基本計画の推進には、学校の主体的な教育活動、子ども、地域の願いに基づいた特色ある教育活動は欠かせません。校長の経営方針を具現するために、教育委員会は国と県と連携し、人的、予算的な支援を行い、学校や地域の願いの実現、特色ある学校づくりの取り組みを支援することが大切だと考えております。例えば、人的支援では、今年度校長の願いに基づき、常勤の加配を５５名県費で入れております。 また、幼保小中の連携のみならず、地域、企業、高等学校、特別支援学校、大学との連携を進め、高山の魅力を生かした教育活動に今後も取り組んでいきます。そのことが、高山市の子どもたちが愛情に包まれ、夢や目標に挑戦し、新しい時代を生きていく力を身につけることにつながると考えております。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 教育長から答弁をいただくとは思っていませんでしたので、少しびっくりしましたが、方向性を示し、具現化することだとおっしゃいました。教育は、言うまでもなく未来への投資だと思っております。余裕のない学校現場の中で、教員のモチベーションを高めるためにも、いい意味においてトップダウンでぜひ手腕を発揮していただきたいと考えます。 次に行きます。 舗装工事の品質とトータルコスト、市の責任についてです。 市が発注をする公共工事の中で共通する部分は多いと思いますが、今回は舗装工事に特化して質問をさせていただきます。 さまざまある工事の中で舗装工事ほど直接目に見えてわかりやすい工事はないですし、わだち掘れやひび割れなど、施工後１年２年で品質の差が歴然とあらわれることもある工事といえます。そして、それは、とりもなおさず施工業者の技術、能力の差と言えなくもないわけで、特に道路舗装の点々補修工事では技術力の違いがはっきり見えてくると私は感じております。道路のわだち掘れによる安全性の喪失、ひび割れによる耐久性のロスなど、トータルコストという長い目で見れば、メンテナンスのサイクルが短いということは、イコール市民の損失とも言えます。 公共工事の契約において、発注者も請負者も対等の立場であるはずで、一緒になって工事の品質を高め、よい公共物をつくっていくという点において、発注者である市の責任がもっと明らかにされてしかるべきではないかと考えます。 例えば、真冬の舗装工事を発注者としてどう捉えるのかということですし、施工途中での段階確認、竣工時の完成検査など、現場に立ち会う監督員、担当職員の責任ももっと明らかにする必要があるのではないかということです。完成検査では、出来高ばかりをはかるのではなく、まずできばえを見るべきであって、監督職員の工事品質を見きわめるスキルを上げてもらいたいという声も聞きますが、発注段階、施工段階、完成段階での市の関与、責任について見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 道路を安全で快適に利用するためには、舗装の品質確保は大変重要でございます。品質管理技術によってより長く良好な状態が保たれ、トータルコストが縮減できるよう努めているところでございます。 また、発注者、請負者双方がよりよいものを一緒につくり上げていくという姿勢とともに、品質確保のための技術力の向上が必要であると市も考えております。 御指摘の舗装工事の施工時期につきましては、市としましても品質確保の観点から、特に気温の低い１月から２月の施工を極力避けるよう工期設定に留意をしております。 職員の技術向上につきましては、岐阜県道路舗装技術協会が開催します研修会における施工管理技術の習得など、積極的に参加するなど取り組んでいるところでございます。 また、請負者と協力して問題を解決するなど、実際の工事を通じて経験を積み重ねることも重要な研さんの
場と考えており、さらなる技術力の向上に努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ただ単に傷んだから直していくという対応ではない、いいものをつくって長持ちをさせていくという道路管理者としての責任もあるのではないかと考え、質問しました。 次ですが、通常公共工事の瑕疵担保期間は２年と言われますが、国においては一部でアスファルト舗装の長期保証制度を導入し、一定の保証期間内にわだちやひび割れなどの指標値を下回った場合の措置と、逆に上回った場合の総合評価方式における加点評価について定めた性能発注を実施しております。市道の厚さ５センチ程度の舗装構成では条件が全く違うこともわかった上で、施工業者へのペナルティーではなく、インセンティブをつけるためにも客観的にデータを蓄積する形について研究していくべきではないかと考えますが、この点も見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 議員の御説明にもございましたが、長期保証制度は、新設舗装工事において５年経過後の性能保証を請負者に求める制度でございます。わだち掘れの量やひび割れの量の指標値を設定し、達成された場合は、その後の入札契約時の総合評価における加点が得られます。達成できなかった場合は、機能回復措置などが義務づけられております。 性能保証が義務づけられることで、請負業者は一層丁寧な施工を行うため、高い品質が確保され、その結果、維持管理費用の軽減につながってまいります。 長期保証制度に基づく評価制度の導入につきましては、現在、国は全ての直轄道路において試行をしております。 長期保証制度の導入に当たっては、適正な指標値を設定することなどが必要となりますが、市としましては、そのような指標値を設定するためのデータの蓄積や関係者の意見等を把握する必要があるといった課題があることから、現段階においては、国と同様の評価制度を導入することは困難と考えております。 しかしながら、この制度に限らず、客観的かつ公平に品質を評価する制度につきましては、今後も国や県の動向を注視しながら研究をしてまいります。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ぜひ研究をしていただきたいと思います。 次ですが、舗装工事業の許可を取得する場合、専任技術者の資格要件というのは、土木施工管理技士であって、土木の資格さえあれば舗装工事が受注できるわけですが、舗装は一般土木とは異なる知識や経験が求められる業種であると捉えております。舗装の技術に関しては、舗装施工管理技術者、あるいは舗装診断士という資格がありますが、所管、主催が社団法人日本道路建設業協会ということで、国家資格ではありませんが、入札参加資格に加えるとか評価点数を上げるとかの工夫はあってもいいのではないかと考えます。 実際、総合評価落札方式における配置技術者の能力評価項目に採用したり、一般競争入札の入札参加条件に舗装施工管理技術者の現場専任を求めるなど、この資格制度を活用するところがふえてきているようです。市もこの技術資格を評価する仕組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（橋本正彦君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 御案内のように、現在、市の舗装工事におきましては、土木施工管理技士など国家資格保有者や、一定の実務経験がある者であれば工事を施工することが可能となっておりますけれども、舗装工事の品質確保という点では、議員が言われたような民間の資格の保有者の配置についてもその有効性は感じているところでございます。 現在、市におきましては、総合評価落札方式の中で、土木施工管理技師などの国家資格保有者や社会基盤メンテナンスエキスパートの資格保有者などの配置については評価項目に入れておりますけれども、議員御紹介の舗装施工管理技術者、あるいは舗装診断士の配置については評価項目に入れていないというのが実情でございます。 ただ、岐阜県においては、それらの資格保有者の配置についても総合評価落札方式の評価項目としているということもございますので、この舗装施工管理技術者、舗装診断士の配置を総合評価落札方式の評価項目に加えることにつきまして、関係団体の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ぜひ検討いただきたいと思います。 もう一点ですが、舗装工事を指名競争入札で発注する際には、指名参加の申請時に舗装工事業を選択している業者を対象とします。現在９０社近くあると認識をしておりますが、アスファルト合材を敷きならして転圧すれば舗装というわけではなく、きちんと施工管理、品質管理ができるかどうかという技術力の見きわめとともに、保有機械の特異性についても加味する必要があるのではないかと考えます。 舗装以外のほかの工事には使えない、一般土木に使用する重機とは違う専門機械であるフィニッシャーやグレーダーも保有していない業者をどう捉えるのかということで、特殊機械の保有に何らかのアドバンテージがあってもいいのではないかということです。元請として受注し、頭だけ取って専門業者に丸投げ、行政はないものと否定をされるわけですが、そういうことを実質的に排除できる工夫も必要なのではないかと考えます。発注のあり方について、見解を伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 御案内のように、現在、市の舗装工事に入札参加資格者登録のある業者の方につきましては、自社保有機械の有無にかかわらず、営業所において土木施工管理技士など国家資格保有者、あるいは一定の実務経験がある者を配置していれば入札に参加することが可能ということになっております。 また、市の総合評価落札方式におきましても、自社保有機械の有無については評価項目としていないというのが現状でございます。 ただ、先ほどと同じ回答になりますが、岐阜県においては自社保有機械の有無について総合評価落札方式の評価項目としているということもございますので、高山市の総合評価落札方式の評価項目に自社保有機械の有無について評価項目として加えることにつきましても、関係団体の皆様との御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 私、舗装屋の肩を持つつもりはさらさらありませんけれども、日ごろ感じてきたところを少しお聞かせいただいたということです。 公共工事については、当然働き方改革や公契約、工期設定などお聞きしたいことがまだまだありますけれども、次回以降にさせていただきたいと思います。 次に行きます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員、質問の途中ですが、少しお時間をいただきます。 議員各位に申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 中筬議員、どうぞ。
◆１４番（中筬博之君） ４番、昼間独居となる高齢者の支援について伺います。 先日、自宅で転んで骨折され、倒れたままの体勢で２日間２昼夜を過ごしたという高齢者の退院後の介護について相談を受けましたが、ひとり暮らしのお年寄り世帯の危うさを実感しているところです。 ただ、ふえつつある独居の高齢世帯や高齢者のみの世帯がクローズアップされる一方で、同居家族がいる場合であっても、昼間家族が働きに出るなどして、事実上の独居状態となる日中独居、昼間独居というのも課題で、意外と深刻なのではないかと感じております。 介護に係る費用を稼ぐために家族が働かなければならない世帯、勤務が不規則で帰宅が深夜になるとか、介護疲れで共倒れになるとか、ある程度自分でできる高齢者や何かのときに誰かに助けを求められる場合はいいですが、要介護の度合いによっては、本人も家族も大変な思いをされているわけで、昼間独居というのは意外と落とし穴ではないかと感じます。周囲の目が届かないケースも多く、極端な場合、同居家族がありながらの孤独死とか無理心中、そこまでいかなくてもごみの中で生活する劣悪な生活実態というようなニュースにもなってしまうわけで、これまで以上に地域や行政のかかわりが大事になってくると実感します。 まず、行政として、こうした昼間独居の実態についてはどれくらい把握ができているのか伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市内の高齢者の状況につきましては、毎年、民生児童委員の協力によりまして、高齢者調査というのを実施しております。その中で、高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯については把握をしておりますが、同居の方の就労状況なども把握した上での昼間独居、日中独居などの状況につきましては把握ができていない状況でございます。 基本的には御家族が日中の状況について御相談をいただければ把握ができるところではございますが、議員がお話になったような、御家族の中で適切に介護がされていないケースや御家族が高齢者の変化に気づかないケースなど、日中独居の方の中にも支援が必要な方はいらっしゃると思われることから、民生児童委員や地域見守り推進員などによる地域の見守り活動の中などで把握に努めていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） 私も現状把握というのは難しいだろうなということは思いながら聞きました。災害時の避難行動要配慮者も、名簿は災害時にしか使えないということもありますが、最低限のセーフティーネットは築いておく必要があるんだろうと感じております。 そこで、次ですが、在宅で介護をされる場合には、訪問介護サービスとして、ヘルパーさんが利用者のお宅を訪問して食事や排せつ、入浴などの介助を行う身体介護と、掃除や洗濯、買い物、食事の準備などを行う生活援助というサービスがあります。 ただし、生活援助サービスの利用条件は、原則ひとり暮らしの高齢者が対象とされ、家族と同居する世帯において買い物や洗濯など日常生活のお手伝いのサービスは受けられないとされる中で、本人の状況や家族の事情によってはそのサービスが受けられるケースもあって、その判断が自治体によって微妙に違うと言われます。 国も、利用者に同居家族がいるというだけで一律に生活援助が受けられないわけではないとしており、同居者が障がいや疾病等であるとのもっともな理由以外に、やむを得ない事情により、家事が困難な場合にはサービスが受けられるとの見解です。そのやむを得ない事情の見きわめが、ケアマネジャーらの悩むところであり、基本的にはアウトだけれども、自立支援という観点からは認められるということもあるとお聞きをします。 これまで受けることができていたサービスが打ち切られたことに納得されない利用者もあって、私も悩ましい思いをしましたが、その当たりを明確化するために、支援マニュアルや判断のガイドラインをつくっている自治体もあると聞きます。納得のいく説明責任を果たすための高山市の取り組みがどうであるのか伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生活援助サービスを含む介護保険サービスの利用につきましては、ケアマネジャーが御本人などの希望を聞きながら、国の基準や通達などにのっとったケアプランを策定し、そのケアプランに沿ったサービスが提供されることとなっております。しかしながら、ケアマネジャーが判断に迷うケースでは保険者である市に問いあわせがある場合がございまして、市ではその状況をお聞きしながら、必要に応じて県に確認するなどして適切に判断を伝え、その内容についても必要な場合には、他の事業所にも情報を提供し、公平公正な対応ができるように努めているところでございます。 議員お話のような、支援マニュアルやガイドラインというもので、全てのケースを網羅していくということはなかなか難しい部分もございますが、想定される基本的なケースなどを示すなど、策定自治体の状況なども参考にしながら策定をしてまいりたいと考えております。 今後も保険者としてしっかりと説明責任が果たせるとともに、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） ぜひお願いをしたいと思います。ケアマネジャーの受けとめ方次第とか、ケアマネジャーの発言力次第ということにならないようにお願いをしたいと思います。 次ですが、訪問介護サービス利用者の中には、できるだけ自力で生活していくために、あえて身体介護サービスを受けず、生活援助サービスのみを受けて頑張ろうという方もいらっしゃる中で、一方で、介護のプロであるヘルパーを家政婦がわりに使っているという批判もあったりします。いろいろなんですけれども、わがままなケースも、また本当に必要なケースもさまざまで、その判断も難しいとは感じるわけですが、ただ、認知の入ってきた高齢者などには、買い物や調理、片づけ、掃除、洗濯などの生活援助を通して、服薬確認、薬を飲んだかどうかの確認など、利用者の生活を支える大事な見守りという意味合いもあるのだと受けとめています。 昨年５月、厚生労働省から訪問介護による生活援助の利用に回数制限ともとれる通知が発出されましたが、そのことによる影響の懸念はないのか、訪問介護の担い手不足も言われていますが、実際サービスに不足はないのか伺います。
○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生活援助の利用回数に関する制度改正につきましては、今ほど議員からも御紹介がございましたとおり、生活援助サービスが掃除や洗濯、調理といった利用しやすいサービスであることから、本来の必要量を超えてサービスを提供するケアプランが見受けられるといった課題に対応するため、利用回数に一定の制限をかけていくために行われた改正でございまして、その背景には、利用者の自立支援、重度化防止や介護人材の不足というものが挙げられております。 この制限方法としまして、介護度別に定められた基準を超える生活援助サービスを提供するケアプランについては、市町村に提出してもらい、そのケアプランの妥当性について地域ケア会議において検証する仕組みとなっておりまして、昨年度の状況としましては、基準を超えるケアプランの提出は１件ございまして、地域ケア会議においてそのプランは適切なプランであるという結論に至ったケースがございました。 今後、介護人材が不足すると予想される中で、生活援助サービスの利用などによる担い手不足の懸念というのはあると思っておりますが、現時点においては、高山市においては影響はないと思っているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中筬議員。
◆１４番（中筬博之君） いずれにしても、本当にケースバイケースなんですが、今後もサービス利用者にとって一番いい方法というのを探って、納得のもと適切にサービスが提供できるよう努力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（橋本正彦君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後５時０５分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 橋本正彦 副議長 渡辺甚一 議員 山腰恵一 議員 岩垣和彦...