高山市議会 2019-06-14
06月14日－03号
令和元年第３回
定例会令和元年第３回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和元年６月１４日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １０番 榎 隆司君 １７番 上嶋希代子君 ７番 谷村 昭次君 １３番 岩垣 和彦君 ２１番 中田 清介君 ４番 松林 彰君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２３名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 谷澤政司君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名） ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 理事 亀山裕康君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 清水孝司君 財務部長 上田和史君
市民活動部長 川田秀文君 福祉部長 荒城民男君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 林 篤志君 林政部長 細野達也君
商工観光部長 東野敏朗君
海外戦略部長 田中 明君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 西永勝己君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 中川宏規君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（橋本正彦君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（橋本正彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
伊東寿充議員、
車戸明良議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（橋本正彦君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、榎議員。 〔１０番榎隆司君登壇〕
◆１０番（榎隆司君） おはようございます。 今回は大きく５つの項目について質問させていただきます。 最初に、
交通安全防犯対策についてお聞きします。 大津市の散歩中に保育園児が犠牲になった事故、それから、川崎市では
スクールバスに向かう小学生が無差別に襲われた事件などなど、昨今、子どもたちが巻き込まれる事件、事故が多く発生しております。 また、高齢者の運転ミスによる事故、家族間の殺傷事件、幼児虐待などのさまざまなニュースが今も飛び込んでおりますけれども、本当につらい事件、事故が続いております。 何の落ち度もない子どもたちが犠牲になった事件、事故について、国や
県教育委員会から通知などを受け、通学路の点検、それから、保育園児の散歩道の安全確認について、どのように対応されているのか、お聞きします。 〔１０番榎隆司君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） おはようございます。 通学路の安全管理についてでございます。 各小中学校においては、毎年ＰＴＡなどと一緒に通学路の安全点検を実施いたしております。 さらに、今回の川崎市の事件を受けまして、県から交通安全、防犯対策に関する通知があったことなども踏まえまして、関係機関などと連携をし、対応に当たっているところでございます。 各小中学校に対して、児童生徒の
安全確保対策について、警察や地域と連携しながら万全を期すよう通知するとともに、高山警察署に通学路の情報を提供し、警備の強化をお願いしているところでございます。 今後も学校や関係機関との連携を強化しながら、引き続き通学路を始め、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 保育園における散歩道などの安全確認につきましては、今回の大津市での事故を受けて、国からは保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認の徹底について通知が出され、これを受けまして、公立保育園では散歩コースにおける危険性の有無を始め、工事箇所の確認や交通量などについて再点検をするとともに、活動中に必要な保育士の人数や集団の中における保育士の立ち位置などを再確認し、その情報を
保育園長会議などでも共有したところでございます。 また、私立の保育園に対しましても同様の指導を行い、それぞれの保育園において点検を行っていただいたところでございます。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） これからも安心安全の確保をお願いしたいというふうに思います。 交通環境につきましては日々変わってきます。以前、通学路のブロック塀のところで、大阪府で小学校４年生の女子児童が亡くなったりという事件を踏まえて、高山市もブロック塀の点検をされたということを聞いておりますけれども、通学路について、その後どのような対応になっているか、お聞きしたい。お願いします。
○議長（橋本正彦君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 議員御質問の撤去等の安全対策が必要とされたブロック塀のその後の対応状況につきましては、市有施設１８施設のうち１６施設につきましては、昨年度途中に対応が完了しております。 残り２施設につきましては、年内に対応は完了する見込みとなっております。 また、通学路沿道で対策が必要と考えられる民間施設１６６か所につきましては、現在、関係部署と協力して
フォローアップ調査を実施する予定としております。 今後、関係部局とも連携しながら、市で
ブロック塀等の対策の補助金等も設定させていただきましたので、こういったものの活用も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） あと２か所あるということなので、早急な対応をお願いしたいと思います。 また、民間のほうの１６６です。まだ残っているということで、これも対応をよろしくお願いします。 ただ、市民の話の中には、空き家のところのブロック塀も心配だという声も聞きます。実際、私も見てきたんですが、通学路ではありませんけれども、生活道路として使われているところですので、そういうところも情報を収集しながら対応をお願いしたいというふうに思います。 大津市の事故は、信号機がしっかり設置されており、交通ルールを厳守していた状態なのに被害を受けてしまいました。 市内には交通量の多い交差点に歩行者専用の信号がないところがあります。対応が必要と考えます。 特に、神明駐車場の交差点ですが、歩行者のマナーの問題もありますけれども、危険な状態だと考えます。歩行者専用の信号機を設置する考えはないか、伺います。
○議長（橋本正彦君）
野中建設部長。 〔
建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 神明町交差点の周辺には古い町並を中心とした観光地や
市営神明駐車場がございまして、観光客等の横断が非常に多い交差点のため、安全対策が必要な交差点があることは認識しているところでございます。 市民等からも歩行者用の信号機の設置についての御要望を受けておりまして、所管となります
県公安委員会と協議を進めてきた結果でございますが、今年度設置する予定との回答をいただいております。 これにより、交差点の安全性が改善されることを期待しているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今年度中に設置ということで安心しましたが、時期は答弁なかったんですが、これから夏にかけて観光客が多くなりますし、あそこもかなり利用されると思います。 危険な状態には変わりないと思いますので、早期の対応をしていただくように公安委員会のほうにも働きかけをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 川崎市の殺傷事件は、
スクールバスを待っていたときに襲われた悲惨な事件です。もし、逃げ場のない
スクールバスに乗り込んでの事件があったと考えると、本当に怖くなります。 岐阜県は、
特別支援学校の
スクールバスにはさすまたと盾の設置をすることを決めたというニュースがありました。市の
スクールバスにも何らかの対策が必要であると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 小中学校の
スクールバスにおきましても、
特別支援学校の
スクールバスと同様に、不審者から子どもたちを守るための有効なものを備える必要があるというふうに考えております。 現在、高山警察署や
県教育委員会と相談し、さすまたや盾など、有効なものについて選定を進めているところでございます。不審者と十分に距離をとることができることやバス内に常備しやすい大きさであることなどを考慮し、速やかに選定した上で車内への備えつけを進めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） バスの中での操作ということで、使いやすいものということをぜひ考えていただきたいと思います。 また、
防犯スプレーで撃退するという話もあると思うんですが、これを噴射すると子どもたちにも影響があると考えますので、有効な手段を検討していただいて、採用をお願いしたいというふうに思います。 また、職員や運転士の訓練というか、それに対する対応の仕方についても訓練していただいて、ぜひ事故のないようにお願いしたいというふうに思います。 事件等に遭遇したとき、対策として児童に防犯ベルが配付されていますけれども、これは大きな声を出せない状態の中でベルを鳴らすということで、周りに知らせるというものですけれども、例えば人がいない場所とか、そういうところが支所地域など市内でも長い間子ども１人で歩いて帰るところがあります。 そこで、東京の品川区ですけれども、そこで採用している児童を見守るシステム、まもるっちというシステムというものがあるそうですが、そういうものを採用したらどうかという提案なんですが、これは警報音が鳴ると同時に品川区の役所の中のセンターにその通報がされて、その場所がどこであるかというのを察知して、警察、関係各位、ＰＴＡ、そういうところに連絡をとって近くの人に行ってもらうというようなシステムがありますけれども、こういうものを採用する考えがないかどうか、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 高山市では、全ての小学校新入生に対して防犯ブザーを配付するほか、不審者情報については警察との連携をとりながら、学校から保護者宛てに注意喚起のメールを配信し、情報の共有と迅速な対応に努めているところでございます。 議員御提案の品川区のシステムは、
通報センターが児童から通報を受けた後に、緊急性があると判断した場合に、
通報センターから関係者などに連絡をするものでございまして、連絡を受けた関係者などが児童のもとに駆けつけるまでに一定の時間を必要といたします。 緊急時に最も大切なのは、防犯ブザーを鳴らしたり、大声を上げて近くの大人に助けを求めること、あるいは近くの家に駆け込んで助けを求めるといった自分の命を守る行動をいち早くとることだというふうに考えております。 今後も、子どもたちの安全安心を見守ってくださる方々、地域の方々ですとかＰＴＡ、
スクールサポーターの方などの御協力をいただきながら、いざというときに自らの命を自ら守る行動を素早くとれる対応力を向上させる指導、あるいは日ごろから危険箇所の把握や人けのない場所に行かないといった
危険回避能力を向上させる指導に力を入れてまいります。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 確かに、自分の命は自分で守るという教えも必要だと思うんですけれども、小さい子どもがいざというときに本当にそういうことができるかどうかというのは心配でなりません。 奈良県では、小学１年生の女の子が２００４年に帰宅途中で誘拐され殺されてしまったという事件がありましたけれども、やはり周りに家がなかったり、人けがない場合、どうしたらいいか、それはやっぱり対策が必要ではないかと私は考えます。 今、近所に逃げ込むという話がありましたけれども、子ども１１０番という家があります。親御さんなり、ＰＴＡなり、学校と一緒にその場所がどこにあるのか、そういう確認も一緒にしていただくことも大事かなというふうに考えます。 この件について、一刻も早くその事件が大きくならないためにも対応が必要と考えますので、ＮＴＴのほうでデータを使った子ども見守りというＧＰＳ、ＢｏＴというシステムもあります。ＧＰＳの端末機を使って、警備会社と契約してやる方法もあります。 それから、親御さんがＧＰＳを子どもさんに渡して、子どもがどういう行動をしているかというのが把握できるもの、それから、それが異常な行動になった場合、親の携帯に通知するというシステムもあります。 いろんなシステムがありますので、これから大切な子どもの命を守るためにもいろんな形で検討していただいて、絶対悲惨な事件のないように取り組みをお願いしたいというふうに思います。 続いて、高齢者の移動支援についてお伺いします。 昨今、高齢による事故が多発し、悲惨な事故が多発しております。そこで問題視されるのが、
免許自主返納の議論です。高山警察署の話では、飛騨地区の返納率は県下でも低いほうにあるというふうに聞いております。それは、この地域独特の事情があり、車をなくしては生活が維持できないという環境にあると考えます。 そこで質問します。 市では、免許返納者に対して
自主運行バスの回数券２４枚、１枚１００円なんですが、これを返納時に配付されてみえます。 また、濃飛バスでは半額、
タクシー会社では一部、違いますが、１割引きということをされてみえます。しかし、支所地域にはタクシーがない地域もあり、サービスを受けられない状況にあります。 免許返納は、その後の生活に継続的に影響します。回数券１回だけの配付では支援にならないのではないかと、継続的な配付ができないものなのか、また、あわせて利便性を考慮した路線数の増加など、見直しも必要と考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 高齢者の方が免許を返納できない理由といたしまして、長寿会が主催されました
交通安全教室等で聞き取りをさせていただいた中の御意見ですと、まだ自分は安全に運転できるという意識がある。
買い物や通院等の日常生活に支障が出ると感じている。また、外出頻度が減るのではないかというような不安があるというような意見が上げられております。 市としましては、地域の安全な生活環境を整えるためにも免許の自主返納の推進は必要と考えており、自主返納に対するこういった不安の軽減、解消が重要だと捉えております。 公共交通の取り組みといたしまして、先ほど議員御紹介ありましたように、市では運転免許証を自主返納された方を対象に
のらマイカー、
まちなみバス、たかね号、それから、あと、タクシーでも利用できる専用回数券を交付しております。 実績につきましては、制度開始の２９年度から２か年で５１６名の方に配付をさせていただき、使用枚数は２,０５５枚というふうになっております。 このほか、先ほども少し出てまいりました交通事業者におかれましては、幹線バスの片道運賃を半額にする、あるいは
タクシー事業者も、一部の事業者の方ですが、運賃を１割引きとするといったようなサービスも行っていただいているところでございます。 しかしながら、今後ますます高齢化が進むことを考えますと、これまで以上の取り組みが必要になってくると認識しております。 そのため、今後、公共交通として、
免許自主返納者へのさらなる支援や高齢者の
公共交通利用への支援も検討を進めてまいりたいと考えております。 また、路線の見直しにつきましては、これまでも
のらマイカーにつきましては、タクシーなど、小型車両による予約運行への変更ですとか、大型車両で運行できなかった地域への運行、便数、停留所の増設など、御意見をいただきながら利用しやすい環境づくりを行っておりますが、引き続きこういった御利用者の声を聞きながら、地域の利用に合った公共交通となるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今、２年間で５１６人、使用枚数が２,０５５ということでありますけれども、５１６人に全部、これ２４枚ですから１万２,３８４になるわけですけれども、使用率を計算すると約１割７分、２割にも満たっていないという状況になっております。 これは、やっぱり地域の条件もあるとは思うんですけど、使用率が低いということは、やっぱり何らかの対応は必要ではないかというふうに思います。特に、支所地域については支援が必要ではないかというふうに考えます。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 ただ、免許返納ができない理由に、やはり
買い物ができない、要するに
買い物をするために、生活圏の維持には大事なところだというふうにあります。 平成２９年には、
移動スーパー、販売車の補助制度を求める要望書が市民のほうから出されました。 他市では、車両購入費、運行費、人件費などに対して補助を出して、
買い物弱者を支援するシステムがありますけれども、特に支所地域、先ほど言いましたように本当に必要だというふうに考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 高齢者の方への
買い物の支援につきましては、議員お話しの移動販売に対する支援を始め、移動手段の充実や宅配制度の利用に対する支援など、さまざまな支援の形があると考えています。 地域の具体的な状況を把握し、最も望まれている支援を検討することが重要であることから、現在各支所地域の
まちづくり協議会や
民生児童委員、長寿会、地域の商店の方などから
買い物に関する状況などについてお聞きをしているところでございます。 その中でも移動販売車を求める声がある一方で、地域にある商店への影響を心配される声もお聞きしているところでございます。 各地域の状況を取りまとめる中で、それぞれの地域の実情に合った方法として移動販売に対する助成という形も含め、地域にとって最適な支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 確かに、地域の影響もあるというのは感じます。ある地域では、近くのスーパーがあって、そこの方が配達をされているという取り組みをされている商店もあります。 それを考えると、移動販売車を導入するのはいいのかどうかは確かに問題だと思うんですけれども、やはりほかの地域でありますけれども、ＪＡとかコンビニとか、そういうところと協力しながらそのシステムをつくり上げるのも大事ではないかというふうに思います。 ある店でそういう配達をやっているということに対しても何らかの支援があってもいいのかなというふうに考えます。 今までも各議員、この問題に触れられましたけれども、やはり
買い物難民、それから、運転者の関係を考えると、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 ２番目として、ほかに高齢者からの公共交通に関する相談ごとについて、ほかにはどのような相談があったのか、お聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 公共交通に関しましては、電話や窓口、郵便での御意見書をいただいたりのほか、市民と市長の対話集会など、さまざまな機会に高齢者を含む市民の皆様から相談をいただいております。 少し主な意見を御紹介いたしますと、御高齢の方ですと、坂道等が歩くのは大変であるというようなことで近くにバス停をつくっていただきたい、あるいはバスの種類によってはステップが高くて高齢者にとっては乗りづらいので車両を変えてほしいなどの意見が寄せられているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今、ステップの高さとかバス停まで遠いという話もあります。やはり高齢者になると、足の不自由な方もみえます。中には、押し車を押して移動される方、車椅子の方もおみえです。 そういうことを考えると、もう一つ、酸素ボンベを持参する方、それから、家族の介護のために一緒に乗っていかなきゃいけない、家族のその負担とか、いろんな問題も多々あると思いますので、検討、研究をしていただきたいと思います。 高山市の
交通安全計画第１０次の中にも、高齢者及び子どもの安全確保の中で、高齢者運転の増加が予想されることから、高齢者が事故を起こさないようにするための対策を強化することが喫緊の課題であると。また、高齢者に対する
交通安全教育の推進の中では、高齢者が免許証の返納をしやすい環境を整えるとともに、意義や重要性の啓発を効果的に図るというふうに計画の中でうたってみえます。ぜひいろんな情報を確認しながら対応をお願いしたいと思います。 高齢者の相談内容には多岐にわたります。福祉部も窓口を広げて対応されているということを聞いておりますけれども、今回、８０５０の問題、ひきこもりが問題ではないんですけれども、これも高齢者の相談として受けたんですが、自治体との横の連携が悪かったためにそれの対応ができていなかったというような問題もありますので、ぜひ関係部署、関係機関との連携をとっていただいて、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 また、これまでも各議員が触れられましたけれども、後づけの安全装置による補助というものがあります。 東京都では、それに対する補助を９割するということが先日公表されました。各自治体も超
小型電気自動車への移行、それから、
電動アシスト自転車の購入についても補助をしようという動きになっております。 国では、７５歳以上の方については、
安全装置つきの自動車に限定した免許証の交付ということも検討されているようです。しばらくは選択ということで選ぶことができるんですけれども、７５歳になってから、今年金問題でもありますけれども、所得が問題になってきます。 そこで、そういう車が買えるかどうか、いろんな問題もあると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、３番目の質問に入らせていただきます。 児童養護と里親制度についてお伺いします。 児童福祉法の改正から、国では児童養護施設を全て小規模グループケアに移行する方針が出されております。国が策定した新しい社会的養育ビジョンにおける児童養護施設の小規模化では、施設の人員体制や設置場所も心配されるところですけれども、現在の動向や市の対応についてお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 児童養護施設につきましては、市内には社会福祉法人飛騨慈光会が運営されています児童養護施設の夕陽ヶ丘、地域小規模児童養護施設のひまわり、小規模グループケア施設の山田ホームの３施設がございます。 議員お話しの新しい社会的養育ビジョンでは、できる限り家庭と同様の環境での養護を推進していることから、児童養護施設の小規模化や地域分散化が求められているところでございます。 市内の施設における小規模化や地域分散化の対応としましては、児童養護施設夕陽ヶ丘において、平成１８年から敷地内に開設していた小規模グループケア施設の山田ホームに加え、今回のビジョンに基づいて平成３０年に近隣の空き施設を借り上げて、地域小規模児童養護施設ひまわりを開設し運営されているところでございます。 今後、さらなる対応として、児童養護施設夕陽ヶ丘の施設内において、小さい単位のグループで生活する小規模化の取り組みが進めていかれると伺っているところでございます。 市としましては、小規模化等に伴う社会福祉法人の負担軽減のため、必要な情報提供などを始め、社会福祉法人が国や県の支援制度を活用される場合には、積極的に国、県等に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 既に３か所対応されていて、また新しく対応されるということを聞いてちょっと安心はしたんですが、ただ、小規模にすることによって、保育士等資格がある方、これは６人に対して２.５人が必要だというふうになっております。場所の問題もありますけれども、スタッフの問題も、これも喫緊の課題になっているというふうに聞いております。ぜひそのほうに向けても市のサポートをぜひお願いしたいというふうに考えます。 また、施設には１８歳、高校を卒業するまでの間しかいません。高校を卒業すると施設を退所することの課題として、特に保証人の問題があります。退所後の支援が必要と考えます。 これは、子どもが卒業というか、高校を出てよそへ行ったときに、アパートを借りたり、いろんなところで保証人というものが必要になってきます。 今まで施設長が自分の判断でやっていて、なかなかいろんな問題があって施設長も負担になっているということを聞きますが、市としてもサポートが必要だと考えますが、市の考え方をお伺いします。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 児童養護施設で生活している子どもたちが施設を退所して社会的に自立した生活を行おうとしたときに、議員がお話しのように保証人が得られず、就職やアパートの賃借等に当たって支障が生じる場合には、子どもらの自立支援を図る観点から、国において身元保証人確保対策事業制度が設けられております。 この制度は、子どもが入所していた施設の長などが身元保証人となり、万一、事故等で補償が発生した場合においても、保証人に一定の額を保証する保険制度でございまして、市内の児童養護施設におきましてもこの制度が活用されていると伺っております。 児童養護施設で生活していた子どもたちの退所後の自立支援につきましては特に重要であることから、市におきましても、子ども発達支援センターにおいてアフターケアができるよう、定期的な面談や相談機会を設けるなど、就労や生活面の一体的な支援を行っているところです。 途切れのない子育て支援として、入学、進学、就職などのライフステージの変わり目においては、より集中的なサポートができるよう、市の部署間及び関係機関との連携体制をとって子どもたちの支援に努めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） そういう国で保証制度があるということを聞いてちょっと安心しましたが、子どもたちはやはり外へ出たときに、やはり施設で育った関係とかいろいろな関係で、社会に適応することがなかなか難しい状況にあると聞いております。 今の答弁の中でも、やっぱり就職をすること、結婚をした後、いろんな問題が出てくると思いますので、継続的なサポートをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 ３番目としまして、熊本県の慈恵病院が２００７年５月１０日から取り組んでいる赤ちゃんポストというのが一時有名になりました。 当初の利用者数は年間数十件だったんですが、平成２５年には１,４４５件、平成２６年には４,０３６件という、約３倍近く利用者がふえているというようです。 高山の施設の中でも、生まれたばかり、１か月、２か月の子どもを預かることもあるというふうに聞いております。 現在の日本では、親と暮らせない子どもたちが約４万５,０００人いると言われています。乳児院、児童養護施設に入っているのが８６.６％、約３万９,０００人が入っています。また、里親という制度があるんですが、それが１３.３％、約６,０００人ということです。 そんな中、必要となるのが里親制度だと思います。さまざまな理由で親と暮らせない子どもたちが家庭環境のもとで養育する制度です。家庭での生活を通じて、子どもたちが成長する上で極めて重要なものだというふうに考えます。 必要とする子どもに対し、里親になる数は少ない状態です。また、里親になるためには、資格研修を受けなければなりません。この研修は、岐阜が中心で開催されるため、交通費、それから、滞在費が負担になっているとも聞いております。参加しやすい支援が必要ではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 里親制度につきましては、実施機関である県の飛騨子ども相談センターを中心に取り組みが進められており、飛騨地域では現在１６世帯、うち高山市では１２世帯の里親の方が県に登録されております。 資格の取得や更新するための研修につきましては、里親登録を希望する方を対象に県が実施しているものでございます。 研修は、里親としての必要な基礎的知識や技術の習得などを目的に、岐阜市と可児市を会場に、それぞれ年１回、６日間の日程で開催されておりまして、旅費や宿泊費は全て自己負担となっております。 里親を希望される皆さんは、自分の子どもとして育てたいといった方のほか、子どもが好きだから自分も役に立ちたい。家庭環境に恵まれない子どもに家庭の温かさを知ってもらいたいといった社会貢献の思いを抱かれて研修を受講されていると伺っております。 市では、現在のところ、研修旅費への助成を行う考えはございませんが、今ほど述べましたような思いで里親を希望されている方々の金銭的な負担や遠距離移動の負担などの軽減が図られるよう、高山市内での研修が開催されるよう、県に働きかけていきたいと考えております。 また、市内での開催に当たっては、参加することを知られたくない受講者の方への配慮につきましても、あわせてお願いしてまいりたいと思っています。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今答弁ありましたように、市内なら確かに近くなって研修が受けやすくなる、それも助かる方もみえます。 でも、里親という制度の微妙な問題もありますので、その配慮もお願いしたいというふうに思います。生まれた子どもには罪はないし、みんな幸せになる権利は私はあると思います。 昨今、千葉県の栗原心愛ちゃん、それから、北海道の池田詩梨ちゃん２歳が親の虐待で亡くなったニュースを聞くと、本当に心が痛む思いがします。 虐待に対しても関係機関との連携を密にして、子どもの命を守る体制をしっかりとっていただくようにお願いしたいというふうに思います。 続きまして、次の問題、農業環境についてお伺いいたします。 農水省は、スマート農業の普及に向けた施策や効果などをまとめた農業新技術現場実装推進プログラムを公表されました。 効果については、栽培する作物や条件の異なる２２の経営モデル別に省力化や所得向上などを具体的にどの程度進められるか、試算されたものです。水田作では、労働時間を約４０％、経営コストで約２０％減らせるというふうにはじいてみえます。 また、政府は、２０２５年度までには担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する状況を目標とされております。 ２０１８年、改訂版で出された農業水産業地域の活力創出プランでは、夏までに各技術の実用化に向けた行程表が示されているようです。 県では、スマート農業を積極的に推進することとされておりますけれども、市も積極的に取り組む農家に対して支援が必要ではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 県は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術、ＡＩ（人工知能）といった先端技術を活用したスマート農業を推進するため、今年度より５か年の岐阜県スマート農業推進計画を作成しました。 その計画の推進を図るため、農業者がスマート農業技術を導入する際に活用できる補助制度、スマート農業技術導入支援事業を創設したところです。 市としましても、今後担い手の高齢化が進む中で、農業の担い手確保や労働力不足の解消など、農業の抱える課題解決に向けこの制度を活用し、スマート農業に取り組む農業者に対し支援することとしました。 今後は、県や農業関係団体などと連携し、高山市の農業に即したスマート農業の導入を促進してまいりたいと考えております。 なお、今年度は、この制度を活用して水田の病害虫防除作業におけるドローンの導入による省力化の取り組みが行われる予定です。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 農業人手不足の解消からも若い人たちがどんどん入ってくるためには先進的な技術というのが必要だと思います。ただし、飛騨地域はまだまだ高齢の方がみえますので、そういう方に対しても研修等をしていただいて、扱いやすいというか、使いやすいような状況に指導をお願いしたいというふうに思います。 また、国は、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業の県への予算配分が１割以上削減されました。減額になったようですけれども、市内の新規就農者への影響はなかったのでしょうか、市の状況をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お尋ねの農業次世代人材投資事業は、御案内のとおりでございますけれども、新規農業者の育成、確保を目的として平成２４年度に国において創設された制度でございます。 就農に向けて研修を行う人や新規就農を志す、あるいはそれをした方に対しまして、年間最大１５０万円が研修期間も含めて最長で７年間交付される制度でございます。 市も本事業に参画いたしまして、活用しまして新規就農者、農業につかれた方の確保、あるいは育成に取り組んでおりまして、平成３０年度には新規就農者３４名に交付されております。 今年度、国から県への配分額が要望額を下回ったという情報が入ってまいりました。 県内の対象者が約２５５人くらいあるうち、およそ５６人くらい分が足らないという状況だという報告でございます。 これは、いわゆる高山市での影響を見ますと、２９人が対象になっているんですけれども、このまま国から県への配分が少ないと、県から私どものほうへの配分が６人程度足らないという状況が考えられまして、新しく就農しようとする方とか、あるいはその方々に対する支援というのに大きな支障を来すおそれがございます。 そうしたことから、先般、私ども飛騨３市１村の首長会議を開きまして、その会議において、このようなことは絶対許すわけにいかないので、国に対して、さらに充実を求めるように３市１村協力して要望活動をしようということを決めさせていただきまして、早期にそれを実施する予定でございます。 このことによって確保されるかどうかということはわかりませんけれども、まずは第一段階でそれをさせていただき、その後、決定した段階で、次の予算をどう確保するかということについて協議をしていきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 高山市では６人影響するということですので、ぜひ３市１村の市長、村長、行政の結集をしていただいて、ぜひ復活していただくようにお願いしたいと思います。 県の２０１８年度の県内への移住定住実績が前年度比で１５.７％の増、１,５１９人と、過去最多を更新したとの報道がありました。また、移住先は高山市が２３８人で最多であるというような情報もあります。 この中で、農業の方が何人いるかちょっと私まだ把握できていなかったんですが、恐らく何人か当然みえると思います。ぜひそういう方に向けても、今後ふえていくことがやっぱり期待できる事業なので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 農業用水の水路管理に対する受益者負担を軽減することについて、お伺いしたいと思います。 老朽した農業用水路の管理、整備には受益者負担が必要です。高齢化、後継者不足による農家数の減少や農地の集積による戸数が減ったことによって、１人当たりの負担が大きくなっているという状況があるというふうに聞いております。受益者負担を軽減するべきではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 現在、老朽化した農業用排水路を整備する場合、排水路は分担金を徴収していませんが、用水路は分担金徴収条例または土地改良事業分担金徴収条例により分担金を徴収しております。事業によって分担金の率は異なりますが、５％から１７.５％の間で徴収しているところです。 議員仰せのとおり、農業者の高齢化や後継者不足による農家数の減少、農地集積の促進による受益戸数の減少など、農業生産環境の変化により地域によっては担い手、農家の負担がふえるなど、農業経営に与える影響も大きくなっており、課題と捉えております。 また、農業用水路と排水路とを兼ねた水路も多く存在するとともに、農家と非農家が併存する地域では、農家以外の利用も、利用されているという実態もございます。こうした課題や実態を踏まえて、現在、受益者負担のあり方について検討を進めているところです。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 こういう用水路の関係のほかに、大雨で流された影響によって、田畑を失う農家の方もみえます。 ただ、それも復旧されるためには、農家の方の負担があったりしてなかなかその復旧作業が進まないという事案もありますし、川の浸食によって畑が浸食されてしまって、畑をもうやめるしかないという状況になっている地域もあります。 そういう地域も見ていただいたんですが、なかなか県のほうの対応もとれていないというのが実情ですので、そういうのも含めてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 ４番目の質問をさせていただきます。 今、飛騨にも豚コレラが発見されてちょっと不安なところではございますけども、農家にとっては鳥獣対策として、特に猿に対する侵入で本当に苦労されてみえるという地域があります。 猿の侵入を防ぐ対策として、おじろ用心棒というものがあるようですけれども、これはまた柵があって、そこにポールを高くして電源を通すような話を聞いておりますけれども、そういうおじろ用心棒というのがありますが、それを採用してはどうかということを思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 現在、有害鳥獣対策の中で猿の侵入防止については、イノシシやニホンジカ用の侵入防止柵の上部に電気柵を設置し、対策しているところが多いと認識しております。 今回、議員の御紹介いただきましたおじろ用心棒につきましては、電気柵を張る支柱にも電気を通すということで、猿の侵入を防ぐということですので、関西の自治体と大学が共同開発して考案し、実証実験からも高い効果が期待できるというふうに考えられます。 猿対策は、さまざまな防除方法が現在も開発されておりますので、被害の多い地域と、それから、連携しながらモデル的な導入などで効果を検証するなど、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今、答弁にもありましたように、効果があるというふうにも私も聞いております。 ぜひ地域、一番被害が多いところをちょっと重点的にやってみるという考え方もいいのかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 現在、モンキードッグもありますけれども、そういうのも併用しながら猿対策をこれからもとっていただきたいというふうに考えます。 農業のことで今お聞きしたんですが、地域の担い手不足として２０２０年から２０２４年度にかけて政府が取り組む施策として、まちひとしごと創生基本方針案が公表されました。 担い手につながる考えとして、関係人口という言葉が出てきました。 これを拡大して、将来的には移住者をふやすというのが目的だそうですけれども、この関係人口というのは、東京にいても高山祭に協力して、また東京に帰るとか、そういう関係をつなぐ、つながりで農家を助けたり、祭礼を助けたりということだそうですけれども、輪島市の千枚田というのがこの関係人口で成功した例が国土交通省からも出されております。 関係人口の考え方については、きのう、西本議員や沼津議員が祭礼の維持、それから、ＵＪＩターンの確保に向けての考え方は示されましたけれども、これをやることによって、それが少しでも解消できるスタートになるのではないかというふうに思います。 市も既にこの関係人口については研究されてみえると思いますけれども、ぜひあわせて対応をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問の食品ロス対策についてお伺いします。 食べられるのに捨てられてしまう食品ロスに対して、食品ロス削減法が成立されました。それに伴って、市の責務として削減推進計画を策定するということがありますけれども、市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 田中
環境政策部長。 〔
環境政策部長田中裕君登壇〕
◎
環境政策部長（田中裕君） 食品ロスの削減の推進に関する法律は、５月２４日、国会で成立し、５月３１日に公布されました。 この法律では、食品ロスの削減に関し、議員仰せのとおり、国、県、地方公共団体並びに事業者、生産者などの責務と消費者の役割を明らかにされています。 国において基本方針を策定し、都道府県や市町村はその基本方針を踏まえた食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。 市では、平成２９年３月策定の第３次高山市食育推進計画において、生産者など多くの人々によって食が支えられていることを認識するため、生産者との交流を促進することに加え、家庭、地域、学校などにおいても食に対する関心と感謝の気持ちを持って食品ロスの削減に取り組むこととしています。 また、ごみ減量化においても食品ロスを削減することが有効な手段であると考えており、各御家庭において料理のつくり過ぎや食材の買い過ぎを控えること、宴会や会食の折に食べ残しを減らすための３０１０運動を推進するなどの取り組みを行っているところです。 今後、法に基づいて国が策定を進めます基本方針の内容を踏まえ、高山市食育推進計画やごみ処理基本計画など、各種計画との整合を図りつつ、食品ロス削減推進計画の策定について検討したいと考えています。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 日本国内で発生する食品廃棄物は年間推計２,７５９万トンのうち、食品ロスは６４３万トンに達しているという記事がありました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 また、食品ロス削減法成立に伴って、今、市の責務もありますけれども、事業者の責務、それから、私たち消費者の責務もあります。いろんな運動を進めて、この食品ロスを実行しなきゃいけないというふうに考えております。市のほうとしましても、その行政のほうのＰＲ、それから、市民へ向けてのＰＲもぜひお願いしたいというふうに思います。 また、２番目として、質問に入るんですが、地産地消、それから、地産地食という考えがありますけれども、それに向けてしっかり推進していく運動も今、市のほうも進めてみえますけれども、飛騨の農産物などをおいしく食べていただくことやメニューをふやすことで食品ロスにつながるとも考えられます。 市の観光統計を見ると、外国人宿泊、平成２９年では５１万３,４７９人、平成３０年では５５万２,３０１人という統計が出ております。約４万人増加しています。 受入体制として、今ホテル建設ラッシュも進んでおりますけれども、飛騨の農産物を生かした料理を訪日客に食として売り込むことからも、国際料理教室として施設の整備をして料理教室を開催してはと考えます。 宗教上の食事の制限もあることなど、いろんな問題がありますので、地域の方にそういう料理をすることによって理解をしていただくということもおもてなしの１つになるのではないかというふうに考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（橋本正彦君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 今、市内で料理教室が開催できる施設は高山市民文化会館、それから、女性青少年会館の市所有施設のほかに民間の施設もあり、現在のところ市として新たに料理教室ができる設備を整備する計画はございませんので御理解をいただきたいと思います。 ただ、次の、料理教室を通じて地元の農産物のＰＲを推進してはということについては、現在、高山市地産地消推進会議で地元農産物を活用した料理教室や外部の講師を招き地元料理人を対象とした料理教室など、アンケート調査をもとにさまざまな対象者のニーズに合った料理教室を開催し、地産地消の推進とあわせて地元農産物のＰＲや拡大を図っているところでございます。 これからもニーズに合った料理教室などの事業を通じて、地元農産物のＰＲや利用が進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 市内の施設を利用するという考え方、ぜひ飛騨の農産物の活用を考えていただきたいと思うんですが、今全国的な動きとして、外国人が教える料理教室というタダクというものがあります。それから、エアキッチンということで、一般家庭の方が外国から見えたお客さんを家庭で一緒に料理をつくって、それを味わうという動きもありますので、ぜひそれも参考にしながら検討していただければというふうに思います。 先日のミシュランガイド２０１９では、高山市内３７店舗が紹介されました。 市長も先日、デンマーク王国大使館で飛騨の飛騨牛とか農産物をＰＲされたということを聞きました。ぜひ、飛騨牛もそうですけれども、飛騨の農産物を今売り出す絶好のチャンスではないかというふうに考えます。 ビーガンと言われる完全菜食主義というのがあるんですけれども、そういう方の関係者、料理人、スタッフ、シェフ、いろんな方を飛騨の野菜農家においでいただいて、それを視察していただいて、いかに飛騨でつくる野菜がおいしいか、安全かというのを見ていただくのも大事なことではないかなというふうに思います。 京都市の取り組みとして、食品ロスなど、ごみの減量に取り組む飲食店、宿泊施設、小売店舗が認定する食べ残しゼロ推進店というのを取り組まれている例もあります。 私たちも食べ残しをしないように、今後、３０１０運動をまた遵守しながら、また、持ち帰れるようなことができるためにも業者に働きかけするのも大事かなというふうに思いますので、それも今後の課題と考えます。ぜひそれも含めて検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 次に、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 １つ目には、１０月からの消費税率の引き上げについてお聞きいたします。 安倍政権は、１０月からの消費税率を１０％にすることを決まったとして今進めております。消費税率は３％、５％、８％と率が上げられてきました。消費税という制度が始まって既に３０年を経過しています。 どんなに暮らしが苦しくてもかかるのは消費税です。この税の最大の被害者は、消費税の転嫁を理由にした高い価格への出費で所得を失われる消費者と低収益のため消費税の納税に四苦八苦する中小企業者、消費者でもありますが、家計消費は日本経済の約６割を占めるため、消費税増税は経済全体に深刻な影響を及ぼすと考えます。 それで、消費税の引き上げに伴う市民生活の影響は、市はどのように考えてみますか、捉えてみえますか、お聞きいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 本年３月定例会における牛丸議員の一般質問にお答えさせていただいたとおり、消費税増税による市民等への影響につきましては、一般的に消費者の負担がふえ、購買意欲が低減する。消費が減ってお金が回らなくなり、景気が悪化する。増税を目前に控えた時期にものを購入しようとする駆け込み需要が生じ、増税後にその反動でものが売れなくなり景気が落ち込みやすくなるといったようなことは想定されます。 国においては、２０１４年に消費税率を引き上げた際に、買い控えや駆け込み需要による景気への影響が大きかったことから、今回はその影響を最低限に抑えるため、食料品などに低減税率を適用することやクレジットカードなどでの支払いによるポイント還元制度を実施することなどを考えています。 このような国の対応については、１０％と８％という２つの税率が混在し、煩雑でわかりにくくなる。クレジットカードなどを持たない高齢者も多い。キャッシュレス決済システムを新たに導入しなければならない事業者もあるといったような課題もあると認識しております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ただいまお答えがありましたように、国民の皆さんはもちろん、私もそう思っております。 その中で、高山市の状況の中で、前もお話ししたかと思いますが、市民アンケートの結果が出ていますが、経済的不安が５８.２％、市民から回答がありました。 私たち今、共産党のほうもアンケートをとりましたけど、約７０％の方々が生活が大変という返事が返ってきております。 こんな経済状況で１０％になったら大変な暮らしになるということが明らかではないかというふうにやはり考えます。 この中で、消費税の引き上げに対する、実施された場合の低所得者への対応などは、市独自の取り組みは今どんなふうに考えておられるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 現在、市といたしましては、今議会に補正予算を上程しておりますプレミアム付商品券事業の実施など、消費税率の改定に伴う低所得者層等への影響緩和などについては、国の動向を注視しながら適正に取り組んでまいることとしております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今お答えいただいたように、国のほうもいろいろ手当てをしようということになっていますが、私も聞いていますが、それは消費税の増税と考えると、低所得者へは本当に負担が増になるという場合がたくさんあって、その矛盾はさらに拡大するのではないかというふうに考えられております。 これ以上、本当に上げては困るというのが多くの人たちの意見ですが、例えば、１０月からということですが、市は国にそういう意見をどんなふうに上げておられるか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 今回の消費税率の引き上げについては、社会保障の財源確保が目的であり、特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいという考えが国によって示されております。 こうした目的や考え方のもと、国で決定した制度改正に対して、市として特に動きというものをとってはおりません。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今は社会保障のお金だということで、市も取り入れていくという方向を示されたと思いますが、私たちが調査した結果によりますと、社会保障と言いますけど、本当に今、介護も医療も大変な状況になっていますし、保育料も今、無償化の方向は出されていますが実質はなかなか、住民にとっては本当に楽な状況ではないというのも明らかになってきつつあります。 私たちが提案していますのは、やはり大企業に対する税金のかけ方、このことによって解決する方法があると提案していますので、またその辺については御検討いただければというふうに思いまして、次の２つ目の質問に入ります。 今、８時間働けば普通に暮らせる社会にするためにということで、今日、朝食や夕食を家族そろって食事ができる家庭が今では少なくなっているのではないでしょうか。 安定した労働時間、労働賃金が保障されていない現状の今の働き方の制度のもとで起きていることだと考えます。 家族の団らんという言葉も、今では余り聞かなくなったのではないかと考えます。 個食の子どもも多くなってきているという時代です。家族そろって元気で食事ができる家庭であってほしいという思いから、この質問を取り上げました。 先日、岐阜新聞の記事にありましたけれども、正社員の希望する家庭の状況ということでは、本当に男性も女性も家庭を優先にしたいけれども、現実は仕事のほうが優先になってなかなか家庭の状況がうまくいっていないというようなアンケートの結果が出されていました。 そこでお尋ねします。 市の平均賃金が全国平均よりも５万円と低い状況について結果が出ておりましたけれども、市はこのことについてどのように捉えておられますか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 市が実施しました平成２９年高山市労働実態調査における男子正社員の平均所定内賃金は２８万３,２１９円で、女性正社員の平均所定内賃金は１９万１,６４７円で、厚生労働省の賃金構造基本統計調査における全国の平均所定内賃金と比較しますと、議員おっしゃるとおり、男性社員では５万２,２８１円、女性社員では５万４,４５３円、いずれも高山市のほうが低くなっている状況でございます。 賃金構造基本統計調査の概要によりますと、従業員の規模が大きくなるにつれまして平均所定内賃金も大きくなるという傾向があり、大規模な企業が所定内賃金を引き上げている状況でございます。 こうしたことから、大規模な企業が少ない高山市では、全国の平均所定内賃金との差が生じている原因だというふうに推測をしております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、報告いただいたように、明らかになってきていますし、確かに大企業は少ないということも大きな影響になっているというふうには考えますけれども、労働調査で明らかになったように、もっといい給料がもらえるところへというふうに若い人たちが行ってしまうというのも、高山市の人口減少にもなっているのではないかと考えますが、２つ目に、労働者の平均賃金を上げるためにと市は具体的な対策を考えているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 高山市内の事業所における平均所定内賃金は、先ほども申しましたが国と比較すると低く推移しておりまして、労働者の地元就職を促していく上では課題の１つだというふうに認識はしております。 また一方で、労働者は給与面だけでなくワークライフバランスですとか、仕事のやりがい、時間や金銭面の実質的豊かさ、地域の魅力など、さまざまな理由を含めて職業を選択されるという傾向もございます。 そうしたことから、地域の持つ魅力を高めて情報発信していきながら、若者の市内企業へのＵＩＪターン就職につなげるとともに、今後、市内産業が域外からより多くの資金を獲得して、それらの資金が市内で循環することにより各企業の付加価値が高まり、雇用環境や賃金が向上するよう、官民一体となって取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 若者たちが高山に本当に安心して暮らせる、そんな労働条件を整える必要は今、高山市にとっても大きな課題であり、働く場所を確保していくということにも全体で四苦八苦しているところだということは私も感じていますし、そのことが事実だというふうにも考えます。 どうやって賃金を上げていくのかということについても、やはり収入がなければ減っていくということは事実ですので、その賃金をどう稼いでいくかということも大変な課題だと考えます。 ３番目に、市のほうの働き方の条件として、今、市の臨時職員の待遇改善についての考えをお聞きしたいと思います。 職員として働いておられる正職員が何人かおられますし、パートの方など、いろいろ働き方がされております。 例えば、パートの人では今、時給４００円とかいろいろ出ていますけれども、その中でも短時間しかできない人もみえたりして、もう本当に生活がいっぱいいっぱいという方もおられます。 そういう中で、労働条件はいろいろあると思いますけれども、この賃金単価をもっと上げて、全体として働いておられる方の生活基盤が安定できるような方法は考えられないか、お尋ねいたします。
○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現在、市で働いていただいております臨時職員の賃金単価ですとか報酬月額につきましては、業務によってさまざまな単価を設定しておりますけれども、その改善につきましては、これまでも随時取り組んできたところでございます。 賃金単価につきましては、市内民間事業所ですとか、県内の他市の職種別の賃金水準を参考にしながら見直しを行っておりまして、近年では、昨年４月に事務補助の賃金単価を、引き上げを行いました。また、ことし４月には臨時保育士の賃金単価につきましてを引き上げているところでございます。 先ほど、時給４００円とかというようなお話がありましたけれども、そのようなことはございません。事務補助で、今は時間９００円をお支払いさせていただいているところでございます。 また、通勤手当につきましても、平成２８年の４月から支給を開始いたしておりまして、昨年４月からは、通勤距離に応じまして職員と同様の支給額となるように見直しをさせていただいたところでございます。 なお、地方自治法及び地方公務員法の一部改正によりまして、来年の４月から臨時職員等の雇用制度が大きく見直されることとなっております。 その給与水準ですとか休暇制度などの取り扱いにつきましては、現在調整をしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 私もさっき９００円と言ったつもりだったんですけど、４００円と言ったなら訂正いたします。 いろんな労働条件が改善されてきているという報告も今お聞きいたしました。 共産党としては８時間働いて普通に暮らせる今社会がどうしても必要だと提案しています。 最低賃金は今１,０００円にも届いているところも高山市にはありますけれども、最低賃金はやはり１,５００円は今必要じゃないかというふうに考えています。 格差と貧困をなくし、国民があすを本当に希望を持って働けるような社会へ切り替えていくには、本当に安定した生活条件が今必要だと考えます。 労働賃金、そして、労働条件、いろいろあります。今、非正規の方が減らされてきている全国の状況の中では不安定雇用がまかり通っているというところも今、政治の切り替えが必要じゃないかというふうに考えます。私たちもその点ではどうしても考えていきたいというふうに思います。 ぜひ高山市も、その点については努力されるようお願いしたいと思いますし、中小零細企業の皆さんについても指導をいただきたいというふうに考えます。 ３番目に、安心して働ける社会保障の充実についてお尋ねいたします。 今、安心して暮らせる高山市としての２つの課題があるのではないかと質問いたします。 高山市は、全国に先駆けて中学校で今、医療費が無料となっています。子育て中の人からは、本当に安心してお医者さんにかかれるので助かっていますと言われています。病気やけがの手当ては、特に子どもへの手当ては待ったなしの状況があります。そうした状況を進め、子育て支援ができればと考えます。 高山市の子どもたちは今、高校を卒業すると他の地へ進学、就職、出かけていきます。そんな子を心配するものも体のことです。何とか１８歳までの子どもたちが元気で育つための支援として、医療費の無料化をと考えますが、１８歳までの子どもに対して医療費の無料化を拡大する考えはないか、御質問いたします。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 子育て世代の負担軽減につきましては、少子高齢化が進む中において大変重要であると考えており、その視点において、これまでもさまざまな子育て支援策を市の単独事業でも実施し、今年度におきましても学校給食費への一部助成などを開始したところでございます。 この子ども医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、これまでも検討を行ってきているところでございますが、義務教育終了後に進学ではなく就職される子どもさんがいることやスポーツなどの関係で住民票を移動し市外の学校に進学する子どもさんがいらっしゃることなど、その支援する範囲、手法などにさまざまな調整が必要であることから、現在慎重に検討を進めているところでございます。 また、これまでにも市民の方から要望いただいています高度医療等の治療を受けるために遠隔地の医療機関に通院する場合の助成拡充の検討なども含め、市として子育て世代の負担軽減の観点からどのような支援ができるのか、総合的に検討を進めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） ありがとうございました。 確かに就職される人たちもみえて、複雑といえば確かに複雑な状況もあるかと思いますけれども、子育て支援として本当に今、学費も、そして、生活も追い打ちをかけている状況がありますので、ぜひ真剣に考えていただいて、前進が図れるようにお願いしたいというふうに考えています。 ２つ目に入ります。 高山市でも今、障がいを持っておられる子たちの生活を保障しようと幾つかの作業所や障がい児を放課後預かる施設があります。 ここで当面困っていることがあるということで、いろいろお聞きいたしました。 １つに、毎日の送迎に使う車のタイヤ代や修繕などの車両の維持費にとてもお金がかかるというようなお声がありまして、支援をしてもらえないかという声を聞いてまいりました。 どうしても送迎は必要で、遠方への送迎も行っているということでございます。冬のタイヤも必需品です。また、障がい児の放課後での国の支援の報酬は昨年４月から下げられてしまいました。一層経営を悪化していることも事実のようです。 以前にも取り上げましたが、もう一度質問をさせていただきます。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 現在、市内にある障がい者障がい児施設のうち、３４の事業所において利用者の方の送迎サービスが実施されておられます。 国が定めるサービス提供事業者への報酬の中には、通所する施設における送迎サービスの一定の質を担保するため、送迎にかかる費用や自動車を維持する費用等を補う送迎加算というものが設けられていることから、市が上乗せして助成することは現在のところ考えておりません。 しかしながら、２０１８年に国が行った報酬改定においては、送迎加算について、燃費の向上を理由に約３割の減額となっておりますが、事業者の方からは、燃費のよい車に買い替えたわけではないことから負担感が増しているという声があることや、高山市が寒冷地であることなどの地域の実情が報酬に反映されていないといった課題があることは認識しており、今後機会を捉えて国に実情を伝えていく必要があると考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 国の制度もいろいろ変わりまして、本当に今この人たち、ＮＰＯを立ち上げたりいろいろして支援をしておられる方たち、その経費が大変負担になってきているということも事実のようですので、この辺はぜひやっておられる作業所、事業所の方たちとの懇談も含めていただいて、支援をする対策を考えていただきたいというふうに考えます。 今後の検討をお願いしたいということで、４番目の質問に入ります。 お金の心配なく学び、子育てできる社会についてということでお尋ねします。 高山市からも向学心に燃えて進学する子どもさんたちも今たくさんおられます。親の経済事情も大変な状況と今なっている中で、５万円も全国平均から安い賃金から見ても大変さがわかります。大学費用もふえています。特に、大学の場合は生活費も面倒を見なければいけないとなっている今の高山市の状況です。学生アルバイトも、たくさん、当たり前という状況にもなっています。 そんな中、奨学金が、幾つか財政支援としてありますが、借りて返すという制度になっています。卒業して、就職して、返済してと負担がかかっています。 以前も取り上げました。３００万円の借金を返す事態になっている卒業生もあるということが今聞かれています。 ①として、市や県で実施している奨学金返済支援の現状はどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 岐阜県が実施している奨学金に対する支援策としましては、県内のＵターンの促進と優秀な人材の確保を目的とした清流の国ぎふ大学等奨学金が実施をされております。 この奨学金は、将来、県内にＵターンし、県内で活躍する意思のある方を対象に、月額３万円、年額３６万円ですが、４年制大学の場合は合計１４４万円が在学中に貸与され、大学等卒業後、県内に住所を有し、かつ県内で就業し、引き続き５年間県内に居住した場合は返還が全額免除されるというものでございます。 また、そのほかにも県内の医師が不足する地域の地域医療の確保を図ることを目的にした医学生修学資金の返済免除制度も設けられております。 高山市では、ＵＩＪターンにより市内の事業所に就職した３５歳未満の若者を対象とした奨学金の返済支援制度を設けており、年額２４万円を上限に、５年間で最大１２０万円の助成を行っております。 この制度は、将来の高山市を担う若者の地元への就職、定住の促進を目的に、平成２８年度から始めた制度でございますが、平成２８年度におきましては６９名、平成２９年度につきましては新規が９６名、継続が６６名と多くの若者に御利用いただいているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今お答えいただいたように制度がいろいろあって、お医者さんの不足も兼ねて今、本当に真剣に取り組まれている状況も報告されたとおりであると私も聞いております。 その中で、ＵＩＪターンの話は去年も出ていました、さっきの質問にもありましたけど、返済の額の一部は補助しますということがありますけれども、その制度につきまして、抜本的な拡充について、若者を呼び戻せるということについて、全額、高山市でそういう場合は補助するという考えはないかどうか、お聞きいたします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 先ほど説明させていただきましたが、市では奨学金の返済制度を実施させていただいておりますが、この制度につきましては、ＵＩＪターンにより市内の事業所に就職して、しばらくの間は給与も少ないため、市内事業所に就職後５年間の奨学金返済支援を受けることで経済的負担の軽減が図られて、その分ゆとりある生活を送っていただけるものというふうに考えております。現行の制度によって相当な効果を果たしているというふうに思っております。 若者定住を目的とした各種支援策は、若者が高山への定住を決めるきっかけの１つということを期待して実施させていただいておりますが、多くの若者が高山へＵＩＪターン就職しない理由は、またさまざまあるということも認識しております。 金銭的な支援以外にも、高山市での仕事や生活に魅力を感じてもらえるような職種、労働環境の整備などを、行政だけでなく市内事業者を始め、家庭、地域、学校などと連携しながら進めていくことが最も重要だというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 高山へ戻ってこられる理由もいろいろあるかと思いますが、ぜひ高山に戻ってきていただけるような施策として、本当に温かい気持ちで迎えられるような施策を引き続きとっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 ３として、今、給付型の奨学金を充実すべきでないかというのが取り上げられていますけれども、高山市は、この辺についてはどう考えておられるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（橋本正彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 給付型の奨学金につきましては、国において低所得世帯を対象に、大学などの高等教育の無償化施策として、令和２年、来年の４月から授業料及び入学金の免除と学生生活を賄うための給付型奨学金の支給をあわせて実施することとしておりますし、各種団体においても給付型の奨学金制度が設けられているところでございます。 高山市におきましても、市が事務局をしております財団法人新谷育英会が長年にわたり、経済的に高校や大学への就学が困難な方を対象に、給付型奨学金を支給されているところでございます。 市といたしましては、経済的に就学が困難な方からの御相談に対して、これらの制度を紹介するなどきめ細かく対応するとともに、高等教育の無償化に関する国などの動向を注視してまいります。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、奨学金の話は育英会のほうでもやっているということで、多くの方が利用されていることは私も書類を見まして、たくさんの方が御利用になっていると、本当に勉学に努力されているというふうに考えています。 給付型のことについては、国のほうも方向性は出していますけれども、片方には消費税の値上げも含めての含みでなっていますので、その辺は十分考えていかなければいけないかなというふうに考えています。 負担にならないような学生生活が送れるよう、そして、家族の人たちの負担にならないようという政策が今後とも必要であるというふうに考えます。 ５番目に入ります。ひきこもり対策についてお尋ねいたします。 今、全国でひきこもりの課題が、どうすればいいのか、大変悩みの多いことになっています。取り組みが進められているところです。 高山でも支援の取り組みが進められています。その中でも、何か所かを訪ねさせていただき、お話を聞いてまいりました。 その中で、要望としては、安心して相談に行ける窓口が欲しい。安心して相談できる場所が欲しい。引きこもっている人は、一人一人内容が違うので、その人に合う居場所づくりが必要ではないか。訪問体制の充実もしてほしい。支援を受け入れるところについての財政的支援、頑張っている人たちの人員がなかなか確保できないということもあります。 また、アドバイスが行政からも欲しいということ、そして、支援を受けているところとの連携がとれるようにしてほしい。コーディネーターができる人を配置してほしいというような御要望を聞かせていただきました。 そこで、市におけるひきこもりの実態はどんなふうか、お聞きしたいと思っています。 ひきこもりで悩んでいる人、引きこもっている人の家族もおられます。相談件数はどれくらいあって、ふえているのかどうか。実態はどのように把握されていますか、取り組んでこられたことも含めてお聞きいたします。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） ひきこもりの方の支援体制としましては、県が平成２８年６月に、岐阜市にあります精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを開設し、ひきこもりに関する相談体制を整備しております。 また、飛騨地域において飛騨保健所がその窓口となって、保健師等が相談を受ける体制をとっています。 市では福祉サービス総合相談支援センターにおいて、福祉課窓口や各支所に社会福祉士などの専門職を配置し、ひきこもりを含めた相談を総合的に受ける体制をとっており、相談内容に応じて保健所を始めとする関係機関や市内２か所にある民間の支援機関などにつなぐ役割を行っているところでございます。 相談件数につきましては、平成３０年度に県が市内で実施したひきこもり相談会では５件、飛騨保健所における相談は９件、市の総合相談窓口では３件の実績となっております。 近年の傾向としましては、多少の増減はあるもののほぼ横ばいの状態でございます。 実際は相談ができないでいるひきこもりの方やその御家族の方が潜在的には多くいらっしゃることが予想されますが、全体像の把握につきましては今できていない状況でございます。 県におきましても同様の課題を抱える中、今年度、県が県内各市町村におけるひきこもりの実態調査を行うこととなりました。 高山市においても
民生児童委員が県からの協力依頼を受けて、この６月下旬から状況調査を行うこととなりましたので、市でもその情報を共有させていただき、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、全国的な課題となっていまして、県も動き、そして、市も動いてくださるということになりました。 本当に困ってみえる方にとっては悩みは深くなっていくというのが状況じゃないかというふうに思います。 それで、２番目として、早期発見、早期の支援の基本を確立すべきではないかというふうな質問をさせていただきます。 本人、家族、支援をしている人が相談に安心して行ける場所の確保が必要だと考えます。現在はどうなっているでしょうか。 また、実際、当事者が支援を受けるための受け入れについて、市はどのようにしているのか、現在支援をしておられる団体との連携はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） ひきこもりの支援につきましては、その原因が精神的な病気によるものなのか、他の要因によるものなのかの判断が重要だと言われております。 病気が原因の場合は医学的治療で改善される可能性が高いことから、早期に発見し、早期に支援することは重要であると認識しているところでございます。 しかしながら、ひきこもりはその原因も多岐にわたり、御家族の方がそのことを知られたくない場合や支援を求めない場合も多くあることやプライバシーへの配慮や多様な生き方への配慮など、さまざまな課題があることから、早期に発見して支援につなげることはなかなか難しいことであると考えております。 そのような中で、今回、先ほど言いました県がひきこもりに関する実態調査を実施しますので、市としましてもひきこもりの実態把握に努めるとともに、早期発見、早期支援ができるよう、関係機関とも連携しながら情報収集にも努め、迅速な支援ができる体制を整えてまいります。 また、安心して相談ができる場所ということにつきましては、福祉課の窓口だけでなく、奥にある相談室であるとか、必要に応じて別の部屋も用意するなど、相談者の方に配慮した対応をとっているところでございます。 また、民間の支援団体との連携につきましては、これまでひきこもりの方の対応というのは余りございませんでしたが、不登校の児童生徒の方の場合などで情報を共有して、役割分担をしながら対応するケースでございますとか、カウンセリングをお願いしたようなケースがございますので、ひきこもりの方が相談に来られた場合なども同様のような対応で必要な連携を取りながら対応していきたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） なかなか難しい問題であるというふうに考えています。 私もかかわってきた人たちが何人かいらっしゃいますけれども、やっぱり外には知られたくないし、そうかといって解決をしたいし、何とかもがいているんだという人たちもいらっしゃいますので、その辺については本当に親身になって取り組んでいただけるといいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども要望の中にありましたように、わからないところでしっかり相談をしたいという方もおられますので、家族の方も支援をされております。そういう人たちの要望にもぜひ耳を傾けていただいて、充実をしていただけるといいというふうに思っています。 ３番目に、相談に乗っておられる方ですけれども、相談体制の充実にどう取り組むかという御質問をさせていただきます。 相談には、専門の知識が大変必要だと考えます。技能の向上にどう取り組んでいくのか、人員体制の確保についてどう取り組むのか、今、人員が足りないという施設の方もいらっしゃいます。 支援の方も本当にもうちょっと皆さんと共有できるところがあればということもおっしゃっておりますので、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（橋本正彦君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市の窓口である福祉サービス総合相談支援センターには、精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を持つ相談員を配置しているところでございますが、やはりひきこもりの原因は複雑で多岐にわたっているため、相談に当たってはさまざまな視点を持ちながら対応することが必要であると考えております。 そのため、対応する相談員はひきこもりに関する研修や勉強会に参加し、ひきこもりに関する知識の習得やさまざまな事例検討などによって資質の向上に取り組んでいるところでございます。 また、県においては、ひきこもりに関するより専門的な知識を有する職員を配置していることから、必要な助言をいただきながら連携して対応するなど、あらゆるケースに対応できるよう相談体制の充実に努めてまいります。 また、支援施設等で人員が足りないというお話につきましては、またその実情などもお聞かせいただきながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、ひきこもりの課題についてお尋ねいたしました。 これは、私たち、本当に市民の中でもどうやって解決していくのか、これ以上の人たちがふえないような体制はどうしていくのか、本当に真剣に考えなければいけないかなというふうに思います。 今、担当のほうでもいろいろ御相談に乗っていただけるようですので、ぜひその窓口をさらにわかるような方法で提示していただけるといいかなというふうに思っております。 なかなか窓口と言われても、そこまで行けないという状況も片方にはあるというふうに聞いていますし、実際、そんなふうにも言われています。 何とか窓口が本当にわかるように、安心して行けるような窓口にしていただけるという工夫が必要じゃないかというふうに思います。 最後になりますが、今回の質問に取り組むに当たって、多くの皆さんと対話することができました。誰もが安心して、そして、安心して暮らせる生活を望んで頑張っておられます。 そこで、市政が私たちの暮らしを十分見ているのかなというところも市民の間から聞かれて、私も本当に議員として自分にも責任を重く感じたところです。 この市民の暮らしに寄り添う市政の運営を求めています。そして、年金、医療、介護が、本当に今、暮らしが大変になっています。こんなときに消費税率を１０％にする安倍政権も私は許せないと思っています。これからの状況も考えますと、今私たちに必要なのは温かい市政の実現ではないかと思っています。 ぜひその市政の運営に取り組んでいただけるよう要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 休憩します。 午前１１時２２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時３４分再開
○議長（橋本正彦君） 休憩を解いて一般質問を再開いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 谷村議員一般質問の前に、上嶋議員より発言の訂正がございますので、これを許可いたします。 上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 済みません、貴重な時間をいただきました。 先ほどの発言の中で、高山市の最低賃金は１,０００円と申しましたそうですが、実は１,０００円が最低基準にしてほしいという発言の中での１,０００円ですので、よろしく訂正をお願いいたします。
○議長（橋本正彦君） それでは、次に、谷村議員。 〔７番谷村昭次君登壇〕
◆７番（谷村昭次君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 今回は２項目をさせていただきます。 まず、１つ目でありますが、観光地経営からの行政財源に関してであります。 さらに、２つ目は、観光二次交通の視点になります。 平成２５年、いわゆる２０１３年から始まった地方創生で重視される、稼ぐことに焦点が当てられていました観光地経営では、地域の稼ぐ力を引き出すこと、地域への誇りと愛着を醸成することが示されております。いわゆる内側からの質の向上に重点が置かれていると私は考えております。 そうした中で、このように行政機関におきましても時々の情勢に対応する財源の確保のあり方と配分することについて、観光地経営の側面から丁寧に角度を変えながら質問をさせていただきます。 さらに、観光関連財源において目的税とその使途を論点に資料を３枚配付させていただきました。この数年間の変化が明確になったこのときに、幾つかの実態比較から浮かび上がる高山市の現状をあぶり出させていただきます。 それでは、１問目の質問とさせていただきます。 その前提となるのは、国が２０１７年、平成２９年６月に未来投資戦略を掲げられました。その後、あわせて、そこには観光立国実現のための財源の確保をさらに検討することが明文化されています。 追って平成２９年９月、２０１７年には、官公庁におかれましても新たな観光財源の確保についてということが脈々と語られております。 そうした中で、高山市におかれましても観光地経営での視点での観光施策、政策は、財源配分の見直し、あるいは付替えについても今後は配慮すべきであると私は考えています。その上で、かねてより市民の側からさまざまな御要望があります鉱泉源対策など、方向性が明確にならないニーズや新たなニーズ、いわゆる高根地域やその他の周辺部であります新たな環境衛生施設といったことも観光地経営における受け皿の充実、中の充実ということに対して、財源確保の方針と展開をどのように考えておられるのかをまず質問させていただきます。 〔７番谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 市内には温泉を利活用した数多くの宿泊施設や入浴施設等があり、飛騨高山の魅力の１つとなっております。 高山市の観光振興を考える上で温泉の源である鉱泉源は生命線であり、鉱泉源の保護や維持管理はとても大切であるというふうに認識をしております。 鉱泉源は、温泉を利用する事業者において現在は管理をされているところでございますが、その管理を行うための財源については、さまざまな御意見があるということは承知をいたしているところでございます。 今後、鉱泉源管理のあり方につきましては、その財源も含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今、御答弁いただきました鉱泉源の管理ということについての認識はしているということで、これは随分以前からくすぶっている課題ではありますが、なかなかアクションには行かない、行けないという状況だというふうに思っています。 また、先ほど壇上でお話ししましたけれども、一部地域では、やはり観光の受け皿としての環境衛生施設の整備を求める地域も幾つかあることが、これまでの市民意見交換会の場も通じながらお聞きをしている次第です。 そこで、２番目以降、少し目的税、観光関連の法定外目的税のことについて触れさせていただきたいと思います。 きょうは、お手元にお配りしております資料１から３でございます。 〔パネルを示す〕 資料１は、いわゆる実態別の最近の入湯税額の変化を、平成１７年、２５年、２８年、２９年ということで羅列しております。 ここにおいて高山市の位置というのは、全国入湯税、おおむね９７５自治体程度があって、そこの入湯税約２２４億円というのが大体ここ最近の傾向でありますけれども、その中で高山市は、ここ３０年余り、いわゆる入湯税額の収入額としてはベスト１０の中に位置しております。というのが、この１番であります。 続きまして、資料２というのは、入湯税額は、いわゆる宿泊者数というのは一般的な考え方でありますけれども、その中で、別府、高山、加賀、草津、鳥羽、下呂ということで、観光入り込み客数と入湯税額の中で、いわゆる高山市と類似性のある、最も類似性があるのが鳥羽市ということで、後で少し鳥羽市の行政施策のあり方をお話しする中で、その類似性から鳥羽市を取り上げております。 あわせて、資料３でありますが、これは、同じく第三次産業の従事者数の割合と収入額における入湯税の割合を、いわゆるクラスター、集団性でまとめている資料であります。 この中で丸で囲ってありますように、高山市が大体どの辺と類似性があるのか。いわゆる日光とか鳥羽と非常に近い類似性にあること。あわせて、少し丸印としては離れておりますけれども、別府市等々も後でお話しをちょっとさせていただきますけれども、いわゆる産業構造における入湯税の比率というのが大体こんなふうになっているということが、これ、昨年秋に熱海市の観光建設部の職員の方がまとめられたものを、私、少し編集し直して、いずれも用いたものとなります。 こうした今申し上げた１番から３番の資料をベースに少しお話しをさせていただきます。 入湯税の使途の根本としては、いわゆる泊まられた方、あるいは日帰り入湯された方からの預かり税という視点であります。納税者である宿泊者から、この入湯税のいわゆる使い道についてどのように意見を収集し把握してきたのか、その実態は高山市としてあるのか、もしないとするならば、どういう見解を考えておみえなのか。 さらに、別府市や釧路市での課税内容の変更の条例を参酌させていただくと、私が思うには、やはり目的税の使途については、別府市や釧路市が少し条例を改正した経緯の中の議会の中の議論、あるいは市議会の中の議論、あるいは会議の中の提言の内容等々を読ませていただきますと、やはり一定限の効果を期待して一定限の目的に使われることが、それはそれとして必要ではありますけれども、やはり先ほど来お話ししましたけれども、時代のニーズとともに、その求められるもの、あるいはその地域の経済環境等々の状況からすると、やはり５年から１０年程度の期間において、その使途について再調整することが私は求められていると感じております。 そうしたことを前提に、先ほど言いました入湯税そのものの納めた方からのニーズ、どういうところに使ってもらえることを望んでみえるのか、あるいはその望みに対して、どの程度の期間をもって検証され再調整してみえるのか。高山市の人は余り再調整をしてみえないというふうに私は理解する中で、そういった思いも込めて質問させていただきます。
○議長（橋本正彦君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 高山市におきましては、入湯税の使途に関して、これまで宿泊者、要は納税者の方から直接御意見をお聞きするなどの調査は行っておりません。 議員、先ほど御紹介されました別府市でありますとか釧路市では、入湯税の税率の見直しを検討する中で、宿泊者に対してアンケート調査を行ったということは伺っております。確かに、そういった検討を行う場合には、納税者の方の意見把握に努める必要はあるだろうと考えているところでございます。 高山市におきましては、入湯税の使途については毎年ホームページでお知らせをしておりまして、御意見等があれば各種媒体を通じて随時受け付けをしているところでございますけれども、これまで、そういった納税者の方から特段入湯税の使途に関して御意見をいただいたということはございません。 そういったことから、今のところ、そういった調査を実施するということは考えていないところでございます。 それから、入湯税の使途を５年から１０年のスパンで見直したらどうかというような御提案だと思いますけれども、高山市におきましては、平成２２年度までは環境衛生施設の整備に要する費用、それから観光振興に要する費用と２つの費用に充当をしておりましたけれども、観光関連事業者の方々からの御要望を踏まえまして、平成２３年度に現在の使途へ見直しを行ったという経緯がございます。 入湯税の使途につきましては、５年、１０年と期限を区切って見直すということではなくて、社会情勢の変化でありますとか地域のニーズを踏まえ、適宜見直しを行っていくということは必要であろうというふうに考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今の答弁で、以前は使い道等々について、観光振興だけでなくて、環境衛生施設というような２２年、２３年の動きもありますけれども、それからすると７年有余たっているという、その時間をもって、やはりホームページ等々には書き込めないということでありますが、本当にそういう状態でありますでしょうか。さまざまな関連の方々ともう少し丁寧な面談をしていただくと、そういった以外の声は現実多くあるんじゃないかというふうに把握しています。 今、入湯税の話をしているわけですけれども、いわゆる法定外目的税の中には、これ以外にも、最近話題になっている宿泊税や、福岡県太宰府市なんかでは歴史と文化の環境税、沖縄県の３つの市においては観光協力税というようなことで、おおむね４つほどの目的税がある中で、入湯税が一番歴史が古くて、課税自治体が、先ほど言った９７５で２２４億円というようなことになっているということを捉えると、やはり改めて入湯税に関するその使途については問われていると感じています。 そうした中で、今少し触れられましたけれども、地方税法上については、その使途については高山市のホームページにも幾つか徴税をされている４つや５つの項目があります。そうした中には、先ほど来繰り返しております環境衛生施設の整備や鉱泉源の保護管理整備などもということは、以前からずっと書いております。２３年以降、今日まで約７年、８年という月日の中において、やはり声がないということで配分しないというようなふうに聞こえるんですが、市はそれらについてやはり配分しない理由、声がないということが配分しない理由でなくて、行政の立場において、現地をしっかり押えているのかということが理由でない限りは、やはりなかなかそういった小さな声なのかもしれませんけれども、その理由には決してならないなというふうに感じております。 そうした中で、地方税法上の中にこの入湯税についても不均一課税の可否が問われる場面があります。 いわゆる不均一課税をしていい場合は、公益による場合、あるいは受益による場合のみが不均一課税を許されているということであります。いわゆる、一方は少しまけてやる、あるいは値上げをするというようなことで、一方は据え置くというような不均一な形であります。 そうした意味で、高山市内においても、やはり鉱泉源の温度とか量とか、さまざまな条件が違うというようなことにおいては、やはり今の標準税率の１５０円ということが本当にこれから望まれるのか、場合によっては、そもそも鉱泉源の状況が違うということも少し配慮しつつ、不均一課税についても触れることが必要でないかというふうに少し考えます。 それは、ことし４月から別府市が超過課税と軽減課税を両方セットにすることによって不均一課税ではないという総務省の判断のもと、本年４月から、５０円から従来２５０円の幅を、５０円から５００円までに、超過分、軽減については一定限さらに軽減を加えたということですが、これは、別府の中の議論におきますと、地方税収入額でいうと、別府、日光あたりは高山市とほとんど似た１３０億円の中で、やはり一般財源からのみを当てにして観光振興等々をやるには、少し今後も限界があるというようなことも含めて、この超過課税に行かれました。そのうち、別府の超過分と軽減に伴う税収入の増加は、およそ１億５,０００万円と言われております。そのうちの３０％、約３分の１の５,０００万円相当を鉱泉源の保護管理にさらに充てると。残り１億円を広く観光振興に充てるというようなことも、さまざまな会議や市議会の中から言われております。 高山市においては、超過課税と軽減というようなところまでは申し上げるつもりはありませんけれども、場合によっては不均一課税における鉱泉源の状態に応じる目的税である入湯税を不均一課税にするというようなことを、時間を限って、５年なら５年というような時間を限って、少し地域の下支えをするというようなことについても少し考えられるのではないかというふうに考えております。 そうした中で３番目の質問でありますけれども、先ほどから、２３年以降、７年間において、観光振興以外は配分をしていないという理由は、もし先ほどの答弁以外にありましたらお聞きしたい。 あわせて、少し不均一課税についての見解をどのようなふうに持っておみえになるか、お聞きします。
○議長（橋本正彦君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 入湯税を地方税法にあります環境衛生施設の整備、あるいは鉱泉源の保護管理施設の整備に配分していないのはなぜかという御質問だと思います。 先ほど申し上げましたように、以前は観光振興に要する費用のほか、環境衛生施設の整備に要する費用にも充当していたところでございますが、観光関連事業者の皆様からの観光振興のほうに還元をしてほしいという御要望を踏まえまして、観光振興に要する費用のみに充当するよう見直しを行ったという経緯がございます。 その際に、鉱泉源の保護管理施設の整備への配分についても検討はいたしましたが、民間所有であります鉱泉源の保護管理に入湯税を充当するという仕組みづくりが難しかったことから、温泉を活用して観光振興に取り組んでいる観光協会の方などを対象に補助するのが適当という判断によりまして現在の使途としているところでございます。 それから、入湯税の不均一課税についてでございますけれども、まず、入湯税の課税免除、不均一課税、または、減免に関する国の基本的な考え方でございますが、入湯税につきましては、地方税法に他の税目にあるような非課税や減免に関する規定というものがございません。これは、入湯税が鉱泉浴場における入湯行為に対して課税をいたしますいわゆる行為税でありまして、個別の鉱泉浴場の間で納税者の入湯行為について差が生じるということは一般的に想定をされないために軽減措置の余地は極めて限定的であるという見方、考え方によるものでございます。 市といたしましても、国のほうで妥当と認めます１２歳未満の者、あるいは修学旅行の児童生徒について、さらには、利用料金が低くぜいたく性が認められないものについては課税免除としておりますが、特に税額に差を設ける不均一課税につきましては、入湯行為の特段の差異が見出せないということから採用していないところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほど、不均一課税に対する説明も詳細にしていただきました。 あと、配分しない理由についても改めてお聞きはしているわけですけれども、私どものような立場において聞かれる関係事業者、観光関連事業者の中の鉱泉源を多くお持ちの方は、やはり先ほど来言っておりますように、少し不満というか、そういった鉱泉源の管理に相当苦慮しておみえます。その一端として、なかなか行政的な手当てが伺われないということを前提に、保護管理のために再生エネルギーに取り組まれた収益を充てて当座をしのぐというような苦労もされているのが事実であります。 今後とも、そういった再エネを中心とした保護管理、もともとの誘客をするための、湯が出ないようなところにはお客は来ないというようなことのリスクをやはり避けるために、そういった取り組みは実際にさらに重ねておられる状況は業者の方々も把握はしてみえるんだろうと思いますけれども、そうした中で、先ほど来パネルで見せました三次産業の割合と市税収入額の税額における入湯税の割合の関係性において、同じ属性で、近い属性にあります鳥羽市は、比較的、入湯税の課税が２００７年、１０年ぐらい前からやられたところであります。 今の鳥羽市というのは、内陸側のほうと海沿いの９つの温泉地がありますけれども、そこにおきましては鉱泉源保護管理整備補助金交付規定というので入湯税を施行するとともに、その要綱をつくられました。そこで一定限その管理に当たられるということで、情報公開請求で、２４年度から３０年度までの、この鳥羽市がやってみえる整備補助金の交付要綱とその事業決算の７年分を、私、手に持っているんですが、そこの中には、やはり入湯税の３割がそこの振興会に流れて、それから、一般的な誘客に関すること等々も含めて、鳥羽市の場合は、ここ近年で言いますと３,０００万円相当の利用がなされております。 また、先ほど来、パネルでお見せしました日光だとか熱海だとか箱根だとかその辺についても、いわゆるベスト１０にあるこの入湯税においてリーダー的立場にあられる市町村の入湯税の使途についても、全て公開をされているわけですけれども、そこにおいても、やはりさまざまな観光振興も含めて関係設備、あるいは鉱泉源の保護というようなことについての予算配分は、やはり１０％ぐらいから３０％ぐらいなされているということです。やはり同じ鉱泉源を持ちながら維持管理をしてみえる市町において、やはりそこへの配慮はされているということを考えると、例えばですけれども、温泉統計調査ベスト１０、日本温泉協会がやっているその温泉統計ベスト１０におかれましても、高山市は湧出量、あるいは自噴、動力等々の量的においても常にベスト５番以内というような状況があります。 そうした中で、もう一度、２３年以降、７年あたりの経緯を踏まえてみえるということの中で、こういった鳥羽市に類似するような制度設計の取り組みはできないか、あるいはもしできないということであれば、その理由についてお聞きします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ただいま御指摘のございました鳥羽市の方式につきましては、議員のほうからも少し紹介がございましたけれども、入湯税の５０％を観光振興基金に、入湯税の１０％を環境対策に、また、同じく１０％を消防事業、残りの３０％を鉱泉源保護管理整備事業として１団体に交付し、その団体が受け皿となって事業を実施するものでございます。鳥羽市においては、こうしたルールを官民一体となって制度設計されたということを認識しております。 同様に、こうした制度を導入する場合に当たっては、どういった団体と協議を行っていくのかとか、どのよう団体が受け皿になれるのかとか、そういったさまざまな課題がございますので、関係者の皆様とそれらをどう解決していくのか、議論を整理しながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 鳥羽市については、もともとそうした受け皿をしっかり整えてやっておみえになるということもありました。 高山市においても、今ある組織がいいのか、あるいは新たな組織がいいのか、少し受け皿における整理が必要だということを、他市の事例を見たときにやはりそういったものを感じる中で、今の組織形態、いわゆる各観光協会やコンベンション業界を受け皿とすることでは少し難しいかなということは感じています。 そうした中で、先ほど来から入湯税の使途ということで、高山市における海外戦略費の、主なと書きましたけれども、海外戦略費、本年度も９,３００万円、９,４００万円という中で、２,４００万円の入湯税が充当されて、これまでも、いわゆる観光振興、あるいは誘客ということが取り組まれてきております。 確かに、広義的には観光振興であるということは否定するものではありませけれども、ほかの市町の動向、使い道を少しつぶさに見ると、もともと国も言っている観光財源の確保ということに、なぜ確保しなければいけないかということが、やはり訪れる人たちの観光における質の向上で、中をもう少し整えてほしいということのためには一定限の財源が要るので、そこの財源をしっかり充当してくれというような方向性だと私は理解しております。 そうした意味で、高山市のような海外戦略の推進という広義的な観光振興に入湯税が充てられている自治体は、余りないというふうに考えています。 そうした意味で、狭い意味では、この海外戦略費の中で用いられておる入湯税の使い道については、観光以外の文化だとか歴史だとかいうような側面もあるというふうに思っています。そうした意味で一定限のこれまでの政策効果も踏まえて、入湯税の利用効果の現状とともに、将来的にずっとやはり観光戦略推進費と入湯税で耐えるというやり方じゃなくて、やはりここは、広い文化だとか歴史だというようなことも踏まえて、やはり一般財源から充当するときはそろそろ来ているのではないかということを思いながら、将来の考え方についてお聞きします。
○議長（橋本正彦君） 田中
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
海外戦略部長（田中明君） 海外戦略推進費のうち入湯税を充当しておりますのは、海外からの誘客促進であるとか、海外への販売促進への取り組みである海外戦略推進事業のほうに充てておりまして、その入湯税を充当することで、これまでこの取り組みを充実させてきたという経緯がございます。 海外戦略推進費の中には国際交流の部分も、あと、文化振興とかそういった部分もございますけれども、事業として充当しているのは、今申し上げた部分でございます。その結果、外国人観光客の方は年々増加しておりますし、海外への販売促進を行うことで広く高山をＰＲしているということにつながっておりますので、そういった意味でも入湯税の充当は効果があるというふうに考えておりまして、今後も引き続き入湯税を活用した取り組みを進めてまいります。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今後も海外戦略推進費における、今申し上げられました効果を捉えて入湯税は充当するんだということで、考え方と立ち位置は確認できましたので、今後の議論とさせていただきたいと思います。 そうしたことで、今回、観光地経営ということで、２０１４年、５年ぐらいから、いわゆる観光まちづくりというようなことのみならず、観光地経営というような言葉が用いられてきたというふうに私は理解しています。 その観光地経営というものの思いのなす中には、やはり観光地の持続的発展を目的とした８つの視点が示されています。 ８つの視点を全て言うことはしませんが、最近では、８つからさらに１つふえて９つということになっているようです。 その中に、ここにおいても、今後とも観光地経営においては、財源をしっかり確保しないと、なかなか質の向上を伴うような観光地づくり、あるいは観光地経営においては、きょうパネルでお示ししたベスト１０あたりの自治体が、さまざまな取り組みと、さまざまな誘客を重ねて、高山市とともに相当な観光戦争、あるいは観光誘客の厳しい戦いを強いられています。 そうした中で、やはりこれからこのまま観光地経営における財源確保の方向性について、現状のまま、この入湯税を中心とした目的税で超過課税の議論もありますし、不均一課税はしないというようなこともありましたけれども、そういった意味で、本当にこれから予測されるさまざまな質の向上、観光の質の向上を伴う財源確保において、市はどのような方向性について捉えられておられますか、お聞きします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 御指摘のとおり、公益財団法人、日本交通公社が発刊しました『観光地経営の視点と実践』の８つの視点の１つには、地域の観光財源を確保するとございます。 そこで、地方財政の悪化と観光自主財源が不足していく中で、観光振興を計画的に展開していくために安定的に財源を確保していくことの重要性が説かれており、その財源の種類として、法定税である入湯税以外にも、法定外目的税や協力金、給付金などが列挙をされております。 これは、日本の多くの自治体が厳しい財政状況に陥る中、観光振興に関する予算が縮小されているという全国的な傾向や、観光施策に応じた財源の確保のあり方を考えるべきことを踏まえての視点ということで理解をしております。 市の主な産業である観光業の振興のためには、今後も継続的にさまざまな施策を行っていくことが重要というふうに考えております。 当市の財政状況は大変厳しいという状況ではありませんけれども、観光施策に応じた財源のあり方については大事な視点だというふうに思っておりますので、そうした点も踏まえて、そうしたことも視野に入れながら、観光施策における財源の確保については努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 当面の考え方というか、そういった方向性については少し聞けましたので、今後の期待をするものであります。 この項目の最後の質問になりますけれども、いわゆる先ほど来言いました別府市がことしの４月から入湯税における超過課税と軽減措置を伴う条例改正を行いました。当然のことながら、いろんなお立場の方々がいろんな議論をされております。その中の１つに、別府市ではみらい会議というようなことで、そこの取り扱い、今後の展開ということについてお話しをされています。 そうした中で、このみらい会議におけるまとめの１行でありますけれども、別府市では、結びにということで、観光振興のため独自財源の確保は単なる通過点であると。目的は、いわゆる行政と民間の堅い連携により別府観光を発展させ、そして希望ある未来へと引き継いでいくことにあるということで、５年間という期間を限った入湯税引き上げ、超過課税ということのまとめをされております。先ほど来、２項目めから今６項目めまで、さまざまな角度から現状の思いを確認させていただきましたけれども、やはり時間の経過もあります。今後の人口減少、働き手、担い手の不足ということも含めながら、やはりこうした財源確保と配分の議論を含めたこういった会議を少しやるというようなことも時代の趨勢としては必要かと私は考えております。そうした意味で、みらい会議と名を打っていますけれども、少しこうした議論をしていただくことはできないかということについてお尋ねします。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 御指摘の別府市のみらい会議は、ちょっと内容を説明させていただきますと、旅館、ホテル業関係者、大学関係者、観光産業の有識者、ＮＰＯ及び行政関係者などで観光を取り巻く課題や可能性を共有して、将来に向けて取り組むべき事項を整理するために設置されておりまして、６回の会議を経る中で、温泉の保護、確保、観光客の快適性の確保、観光客の安全安心、観光客を増加させるため、そういった推進事業をやっていくというようなことで入湯税の引き上げに関する提言を市のほうへ提出されたというふうに聞いております。 また、検討会議では、観光に多くの課題があることや、厳しい市の財政状況の認識、観光が市の基幹産業であることを踏まえ、入湯税を引き上げるという提言を行うに至った結論となっております。 観光を取り巻く状況ですとかそういうことについては、しっかり官民、情報を共有しながら取り組むということは非常に重要なことだというふうに思っております。 また、現在は市内の観光団体と議論を継続的に行っていることから、そのような場所で観光振興のあり方や財源の確保、その他、今後の方向性等議論を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） さまざまな場で議論を深めるということでありますけれども、形が見えるような状態を期待して、先ほどから申し上げましたとおり、観光ニーズに伴う市内の、やっぱり受け入れる質の、人的質の向上、施設も含めた場の質の向上ということについては、やはり民間も利益が必要ですし、行政も財源が必要ということは明確であります。他の観光地経営に尽力されておみえになる各市町との熾烈な競争もある中で、何とかこれまで以上に質の向上が図れるということにおいて、今は、先ほどの別府市の場合は、財調の基金も高山市の３分の１ほどというような、面積が小さくて地方税収入額がほとんど同じ、違うのは交付税と財調の額が違うということの中で、別府市は非常に厳しい財政運営だというふうに審議会でも提言の中でも言われております。 そうした中で、高山市とは、少しその違いは、財調におけるゆとりが少し違うんだというふうに見られます。そうした意味で、少し改めて、経営というのはその時々のニーズだと思うので、ニーズは常に変わるということを前提に、つぶさな寄り添いをしていただきながら、そのニーズに応えるとともに、財源の配付については、目的税、普通税ではありませんので、目的税については、これまで以上に慎重の計らいをしていただくことを望みます。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 谷村議員の一般質問の途中ですが、休憩をいたします。 午後０時２１分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時３０分再開
○副議長（渡辺甚一君） 休憩を解いて谷村議員の一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。 〔７番谷村昭次君質問席から質問〕
◆７番（谷村昭次君） それでは、引き続き、２項目めの質問をさせていただきます。 ２項目としましては、観光需要と生活需要の二次交通。主に観光二次交通についてお尋ねをさせていただきます。 来年度に向けて、市街地においては観光特化型バスの運行が示されており、その準備がなされているものと考えております。 そうした中で、高山市内のバス体系には、既に、
のらマイカー、
まちなみバス、あと、濃飛バスによる幹線バス、あるいは公共交通の空白地ということで、たかね号等々があります。 そうした中で、１番目の項目ですけれども、市街地エリアにおきましては観光特化型バスの運行による、まちなみの観光需要への対応が予定されております。パブコメにおける趣旨の説明においても、この観光特化型バスのありようについては説明をいただいていることは承知しております。 しかしながら、現在の中心市街地、バスの
まちなみバスや、一部さるぼぼバスの運行路線を見ても、やはり観光を中心とした意味合いを既にそこが一翼を担っている中で、新たに観光特化型バス３台で運行するということにおいて、本当に増発着、便数をふやすのか、あるいは現在ある今ほど申し上げたさまざまな便を間々減らして、この観光特化型バスを中に入れていくのか等々、あるいは本当に運行される人の手当て等々が十分になされているのか。そうした既存路線とのマッチングなどのその効果を含め、高山市は主体的な調整役、公共交通の協議会会長は副市長がなされているということも踏まえて、現在、その主体的な調整はどうされているのか、また、その進捗状況をお聞きします。 さらに、こうした観光特化型バスといえども、市民乗車は拒むものではないというふうに考えております。 そうした中で、市民の方々の生活需要での観光特化型バスとの整合性についてどういった見解をお持ちなのか、お尋ねします。
○副議長（渡辺甚一君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 観光特化型バスの導入につきましては、議員仰せのように観光客の利用を主眼として高山駅や中心市街地外縁部の大型駐車場と古い町並や飛騨の里など観光エリアを結ぶことにより観光客の利便性や回遊性の向上、さらには、市街地中心部への車両の流入抑制を図ることを目的としております。 現在、市街地で運行しております
まちなみバスにつきましては、市民と観光客の両方を対象ということで運行をしております。 市民の皆様からは、商業施設などを経由してほしいというような御意見もあり、一方、観光客の方からは、観光地など目的地に行くまでの乗車時間が長いといったような意見もございます。 今回、新たに路線を導入することで、
まちなみバスは、より市民の生活に重きを置いた路線という形で見直しを考えております。そういった役割分担を明確にし、市民と観光客の両方の利便性を向上してまいりたいと考えております。 また、現在の進捗状況につきましては、路線の考え方や、先ほど御紹介ありましたパブリックコメント、あるいは公共交通の活性化協議会等での御意見等を踏まえまして、実際に運行する場所、時間、間隔など詳細について、今ほどの議員からの御質問にもありました運転手等の人員の手当てなども含めまして、交通事業者と来年春の運行開始に向け準備を進めているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） 今ほどの説明から、いわゆる
まちなみバスとは少し色分けをするような形での事業者におけるすみ分けをするという事なんですが、すみ分けるほうはすみ分けるというふうに分けるわけですけれども、乗られる方は、本当にそこまでお感じになっているのか。確かに、車のカラーリング等々が違うということはわかりますけれども、本当にそうしたことが今やろうとするものから見ると、観光需要に特化したという形ではありますけれども、乗られる方にとって、それがそういった意味合いで受け取っていただけるのか。今ある
まちなみバスの路線も見てもそうなんですけれども、もうそれ以外に
のらマイカーも回っていたりすると、どこに一体
まちなみバスの路線を本当に乗せていくことが観光特化になるのか。今ある路線でも既に、時間は多少かかるというお話はありましたけれども、３倍も４倍もかかるわけじゃないということの中で、路線の構築と、特に事業者に対する人手の確保、事業者への運行していただくための費用のあり方等々も含めて、自動車業界における人手不足感も相当な局面に来ているということも理解する中で、本当にそういった整合性が、あと、ハード的には待合所、車、改装ということですけれども、ソフト面におけるそういった路線の結ぶ結節点みたいなものも含めてですけれども、有効に機能していくのかしっかりと見ていく必要があるなというふうに感じております。 特に、このパブコメもやられておったと思うんですけれども、多分パブコメそのものにおける意見募集はなかったような気がするので、そこも含めて少し触れさせていただきました。 そうした反面、これは１枚目は、いわゆる市街地における観光需要に対する新たな対応ということですけれども、ここだけではだめで、もう一方における、周辺部の観光における観光需要に対する二次交通の特化というような両面をやっぱりワンセットにしていただかないと少しまずいんじゃないかということで、２番目の質問にさせていただきます。 いわゆる、周辺部での滞在型観光需要は、数値の上ではさらに減少に歯どめがかかっておりません。災害等々、昨年度も、災害等の状況は確かにありましたけれども、それだけが要因と見るような減少幅に統計上はなっていないように感じております。 そうした状況下において、周辺部での多元的な観光二次交通という、あらゆるもう少し手段というようなことにおいて、これはあくまでも一例ですけれども、宿泊証明書制度を利用し滞在を促し、運賃負担について一定額以上は行政支援による観光特化対策が考えられるのではないかということを思っています。それについての見解ということとともに、さらに、生活需要での観光特化対策需要との整合性ということで、もし周辺部においても観光需要特化対策がなされるということであれば、一方で、今、
のらマイカーの１００円、あるいは市民乗車バスの１,０８０円ということで生活需要への対応はなされているわけですけれども、やはり仮にそうした周辺部での観光特化需要への二次交通の対策をされるということになると、さらに、今言った市民乗車バスや
のらマイカーのことについても、もう少し深掘りで議論が重ねておかないと、なかなか市民側からの納得もいかないというようなことを考えています。そうしたことで改めて聞き直しさせていただきます。 こうした周辺部における、いわゆる観光特化対策というものが一方で置き去りにされるということがあってはならないということと思うわけですが、そうしたことについての見解、さらに、先ほど来申し上げましたけれども、生活需要との整合性、もしあるとすると生活需要との整合性、市民乗車バス、あるいは
のらマイカー等々とのさらなる再検討が必要だというふうに考えますが、それについての見解をお伺いします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 市街地におけます宿泊者は、平成３０年が約１４１万１,０００人となり、合併した平成１７年の約１２５万人と比較して１３％増加している一方で、市街地以外の地区の宿泊者数は、平成３０年が７９万９,０００人、合併時が１０３万６,０００と２３％減少しているという状況からも、当該地域において宿泊につながる誘客施策を行っていく必要があるというふうに考えております。そのため、現在ガストロノミーウォーキングイベントですとかグリーンツーリズムなどの推進によって、宿泊につながる施策を進めているところでございます。 また、御提案いただいております宿泊証明による運賃補助については、他の自治体で閑散期に限定し実施している例も承知をしているところでございますが、こういった例も踏まえて、どのような施策が観光客の宿泊につながる施策となり得るのか、そのためには市がどういった役割を求められているのか、先ほどの生活需要の整合性等も踏まえて、今後、関係団体や事業者の皆様と協議し、また研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺甚一君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 今ほどの御質問の中の、特に生活需要の部分でございますが、こういった支所地域等での公共交通につきましては、議員から御指摘のとおり、
のらマイカーなどの運行をいただいているようなところ、あるいはそのほか鉄道やバス、そういった公共事業者の運行される幹線を経由して市街地とつなぐといったようなことを、それぞれ取り組ましていただいております。 これまでも、先ほど議員のお答えにもありましたように、さまざまな見直しは繰り返してまいりましたが、これからも引き続き利便性の向上につながるような見直しを行いながら、交通事業者様とも連携しながら持続可能な公共交通を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） １分を切っておりますので、よろしくお願いします。 谷村議員。
◆７番（谷村昭次君） それで、最後ですけど、周辺部の観光二次交通においては、濃飛バスを中心に多くの外国人が大変多く乗ってみえる現状があります。 しかしながら、高山駅から周辺部へ行ったり来たりの中で、途中でおりてみえないという現場を一手に把握しております。そうした意味で、やはり途中下車できるような観光特化需要への対応というものはやはり求められているということをお伝えして一般質問を終わります。
○副議長（渡辺甚一君） 以上で谷村議員の質問を終わります。 次に、岩垣議員。 〔１３番岩垣和彦君登壇〕
◆１３番（岩垣和彦君） それでは、早速通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 今回４点ほど見出しを上げております。 まず、公共施設等総合管理計画に絡みます地域経営のあり方について。また、昨日も出ておりますけれども、働き方改革に対する市の対応、それから、外国人対応に対する市の対応、最後に、地域経済分析の対応についてということで、４点に絞っております。 最初に、公共施設等総合管理計画に絡みます地域経営や事業経営ということで通告をしております。 高山市が進めます公共施設等総合管理計画、平成２９年６月に基本方針を策定されました。昨年は、公共施設の現状や課題に対する基本認識、また、中長期的な経費の見込み、また、まちづくりの方向性や施設累計ごとの管理運営に関する基本的な方向が示されました。 その上で、実施計画策定に向け市内全域でワークショップを開催し、参加者、また、地域の皆さんの意見を踏まえ、今年度は具体的な個別施設の実施計画が策定される見込みと思っております。 これまで、市民ワークショップや地域住民の皆さんから出された意見から、どのようなことが課題として市は捉えておられるのか。 また、その課題に対する対応、また、その解消策、これに対する考え方は一体どういう考えを持っておられるのか、最初にお伺いをいたします。 〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 今年度策定を予定しております公共施設等総合管理計画の実施計画につきましては、昨年度以来、市民の皆さんの意見をお聞きする中で、課題や意見を収集してきたところでございます。 市民の皆様からは、個別施設や公共サービス全体に関する意見をたくさんいただきました。 また、不要な施設は廃止して総量抑制をしたほうがいいのではないかといった御意見、また、歴史、文化など地域の特徴を踏まえた施設整備の必要性、また、公共施設の適正保有を検討する前に地域のまちづくりを考える必要があるのではないかといった御意見についてもいただいているところでございます。 これらの意見は、今後必要とされる行政サービスのあり方ですとか、公共施設の適正配置を考えていく上で非常に重要な要素であると考えておりまして、現在、計画の策定に取り組んでいるという状況でございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 個別の施設に対しても大変多くの意見があると思いますし、一々ここで述べるつもりは全くありませんけど、ただ、公共施設のあり方というのは、やはりこれまで合併の前からそうですけど、その施設を中心にして地域もつくられてきたことは事実ですし、当然経済成長はそのときありましたし人口も増加していた。ただ、今は、経済はなかなか成長しなくて、人口は減少して地価が下がるというような真逆の状況がずっと続いてきて、今、公共施設の管理計画がつくられようとしています。 その上で、高山市のこの基本計画の中にも示されているように、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという視点は非常に大事だというふうに私も思っています。だから、そのもとを、市民の皆さんと共通認識で持っていかなければならないということがまず大前提だと思うんですが、それでも先ほど部長がおっしゃった地域のまちづくりのあり方というのも非常に課題に捉えておられる市民の皆さん、非常に多い。だから、そこで昨年度、八次総の後期計画の中で地域計画も策定するようなこともおっしゃっています。 したがって、そういった地域振興や地域計画を策定するに当たって、市がどういった責任を地域に対してとっていくのか。 地域の皆さん、どこにも頼るところがないので、そういったところを市は大きな枠組みでおねていく必要が私はあると思いますけど、そういった地域に対する責任を市はどうやって果たしていくのか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 第八次総合計画の見直しに当たりまして、昨年実施しました地域との意見交換会でいただきました御意見であったり、地域の土地利用、特性、産業などの状況に加えまして、今ほど答弁ありましたとおり公共施設等総合管理計画を始め、各種計画の策定の際に寄せられた意見などを踏まえまして、地域ごとのまちづくりの方向性を示すことができるように、現在、策定作業に取り組んでいるところでございます。 内容の検討に際しましては、実効性のある計画とするためにどのような地域を目指そうとしているのか、そのためにどのようなことに力を入れていくのかなど、市民にできる限りわかりやすく、かつ、共有し合えるものになるよう意識していかなければならないと考えております。 また、議員が言われましたとおり、地域に寄り添い支えることは市としての当然の責務でございます。策定時はもとより、策定後の計画の進行管理、こういったことにおきましても、市として地域と丁寧にかかわりを持ちながら進めていかなければならないと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひとも本当に地域と密接に絡み合ってつくってもらいたいなと。 何回もこの場でも多くの議員の皆さんも言っておられますけど、計画をつくることが目的じゃないので、その計画がまちづくりにちゃんと寄与するような形、そこまで見ていてほしい。住民の皆さんが一番不安なのは、まちづくりをどういった方向で持っていくのが一番いいのかということもわからないんですよ。まして、地域のことを全体で捉えてもわからない。個人の生き方としても、どんどんその経済構造も変わっていく中で、どう整えていったらいいのかもなかなか見えてこない部分が、それは将来不安ですけど、そういうことが一体となって地域もあるので、その主管というのは、旗振り役というのは、当然市役所だと思います。行政というのは、当然そこに中心的に関与してもらいたい。そのことは本当に強く思っておりますし、計画も１回つくって、長年来る間に、経過する間に変化しますから、最初につくったものが全てそのとおり行くとも限りませんし、そこは変えていかきゃならない部分がいっぱいありますよ。だから、地域の皆さんやそういうところと本当に率直に意見交換を進めながらやってほしいというふうに思います。 もう一つは、地域の人づくりです。リーダー的な存在をあちこちでつくっていかないと、全て行政がおねるということも、一方では不可能。じゃ、地域の皆さんにお願いしなきゃいけない部分もある。でも、旗振り役は、行政だけでは無理なので、地域の皆さんが、そこの旗振り役、人づくりというのも非常に大事な視点だと思いますから、そういう両方から施策を整えていってもらいたいというふうに思います。 ２点目でありますが、指定管理施設の問題です。 この問題も何回も取り上げてきたりしておりますけど、今ずっとこの一般質問の中でも出てきておりますけど人手不足、それから、また、働き方改革、こういった面で、非常に指定管理者の経営について、労務面でも非常に課題が山積をしていることは事実であります。 こういったところで、人の不足の問題、従業員の待遇の改善の問題、そういった働き方改革を含めて、法律が施行されることによって新たな課題が次から次へと浮かび上がってきています。これらの課題についても、市は公共施設の設置者としての責任はありますから、そういった対策を整えるべきではないかというふうに思っております。 あわせて、一般管理費の問題がよく取り上げられます。私も一般管理費をちゃんと見てやらなきゃいけないという思いです。これまでも委員会の中でも一般管理費は人数、従業員の皆さんの人数掛ける単価というようなことを例として資料として出されたこともありますけど、現実にそういうところがどこまで整っているのかというのが非常に見えない部分がたくさんあります。そういったところでは、一般管理費というのをしっかりと位置づけて、これはただの管理費だけではなくて、従業員の昇給の問題であったり、諸手当の問題であったり、社会保険料の問題であったり、さまざまな問題が絡んでくるわけでありますから、その辺をしっかり担保していただくことはできないのか、それらの考え方についてお伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 指定管理者制度につきましては、導入以来１４年を経過いたしまして、運用に当たり、さまざまな課題が顕在化してきましたので、昨年、平成３０年度に制度の見直しを実施させていただいたところでございます。 見直しにおきましては、市として管理者の良好なパートナーシップを築くことを重要な視点としまして、これまで過年度実績に基づいて行っていた指定管理料の積算につきましては、国や県が公表する単価などを積み上げる方法に改めるなど、昨今の人手不足や昇給等の課題にも対応でき、指定管理者の努力が経営に反映されるような視点で見直しをさせていただいたところでございます。 さらに、課題の１つとなっておりました修繕費や除雪費につきましても、老朽化等に伴い事前に把握可能な修繕と予期せぬ破損に伴う修繕を分類して積算をするなど、指定管理者からの意見聴取や現況を踏まえて対応をしたところでございます。 御質問の中にもありました一般管理費につきましては、事務費や水道光熱費等の該当する経費分につきましては個別に積算をさせていただいているところでございますが、労務管理に要する経費分につきましては、近年の働き方改革と労働環境が多様化をしていることも踏まえまして、指定管理者との情報交換をしっかり行いながら、今後の見直しも含めて指定管理者制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひお願いします。指定管理料を見直されたというお話がありますけど、それは当然人件費分とか固定経費の部分と、管理をしなければいけない至上命題の部分はしっかり分けていただかないと、それは指定管理者側にもわかりづらいところがあります。だって、状況によって従業者の人数も変わってきたりしますから。そういうところが本当に毎年毎年同じようなその金額の、契約の期間内、次の契約期間内で同じように積み重ねていくかといったら、なかなかそうもいかないんじゃないか。 ましてや、指定管理者制度というのは業務委託者じゃないので、最終的な責任は市が設置者ですから、その辺だけは、市の仕事を指定管理者が担っているだけということですから、今の段階では、その辺は自分事として、自分たちの本当に施設だという前提のもとで制度を整えていっていただきたいというふうに思います。 それから、次、第三セクターの問題です。 この問題は、合併の前は非常に三セクが多く、それぞれの旧自治体中でもありました。 三セクがいいとか悪いとかということよりも、当時三セクができた背景というのは、地域の中で三セクを使って地域の雇用や収益を確保して、また地域に還元するというのが大きな目的だったと思います。 ですから、三セクが赤字であっても当然これは仕方ないんだという考え方も私はあるというふうに思っています。全て黒字を出すべきなものでもないというふうには思うんです。 ただ、現在、高山市が有価証券として保有している企業、平成２９年度末でありますけど、２０社あります。総額、現在高３億１,０００万円、そのほかに市が出資の権利を有する団体企業の数は３２団体、総額で出資額が９億３,８００万円というふうになっています。 中でも特に心配をするのが、地域に密着した企業、財団法人の行く末は非常に気になるところでありまして、先ほどから何回も繰り返しますが、人口減少や、社会環境が大きく変化して、過疎化、高齢化が進んで経済の停滞が著しくなっているということで、地域によっては民間活力の低下に歯どめがかからない以上、こうした会社が主体で産業を起こして雇用の場を確保していかなければならないという視点はあるというふうに思います。 ただ、一方で、民間が自ら１００％出資をして会社をつくって、公共的な役割を果たそうとする会社もあります。したがって、そういうところを、いかに矛盾を整理して、一方は、行政がやるからどれだけ赤字でも補填するのか。でも、一方で、民間が１００％出資して、赤字になってもそれは見て見ない振りか。そういうところの矛盾を一定に整理をする必要もあるのではないかというふうな考え方もあります。これをわかっていた上で、地域の活力をしっかり養っていくために、投資を行うこと、そして、運営を全面的に面倒を見てしまうとなかなか市民の皆さんにも理解ができないところもあるというのは非常に悩ましいところです。 ただ、こうした中でも、厳しい経営の中に追い込まれる三セクというのも非常にあるということで、これら全体を市はどうやって対応をしていくのか、考え方をお伺いしたいというふうに思っています。
○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） これまで市が出資をしてきた団体のうち、地方自治法の規定に基づき経営状況等に一定程度の関与をすることができる団体、これは市が２５％以上出資をしている団体となりますけれども、そういった団体及び主な団体については、毎年経営状況を把握しまして、必要に応じて意見を述べたり、場合によっては経営方針等についても関与をしてきております。 また、団体の経営支援や事業整理については個別に対応をしてまいりましたが、今後は出資した目的や状況などをしっかり踏まえた上で、その団体の事業を継続させるかどうか、市が出資者としてのかかわりを継続するべきかどうかといったような視点で、その会社、また、団体の方向性を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 一番の問題といいますか根底は、その会社がいいとか悪いとかということじゃなくて、組織そのあり方だというふうに思います。公益的な側面から見れば、当初の設置目的とか担うべき役割、そういうものは当然ありますし、当然それぞれの施設の利活用のための計画、こういったところがあって、適正な事業計画をどうやって立てていくのかというところがあって初めて、そこの意味をなしてくるわけですが、そこの事業者のトップの方々がそのことを如実にしっかりとつかんで、次の経営のステップに入っていくというふうな見方をしなければならないというふうに思っているんですが、そういったところで、やはり現場に対する教育とか、非常にこれ、積み重ねていかなきゃならないものがありますから、１つのくくりの中でこの三セクを語るわけにはなかなかいかないと思いますけど、でも、現実にはスキー場の問題であったり、特に支所地域の宿泊施設の問題であったり、私は非常に課題が多いなというふうに見ておりますし、当然、西倉副市長も代表者としての銘を打たれておられるので、だから、そういうところを、個人が責任を負うというよりも、高山市がどうやって責任を負っていくかという話が育っていかないと、個人が負担すればいいという問題では私はないと思っています、これは。だから、そういうところをしっかり見きわめて対応をしていただく。これも早急にしていただかなければならない時期に来ていますから、当然痛みを伴うこともあると思いますけど、整理をしなきゃいけない責任というのもあると思いますが、その辺を含めてお願いいたします。 次に、働き方改革ということで通告しております。この働き方、きのうも沼津議員のほうからありました。 私のほうからは、この法律が施行されて、この４月から中小企業が働き方改革の中で制約を余儀なくされている。特に、年次有給休暇の年５日の付与義務、労働時間の客観的把握、時間外労働の上限規制、最も課題が大きいのが、同一労働同一賃金の施行と。そのほかにも、プロフェッショナル制度とかフレックスタイム制とかさまざまありますけど、こういったところ、非常に企業が抱えていかなければならない大きな課題です。これも、労働力不足が深刻になって、人手不足による倒産も予想されるような状況の中で、特に中小企業の人手不足は待ったなしの状況にまで来ています。労働者の働きやすさを実現している企業とそうでない企業には差が生じてしまって、優秀な人材はもちろんのこと、労働者全体が離れていかざるを得ないような状況になるのかもしれません。 これらから、市内従業者の働き方について、市は、この法律を踏まえて、どうやって変革させようとするのか、また、改革を求められている、改善を求められている企業に対して、市はどうかかわっていくのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 政府が進める働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための法律で、従業者の年次有給休暇の取得ですとか義務化、残業時間の上限などが定められ、違反に対する罰則規定も設けられております。 働き方改革を実施し、職場環境の改善を図るということで企業の魅力が高まり、働く者の労働意欲や能力の向上、ひいては人手不足の解消などが期待はできるところもございます。 そうしたことから高山市では、各事業者の皆様に働き方改革を推進するための、これまでに市内事業者に対して広報たかやまやメールマガジンによる周知のほか、高山労働基準監督署など関係機関と連携して、働き方改革に関する企業向けのセミナー等を開催し、また、支所地域では出張相談会の開催などの協力を行っているところでございます。 しかし、中小企業の皆さんが働き方改革を実施するためには、市内事業者の設備投資ですとか技術革新などによる生産性の向上や、労働者の就業機会の拡大、また、意欲の向上、能力を存分に発揮できる環境をつくるということも大変重要になってくるというふうに思っております。 今後も、こういったことを踏まえまして、引き続き関係機関と連携して働き方改革の推進には努めるとともに、事業者側、労働者側の双方において、よりよい形で働き方改革に取り組めれるようなことを目標に、今年度から開催します地域経済懇談会において多様な働き方や生産性の向上といったものもテーマに上げて、事業者を含む構成メンバーの方々と議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） この働き方改革、一番課題だと思っているのは、先ほども言いましたけど、同一労働同一賃金です。雇用形態が、正社員、嘱託、契約、パート、さまざま、そういったそれぞれの企業中でも雇用形態が幾つもあるわけです。それを、同じ仕事をしているから結局同じ賃金を払えというのがもともとのスタンスです。そうなってくると、１つの企業の中で社員のあり方のすみ分けをしなきゃいけない。こういうところが、当然同じ時間を働くのであれば、パートから正社員になられる方もおられる。でも、パートを選択したいのでという方もおられる。それぞれさまざまおられるんですが、当然、長い時間働けるということになれば、正社員を選択する方もみえます。そうすると、完全に経営側は当然コストがふえますから。これ、中でやるだけで、収益が上がるもんじゃないですから、コストだけふえるんです。だから、企業経営どうやって好循環に持っていくかって、本当に大変なことなんです。でも、法律が施行されましたから、これ、やらなきゃいけない部分があるんですが、ただ、その辺で市がどう関与できるか。 先ほど、地域経済懇談会の中でというお話がありますけど、でも、事業者の皆さんがその実情をどう改善しようと思って、そのことを市の行政の皆さんが、どういう対応をこの企業はするのか、この企業はどう考えているのかということを知った上で、全体を整えていく必要があるんじゃないかと思います。あくまでも地域経済懇談会でお話しされることは大事なことだとは思いますけど、そこで全体像が整うわけでは決してないと。だって、それぞれの企業が抱える問題、それぞれさまざまですから。だから、そういうところの視点に立って、やはりどうやってかかわっていってもらったらいいのかということを自分たちでも考えてもらいたい。だから、そこがあって初めて、それぞれの経営に当てはまるわけではないと思いますけど、でも、市としては、こういったこととかかわっていきたい、これに責任を果たしていきたい。そういうことを企業経営者とも腹を割って話し合っていただければというふうに思います。それが働く側のためでもあるし、そして、そこに働いて勤めてよかった、高山市に本当に残ってよかったというふうに私は将来的にはなってくるのではないかなというふうに思いますので、その辺を深く探求していただきますようにお願いを申し上げます。 次に、市の職員の働き方改革についてもお伺いします。 今、労働基準法の改正の話でしたけれども、こういったことも踏まえて、市の職員の働き方改革は、どうやって進めて成果を上げる考えなのか。 また、会計年度任用職員の質問も前回もしておりますけど、来年度の４月から施行になっておりますが、高山市は、どういうような状況でその制度自体が詰められているのか。こういった行政課題が山積する中で、職員の皆さんにもふえ続ける業務、さらには、多様な知見も必要な時代になっております。そういったところにおいて、適正な業務量と市の職員の働き方、そして、市の職員に対する労務管理、こういったこと全般について市はどういった方向性を描いておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ３点の質問をいただいたというふうに思っております。 まず、１点は、市職員の働き方改革への対応という視点でございますが、市では、これまでもワークライフバランスの実現に向けまして、ノー残業デーの設定ですとか、時間外勤務が常態化している職員の業務の確認や所属長へのヒアリングの実施、また、各職場における業務の効率化や平準化の推進など、時間外勤務の縮減や休暇取得の促進に取り組んできたところでございます。 働き方改革関連法案の施行に伴いまして、社会全体で長時間労働の是正など労働者の働き方について見直しが推進されることとなっておりますので、市におきましても、各職場における職員の勤務管理の強化に取り組むとともに、職員の意識改革や能力の向上、業務の効率化を図る職員研修の実施、また、事務改善提案の募集など、組織全体で働き方を見直す取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、ＡＩですとかＲＰＡといった先端技術を導入した積極的な活用というものも進めてまいりたいというふうに考えております。これによりまして削減した労働時間を、新たな行政課題への対応ですとか政策の立案などの取り組みに振り替えていきたいと考えているところでございます。 ２点目の会計年度任用職員の詳細でございます。 地方自治法及び地方公務員法の改正によりまして、現在、臨時非常勤職員は、来年４月に一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に移行することとなっております。市におきましては、補助的業務を担う職員として任用を行うものでございますが、一般職という位置づけによりまして、正規職員同様に職務に専念する義務ですとか守秘義務などの服務規定や懲戒分限、人事評価などが適用されることとなります。 また、期末手当や退職手当なども支給をすることとなり、給与体系のほか、任用方法、休暇制度など、総務省から示されておりますマニュアルに基づきながら、現在その調整作業を進めているところでございます。来年４月からの任用開始に向けて、本年１２月には募集を開始し選考を行う必要がございますので、関係条例の整備に向けて、現在、準備を進めている状況でございます。 ３点目の労務管理のあるべき方向性というような御質問でございます。 複雑多様化をしてまいります行政課題に的確に、また、迅速に対応し、効率的な行財政運営を行うために、これまでも行政組織の見直しを行うとともに、職員においても、より高度な知識や技術が求められるという状況になっておりますので、その人材の育成と確保に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、新たな行政課題への対応や社会情勢の変化に対応する国、県の制度見直しなどによりまして、業務量全体も増加傾向にございます。それに伴い、職員の負担の増加につながっているという現状も認識はしているところでございます。 市民サービスの向上のためにさまざまな対応が望まれる中で、適正な業務量や働き方を図ることは容易ではございませんけれども、市職員の労務管理につきましては、真に必要な事業を見きわめていくということをまず行いながら働き方改革の趣旨を踏まえた長時間労働の是正に取り組み、職員が心身ともに健康で充実感と達成感、そして、何よりもやりがいを持って働くことができる職場環境づくりが必要だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） この働き方改革というのは、非常に深いといいますか。仕事をしたい人は、なかなかできないというような反面もあったり、仕事をその日にやってしまおうとたとえ思っても、時間外が発生するから逆にあしたにしようみたいな、そういうところもとれるわけです。だから、本当は仕事というよりも対人間関係で信頼の構築をしなきゃいけないときに、逆に信頼が整わないようなところもあるのかもしれません。ですから、逆に言うと、個々の個人がしっかりと捉える問題だと思います。法律で規定されてそうやってやれる問題でもないと思うんです。だから、仕事に対する考え方というのを新たに自分たち自身が見つめ直さなきゃいけない部分も私は多々あるんだろうなというふうに思います。だから、そういった意味では、先ほど会計年度任用職員の話もありました。前も短期、中期合わせて約７００名ほど職員の皆さんおられる。そういった膨大な職員の皆さん全て一律というわけにはいきませんけど、やはり働き方改革という至上命題のもとで、将来的にはそういった当然試験制度は要ると思いますが、正職員に登用するような形というのは将来的に考えられませんか。
○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 正職員の採用につきましては、近年の採用状況が非常に厳しくなっているというような、これは全国的な状況でございますけれども、そういう状況も踏まえまして、採用する制限年齢みたいなことにつきましても、随時拡大をしてきております。そういった中で、これまで非常勤でお勤めの方が採用試験を受けられて市の職員になられるというような事例も多々出てきている状況でございます。 そういった採用の基準を拡大していくというような視点も踏まえまして、多様な人材の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 本会議初日の市長の諸般の報告にもありましたけど、今年度中途で採用される方、採用できなかった。こういったところがあるんですから、これ、前もそういうことがありましたよね。だから、私は、市の職員はそういうことがないなと思っていたんですが、市の職員でもある、役所でも。市役所であるのに民間でないわけない。民間は、ほとんどありますよ。だから、その応募自体がない。だから、そういったところが役所の中でも現実に起こっていることですから、全体的に整えてもらわなきゃいけない課題、いっぱいありますので、柔軟に捉えていってもらって、大事な人的資源を育てていってもらいたいということお願いしておきます。 次、外国人の対応について伺います。 これは、市内におけます宿泊施設、建設ラッシュでありますけど、そのほかにも民泊やゲストハウスを利用する外国人も非常にふえております。市内では、宿泊業の競争が激化する中で、市内経済とまちの将来像をどう描こうとしているのかというようなことです。 非常に外国人が多いことは、ずっと言われます。あわせて、政府も２０２０年までに外国人４,０００万人、２０３０年までには６,０００万人というような目標を掲げておりますので、今後、さらに増加をし続けます。したがって、市内における既存事業の将来性、外国人や域外資本からの、好む好まざるにかかわらず、市として多くの高山市民に喜ばれて、外的要因に踊らされない真に持続ができるまちづくりや産業振興が非常に必要な時期というふうに考えています。その上で、市内経済を含めた、この高山のまちの将来像について、現段階での市の考え方を伺っておきたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） ゲストハウスにつきましては、旅館業法で簡易宿所に属していまして、軒数については、平成３１年１月１日現在で約８５軒であり、１年前と比較して１.７倍となっている状況でございますし、昨年６月に施行されました住宅宿泊事業法での民泊につきましては、４月２６日現在で２６軒というふうになっております。 また、御承知のとおり、昨年外国人観光客の宿泊者数は５５万２,０００人と過去最高の数値ですが、国内外を含む年間宿泊者数につきましては近年横ばいにあるという中で、市内各所で旅館やホテルの建設が続いているという状況にございます。 一方で、産業連関分析によりますと、高山市の輸出総額２,５８４億円のうち、観光業の中で主たる宿泊業部門における輸出額が約３２６億円ということで、６８部門中で２番目に位置しているということで、外貨を稼ぐ重要な部門であることがうかがえるとともに、域内調達率では、宿泊業部門におきましては５２.４％と、他の産業に比べましても高い部門であることから、宿泊業は、高山市にとって大変、また、経済にとって大変重要な産業であるというところでございます。 一方、宿泊施設の増加により供給過剰というような状況になりますと、また業界内で価格競争を招くことですとか、さらに人手不足にもつながるということからも市内の経済に与える影響は大きいものというふうに捉えておりますが、反面、多様な宿泊ニーズの対応ですとか、宿泊施設の有する宿泊力による宿泊者が増加するといったような滞在期間の延長や観光消費額の拡大などプラス面もあるというようなことを思っております。 市としましては、観光産業の健全な発展を目指すという観点から、市内における宿泊施設の収容人員数と宿泊客数の需給バランスが可能な限り整っているのが、そういった状態が一番望ましいというふうに考えております。 そのため市では、関係団体と連携しさらなる誘客に努めることで宿泊需要の確保を図るとともに、また、参入する事業者には域内調達率を高めてもらうことへの働きかけや、地元団体等への参画による連携の強化を進めるとともに、滞在されたお客様に満足していただきリピーターやファンとなっていただけるよう、サービス水準の向上や飛騨高山ならではのおもてなしなど、官民一体となった取り組みを進め、将来にわたって国内外からのお客様でにぎわうまちを目指して観光施策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 観光という産業が、非常に幅広く地域経済の根底をなしているということは私も十分わかっているつもりです。ですから、非常に域外の宿泊施設ができることが全て悪ではないということも思っていますが、しかし、現実に今の段階でも、観光統計の中でも、収容人員のキャパが昨年の平成２９年ですか、の中でもかなりふえてしまっている。 さらに、今、そういうのがオンされてくると、また、さらにふえる。しかし、簡易宿所とかそういうものは載っていない、別な扱いとなっている。だから、相当数ふえてくるということになりますと、本当に全体のところにお金がどう循環しているのかって、ますます見えなくなってしまう。 ですから、私は前にも申し上げましたけど、域外の資本が進出してくるときには、従業員を雇ってもらうのであれば必ず正社員、そして、食材とか調達してもらう、食材だけでなくて、さまざまな備品も含めて調達してもらうときには、できる限りといいますか、ほとんど地域から仕入れをしていただく、こういうところを少なくとも協定なり結んでいただいて、その進出企業としっかりと話をしてもらう。そういうところが私は本当に必要な条件じゃないかなということを思うんです。したがって、それこそが、むしろ産業振興の条例、その中で位置づけてもらって、その上で産業振興計画、こういったところも見直すようなことも考えなければいけないんじゃないかというふうな見解でおりますけど、その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 域外資本につきましては、しっかりこれまで高山市にある事業者がつくり上げたこの飛騨高山ブランドというものを生かしながら、当然事業を展開していかれるということ、そういった意味も含めまして、当然地元団体との連携強化とか、そういった条件がどこまで付せれるかはわかりませんけれども、連携を強く持っていただけるように今後とも働きかけていきたいというふうに思っております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひとも、先ほどから繰り返しますけど、民間企業の皆さんと向き合って、腹割って話し合っていただきながら、どういうやり方がそれぞれの役割を果たせるのか、結果として地域のためになっていくのかというところも、役割を果たしながら次のステップに向かっていってほしいというふうに思います。 次に入りますが、外国人労働者の実態。昨日も質問がありました。５４４人というお話でありましたが、まだまだ増加が見込まれることが十分に予想されます。 その上で、市民と外国人の協働、地域の中で介在をしていただくことも今後十分に考えられる。そうなってきますと、市民との協働の中で市はどういった役割を考えているのかということを質問します。 当然、昨日も話がありましたように、建設、介護、農業、宿泊、こういった４分野については、既に外国人の方も入ってきておられますので多数存在をされています。 今後、特に介護の分野であったり、農業分野はもちろんのこと、建設、小売も考えられるかもしれません。そういったところが裾野が広がっていくということが想定できますので、市民と外国人の協働を含めて、市が担う役割について考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 岐阜労働局が発表した外国人雇用状況によりますと、外国人労働者の推移を見てみますと、平成３０年１０月現在、高山市管内の外国人労働者数は、言われておる５４４人で、平成２３年の１０月と比較しますと、１０月は３５１人ということで、１９３人増加をしております。 また、平成２３年の事業所数は１０５事業所でございましたが、平成３０年には１５９事業所で外国人が働くといって、大きく伸びている状況でございます。 平成２３年１０月と平成３０年１０月の在留資格別の人数を比較しますと、開発途上国等への技能、技術、知識の移転を目的とした技能実習の人数は、１７３から２３６人へと６３人増加しております。 また、教授、芸術、医療、研究、経営管理などの専門的、技術的分野の在留資格者の人数は、７８人から１７１人へと９３人増加をしております。 永住者や日本人を配偶者に持つ人など身分に基づく在留資格の人数は、９６人から１２１人へと２５人増加している状況でございます。 また、産業別の人数を比較しますと、宿泊業、飲食サービス業は、７５人から１８２人へと１０７人増加、製造業では、１１０人から１１８人へと８人増加、サービス業は、２４人から４１人へと１７人増加しており、主に観光業が中心である宿泊業、飲食業サービスにおいて大幅に増加している状況でございます。 また、本年４月から開始された改正入管
難民法により、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人が長期にわたり就労可能な特定技能が新たに在留資格として創設され、既に合格者も発表されており、今後、市内の事業所において雇用される外国人労働者が増加するということは当然予想をしております。 市としましても、各分野における人材不足への対応策の１つとして、外国人労働者のさらなる受け入れを視野に入れて、日常生活における各種相談への対応ですとか、受入環境の整備などを受入団体と協議し、また、どんなことが必要かなどについても協議を進めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） あらゆる分野で増加しているということだと思います。 私が懸念するのは、そういった外国人が地域の中に当然住まわれていくということを前提に考えると、公共サービスの受け手である側の立場になる。それと、医療福祉の問題、それから、地域コミュニティーの問題、また、教育や文化、そして、そこに１回は就労されるけれども、もしやめてしまわれる場合があるかもしれない。まだビザは残っていますので、その分は滞在をする可能性があります。そういったことになると、就労や労働の問題とか、今度は逆に防災とか災害の問題、こういったところにもどういった対応をしていくのかというところが新たな課題になってくるんじゃないかということを想定しています。 その上で、コミュニケーションを図っていくというところも非常に大事で、外国人の皆さんは、どこの国もそうですけど、その国の方々だけで寄ってしまうというところがあります。だから、そういうところが日本に来ても同じだと思います。地域全体の構図もありますから全てを否定するわけでは決してありませんけど、そういうことも全体的に整えながらまちをつくっていかなければならない使命もあるんだと思いますので、その辺を注視していただきたいと思います。 それから、３つ目、外国人の土地所有についてであります。 土地所有について、市はどの程度把握しておられるのか。 第三者の仲介がありますと不明な場合があると思います。特に、投機目的、不正利用など、市内産業や市民生活に悪影響を及ぼすようなことになってはならないというふうに思っています。そうなる前に何か規制ができないかということであります。 特に、水道法の改正があって、水資源が非常に重視されるような状況になっています。特に、北海道なんかでもそういった状況は進んでおりますし、現在のところ、水源地売買の規制をするような法律がありませんので、特に北海道とか埼玉なんかでは取引の監視の強化というようなことで条例を制定した道県もあります。他の都道府県も検討しているような状況もあるようですが、この高山市におきましては、外国人の土地所有につきましてどの程度把握をされておられるのか、また、市内に悪影響を及ぼす前に対策の必要性があるのかないのか、これらについて見解を伺っておきたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 外国人による土地所有の対応等の状況ということでございます。 市として、市内の不動産等を売買する場合、または、権利移転をする場合、そうした場合に事前に把握するということは困難でございます。お話しのように、外国人が、要するに外国人の投資家による不動産の取得、そうした事例が、えてして投機目的であったり、不正な利用を目的とするようなものについては、大変大きな問題だというふうに認識しております。 ただ、これは、全国的に、不動産の取引についてそういった規制が少ない日本においては多々起こっているというようなことも認識させていただいております。 そうした状況の中で、お話しのように、市民生活に不可欠な水道資源の水源地の保全ですとかそうしたものは、高山市においても過去に必要な保全地域を確定して対策をとる、そうした取り組みですとか、また、さらに森林伐採ですとか、農地転用、そうしたような場合には一定の規制を課している状況でございます。 ただ、今後、そうしたようなものに対して実際にどういう手だてがとれるのかというところは、まだまだ個別の対応でしかありませんし、また、何かあった場合には、そうしたものをいち早く情報を入手して、そして、その情報をもとに、できる限り関係機関との連携の中で対応させていただく、そういったようなところを当面考えておりますが、今後も必要な手順等をとりまして、市民にとって安全安心なまちづくりについては尽力尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） ぜひとも、高山市だけでその情報を全て整理して、起こり得るだろうという予測に基づいて判断をするなんてことは不可能ですから、関係機関、副市長おっしゃいましたけど、特に警察とか、そういったところも情報を持っていますから、そういった所と歩調を合わせながら取り組んでいただくようにお願いします。 多分、警察、私がこの質問をしたのも、警察のほうからいろんな話があって、情報公開で高山市は教えてくれないというようなことがあったもんですから、そういったことを情報共有しながらやってください。そうじゃないと、次起こるべきものがなかなか想定もできないし、みんな心配していることは一緒なので、そういうところ、ぜひとも歩調を合わせていただければというふうに思います。 最後の質問です。地域経済分析の対応ということで通告をしております。 先ほどから地域経済懇談会のお話も出ておりますが、この懇談会中で、知見者、専門家も活用する考えであるということは伺っております。実態を熟知します市は、経済の目指す方向と課題の解消策について、具体案を持ち合わせた上で懇談会で議論を深め、経済活性を図る必要があると感じるが、市の考えはということで通告をしております。 昨日から、この地域経済懇談会、地域経済分析の話が出ておりますけれども、市の対応として、今何が課題であるのか、何を解消することによって今の地域経済を好転に持っていけるのかというような概略的な思いをそれぞれ持っていただいて経済懇談会に私は出ていってもらいたい。 識者の考え方は識者の考え方でいいです。それは参考にしてもらえればいいと思います。でも、一番知ってみえるのは、ここの理事者の皆さんです。だから、そこを抜きにしては、私は経済再生の道はないというふうに思っているので、この辺について考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（渡辺甚一君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 市ではこれまで、産業連関表の作成と地域経済構造分析に取り組んできました。これらの分析結果などを踏まえて、市は、主体的に産業経済の活性化に向けた課題や方向性、具体的な取り組みなどをしっかりと検討していくということになりますけれども、産業経済の活性化を図るためには、行政だけではなく民間事業者の積極的な取り組みが重要であるため、市内事業者との意見交換会も実施していく予定でございます。 当然、市も積極的に懇談会に参画しながら、方針を持ちながら取り組んでいきたいと思っております。 このため、今年度、高山市地域経済懇談会を設置しまして、市内事業者や行政が共通の認識を持ちながら、市内経済の活性化や産業振興の方向性を議論検討し、具体的な取り組みにつなげていきたいというふうに思っています。 また、懇談会の設置に当たりまして、地域経済構造分析結果などを踏まえて議論すべきテーマを３つ設定しております。 １つ目に域内循環の改善としまして、域外への資金流出の改善や域外資本との共生などを考えておりますし、２つ目には多様な働き方としまして、クリエイティブ人材の創出や関係人口の構築などを考えておりますし、３つ目には生産性の向上としまして、市民所得の向上やＡＩやＩｏＴの活用などを議論していきたいというふうに考えております。こういった取り組みを今年度進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（渡辺甚一君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 同じようなことを繰り返して恐縮ですけど、観光で仕事をつくったり雇用をつくったりするということは、当然客数は当然要りますので、客数はある程度確保されている。その上で、観光客の皆さんが消費をしていただける単価、それで、その上で、その買っていただく材料が市内の材料であるのか、外部から輸入をした材料であるのかということによって、このうねりといいますか、地域経済の根幹が大きくなるのか小さくなるのかというところが根底にありますから、そういったところを全体を整えて注視していただきたいと思います。 地域経済構造分析して、そして、地域経済懇談会を行って、ある程度の方向性が出るということになって、それを仕掛けていくのは、部長の担当のほうなので、どうしてもそこは、与えられたものであったら、どうしても市内の企業の経営者の皆さん、なかなかうまくマッチングしないということがあると思います。ぜひともその辺を主体的に捉えていただいて、今後取り組んでいただきたいなということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長（渡辺甚一君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（渡辺甚一君） 休憩します。 午後２時４８分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時０３分再開
○議長（橋本正彦君） それでは、休憩を解いて一般質問を再開いたします。 ――――――――――――――――
○議長（橋本正彦君） 次に、中田議員。 〔２１番中田清介君登壇〕
◆２１番（中田清介君） 昨日から一般質問を聞かせていただいております。 本日の個別議員の質問の中でも、大変私の質問にかぶさる部分、たくさんあったというふうに思っております。 高山市の場合、総合計画条例改定をしていただきまして、従来規定されておりました構想部分、いわゆる理念のこうしたものが少し外れまして、計画部分、それが今、表に出てきているという状況であります。しかしながら、ここ数年、その内容を総合計画とそれに派生する、それに即した個別計画の状況、どう整えていくのかというようなことを考えてみますと、理念としての構想部分、これが必要なのではないか。ここがあってこそ毎年の個別計画の執行に係る計画と、総合計画との間に入って中間に位置する個別計画の意味というものが重要な位置づけを持って再び浮かび上がってくるのではないかと見ております。 今回、ＳＤＧｓの問題、２番目として制度融資の動向から見た景況分析ということを取り上げております。２つながらにして少し問題提起をさせていただくという意味において、今回は取り上げております。 １番目の問題としまして、ＳＤＧｓという新しい政策理念の導入についてという課題でくくっております。 ＳＤＧｓ、サステーナブルディベロップメントゴールズ、これは、ゴールが複数でありますからゴールズと、表記をする場合でもＳＤＧｓと複数形をとっております。２０１５年に、国連が持続可能性ある開発目標として、全世界に向けて発信した内容であります。開発目標でありますから、理念とはまた違った意味で全世界の人にアピールをする内容というふうになっております。 しかしながら、ここへ来て、非常に国内でもＳＤＧｓの問題、取り上げられてきております。２０１６年からは、政府においてもＳＤＧｓに即した地方自治体の関与の問題等々取り上げられまして、こうしたものの実効部分は別としまして、その理念としての考え方の部分、地方創生にも役立つんだということで、非常に地方自治体へのそうしたものの内容を迫ってきておるという状況がございます。 そういうことを考えまして、少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今、私ども、昨年度も別の委員会でありましたけれども、取り上げました問題に地方創生ということ、それから地域創生という問題がございます。高山市、合併して１３年たちました。もう１４年、１５年たとうとしている。見直しの時期、転換の時期、そうした中で地域振興、産業振興、経済政策、産業政策というものにおいて、非常に力点を置いて語られねばならない問題として、創生という問題がございます。つくり直すと、そういう考え方が自治体経営、地域経営それから事業主体の経営、それにも言われております。これは、三セクの問題で、岩垣議員が少し触れて切り込みましたけれども、そうした問題でも、今、必要なところは創生、再生、新しくつくり直す、そういう節目に、今来ている。当然、高山市には第八次総合計画がございます。ただ、八次から九次を待っていたのでは間に合わない。後期計画の策定、改定に向けて、少しその辺の整える必要があるんじゃないかという思いで、今回取り上げております。 ①として、ＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連が打ち出した、持続可能な開発目標である。加盟国１９３か国が、２０３０年までの１５年間で達成するための目標と言われる１７の国際目標と１６９のメインターゲットで構成をされている。基本目標は、誰ひとり取り残さない、もう一つは、我々の世界を変革する。こういう２つの目標であり、ボトムアップの目標達成へ向けた取り組みで、持続可能な未来を実現することとされている。 高山市は本年度、第八次総合計画後期計画の策定を柱として、総合計画に即した各種計画の策定に入る予定であるが、ＳＤＧｓの理念に即した体系で、高山市の政策体系を整えることはできないか。国際観光都市を標榜する高山市にとっては、うってつけの理念の統一と考えるし、高山市が世界にその矜持を示す絶好の機会になると考えるというふうに通告をいたしております。こうした国際的なＳＤＧｓの問題を、自分たちの自治体の中の総合計画に位置づけることの必要性というのは、政府の出した１つの見解にも示されております。 一番の問題が、２番目で詳しくは申し上げますけれども、こうした問題を地方自治体が取り上げることによって世界の注目を集めたり、世界の人の共感を得るということで、国際観光都市の高山市としての矜持を示す少しいい見本、例となるのではないかということを１番目として言っております。細かな点は別として、そうした観点で高山市、これからの総合計画のあり方、総合計画に即した個別計画のあり方、これを包含して討議をしていく理念のあり方、こうしたものの構築が必要ではないかということを訴えて、見解を伺いたいというふうに思います。 〔２１番中田清介君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） ＳＤＧｓの実現につきましては、議員が言われましたように、地方創生の実現にもつながります。また、地域が抱える課題の克服も可能というふうになってまいりますし、国際的な役割を果たすこともできるというところです。そういう意味からも、国際観光都市である高山市にとりましては、ふさわしい取り組みということでございます。 また、ＳＤＧｓの中では、１７の国際目標というものも掲げられておりますが、市に当てはまるものも幾つもございます。 また、総合計画における体系につきましては、今回の見直しにおきまして、各分野別の観点から、分野横断的な観点に切り替えて、総合的な政策を推進できるようにしてまいりたいというふうに考えております。そういうことからも、ＳＤＧｓの理念に合致した計画を目指しているというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 目指すところは一緒であるという御答弁をいただいております。 個別持続可能性を追い求める計画、国連の計画ではありますけれども、先ほども申し上げましたけど。地方自治体等の総合計画に組み入れることによる効果というのは抜群であるということは言われております。これはなぜかと言ったら、やっぱり理念部分で少し抜けてしまっておる構想部分が、今、明記されないという状況の中にあっては、こうした問題を１つの契機として政策理念として取り入れることによる効果は、絶大なものがあるというふうに思っております。 ２番目として、ＳＤＧｓの目指すガバナンスは、ルールを出発点としない新たなアプローチとも言われ、あるべき理想像からスタートして、かつ未来の姿を基準に現在の課題解決に至るバックキャスティングによるアプローチを採用している。昨年１２月定例会で、バックキャスティングの考え方についてただしたが、自治体におけるＳＤＧｓの要素を地域の優先課題解決に反映させるべきことや、環境、経済、社会面の持続可能性の統合による進捗管理の必要性などは、内閣府の自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会が既に提言しているところであります。 こうした点から考えても、総合計画後期計画の見直しや、それに即した諸計画の見直しには、ＳＤＧｓの考え方を軸とした、変革を実現するといった意欲的な取り組みが必要と考えるがと通告いたしております。よく言われることに、計画策定のための策定である、実行性を伴わない理念の部分だけが先行している。ラインとスタッフからいえば、管理部門と現場の実行部分との乖離が目立つんじゃないかというような総合計画の現状の問題点、そうした問題の解決する１つの糸口としても、こうした理念を総合計画の中心に据えることでいろいろな意味の変革を実現していくという姿勢が、きちんと國島市長が出発点として、原課の個々の職員にまでにその理念が浸透すれば、一々上にお伺いを立てなくても、その中の問題点の克服にその職員、職員がおのおの個別にでも対応できていく、そういった理念の共有という意味では、そういった効果が出てくるものというふうに思っております。特にＳＤＧｓでは、経済、社会、環境とこうした３側面を統合して、その理念に組み入れる、その実現を図るというこの大きな原則がありますので、バックキャスティングの方法によるアプローチでありますとか、実行体制における関係団体と言われますような、そういう関係者の間の理念の共有により１つの目標が管理できるという、そういう利点もあると思います。 今回、２番目としてＳＤＧｓの考え方を軸とした、変革を実現するといった意欲的な取り組みが、見直しの段階においても高山市において必要ではないかということを問いかけております。これについての考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 計画見直しの作業は、現在進行させているところではございますが、まずは、目標を実行するための計画ではなければならないということは、そのとおりでございます。その上で、第八次総合計画の見直しにおきましては、現在定めている計画期間、１０年間よりも長いスパンでもって将来予測を立てて、そのことを踏まえた上で、短中期的な視点で取り組むべきこと、長期的な視点を持った上で計画期間においてなすべきことを示すことができるように、調査分析や市民との意見交換なども踏まえまして、検討を進めているところでございます。また、さまざまな課題を分野別ではなく、分野横断的な視点によって整理し、特に注力すべき政策課題を明確にして、解決に向けた取り組みを示すことができるように検討を進めております。 なお、検討に際しては、未来のあるべき姿を起点として、今、何をなすべきかを考えるバックキャスティング、そのことでありましたり、環境、経済、社会の諸課題というものをそれぞれではなく、密接に関連づけて、考えていくということなど、ＳＤＧｓの考え方を踏まえて進めているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、田谷部長のほうから御答弁をいただきました。 せっかくの機会であります。先ほども申し上げましたけれども、八次総から九次総に変わる、そのときを待っていたのでは、このスピード感ある時代背景に合わない。そうした変革が、今、必要なときでもあるということから、少しそのようなことを言わせていただいております。横断的、総合的な観点からそうした組み立てをもう一度考え直してみるという意欲的な考え方を、今、お持ちの行政ですから、その辺のところはこれからの各種計画の策定についても、期待をして待ちたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけど、我々の議会改革のアドバイザーであります法政大学の廣瀬先生も、総合計画に即して策定する個別計画については、今、法律の枠組みから外れてしまったけれども、各自治体においてもそのことを明示さえすれば、前と同じように個別計画の位置づけというのは明確になるんだということをこれまでもおっしゃっていただけました。そうした問題を解決するためにも、今の横断的な、総合的な視点というものを生かしていただき、高山市のあるべき姿をきちんと整えていただくことに生かしていただきたいなというふうに思っております。 ３点目として、ＳＤＧｓと都市及び地方自治体の関連については、１７のゴールの中で１１番目の目標、住み続けられるまちづくりとしても取り上げられている。これは、安全かつ強靭で、持続可能な都市及び人間居住の環境実現を目指すものとされている。また、都市は、エネルギーシステム、情報システム、交通システム、上下水道システム、社会システム、経済システムなど多種多様なシステムから構成されており、それらの連携や統合が求められていると解説の中でも指摘をされております。この点からも、高山市の策定すべき諸計画の中心的課題と合致するとともに、中長期の計画策定に必要な要素でもあると考える。今後の都市マスタープランや中心市街地活性化基本計画にも、このようなＳＤＧｓの理念は生かされるものと考えるが、担当課のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（橋本正彦君）
西永都市政策部長。 〔
都市政策部長西永勝己君登壇〕
◎
都市政策部長（西永勝己君） 今後のまちづくりを考える上で、住み続けられるまちづくりという視点は、必要不可欠なものであると考えております。都市は、居住、産業、交通などさまざまな要素で成り立っており、まちの将来を考える際には、それらの要素を個々で捉えるのではなく、複合的、横断的に捉える必要があると考えています。 今回、都市マスタープランの策定では、広い視野に立った市域全域を対象とした土地利用のあり方について、地域の特性を生かした２０年後、３０年後のまちづくりを進めるための検討を行っております。 これらを含め、各種計画の策定に当たりましては、さまざまな要素における課題を連携によって解決できるような視点、さらには長期的な目標や考えを持って、検討を進めたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今ほど、都市マスのことにつきまして答弁をさせていただきましたが、中心市街地の活性化基本計画、この件につきましても同様の考え方を持っておりまして、地域におけるそうした将来的なまちづくりを踏まえた上で、この地域の産業、そうした基盤の重要性というものは、改めて認識しておりまして、今後につきましても同様の視点でぜひ捉えていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 都市マスはもちろんでありますが、中心市街地活性化基本計画、これで数字の改定を加えて、また新たに策定をしていただくということになっております。中心市街地を取り巻く問題の根源は、もう大きく変化してまいりました。 ２０年前は、ゾーニングによる大型店の誘導と抑制ということが主な目的として、策定をしていただきましたけれども、今回、産業構造がほとんどがらりと変わってしまっている中では、非常にその中心として据える課題は大きく変化しているものというふうにみなしております。 少し申し上げますが、私どもの地元の商店街では、こうしたことを考えて、持続性ある商店街活動、商業活動の持続のためには何が必要であるかということをある程度まとめさせていただいて、まちづくりの憲章ということで５項目をまとめさせていただきました。 この中心の課題は、やはり環境との共生、それから社会との共生、現在立たされている経済環境との共生ということをやはり理念としてうたったつもりでおります。商店街１つとりましても、そうした環境変化が激しい中で、今回の中心市街地活性化基本計画は非常に大きな意味を持つものというふうに思っております。 そういう意味では、このＳＤＧｓというような目標の理念というものは、私たちも一緒になって考えている、そういう一面をもっているものというふうに思っております。 ４番目として、自治体における推進体制の見える化とボトムアップの仕組みの強化も自治体ＳＤＧｓ導入では、１つの鍵と言われている。官民での幅広いステークホルダーとの連携という点においては、対等の立場で連携関係を築く、水平的連携が言われている。いずれも、今回の総合計画の後期計画策定と、それに即した諸計画の策定においては、見直さなければならない核心部分でもあると考えるが、見解を伺いたいというふうに通告してあります。 特にここで言いたいのは、ボトムアップの仕組みと官民での幅広いステークホルダーとの連携という点において、対等の立場で連携関係を築く水平的連携がこうしたＳＤＧｓの理念の中に盛り込まれている。この辺のところが、高山市が整えなければならない諸計画の中のある程度の中心の核心部分であるというふうに思っておりますが、その辺のところについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） 現在の総合計画と各種計画との関係におきまして、それぞれの計画において示している内容や推進体制が重複している点などが見られますので、今回の見直しでは、総合計画と各種計画との役割を整理し直す必要があるというふうに考えております。このことは、総合計画で果たすべき役割と、各種計画で果たすべき役割というものをしっかりと整理しなければならないというところでございます。 また、これは総合計画、各種計画、いずれもでございますが、市民、事業者、関係団体、行政それぞれが果たすべき役割などを示すことで、実行性のあるものとして、地域が主体となって取り組むこと、市が主体となって取り組むこと、それぞれがともに取り組むこと等々を明確にすること、そのことを共有し合えるような内容にしていくことに留意しなければならないと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） この問題につきましても、前向きな、非常に大きな転換点の考え方を含む御答弁をいただきました。 どうしても、やはり市民に対する見える化、行政の体制は十分にそれは配慮しながら計画を発表してあると言うんですが、個々の問題に入るとなかなかそれがわかりづらい。それから、理解しづらい点もあるというようなことが言われております。もう一度、そうした点に立ち返って、計画のあるべき姿、今言っていただきました。それぞれの果たすべき役割をもう一回見直していくんだと、こういうことに非常に今回は意欲的に、田谷部長、取り組んでいただけるというお考えでございますので、非常にこれから期待して、その実行性を見直していただきたいなというふうに思っております。 ５番目として、規模の経済から循環の経済への転換が言われている。これまで言われてきた賢く縮む社会の実現や、創造的縮小と同根の考え方であるが、自治体経営の観点からいっても規模の経済を追い求めることや、成長路線一辺倒では、今後、人間らしい生活環境の確保やその実現は難しいことに市民は気づき始めている。地元からそうした循環を組み直していく、そのきっかけが今年度の諸計画の改定作業なのではないか。改めて、高山市第八次総合計画の見直しに対する基本姿勢については、どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいというふうにおります。 このことにつきましては、今まで種々言ってまいりましたけれども、賢く縮む社会の実現、創造的縮小、もう十数年前から言われております。発端はヨーロッパのほうの取り組みであったというふうに思っております。どちらも、まず自分たちが住まいする地域の環境との共生ということから始まりまして、規模の経済の追い求めることばかりじゃなく、自分たちの生活の幸せを求める方法というのは幾つかのアプローチがあるんじゃないかという、そういう考え方に基づく提言であったというふうに思っております。 この辺のところは、今後も私たちの身の回りできちんとした方向性を示しながら、その実現を図っていくということではないかというふうに思っております。 よく言われます、目立った開発、大きな開発よりは、地域コミュニティーの再生なんだと。これも同じような関係の意見ではないかというふうに思います。この辺のところ、改めて高山市第八次総合計画の見直しに対する基本姿勢についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（橋本正彦君） 田谷企画部長。 〔企画部長田谷孝幸君登壇〕
◎企画部長（田谷孝幸君） これまでに述べてまいりましたことと重複する部分もございますが、今回の総合計画の見直しに際しては、３つのポイントについて、特に意識していく必要があると考えております。 １つ目に、まちづくりの方向性の明示化、方向性をはっきりと示すということでございます。分野別という枠組みを超えた、横断的な視点を持って検討するということ。そのことで、まちづくりの方向性などがよりわかりやすく、かつ市民などと共有できるものとなるよう、市民、事業者、関係団体、行政、それぞれが果たすべき役割等を明確にしていく必要があるということでございます。 ２つ目に長期的な視点でございます。総合計画の期間、１０年間を超えた将来動向など踏まえた上で、長期的な視点を持ち、その上で計画期間内でなすべきことを示していく必要があるということでございます。 ３つ目に、地域ごとのまちづくりの方向性でございます。地域におけるまちづくりについて、現状や課題をともに直視し、その上でどのように向かっていくのかということを、地域と行政が共通認識を持って、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいけるよう、地域ごとにまちづくりの方向性を示していく必要があると考えております。これらの点を意識しながら、実行性のある内容となるように見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、見解を述べていただきました方向性と全く異存がございません。要は、見える化を進め、市民と一体となって共生社会を目指す。協働社会は、そのまま共生社会になるはずだと、そういったところに非常に力点を置いた作業を見直していただきたいというふうに思います。私は、今回、新しい政策理念という意味で申し上げましたけど、何も国連は理念として示したわけではございませんが、自分たちの中にそういった問題が隠れてしまって、時々あらわれてくるという例が一昨年にありました。ごみ処理場建設計画に基づく市の見解が、３０年後はここにつくらないからという約束をするというものでした。これは誰も受け入れようとはしません。なぜかと言ったら、そんなときに誰も生きていない、ここの人間が。そんな約束ができるということのほうがおかしい。これは、基本的には理念の問題として、こういうまちを目指すんだという方向性の中で処理していくべき問題。それは個別計画の中のすぐ具体的な計画として実行していかなければならない問題解決のために使うということは、非常に危ういやり方で、そういう意味からいっても、この総合計画等を束ねて、総合計画から派生する総合計画に即した諸計画のまとめ方としては、今のＳＤＧｓによる理念としての統合が高山市にとっては一番いいんじゃないかということで、今回、この質問をさせていただいております。今後とも、その辺のところをよろしくお願いしたいというふうに思います。 ２番目の通告でございます。制度融資の動向から見た地域経済の動向と産業振興計画についてというふうに通告をいたしております。 私の前に、岩垣議員のほうからも、産業振興計画並びに産業振興条例については種々言っていただきました。改めて、重複する部分は避けたいというふうに思っておりますが、これも今年度大変重要な位置からの地域経済の動向への施策の関与であるというふうに思っております。 先般、読みました本の中で、こういうことが言われております。危うい依存から自立に基づく相互依存へもう転換すべきである。幾らお金を地域に引っ張ってくるか、落とすかではなく、地域からのお金の流出を減らす、もっとその地域内でお金を対流させる、そういう考え方をもう少し色濃く出していけ。漏れバケツの穴を塞ぐ方法であるというようなことを言われています。漏れバケツの穴を塞ぐには、地域経済分析の手法で進んでいくんだということでありますが、その事例として１つ言われております。地産地消はもっともである。しかし、これからの産業振興、特に移住政策等に役立つには、地消地産の考え方である。地域で消費されている部分で、地域で生み出していない部分をもっとそこで分析をかけて、地域で生み出されるように改革すべきである。これは産業政策としての地域経済分析等を活用する１つの方策であるということが言われております。もっともではないかなというふうに思います。地産地消が大切なことは言うまでもありません。特に、国際観光都市を標榜する高山市にとっては、そうした考え方でブランド化を確立していくことに異存はありません。ただし、産業政策ということから考えると、移住政策、本来の意味の移住政策、後継者を育成するんじゃなくて、移住を受け入れるという産業政策の意味からいえば、特に地消地産の考え方で地域経済を整えているというような主張でありました。 そのようなことも御紹介しながら、①として、平成３０年度高山市の制度融資の執行状況について、小口融資は対前年比１.２６倍の８億５,７１０万円の執行状況であったと、経営安定資金融資は対前年比２.１倍の９億５,３３５万円と、この２.１倍と１.２６倍、この差を見たときに、この要因分析について、市はどう捉えているのかということを①で述べております。 ②で、経営安定資金の需要増は、平成１９年のリーマンショック後の平成２０年から２４年の需要の動向と比しても少し目立っている。市内の中小零細企業の経営に停滞感が出ているのではないのかということを述べております。１と２とあわせて、担当部局の見解を伺いたいと思います。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） 小口融資、経営安定特別資金融資とも、平成３０年度の利用実績が前年度より増加している要因としましては、小規模事業者の持続的発展を支えることを目的に、従来１,２５０万円であった融資限度額を平成３０年度に２,０００万円に引き上げをさせていただき、制度の充実を図ったところでございます。 そうしたことから、企業の資金需要が高まり、利用の実績につながったものと推測はしております。 また、経営安定特別資金融資の融資対象者は、売り上げの減少など経営に一定の支障を生じている中小企業者であることを鑑みまして、利子補給期間を３年間としております。 こうしたことも相まって、経営安定特別資金融資の利用実績が増加している１つの要因でないかというふうに思っております。 中小企業融資の利用実績、とりわけ経営に一定の支障を生じている中小企業の方々を融資対象としている経営安定特別資金融資の利用実績につきましては、市内の経済動向を把握する重要な指標の１つであるというふうに考えております。 過去からの経営安定特別資金融資の利用実績や、金融機関からの聞き取り等を踏まえますと、市内中小企業においては、まだ経営状況が厳しい状況にある事業者もあるようなことは認識をしております。 引き続き、融資の利用状況の分析や金融機関からの聞き取りなどを行い、市内の景気動向に注視しながら経済対策等を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） １つの指数としての考え方、ここにあらわれてくるんじゃないかというふうに思っております。中小企業などに対する制度融資の中で、小口融資というものは１.２６倍ですから、その資金需要、なくなったわけではありませんし、堅調に推移しているという見方もできるというふうに思います。 それに比べて、経営安定特別資金融資２.１倍、少し大きく伸びているこの原因を考えてみますと、経営安定特別融資というのは少し経営にてこ入れするための融資のまとめであったり、転貸であったり、そういったものに多くの労力を割かれる部分ではないかというふうに思います。 新しい投資、事業の資金の需要の中で１つ考えてみなければならない新しい再投資の部分の融資の需要というものは、経営安定特別融資、これの制度の中には組み入れられない、そういう問題が内包しているということでございます。操業支援融資も含めて少し制度も充実していただきまして、そういった資金融資があって、きちんとした対応をしていただいていることは十分承知をしております。 そういう意味の中で、この経営安定特別資金融資というものの内容を見れば、少し停滞感が出てきているのかなというふうに思います。 リーマンショック後の平成１９年ごろの経営特別安定融資の利用状況は、非常にピークですぱっと大きな伸びを示して、その後、平成２４年ごろまでそうした伸びの余波が続いていたところです。 ところが、この最近の動向では、そうしたことがなかった。昨年、こうした需要の揺れが出てきたというところで、少し地域経済の動向を心配しております。そういうところの問題が少しあるのではないかというふうに思っておりますが、よく言われます、可処分所得は減ってしまった。それから、地域の人口構造が減少に向かえば、それだけ人の口が減るわけですから、消費に向かう金額は落ちる。それをどう補っていくかということは、各企業の対応に任されてはおりますけれども、どうしても機動的に対応できないところは、こうした制度融資に頼らなければならないというところが前面に出てまいります。 こうしたことを少し注目を持って見ながら、制度融資の不足分につきましては、これまでの継続の部分もありますので機動的に補正等で対応していただければありがたいというふうに思っております。これは、現状から見た課題ということでございます。 ３番目に、モノ消費からコト消費の時代と言われている。売れない時代の産業振興計画の策定である。ここにも発想の転換が必要と考えるが、新設の産業振興会議の役割やメンバー構成については構想が固まっているのか。また、どこまで産業振興計画が中心市街地活性化基本計画に関与していけるのかということを問いかけております。 先ほども申し上げました、地域の中では企業再生、もう立て直すんだと。中途半端なてこ入れでは企業も再生できない。地域の再生、地区の再生、どうしたらそうした政策がうまくいくのか。そうしたことを議論してまいりましたけど、きのうの朝日新聞等の経済欄では、もう私は、個人の幸せを求めていくためには、人材の再生が必要なんだという主張が出ているぐらいです。地元経済をつくり直す、大変難しい課題ですが、こうしたことについて、改めて産業振興計画の中での課題、メンバー構成などについて伺っておきたいというふうに思います。
○議長（橋本正彦君） 東野
商工観光部長。 〔
商工観光部長東野敏朗君登壇〕
◎
商工観光部長（東野敏朗君） これまで市では、産業連関表の作成と地域経済構造分析に取り組んできました。これらの分析結果などを踏まえて、市は主体的に産業経済の活性化に向けた課題や方向性、具体的な取り組みなど、しっかりと検討していくこととしておりますが、議員おっしゃられるように、モノ消費からコト消費への変化や電子マネーやＳＮＳ、スマートフォンなどの情報通信技術や情報携帯端末の発達がもたらすさまざまな産業への影響、インターネットを通じた消費の拡大など、産業経済の状況は大きく変化をしてきているというふうに思っております。 そうした状況における課題などをしっかりと検証しながら、市内産業、経済の活性化を図るためには、行政だけでなく市内事業者との意見交換会も実施していくことが重要であると考えております。そのため、今年度、高山市地域経済懇談会を設置し、市内事業者や行政等が共通の認識を持ちながら、市内経済の課題や産業の振興の方向性を議論、検討し、具体的な取り組みにつなげていくこととしております。 懇談会のメンバー構成につきましては、産業連関表や地域経済構造分析の第一人者であります岡山大学の中村教授と現在、飛騨高山お試しサテライトオフィスを拠点として、飛騨地域の産業経済や地域課題の調査研究に取り組まれております十六総研研究所の田代主任研究員にアドバイザーの立場で参画をいただくとともに、市内のさまざまな産業分野の市内事業者の方々にも参画をいただくこととしておりますが、事業者のメンバーの構成につきましては、現在調整をしているところでございます。 今年度、産業振興計画や中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、当該懇談会における意見もしっかりと反映し、市民、事業者の皆様が共通の認識を持って、連携して取り組みを進めていくことができるよう、計画策定に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） そのような方向性で少し進捗を図っていただきたいなというふうに思っております。しかしながら、学者先生の言われる理論値、理論の構築、もちろん必要ですが、現場での個別具体策、これがやはり一番大事なことになるんじゃないかというふうに思っております。 先ほど申しました漏れバケツをどうその漏れを少なくしていくのか、具体論を突き詰めていけば、具体策に入らざるを得ないというところがございます。 それから、よく言われることですが、中活でも言われるんですが、中心市街地の活性化の一番の観点、３つある。これは、人が歩くこと、もう一つは、家賃が安いことだと、そして、町並がきちんと整っていることが大前提であるというようなことが言われます。 これは、やっぱり高山市が追い求めていく観光まちづくり、都市計画と商業政策の連動、それから文化政策との連動、こういうところが色濃く出てくる問題であるというふうに思っております。この辺のところも御留意いただき、先ほど言っていただきました、横断的にこうした課題を解決していくんだと、専門性、個別性、追い求めていくとそうした細かな点に入り込みますけれども、そうした点も含め、考案しながらきちんとした立て直しを図っていただくことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 それでは、次に、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １項目め、緊急医療の確保、２項目め、道路整備について、３項目め、市民プールの運営とスポーツ振興について、質問します。 最初の緊急医療の確保につきましては、昨年６月議会で車戸議員も質問されていますが、その後の経過も踏まえ、質問します。 長年、飛騨地域の循環器系疾患の緊急医療を担ってみえた高山赤十字病院の循環器内科の常勤医師が昨年４月より、４名から２名に減少したため、久美愛厚生病院が心臓疾患の緊急医療体制を整備し、心臓疾患カテーテル検査等実施しています。 このような状況で１年経過しましたが、これはどういった状況であったのか、また、市はどう捉えてみえるのか、緊急搬送患者の総数及びその中に占める疾患の患者数は、搬送先はどこに搬送されたのか、ドクターヘリなどの対応はあったのか、久美愛厚生病院の緊急体制の医師の体制はどうだったのか、常勤医師と非常勤医師の数、協力体制をいただいている大学や病院はどこなのか、医師の休日は確保されているのか、それぞれについてお伺いします。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○議長（橋本正彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 救急医療の確保について、今、数点の御質問をいただきました。高山赤十字病院の循環器内科の常勤医師につきましては、昨年の４月に退職や異動等により減少し、また１０月からは不在となっております。その後、非常勤医師が交代で診療を行っていただいているところでございます。１年が経過した現在も、常勤医師の確保には至っておらず、市民の皆様には大変御心配をおかけしているところでございます。こうしたことから、この１年間、特に後半ではございますが、緊急の心臓カテーテル検査や、緊急を要する循環器内科疾患の患者の受け入れを、主に久美愛厚生病院が担っていただいているところでございます。 高山消防署の資料によりますと、昨年度の救急搬送患者の総数は４,１６２人で、そのうち、心疾患及び心疾患が疑われる状態の患者さんは、転院搬送を含め２７６人でございました。その２７６人のうち、久美愛厚生病院へ搬送された方は１３０人、高山赤十字病院へ搬送された方は１０６人となっており、２つの病院で約８５％を占めているところでございます。そのほかでは、岐阜大学医学部附属病院、岐阜ハートセンター、名古屋徳洲会病院などへ搬送されています。また、心疾患でのドクターヘリの利用は、１５回でございました。 久美愛厚生病院の循環器内科の医師の体制は、昨年４月以降、常勤医師３人、岐阜県総合医療センター、大垣市民病院、岐阜ハートセンター、名古屋大学等から派遣される非常勤医師が土日を中心に、１か月に６回程度応援されるという体制で、心疾患患者の受け入れ、緊急心臓カテーテル等に対応されております。久美愛厚生病院の常勤医師３名については、通常は、常時２名が救急患者の受け入れ、１名が休養できる体制を、非常勤医師が勤務される場合は、２名が休養できる体制を組まれておみえになりますが、通常の外来患者ですとか、入院患者の対応もあることから、医師の負担は大きいとお聞きしているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 大変な状況の中で、昨年から本当に献身的な形で、久美愛厚生病院、日赤、あるいは医療関係者の皆様のおかげで、こういった形で我々生活を維持できていると思っております。 私もここ２年ほど、親族、あるいは友達が心疾患系の病で不幸にも他界しております。そんなことも踏まえまして、こういった中を支えていただいております医師の方々、本当に高い使命感のもとに日夜頑張っていただいているということに対しましては、この場をおかりしてでも、改めて御礼申し上げます。 続きまして、救急体制の確保につきまして、飛騨保健所と久美愛厚生病院、高山赤十字病院が定期的に検討会議を行っていると昨年の答弁で言われていますが、この１年の経過と評価についてお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 委員御紹介の会議は、高山赤十字病院循環器内科医師の減少が判明したことを受け、飛騨保健所の主導のもと、両病院を始めとする飛騨地域の病院や医師会、自治体、消防署などの関係者で設置され、平成３０年４月以降における飛騨地域の循環器疾患の救急搬送のルールや病院間及び病院と開業医の協力体制などについて話し合われてきております。 その後は、飛騨保健所と両病院を中心に、飛騨圏域における循環器内科の診療体制が非常に厳しい状況の中で、どう医療チームを支援し、救急体制を守っていくのかを主眼として、話し合いが行われてきたところでございます。 １年が経過し、関係者の努力により循環器内科の救急体制が保たれている状況に変わりはありませんが、この会議が開催されたことにより、それぞれの病院の状況や今後の対応の方向性などについて、共有が図られていると捉えております。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 続きまして、飛騨圏域におかれまして、心臓疾患の救急医療が確保されるかどうかということは、地域住民にとっては最も心配する問題であり、これまでどおり専門医が常勤してくれることを望んではいますが、今後はどういった流れで医師確保ができるのか、昨年度より専門医制度が始まりましたが、その制度の概要と導入の社会的背景につきまして、また、この制度が地方都市に及ぼす影響につきまして、どのようなことが考えられるのか、お伺いします。
○議長（橋本正彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 大きく分けて、２点ございます。 １つは、今後の循環器内科の医師の確保に向けた取り組みはということ、あと、昨年から始まりました新しい専門医制度についての御質問と受けとめさせていただいております。 まず、今後の循環器内科の医師の確保に向けた取り組みでございますが、市内の安定的な救急体制を維持するためには、循環器内科に限らず、それぞれの診療科において質の高い専門の医師を確保する必要がございます。 そのためには、多くの専門医を抱える大学病院との緊密な関係を保つことが不可欠であり、市内の中核病院においても、それぞれ関連の大学の協力をいただき、多くの医師を確保してみえるところでございます。 しかしながら、今回の循環器内科の医師不足につきましては、大学病院の医師が不足したことから始まっており、市内の中核病院では、現在も院長が先頭に立って、あらゆるつてを頼りながら医師の確保に奔走をしてみえるところでございます。 市といたしましても、市内の中核病院と連携する中で、大学の附属病院などに市長が直接出向き、病院長に医師の派遣を要請したほか、県とも共同で医師の確保に手を尽くしてきたところでございますが、現時点で以前の体制が確保される状況には至っておりません。 今後も引き続き、県や病院と連携する中で、医師の確保に最大限の努力を払ってまいります。 次に、新しい専門医制度についてでございますが、医師の専門性に係る評価、認定につきましては、従来までは各領域の学会が独自の方針で専門医制度を設け、運用されてきましたが、認定基準が統一されておらず、専門医として有すべき能力について、医師と国民との間に捉え方のギャップがあるなど、わかりやすい仕組みとはなっておりませんでした。 そこで、専門医の質を一層向上させ、患者から信頼される医療を確立するために、中立的な第三者機関が、専門医の認定と養成プログラムの評価、認定を統一的に行う、新しい専門医制度が昨年度から始まったもので、１９の基本的領域と２９のサブスペシャルティ領域に分かれており、基本領域の専門医を取得した上で、サブスペシャルティ領域の専門医を取得する２段階制が基本となっております。 この制度が高山市のような地方都市に及ぼす影響として考えられますことは、新しい専門医研修のプログラムを受講される医師、この医師のことを専攻医と呼びますが、専攻医はどの施設のプログラムを受講するか選択できることから、専攻医に選択される施設であることが重要となってまいります。 新制度では、指導する医師１人に対し、専攻医は３人までとなっている点や、専攻医が専門医資格を取得するまでに経験することが求められる症例数が決まっていることなどから、都市部の大きな病院のほうが専攻医を受け入れる点で有利となっております。これにより医師が都会に集中し、地方都市の病院には若い医師が集まらないということが懸念されます。 一方で、新たに設けられた総合診療専門医については、在宅医療を担う地域のかかりつけ医としての活躍を期待しているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 状況は変わってはいないと思いますけれども、今、最後におっしゃられました総合診療専門医については、在宅医療を担う地域のかかりつけ医としての活躍が期待されるという、ちょっとした朗報もお聞きしまして、大変うれしく思います。 続きまして、専門医になるまでに３年間指導医による研修が必要だとされていますが、前回の答弁では、指導体制や受入環境の整備、研修のための症例数が求められているとなっていますが、その後の経過につきまして、受入環境の整備、研修のための症例数について、それぞれお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 病院におけます専門医研修の指導体制や、受入環境の整備、症例数の確保につきましては、市が主体的に行えるものではなく、まず、病院がそれぞれの特色を生かす中で、専攻医にとって魅力がある研修プログラムを組み立てることや、患者の受療行動につながる信頼を得るための日常の診療が重要であり、市はそのための病院の取り組みを側面から支援させていただく立場にあると考えております。 実際に、市の支援などを利用して、指導医の確保や必要な設備整備を行われ、専攻医の確保につながっている診療科もあるとお聞きをしております。 今後も、病院から専攻医の確保に向けての取り組みをお聞きしながら、市としてどのような支援や協力ができるのか、検討してまいります。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 続きまして、これも前回の答弁の中でございますが、医療機器の整備を進めるとありました。その後、どうなったのか、患者の負担、医療費の負担、医師の負担を極端に軽減できる高性能なマルチスライスＣＴの導入を支援できないか。 今、マルチスライスＣＴは市内の中核病院でも運用されていますが、高性能マルチスライスはより確実に、そして体への負担、医師への負担も軽減できますし、医師の高い使命感に支えられて緊急医療を確保できてきた経緯も踏まえまして、将来のためにもこの機会に購入支援等を考えるべきと思いますが、市はどのように検討されているのか、お伺いします。
○議長（橋本正彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 市では、市内中核病院の医療環境の充実を図ることを目的に、高度医療機器などを導入される際に、国や県の助成を受けられない場合に、それぞれ１,０００万円を限度に助成する制度を設けております。両病院とも、毎年度、この制度を利用して、医療機器の導入、更新を行ってみえるところでございます。 また、高山赤十字病院の救急救命センターにつきましては、別枠で１,０００万円の機器整備に対する助成を行っているところでございます。 議員御紹介のマルチスライスＣＴでございますが、従来のＣＴ、シングルスライスＣＴに比較しまして、より精度の高い画像が得られる新しい機器のことで、循環器診療においても、心臓に栄養を送る血管が狭くなっていないかなどを調べるために、従来であれば心臓カテーテル検査が必要だった患者さんに対しても、マルチスライスＣＴを利用することで、１分程度横になっているだけで血管の撮影ができ、カテーテル検査のように、動脈に針を刺して検査をする必要がないため、検査による危険性や苦痛が軽減されます。 また、カテーテルによる検査と同等、あるいはそれ以上の情報を得ることもできると言われております。費用につきましても、カテーテル検査の約１０分の１程度で受けることができるものでございます。 現在、高山赤十字病院では１６列と６４列の２台、久美愛厚生病院では６４列のマルチスライスＣＴが導入されており、患者さんの状況に応じて医師の判断に基づき、活用されているとお聞きしております。患者さんと医師、双方の負担軽減が図られていると捉えています。 マルチスライスＣＴは、列の数字が大きくなるほど、より高性能な画像が得られると言われ、技術の進歩により現在は３００列を超える機器も出ております。機器の導入に限らず、中核病院に対する支援につきましては、これまでも各病院と意見交換を行いながら見直しを行ってきており、今後も中核病院に対する支援の全体の枠組みの中で、適切に見直しを行うことが必要と考えております。したがいまして、現在のところ、マルチスライスＣＴのみを捉えた支援については考えておりません。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） どうか協議をされまして、３００列以上のマルチスライスＣＴの購入も行政のほうでも支援していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ６番目ですが、今、人口減少が急速に進む中、症例数も減少すると考えられております。今後、この２つの中核病院の維持ができるかが心配されるところですが、高山赤十字病院の老朽化も課題になっている中で、市は今後、この中核病院のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（橋本正彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今後の中核病院のあり方についての御質問でございます。 今後の医療需要ですが、人口は減少するものの、今後しばらくは７５歳以上の人口は増加するため、医療需要というものは維持される予定ですが、その後は、７５歳以上の人口も減少するということから、医療需要の縮小が見込まれているところでございます。また、生産人口の減少や働き方改革などによりまして、医療を担う人材の確保もますます厳しくなる、そうしたことが予想される状況でございます。 その中で、今後の飛騨地域の医療を安定的に継続するために、どのような体制が望ましいか、県と高山市が事務局となりまして、２つの中核病院、また医師会、飛騨地域の自治体等で構成する検討会議を立ち上げて、この２つの中核病院の今後等につきまして、協議を進めているところでございます。 その中では、県の地域医療構想における現状、将来における医療需要、量等を共有する中で、両病院とも今後一層連携強化をする必要があるという視点では一致しております。 ただ、両病院とも公的医療機関ではありますが、それぞれ開設者の異なる民間病院でありまして、病院としての経営理念ですとか、また、運営方針などに相違点が多くあることから、現状としまして、具体的な方向性、連携のあり方等についてもまだまとまっている状況ではございません。 市としましても、今後も市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、２つの中核病院がそれぞれの特色を生かした役割分担、機能分担、そしてさらに連携の強化、そうしたものを進める中で、将来にわたり、安定した運営をしていただくことが重要という考え方を基本に、県、飛騨圏域の市、村と連携しながら、引き続き協議に臨んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 最後になりますが、高山市の観光客は昨年度、過去最高の４４４万２,０００人という数字をいただいていました。国際観光都市として、大変うれしく思います。 そんな中、去る６月４日、本会議の中におきまして、市長諸般の報告から、高山市における外国人観光客の緊急時の受入医療体制の向上及び防災激甚災にかかわる提携に関する協定書を高山赤十字病院、久美愛厚生病院、各事業者とも提携されたということ、また、岐阜大学医学部地域枠の地域医療コースに高山市から１人が制度を活用し、入学をされたと。こういうことは大変朗報でした。少しずつでも前進の兆しが、自分ではうかがえました。 どうか、これらのことも踏まえまして、今後も救急医療の確保に、施策の拡大を求めまして、この質問を終わります。 続いて、２項目めの道路整備について伺います。 高山市におきましては、市道の総延長、１,８５０.９キロにも及びまして、維持修繕にかかる費用は年間２７.４億円との予測が高山市公共施設白書に示されています。各地域からの要望は、年間に何件提出されているのか、また、その整備状況について伺いしたい。新規要望は除いた分で、２年分程度お願いをいたします。
○議長（橋本正彦君）
野中建設部長。 〔
建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市道などの維持修繕に関する各地域からの要望件数と対応の実績につきましては、平成２９年度は７４３件の要望に対し４０２件に対応、平成３０年度は７７９件の応募に対し３８９件に対応いたしました。このうち、生活道路における地域枠に関する要望件数と対応の実績につきましては、平成２９年度は３４１件の要望に対しまして１９３件に対応しました。平成３０年度は２９５件の要望に対し１７９件に対応しております。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 続きまして、継続的な要望に対して、いまだ未整備となっている、そういった課題についてお伺いします。
○議長（橋本正彦君）
野中建設部長。 〔
建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市道修繕の要望に対しましては、幹線道路や準幹線道路等で、市が計画的な整備を行う修繕と生活道路で地域の意向を尊重して整備を行う修繕がございます。この生活道路に対応する修繕を地域枠としております。 平成２７年度より、協働のまちづくりの取り組みの１つとして、市道等の維持修繕につきましては、市内２０の地域に一律１,０００万円の地域枠を設け、地域の自主性を生かした修繕の取り組みを進めてまいりました。 この取り組みを進める中で、地域ごとに市道の延長が異なることから、地域によって整備の進捗に差が生じることが課題でございました。 このため、平成３０年度より地域枠で整備する生活道路を明確に示し、地域ごとの人口や市道の延長に応じて、３年間で配分額の見直しを段階的に進めているところでございます。 この配分額の見直しにより、市道延長が長く、整備が進んでいなかった地域では、要望への対応がこれまで以上に進むものと考えておりますし、このほかに、緊急性が認められる修繕等、市として対応が必要であると判断したものにつきましては、これまでどおり地域枠とは別に対応を図ってまいります。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 関連しますので、次の項目ですが、市街地の中でも特に利用度が高い私道、これは位置指定道路と言われているものですが、これにつきましては、今後の市道認定の考え方につきましてお伺いします。
○議長（橋本正彦君）
野中建設部長。 〔
建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 私道を市道認定する場合は、高山市私道の市道編入に関する条例及び高山市市道の構造の技術的基準を定める条例などに基づき判断をしております。 私道として整備された道路でも、条例や規則に規定する幅員や勾配など、構造要件と公共のために必要な道路であるなどの位置要件を満たした道路は、市道として認定することとしております。 私道の市道編入につきましては、議会において、これまでもさまざまな観点から議論されてきた経緯があること、また、公共施設等総合管理計画において市道の整理などを行っていくとしていることを踏まえ、私道の市道編入基準のあり方などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 私道の編入につきましても、今、公共施設総合管理計画の策定の中で検討もされるということでございましたが、これには多分、財産権の部分であるとか、いろんな意味でなかなか難しい問題もあろうと思いますけれども、いわゆる新規ではなくて、維持修繕に関する最低限の維持補修、そして、こういった形で私道のまま、除雪対象外だとも言われるような地域も実際にあるという中で、道路は非常にアクティブなもので、一本の道路を整備することによって世界中の皆さんが通る道になります。 そしてまた、そこに住んでみえる方たちも、これは個人の財産権の問題でもありますけれども、知らずに購入されて居住してみえましても、市道ではなかったというようなことも聞いたこともございます。 いろんなことも踏まえまして、人口も減る中でございますが、一度、総合的な見解で、毎年毎年これだけの多くの要望が上がってくる、そういうことも踏まえまして、どうか先ほど答弁もありましたように、地域枠、こういったものも、いま一度拡大する施策等お願いをしまして、この質問を終わります。 続きまして、３項目めの市民プールの運営、スポーツ振興策について伺います。 市民プールの利用者、小中学生も含めての状況についてお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 市民プールの利用状況でございますが、平成２８年が２万１,５１９人、平成２９年が１万７,３９１人、平成３０年が１万７,９６３人となっておりまして、子どもたちやファミリー層が利用の中心となっているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） １か月半とは申しまして、その中で雨の日もある中で、これだけの方が利用されてみえるということ、ちょっと驚きました。 ２つ目でございますが、本年度の指定管理の応募がなかった施設であります。市民の皆さんの中には、本年度の運営に関しまして、心配される方がおりますので、本年度の運営方針につきましてお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 市民プールにつきましては、議員仰せのように、昨年度、指定管理者の公募を行いましたところ、応募がございませんでした。その要因につきまして、前指定管理者に聞き取りを行いましたところ、主な要因は、監視員等の確保が困難であり、施設の安全な運営体制が担保できないということでございました。 このため、本年度は、市が直営で運営をすることといたしておりますが、市民プールの利用状況は先ほど申し上げましたとおりでありまして、とりわけ、子どもたちやファミリー層にとっては夏の楽しみでございますので、そういった人たちに例年どおり利用していただけるように、現在、監視員等の確保に向けまして、調整を行っているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 本年度は開設されるということですので安心しました。 続きまして、２回ほど現地のほうも私も行ってきましたけれども、かなり老朽化をしております。そういった施設の安全性と老朽化に伴う改修計画並びに市民プールに対する今後の方向性についてお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 川田
市民活動部長。 〔
市民活動部長川田秀文君登壇〕
◎
市民活動部長（川田秀文君） 市民プールにつきましては、今ほど議員からもお話ございましたが、昭和４７年に供用開始をいたしまして、４７年を経過しております。小規模な改修や修繕は定期的に行っておりますが、施設全体が老朽化しているというのが現状でございます。 今後の市民プールの方向性でございますが、公共施設等総合管理計画実施計画及びスポーツ施設整備計画の策定に当たりまして、現状の利用状況に鑑みまして、若年層やファミリー層が利用する施設として、そのあり方を検討すべきではないかという観点から議論を進めておりまして、今後、市民の皆様とそのあたりにつきまして協議していく中で、その方向性に基づいた運用や改修を中期的な視点の中で実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 市民の大事なオアシスでありますので、どうか前向きに、そして、みんなのためになるような形での施策をお願いいたします。 続きまして、東京オリンピック聖火リレーとして、リレーの市の取り組みにつきましてお伺いします。
○議長（橋本正彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 東京オリンピック２０２０聖火リレーは、「希望の道を、つなごう。」というコンセプトで実施されます。 先般、国のいわゆる組織委員会のほうから発表がございましたけれども、来年の３月２６日に福島県を出発しまして、１２１日間にわたって４７都道府県、全都道府県を回るものでございます。この発表によりますと、全国で１,７００ある市町村の中から高山市も選ばれた。このことは、大変名誉なことでございますし、記念すべき出来事であると認識をいたしております。聖火を間近に見ることができる、さらには、実際に聖火を持って、聖火ランナーとして走ることができるということでございますので、皆さん方にも大変興味を持って迎えていただけるのではないかと考えているところでございます。 この組織委員会の国の発表によりますと、来年の４月４日の土曜日に、聖火は、高山陣屋をスタートして、駅西広場にゴールする予定でございます。駅西広場では、聖火の到着を祝う記念の行事を行われるということでございます。また、７月１日から、この聖火ランナーの募集が始まりますので、市民の皆様には積極的に応募していただければと思います。 なお、聖火リレーが高山陣屋から駅西広場へどういうルートで走るのかということ、それから、誰が聖火ランナーになって走るのかということは国の組織委員会が発表されるということになって、私どもはわかっておりませんので、申しわけございませんが、組織委員会のほうの発表をお待ちいただきたいという状況でございます。 ただ、この歴史的な聖火ランナーが高山市内を走る、聖火が高山市内をめぐるということでございますので、これを機会に、高山市の存在といいますか、アピールをさせていただきたいと思っておりますし、市民の皆様方にも聖火が走る地に選ばれる高山市であるということについて、誇りと自信を持っていただければありがたいと考えております。
○議長（橋本正彦君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 前回の東京オリンピック、私も小学校、多分４年生か５年生だったかと思いますが、東京オリンピックのこともちょっと覚えています。こうした形で、今、また日本でこの一大イベントが世界中に啓発される中、ぜひとも高山市のアピールを大いに啓発していただきまして、国際観光都市の高山のイメージづくりに大きく前進されることを望みます。 プールのこととスポーツのことも言わせていただきましたけれども、プールにおきましては、大変老朽化が目立っております。どうか安全面も踏まえまして、整備計画をしっかりと認識され、対応していただくための施策をしっかりとしたことということで求めさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正彦君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（橋本正彦君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、１７日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時４０分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 橋本正彦 副議長 渡辺甚一 議員 伊東寿充 議員 車戸明良...