高山市議会 2019-03-06
03月06日－02号
平成３１年第１回定例会平成３１年第１回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成３１年３月６日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １２番 松山 篤夫君 ２２番 谷澤 政司君 １３番 上嶋希代子君 ２４番 牛丸 尋幸君 ３番 西田 稔君 ５番 榎 隆司君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田中 明君 総務部長 清水孝司君 財務部長 亀山裕康君
市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 田中 裕君 農政部長 橋本哲夫君
商工観光部長 高原恵理君
海外戦略部長 丸山永二君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 田谷孝幸君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君 書記 中井康之君 書記 川田絵美君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（溝端甚一郎君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（溝端甚一郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
谷村昭次議員、
今井武男議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（溝端甚一郎君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、松山議員。 〔１２番松山篤夫君登壇〕
◆１２番（松山篤夫君） おはようございます。
ノーベル文学賞を受けた作家の川端康成が、京都を舞台にした小説『古都』の連載開始直前に書いた、直筆の書簡が見つかりました。宛先は、『花の生涯』などで知られる舟橋聖一です。締め切りが迫っているのに、筋も人物も定まらず、どうなることかと不安ですと漏らします。さらに、京都弁にはお手上げで、とにかくただいま暗中模索の憂鬱ですと打ち明けています。 ３月議会の最初の質問者として、不安のまま、質問させていただきます。 最初に、林業政策について質問させていただきます。 林業を成長産業にする。最近よく使われるフレーズです。その前提として挙げられるのは、戦後植えた人工林が５０年以上たって切りどきを迎えていることです。そこで、木材の収穫、利用のために行う主伐が奨励され、木材の増産が行われています。 国内においては、２０１７年は２,９５２万８,０００立方メートルと前年より８.８％ふえ、木材自給率も３６.１％に達して、２０年足らずで約２倍に達しています。また、使い道のなかった細い間伐材や曲がり材が、合板や
バイオマス発電の燃料用に引っ張りだこになっています。海外輸出も急増して、木材は輸出産業になりつつあります。 しかしながら、目を配るべき数字もあります。
農林業センサスによる林家数は、２０１０年と２０１５年を比べると、９％減の約８３万戸、２０ヘクタール以上の森林を所有する経営者の
平均林業所得は、２０１３年度で１１万円何がしとなっています。 木材生産量は大きく伸びたのに、森林所有者にはまともな利益が還元されていません。その結果、森林経営を諦める人がふえています。主な理由は材価の下落にあります。
日本林業経営者協会会長を歴任された
速水林業社長の速水亨氏は、昨年４月、次のように発言されております。 林業の担い手は減り、伐採と造林がうまく循環している例は極めて少数です。最大の原因は木材価格の低迷です。戦後は、復興需要に供給が追いつかず、インフレもあり、木材価格は高度成長期を過ぎても高騰を続けました。この間、丸太の輸入関税が撤廃され、住宅メーカーは外材にシフトしました。ところが、１９８０年をピークに、木材価格は下落します。為替レートが円高基調になり、外材が安くなったのと、国内の木材需要も、頭打ちから減少カーブを描き始めたのが大きかった。拍車をかけたのが、２０００年以降の国の政策です。育った木を間引く間伐に補助金を出し、さらに、山に切り捨てておくのはもったいないからと市場に搬出するよう誘導した。戦後に造成された人工林が充実し、本格的な利用期を迎えつつありました。ブドウ酒でばんばんに膨らんだ革袋に針で穴をあけたように、あっという間に間伐材が市場にあふれ、木材価格が値崩れしてしまいました。しわ寄せを一番受けたのは、森林所有者です。市場から出た丸太価格のうち、山の立木の値段、つまり所有者の取り分は、杉で、１９６５年ごろには７０％あったものが今は２０％程度、製材済みの柱の価格では４０％が４％に落ちた。ヒノキも似たようなものです。山にお金が戻ってこない、だから、切った後で造林する意欲が失われてしまった。１９５０年から１９７０年にかけて、年間３０万ヘクタール以上植林したのに、今は２万ヘクタール程度しか植えなくなりました。これでは、資源的にも、環境保全の面でも、持続可能な森林管理とは言えませんとの発言をされています。 昨年成立した
森林経営管理法では、所有者が積極的に管理しない森林を市町村が預かり、業者に委託することを可能にしました。さらに、所有者が委託に同意しない森林でも、自治体の勧告、裁定で管理することができます。いずれも木材の増産を進める政策で、国は林業の成長産業化を木材生産量で図ろうとしているとの指摘があります。 肝心の木材需要ですが、ふえている合板用途で使われるのはＢ材で、製材用、Ａ材に向かない曲がりのある材で、当然、価格は安く、さらに、製紙用のＣ材、
バイオマス発電燃料とするＤ材も安く、Ｄ材はＦＩＴ、
再生可能エネルギー固定価格買取制度によって価格がかさ上げされていますが、それでも利益は薄いのが現状です。 逆に、Ａ材は、住宅着工件数が減少したため需要は伸びず、価格の下落が起きています。高層ビルも建てられることが売り物のＣＬＴ、直交集成材ですが、これも、材料とするのは主にＢ材です。しかも、製造単価を欧米並み、日本の約半額にしようと、原料の木材を安く抑える方向に進んでいます。それどころか、外材でＣＬＴをつくる動きも起き始めました。リグニンやセルロースナノファイバーもまだ研究段階で、実用化はほど遠く、伸び率が目立つ国産材の輸出も、最大の輸出先の中国で求められているのは、Ｂ材、Ｃ材が中心で、高いＡ材は売れておりません。 林業現場では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと木材を仕分ける手間を省くようになってきました。切った木を全部
バイオマス燃料用に回したほうが、コストが減って利益がふえるという判断です。 さらに、
補助金目当ての木材増産が行われるため、市場の需給バランスが壊れてしまい、材価の下落を引き起こしています。 量の林業、すなわち薄利多売の林業は、林家に利益をもたらさず、収入は先細りです。先祖から引き継ぎ数十年間育ててきた山を皆伐しても利益が出ないとなると、山主は林業を継続する意思を失ってしまいます。 必要なのは質の林業です。質とは、材の形状や木目だけではなく、
エンドユーザーの求める用途に合う適切な加工をして提供し、木材価格を上げることです。伐採する木の量は減ってもよいから、利益をふやす林業を指向すべきです。林業は、山に利益が還元されてこそ成長産業になるというのが鉄則です。 林業を、量の林業ではなく質の林業に転換させることに対する市のお考えを、最初にお伺いいたします。 〔１２番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君）
橋本農政部長。 〔
農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 質の木材、質の林業についてですが、針葉樹は建築用材として、また、広葉樹は家具用材等として、今ある木を最も有利に生産すること、また、求められる用途に合わせて加工することが重要と考えております。 例えば付加価値を高めるために、杉材の圧縮加工により、間伐材をフローリングや家具用材として商品化している市内の木工事業者もあります。このような取り組みを、市としても促進してまいります。 また、森林整備の副産物として生産されます曲がり材ですとか形状の悪い部分、こういったものは、合板や木質燃料等に有効活用することで、無駄を少なくして、林業の収益性を高めることができるため、こうしたこともあわせて促進をしてまいります。 なお、利益をふやすためには、条件のよい場所で木材生産を行うことが必要となってまいりますので、１００年先を見据えた森林づくりにおきまして、
木材生産区域を設定し取り組むこととしております。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 答弁にありましたが、今、必要なのは高付加価値の木材であり、誰もが美しく感じる木材と木製品をつくっていくこと、つまり、質の林業というのが大変求められていますが、次の質問に入ります。 質の木材、質の林業とは、今、育った木材を良質な使い方をするということで、良質な使い方とは、顧客の満足度の高い使い方、さらに言えば、利益率の高い売り方です。正確に表現すると、質の木材産業です。 長年かけて育てて、今、そこにある木をいかに加工し販売するかを考えるべきではないでしょうか。そのためには、顧客のニーズとのマッチングや、造林、木取り、製材技術が重要となります。もちろん販売戦略も磨かないといけません。マーケティングから流通サービス、信頼醸成、難しいことでしょうが、そうした人材育成や経営術を磨くのは、樹木の時間ほどには年月をかけずにできるのではないでしょうか。今、くず扱いしているような木々を宝の山に変えることができたら、これこそが森の恵みです。 例えば曲がった木があったとしても、曲がりを生かした設計もあるでしょうし、よい木目の部分を選んで切り出すことで、曲がりを見えなくして、その木目を引き立たせて高級材に変身させることもできるのではないでしょうか。いっそのこと、材質より、顧客の故郷の産地とか、感覚的な価値をつける手もあります。 そうした木材のコーディネート的な扱いも、質の木材、質の林業に求められていきます。質の高い高級木材、現代の銘木を指す
プレミアム国産材という言葉があります。例えば知名度のある産地を強調した吉野杉、高野山の寺領から出た木材を売りにした高野霊木、静岡県は、１年を通して温暖な気候で雪も少ないために、素直な木が育ち、富士山麓にはヒノキの美林が広がっています。富士山麓に広がる富士ヒノキ、信州の寒冷地で育った強さを生かした
天然カラマツ材からの外装材、兵庫県上月町の
フローリング材などです。岐阜県にも、１年をかけてじっくり天日で干したヒノキの天然乾燥材があります。色艶、粘りが特徴の木材です。高知県本山町には、大径木は将来に残すために手をつけず、あえて細い間伐材に、
レーザー加工により複雑な紋様を彫り込み、高級化を図った内装材で、壁材や欄間にも使われています。質の林業とはこういうものではないでしょうか。 木材の量ばかりではなく、良材生産に目を向けるべきという声はありますが、今から山の木を手入れして、５０年後、１００年後の育った木が高く売れるようになっても、今を生きる人にとっては間に合わなく、必要なのは、今ある木材をいかに高付加価値にするか、今、売れる商品にするかです。このあたりの市の考えをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
橋本農政部長。 〔
農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 市としましても、今ある木材に付加価値をつけて、木材利用の推進につなげたいと考えております。 高山市内で生産される杉やヒノキ、これはブランド化された銘柄材ではありませんが、市内の
ＪＡＳ認定工場で加工され、性能が保証された柱やはりになることで、安心安全に使用できる建築材として価値が高まるために、積極的なＰＲに努めてまいります。 なお、中津川市との連携により、東濃ヒノキや飛騨の杉といった両市産材を利用した家づくりを支援しておりまして、こうした事業も高付加価値化の１つと考えております。引き続き、公共施設の木造、木質化を含め、地元産材の利用拡大に取り組んでまいります。 また、チップやまき材として仕分けされたコナラやクリなどの広葉樹、この中には家具や木工製品の材料として、先ほど言われた曲がり材とかということも含めまして、利用できる木材が含まれております。現在も、木の
おもちゃづくりなどが行われていますが、このように木の特性を生かし、付加価値を高める木材利用の促進を図りたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） ぜひ今ある木材を高付加価値化する、その方向への努力を引き続きお願いしたいと思います。 ヒノキのように、柱材が売れないのなら、特徴ある
フローリング材や家具にする、曲がった木を曲がりを生かした使い道を提案する、間伐材でもデザイン的な処理をすることで価値をつける、あるいは、トータルで利益を出せるように商品構成を考える、さらに、産地の歴史や名所を利用して物語性を付与し、買い手の満足感を高める、これこそが現代の
プレミアム林業ではないでしょうか。 質の林業の担い手は、川下の分野にいます。アイデアと技術勝負です。ある意味、一発逆転もあり得ます。現代の銘木づくりは、材質だけで勝負するのではなく、加工と売り方によって生み出してほしいと思います。 飛騨地方では、昔から使われた木に飛騨五木があります。ヒノキ、杉、ヒメコマツ、ケヤキ、クリがあります。ワインのような多様性を飛騨五木にも見出せないのか、加工と売り方によって工夫が出せないのか考えて、高付加価値化、そこに進んでいただきたいと思います。 次に、
スマート林業について質問させていただきます。
スマート林業とは、就業者が激減した林業において、少ない人材を次世代の担い手として育成し、ＩＴ技術を駆使して森林管理を可視化することにより、安全面でもコスト面でも、多角的に効率のいい経営ができる取り組みを指します。 例えば、以前は日数を要した森林の現地調査などは、ドローンを用いて森林を空撮することで、樹木の種類や育成状況などの情報を短時間で収集できる上に、すぐにデータ化も可能なので、コスト削減に役立てることができます。 このように、最新のテクノロジーを駆使した
スマート林業への取り組みは、全国的に広がりを見せています。 ２０１８年６月に発表された
未来投資戦略２０１８において、農林水産業のスマート化が重点分野の１つとして挙げられました。これを受け、林業においても本格的にスマート化への取り組みが始まっています。 林野庁では、
地理空間情報やＩＣＴなどの先端技術を活用し、森林林業の施業化、省力化や、需要に応じた木材生産を可能とするものを
スマート林業とし、２０１８年度からモデル事業への支援を開始しています。また、それらとは別に、独自に先駆的な取り組みを行っている地域も存在します。
スマート林業の取り組みで、
センサー技術を利用した
森林資源情報の高精度把握、ＩＣＴによる施業計画等の自動化支援、ＩｏＴによる施業、機械の管理、
クラウド技術を利用した情報基盤の整備といった取り組みに注目が集まっている中、特に
森林資源情報の高精度把握については、航空レーザーや地上レーザー、ドローンといった技術が実装段階に来ており、
利用運用検討のステージに入り、
スマート林業の目標である、森林施業の効率化、省力化や、需要に応じた木材生産、実現のベースとなる情報、つまり森林資源の在庫情報の把握について、明確な進捗が見られているとのことです。
スマート林業を実現するために必要なこととして、森林内のインフラ整備の課題を克服することが必要とされます。ＩｏＴ技術を導入するためには、
インターネット環境が必要であり、また、施業の自動化やロボットを導入する場合、森林内でも位置情報が高精度に捕捉できるような環境整備が重要となります。データもインフラの１つと位置づけられ、詳細な地形情報や樹木の位置情報もその一例です。 市における
スマート林業の現状と、今後の課題についてをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
橋本農政部長。 〔
農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） まず、現状ですが、情報機器を利用した林業の省力化という点では、現在、県から提供されております森林資源等の情報を汎用のソフトウエア、あるいはＧＰＳ機材によりまして、資源の確認、あるいは経営計画の作成に一部利用されております。 課題は、費用対効果を考え、何をどう使うかというところもありますが、今後は、既存のデータを利用した合成地図の作成ですとか、森林所有者及び
森林資源情報の一元管理を進めることとしております。これによりまして、現地での境界立ち会いが図面や写真での確認にかわることも双方の合意があれば可能になると、また、林業事業体にとって、資源の確認や
経営計画作成の精度向上などが期待されているものであります。 また、ＩＣＴ技術の向上によりまして、施業の効率化、あるいは省力化にも期待をしているところです。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君）
スマート林業実現のために、課題はいろいろ多々ありますが、ぜひ積極果敢に進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 環境政策についてです。 ＳＤＧｓ、エスディージーズは、世界中の誰ひとり取り残さないをテーマに、平成２７年９月の国連サミットで、１９３全ての国連加盟国が合意した、２０３０年までに達成すべき課題とその具体的目標を定めたものです。貧困、飢餓、健康、福祉、教育、気候変動、平和、公正といった１７分野にわたる目標と、より具体的な達成目標である１６９のターゲット、さらに、目標の達成に向けた進捗状況を測るため２３０の指標が設けられ、
グローバル化が急速に進む社会、経済、環境上のさまざまな課題に対して、世界各国の市民や企業、行政が協働して取り組んでいくためのキーワードとなるものです。国から、先導的な提案事業について選定を受けると、国の支援、補助金が受けられます。近隣都市では、富山市、豊田市、静岡市が選定を受けています。富山市と静岡市の例を少し見て、参考にしたいと思います。 富山市は、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、持続可能な開発目標の達成に向けて、総合的かつ効果的な取り組みの推進を図るため、富山市
ＳＤＧｓ未来都市計画が策定されました。そして、富山市の
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを国内外に発信することを目的として、富山市持続可能な
開発目標レポート２０１８を作成しました。 このレポートは、富山市のまちづくりの基本的な考え方である、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのさらなる深化に向けて、環境、エネルギー、健康、福祉、女性活躍、産業振興などの分野別における取り組みとＳＤＧｓの各種取り組みを関連づけることで、時代の変化や社会の要請などに的確に対応しながら、持続可能な
付加価値創造都市を実現するための基礎となるものです。 もう一つの静岡市は、２０１５年から世界に輝く静岡の実現を目標とした総合計画を立てていました。２０１８年２月の市議会で、その計画の中で優先的に取り組むべき５つの施策群として挙げていた５大構想を加速するツールとしてのＳＤＧｓ５大構想に取り組んでいくことを市長が明言しました。これにより、世界に輝く静岡に向けて、どういった取り組みをすればいいのかが具体化しました。 当時、静岡市が掲げていた５大構想は、歴史文化の拠点づくり、海洋文化の拠点づくり、健康長寿のまちの推進といったものでしたが、実体が伴わず、宙に浮いていました。長期的な目標はあるけど具体的にはどうしていこうかというときに、ＳＤＧｓというぴったりとはまるツールを見つけたということです。 静岡市の企画局によれば、静岡市役所という地方公共団体としてまず最初にやるべきことは、市民生活の質の向上のために総合計画をより磨き上げることです。そこに世界標準であるＳＤＧｓの１６９のターゲットを反映し、
リスクチェック項目として活用するという考え方です。それまでは、健康長寿、海洋文化など縦割りのみだった施策に、ＳＤＧｓで横串を刺したことによって、経済、社会、環境の３側面の調和のとれた施策にしていきます、こういうことです。 また、ＳＤＧｓは、市役所だけでなく、一般企業や団体、学校、ひいては市民一人一人が取り組む必要のある普遍的な目標です。よりよい市民生活のために何ができるのだろうと問いかけるときに、ＳＤＧｓはわかりやすい羅針盤となります。この活動にしっかりと取り組み、行政と民間の垣根を越えて展開していくことが、静岡市としての市民に対する責務であり、日本、ひいては世界に対する貢献でもあると思っています。こういう企画局の話です。
ＳＤＧｓ未来都市の選定公募に提案、応募することへの市の思いについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今、議員から御紹介いろいろしていただきました、ＳＤＧｓに掲げられました方向性というのは、いずれも重要な考え方であると捉えておりますので、計画の見直しであるとか各種施策の推進に当たっては、十分に意識をしているところでございます。 現在、第八次総合計画の見直しに向けて取り組んでおりますが、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた市の目指すべき方向性などについても検討してまいりたいと考えておりますし、御提案にありましたＳＤＧｓの未来投資への応募につきましても、あわせて検討させていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 検討をしていくということで、明るい希望を持ちたいと思います。 次に、観光政策についてお伺いいたします。 これまで日本の観光産業は、文化観光にはかなり力を入れてきましたが、自然観光にはそれほど注力してきませんでした。デービッドアトキンソンさん、観光大学で２年ほど前に講師をされましたが、このアトキンソンさんは、『世界一訪れたい日本のつくりかた』という本の中で、
観光大国という評価を受ける国は、自然、気候、文化、食という４つの観光資源に恵まれている。その４条件の中でも、日本は特に自然に関してかなりの強みがあり、自然がここまで多様性に富んでいる国はなかなかないとの指摘をされています。 さらに、アトキンソン氏の分析は、日本では自然はお金にならないと言われることがあるが、そのことは世界の常識に反している。多様な自然が宝の持ち腐れになっていて、自然こそ稼げる観光資源であり、体験、アクティビティー、ホテルなどを工夫することで、もっと稼げる観光資源に変貌させることができる。自然を使った観光体験には、巨大な可能性がある。それは滞在型だからで、自然体験では、滞在時間の長いものが比較的簡単につくれるので、宿泊日数が伸び、支出額がふえる。日本では、自然の中で多種多様な体験ができ、沢登り、ハイキング、釣り、狩り、山登り、バードウオッチング、お花の鑑賞、サイクリングなど、例を挙げたら切りがない。今、世界では、スキーだけではなく、このような自然を体験する観光は非常に人気があり、自然は、今から大きく力を入れるべき観光資源である。このような見方をされております。 また、日本の国立公園に関し、新しい時代に見合う観光資源に生まれ変わらせるため、手をつけなければならない点が山ほどある。改善点の結晶とも言うべき状況である。例えば座る場所、休憩所です。自然の風景を楽しむという客の視点が余りにも感じられない。ごみ対策やトイレの整備も、改善点として挙げられる。さらに、国立公園の自然の特徴や、そこに生息する動植物の情報等の解説に大きな問題点があり、情報量は少なく、そのわずかな情報も専門家目線で発信されていることが多いとの指摘があり、示唆に富んだ内容であります。 政府は、２０１９年度の観光政策の柱として、３本の柱を打ち出しました。ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備、次に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化、３番目に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上です。そのほかに、国立公園のインバウンドに向けた利用拠点の滞在環境の上質化を図るとともに、野生動物観光のコンテンツづくりも推進し、多言語解説の充実などを進める方針としています。 これらの観光の柱に対する、市の対応についての考えをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 観光庁の平成３１年度予算につきましては、ただいま議員から御紹介がありましたとおり、３つの柱のもとにさまざまな施策が打ち出されております。 高山市においては、１つ目の柱である、ストレスフリーで快適に旅行できる環境整備に関しては、交通事業者との連携による二次交通の整備、バリアフリーユニバーサル観光の推進、案内標識やマップなどの多言語対応や無料Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備などによる外国人旅行者のまち歩き満足度向上などに取り組んでおり、今後も、快適な環境整備を進めてまいります。 ２つ目の柱である、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化に関しましては、地域通訳案内士の育成や、戦略的な海外プロモーション、わかりやすく魅力的な観光ホームページの作成と、多言語対応による情報発信の強化、健全な民泊サービスの普及のための高山市独自の民泊ガイドの作成などに取り組んでおります。 市では、先人からの長い取り組みにより、観光産業が地域経済を牽引する基幹産業となっておりますが、少子高齢化や若者の市外流出などによる労働人口の減少といった課題もあります。このような課題に対し、基幹産業として堅持するためには、観光産業に携わる人材の確保、育成に、観光団体や関係機関と連携して取り組んでいく必要があると考えております。 ３つ目の柱である、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域の体験滞在の満足度向上に関しましては、日本遺産など地域資源を活用した観光客の誘致や、近隣の自治体と連携した広域観光の推進など、積極的に取り組んでおり、平成３１年度からはさらに、中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラムや、乗鞍エンジョイプロジェクトなど、国立公園のインバウンド環境整備を進めることなど、国や県とも連携しながら、滞在型、体験型の観光地づくりを一層推進してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 次の質問に入ります。 ２０２０年東京五輪パラリンピックに合わせた、文化プログラムの中核となる日本博のテーマは「日本人と自然」となりました。全国各地で日本の美を体感できる日本博を開催し、日本の文化、美が世界に発信され、より深い理解につながっていくものにしたいとの政府の考えです。 新聞報道によれば、県は、地元の文化芸術を創造し発信する好機と捉え、レガシー、遺産を創出したいと意気込み、その柱の１つが、地歌舞伎公演であるとのことですが、市はどのようなことを企画されるのか、どのような内容を企画されているのか、質問させていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 日本博の開催につきましては、昨年６月に閣議決定され、１２月に開催された、第１回目の文化庁「日本博」企画委員会において、日本博の主な企画案等が示されました。 日本博の趣旨としましては、議員もおっしゃられましたが、２０２０年の東京オリンピックパラリンピックを契機に、日本の美を体現する美術展、舞台芸能公演、文化芸術祭などを全国で展開することにより、日本の魅力を国内外に発信するとともに、次世代に日本の美をつなぐ文化プログラムを、総合的かつ連続的に展開するものでございます。 市としましても、高山市の恵まれた自然と歴史、文化、それらにより育まれた文化芸術をマッチングさせ、新たな魅力を発信するため、日本博を絶好の機会と捉え、市民や団体の皆様と積極的に参画をしてまいろうと思っております。 企画内容につきましては、今後、検討をする状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） ぜひ我々が持っている地域の宝、伝統、高山市の文化芸術指針にうたわれている、あの精神がにじみ出るような、そういう高山での日本博を目指していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 観光産業は、少子高齢化の中で人手不足があり、さらに、市においては外部資本による新ホテルの建設ラッシュもあり、この問題は深刻化しております。 そこで、市の宿泊業における人手不足の状況についてを質問させていただきます。 ある新聞社による改正入管
難民法のアンケートによりますと、この法を評価する自治体は半数を占めています。外国人労働者の受入に前向きな自治体の割合が高い北海道などは、業種によっては求人を出しても応募が全くなく、人手不足が深刻だ。若者が流出し、地域の活力の源泉となる企業の存続が危ぶまれる現実に直面している。そうした自治体で外国人労働者への期待は高く、半数の自治体が地方で就労しやすい仕組みづくりを求めているのは、新たな制度の創設により、外国人が都市圏に集中してしまうといった懸念が根強いためです。 財源も含め、国の施策も強化されるべきですが、自治体や企業の取り組みも欠かせません。世界中で既に優秀な外国人の獲得競争が進んでいます。外国人を生活者と捉えて支援を充実させ、働きやすく暮らしやすい、外国人労働者にアピールできる環境を、国や自治体は整備する必要があります。市の考え、市の現況と対応策についてお伺いいたします。 受け入れを望む自治体数の業種別順位は、１番が介護業、次が農業、３番目が建設業、４番目が産業機械製造業、５番目に宿泊業が挙げられていますが、ホテルなどで接客する宿泊業は、北陸甲信越では３４自治体、２１％が強く望むとの回答が出ています。岩手県では、県全体でさまざまな分野において人手不足は顕在化しており、特定の業種に限ることはできないといった回答も多く出ております。市の、この問題に対する現実とお考えをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） まず、現状からでございますが、ハローワーク高山管内における平成３１年１月現在の有効求人倍率は１.３８倍でありますが、観光産業に関連する接客の有効求人倍率は、フルタイムで４.３３倍、パートタイムで５.２０倍、調理の有効求人倍率はフルタイムで２.１５倍、パートタイムで２.７７倍と高い倍率となっており、人材不足が深刻な状況になっております。 また、岐阜労働局によると、平成３０年１０月末現在の外国人雇用状況の届け出状況によりますと、高山管内で働く外国人労働者は５４４人で、在留資格別の状況を見ますと、開発途上地域等への技術等の移転を目的とした技能実習生が２３６人と最も多くなっております。 また、産業別外国人労働者数の状況は、宿泊業、飲食サービス業が１８２人で最も多く、全体の３３.５％を占めております。 現在、市内の宿泊業では、外国人技能実習生を受け入れている事業所も見受けられますが、宿泊業における外国人技能実習生は技能実習１号に該当し、実習生の受け入れ期間は１年間に限定されています。 そうしたことから、全国組織の宿泊業４団体においては、宿泊業が最長３年の受け入れが可能な技能実習２号移行対象職種に追加されるとともに、新たな在留資格、特定技能の取得に必要な技能試験が実施できるよう、受け入れ体制の整備を進めており、技能試験の運営などを担う一般社団法人宿泊業技能試験センターが設立されたところでございます。 また、飛騨地域においても、地元の製造業や宿泊業など５業種８社により設立された協同組合が外国人技能実習機構から特定監理団体として認定を受け、この春から外国人技能実習生の受け入れの準備が行われています。 本年４月から制度が開始される改正入管
難民法では、相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人が長年にわたり就労可能な特定技能が新たな在留資格として創設されるものですが、現在のところ、国から詳細な情報が示されていないため、全国や飛騨地域の民間団体による技能実習生の受け入れに向けた動向や、外国人技能実習制度について、国の検討経過なども注視していく必要があると考えております。 市としましては、各分野における人材不足への対応策の１つとして、外国人労働者の受け入れは必要と捉えております。外国人労働者への教育や医療など生活上の環境整備、市民や事業所の意識の醸成、国を越えた文化交流の促進、日常生活における各種相談への対応など、多文化共生の地域づくりを検討してまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 多文化共生の地域づくりをする、そういうことが最後に出てまいりましたが、なかなかこれは大変な課題で困難が伴うことではないかと思いますが、着実に一つ一つ状況を見ながら判断して、的確な判断を持って進めていただきたいと思います。 今回、林業政策、環境政策、観光政策について、主に自然を中心にして、３つの項目で質問させていただきました。 藻谷浩介さんが、『里山資本主義』という本を出され、大変話題を呼びました。我々が生きていくのに必要なのはお金なのか、それとも水と食料と燃料か。ＮＨＫ取材班と組み、里山での豊かな暮らしを紹介しつつ、お金に追われる現代人の生活を問い直す、そういう中身の本です。その対極にあるのが、山林など身近にある資源を生かして、エネルギーや食料を自給し、地域の経済的な自立と安定を図る里山資本主義です。日本は偶然にも、自然環境に恵まれた住みやすい場所にあり、その結果、金銭換算できない資源が多く、経済成長していない田舎でも生きていける。そのことを計算に入れないで、日本はだめだだめだと言っているのを見直しましょうという藻谷さんの話です。 里山資本主義とは、お金の循環が全てを決する前提で構築されたマネー資本主義の経済システムに加え、お金に依存しないシステムを再構築しておこうという考え方です。里山資本主義だけで自給自足するのは無理だけれど、コーヒーにミルクを入れてもいいように、マネー資本主義の横にある１つのサブシステムとして考えてほしいとのことです。 マネー資本主義の最大の問題は、お金をもうけるのに未来から奪い取るやり方をすることで、簿外資産を消費して蓄財している。簿外資産は、地下資源や水、大気、そして子どもです。 未来にツケを回し、子育てのリスクを個人に負わせる社会では、少子化が進みます。未来から子どもを奪い取り、未来に汚染物質の借金を残している。里山資本主義では、資源の循環、再生が可能な範囲でほどほどに稼ぐ。いわば命や資源を未来へつなぐ生き方の提案です。このことを主張されています。命や資源を未来へつなぐ生き方、ここの提案を真剣に考える私たちでありたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、谷澤議員。 〔２２番谷澤政司君登壇〕
◆２２番（谷澤政司君） それでは、早速、一般質問に入ります。 石浦バイパス事業につきましては、国道４１号を通行利用する各地区住民や観光客と市内各企業の商品や材料などを運搬する貨物自動車が、大雨、大雪と台風や地震による土砂崩れ発生により通行不能になり、災害対策の必要性を思いますとともに、これまでの宮峠では死傷事故が多発して通行どめになっていますこと、また、一之宮町や久々野町住民と下呂市小坂町、萩原町住民におきましても、高山市が石浦バイパス事業を進めることで災害に強く対応できることになりまして、さらに、高齢化が進んでいることにより、心疾患、脳疾患を発症した患者の生存率は、第３次医療施設の高山赤十字病院へ救急搬送されますが、搬送時間６０分を境に、救急車で運ばれる患者の状況は大きく変化しますので、国道４１号を整備、推進して利用されますと、高山市民と飛騨地域の患者の救命率は確実に向上されることと思われます。 こうした現状を踏まえ、高山市は市民への思いやりを強く持ちまして、石浦バイパス事業は平成７年から活動されて、平成１２年度から国土交通省高山国道事務所の事業推進に協力しているところであります。改めて、高山市、岐阜県、国の関係機関、皆様の御努力に対しては感謝を申し上げます。 私も今から１０年以上前に、石浦町住民たちへの説明会が山王小学校体育館で開催されましたときには出席して、状況を見て、当時から心配もしていることがあります。 石浦バイパス事業におきましては、高山市千島町から久々野町の区間におきまして、一之宮町から久々野町への宮峠のトンネル化と石浦町から一之宮町へのトンネル化の２件のトンネルと取りつけ道路整備などを目指して、平成７年から道路や関連整備を伴うことに地域皆様と取り組みまして、高山市が岐阜県と国に要望活動されましたことから、実際、平成１２年度から事業推進されまして、現在は宮峠のトンネル工事が進んでおり、２年後ぐらいにトンネルと取りつけ道路が完成して通行できることになります。しかし、心配していることもありますことから、順番に質問に取り上げてまいります。 まず１番、平成１２年度から事業化されている石浦バイパスは、通勤や通院、
買い物などで交通量も多いことから整備に取り組んでいるが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 国道４１号石浦バイパスは、久々野町久々野から一之宮町臥龍の郷前までの宮峠トンネル区間４.７キロ、一之宮町臥龍の郷前から千島町工業高校前交差点までの宮高山バイパス区間４.５キロ、総延長で９.２キロで構成をされております。 現在、国土交通省高山国道事務所におきまして、災害に強い道路整備、交通安全の確保、交通渋滞の緩和などを目的として事業が進められております。 事業の進捗状況につきましては、宮峠トンネル区間は、昨年１２月９日に貫通式が行われ、平成３２年度の完成を目指して工事が進められております。また、宮高山バイパス区間は、用地買収が進められております。石浦バイパス全体で用地の取得は、約６割の進捗状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次に入ります。 岐阜県はことし２月２１日に、県内で内陸直下型地震が発生した場合の被害想定を独自に算出し、公表しました。最大で死者は３,７００人、負傷者は３万５００人及び７万７,０００棟の建物が全壊、４３０棟が焼失する調査結果となりました。 そのことから、県下で震度６以上の被害想定がある中で、今回は５つの断層帯を調査して、特に、高山大原、高山市、郡上市の断層帯においては、想定震源は前回から大きく変更しています。 あわせて、特に高山市の周りには断層帯が多くありますし、その上、５つの活火山も周りにありますことから、本格的な大地震発生につながることとして、さらに、これまでの日本の国では、２４年余り前には阪神大震災発生、８年余り前には東日本大地震が発生しており、その後、現在までには、九州熊本県地区、北海道、四国中国地方などに多く発生によりまして、各災害地では復旧復興まで長くかかりまして、住民は困難な生活をされています。 私は、地震発生により、災害地の東日本、岩手県、福島県、九州熊本県などに災害ボランティアで合計何十日も行きまして、それぞれ各地の避難所へも、被災地住民を心配して行き、高齢者から小学生、保育園児まで多くの世代が避難している避難所へも行き、避難生活の状況を実際に見て、皆さんの不安を共有する経験もしています。それらの経験を踏まえて、石浦バイパス事業による、交通を利用する人々と、周りに住居のある人々の安全と、高山市公共交通機関の濃飛バス会社や各企業などによる経済活動に対する不安を強く思っています。 特に、石浦町のトンネル化、道路整備が進まないと、一之宮町、久々野町の住民は、職場への通勤、病院への救急車の搬送及び通院、
買い物などで毎日国道４１号の利用者が多くあり、さらに、旧高山地区国道４１号を通る清見、国府、上宝と飛騨市の住民及び観光客の皆様は、一之宮町と久々野町のスキー場及び一之宮町の飛騨一宮水無神社及び２か所のお寺と、久々野町山間にあります体育施設に高山市立小中学校のスポーツ部活動で年間を通して利用されております。さらに、久々野町におきましては、果物のリンゴ、桃、梨も毎年多く育ちまして、高山市各地区市民や福祉団体と観光客も食べて、
買い物にも訪問されています。 そこで、ただいま話しました、現在進んでいる石浦バイパス事業に国土交通省が取り組まれて推進されていますが、これからも進まれていない地区について心配していますのでお聞きいたします。 高山市にとりましては、将来を見据え大きな課題の石浦町から一之宮町までの国道４１号と宮川が平行している地区におきましては、地震発生で土砂崩れ災害が発生した場合、地形的に標高の高い山から多くの土砂崩れにより何年も通行不能が予想されまして、高山市民や久々野町に近い下呂市小坂町、萩原町住民が通行できない交通への影響と、各企業、事業所や店舗など関係者への、安全と経済的に大きな影響を受けられますことと、また、市民と各地区住民が倒れたり、事故発生により救急車で病院へ早く搬送と通院ができなくなりますと、生命に大きく影響が出ますことから、将来的に高山市の関係地区、まちづくりの継承にも困難が生じます。観光地としてもイメージダウンになり、経済的にも影響が出ます。 そこで、まだ着手されていない石浦町から一之宮町までのトンネル化も含めた道路整備の地震対策整備に早期に取り組む考えについて、ただいま言いましたことを強く思い、お聞きいたします。 ②地震発生で土砂崩れなど災害発生した場合、交通や経済へ大きく影響があります。石浦町から一之宮町へのトンネル化も含めた地震対策の必要性から、その区間の市の取り組む考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 現在の計画におきましては、議員仰せの石浦町長洞谷付近から一之宮町臥龍の郷前までの区間はトンネルの計画になっており、地震対策がとられております。 市といたしましても、緊急時における避難経路の複線化など、安全安心で信頼できる道路網の整備は重要と考えております。当事業の推進が図られるよう、高山国道事務所と連携し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） ただいまは、すばらしい答弁をしていただきましてありがとうございます。私も、国土交通省の知人の方にも働きかけてまいりますので、一緒に頑張りましょう。 それでは、次に入ります。 ２番、中心市街地の活性化を目指した回遊性のあるまちづくりや若者などが集うにぎわいのあるまちづくりについて入ります。 今回の質問に対しましては、私は下町地区の大新町に住んでおりますことから、この地区は高齢化が進んでおり、中には独居老人、ひとり住まいと、若者たちは、現在の車社会により駐車場が必要なことから、親の敷地には空き地がないところもあり、親子で住まず、自宅より郊外へ行きまして住んでいる状況が多い時代になっていますことと、若者は高校と大学入学においては、都会などで入学し、卒業してからそのまま都会に働いて住んでいますことから、高山市の中心市街地や全市的におきましては、空家が進んでいる状況であります。 さて、千島町にあります一般財団法人飛騨高山大学連携センターは、平成２９年から高山市中心市街地と久々野町、高根町などの将来を見据えて、さまざまな問題に対し、調査、分析などに取り組まれております。特に現地調査やワークショップなどは、土曜、日曜に開催されており、一般市民のほか、市役所の管理職や職員も一緒に参加され、高山市のために自己中心でなく、世のため人のために活動されていますことには、改めて私からは心から感謝と御礼申し上げます。 皆様の活動に対しては、高山市におきましては、長年、歴史的な観光地として大きく貢献されてきていますが、新たにこの地域の状況を生かして、若者たちの集うまちづくりと観光地としての魅力を上げていくことにも調査、検討して取り組まれており、高山市からの委託を受け、飛騨高山大学連携センターでは、下町エリアの調査を横浜国立大学と協働で実施されています。そのことから、私は今回、感謝の心を持ちまして、報告と提案をさせてもらいます。 まずは、調査の目的は、高山市は国際観光都市として年間４６０万人余りの観光客入り込み者数を有しているが、中心市街地の状況を見ると、上三之町かいわいに観光客は集中しており、下町や江名子川沿いなどへ周遊する観光客は限られ、顕著な偏在傾向を呈している。また、ドーナツ化の都市構造により、中心部は人口減少、高齢化が進展し、コミュニティー活動や祭り、伝統文化の継承などに大きく支障が生じています。 そこで、回遊性のあるまちづくりに向けて、古い町並かいわいから下町かいわいへ回遊性の確保、若者などが集うにぎわいのあるまちづくり、若者に魅力あるまちづくりについて、空家、空き店舗などを活用した中心市街地の活性化とともに、後世に残すべき古い町並にふさわしい景観としての下町のあり方、まちのデザインを示すことを目的に、調査を実施されています。 私は、ただいま報告したことに将来的取り組みの必要性を強く持ちまして、順番に質問に入ります。 まず１番、下町地区には国重要文化財指定５３年経過の日下部民藝館、吉島家住宅と、ユネスコ無形文化遺産に登録してある祭り屋台が展示してある、５０年経過の櫻山八幡宮高山祭屋台会館があり、ともに高山市の国際観光都市を目指し、長年大きく貢献されています。さらに、近くには、ほどよい田舎感があります。下町地区の魅力を高め、多くの人にそのよさを知ってもらうことにより、地域住民の誇りを醸成し、後継者にも住み続けたいという思いを育む取り組みを推進する考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 国道１５８号より北側の宮川河川軸を中心にした下町エリアは、歴史的、文化的な観光施設や飛騨高山の暮らしの文化が息づく落ちつきのあるまちなみ空間、宮川朝市や水辺空間など、市民や観光客の皆様が高山のすばらしさを実感できる、魅力ある資源が豊富な地域であると認識しております。 また、（仮称）宮川人道橋の建設や宮川朝市通りの美装化など、景観まちづくり刷新支援事業における景観整備も進めており、下町エリアはもとより、中心市街地全体の魅力、回遊性が一層高まるものと期待しております。 現在、下町エリアの活性化に向けたグランドデザインを検討しており、本町や下一之町などの商業空間のにぎわい創出や宮川朝市の活性化、宮川河川公園にある水辺空間の魅力向上、落ちつきのある住環境の形成、伝統的建造物群や櫻山八幡宮などの歴史文化資源の活用、エリア一帯の快適な歩行者空間の創出など、面的な環境整備を盛り込んでいきたいと考えております。 地域住民や事業者、産業団体、まちづくり会社など、関係者の方々と意見交換を重ねながら、グランドデザインを描き、魅力あるエリアとなるように官民連携による取り組みを進めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次に入ります。 城下町は、歴史的に貴重な文化の建物と景色など魅力を長年高め、継承しています。その中心地には、４４０年余り前に当時の白川郷から移転して、飛騨の匠のわざで建設、開設されました飛騨御坊高山別院があります。その地域の国道１５８号の安川通りから北の江名子川までが、高山市指定の寺内景観保存地区であります。その地区には、市有地でありますところに歴史ある蓮池がありまして、私は今から６０年ほど前の市立北小学校時代のときに遠足で何回も蓮池へ来ていましたことを、現在もうれしく感謝して思い出しています。 高山別院は、高山市と飛騨地区におきましてさまざまな面で貢献されまして、特に宗祖親鸞聖人７５０回御遠忌法要をことし５月１０日から１２日まで挙行されます。高山別院は昔から、観光地としての大型観光バス駐車場として利用されて、多くの観光客が別院本堂にも入りまして、お参りの高山市と飛騨地区の皆様や観光客の安全対策を整備することから、約２年ほど前から耐震化工事に取り組んで、昨年９月ごろに完成しています。近くの市民皆様に、万が一地震発生のときには、耐震化する前から一時避難所に指定されていましたが、これからは、耐震化整備の工事を進めたことにより、高山別院避難所に避難してから、引き続き地震発生がありましても安全になりましたことから、高山市と市民皆様に大きく貢献されました。 そのことからお聞きしますが、②城下町の中心地の高山別院は耐震化整備を行い、境内近くには市有地として歴史ある蓮池と江名子川があります。近くにはお寺が数か所と江名子川がありまして、その江名子川沿いの、春は桜、夏は蓮の花、秋は紅葉が毎年育ちまして、また、川の音を楽しむといった魅力をもっとＰＲすることを思いますので、その考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 江名子川につきましては、飛騨高山観光コンベンション協会が、春の桜と秋の紅葉の時期に合わせて江名子川のライトアップを開催しており、四季のイベント情報リーフレットでも紹介をさせていただいております。また、市の観光パンフレットや観光ホームページでも、桜と紅葉の名所として紹介しており、雑誌やウェブなど各種旅行媒体に対しても積極的に情報提供を行いながら、風情ある江名子川沿いの景観を観光客の方に楽しんでいただけるよう努めているところでございます。 また、高山別院の蓮池につきましては、市が作成をしている観光パンフレットの中で、高山別院寺宝館のＰＲとあわせて紹介をさせていただいております。 今後も、江名子川や蓮池の風景を観光ポスターとして活用したり、四季の様子や川の音も楽しんでいただけるよう動画を作成しつつ、ウェブサイトやＳＮＳで発信するなど、当該地域の魅力を積極的にＰＲするよう努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、下町の歴史的な魅力を生かすことから説明させてもらいますが、城下町の江名子川から北地区大新町におきましては、すばらしい城下町時代の設計と都市空間の骨格などに対し宣伝に取り組みますと、現在の高山市を回遊される観光客も、外国人も含めて多くなってきていますことから、これからの将来的観光地、まちづくりを目的に、順番にお聞きしてまいります。 金森長近公時代には、城下町形成で、下町においては重層的な歴史の積み重ねが、現代の都市空間にもあらわれています。特に越中街道から城下町へのアプローチに位置する下町では、防衛や入り口の境界を示す上でも交差点が鍵型となっており、そこから２本に分かれて徐々に上町へ向かう構造となっています。また、下町の核の１つである櫻山八幡宮の表参道と直行している、特に入り口部分に位置する鍵型交差点部分は道路面積が広くなっていることから、入り口として重要な位置を占めることがわかる一方で、現在はその特性を生かした空間づくりがされているとは思いませんのでお聞きしてまいります。 ③の城下町時代の設計と都市空間を生かして、下町地区大新町の鍵型交差点に視線のつながりを意識した都市デザイン的工夫による植栽や灯籠などを整備することの考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 議員御紹介の内容は、市と大学連携センターとで実施しております、下町をモデルとした魅力的なまちのデザインに関する調査研究において、市民や大学生などがグループワークにより提案したものの１つです。大新町地内の記念道路から南側に位置する越中街道「鍵の手」と呼ばれる箇所周辺を重視した研究が行われているものであり、次年度も引き続き取り組むこととしております。 研究題材とされたように、歴史からまちの成り立ちを知り、これからのまちづくりに取り組むことは大切なことであると認識しております。 具体的な内容については、今後の調査研究の結果も踏まえ、地域の声や効果、実現性について見きわめて判断してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、ただいま話しました鍵型交差点から北方向へ向かう道路が大新町の越中街道でありまして、越中街道東側には、各戸敷地の裏側に歴史的農地を有する裏道が通っています。特に、中心市街地でも上町地区にはなくて、大新町の市民農園や市民菜園が生活の魅力づくりの１つとなり得る現代において、この農地を組織的にマネジメントすることが、魅力づくりのヒントとして活用することで若者が住んでいくことと、住宅敷地内による果物や野菜が育つ状況を見てもらうことで観光客の回遊性にもつながることを思いまして、お聞きします。 ④高山城があった城山から北側に続く道路は細い横道が随所に点在しており、大新町の越中街道東側には農地を有する裏道が通っている。市民農園や市民菜園が生活の魅力づくりとなる現代において、この農地を活用して景観向上を図る必要性から、若者の定住に取り組みをするとともに、高齢者も元気で長生きすることになりますし、観光客の回遊性へのＰＲと看板設置などへ取り組む考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 田谷
都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 先ほどの質問と同様、調査研究においてグループワークの１つとして、大新町の越中街道東側の小道周辺についても研究が行われているものであり、次年度も引き続き取り組むこととしております。 紹介されましたところは、本通りを１本中に入りますと、建物の裏側を農園や菜園として活用している魅力や趣がある場所でございます。しかし、中には生け垣やブロック塀、フェンスなどが混在しており、安全安心で景観にも配慮した空間として工夫することで魅力が増すところでもあると捉えております。 この案件につきましても、具体的な内容については、今後の調査研究の結果も踏まえ、地域の声や効果、実現性について見きわめて判断してまいります。 なお、これまで市では、伝統的な生活感と歴史的な景観に触れることができるスポット整備や、住宅の間を通る横町の整備を行い、周辺の景観の向上やコミュニティーの形成、回遊性の向上を図ってまいりましたので、それらとの取り組み方策の整理は必要であると考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次に入りますが、公共資産の再利用や地域の活性化と経済活性化の必要性を思いまして、質問を進めてまいります。 下町大新町の一帯におきましては、長年、飛騨匠のわざで歴史的評価をされまして、３年前に日本遺産に認定されました代表でもあります飛騨春慶、一位一刀彫の製作職人の木地師、塗師、彫師が多く住んで製作しておりました。製作販売するお店では、これまで長年におきまして、一刀彫と春慶の職人が彫りましたり塗りまして、わざを見せているところも、長年、現在まであります。 さて、下町の大新町のまちなかにあります屋内ゲートボール場は、現代の高齢化と若者の定住が少ないことから空家も年々多くなっていることから、その力を十分に発揮していない公共施設、公共空間が多く存在しています。それぞれの位置づけ、歴史的経緯、資質を丁寧に把握した上で、現代的な役割を付加させて、その活用について検討することを思っております。 特に、具体的に申し上げますが、大新町東側に位置する屋内ゲートボール場は、高齢者の交流の場として活用されている空間でありますが、面積も広く、さらなる利活用も期待される空間施設であります。隣接している北保育園や自治会館の空間も有していますから、これからは、多世代交流の空間として再構築される可能性や、空間を小間にしてですが、チャレンジショップ等に貸し出すことなどで、観光客が各行事開催に伴う見学と、音楽コンサートなども含めた開催によることで、同じく市民皆様と観光客が来ていただくようになることにより、地域活性化を大きく思いまして、官民連携を踏まえて検討することを考えてお聞きします。 ⑤八幡屋内ゲートボール場は、高齢者の交流の場として活用されている空間でありますが面積も広く、さらなる期待がされる空間であります。さらに、隣に北保育園や自治会館の空間も有しているので、地域などの将来を見据えて、イベントなど官民連携も視野に有効活用を図ることから、地域の空家と高齢化及び若者の定住及び高山市の経済活性化へつなげるために、イベントなど官民連携も視野に、有効活用を図る考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） ただいまお話のありました八幡屋内ゲートボール場でございますが、ここの場所につきましては、ゲートボールの練習であるとか大会会場としましてゲートボール団体のみが利用されておりまして、平成２９年度は延べ１,７００人の方に御利用いただいておりますけれども、週に２日から３日程度の利用であり、利用率が高い状況ではないということは承知しているところでございます。 現在、公共施設全体につきまして、高山市公共施設等総合管理計画実施計画の策定に向け、施設の利用者のニーズ等を踏まえた上で、他の用途への転用、また、施設の多機能化や複合化なども含め、将来的なあり方について検討を進めております。 御質問の当該施設につきましても、他の施設と同様、将来のあり方につきましては、今後、地域または利用団体の方々の御意見も伺いながら検討していくこととしております。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 今回も大きく２点質問しましたが、それぞれ私は、毎回質問はそうですけれども、提案をして取り組むことを質問しておりますと、ずっとそれに対してもやることを進めておりますし、今回もそういうことでは取り組む答弁をしていただきまして、ありがたく感謝御礼を申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午前１１時１５分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時２９分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、上嶋議員。 〔１３番上嶋希代子君登壇〕
◆１３番（上嶋希代子君） 皆さん、こんにちは。御苦労さまでございます。 きのうは中学校の卒業式で、私も参加させていただきまして、本当に卒業生の皆さんが初々しく、誇らしげに卒業していかれる姿に感動しました。卒業された皆さんや家族の皆さんに心よりおめでとうを申し上げたいと思います。これから卒業されて、未来に羽ばたいていく若者が本当に安心して暮らせる社会を目指すことが私たち大人の責任であることを痛感いたして、きのうの卒業式に参加させていただきました。 通告に基づき、一般質問を行います。 第１に、高山市の学校給食施設の整備についてです。 高山市は、１９８０年、昭和５５年ですか、約４０年を経過した給食センターの建て替えで、案が今出されています。その内容を見てみますと、現在の高山市の卸売市場の一部として使われているところに給食センターを建て替えたいという中身です。 今、６,３００食分が高山センターではつくられていると言われています。場合によっては統合も考えている方向も示されているように読み取れます。今、出されている計画について、高山市の子どもたちに豊かな給食をと願う市民の方から６,３００食のセンター方式は見直したほうがいいのではないかという質問やお話を聞いていますので、そこで質問を取り上げました。 学校給食法としては、昭和２９年の６月３日に制定されていますけど、平成２１年の４月１日の改正法によって食育の部分を盛り込ませて書いています。 その目的としましては７つ挙げています。 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実施するために、次の各号に挙げる目標の達成に努めなければならないということで、１番に、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２つ目には、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うこと、３番目には、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、４つ目には、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、５つ目には、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、７、食の生産や流通及び消費について正しい理解に導くことというようにされています。 １として、学校給食法が示しているこの目標について、項目ごとに、現在６か所センターがありますが、評価をお尋ねいたします。 〔１３番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校給食法第２条に定める学校給食の目標は、小中学校の学校教育において達成すべき目標として定められたものでございまして、内容については議員御紹介のとおりでございます。給食センターだけではなくて、小中学校と連携して取り組んでいるところでございます。 給食センターでは、学校給食実施基準を満たす栄養価の給食を提供すること、栄養士が野菜を食べることの意味や朝食の大切さを教える食育授業など、それから地域の伝統食や特産品の献立の実施などによってこうした目標の達成に取り組んでいるところでございます。 また、学校におきましては、給食の配膳を協力して行い、みんなで楽しく給食を食べるよう指導したり、社会科の授業で地域の食品工場を見学したり、あるいはまるごと飛騨の日における農家の方による野菜の生産についての食育授業などによりまして、こうした目標の達成に取り組んでいるところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、６項目について、それぞれ取り組んでいる大まかな内容は示されたところですが、６か所においては、例えば清見のセンターでは、清見中、そして遠方の荘川まで運ばれています。６か所についての調理時間とメニュー等、食材、広い高山市ですが、地産地消についてはどんなふうに考えられ、取り組まれているかお聞きしたいと考えます。 そして、もう一つですが、ここには書いていなかったんですが、現場における職員の配置体制も、正職の方とかいろいろありますから、その辺もお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） ただいまのメニューでありますとか、地産地消といったことでございますけれども、調理時間につきましては、全ての給食センターで学校給食の衛生管理基準に沿った時間で給食が供給できるよう、調理時間に大きな差はございません。いずれの給食センターにおいても同様な時間でございます。 献立につきましても、栄養価が学校給食実施基準を満たした上で児童生徒に喜ばれる献立となるよう、また、地域の特産品の献立を取り入れるなどして、いずれの給食センターにおいても栄養士が工夫をしているところでございます。 食材と地産地消については、各給食センターで食材を仕入れるに当たって、それぞれ地域の地場産品を積極的に仕入れるなど、地域の食材を生かした地産地消の推進に努めているところでございます。 職員数でございますが、高山センターにおきましては、正職員が１４人、嘱託それから賃金が２６人、県の栄養士が３人といった状況でございます。清見センターにおきましては、正職員が１人、嘱託、賃金が４人、県の栄養士が１人、一之宮センターにおきましては、正職員が１人、賃金の方が２人、県の栄養士が１人、久々野センターは、正職員が１人、賃金が３人、県の栄養士の方が１人、本郷におきましては、正職員が１人、賃金が３人、県の栄養士が１人といった状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） それぞれのところで工夫もされて、管理栄養士の方々が努力されているということは今のお答えの中にもあったと思いますが、調理時間等を考えると、先ほどもお話ししていましたように、荘川地域では、遠いところなので調理時間についてはいろいろ工夫をされているのではないかと考えます。 地産地消の考えで言いますと、本当に地元の野菜も、この広い高山市ですので、生かす方向ができるといいと思いますし、かつては、本当にそこでとれるというか、つくられるものも大いに利用されて、各学校ごとにメニューもいろいろ工夫されて喜ばれていたようです。その話もいろいろ聞かせていただきますので、各センターでの調理も工夫がされる方法が今、望ましいのではないかと考えます。 ３番目に、給食センター方式で高山市は行ってきましたが、この建て替えの時期をチャンスに、広い高山市ですので、地元の食材も多く利用した子どもたちの郷土料理を学ぶことを、働く人の現場に、近くにいての人々のつながりを深められる豊かな人間関係をつくる上でも、工場と言われている大型の給食センター方式でなく、できれば自校方式が望ましいと考えます。 例えば、私は山県市へ見学に行ってきましたけど、ここは全市が自校方式で、調理員も栄養士も、生徒も１つのランチルームで全校そろって給食を食べる方式を行っておられました。誰もが楽しいおいしい食事、調理員は、子どもたちの様子がわかることや感謝の言葉をかけられて頑張れますなどの意見も聞けました。契約した農家の方々も、学校へ野菜を届けておられて交流もできています。 豊かな食を子どもたちにの思いを込めて、給食センター方式を今、自校方式に切り替えていくべきではないかと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校給食につきましては、給食センター方式と自校方式とございまして、それぞれにメリット、デメリットがあると捉えております。 自校方式では、必要となる調理員の数が給食センター方式よりも多くなりまして、現在でも調理員の確保に苦慮している現状を考えますと、調理員の確保に支障が出るのではないかといった懸念を持っております。また、設置及び維持管理費用が給食センター方式よりも多額になること、こうしたことを踏まえますと、年々多様化しておりますアレルギー対応について、専門の調理員の配置ですとか専門の調理室、あるいは設備の整備といったことが自校方式では難しいといったことの理由から、自校方式とすることは考えておりません。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今説明がありましたように、確かに自校方式とセンター方式の違いはあります。 自校方式の長所としては、自校で調理するので配送コストが不要であるということや食数が少ないため、万一食中毒が発生した場合でも最小限の影響にとどめることができるというような長所がうたわれています。 そして、給食の温度設定に適しているということで、調理員との交流や調理師課程の学習を行うことができる、短縮授業等の場合でも柔軟に対応ができる、停電や断水などの非常時の被害に遭っても最小限に食いとめることができる、災害時には学校が避難場所になる可能性が高いので、このため、学校給食室があれば炊き出し等拠点としても利用できるというような長所がうたわれています。 それで、先ほど言われたように、短所としては、設備投資のための多額な初期投資を要する、人件費や維持管理費などに多額の費用を要する、給食室の運営や調理のための各学校の事務負担が増大するなどが挙げられていますが、例えば、給食センター方式にすると、今の長所については、施設や整備の人件費や給食事務も合理化して、経済的には安くできていいということも考えられていますけれども、短所は、先ほどもお話ししましたけど、給食設備が大きくなるため、建設に時間がかかるのではないか、各学校までの配送経費が必要となる、配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中、配送先での衛生管理が必要となる、各センターへの距離と配送時間の関係から調理時間が限られ、献立に制限があるというようなこと、給食を食べるまでに時間があるため、温度管理などが難しい、配送時間が長くなることによって、献立によっては味が失われるのではないか、各学校の献立に対する要望が反映されにくくなる、食中毒が発生した場合には広範囲に及んでしまうというような短所も今、挙げられています。 こうした中ですので、これから設計され、いろいろ考えていかれますので、ぜひこのこともぜひ取り上げていただきたいと思います。例えば、大阪などでは全国的にも自校方式に変えていくという方向も今、やられていますので、その辺もせっかくの建て替えの時期ですので、改良をお願いしたいと思います。 アレルギーについては、先ほどもお話がありましたように、多くの方々の苦労もあって、各センターでは今取り組まれていて、安心して食べられる方式がとられているようですので、これはぜひ取り入れていくことはやぶさかではありません。 ４番目には、荘川から要望を出されています自分たちの学校に給食室をというような思いがありますので、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 荘川地域から提出をいただきました荘川の子どもを育むための提言では、荘川地域に給食センターを整備するといった提言が行われております。 荘川小学校及び荘川中学校の給食につきましては、高山市公共施設等総合管理計画の基本方針で示しておりますように、児童生徒に対し、安全で安心で魅力ある学校給食が提供できるよう、市全体の中で適正に配置するといったことを基本に、児童生徒数の動向ですとか配送時間などを踏まえ、荘川地域の学校などの今後のあり方とあわせて検討をさせていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 荘川の提言のお話もありました。私も読ませていただきまして、ぜひ皆さんの御要望に応えていきたいと思っています。 学校給食センターについては、昔のような給食施設も整備してほしいという思いも聞かせていただいていますし、園児の皆さんとの関係では、本当に食育など園児の成長を最優先とした対応をしていただきたいというような御意見もあります。 具体的な整備に対してはこれからだと思いますので、ぜひその住民の要望を聞いていただいて、今後の建設に反映していただけるよう望むところでありますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問に移ります。 高山市の市民の健康を守り、元気でいられるように市は健康診断を実施していますが、市民の健診状況は今どうなっていますか。お尋ねいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 市では、国民健康保険の保険者としまして、４０歳から７４歳までの被保険者を対象といたします特定健診のほか、後期高齢者医療広域連合からの委託によりまして、７５歳以上の方を対象としますぎふすこやか健診、また、中学校３年生から３９歳までの方を対象として市が独自に実施しております高山市健康診査、この大きく３つの健診を実施いたしております。 平成３０年度の受診率でございますが、暫定値ではございますけども、特定健診が５３.２％、ぎふすこやか健診が２２％、高山市健康診査につきましては職場で健診を受けられる方がございまして対象者数の把握が困難でございますので、全体の受診者者数、受診率としては把握をできない状況でございますが、中学校３年生につきましては、５２.５％、高校生が１０.３％となっております。 受診結果を見ますと、全体的に市の特徴といたしまして、メタボリックシンドロームに該当する人は少ないものの、血糖値、尿酸値、肝機能をあらわす数値などは正常値から外れている方の割合が高く、生活習慣に起因するところが大きいのではないかと捉えております。 受診率の向上に加え、健診結果をもとに保健指導の対象者を明確にして指導強化を図るなど、生活習慣病の発症予防や重症化予防に向けた取り組みをさらに充実してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 現在行っている健診は、各自が申し込んで市の日程に合わせて指定された健診会場に出かけていって、市民の皆さんが受けられているというのが現状でして、今、結果報告がありましたけれども、高校生への全員の、そして中学生への全員の参加も呼びかけられて、若いときからの自分の体を知り、健康に気をつける指導は評価される施策だと考えています。 さらに、誰もが健康で長生きを願う、そういう今は本当に深刻な時代となっています。先日の高山市の自殺についての結果も出されていますが、働き盛りの５０代の自殺の方が、高山市は県の平均よりも全国の平均よりも高くなっている、そんな結果となっていました。深刻な生活実態があるのではないかと考えざるを得ません。 少なくともこの年代の人たちに健康にいてもらうための支援が今、必要ではないかと考えます。その辺については今、市はどんなふうに考えてみえるのでしょうか。 今、７０代の人とか、そして若い人たちへの健診については支援がされていますが、その辺も含めてお聞きしたいと思いますが、この若い人、働き盛りの人に対する支援が必要だと考えますので、お答えいただきますようお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 働き盛りの方への健診費用の支援というような御質問だと思っておりますが、１人当たりに今、健診に要する費用につきましては、３９歳以下の方が受診される高山市健康診査の場合が７,６６８円、特定健診の場合ですと９,０７２円となっております。これに対しまして、個人負担につきましては５１０円と設定をさせていただきまして、健診の費用に比べますと非常に負担が少ない状況で受診をしていただいているものと考えております。 また、特定健診につきましては、健診の受診を習慣づけていただくきっかけとするために、初めて受診される方については無料とさせていただきますとともに、若いうちから自分の健康状態を知って望ましい生活習慣を身につけていただくために、２５歳以下の方についても無料にしておりまして、多くの方に受診をしていただくように努めているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、努力をされているというところはよくわかりますけれども、具体的に私も調べますと、２５歳以下の方の健診費用は、先ほどもありましたように無料となっていますし、７０歳以上の方については半額と、健診内容については年齢制限で無料になっている場合もあります。例えば、今年度で見ますと、大腸がんは昭和５３年４月生まれの方から５４年４月生まれの方、子宮頸がんでは、平成１０年４月生まれの方から１１年４月１日の方、乳がん検診では、昭和５３年４月から５４年４月に生まれた方となっています。 働き盛りの人々の健診にもぜひ軽減が必要だと考えます。家族が安心して元気で働ける施策をと考えます。この辺についての、先ほどのお話でしたけれども、若い人も経済的負担が今、大変になっていますので、少なくとも健康については自信を持っていけるようにこの施策が必要だと考えますので、働き盛りの人に対しても無料の健康診断ができないかと考えます。 あと、胃の検診については、高齢者の方が体勢をとるのに困難ということやバリウムを飲むのに課題があるということ、胃カメラのほうがバリウム検診よりも正確だと言われることもあって、今、胃カメラに変更される方も多くなっていると聞いています。しかし、これは多額の費用がかかるということがありますので、この点から検診費用に対する自己負担の軽減は考えられないかお答えしていただきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 胃がん検診につきましては、来年度からバリウムによりますレントゲン検査を受けることが困難な方、先ほど議員御紹介のような方を対象といたしまして、国も推奨しております内視鏡の検査を導入したいと考えております。 議員おっしゃられたように費用は高くなるわけですけども、受診される方がレントゲン検査と比べて費用の負担増とならないように設定したいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、１つは前進していく方向性は出されていますけれども、検診率を高めるという意味でもぜひ、胃がんは、今、本当にたくさんの方がかかっておられますし、がん自体が２人に１人というような時代に入っています。 その状況からいいますと、何としても市の財政負担になるかもしれませんけれども、市民の健康を守るという、そして安心して暮らせる高山市と、そういうことにしてもぜひ軽減を思い切ってやっていただいて、人間ドックもかかれるようにしていただきたいと考えますので、今後の予算の中で計らっていただきたいと考えます。 そして、健康でいられるようにするために、今全国、そして岐阜県でも進んでいます人間ドックの受診についてお尋ねいたします。 今、高山市では、具体的には取り組んでいませんけど、人間ドックの受診者に対する負担軽減の考えをお聞きするわけですが、高山市は全国に先駆けて若い人の健診にも力を入れておられて努力をされてきています。しかし、今は、全国的には、先ほど言いましたように、がんには２人に１人がかかっているというような状況もあります。 残された人生を本当に豊かに暮らしていくためには、安心していられるという状況がどうしても必要ですし、早期発見、早期治療が今求められている時代です。人間ドックを利用されている方もおられます。また、進めることも必要だと考えています。 しかし、多額の費用がかかることも現実です。今の人間ドックについては、高いものからいろいろありますけど、４万円から６万円という実費がいると言われています。 他市では早くから支援が行われています。下呂市では、２万円の支援が行われております。高山市でも、市民の健康を考えるならばぜひ必要だと考えます。市の考えをお尋ねいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 人間ドックにつきましては、一般的な健診と比べ多くの項目の検査を詳しく行うことで、自分の体の状態や病気の可能性を知ることができるため、健診ではなく人間ドックを受診される方もおみえになることは承知をしております。一方で、健康保険の医療保険の適用がされず、受診の際には高額な費用がかかるといった面もございます。 市の健康診査ですとかがん検診につきましては、検査項目などを国の基準を上回る内容としているほか、各地域を巡回して受診を実施するなど受診しやすい環境整備に努めているところでございます。 市といたしましては、こうした健康診査を人間ドックより安価な負担でより多くの方が毎年習慣として受けていただくことにより、体の状態の変化に気づき、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげることが最も重要であると考えておりまして、人間ドックの受診に対する助成については考えておりません。 今後も、健康診査やがん検診の受診率向上、保健指導の徹底、医療との連携強化に取り組み、総合的に市民の健康保持に努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、考えていないというお返事でしたけれども、私、ある１人の人の人間ドックの表をいただきましたけれども、本当にたくさんの種類３１項目から成っています。だから、高山市の今の健診だけには及ばない健診が行われているということも事実でありますので、本当に安心して高山市に住んでもらえる人たちをつくるためには、どうしてもこの健診にもっと力を入れるべきではないかと考えます。その点については、今の経済状況からいいましても、負担を軽減できるような施策が必要だと考えますので、その辺のところは御検討いただきますよう、御返事がいただければありがたいと考えます。 一番の、健康状態をどうするのかということで本も今出されていますけれども、健康の社会的、決定的な要因は社会的格差、どの社会でも経済的負担が重いというか、困難な人ほど寿命が短くなっているというようなことが言われていますし、ストレスの多い環境は気力や健康を損ない、死を早めるという状況であります。 幼少期は、幼少期の発達や教育が及ばず、健康への影響は生涯も続くような状況をつくるということも言われています。社会的排除ということでは、貧困や社会的排除、差別は困窮や憤りを引き起こし、命を縮める結果になっている。労働については、職場でのストレスは病気のリスクを高めるということ、失業については、雇用の安定は健康福祉などを含め、失業は、病気や早死にへと道を開いてしまうということ。社会的支援、良好な人間関係や支援ネットワークで家庭や地域の健康が促進される、薬物依存、アルコールや薬物、たばこの常用には社会的環境も大きく影響すると言われています。食品、健康的な食品の確保は政治問題ですということで、本当に安全な食品が手に入るようにする環境がどうしても必要だという課題です。交通については、健康重視の交通システムは、公共輸送、基幹輸送整備や徒歩や自転車でというようなことも今、健康状態については考えられるという本も出されています。本当に今、ストレスの多い時代、労働強化の時代と言われているこの時代ですので、この辺も配慮して高山市の市民の健康をどうするかということは、今、真剣に考えるべき姿勢が必要だと考えますので、また御検討をいただきたいと考えます。 最後になりますが、高山市の入浴券の利用の拡大についてお尋ねをいたします。 現在の利用状況について、まずお尋ねいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 高齢者の入浴券のお尋ねでございます。 対象となる平成３０年度の高齢者数は２万８,２３７人、平成２９年度は１万５８３人に助成券を交付しまして、述べ９万４,２２５人の方に御利用いただいております。平成３０年度は、１月末現在の数値になりますけれども、７万１,３０２人に御利用いただいており、前年同月比で４,４２６人の減少となっております。 全体的に減少傾向でございまして、特に大雨が降った昨年７月の１か月の利用人数は、平成２９年が７,３２０人でしたが、平成３０年が５,９７４人ということで、１,３４６人の減少となっているという状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 高齢者の方々が生きがいや健康づくり、そして社会参加への促進などで事業として取り組まれていると考えますが、利用されている人が少し減少傾向があるというのが実態のようです。 それで、私が聞いた声の中では、元気で御夫婦で利用されている方や、グループごとの仲間とともに利用されている方、そういう方もおられます。 一方で、行きたくても行けなくなった方も中にはあって、本当にいろいろな状況で６５歳以上の人たちは過ごされています。介護を必要とされる方が家族にいたり、交通手段がなかったりということも理由の中にあるようです。当初の目的のために利用しやすいものにする必要があると考えます。 ２番目にお聞きしますが、入浴券を利用したくてもできない人への配慮は考えられないかということです。 例えば、飛騨市では、３コースを設けてあって、健康増進の事業を行っています。１つのコースでは、いきいき券というのを発行していて、高齢者等の健康増進や自立した生活の支援を目的とし、入浴施設へ行けること、タクシーの問題、そして福祉有償運送の券にも使えるということ、マッサージの治療院への援助、そして在宅のお弁当の援助、市営バスひだまるの利用料金の一部を助成するというように施策を発展させています。 高山市の場合もこのことも踏まえて入浴券の改良が必要ではないかと思います。 高山市は、今行われていませんが、福祉灯油券もこの中に含めるような形で６５歳以上の人たちの援助を、この費用を含めての施策を今考えられることが必要だと考えますが、その点についての御意見をお伺いします。
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） ただいまの御質問は入浴券が利用したくてもできない方、そういった方への配慮というような御質問ではなかったかと思っております。 この事業は、温泉保養施設などを利用することにより、閉じこもりの防止や交流を促すことで高齢者等の健康維持増進につながるものとして事業を実施しているところでございます。 したがいまして、先ほど言われた１つ、家族の介護をされている方、こういった方にも大いにこのサービスを利用いただきたいと考えております。 在宅で介護してみえる御家族には、やはり息抜きをする時間を持つことが大切でございます。積極的に家族介護者の声に耳を傾けて、支えている御家族が一時的にも介護から解放され入浴券が利用できるように、担当するケアマネジャーに介護を受ける方のデイサービス、あるいはショートステイの利用などについて調整を依頼するなどの支援をしてまいりたいと、介護でいえばそういうことでございます。 あと、交通手段、これは総合交通体制の問題にもなりますので少し大きな問題ではございますが、先ほど議員言われたのは飛騨市のいきいき健康増進事業のことかと思います。これは、議員仰せのように１枚１００円の助成券を年間４５枚助成する制度でございまして、入浴のほかにタクシーだとか鍼灸マッサージだとか、いろいろ利用できるものでございます。 高山市としましては、まずは高齢者の皆様に心身ともにリフレッシュしていただきたい、そういった観点から今の温泉の助成券を制度として立ち上げているものでございますので、まずは温泉入浴券の利用を推進したいと考えております。 ただ、利用状況においては、そういった他市の状況も踏まえて、事業に対するニーズだかとか、あるいは有効性について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 入浴券の当初の目的である６５歳以上の高齢者の皆さんが本当に豊かに暮らせるための手だてとして考えておられるということもありますので、ぜひその点は今言われましたように工夫をされ、今後の施策に生かしていけるような、入浴券のあり方も検討いただきたいと考えます。 こういう中で、入浴券が今、年間２０枚となっていますけれども、本当に仲間で楽しんでいるという方とか、自分の健康のためにも精神的な保養のためにも活用しているという方もありまして、２０枚では足らないという方も片方にはあります。この人たちへの拡大する方向はないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今、利用券の拡大という声があるということでございましたけれども、この利用券が利用されまして、高齢者の方の交流が促進されることは大変喜ばしいことであると考えております。 年間の利用上限を２０回としておりまして、平成２９年度の１人当たりの平均利用回数８.９回ということでございます。多くの方は半数程度の利用となっているという状況でございます。 拡大を求める声があることは承知しておりますけれども、やはり一定の上限を設ける必要があるということで、拡大については予定はございませんのでお願いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、拡大の予定はないということですけれども、予算の範囲を考えれば、拡大も考えられる状況ではないかと思いますが、今の利用券をさらに生かすためにもぜひその辺は御検討いただいて、例えば、１冊で足りなかった人は２冊を出すような方向、拡大になりますが、その辺も考慮をすることが求められているのではないかと考えますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午後０時１７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時２９分再開
○副議長（岩垣和彦君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（岩垣和彦君） 次に、牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君登壇〕
◆２４番（牛丸尋幸君） いよいよ議員の任期も４月末ということでありまして、今期最後の一般質問をさせていただきます。 通告しました内容について質問します。基本的には市長の考え方を伺いたいと考えております。 まず初めに、平和都市宣言について伺います。 高山市の平和都市宣言では、私たちは世界中の人々が安心して平和に暮らせる日が必ず来ることを願い行動しますとあります。 一般的に平和という言葉については、２つの意味があるとされています。それは、戦争や紛争がなく、世の中が穏やかな状態にあること、またその様、もう一つは、心配やもめごとがなく穏やかなこと、またその様とされているのであります。 市長は、市民が安心して平和に暮らせるようにこの２つの内容での取り組みを行うべきではないか、そのように考えますが、市長の考えを伺います。宣言に基づいての平和の取り組みであれば、やはり行動の内容としてはこの２つが大切と考えますが、まず伺います。 〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今、平和についての解釈についてお話がございました。広辞苑の第六版を見ますと、平和とはやすらかにやわらぐこと、おだやかで変わりのないこと、そしてもう一つは戦争がなくて世が安穏であることとなっております。 この平和宣言をつくられた黒木会長ほか二十数名の市民の皆様方も、平和とは何かということに相当議論を重ね、時間を費やしておみえでした。 特に、市民の皆様方９,０００名近い方々からアンケートをおとりになられましたけれども、その中に、どんなときに平和を感じますかというような御意見をまとめてみますと、市民の意見で最も多かった答えは、ふだんの日常だということで、ふだんの日常に平和というものについてのことを考えるときがあるというお答えが多いということで、そして、委員会そのものもこの平和について日常的にいつも考えられるような、そんな機会になってほしいというような意味で宣言文もつくらせてもらったというようなお話がございました。 その中に、先ほどお話しになられたような、２つの大きな要素があるわけですが、広辞苑によりますその２つの大きな要素というのは、これはこの平和宣言文に盛り込まれている内容と一緒だと思っています。 市長としても、宣言文、議会とともに宣言をさせていただいたところでありますから、この実現に向かって努力をさせていただきたいと感じております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、２つ目の質問に入ります。 今、戦争か平和かという問題でいえば、やはり一番の問題は安倍政権の９条改憲ではないかと考えます。安倍政権の改憲の狙いは、憲法第９条に自衛隊を明記して、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めております第９条第１項、第２項をまさに死文化させて、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることと言わざるを得ない中身であります。この安倍改憲に対する市長の考えを伺いたいと考えます。 安倍首相は、９条に自衛隊を明記するだけで自衛隊の権限、任務は変わらない、こういうふうに言いますけれども、一般的に法の原則では、後からできた法が優先する、後からつくった法律は前の法律に優先する。ですから、９条１項、２項が３項とのそごがあった場合、食い違いがあった場合は、３項、いわゆる自衛隊の明記のほうが優先される、それが一番新しい民意であるというふうに解釈するというのが法の考え方のようであります。 そこで、市長のこの安倍改憲に対する考えを伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） この御質問と同様の内容が平成２５年の議会でもされておりまして、そのときにも明確にお答えをさせていただいていますので、大変恐縮でございますが、その文を読ませていただくことで回答とさせていただきたいと思います。 民主主義国家であります日本において、憲法改正の議論が行われることは禁じるべきではないという考えでございます。大いに議論は必要であろうと思いますが、その結果、広範な国民の皆さんの理解と、それから合意によって憲法が改正されるべきであろうと感じております。 日本の平和というのは、国民の不断の努力によって守られてきておりますし、日本国憲法での平和主義によって守られてきていると私は認識をいたしております。そして、その大きな力になっているのは、第９条、その存在は大きな力になっているだろうと思っております。 この部分だけではなく、全体にわたって憲法議論、いわゆるいろいろな草案が出ているようでありますけれども、まだまだ広範な議論のところには立っていないというように私は認識をいたしております。 平和であるからこそならしめているというスタンスで高山というのは成り立っているという思いでありますので、私どもは平和というものに対して常に意識を持ちながら、そして、この憲法改正の議論にも関心を持ちながら注意を払っていく必要があるというスタンスでおります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 平和宣言をしたけれども平成２５年と変わらないというのは、何のための平和宣言かと感じますけれども、私が伺ったのは、９条に、第３項として自衛隊のことを明記した場合に法律上、第１項、第２項の重要な部分が死文化するのではないかと。だから、その辺について市長はどう考えるかと、そういう話でありますから、平成２５年の当時の議論とは違うというふうに質問は考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） これは議論ではなしに、御質問にお答えした私の思いでありましたので、その思いは変わっておりません。ですから、平和宣言があろうがその前であろうが後であろうがということとは関係なしに、スタンスとしてはそういうスタンスで現在もいるということをお伝えさせていただきました。 〔「副議長、３項に入れることにどう考えているのか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（國島芳明君） そのことにつきましては、先ほどもお話をさせていただいたように、そのことだけに捉われずに全体的な議論が行われるであるべきだというふうに先ほども申し上げたと思っております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） このことをこれ以上やるつもりはありませんが、もう少し明確な答弁を期待しました。 そこで、次に通告しております自衛隊の募集について伺います。 自衛隊の募集に関する事務や自衛隊の情報提供などを、市は自衛隊に対してどのような対応をこれまで行ってきているのか、その内容とか、具体的に教えてください。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 自衛隊法施行令第１１９条によりまして、市町村長は自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝活動を行うということになっております。 市では、広報誌への募集記事の掲載ですとか説明会告知の掲載、また、自衛官募集の看板ですとか懸垂幕の設置などを行っております。 また、同施行令第１２０条によりまして、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとなっていることから、自衛隊から募集に関する資料の提出を求められた場合には、募集対象者に関する住所、氏名などについて、住民基本台帳の閲覧または情報の提供を行っております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 本年度行った情報の提供はどんな内容ですか。人数とか内容をもう少し具体的にお願いします。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 平成３０年度におきましては資料の提供を求められましたので、１８歳もしくは２２歳となる方について、住所、氏名、生年月日、性別を提供しております。 件数までは今、数字を持ち合わせておりませんので、お願いいたします。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩垣和彦君） はい。
◆２４番（牛丸尋幸君） 人数、ぜひ調べて、まだほかにも質問しますので、その間にいただけないですか。
○副議長（岩垣和彦君） 可能ですか。ただいまの件、よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、提供しているということですが、法的根拠の問題でいいますと、施行令第１２０条と言われました。これは、防衛大臣が市町村に求めることができるであります。そうすると、求められたときに市がどうするかというのはこちら側の判断で、それに応えるか応えないかは市の判断、そういう考え方でいいんでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 議員おっしゃるとおり義務ではございませんので、市の判断になります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、他市の状況を伺いますが、今、高山市と同じように情報提供をしている自治体というのはどのぐらいあるのか。あるいは情報提供はしないけれども閲覧をしている自治体というのはどのぐらいあるか、資料を持ってみえたら答えていただけますか。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 全国１,７４１自治体のうち、資料の提供を行っている自治体が３６％、閲覧を認めているところが５３％、もともと自衛隊のほうから資料の請求がない自治体が１０％、提供を拒否されている団体は５団体の０.３％でございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、拒否もできると、それは違法行為ではないということですよね。なぜ、それならば市が情報提供をしたのか。全国では３６％ということでありますけれども、その判断はどうなのかということで伺いますが、例えば、高山市には個人情報保護条例があります。その第８条に、いわゆるそういう外部提供の問題が書かれていて、第３項は、実施機関は目的外利用または外部提供をすることにより、本人または第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、第２項の規定にかかわらず目的外利用または外部提供してはならない。要は、不当に人権を侵害するおそれがあれば外部提供はできないということになる。本人の同意もないわけでしょう。それをこのように外部提供するというのは人権侵害になるのではないですか。その辺の考え方を伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 高山市個人情報保護条例第８条第２項の規定によりまして、法令等の定めがあるときは個人情報を外部提供できるということが規定されております。それによりまして、高山市としましては、自衛隊法施行令第１２０条の規定により、防衛大臣は、募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に必要な報告また資料の提供を求めることができるということになっているため、市としては提供しているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 個人情報保護条例の解釈で、ぜひ市の考えを伺いたいんですけど、要は法令等でやってもいいと、外部提供してもいいとある場合はできるという規定と、もう一つは、不当に人権侵害になる場合は外部提供できないという、こういう規定があって、そこでどう判断するかというのが市の判断。 法令で義務づけられていないけれども外部提供できる場合の例が、これはいわゆる外部提供の手引きみたいなもの、いただいた資料ですけど、例えば、弁護士が受任していると、そのことについて必要だから提供をしてほしいと言われたらこれは提供する。あるいは、住民基本台帳で国の行政機関などが必要だと言った場合は提供できる。これは義務ではないけれども、法令上やってもいいということになっているから提供できる。あるいは刑事訴訟法で、検察なりが捜査するから個人情報が必要だ。これは義務づけていないけれどもできると、それはある程度わかります。 今の場合は、自衛隊から募集のために個人情報が欲しいから、情報を欲しいと言っている、そういう中身でしょう。何ら拒否したって市民に不利益はないです。 だから、その考え方の基本として、提供することによって他人の権利なり利益との関係があるとかいろいろある場合と、今の場合とは全然解釈するレベルが違う。だから、情報提供していない自治体だってある、全部拒否している自治体だって少ないけどある。だから、市の判断の、個人の情報を本当に守るべきなのか。本人の同意もないんですよ。それについて安易に余りにも出し過ぎではないですか。その辺の条例の解釈との関係も含めて市の考えを伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 個人情報保護条例におきましては、先ほど議員お話しのとおり、個人の情報について、第８条第２項、要するに本人の同意または法令等に定めがあるとき、公表されている事実であること、また生命等に緊急、やむを得ない場合があるときについては該当、外部提供することができるという規定をもとに、私どもは提供させていただいたものでございます。 議員おっしゃるには、そういった場合でも、第三者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあるときについては、今の規定にかかわらず提供してはならないという判断をされていらっしゃいます。 私どもとしましては、その基本的人権を不当に侵害するおそれがあるかどうかという判断のもとで、市としてはそれがないという判断で提供させていただいたと御理解いただきたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 本人の同意がなくてもそういうことをするということですよね。条例上はできるとはなっていますけれども、本人の同意ぐらいはせめて求めるとか、そのぐらいはすべきではないですか。本人が同意された分は提供してもいいですよ。そういうこともなしに提供するというのは、余りにも市民が主役とか言われる割には、基本的人権の扱いが軽過ぎるのではないですか。いかがですか。
○副議長（岩垣和彦君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 市民が主役というものと同列で判断すべきかどうかということは別にしまして、私どもとしましては、法令に定めがあるものであるということでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、自衛隊法の施行令に基づくものでございますが、本来この地域において、少し話をはぐらかすような話になるかもしれませんが、日ごろ防災訓練ですとか、また災害復旧ですとか、そうした国民の生命と財産を守るという趣旨で私ども、大変お世話になっておりまして、そうした自衛隊に対する協力の一環として基本的にこの個人情報保護条例をもとに判断した結果だと御理解いただきたいと思っております。 〔「人数、まだわからんの」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 先ほどの提供の件数でございますが、１８歳になる方については約９８０人、２２歳となられる方については約７３０人でございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ××××××××××××××××××××××××××××××××××本当に人の個人情報を余りにも軽く扱い過ぎだと考えます。 それで、次に進みますが、第８条第４項では、今の高山市のように外部提供した場合は、特に必要と認めるときは当該本人にその旨を通知する、こういうふうになっている。この通知も行われていない。せめてそのぐらい、市として情報提供しましたということぐらいは通知すべきではないですか。 今、市内でこういう声がある。防衛省から電話がかかってきたと、ある市民の方です。息子のことを聞かれた、どうしてそういうふうになるんだろうって、市民の声です。岐阜市や関市では自衛隊から自衛隊募集というはがきが送られてくる、そういう状況が起きている。だから、せめて何でそういうことになるのかといったら、結局市が情報提供しているわけでしょう。せめて情報提供しましたぐらいはやるべきではないですか。 私は提供することはおかしいと思うけど、あなた方としてもそのぐらいはすべきではないですか。いかがですか。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 情報提供につきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、自衛隊に限らず、さまざまな場で法令によりまして、市のほうに情報提供を求められる場合がございます。それにつきましては、市としましては、法令に定める範囲内で情報を今現在も提供しているところでございます。 したがいまして、それを全て市民の皆さんにお知らせするかどうかということも含めまして、内部で一度考えさせていただきます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） せめて本人は、自分の情報がどうされているかぐらいは知る権利はあると思うので、その辺は強く求めて次の質問に行きます。 まちづくりアンケート調査について伺います。 ２０１８年度のまちづくりアンケート調査によりますと、日常の暮らしの中で不安を感じることがありますかとの問いに対して、感じる１４.０％、時々感じる４６.３％と、６割の方が暮らしの中で不安を感じておみえであります。 また、どんなところに不安を感じますかとの問いに対しては、上位からいいますと、まず一番高いのが経済的な不安５７.９％、介護に対する不安５０.１％、健康上の不安４０.２％となっているのであります。 市民の皆様の中には、不安が広くある、そう言える。そういう中で、いよいよことし１０月より消費税が１０％に増税されようとしております。市民の暮らしも事業者の営業もさらに大変になると考えるものでありますが、市長は、消費税増税が市民に対しましてどのような影響を与えるか、どのように考えてみえるのか伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほど、平和都市宣言の関係のときの平和の議論でも少しお答えしたと思いますけども、市民の皆さん方から委員会の皆さん方がいろいろ御意見をお聞きしたときにも多くの皆さん方が生活、日常に不安を感じているということを認識したというふうにお話しになってみえるということを御紹介させていただきましたので、それぞれにいろいろな事柄、私もそうですけれども、悩みとか不安とか、いろいろ持っているところでございます。 そういう中での今の消費税のお話でございますけれども、消費税増税による市民等への影響につきましては、一般的に消費者の負担がふえまして購買意欲が低減するとか、あるいは消費が減ってお金が回らなくなって景気が悪くなる、あるいは増税を目前に控えた時期で物を購入しようとする駆け込み需要が生じて、増税後にその反動で物が売れなくなって景気が落ち込みやすくなるというようなことがいろいろ聞かされておりますし、私どもも想定をいたしているところでございます。 国におきまして、２０１４年に消費税率を引き上げた際に、買い控えや駆け込み需要による景気への影響が大きかったことから、今回、その影響を最低限に抑えるために、食料品などに軽減税率を適用することとか、クレジットカードなどによる支払いによるポイント還元制度を実施することを考えておられるようでございます。 こういうような国の対応につきまして、１０％と８％という２つの税率が混在して煩雑で非常にわかりにくくなるのではないかとか、あるいはクレジットカードなどを持たない高齢者も多いのではないか、さらにはキャッシュレス決済システムを新たに導入しなければならない事業者もあるというような課題もあるということは認識をいたしているところでございます。 今、国の中で制度の組み立てをお考えになってみえるようでございます。注視しながら対応できるように努めてまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それで、先ほど言いましたように、平和宣言で行動すると、穏やかな暮らしが、市民の暮らしができるようにということで、そういう行動も求めましたが、私、言いましたように経済的な不安が一番高いんですね。ここをやっぱり私たちは、本当に考えないといけないと思います。 消費税増税についてのＮＨＫの世論調査が２月９日から行われたのが発表されておりましたけど、景気回復を実感しているかという問いで、実感しているが８％、実感していない６６％というＮＨＫの調査です。消費税１０％の引き上げについては賛成３１％、反対４１％で反対が多いと、ＮＨＫの世論調査で先日発表されておりました。 他都市の、例えば首長なんかですと、明確に消費税増税の見直しを求める意思表示をされてみえる方があります。 〔実物を示す〕 これは全国商工新聞という新聞でありますけれども、消費税１０％、地方経済に打撃、岩手県７自治体で増税中止意見書、首長も保守系議員もこの意見書に賛同だということで、住田町の町長、それからこれは滝沢市の市長が見直しすべきだということで、首長としても明確に言われている。 住田町の意見書はこうなっている。暮らしや地域経済は大変深刻な状況、増税と年金カット、医療や介護など社会保障費の負担増、そして賃金低下、物価上昇のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっていると。軽減分を差し引いたとしても１世帯当たり８万円の負担増、消費税が引き上げられれば大不況が再来する。そういうことで意見書がなっている。 住田町の町長はこう言われている。商店は高齢化が進み、後継者もなく、やめようかなと考える人が多い。農家は休む暇もなく仕事をしているが暮らしは厳しい。消費税増税は小規模業者に打撃を与えるということで見直せと言われている。 滝沢市の市長は、次のように言われている。消費税そのものに反対ではないが増税する時期が極めて悪い。目に見えて景気が落ち込んでいる中で消費税が増税されると、市民の暮らしや地域経済に大変な影響を与える。消費税が５％に引き上げられてから経済成長にブレーキがかかった。まずは、日本経済を成長していた９７年当時に回復させることが先決、税率を５％に戻して景気を回復させることも１つの選択肢。増税するのではなく、所得税や法人税はどうあるべきか、税制全体を見直すべき。 こういう首長としても明確に態度表明されておりますが、市長としても、平和宣言で行動すると言われていることがあるので、ぜひ明確な見直しを求めるべきではないですか。いかがですか。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 首長の皆さん方にもそれぞれお考えがあると思いますけれども、増税の基本的な狙いというのは、いわゆる社会保障といいますか、そちらのほうに費用を捻出していくというようなことが主たる目的でなかったかと私は認識をいたしております。 そういう意味において、いろいろな施策が国の中で組み立てられてきておりますけれども、今回経済だけに限ってのお話が今ありましたけれども、全体の国の予算ということを考えている中で、増税というものもこれはいたし方ない部分であるのではないかと私自身は捉えております。 それと、そのことと先ほどの不安のない生活云々ということとは、少し重なる部分もありますけれども、全部が一緒ということではありませんので、その辺については御理解賜りたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 消費税増税されても社会保障はちっともよくならないというのが国民の声ですけれども。 そこで質問、次に行きますが、そもそもの市まちづくりアンケート、このアンケートの目的は何ですか。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今御指摘のまちづくりアンケートにつきましては、毎年、統計的な手法によりまして、市民の皆様の御意見を把握させていただくということでとらさせていただいております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 目的はアンケートに書いてあるんですよ。平成３０年度の調査目的、こう書いてあります。 高山市第八次総合計画期間における市民意識の経年比較、評価検証等って、こうなっている。この「等」というように省略してきたんだ。平成２６年度の調査目的はどうなっているかというと、高山市第八次総合計画の策定に向け、市民意識の把握、分析を行い、今後の政策立案の基礎資料として活用することを目的に実施と書いてある。 今回の、「等」で省略してありますけど、当然今後の政策立案の基礎資料として活用することも含まれている、そういう理解でいいんですか。前回と中身は全く一緒です、やり方も。だから、そういう理解でいいのか、そこを確認します。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） そういう理解で結構でございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 政策立案の基礎資料として活用するということで、それで市長に伺いますが、今私の手元にあるアンケートは、平成２１年、平成２５年、平成２６年、平成２７年、平成３０年、この結果があります。日常の暮らしの中で不安を感じる、その思いがどのように変化してきているか、市長は御存じですか。こういうアンケートの中身。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 経年変化で細かいところをずっと前にさかのぼってということは承知をいたしておりませんが、今回実施をさせていただいた中におきまして、平成２６年との比較というようなところについては資料で見させていただいているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 例えば、日常の暮らしの中の不安を感じることがありますかという項目ですね。先ほど言った平成３０年は時々が４６.３％、感じるが１４.０％で、トータル６０.３％、不安を感じる人が６割と。平成２１年、どうだったかというと、不安を時々感じるが３１.３％、感じるが１３.６％、トータル４４.９％です。 だから、平成２１年ごろに不安を感じる人は４４.９％だったものが、この約１０年間の間に６０.３％までふえてきたというのが市のアンケートの、市民の皆さんが暮らしの中で不安を感じる流れなんです。 そういうふうになってきている状況を市長としてもしっかり受けとめていくと。それが政策形成の基礎資料として毎回とっていることの重要な意味だと考えますが、そういうふうに不安がふえていることについて市長はどう考えますか。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今、平成２１年との比較でございますけれども、平成２６年との比較でありますと６.９ポイント減っていると私は承知をいたしております。 ただ、いろいろな不安ということの中には、社会情勢だとか政情不安だとか、あるいは金融的な不安、いろいろなものが含まれておりますので、一義的に市政の評価というところには捉えられない面もあるやに思っております。ただ、これは皆さん方の御意見として出てきているわけでありますから、それをきちんと検証しながら第八次総合計画の中、あるいはこれからの政策の中に反映していくべきだというふうに考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それでは、次行きます。 ２つ目、アンケート調査で出された市民が持っている経済的な不安の内容を市はどのような内容と捉えているかということで伺います。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 質問にお答えする前に１点確認だけお願いしたいんですけれども、今回のアンケート調査につきましては課題を捉えるという設問が多いということもございまして、市政に対する御要望であるとか、あるいは日ごろの心配事に目が行く傾向というのがございます。それはアンケートに出ているということになりますけれども、ただ、取り組みに対する満足度が高い項目も数々ございますので、その辺につきましては、御理解いただきたいと思います。 今の御質問でございますけれども、市が実施しておりますアンケート調査で経済的な不安があると答えられた方の具体的内容までは、自由意見はございますけれども、全てを把握しているわけでございませんけれども、年代的に見ますと、１０代、２０代が７４.４％、３０代が６９.７％、４０代が６６.２％、５０代が６０.２％、６０代が５８.３％、７０代以上が４４.７％となっておりまして、年齢が若いほど割合が高いという状況にございます。 不安を感じる要因としましては、人によると思いますが、例えば教育にお金がかかるであるとか、介護にお金がかかる、あるいは会社の資金繰りが大変であるといった、さまざまであるとは思いますけれども、一般的に若年層の方々は収入が少ないこと、あるいは子育てにお金がかかるといったことからこのような結果的が出ているのではないかと推測しております。 冒頭に市長も申し上げましたけれども、それぞれの方がどのような理由でどの程度経済的に困窮しておられるのか、不安を持っておられるのか捉えることは困難でございますけれども、このアンケート調査以外でも、市民の方との対話集会であるとか、あるいは意見聴取であるとか、そういったさまざまな各種調査を通じましてできる限り把握してまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 今のアンケートでわからないものですから、それはそれとして、担当者として、その内容をつかむというのは大事なことなので、いろいろな形でつかんでみえると思う。だからそういうことをどうなのかというのが質問なので、いろいろ言われましたので、そのようにつかんでみえるということだと思います。 その次も同じです。アンケート調査で出された、市民が持っている介護に対する不安ですよね。これが２つ目に不安として大きいんですが、この内容については市としてはどのように捉えておみえですか。伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） アンケート調査では約半数の方が介護に対する不安を感じていらっしゃいまして、年齢区分が上がるごとに不安を感じる方の占める割合が高くなっております。 アンケートの御意見の中からは、介護施設の充実など、施設やサービスの不足に対する不安のほか、介護施設や介護サービス利用時の負担軽減などの経済的な不安も感じていることがうかがえます。 この調査以外に、高山市老人福祉計画第７期介護保険事業計画の策定に向け、平成２９年の１月にアンケートを実施しておりまして、その中からは、医療と介護の連携や、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくり、それから、在宅での介護サービスの充実が必要との御意見が多く出されているところでございます。 このような結果から、介護が必要となった場合に、介護のサービスが利用できるかどうか、また、サービス利用時の経済的な負担に対する不安感をお持ちであると認識しておりまして、個々の状況に応じたサービスが将来にわたり提供できるよう、高齢者福祉の増進に努めてまいりたいと考えます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に、不安に答えられた方で上位なのが健康上の不安なんですね。これも同じように、市としては、健康上の不安についてどのように捉えてみえるか伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 健康上の不安を感じられる方につきましては、現時点で体調がすぐれないだとか心の不調を感じる方など、いろいろな要因があろうかと思います。 アンケート結果を見ますと、不安を感じる方の割合が年齢別では高齢になるほど高く、１０代、２０代の２.６％に対し、７０代以上では６２.３％となっております。 また、家族構成別では、単身世帯が５０％と最も高くなっており、今は健康であっても将来健康を損なうことによって、これまでどおりの生活が送ることができなくなることや、介護費用や医療費などの経済的な負担がかかってくること、地域で高度医療を受けられる環境が十分でないことから、健康保持に対する不安を抱く方がおみえになると考えております。 健康の保持増進のためには、毎年の健診受診により自分の体の状態を正しく知り、生活習慣の改善など健康づくりに自主的に取り組んでいただくことや、健康に対する不安を抱える方については、専門家の相談や適切な医療を受けることが大切であると考えております。 市としましては、これらの取り組みを支えるとともに、健診受診率の向上や保健指導の強化、健康づくり事業などの充実、医療機関との連携による地域医療の確保を図り、市民の皆様の健康に対する意識の醸成と健康の推進に努めてまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 以上伺った経済的な不安、介護に対する不安、健康上の不安というのは、平成２５年からのアンケートを見ても減らないんですね。だから、市の取り組みとして、もっと強化する必要があることもあるのではないかという気がしますが、きょうは時間がないので、予算審議でこの点については伺いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に伺います。 アンケート調査で出された市民が持っている子育てに対する不安の内容はどのような内容と市は捉えているかということで、子育てに対する不安について伺います。 これは３０代の方のところで他の年代と比べても不安が高くなっているんですね、年代的にいうと。だから、３０代では経済的不安が第１位で、その次に来るのが子育てに対する不安という、こういう形になっております。 非常に子育て世帯の不安が広がっているなという感じはしますが、その内容について市はどのように捉えておみえですか。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） アンケート調査では８.９％の市民が、子育てに対する不安を感じておりまして、今議員仰せのとおり、年齢別の分析では３０代の割合が高いことから、比較的小さなお子さんの保護者が不安を感じていることが読み取れます。 アンケートの御意見には、安心して出産できる産婦人科や小児科病院が少ない、賃金水準が低い、働きながら安心して子どもを預けたいなどがあることから、子育てをしていく上での経済的な不安と、子育てと就労の両立に不安を感じられていることがうかがえます。 また、今年度実施している高山市子どもにやさしいまちづくり計画の見直しに向けたアンケート調査の途中集計からは、子どもの発達に関することや塾や習い事、大学進学などの教育費に関する不安、公園や室内の子どもの遊び場の充実を求める御意見をいただいております。 このような結果から、安心して子育てできる環境や、子育て、教育に関する経済的な不安をお持ちであると認識しております。今後も社会全体で子育てを支援する環境整備を推進するとともに、保護者の皆様が経済的にも安心して子育てできるよう取り組んでまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 今、言われたように、子育てに対する不安が非常に若い世代で多いということで、過去のアンケートと比べてみますとこうなっています。 暮らしの中での不安で、いわゆる子育てに対する不安の割合、３０代でいくと平成２５年は不安を挙げられる方が２９.３％だったんですね。ところが、平成３０年には３８.２％という、１割ぐらいふえてきているという、子育てに対する不安が広がっているというのが現状です。 アンケートの中で、重点的な取り組みについて聞いている部分があります。市政の中の重点的な取り組みは、何を取り組むべきか。まず、１０代、２０代の皆さんが今後高山市がどのようなことに重点的に取り組むべきかということで、一番多く掲げているのは少子化対策です。妊娠、出産への支援、子育てしやすい環境づくり３３.３％、こうなっています。 ３０代で同じ質問ですね。今後、高山市がどのようなことに重点的に取り組むべきかと。３０代で一番多いのも同じく少子化対策、妊娠、出産への支援、子育てしやすい環境づくり。こちらで行くと４０.８％まで上がっている。だから、本当に若い世代の中で、子育てに対する不安は広がるし、何とか子育てしやすい環境づくり、安心して妊娠、出産できる環境づくりを求めているという、こういうのがアンケートからくみ取れる。 とりわけ最近本当に悲しいのは、虐待の問題がテレビ報道でされていて、そういう意味でも子育てへの支援策というのは本当に大事になってきていると思いますが、こういうアンケートの中から見ても、もっと市としても支援策が必要ではないかと。 要は、要望は年々ふえてくるわけですよ。だから、そこら辺の考え方を市はどのように受けとめているのか、もう一度伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） ただいま議員紹介されましたように、平成２５年から３０年度にかけても、３０代、それから若い年齢層でのそうした少子化対策、それから、今、起こっております虐待への対応みたいなところについての期待が大きいということでございます。 市としましても、子育て環境についてはさまざまな施策を打ち出しておりますが、時代とともに虐待などというようなことについては、最近浮かび上がってきた新しい課題であると捉えておりまして、そういった新しいことに対しても対応できるような施策を考えていかないといけないと思っております。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今議員、るる御指摘の内容につきましては、そういった課題を市が正確に捉えて、それを次の施策にどう反映していくのかということを先ほどおっしゃったような目的でやっております。 そういった課題が、不安な気持ちを持っておられることにつきましては、何が政策課題であるかということをしっかりと私どもで把握して、その次の、例えば第八次総合計画の後期計画に反映していくというようなことで、これは子育てだけに限らず、前にありました経済的な不安であるとか介護であるとか、次の設問にもつながると思うんですけれども、そういった趣旨でもってやっておりますので、今、議員が御指摘になられましたことにつきましては十分認識した上で、今後も政策に展開していきたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そういう答弁を市長からいただくと一番ありがたいですけれども。 次に、伺います。 ６番目ですが、アンケート調査によると、働く場としての高山市に魅力を感じますかとの問いに対して、魅力がない１０.３％、余り魅力がない３９.８％。５割の方が働く場としての高山市に魅力を感じないという、こういう状況があります。 また、魅力のない理由は何ですかと尋ねますと、その問いに対しては、上位から言いますと、給与水準が低い７１.６％、雇用の場が少ない５３.６％、職種が少ない３６.５％、こういうふうになっています。 市の施策が市民の給与水準を引き上げることに余り効果を発揮していないのではないか、このアンケートを見るとそういうことを感じますが、市長はその辺についてどうお考えでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 幾つか今捉えられているところも事実でございますし、平均所定内の賃金、これは全国に比較すると低いというのも事実でございます。 しかしながら、魅力のある優秀な企業が多いのでそちらのほうに就職したいというようなお声もありますし、現実にそういう企業の経営者の方から、ああいうところからも来てくれるようになったよとかという、希望が持てるようなお声も聞いております。 今の若い人たち、給与面だけでなくて、ワークライフバランスや仕事のやりがい、あるいは時間や金銭面の実質的な豊かさみたいなものも含めて職業を選択されていると見ております。 今回のアンケート調査の結果を前回の平成２６年度の調査結果と比較いたしますと、働く場としての高山市に魅力があるとか、やや魅力があると答えられた方が０.６ポイントですけれども増加をいたしております。魅力がないとか余り魅力がないと答えられた方は１.８ポイント減少している。少しずつではありますけれども、改善傾向にあるのではないかということも言えると思っております。 また、県が発表しております市町村民経済計算結果によりますと、高山市における１人当たりの市民所得は、平成２２年度から平成２７年度までの統計でありますけれども増加が続いているところでございます。 市内企業の給与水準の向上を図るためには、市内産業の地域の優位性を生かした域外からより多くの資金を獲得して、その資金が市内で回るということが大事だというような観点に基づきながら、前回、市内の産業経済を考えていくため産業連関表による地域経済構造分析をさせていただいたところでございます。 市民の所得水準の引き上げは、官民が一緒になって取り組みをしなければならないということでございますので、今後、これらの分析結果をもとにして、民間事業者も参画していただく地域経済懇談会などを立ち上げまして、一緒になってしっかりとした取り組みを進めてまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 市長、平成２６年と比較されました。県の統計は総額の話でありまして、その中でもふえた方と減った方があって、不安が広がっているということだと私は見ていますが、そこで、一番古い平成２１年と平成３０年を比較した中身を見てみます。 １０年前の平成２１年のアンケートで、働く場としての魅力がない、余り魅力がないをトータルしますと、平成２１年度は４０.９％だったんです。ところが、それが平成３０年には５０.１％。だから、魅力がないというのは１０年前と比べると１割ふえたんです。 魅力のない理由が何かということでいくと、平成２１年の場合は一つ一つが書かれていなくて、挙げてあるのはこういうふうになる。雇用の場が少ない、職種が少ない、給与水準が低いなどが大半だったと、こういう書き方だけになる。順番でいくと、雇用の場が少ないが一番最初に書かれて、職種が少ないが２番目で、３番目が給与水準が低いと、こういう形に。 ところが、それが平成２５年になると、一番魅力がない理由として挙げられるのは雇用の場が少ない、その次に多いのが給与水準が低い。給与水準が１つ、魅力のない理由で上がってきて、３番目が職種が少ない。 ところが、平成２６年、２７年、２８年になると、魅力のない理由の１番が給与水準が低いです。どんどん給与水準が低いという声が高まってきている。平成２５年の給与水準が低いという声は５６.０％ですけど、平成３０年における給与水準が低いという理由を挙げられる人は７１.６％です。 だから、２割近く、１割五分ほどですが、給与水準が余りにも低いからもう高山市は働く場としては魅力がないという声がどんどん広がってきているというのが、この間の流れなんです。 先ほど言ったように、平成２１年の不安を感じる人が４４.９％であったのが平成３０年には６０.３％、不安も広がって、経済的な不安が大きいという声がどんどん広がっていると。給与水準が低いと、これもどんどん広がっているという、これが市民の実感としてあるわけです。これは市のアンケートで出てきている。 ですから、そういう意味でいうと、やはり政策の基礎調査なわけでしょう、位置づけとして。今後の政策立案の基礎調査だと。１０年間比べると、不安はどんどん広がり、魅力がどんどんなくなり、そして給付水準が低いという声が広がるという、こういう流れが今市政にはあるのではないか、市民の暮らしがそうなっている。それについて、市として、本当に本腰を入れて取り組む必要があるのではないですか。 アンケートをやると、それは政策立案の基礎調査だといってされるけれども、そこにこういう流れが１０年間で見ると大きく出ているわけですから、こういう問題に本腰を入れた取り組みをやらないといけないのではないかという気がしますが、その辺の市長の考えを伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） そういう見方もありますけれども、先ほど私が申し上げましたように前回比較とすれば上がってきているということですから、近々の今の数年間の間では上昇していると言っても過言ではないと思っています。 それを重要施策として何もしていないかのようなお話は大変心外であります。これは議会とも相談しながら、いつも、この部分については一生懸命やろうということで一致した意見だったと私は認識をいたしているところでございます。 さらに、このことを効果的に進めるために、先般、地域経済構造分析をさせていただいて、そしてそれを各部署で分析の結果を勉強しながら、今度は総合的に地域経済懇談会というようなものを官民で立ち上げて、新たに向かっていこうという前向きの姿勢でいるということは御理解賜りたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 先ほど部長が言われたように、さまざまな課題があって、そのもとにはどういうものがあるか把握に努めるということも言われましたので、ぜひそういう、もう少し突っ込んだ実態の把握をして、効果的な対策をとっていただくと、そういう方向でいま一度、本当に状況の把握と、そこに対する対策について、ぜひ八次総の後期計画に向けて強めていただきたい。そういう方向だというふうには感じますけれども、明確な答弁を求めます。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 明確に申し上げておりますので、そういう姿勢は。ただ、余りにも悪くなった悪くなったというようなイメージをお与えになられるようなことだったので、少し私も心配しておりますけれども、そうではないんだと。一生懸命みんなで取り組んでいるんだし、この社会の経済情勢は、全体的なことも絡まってまいります。しかしながら、市民の生活をきちんと、安定的にしていくということについては、市役所一体となって、そして民間の皆様との御協力もいただきながら進めてまいります。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 県がとられました平成２７年度の推計版ということで出ている数字ですけれども、市内の総生産額になりますが、高山市は平成２３年で、３,３０４億円、平成２７年が３,５４０億円ということで、プラス２３６億円なんです。これはほかの近隣の町村はどうか、市はどうかといいますと、飛騨市は逆に９１億円の減、下呂市は５２億円の減ということで、かなり頑張って、先ほど市長も申し上げましたけれども、こういった数字にあらわれるような施策も展開しておりますので、そこをまたより飛躍できるような施策につなげていきたいと考えておりますので、ぜひその辺は御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 総生産額が上がっても、給与水準がどうなのかというところが問題なんです。そこで見ていかないと。それは日本全体だってそうですよ、売り上げが伸びたって賃金が上がらないというのは問題としてあるわけですから、そのことを伝えて次に伺いますが、市のアンケートというのは３,０００名に郵送して、約半分が返ってくるというのはこの間のおおよその傾向で、大体、見てみますと、１０代から５０代が４４.７％、６０歳以上が５４％と、そんな感じです。 私どもも昨年アンケートを行いました。これは、私どもは全戸配布しまして、５００名弱の方が回答されたということで、私どもの場合だと１０代から５０代が２５.７％、６０歳以上が７４.３％という、要は高齢者が多いという傾向のアンケート結果でありました。 設問が全然市と違うんですが、暮らしがどうかということで、苦しいという方が６７％です。苦しくなった理由はといいますと、税や保険料の負担というのが一番多くて３３.３％、消費税、物価の上昇が２９.６％、給料や年金などが減っていると、これは２９.２％、こういう状況。 市政に取り組んでもらいたい課題で一番多かったのは何かというと、市民の負担の軽減４５.５％、次が少子化、若者定住３２.７％、介護の充実２５.９％、こういう状況でした。 市の行ったまちづくりアンケートでいくと、市が重点的に取り組んでほしいことの一番多いのが、急激な高齢者の増加への対応４７.８％、医療福祉サービスの確保３８.３％、人口減少への対応３０.１％、こういうふうでした。 要は、市のアンケートの中には、この市民負担の軽減という項目が１つもない。だけど、私どもがやると、そういう軽減してほしいと、要は収入が減ってくると、一方で負担はふえると暮らしが苦しいと、こういう状況なので、負担軽減ということにも取り組んでほしいという声がある。その辺も、市のアンケートだけではつかめないそういう声が大きいわけですから、その辺もよくつかんでいただいて対応していただくことが必要だと考えますが、その辺についての考えも伺います。
○副議長（岩垣和彦君）
田中企画部長。 〔
企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 確かにまちづくりアンケートの中では、そういった設問は設けておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、今回の第八次総合計画の後期計画を策定するに当たりましては、まちづくり協議会、それぞれ回ったり、また、直接意見をお伺いしたりとか、あるいは各種団体に聞いたりとか。あと、これとはまた別になりますけれども、今地方創生の戦略をやっている中で、若者等に特化したりとか、ある程度特化した内容のものとか、いろいろとらせていただいております。それを総合的に施策に反映できるような方向にこれから生かしていきたいと考えておりますので、このまちづくりアンケートの結果だけではなくて、ほかの要素も含めていろいろと検討させていただいているところもございますので、その辺は御理解お願いいたしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） アンケートの項目自体も、こういう項目がないという問題が、問題というかそういう状況があって、答えとしては項目を入れると出てくるんです。だから、その辺もぜひつかんでいただきたい、そのことを求めて次に行きます。 国民健康保険について伺います。 本年度予算では、国民健康保険の県単位化に伴う保険料の負担増について、一般会計から国保特別会計に５,０００万円の新たな繰り入れが計上されたところであります。また、保健事業の見直しでは、国保特別会計からの支出３,６００万円を一般会計からの支出に見直した。本年度予算では合計８,６００万円の国保料の負担軽減策が予算化されたというのが実態であります。 この県単位化に伴う負担増について、今提案されております新年度予算案ではどのような対応の内容になっているのか、まず伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 県単位化に伴います一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り入れにつきましては、医療費の伸びによる影響を除き、制度改正に伴う１人当たりの保険料の激変を緩和することを目的としておりまして、平成３１年度新年度予算案では７,９００万円を見込んでいるところでございます。 また、平成３０年度に見直しを行いました保健事業につきましては、引き続き一般会計で実施をしておりますので、この分は加算されるということになります。 なお、これに加えまして、平成３０年度は国民健康保険事業特別会計で行いました健康講演会についても、平成３１年度から一般会計で実施をすることとしております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、本年度は制度改正での負担増５,０００万円ぐらいだと見込んでいて、今年度予算で計上して、提案されている来年度予算ではさらにそれが７,９００万円になるということである。なぜ県単位化でどんどんこういう負担増が出てくるのか。何が原因なんですか。 それと、高山市だけでも７,９００万円もの負担増があるということは、県下全体でいくと相当な負担増になりますが、一体県単位化で来年度はどのぐらい負担増になる予定なのか、その辺もあわせて伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） この県単位化によります影響の算出の方法でございますが、平成２９年度の１人当たりの保険料に対しまして、直近３年間の医療費の伸び率から算出される額、これを加えまして、それを仮に県単位化をしなければこれぐらいの保険料になるだろうと推計したものに対しまして、実際に県のほうから示されました納付金に基づいて算定した額を比較して、これを基準として激変緩和するような繰り入れ方法としているところでございます。 どうしてふえたかということになるわけなんですけれども、大きな理由としましては、県に納付する納付金が増額をしたということになります。 増額となった要因でございますが、今年度から制度が始まったものでございますので不安定的な要素もございますが、県からの情報によりますと、高山市に按分されます前期高齢者の交付金が減少したこと、また、後期分と介護分の普通調整交付金が県全体として減少しているということで、結果として納付金の額がふえたというようなことになっております。 県全体でどのぐらいかというところまでは今把握をしておりませんが、市町村によっては納付金の額が以前、県単位化の前よりも結果として負担が減ったところもございますし、高山市のように制度改正によってふえたところもございますので、一概には、高山市がふえたけど、全国の市町村もふえたということではなくて、市町村によってふえるところもあれば減るところもあるというところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） よくわからないのは、県単位化として県でまとめましたよね。その中で、市町村が保険料として集める分と国が負担する分と県が負担する分と市の負担とかがあるわけですけど、全体として、例えば国から来るお金が減ってきているのか、それは同じだけれども、県も国も同じだけれども、県内にある４２市町村のふえたり減ったりする中で高山市がふえているという形なのか、その全体像がよく見えないんです。 なぜ県単位化で高山市がふえるのか。県単位化したことで高山市は何にもメリットがないということでしょう。何もとは言えないかもしれないけれども負担増になるわけで、７,９００万円、新年度予算でありますけれども、県単位化せずに高山市でやっていたら、７,９００万円で国保料の保険料の軽減、もっとできるという、財源に使えるのではないかと思いがするわけです。 要は県単位化しなかった場合は、この制度改正による負担増はないわけでしょう。だから、７,９００万円をつぎ込むんだったら、保険料をもっと安くすることに使えるのではないかという気が一般的にするわけですよ。県単位化したために７,９００万円を使わないといけないという中身があるわけでしょう。その辺をどう、一体県単位化とは何ぞやという、そういうことを非常に疑問に感じる。明確な答弁をお願いします。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 県単位化につきましては、国が国保制度のいろいろな課題があることを踏まえて、持続可能な制度とするために全国的な国の制度として行われたものでございますので、これは制度として、国全体で受けとめていく必要があると思います。 高山市におきましては、ただ、納付金の算定の方法に必要な費用から国、県等の負担を抜いた、いわゆる保険料で負担すべき額を案分する方法に、医療分でいいますと、所得と医療費の水準と被保険者の割合、県全体で占める割合、これが加味されるわけなんですけれども、そういった高山市の場合は、所得の水準が県内の他の市町村と比べて高いということから、所得シェア分として保険料の納付金の額が高くなっているという状況にございます。 そういったことから、高山市の場合、県単位化に伴って負担がふえたというような結果にはなっているんですが、それについて、市では、市民の皆さんの負担を軽減するために一般会計から繰り入れを行ったというところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 予算の審議もありますので、ぜひその前に資料も出していただければありがたいです。 次に行きます。 厚生労働省の調査によると、自治体国保の加入者のうち、６５歳から７４歳の高齢者の割合は３７.８％で、協会けんぽの６倍以上となっています。高齢者が多いことから自治体国保の１人当たりの医療費は約３３.３万円で、協会けんぽの約２倍、こういう状況になっています。 一方で、加入世帯の世帯主の職業が無職が４４.１％、被用者が３４.１％で、被用者の多くは協会けんぽなどに加入できない非正規の労働者だと言われています。自治体国保の加入者１人当たりの平均所得は約８６万円で、協会けんぽの６割程度の水準になっています。 また、加入者１人当たりの保険料の負担率、平均所得に対する平均保険料の割合は自治体国保が９.９％、協会けんぽが７.５％となっていて、自治体国保は１.３倍、非常に重くなっている。 自治体国保の加入者は、所得は低いのに保険料負担は重いという不公平を強いられているのが現状であります。厚生労働省も保険料負担の重さを自治体国保の構造的な問題として指摘しています。 そこで、市の国民健康保険加入者の内容や保険料の負担は、こうした全国的な状況と比べてどのようになっているか、まず伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） ただいま議員が御紹介されました調査結果につきましては、平成２９年度版の厚生労働白書に公表されております。介護納付金分を除いた平成２６年度の実績となっております。 高山市の平成２６年度の状況でございますが、６５歳から７４歳の高齢者の割合は３９.１％で全国よりも１.３ポイント高く、１人当たりの医療費は約３１万６,０００円と約１万７,０００円低くなっております。 また、１人当たりの平均所得は約９３万５,０００円で７万５,０００円高く、保険料負担率は全国と同じ９.９％となっております。 加入世帯の世帯主の職業別の比率につきましては、高山市単独で数値を把握できる資料はございませんので、お願いいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、多少の差はありますけれども、高齢者は多いと、所得も多少多いけれども、全体としては協会けんぽに比べても低いと。だから、所得が少ないけれども保険料が非常に高い負担になっているという全国的な、構造的な問題は高山市でもあると私はお聞きして感じますが、市としてもそういうふうに捉えているということでよろしいでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 厚生労働省が申し上げておりますように、やはり国民健康保険の全国的な課題としてそういったことがございます。高山市も傾向としては同様の傾向にあると考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ですから、これは全国知事会が２０１４年に言ったことですけど、せめて協会けんぽ並みにするんだったら、国が公費１兆円つぎ込めば協会けんぽ並みの保険料になると。本当に構造的な問題となっている。だから、そういう意味でも、国の根本的問題があるけれども、それに対して市としても、やはり国に求めながら市としても対応するということが大事だと考えます。 そこで３番目、加入世帯の子育て世帯については、保険料のうち子どもに係る均等割、要は加入者１人当たり医療分２万６,９００円、後期高齢者支援分９,４００円、こういうふうにかかるんですね。子ども１人ふえるとすぐこれだけ加入世帯にかかってくる。せめてこれぐらいのことを負担軽減できないか。 要は全国市長会でも昨年の１１月に重点提言ということで国保の提言を挙げていますが、この中に、全国市長会の提言にはこう書かれている。子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割保険料税を軽減する支援制度を創設すること、これは国に求めていますが、国に求めながらせめて、先ほどアンケートで言いましたように、子育て世帯は経済的負担が大変だとかがあるわけですから、国保に入っていると均等割がかかるんです。協会けんぽだと子どもが生まれても保険料はふえない。ところが、国保に入っていると、１人生まれると世帯均等割ということで医療分２万６,９００円。 子どもに高齢者支援分まで９,４００円を求めているんですよ。生まれた途端に、あなたは高齢者支援分として９,４００円負担しなさいよという形です。せめてこの均等割、子どもに当たる均等割は市として軽減するべきではないですか。市の考えを伺います。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 国民健康保険制度につきましては、議員御存じのとおり、所得などの負担能力や被保険者数に応じて全ての加入世帯が保険料を負担し合って互いに支え合う制度でございます。 一方、所得が少ない世帯やお子さんが多い世帯のように、所得に対して被保険者数が多い世帯についてはその負担軽減を行うために、所得や被保険者数に応じて、保険料の１人当たりの均等割と世帯当たりの平等割をそれぞれ７割、５割、２割軽減する制度がございまして、高山市では、国民健康保険加入世帯の約５割が軽減世帯の対象となっているところでございます。 子育て世帯の支援は大変重要なことと考えておりますが、子育て世帯の負担を軽減する場合、その財源が課題となってまいります。 国民健康保険制度では、減額した保険料分が他の被保険者の負担増になること、また、国民健康保険に加入している子どもの割合は１５歳以下、また１８歳以下ともに約１４％と低く、一般会計の繰り入れで対応することには公平性などの課題があることなどから、現在のところ子育て世帯の保険料軽減については考えていないところでございます。 今、御紹介のように、全国市長会では、国に対して子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を提言しておりますし、また全国知事会でも同様の提言をしているところでございます。その動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員、残り３０秒です。
◆２４番（牛丸尋幸君） 総額は幾らになりますか。
○副議長（岩垣和彦君） 矢嶋
市民保健部長。 〔
市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕
◎
市民保健部長（矢嶋弘治君） 子どもに対する軽減制度を行った場合の総額だというふうにお聞きをいたしました。平成３１年１月末現在の被保険者数をもとに軽減制度、先ほどの低所得の方に対する軽減制度を考慮せずに単純に１人当たりの均等割額をお子さんの人数に掛けて求めました場合、１５歳以下の方を対象とした場合は１,６８０人で約６,１００万円、１８歳以下の場合は２,１３３人で約７,７４０万円になります。
○副議長（岩垣和彦君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そういう額が子育て世帯の負担になっているという実態がありますので、その辺も含めてぜひ支援策は検討していただきたい。 アンケートの話をいろいろしましたけど、全てが悪いと言っているのではなくて、市民の声としてはそういうことがあるわけですから、やはりそれも受けとめながら政策をつくっていただきたい、そういうことで一般質問を終わります。
○副議長（岩垣和彦君） 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。 次に、西田議員。 〔３番西田稔君登壇〕
◆３番（西田稔君） きのうは市内の各中学校で卒業式が行われて、私も出席させていただきました。感動的な場面が数ある中で、もちろん卒業生別れの言葉、また合唱、在校生の贈る言葉、合唱、それらも感動するんですが、きのうの学校長の式辞も胸を打つものがありました。やはり巣立っていく生徒に対する思いが込められているから感動するんだと思います。 何年か前に中学校の卒業式で聞いた学校長の式辞でありますが、短い中にも生徒に対する思いがあふれている言葉を聞きました。本当に短いんですけど感動した言葉、最後はこう締めくくられていました。諸君の未来に幸あれ。 それでは、質問に入ります。 平成３０年、昨年の５月、市内のある小学校の校長から勉強会への誘いを受けて参加しました。そのときの勉強会の講師は、私を誘ってくれた校長でありました。勉強会の題なんですけど、認知行動療法のエッセンスを生かした心のスキルアップ教育というものでありました。私も初めて聞く言葉で、一体何のことだろうと最初は戸惑ったわけですが、その校長は１つの例を挙げて説明してくださいました。 皆さん、想像してください。教室である１人の生徒が暴れています。周りを取り囲む生徒たちは恐ろしそうにただ茫然と眺めている。その中心に暴れている生徒がいます。さて、その生徒に何というふうに声をかけてとめますか。普通に考えれば、おい、どうしたんだというふうに声をかけると思うんですが、これは最悪の答えですね。結局何か嫌な出来事があって暴れているわけですから、何があったのかって聞くと、またそれを思い出すんですね。だから余計暴れる。校長は、そのときの１つの例として、暴れている生徒のところへ行って、周りの人はもう怖くて近寄れない。その先生はすーっと寄っていって、おい、ちょっと窓の外を見てみろ、あの雲、おもしろい格好しているな、あれ、先生にはクジラに見えるけど、おまえ、何に見えると言うと、生徒はぽかーんとしてしまって、もう暴れるのをやめると、そういった内容の勉強でありました。 その研究会があるんですね。学校教育における認知行動療法の活用と医療との違い、こういう日本ストレス学会学術総会とかというものもありまして、たまたまこの校長が認知行動療法教育研究会名古屋推進委員長という役職についておられたということで、こういう勉強をする機会があったということであります。 そこで、最初の質問ですが、認知行動療法の考え方を教育に応用した心のスキルアップ教育が教育現場では効果的であると考えるが、教育委員会はどう捉えているか。 〔３番西田稔君質問席へ移動〕
○副議長（岩垣和彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 認知行動療法の考え方を生かした心のスキルアップ教育を教育現場で活用することは、子どもの心を安定させる上で効果があると考えています。 子どもたちが小学生、中学生と成長していく上で課題としてあるのは、心と体の発達の違いや成長のバランスが崩れることで不適応を起こすことがあります。また、発達段階の中で、思い込みにより、自分はこのように思われているといったように、物事を否定的に捉えてしまうこともあります。そういった子どもたちには、人間関係を上手に乗り越える指導を行っていくことが必要です。 認知行動療法は、子どもの考え方や行動のあり方を変えていくための１つの方法であり、不快感情の軽減などにつながる大切なものと捉えています。また、心の教育にかかわる療法にはさまざまなものがあり、一人一人の子どもたちの状況に適した方法で指導支援を行うことが大切だと考えています。
○副議長（岩垣和彦君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいま答弁いただきましたが、認知行動療法、また心のスキルアップ教育という言葉自体なじみのないところで、まだまだ一体どういうものかというところは、私自身十分わかっているわけではありません。初めて聞く方はなおさらだと考えます。 もう一つ事例を挙げて、紹介事例を挙げさせていただきますと、ある日曜日、Ａ子さんはＢ子さんと遊びたいと思い、携帯に電話をした。数回電話をしても出ないし返信もない。きっとＢ子さんはＣ子さんたちと私を仲間はずれにして遊びに行ったのだと思って悲しくなってしまった。また、もしくは何かＢ子さんに私、悪いことをしてしまったんじゃないかな。また、あるいは何か大変なことがＢ子さんの身に起きているんじゃないかな、いろいろ考えて落ち込んでしまった。やらなければならない宿題も手につかなくなってしまった。胃も痛くなるほどだったと。 これは実際に起こった出来事とはまた違う、Ａ子さんの思い込みですよね。これによって気分、行動、体が影響してしまったと。それを改善するにはどうしたらいいのかというのがこの認知行動療法であり、心のスキルアップトレーニングなわけですね。 そこで、次の質問です。 認知行動療法に基づく教員の勉強会サークルがあるようであります。ほかにも自主的な勉強会は開催されているのでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 教職員による自主的な勉強会はいろいろと開催されていますが、教育委員会として全てを把握しているわけではありません。 教職員が自己研さんのために自主的な研修会が開催されることは、学び続けるという視点でよいことだと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） いろいろ先生も時間のない中で勉強されているということは聞いております。 今、いろいろ心のスキルアップ教育について研究をする中では、平成３０年度初めて公認心理師という資格の試験が行われたと。この公認心理師の「師」という字は教師の「師」であります。通常、スクールカウンセラーの学校心理士でありますとか臨床心理士、こういった「士」は武士の「士」ですね。よくある侍商法的な部分もあるかに聞いております。 今の、平成３０年度初めて行われた公認心理師の試験ではありますが、現在は教員５年間の実務経験があれば、試験に合格すれば取得できるということであります。しかし、４年後になりますと制度が変わって、大学院で専攻しなければ受験資格すらないというように変わるということを聞いておりますが、そこで、次の質問、心のスキルアップ教育により、いじめや不登校を減らせると考えます。教育研究所を中心として、さらに推進してはいかがでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 認知行動療法の要素を生かした心のスキルアップ教育により、人間関係の良好な関係を築く力が身についていけば、間接的にはいじめや不登校の減少につながると考えています。 現在、全ての小中学校では、スクールカウンセラーが認知行動療法の要素を生かした相談活動を子どもや保護者、教員に対して行っています。また、各学校では、教員がソーシャルスキルトレーニングといいまして、人間関係に関する技能を高める練習を行い、ほかの子どもとよい関係を築いていく心の教育を推進しています。 議員が言われました教育研究所の研修ということに関しましては、岐阜大学教授による巡回訪問や教育相談を現在行っております。その際、認知行動療法の要素も生かした相談活動が行われています。 来年度は、さらに岐阜大学教授の提案をもとにした研究を進めていくことで、より一層子どもの心のケアに努めていきたいと考えています。
○副議長（岩垣和彦君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ３番目の質問の中に入れさせていただきました教育研究所、現在、であい塾、児童生徒送迎、不登校児童生徒教育相談、大学講師招聘による研修等、ふるさと魅力体験学習の推進、カリキュラムマネジメント充実授業、こういったことが行われていますが、これに今の認知行動療法のエッセンスを生かした心のスキルアップ教育、これを加えていただけるとありがたいと考えます。 この勉強会を催してくださったある小学校の校長、今年度で退任されます。この校長の持っている知識を適正に引き継がれるか心配でこの質問に至りました。そこら辺の配慮をお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長（岩垣和彦君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（岩垣和彦君） 休憩します。 午後３時１９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時３４分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて、会議を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、榎議員。 〔５番榎隆司君登壇〕
◆５番（榎隆司君） きょう最後の質問ということで、先輩議員からテンポよくやれという助言をいただきましたので、なるべくテンポよくやりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 今回は、主に３項目について質問いたします。 １つ目として、子育て支援関係について質問いたします。 まず、児童虐待について伺います。 児童虐待防止法は昭和８年に制定され、いろいろな改定を済ませて現在に至っております。 それ以後、虐待は続いておりまして、私の記憶の中でイメージが強かったのは、１９８８年の東京巣鴨の子ども置き去り事件です。これは、旦那さんが蒸発して、その後、奥さんも４人の子どもを残して蒸発したという事件でした。 最近では、皆様御存じのように、２０１８年東京目黒の女児虐待事件、これは５歳の女の子が亡くなっております。２０１９年、最近ですけれども、千葉県野田市、小学校４年生の女の子が亡くなっております。この目黒と野田市については、関係機関との連携ミスや対応のミスが問題視されております。 最近も、虐待のニュースが続いております。社会的な問題となっていますけれども、飛騨地域や高山市の対応件数及び今後の対策についてどのようになっているのか、また、国では、各自治体に対して子どもの安全確認を実施するという通知が出ていると聞いておりますけれども、市の対応状況についてお伺いいたします。 〔５番榎隆司君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 児童虐待の市の対応状況についてお答えさせていただきます。 児童虐待の相談件数につきましては、市の子ども発達支援センターで受け付けた件数が、平成２８年度は５件、２９年度は６件となっております。また、飛騨子ども相談センター、児童相談所でございますが、ここで受け付けた飛騨地域全体の件数は、平成２８年度が９０件、２９年度が７０件となっております。虐待対応を行う子ども相談センターへの通告が定着しているため、市の受け付け件数との開きがありますが、受け付け後は相互に情報共有等を図り、必要な対応をしているところでございます。 国においては、今般の千葉県野田市における虐待死事案を踏まえ、平成３１年２月１４日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省から、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の依頼がなされました。高山市においても現在、市内の保育園、学校などで児童生徒の安全確認を実施中であり、障がい児通所施設の利用状況等の調査も行っているところでございます。 児童虐待の対応に当たっては、子どもたちにかかわる機関が適切に連携して対応していくことが特に重要でございまして、子どもを守る地域ネットワークとして組織しております高山市要保護児童等対策地域協議会を中心に、情報共有や関係機関の役割分担などを行い、個別ケースへの対応を行っております。 児童虐待は決して特別な家庭だけに起こる特別な問題ではなく、どこの家庭にも起こり得ることを認識し、社会全体の課題として捉えていく必要があります。今後も、子どものことを最優先に考えた、虐待を根絶する社会づくりに向けて、行政はもとより、地域や各種関係機関と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 件数が少ないといえば少ないのかもしれないですけど５件、それから平成２９年度６件、飛騨地域全体でも９０件、７０件という件数が、私は多いと思ってびっくりしております。 今年度、高山市では重大事態調査委員会というのが発足されていると思うんですけれども、これに係る案件はなかったと聞いておりますけれども、これだけの件数がどのような内容なのか、どのような対応をされたのか、市としても情報収集をしていただいて、今後の対応の参考にしていただければと思っております。 きのうのニュースを聞いていても、横浜で、２２歳と２１歳の夫婦が３歳の女の子に熱湯をかけて、やけどをさせて放置していたとニュースが飛び込んできておりますし、福岡市では、８人の保育士が虐待や暴言を行っているという実態も明らかになっております。千葉県の松戸市では、先生の不適切な指導があったというような実態もあるようです。 こういうことを確認すると、子どもたちが声を上げたくても、声を上げられない状態もあるのでないかと思います。特に障がいがある子に対しては、なかなか自分の表現とか出せない子どももいると思いますので、そういう方も含めてぜひ把握をしていただいて、対応をお願いしたいと思います。 ２０２２年度には、児童福祉司を国が２,０００人ふやすという計画がありますし、その中で、ただ２,０００人ふやすのではなくて、スーパーバイザーが５人に１人配置されるわけですけれども、これは勤続５年経験しないと、このスーパーバイザーの資格がないという条件になります。 虐待問題、いろいろな問題がありますけれども、いろいろな情報を把握するには大変な作業になりますし、職員の負担もかなり重責になってくると考えます。関係の機関の連携をとっていただいて、高山市から、そういう虐待がないような件数にしていっていただきたいと思います。 今、虐待についてお聞きしましたけれども、いじめについてお伺いしたいと思います。 昨年４月の重大事態調査委員会の資料を見させていただくと、平成２９年度の認知件数を見ると、小学校が１６８件、中学校が３５件となっておりました。現在、平成３０年度はまだ３月がありますけれども、現状はどのようになっているか、また、対策はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 今年度のいじめの認知件数は、４月から１月までで、小学校で４４２件、中学校１０１件と認知をいたしております。 けんかやふざけ合いであっても、当該児童生徒が心身に苦痛を感じているものはいじめとして認知をするために、いじめの件数としては年々増加している傾向にございます。 認知したいじめの問題につきましては、各学校において、いじめ問題対策委員会を開催し、管理職を含めた教職員が共通理解をするとともに、担任一人で抱え込まないように、組織としてその解決に努めております。また、問題解決への助言が必要な場合は、スクールカウンセラーや有識者に参加してもらうほか、子育て支援課や飛騨子ども相談センターなどと情報を共有して、連携して取り組んでおります。 教育委員会におきましても、毎月各学校からいじめの認知件数を報告していただき、内容について把握するとともに、深刻な事案については学校のいじめ対策委員会に加わるなど、学校と連携して取り組んでいるところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほどの虐待と同じように連携をとっていただいているとお聞きして、とにかく連携をお願いしたいと思います。少しでも疑いがある分については把握するという姿勢のもとでやられていると思いますので件数が上がっていると思います。かなりの件数がありますので、ぜひ対応をお願いしたいと考えます。 いろいろな調査方法の中で、アンケートの調査方法、それから情報の共有について、先ほどの虐待の対応の仕方について問題があったという、報道もされていますけれども、高山市がどのようなアンケートの収集の仕方をとってみえるのか、その調査方法と、また、そのアンケートで得た情報というのが、プライバシーもあるとは思うんですけれども、先生方でどのような情報共有をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） アンケートやいじめの調査でございますけれども、各学校で子どもが心の声を伝えられるように、年間に６回程度、秘密を守ることを約束して実施をいたしております。学校によっては、アンケートと教育相談を組み合わせて月に１度、全員の心の声を聞く機会を設けているという状況でございます。 それから、情報共有の面でございますけれども、緊急性のあるものや重大な事案については、管理職の判断により、必要に応じて子ども相談センター、教育委員会、子ども発達支援センター、警察などとの間でアンケートの情報を共有する場合がございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほど言いましたように、アンケートを書ける子どももいれば、なかなか書けない子どももみえますし、特に先生に対する何かを書きたいと思った場合、なかなか書けないところがあると思いますので、その辺もぜひ対応をお願いしたいと思うんですが、市も早期発見のための取り組みとして、教育委員会ではいじめＳＯＳダイヤル、それから各学校、これは任意、抜粋されていると思うんですけれども、いじめＳＯＳポスト、学校によっては相談ポストという名前を変えて対応をされていると思うんですけれども、ぜひこういうところにも気軽に投稿というか、投函できるような体制もとっていただいて、学校長の責任をもってそれを把握できるような体制をとっていただきたいと思います。ＬＩＮＥ等、ＳＮＳを利用した相談等についても、市のほうでは岐阜県の１２月の実施要項を見て今後検討したいという動きの返事がありましたけれども、ＬＩＮＥ相談も今後有効な手段と考えますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、昨年９月現在の不登校の状況をお聞きしたときに、小学校では１８人、中学校では６１人と、不登校については減少傾向にあると聞いておりますけれども、国のほうも、今のいろいろな事件によって不登校の基準を変えるようです。今、３０日長期間休んだ場合が不登校扱いになっていると思うんですけれども、今後は、７日間の欠席があれば不登校扱いとして、児童相談所なり学校のほうへ報告するとか、そういう対応になってくるように聞いております。ぜひこれも把握しながら、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 また、いじめに発展する要因として、いろいろなことがあると思います。先ほど西田議員が触れた行動にも言えるとは思うんですけれども、最近、ニュースで気になったのが、吃音によるいじめです。 この吃音とは、例えば話そうとしたときに、初めの出だしの言葉がなかなか出なくて、言葉が詰まってしまうような状態のことを言うようです。 吃音には３種類あると聞きます。初めの言葉が詰まる症状、それから言葉を伸ばす症状、それから途中で詰まってしまう症状、この３つがあると私は聞いておりますが、まだほかにもたくさんあるかもしれません。 吃音があることによって、子どもがいじめの対象になっているということを聞きます。他市の例で、言葉の教室を開いて訓練をすることによって治すことができると聞いておりますけれども、高山市としてどのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 吃音のあるお子さんへの支援として、自分の学校に在籍したまま通うことができる言語通級教室を北小学校に開設し、専門的な指導を受ける場を現在、確保しています。また、教員の指導力向上のため、言語聴覚士を招いた学習会も開催しております。 また、吃音のあるお子さんの周りのお子さんへの指導としましては、全ての小中学校で吃音のあるお子さんが安心して話したり生活したりできるよう、保護者と相談して指導方法を工夫するとともに、なかなか言葉が出てこないことを個性の１つとして捉えるようクラスメートへ説明し、笑ったりからかったりせず温かく見守ることを指導しています。 高山市の教育大綱には、特に意識してすすめるべき点に、「子どもの人権を尊重し、虐待やいじめをなくすこと。」とあります。吃音に限らず、からかいやいじめを受けずに誰もが安心して学校生活を送れるよう、特別の教科道徳を始め、全ての教育活動において人権教育を推進していきます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） とにかくその子どもの周りの児童、それから周りの親御さん、全ての方が理解して対応するというのが本当に大事なことだと思っておりますので、生徒への指導をお願いしたいと、また、先生方のスキルアップもお願いしたいと思いますけれども、今、北小学校でそういう勉強会をやっているということでしたけれども、親御さんの中でも非常に悩んでいる方もみえると思います。親御さんもぜひそういう場にもし出られる機会があれば、一緒に考えていく機会を持ってもいいのかなと思いますし、子育て支援課の中でもそういう教室を開いていただいて、親御さんと子どもが一緒になって訓練できるような体制をとっていただくと、これは早ければ早いほうが治るというデータもありますし、最近、テレビで見たのは、大人になってから、営業に入ってもなかなか、吃音があって仕事ができなくて悩んでしまうという状況にもなりますので、早い段階で対応をお願いしたいと思います。 また、国のほうでも最近、虫歯によるいじめもあるというようなデータも出ておりましたし、それからＬＧＢＴというのもあります。これは、小さい子どものうちからそれに悩んでいるお子さんもみえるようです。そういう状態も先生方、ぜひ把握をしていただいて、早期の対応をお願いしたいと思います。 次に、小中学校への携帯電話の持ち込みが、今、政府のほうで緩和されました。文科省が認める通知も、各教育委員会にも来ていると聞いております。 携帯電話の保有率について内閣府が、平成２９年度青少年インターネット利用環境実態調査で数字を発表しました。スマートフォンの保有、利用が、小学校では２９.４％、携帯を含むとこれ、５５.５％、中学校ではスマートフォンは５８.１％、携帯を含むと６６.７％、高校ではスマートフォン９５.９％、携帯は９７.１％とかなり高い数字の保有率で持ってみえるようです。今後、小学校も、子どもが持ってもいいという文科省の通知に対して、市としてどのような対応を考えているのかお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 市内の小中学校における携帯電話の持ち込みという件でございまして、所持ということをおっしゃいましたけれども、持ち込みということでお答えをさせていただきますと、２００９年には文部科学省が示した指針のとおり、原則、高山市においては、小中学校への携帯電話の持ち込みは禁止をいたしております。例外として、足をけがするなどして、通学途中に痛みを生じて緊急に連絡をとる必要があるというような場合などにおいては、特別な事情として携帯電話の持ち込みを認める場合はございます。 先般、子どもの携帯電話やスマートフォンの所有率が増加していることや、緊急時の連絡に役立つといった理由から、文部科学省が２００９年の指針を見直して、２０１９年度中に新たな指針が出されるというようなことを報道で見ております。 携帯電話やスマートフォンを学校に持ち込むことによる弊害といったことも多くあると考えておりまして、校長教頭研修会の研究テーマの１つに加え、市としての現状分析を行うとともに、今後、示される予定の文部科学省の新たな指針を踏まえ検討してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 検討するということですが、携帯のＧＰＳ機能を利用して子どもが今どこにいるかという安心メールを配信するシステムもありますので、親御さんの心配事もあると思いますので、ぜひ父兄の方と相談していただいて、ベストな方法を考えていっていただければと思いますので、ぜひお願いしたいと考えます。 ５番目のＳＮＳの利用について、モラルや健康上の注意等について指導が必要ではないかということでお伺いしたいと思います。 最近、ＳＮＳの利用ということで、バイトテロとかいろいろなことがあって、その扱いについて非常に問題視されておりますし、新潟では学生が暴力を振るったシーンまでネットに流れてしまっているというような状況が続いております。 １日に２時間以上スマートフォンをさわっていたりインターネットを使っている平均利用時間が、先ほどの統計の中にもあったんですが、小学校では３３.４％、９７.３分、中学校では５６.７％、１４８.７分、高校では７４.２％、２１３.８分という高い数字が出ております。今後、高山市教育委員会のほうで考えてみえる、タブレットの配置とか、コンピュータのいろいろなことでこういう機会、またスマートフォンを見る機会がかなり出てくると思いますし、ブルーライト、それから目がどっちかに偏ってしまったりする斜視という問題があるんですけれども、そういう健康上の問題も対応が必要だと考えますので、高山市としてどのような対策をされるのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 北村
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 県の教育委員会が毎年行っております情報モラルの調査におきまして、今年度の結果では、ほぼ毎日使う、たまに使うという小学生がおよそ５割、中学生ではおよそ７割の子がＳＮＳを利用しております。その中には、小学生でも動画を投稿したり、そのことでトラブルになったりするケースもございます。 学校では、こうしたモラル上の問題、そうしたＩＣＴ機器に触れる機会がふえるということで、モラル上の問題ということも発生してまいりますので、動画の投稿やＳＮＳの書き込みなどについて指導を行ったり、授業参観などにおいて親子で考える授業を行ったりしております。特に自分や友達の個人情報が伝わるような投稿はしないこと、いじめに発展するような書き込みは行わないことなど、情報モラルについて、小学校の中学年から繰り返し指導を行っております。ＳＮＳの利用の低年齢化に伴いまして、小学校低学年からの指導も広めているところでございます。 また、健康面という点でございますけれども、ＳＮＳに限らず、ゲームなども含めて長時間使用することによりまして、睡眠時間の減少、そこから来る学習に対する集中力の欠如、ブルーライトによる視力の低下など、さまざまな問題点について、生徒指導や保健室の便りなど、家庭に呼びかけを行っているところでございます。また、眠育の視点から、就寝時間が遅くならないように、就寝前になるべくブルーライトを浴びることのないようにといった指導も行っているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほど言いましたように、斜視という問題、それからいろいろな健康上、かなり影響があるというデータが出ておりますので、今後、タブレットの使用も含めて、家庭と連携をとりながら対応をお願いしたいと思います。 国では、保護者向けの啓発リーフレットとして、「今、保護者ができること」というリーフレットをつくっていたり、それから、児童生徒向けに、「スマホ時代のキミたちへ」という冊子、もしくはインターネット人権啓発ビデオというのが貸し出しされているようにも聞いております。そういうのを利用しながら、ぜひ注意を促していっていただきたいと思います。 今回、子育て支援のことで、虐待、いじめ等の話をさせてもらったんですが、今回のいろいろな事件を含めると、やはり子どもを犠牲にしては絶対にならないと思います。先ほどの野田市の例でいくと、学校で起こるいじめや保護者とのトラブルを解消するために、スクールローヤーという弁護士を派遣する制度を採用されたというニュースも聞いておりますし、若干把握は違うかもしれませんが、ＣＤＲといって、チャイルドデスレビューという死亡検証制度の採用というのが、各自治体へ広まってきているようです。これは、関係者が集まってその事件がどのように起こったのかを検証して、二度と起こらないような対応を考えていくという制度らしいですが、今後、こういうのも含めて対応していただければいいかなと考えます。 次、２番目の防犯対策についてお伺いいたします。 公共施設等における防犯カメラの設置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 市が所有している公共施設等における設置状況、どのような状況なのか、それから、今後、設置計画はどのように進められるのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 現在、市では、市の庁舎を始めとしまして、文化会館ですとかビッグアリーナなど、主な生涯学習施設、またスポーツ施設などに防犯カメラを設置いたしております。 今後の設置計画等の御質問でございますが、特に計画等というのは持っておらず、今後、施設ごとに必要性を判断しながら、また、プライバシー等の保護などにも配慮しながら、検討してまいる予定でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 設置計画は今のところないということなんですが、１つ具体的な例を挙げさせてもらうと、丹生川支所にはカメラがありません。ただ、そこは図書館が庁舎の中に併設をしている関係とか、それから貸し館といって部屋を一般市民に開放したりしてみえます。 ところが、正面玄関を入ると、事務所との出入り口のところが１つのちょっとしたパーテーションというんですか、つい立てがあるだけで、極端に言えば出入りが自由になっております。守衛が１人みえるという状態ですけれども、とても１人では監視できないという状況だと私は考えます。防犯カメラではなくて、監視カメラということも考えていくことになると思うんですけれども、そこら辺の対応も、各施設、そういう防犯上問題がないかどうか確認していただきながら、今後の対応に生かしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 今、プライバシーの保護ということの答弁がありましたけれども、だからこそ、しっかりとした基準や運用が必要ではないかと考えます。 札幌市では、市の補助を受けて町内会が設置した防犯カメラについて、住民の理解が得られないということで、設置した町内会が撤去するという報道がありました。防犯カメラの設置や運用には、設置の必要性や映される方のプライバシーの配慮など、明らかにする必要があると私は考えます。 現在、市が持っている施設に防犯カメラを設置する場合、基準となるものがあるのか、それから、設置後の防犯カメラの運用について基準があるのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 防犯カメラを設置する場合の基準と、また、運用の２点についての御質問だと把握させていただきました。 まず、設置基準でございますが、先ほどお話ししたとおり、施設ごとに必要性等を判断して設置していくということでございますので、公共施設の構造ですとか、また性質、そうしたものを踏まえながら、管理上、犯罪の抑止ですとか、また事故の防止、そうしたことを目的に、設置の必要性を検討させていただきたいと思っております。 運用の面につきましては、多分議員お考えのようなものだと認識させていただいておりますが、施設ごとに管理者等をまず設置しまして、そして秘密保持の義務、さらには映像、また記録媒体の管理、そして提供する場合の制限などを定めまして、適正な運用確保、そして個人の権利権益の保護、そうしたものを図ることといたしております。これからも、そうしたものをきちんとやることが必要だと認識しております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先日、新聞報道で知ったんですが、高山市内のある町内会が独自に、防犯カメラを４つほど設置したというニュースがありました。今後、各自治体もしくはまちづくり協議会が主になって、そういうのが進められると思うんですけれども、ぜひ運用とかそういうのを考えていただきたいと思います。カメラの内容によっても、撮り方とか、例えば２４時間しか保存されないとかいろいろなカメラがありますので、ぜひここも含めて、検討をお願いしたいと思います。 経済産業省及び総務省では、カメラ画像を利用する事業者が配慮すべき事項等を検討し、カメラ画像利活用ガイドブックｖｅｒ.１.０というのを平成２９年１月に公表しています。先ほど答弁にもありましたように、今後個人情報の保護というのは非常に大事なことだと思いますので、そこら辺も含めて対応をお願いしたいと考えます。 ３番目、振り込め詐欺の被害防止のため、自動通話録音機の貸し出しをする考えがないかということをお聞きしたいと思います。 高山警察署への聞き取りをさせていただいたところ、平成２９年には２件、約１４１万円、平成３０年には２件、８４０万円の被害額があったそうです。全国の例から比較しても少ないかもしれませんけれども、振り込め詐欺というのは絶対になくすべきだと思いますし、件数に上がっているのはこの２件なんですが、銀行の担当者の窓口対応で未然に防いだ例もニュースで流れておりますので、その方も被害に遭ったらといったら、かなり大きい金額になってしまうのではないかと考えます。 自動録音電話というのは、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。これから呼び出しますのでこのままお待ちくださいと流れてから、かかってきた人が電話をとるというものです。他市では、これをつけることによって８０％の件数が被害を防止できたという実際の例もあります。被害防止の効果が上がっているという状態です。市もこれを導入する考えがないか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 初めに、先ほどの町内会のお話も少しありましたけれども、新年度、町内会の防犯設備に対する助成も考えておりますので、そういった場合につきましても、市がひな形を作成して町内会でガイドラインを作成して実施していただくようなことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目の振り込め詐欺などの特殊詐欺ですが、市内でも被害が発生しております。そういったことから、警察署などとともに、高齢者が集まられる交通安全教室などの場であるとか、また、民生委員の皆様に高齢者の見守りの際に役立てていただける手帳を配布し、被害防止に向けた啓発を行っているところでございます。 また、振り込め詐欺などの前兆情報が寄せられた場合につきましては、安全安心メール、またはラジオで、市民の皆様に注意を呼びかけているところでございます。 御質問の自動通話録音機につきましては、現在、導入の予定はございませんが、岐阜県警が、着信時に警告メッセージが流れる自動通話録音警告機、これを４００世帯に２年間貸し出す事業が今、行われておりますので、その利用状況や、また効果なども踏まえて研究してまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 貸し出しということで警察も行っているんですが、各自治体では貸し出して、それから、それの購入補助というシステムもあるようですので、それも含めて検討をお願いしたいと思います。 ほかにも、今、ニュースでも振り込め詐欺のアポ電というのが、かなり凶悪に満ちた被害もあると聞いておりますし、５月に元号がかわることによって、キャッシュカードの変更というのでも詐欺があるようです。 これは、今、普通預金の通帳を打ち込むと、和暦で３１年、例えばきょうだと３月何日という日にちが出るわけですけれども、銀行によっては西暦に変えている銀行も出てきているようです。そうすると、電話する犯人の詐欺の手口としては、銀行がこう変わりましたので間違いないでしょう、じゃ、キャッシュカードも変えてくださいねというような介入の仕方をするようです。 こういうのもありますので、今後、５月に向けてそういう電話があるように聞いておりますので、市の広報等を利用していただいて、注意を喚起していただくような手法をとっていただきたいと思います。 質問３番目、防災対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の７月の大雨、それから９月の台風ということで、かなりの災害が出たわけですけれども、渡辺議員も前回の一般質問で、これに対する状況について質問されましたけれども、対策の反省から、今後どのような対策をされるのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昨年の災害への対応につきましては、その後、各地域や団体、市役所の各部署から、課題や反省などの意見聴取を行ったところでございます。その内容は、情報の収集や伝達に関すること、避難所に関すること、町内会、まちづくり協議会、自主防災組織に関すること、備蓄品に関することなど多岐にわたっております。 今年度におきましては、市民に対して迅速でわかりやすい情報発信を行うため、これまでの防災無線等の利用に加え、車両による広報を強化したり、避難所における情報提供のための臨時Ｗｉ―Ｆｉの開設やタブレットの配備を行いました。また、避難所運営職員の増員配置、発信情報ごとの担当職員の配置、スマートフォンを利用した災害情報収集の強化、避難所の運営方法等の防災対応能力の向上に向けた職員研修などを行ったところでございます。 一層の防災体制の向上を目指しまして、平成３１年度におきましては、情報伝達、情報収集向上の取り組みとして、テレドームの導入、また、現場の状況を把握するための投光器ですとかスマートフォンの整備、避難者の情報提供の充実等のための指定避難所におけるテレビ視聴環境の整備。備蓄品では、新たにスポットクーラーや段ボールベッドを導入いたします。このほか、まちづくり協議会等との地区防災計画策定に向けた協議を始めたいと思っておりますし、要配慮者に対する避難方法の確立や避難場所の確保の検討、備蓄計画ですとか地域防災計画などの見直しなどに取り組む予定としております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） テレドームというのは、電話回線がいっぱいだとなかなかつながらないけれども、今後は常時つながるというシステムだと思うので、本当にいいと思います。 ただ、今の答弁の中で、備蓄品の中に入っているかもしれませんけれども、前回の台風、大雨でもそうだったんですが、停電の対策というのが各地希望されているとか、要望があったと思うんですけれども、この中の備蓄品の検討と言われればそれまでかもしれませんけれども、自家発電についてどのような考えがあるか、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 避難所におけます電源の確保ということでございますが、現在、３６の指定避難所におきまして、自家発電設備を持つか、または蓄電池を備えた太陽光発電設備の整備を行っているところでございます。そのほかに、災害備蓄品として、ガソリン式の発電機ですとか、カセットボンベ式の発電機ですとか、空気電池といった、電気を供給するための備蓄を行っております。また、一時避難所においては、まちづくり協議会や町内会等で発電機を整備されるというような動きも広がっているところでございます。 平成３１年度の予算としましては、災害対応用の空気電池の整備に取り組むこととしております。また、先ほども少し申し上げましたが、各地域における地区防災計画を協議していただく中で、避難所における電気の供給のあり方みたいなことにつきましても、一緒に検討させていただくこととしたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ソーラーパネルというのもありますけれども、これは、冬季間とか大雨が続くと使えないというのもありますけれども、それも踏まえて、各地区状況を踏まえて設置をお願いしたいと思います。 今後の対策の参考資料として取り組んでいただくというか、考えていただければありがたいのは、例えば電話の基地局が使えない場合、これは、高知県の例なんですが、津波ＳＯＳアプリという、携帯電話同士でバケツリレーみたいな形でどんどんつないでいくという方式ですが、これですと、基地局が使えなくとも災害の報告ができるとか、それから、防災ラジオの電波の届かないところについてはポケットベルの電波、これは、かなり強い電波を利用したものなんですが、これで防災ラジオに直結しているというのがあります。岐阜県では、瑞浪市がこれを採用しているわけですけれども、これはメッセージで送ると、受けたところで音声で案内するというシステムのものです。こういうのを含めて、ぜひ研究をしていただければと思います。 ２番目、会員制の高山市防災ＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブックがありますけれども、災害用のアカウントを持っていますけれども、会員というか登録ですが、見に行った実績とか、それから、更新処理というかアップデートはどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 防災情報の伝達と収集のための防災用のツイッターとフェイスブックの開設を現在しているところでございます。 高山市防災ＳＮＳにつきましては、会員としての登録が必要な仕組みとはしておりませんので、誰でも会員登録しなくても閲覧ができるという状況となっております。 本年の３月現在でございますけれども、防災ツイッターには１,３００人、フェイスブックには１,６００人のフォローをいただいているという状況でございます。 これらのＳＮＳにおける情報発信は例えば台風の接近時ですとか、大雪における市民への注意喚起、防災訓練等のお知らせ、また、避難所を開設したような場合については、避難情報の発令の際などに行っているということでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 市民の皆さんはそういうのを見て、今、高山市がどういう状況になっているかというのを本当に知りたいと思う、そのツールにしては一番有効的なものではないかと考えております。 そこで、３番目の質問なんですが、県の地理情報システム、県域統合型ＧＩＳぎふというのがありますけれども、それを活用した道路危険箇所マップを運用する考えはないかということなんですが、これは、スマートフォンにアプリを入れて、今、ここに倒木していますよとか、道路が通りませんよというのをスマートフォンで撮って投稿すると、それがフェイスブックなり高山市のホームページ上に反映されるというシステムですけれども、これを採用する考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 関市で昨年運用が開始されました道路危険箇所マップは、従来の電話やファクス、メールなどの通報に加えて、市への連絡ツールとなると考えております。通報された危険箇所が誰でも閲覧できるほか、危険箇所を多くの市民と共有できるというようなメリットがございますので、大変有益な方法であると考えているところでございます。 県の地理情報システムにつきましては、来年度大幅なリニューアルが予定されておりますので、新システムの機能について情報収集するほか、こういったシステムが新しくたくさん開発をされておりますので、そういったものも研究をする中で、地理情報システムの活用方法というものを検討してまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひ研究をお願いしたいと思います。 このシステムは、そういう危険時ばかりではなくて、ふだんも、例えば道路、ここが今陥没していますよとか、傷んでいますよという情報にも使えると聞いておりますので、今後、道路維持管理についても、それから河川の危険な場所についても、いろいろな情報がそこで得られるのではないかと思いますが、いろいろな情報も整理していかないといけないところはあると思うんですけれども、ぜひそれも含めて研究をお願いしたいと思います。 避難所の設営及び運営マップを作成する考えについてお伺いいたします。 先ほども答弁ありましたけれども、昨年の災害で避難所のレイアウトの対応に対して、避難場所によって差があったように考えます。例えばペットを同伴した場合はそのペットをどこに置くとか、そういうのも、あるところもあれば、なかったところもあったように聞いておりますけれども、そういう避難場所の施設内容の対応で、ここには何々を置くとか本部を置くとかという具体的なそういうのがあれば、職員も対応しやすいのではないかと思います。 設楽町の例を見させてもらうと、学校の教室に、例えば理科教室には高齢者が入っていただくと、具体的なそういうマップをつくって、ふだんから訓練に活用しているという例がありましたけれども、そのような対応ができないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昨年の災害において、避難所のレイアウトをどうすればいいのかわからなかったというような課題がございました。こうした反省を踏まえて、今年度からは、避難所担当職員を対象に行う研修、今月予定をしておりますけれども、標準的な避難所レイアウトを作成して、円滑に避難所運営ができるような研修をしていきたいと考えております。 また、今後、策定を進める予定の地区防災計画の中で避難所ごとのレイアウトというのをあらかじめ決めていきたいと、地元の皆さんと協議をしていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 対応していただけるということなんですが、避難の状態によっては多少変わっても僕はいいと思っています。レベル１ではここまで準備しましょうとか、レベル２ではここまでやりましょうとかという、そういう段階別に考えていってもいいのではないかと考えますので、そういうのを含めても検討していただければいいかと考えます。 ５番目の備蓄倉庫の整備計画はあるのかということでお伺いしたいと思います。 先ほど、備蓄倉庫についていろいろな中身については検討するということなんですが、倉庫そのものについて、以前からコンテナ方式の倉庫を設けたらどうかという要望があったりされていますけれども、今後、身近にそういう倉庫があるないではかなり対応が違ってくると思いますので、今後、備蓄倉庫について整備計画は具体的にあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 現在、災害物資につきましては、ビッグアリーナの備蓄倉庫に保管をさせていただいているほか、小中学校などの指定避難所への分散備蓄を進めているところでございます。 分散備蓄に当たりましては、できる限り避難所内に備蓄することが望ましいということでございますので、保管場所の確保が難しい場合には、備蓄倉庫を考えないといけないだろうと、整備が必要だと考えているところでございます。 今年度、指定避難所、または一時避難所の見直しを地域の皆様と行わせていただいた上で、今、ハザードマップの作成を進めております。新しい避難のあり方を検討する中で、備蓄のあり方についてもさらに検討を重ねていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 昨年の例でいくと、江名子の方がビッグアリーナまで荷物をとりにいったという例があります。途中、宮川とか危険なところを横断しないといけないというところもありましたので、それを含めて、まちづくり協議会、それから自主防災の組織の皆さんと研究していただいて、対応をお願いしたいと思います。 ６番目として、避難所において、担当職員がタブレットを持参して、災害状況や避難備蓄品の管理を共有する考えがないかということでお伺いします。 避難時に不足している備品、食料の把握が昨年できていない状況があったようですけれども、タブレットの中にそういうデータを持って、現在、例えばビッグアリーナには毛布が何枚あるんだとか、そういうのを共有する必要があるのではないかと思うんですが、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ７月の豪雨災害の教訓といたしまして、９月の台風接近時には、避難所へタブレットを配備しまして、避難所内での台風情報の情報入手手段として活用したところでございます。避難所の開設状況ですとか、避難所で使用可能な防災備蓄品の状況等の情報共有というのは非常に大切なことだと考えておりますので、そのためのツールとしてのタブレットというのは有効な手段だと考えております。 情報共有システムとしての汎用性、いろいろなところの避難所で同時に同じ情報を同じレベルで共有できるのかどうなのかといった汎用性ですとか、セキュリティを確保するということを踏まえて、研究を進めたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひ研究をお願いしたいと思います。 ７番目として、大規模な災害に限定して出動する大規模災害団員制度を導入する考えはないかということでお伺いしたいと思います。 岐阜県では平成３１年度に、主な消防団員確保の対策として、なかなか団員が集まらないという状況もありまして、大規模災害時のみ招集するというんですか、集合をかけていくという制度を導入する考えがあるようですけれども、これは、５圏域に１つはつくりたいということで県が予算化して、５００万円の予算が上がっております。１分団１００万円の、物資を買うための費用とかを補助するというものなんですけれども、高山市としてもこれに対して手を挙げる方向がないかと考えますけれども、市としてこれを導入する考え方、また、県へのどういう対応になるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 大規模災害団員についての御質問でございますが、地震や風水害などによる大規模な災害が発生するおそれがある中、市では、日ごろから行事や訓練に参加し、災害に対応する基本団員の確保に取り組んでおります。 また、平成２０年度からは、機能別消防団員制度を導入しておりまして、基本団員の確保が困難な地域において、消防力の低下を防ぎ、地域の安全を確保するため、災害の規模に関係なく、火災、風水害、雪害、地震による災害や、行方不明者の捜索に出動する災害活動団員を任命し、活動していただいておりまして、その人数は現在５３名となっております。 このような体制により、昨年７月の豪雨災害に対しましても対応してまいりましたが、引き続き基本団員及び災害活動団員の確保と充実を図り、さまざまな災害などに対応してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 既にもう分団ができているということなんですが、県でそういう資材とか必要な費用もみていただけるということなので、もし手を挙げてそれが採用されるようであれば、手を挙げてもいいのかなと考えますので、お願いしたいと思います。 次、８番目の危機管理型水位計の設置する考えについてお聞かせください。 国土交通省は、危機管理型水位計観測基準を策定しました。水位データの基準等の統一化を図ることで活用を促進し、近隣の住民の避難の支援を素早く行うという目的でこれが導入されるようです。県との情報を共有する必要があると考えますけれども、市の対応についてお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 昨年７月の豪雨災害を受けまして、県においては、浸水被害が想定をされる全ての河川に対しまして、危機管理型水位計を設置する方針を決定されました。 この方針を受けまして、市では、水位計設置を希望する場所について県と協議を進めてまいりましたが、今年度におきましては、川上川や苔川など１２か所に危機管理型水位計が設置をされたところでございます。引き続き、水位計の増設について県と協議を進めている状況でございまして、現在のところ、市で独自に水位計を設置するという予定はないという状況でございます。 また、危機管理型水位計で観測されました水位につきましては、どなたでもホームページで閲覧ができますので、市民の避難行動に役立てていただくためにも、そういった周知をしっかりしていきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 水位計が設置されるということは、判断材料にもなるということで非常にいいと思いますけれども、それで十分だということにはならないと考えます。今後、いろいろな状況を見ながら検討をしていただいて、本当にどこに設置が必要なのかも含めて、検討をお願いしたいと思います。 危機管理型水位計というのは、ある基準までは作動せずに水位が超えた段階から作動するという水位計ですので、そこら辺も含めて市民の皆さんに周知していただくような手段をとっていただければありがたいと思います。 余談ですが、地元の高校生が手づくりで水位計をつくったというニュースがありましたけれども、高校生のそういう水位計もどこかで設置して、何か活用できる機会が持てればいいと考えておりますし、高校生の技術アップのためにもサポートできればいいと考えますので、それも含めて考えていただければと思います。 最後の質問をさせていただきます。 多岐にわたる危機管理を遂行するためには、専任の部長を配置し、機能強化を図る考えはないかと質問させていただきます。 危機管理課の仕事というのは多岐にわたると思うんですけれども、事務分掌の内容を見ると、災害関係の対応についてはもちろんなんですが、市行政の運営に重大な支障が生じる事態に対すること、それから行政対象暴力に関すること、訴訟の対応に関することなどいろいろなことがありますけれども、災害ばかりではなくて、事務のことにも、重大な事件が発生したら危機管理課が対応するというように私は捉えております。 今回の不祥事のことも考えると、横やりの強い力が発揮できるような部署が必要ではないかと私は考えます。それも含めて、市の考えをお聞かせください。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 危機管理に対応する組織につきましては、平成２３年度に、平時の防災対策を始め、災害発生時の対応や危機事案などを総括的に担当する単独の部局として、危機管理室を設置したところでございます。平成２９年度の組織改正におきまして、総務部を設置するに当たり、危機管理室を危機管理課として総務部内に配置し、現在に至っております。 総務部配置の効果としましては、災害時の初動体制や災害対策本部内の実務者体制として、危機管理課の職員だけでなく、総務部の職員全体で対応することで、対応に当たってもらう職員の確保、また、各部局との連携などがより機能するようになったと認識をしているところでございます。 また、議員御紹介がありましたような事業の継続マネジメントでありますとか、行政対象暴力でございますとか訴訟案件、市民等への情報周知などといったさまざまな危機管理業務は、総務課や広報情報課といった総務部内の課と連携して対応することが大変多いことから、部内で一体的に行うメリットは大きいと考えているところでございます。 専任の部長につきましては、今申し上げたことなどから、現在のところ配置することは考えておりませんけれども、危機管理体制というのは非常に大切なものでございますので、一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今回、子育て支援から防災、防犯の質問をさせていただきましたけれども、高山市の中から子どもが犠牲になるようなことは絶対あってはならないし、振り込め詐欺の被害にも絶対遭ってほしくないと考えます。 災害に対しても、これは自然が相手なのでどこまで対応できるかわかりませんけれども、事前の対応というのは必要なことだと考えておりますので、それも含めて今後、取り組みをお願いしたいと考えます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（溝端甚一郎君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。お疲れさまでした。 午後４時４１分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 溝端甚一郎 副議長 岩垣和彦 議員 谷村昭次 議員 今井武男...