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12月11日-02号

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  1. 高山市議会 2018-12-11
    12月11日-02号


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    平成30年 12月 定例会(第5回)平成30年第5回高山市議会定例会会議録(第2号)========================◯議事日程 平成30年12月11日(火曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 一般質問      6番 山腰 恵一君     10番 中筬 博之君     22番 谷澤 政司君     12番 松山 篤夫君     13番 上嶋希代子君     24番 牛丸 尋幸君  ================◯出席議員(24名)   1番       伊東寿充君   2番       谷村昭次君   3番       西田 稔君   4番       沼津光夫君   5番       榎 隆司君   6番       山腰恵一君   7番       渡辺甚一君   8番       北村征男君   9番       岩垣和彦君  10番       中筬博之君  11番       倉田博之君  12番       松山篤夫君  13番       上嶋希代子君  14番       車戸明良君  15番       松葉晴彦君  16番       木本新一君  17番       溝端甚一郎君  18番       水門義昭君  19番       橋本正彦君  20番       中田清介君  21番       藤江久子君  22番       谷澤政司君  23番       今井武男君  24番       牛丸尋幸君  ================◯欠席議員(なし)  ================◯説明のため出席した者の職氏名  市長        國島芳明君  副市長       西倉良介君  企画部長      田中 明君  総務部長      清水孝司君  財務部長      亀山裕康君  市民活動部長    高原 透君  福祉部長      下畑守生君  市民保健部長    矢嶋弘治君  環境政策部長    田中 裕君  農政部長      橋本哲夫君  商工観光部長    高原恵理君  海外戦略部長    丸山永二君  建設部長      野中偉伸君  都市政策部長    田谷孝幸君  水道部長      村田久之君  会計管理者     井口智人君  教育長       中野谷康司君  教育委員会事務局長 北村泰気君  消防長       赤野智睦君  ================◯事務局出席職員氏名  事務局長      森下 斉君  次長        下屋 仁君  書記        都竹辰利君  書記        新家恭子君  自動車運転職員   櫻本明宏君   ――――――――◯――――――――     午前9時29分開議 ○議長(溝端甚一郎君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(溝端甚一郎君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、北村征男議員、木本新一議員を指名します。  ================ ○議長(溝端甚一郎君) この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) おはようございます。 一般質問の前に発言のお許しをいただきましたので、このたび市福祉課職員が業務上横領容疑で逮捕された件につきまして、御報告とおわびを申し上げたいと思います。 この事件の概要について説明をさせていただきます。 平成30年11月30日午後に福祉課が所有する車両の収納ボックスから現金200万円が見つかりました。福祉課内関係職員に確認をいたしましたところ、申し出る職員はいませんでしたが、その後に逮捕された福祉課元職員から、自分が置いたかもしれないとの申し出がございました。その後の聞き取りで、お金は11月19日に市内在住の88歳の男性の御遺体を1人で引き取りに行った際に高山警察署から引き渡された遺留品の一部であることが判明し、そのほかに男性の遺留金品として福祉課書庫内に保管していたビニール袋から約47万3,691円が見つかりました。 元職員が遺留金品の中に多額の現金があった事実を上司を始め誰にも報告していなかったことや記憶が曖昧であったことなどから、高山警察署に問い合わせましたところ、遺留金のもともとの総額が915万5,691円であったことが判明いたしました。この668万2,000円の現金が紛失していることがわかったことから、12月3日に高山警察署に捜査を依頼いたしました。その後、警察の捜査により、12月3日夜に元職員が車両から見つかった200万円を含めた868万2,000円、約868万円を横領した業務上横領容疑で逮捕されました。 この事態を受けて、翌日の12月4日には午前8時に幹部職員を緊急招集し、逮捕に至った経緯を説明するとともに、このような事件を発生させる原因が個人の資質だけでなく、市役所の体制自体にもなかったかどうかを全職場において総点検、再点検するよう指示をし、現在もそれを行っているところでございます。また、全職員が不祥事を根絶していくという強い思いを共有するため、改めて法令遵守や公務員倫理について徹底する通知を行ったところでございます。 12月6日には、その時点までに確認できた事実に基づき、公務において取り扱う公金以外の現金を横領した非違行為により逮捕された職員を懲戒免職処分にするとともに、管理監督する立場にある関係職員の処分を行ったところでございます。加えて、私と副市長につきましても、総括的な管理監督者としての責任を取るべく、給料減額の条例改正案を今議会中に提出させていただきたいと考えているところでございます。 事件の全容を明らかにすべく、引き続き警察の捜査に協力するとともに、このような信用失墜行為が二度と起こることのないよう、綱紀粛正の徹底、内部統制の強化によりまして再発防止を図り、市民の皆様の信頼回復に職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆様に心からおわびを申し上げます。 ○議長(溝端甚一郎君) 以上をもちまして、市長の発言を終わります。  ================ △日程第2 一般質問 ○議長(溝端甚一郎君) 日程第2 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、山腰議員。   〔6番山腰恵一君登壇〕 ◆6番(山腰恵一君) おはようございます。 ことし最後の12月定例会一般質問、トップバッターで質問させていただきます。元気いっぱい行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 中小企業、小規模事業者への支援についてでございます。 日本の経済を支えているのが中小企業、小規模事業者であると言われており、日本の企業の99%は中小企業でございます。その中小企業なくして日本の経済、産業の発展は成り立たない、要は大黒柱と言っても過言でございません。 そうした中、中小企業の発展や活性化が今さらに重要となる中、日本の経済は少しずつ上向いてきており、大企業の業績の伸びをあらわし、景気の好循環が都市を中心に勢いよく大きく動き出しているとも言われております。一方、地方の経済は、景気の好循環が目に見えて回ってきているとは言いがたい状況でもあり、中小企業の中でも山間地域の中小企業は厳しい経営を強いられている現状下であるとも言われております。 日本の経済を支えているのが、先ほども言いました99%と言われる中小企業で、日本の物づくりの根幹を担っているいわば土台であり、こうした中小企業が飛躍をすることがこれからの日本経済の発展に大きなかなめとなることは言うまでもありません。 そうした中、私たち公明党は、全国の地方議員と国会議員約3,000名がことし4月から3か月間、100万人の訪問調査運動を展開し、地域の生活者の声など多様な意見をお聞きするため調査を実施してまいりました。その結果を集計したところ、中小企業の事業者では、中小企業の支援策、例えば相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度など利用したことがあると回答したのは59.3%と制度へのニーズが高く寄せられていることがわかります。 一方、支援策を利用したことがない企業40.7%と利用されていない企業があり、その利用されていない理由としては、そもそも制度を知らないといった企業が56%と半数以上にも及んでおります。中小企業の事業者への相談支援や税制支援、補助金制度などさまざまな制度があり、制度へのニーズが高いのに制度を知らない事業者があるということが浮き彫りになっております。 私も中小企業、小規模事業者を訪問させていただきまして、アンケート調査で話をお聞きしますと、さまざまな制度があるのに制度自体を知らないといった意見が多数寄せられました。中小企業支援の制度を知っている事業者とそうでない事業者とは企業の経営や事業展開にも大きな差が生じてくることは間違いありません。 これまでも中小企業の支援策は商工会議所が中心となって情報が提供されておりますが、それでも知らない事業者や、ましてや商工会への未加入の事業者はなおさら知ることができないと考えます。 こうした中小企業、小規模事業者への支援制度が浸透していないとされている中で、市として情報提供や周知についてどう考えているのか、御見解を伺います。   〔6番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) ただいまの議員の御質問ですが、中小企業、小規模事業者への支援制度につきましては、市が独自に実施している助成金や制度融資などの各種支援制度から、また、国や県等が実施している支援制度や税制優遇の制度など多岐にわたっているところでございます。 これらの支援制度につきましては、国、県、市の窓口や広報、ホームページなどにおいてそれぞれの制度の活用に向けて周知をしておりまして、さらに商工会議所や商工会、金融機関、よろず支援拠点などの支援機関と連携をしまして、各種制度の説明会やセミナーの開催により周知を努めているところでございます。 今後もあらゆる機会を捉え、支援機関と連携をして幅広く支援制度の周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今、こういった公的支援制度を知らないなど、さらに手続が煩雑などといったことがあるため、中小企業、小規模事業者に寄り添った支援の必要があると感じております。そういった伴走型の支援の方法がこれから鍵となってまいりますけれども、静岡県磐田市では、市職員が企業に出向いて相談に応じる魅力産業サポート事業を展開しております。 中小企業は人手不足や多忙のため、自治体との接点が日ごろから乏しく、経営相談や補助金などの支援制度があってもその情報が届いていないケースが多く、一方、行政も、窓口で企業からの相談や申請を待つ受け身の姿勢になりがちであるため、行政側から1歩踏み込んだ支援に乗り出しているのが磐田市のおせっかい事業であります。市の産業政策課が年間1,000社を目標に中小企業を何度も訪問することで信頼関係を築く中で、解決に必要な支援につなげております。 支援内容は、公的補助金、税制の支援策の紹介はもとより、商工会、商工会議所などの専門機関への仲介、報道機関を通じた広報宣伝の応援など多彩に行っております。また、新たな販路拡大や市の異業種連携にも新商品の開発などにつながる取り組みを推進して中小企業のサポートを行う事業を展開しているそうであります。 こうした伴走型の支援として、市職員が中小企業を訪問してサポートする取り組みを推進することができないのか、市の考えをお伺いします。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 市内の商工会議所及び商工会では、国の認定を受けた経営発達支援計画に基づき、専門の経営指導員等が市内の中小企業に寄り添いながら経営相談や経営指導を行う伴走型の支援を行っております。市としましても、中小企業、小規模事業者のさまざまなニーズや課題等、御意見を伺うことは重要なことと考えております。 昨年度より産業連関表の作成による地域経済構造分析の取り組みを進めている中で、各事業者の実情の情報交換を実施しているところでございます。今後も市内の事業者や産業振興団体、金融機関等と情報共有をしながらその取り組みを継続していくこととしております。 商工会議所や商工会、金融機関、よろず支援拠点など支援機関と連携を保ち、それぞれの役割を分担しながら中小企業、小規模事業者に寄り添ったきめ細かいサポート体制を整え、支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 中小企業のニーズや支援など、現場を見なければどこに課題があるのか、産業の活性化をどう進めるのかがわからないと考えております。市では、産学官金連携の事業を行っておりますけれども、なかなか制度の利用がないことなどがございます。 中小企業は、常に先を見据えて道を開拓する努力をしております。そうしたニーズを捉え、支援に結びつける可能性を開くサポートが必要と考えますので、また、さらに事業者の後継者がいないなど事業承継の課題もあることから、中小企業、小規模事業者に寄り添った支援をお願いします。 現在は、物づくりへ生産性の向上を目指して中小企業のIT化、情報技術の導入はこれから最も重要になってまいります。国では第4次産業革命とも言われ、IT化やIoT、モノのインターネット化、さらにAI、人工知能の導入など、今後ますます時代の情勢とともに製造業においても活用が求められてまいります。中小企業のIT化、IoTやAIの活用は、企業が生産性の向上や経営の効率を高め、成長するためには必要なアイテムであります。 このように、物づくりの現場やIT化、IoT活用が高まる中、市としてIT化に向けた人材育成をどう進めるのか、市の見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 人口減少、とりわけ労働力人口が減少し、人材が不足する中で、中小企業、小規模事業者の労働生産性を高めるためには、IT化やIoTの活用の取り組みは重要なことであると考えております。 今年度は、よろず支援拠点との連携により、誰でもできるIT経営セミナーを開催し、小規模事業者のためのIT経営入門としてIT活用の現状、実践企業の事例紹介などを行いました。また、商工会議所においても、生産性向上のためのさまざまな取り組みや国のIT導入補助金の紹介などICT活用セミナーが開催されております。市内事業者の取り組みを推進するため、IT化の支援やIT活用の人材育成などの支援について、国、県などの動向も注視しながら市内事業者へ情報提供をするとともに、市のお試しサテライトオフィスやインキュベーションセンターを活用してIT関連産業の人材誘致などにも積極的に取り組んでまいります。
    ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 現在、国では、中小企業の生産性向上を目指し、IT導入を支援する補助制度を創設しております。今ありましたようなICT活用セミナーなどが行われており、ハード面はこうした制度がありますけれども、ソフト面のほうがまだまだ追いついていないとも言われております。 IT人材の育成は喫緊の課題であると考え、企業が物づくり、生産性への向上を目指して成長するためには、市としても情報提供や支援、人材育成に一層の努力をお願いしたいと考えております。 次に、福祉施策についてであります。 誰もが安心して暮らせる社会を目指す、これは市民の共通の願いであります。障がいのあるなしにかかわらず、ともに支え合っていく社会を目指していく共生社会の実現はこれからの時代の要請であります。 平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行され、障がい者への合理的な配慮が求められており、障がいのある人とない人が実際に接し、かかわり合う機会がふえる中で、お互いを理解し合ってともに生きることが大切であります。 そうした中、高齢者や障がい者の配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナーが取り上げられております。2020年東京五輪パラリンピックを控え、多様な人々への対応方法を学ぶものであります。 ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など自分とは違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーであります。例えば、声をかけるにもちょっとした配慮があれば違ってまいります。車椅子利用の方へは、大丈夫ですかではなく、何かお手伝いできることはありますかと声をかけることで、相手も答えやすくなります。また、段差があっても周囲の人がサポートする方法を知っていれば、その段差も苦になりません。 一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会理事の岸田ひろ実さんは、共生社会の実現を目指すユニバーサルデザイン化が進められておりますが、それでも設備や環境面において簡単には取り除くことができないものもありますが、それらの中には障がい者や高齢者との向き合い方を変えることで取り除くことができるものもあるとも言われております。ハードは変えられなくてもハートは変えられるとの考えを広めていくことであると言われております。 内閣府の2017年調査によると、障がいのある人に手助けをしたことがない理由として、どう接したらいいかわからなかったなどの回答が出ております。 岸田ひろ実さんは、障がいのある人やお年寄り、ベビーカー利用者などを見かけたときに手助けをしたほうがいいのかと思いつつも、何をしてあげたらいいのかわからず、結局見て見ぬふりをしてしまうことがある、困っている人が気になってもアクションにつながらない。その反面、手助けをしてくださることはありがたいが、当事者が困ってしまうほど過剰な働きもあるとも言われております。 声かけやコミュニケーションを行うには、多様な人々の特性や心理状況を知ってからケースバイケースの適切なサポートを学ぶことが大切であります。相手のことを知らないためにどうしたらいいのかわからないという気持ちを自分と他人とを知ることができれば1歩踏み出すことができます。そのためには、障がい者や高齢者など自分と違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うための日本ユニバーサルマナー協会が行う基礎知識を学び、講座を受講すれば取得できる3級と、実技研修を通してサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる2級制度があります。 こうしたユニバーサルマナーの講座や検定を通し、サポート方法を学ぶ取り組みを推進しないか、市の見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 市では、平成17年に誰にもやさしいまちづくり条例を制定しまして、ハード、ソフトの両面からユニバーサルデザインのまちづくりを推進しております。誰もが安心して心豊かに過ごせるよう、お互いを理解し尊重し、支え合う心を育てるための取り組みを行っているところでございます。 取り組みの1つとして、市では教育委員会との連携のもと、誰にもやさしいまちを知ってもらうための小学生に向けた学習資料を作成し、学習する機会を設けているほか、小中学校を対象に高齢者の疑似体験や車椅子の操作等を通して、障がい者や高齢者の気持ちを知ってもらうための福祉体験等出前講座を開催しているところでございます。この講座については、多くの市民の皆様にも活用していただくよう広く周知してまいりたいと考えております。 そのほか、高山市地域自立支援協議会が主体となりまして、障がいのある方への理解を深めていただくことを目的に、今年度は毎月広報たかやまにさまざまな障がいの特性、障がいのある方の困っていることや障がいのある方への心遣いやその場でできる対応などを紹介させていただいておりまして、これらの内容をまとめた障がい者理解啓発ハンドブックを作成することとしております。 市としましては、ユニバーサルマナーの講習や検定も障がい者や高齢者のサポート方法を学ぶ有効的な手段であると考えますが、まずは現在行っているさまざまな取り組みを通してユニバーサルマナーへの市民の皆様の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 一番大事なのは市民の意識醸成、市民の障がい者、高齢者に対する思いが、また心がけ方が変わること、思いやりを持った対応をすることが重要であると考えております。 このユニバーサルマナーは、飲食店やホテル、結婚式場など接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体などでも検定を導入しているケースもふえていると言われております。 茨城県笠間市では、ことし61名の職員がユニバーサルマナー検定の3級を受講したとあり、障がいのある人たちに対する適切な対応についてこれまで漠然としていたが、受講したことで声のかけ方や具体的なサポート方法を学ぶことができ、市民サービスへの向上に役立てたいとのことでありました。本市においても、職員研修を始め市民への推進を進めてはどうかと考えております。 次に、発達障がい児を持つ家族のサポートについてであります。 発達障がい児は年々増加傾向が続いており、子どもたちへの療育の支援はより手厚くしなければなりません。高山市では、発達障がい児の療育施設を充実させており、発達障がいの診断を受けた子どもの療育に早期に対応できる取り組みがなされているところでございます。 そうした中で、発達障がい児を持つ親御さんは、どう子どもと接していいのか、障がいの特性や接し方など、さらに子どもの将来の見通しが持てないなどの不安や他に相談ができない孤立感から精神的に追い詰められる場合も少なくありません。発達障がいの子どもを育てる親御さんは、その子育ての難しさからさまざまな悩みを抱えてみえます。こうした不安を持つ親御さんを精神的に軽減するためのサポートが必要となってまいります。 そこで、そのようなサポートをするのがペアレントメンターであります。ペアレントとは、自分で発達障がい児を育てた経験を持つ親との意味で、メンターとは、信頼のおける相談相手との意味です。 ペアレントメンターは、自閉症や学習障がい、注意欠陥、多動性障がい、ADHDなど発達障がいのある子どもを育てた親が同じ悩みを抱える親の相談に応じ、共感的なサポートを行うもので、情報を共有することができるとされております。同じような子どもを育てた先輩の親には、これまでの経験や知識を生かし、障がい児の親御さんの不安や悩みに同じ目線で接することで相談ができると期待をされております。 こうした発達障がい児の家族をサポートするペアレントメンターの養成について、市の御見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 発達障がいの子どもを育てた経験のある保護者が相談支援に関する一定のトレーニングを受けてペアレントメンターとなり、子どもの発達に関して悩む親の精神的負担の軽減や障がい受容への支援を行うことは、専門家による支援とは違い、議員言われましたように同じ障がい児を育てている親として共感でき、寄り添うことができる共感性の高さ、そして経験から得た知識を伝えることができる当事者視点での情報提供などの効果があるとされておりまして、国や県においても研修会が開催され、推奨されているところでございます。 高山市においては、今年度から、親が自分の子どもの行動を観察して発達障がいの特性を理解し、適切な対応をするための知識や方法を学ぶことができるペアレントトレーニングの研修を開催しております。市内全保育園、幼稚園、スタッフのほか、療育施設に通所する子どもの保護者の皆さんも一緒になって受講し、学びを深めているところでございます。 御質問のペアレントメンターの養成についても、まずはペアレントトレーニングの普及促進により地域の療育機関の支援者などを養成していくことで、その取り組みは並行して促進されていくものと考えているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 厚生労働省では、市町村を実施主体とした発達障がい者及び家族等支援事業を行うためのペアレントメンターの養成や研修を後押ししております。 先ほど言われました岐阜県においても、岐阜県発達障害者支援センターのぞみが中心となってペアレントメンター研修や養成事業を行っているものでございます。本市においても、発達障がい児を持つ親御さんをサポートするペアレントメンターを養成していただきまして、子育ての不安や悩みを共有し、ともに前に進めるような取り組みをさらにお願いしたいと思っております。 次に、障がい者の放課後等デイサービスは、専門的な支援が必要な児童に施設での支援をすることでありますが、そうした中で、対象は18歳未満になっていることから、利用途中で18歳の誕生日を迎えると利用ができなくなるということでございます。これについては、18歳になっても年度末まで利用ができるようにという市民の方からも声がございます。市として、この件についてはどのような見解を持ってみえるのでしょうか、伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 障がい児通所支援の1つであります放課後等デイサービスは、平成30年12月1日現在、市内に11事業所が運営しておりまして、約200人が支給決定を受け、サービスの提供を受けております。 放課後等デイサービスの対象児は、議員言われますように満18歳未満の障がい児となっておりますが、移行できる適当な福祉サービスがない場合には、二十歳に達するまで利用できる特例がございます。 しかしながら、高山市においては、現在の障がい児者のサービス制度では、満18歳を過ぎた以降は、生活介護や日中一時支援など成人を対象としたサービスへの移行ができる状況にあることから、御質問いただきました年度末までの利用の拡大というのは、国からの通知により特例の対象とすることができないところでございます。 放課後等デイサービス利用者が満18歳になることで、なれ親しんできた事業所が利用できなくなり、新たな事業所を利用する場合など利用環境が大きく変化することも想定されますので、サービスの移行に当たりましては、利用者の不安が軽減できるよう、丁寧な引き継ぎで対応していくこととしているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 家族にとっては、18歳になったとしても、同じ施設でサービスを受けたいという思いがあるのはわかるような気がします。そのような家族に対しましては本当にサポートをしていただきまして、新たな施設へスムーズに移行できるような配慮をお願いしたいと思っております。 次に、安心安全な学校生活でございます。 通学路の安全対策では、小学校区のスクールゾーンにおけるゾーン30は、ゾーン内を最高速度30キロメートルに区域規制して、児童や歩行者の安全を確保するもので、このゾーン30は、2006年9月に埼玉県川口市の生活道路で車が保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけに導入されたものであります。現在では、2017年3月時点で全国3,105か所に整備がされております。また、岐阜県においても、平成24年から28年までに47か所に整備をされているところであります。 こうした中で、本市では、西小学校周辺の通学路において、平成28年度にゾーン30が整備され、路面にはゾーン30の表示が大きくペイントされております。 西小学校周辺の通学路におけるゾーン30の整備効果をどう検証しておられるのか、市の見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 野中建設部長。   〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長(野中偉伸君) ゾーン30につきましては、今ほど議員が仰せのとおりでございます。 議員お尋ねのゾーン30の整備効果につきましては、所管する県公安委員会に確認しましたところ、路面に速度表示を設置するなどの交通安全対策を行った結果、ドライバーの視覚に速度規制を訴えることで通行速度の抑制が図れたとのことでございました。また、規制区域の周知が図れたことから、近年は交通事故の発生もなく、近隣住民や学校関係者からは通学路の安心感が高まったなどの評価をいただいており、一定の効果があったと検証されております。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 国土交通省では、2016年3月末までに整備された2,490か所で整備前後1年間の事故発生状況などを調査しました。その結果、事故件数は5,414件から23.5%減となる4,144件に減少、このうち自動車対歩行者、自転車の事故は2,587件から2,107件となり、18.6%減ったと発表をされております。 通行速度を抑制したことで重大事故も減り、死亡重傷事故も373件から273件となり、26.8%減少とゾーン30の効果が各地であらわれているとのことであります。今答弁いただきました高山市の西小学校周辺でも抑制効果が働いて、そういう評価が出ているということでありました。 そうした中で、このゾーン30の整備に当たってどのような条件が必要なのか、お伺いをいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 野中建設部長。   〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長(野中偉伸君) ゾーン30のエリア指定に必要となる条件について、所管である県公安委員会に確認しましたところ、主として、小中学校周辺の通学路を含む区域において、学校や地域住民から通学路の安全対策に対して強い要望があること、また、指定されることによって交通渋滞の発生や公共交通に影響が少ない区域を指定するとの回答をいただいております。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 本市では、小中学校の周辺は交通量も多いところもあり、また道路幅も狭く危険な場所も多いことから、ゾーン30の整備を求める声もございます。本市において、安全対策のための小中校区へのゾーン30の拡充が必要と考えますが、市の御見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 野中建設部長。   〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長(野中偉伸君) 県公安委員会では、他の小中学校周辺の地域もゾーン30の区域に指定できないか検討が行われており、現在、一部の地域では、指定に向けて学校関係者や地域住民の皆様と協議が行われるなど前向きに取り組みがされております。 市としましても、通学路の安心安全を確保するために、ゾーン30の整備拡充は必要と考えておりますので、学校や地域住民の皆様と必要箇所を検討し、県公安委員会へ整備を要望してまいります。また、路面標示など市が対応可能な交通安全施設の整備にも努めてまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 必要と考えるという答弁をいただきました。 学校周辺は特に、安全対策を行わなければなりませんので、今後も地域住民の要望があるところ、また、そうした求めがあるところに対しまして、ゾーン30の拡充をお願いしたいと考えております。 次に、グリーンベルトについてであります。 グリーンベルトは、歩道と車道が区分されていない道路で、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明確に区分できるようにして交通事故を防止することを目的に設置する安全対策です。 本市でもグリーンベルトの設置がされているところがありますけれども、まだ設置がされていない場所が多いと見受けられます。道路幅が狭く、歩道がなく、歩行者が多い、こうした小中学校周辺の通学路へのグリーンベルトの設置の拡充について、市の設置方針や考えを伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 野中建設部長。   〔建設部長野中偉伸君登壇〕 ◎建設部長(野中偉伸君) グリーンベルトにつきましては、今議員が仰されたとおりでございます。 議員お尋ねのグリーンベルトについて、市では、児童生徒の交通安全確保のため、道路管理者など関係機関が実施する交通安全対策を示した高山市通学路交通安全プログラムに基づき、学校周辺の歩道がなく通行量の多い通学路に整備しており、現在、東小学校や新宮小学校、本郷小学校の一部に設置しております。 今後も危険な通学路を点検し、郊外で歩道がなく、通行量の多い路線にグリーンベルトの整備を進め、通学児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 市道では、歩道もなく幅員が狭い道路がたくさんあります。ましてや、学校周辺の通学路は歩道がないところが多い状況であります。さらに、夕暮れ時は道路の区分がわかりづらい面がありますので、グリーンベルトの設置を今後とも進めていっていただきたいと考えます。 次に、SNSを活用した子どものいじめ相談についてであります。 この質問は、榎議員もこれまでした経緯がございます。 これまで全国的にいじめが原因で自殺するなどの事案が発生しており、後を絶たない、自殺までいかなくても、それが原因で心身に深い傷を負い、体調を壊してしまうケースや不登校に至るケースも少なくありません。 いじめの実態把握の方法では、定期的なアンケート調査、教育相談、個人面談など、さらに相談体制ではスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、24時間子供SOSダイヤルなどの相談体制が整備されているところであります。しかし、そうした中でも、いじめを発見することはまだ十分とは言えず、表面にはなかなか出せない現状もあると言われております。 このため、今注目をされているのが、多くの若者がなれ親しんでおりますSNS、ソーシャルネットワーキングサービスの活用であります。最近の若者層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっており、総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分に過ぎないが、SNSを活用する時間は57.8分に上るという調査が出ております。SNSは、今の時代での主流とまでなっており、コミュニケーションツールとして活用されております。 そうした中で、千葉県柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、STOPitを市立中学の全生徒に無料で提供をしております。このアプリ、STOPitは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどでも利用ができ、いじめの早期発見を生み出すためのもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みで、教育委員会と学校と連携して問題解決につなげるとしております。 柏市では、いじめの認知件数が最も多かったのが中学1年生、アプリによる相談も3分の2以上が1年生から寄せられたもので、教員とのかかわりに悩みを抱えた相談などもあったと言われ、着実に導入の効果が出ていると評価をしております。 また、SNSのLINEを活用した取り組みも始まっており、長野県はLINE株式会社と連携協定を締結し、県内の全中高生約3,700人が登録し、匿名で相談ができるようにしております。県教育委員会は、想像以上に相談件数があったと驚いていると語っております。さらに、滋賀県大津市などでもこうした取り組みが行われております。 こうした時代の変化に対応したSNSの積極的な取り組みでいじめの早期発見と早期対応で心を痛め悲しむ子どもたちをふやさないためにも、さらに命を守るためにもこうした取り組みが必要と考えます。 SNSを活用した子どものいじめ相談の取り組みの推進について、市の御見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) いじめを始めとした児童生徒の悩みに幅広く応えるために、議員御紹介のように相談窓口を教育委員会に設置するとともに、SOSダイヤルでございますとか面談、あるいはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの派遣など幅広く相談を行っているところでございます。 SNSを利用した相談は、気軽にアクセスできる一方で、セキュリティ対策や相談員の確保といった相談体制の整備のほか、相談者の表情や声の調子がわかりにくいといったコミュニケーションに難しさがあるといった課題がございます。 岐阜県においても、SNSを活用した相談体制構築事業として、現在、12月1日から21日までの間、県内の高校生、中学生を対象に、SNSによる相談を試験的に実施されているところでございます。こうした県の動きですとか他市の状況などを踏まえまして効果や課題などを整理し、調査研究してまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今ありましたように、岐阜県教育委員会では、SNSを活用した相談体制構築事業を事業委託して、県内の中学生、高校生、特別支援学校の生徒、おおむね11万9,500人を対象にしたSNSを活用した教育相談窓口を試行的に開設し、相談業務を円滑かつ効果的に実施するためのあり方を検証していると言われております。 今後、そうした試行の取り組みを参考に、市でも取り組めるよう、1歩前に進めていただきたいと考えております。 次に、小中学校の児童生徒の通学かばんの重さについてでございます。 昨今、全国各地で児童生徒、保護者からの声が相次ぎ上がっている小中学校の児童生徒のランドセルやリュックが重過ぎるという荷物の重量化であります。 私も児童のランドセルを持ってみましたが、どしっと重く、こんなに重いランドセルを背負って登校するのは本当に大変だと実感をいたしました。歩いていく姿は背中を丸めていかにも重さを感じて前のめりになって歩く姿です。中学生でもリュックがぱんぱんにはち切れんばかりで、歩きながらリュックが左右に振れるとよろめくほどの重たさも感じて歩いている生徒もいますし、さらに、手には手提げ袋や部活動の練習用具を持っていたり、その姿を見ていると、大丈夫なのかなと心配するほどであります。 さらに、小学校低学年の児童など体が小さい子どもや、長い距離を通学する児童にとっては、毎日はとてもきつい苦行としか思えません。 なぜこんなに重いのかを調べてみますと、教科書協会が2017年に行った調査によりますと、小学校の主要教科、国語、社会、算数、理科の4教科の平均的なページの合計は、2002年には3,090ページ、中学校の国語、社会、数学、理科、英語の5教科の平均的なページの合計は2,711ページだったのに対して、脱ゆとり教育後の2015年は、小学校が4,896ページと、小学校では約1.6倍増加、中学校では4,182ページ、約1.5倍程度増加をしております。 教科書研究センターの特別教員の方は、現在の教科書は、学習指導要領の内容がふえたことに加え、理解を深めるための図表なども増加しており、15年ほど前の教科書に比べ大判化していると説明をしております。さらに、副教材がふえたことも理由の1つに挙げられるとともに、教科書自体が重くなっていることを指摘しております。 また、ランドセルのメーカーのセイバンがことし3月に小学校とその母親計2,000人を対象にインターネット上で実施した調査では、一番重い日の荷物は平均約4.7キログラムであった、ランドセル本体を入れると約6キログラムにもなるとの調査結果、さらに、1年生の平均体重は、男子21.4キログラム、女子21キログラム、6年生は、男子38.2キログラム、女子39キログラムと体重を比べるとその重さが際立っております。 小学生の約3割がランドセルを背負って痛みを感じていることも言われており、その多くが首回りだそうです。さらに腰痛も心配されるところであります。 このように、重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への被害が懸念をされているわけでありますが、こうした小中学校の児童生徒のかばんが重過ぎるという現状と、それによる健康影響について、市はどのように認識をされているのか、御見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) かばんの重さの原因については、議員御紹介のとおりかと捉えております。児童生徒のかばんが重いことが原因で腰痛ですとか脊柱の歪み、肩こりなどの健康被害が生じないようにするために、過去には中学校のかばんを肩がけから両肩がけに変更したといったこともございます。 また、特に雪が多い飛騨地域においては、両手が使えるように、通学時の事故への安全配慮も必要でございまして、健康面、安全面での対策というのは大切であると捉えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 健康への影響について、柔道整復師の先生がこういうことを言っておられます。まず、背骨が歪む側弯症が考えられる、さらに日常的に体へ過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあると警鐘を鳴らしております。また、膝や腰、股関節など下半身への影響も懸念すると言われており、子どもは関節が未発達のため、下半身の関節が変形するおそれもあると語っております。 児童生徒の通学時のランドセルやリュックなどの荷物が重過ぎる問題は、各地においても保護者の方々から声が上がっており、対応を求める意見があり、参議院文部科学委員会の公明党の佐々木さやか議員がこのことを取り上げ、文部科学省に対策を要請してまいりました。 こうしたことを踏まえて、文部科学省は、ランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、置き勉ということも認めるよう考えております。置き勉とは、学校の教科書及び道具類を学校に置いていく、これが置き勉だそうでございます。 こうした背景から、文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についての通知を受けて市はどのように対応しているのか、御見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 児童生徒の携行品に係る配慮については、本年9月に文部科学省から事務連絡がございまして、各学校に教育委員会から改善を求めたところでございます。 現在、文部科学省から示された児童生徒の携行品に係る工夫例を参考にし、各学校において対応を進めているところでございます。 小学校では、学年ごとに足並みをそろえ、道徳の教科書、社会の地図帳、書写道具、絵の具などを学校に置いていってもよいとしております。中学校では、各教科部会ごとに置いていってもよい教材を確認いたしまして、音楽ですとか美術の教科書に加えまして辞書ですとか国語便覧、地図帳なども認めているところでございます。 こうして教師と子どもたちが教科書を学校に置いて帰ることのメリット、デメリットを考えながら、各学年、各学校の実態に応じて話し合って決めていけるように取り組んでいるところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 子どもたちの通学時に重いかばんが負担にならないよう配慮をしていただくとともに、心配されるのは、置き勉については教材の紛失やいたずらなどの可能性も懸念があるため、十分な対応を取っていただくことをお願いします。 学校や家庭での勉強に差し支えないよう、各学校でも柔軟に工夫していただきたいとお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(溝端甚一郎君) 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。   〔10番中筬博之君登壇〕 ◆10番(中筬博之君) おはようございます。 早速質問に入らせていただきます。 1番、多死社会への対応についてとしました。 多死社会という言葉が使われるようになりました。20年後、2038年あたりがピークになるとの予測もあり、今求められている超高齢化社会への対応の延長線上に多死社会への対応が不可避となる局面がクローズアップされてきております。市の図書館に行くと、終活とか墓じまいに関する書籍が書棚に50冊ほど並んでおります。 私自身も最近、後継ぎがおらず、墓を片づけたいとか、墓を移したいというような墓じまいや改葬の相談をお受けするようになりました。 日本の墓は子々孫々での継承を前提とするのが特徴ですが、昨今、少子化や生涯未婚者の増加、核家族化などにより墓や祭祀の継承が困難になり、お墓を継いで守っていくことが難しくなっているケースはふえていると言われます。親の世代からは、後継ぎがいないとか墓の管理や費用の負担を子どもに押しつけたくないという声、また、都会に住む子の世代からは、実家の墓まで通って面倒を見ていくのは大変だという声が上がるなど、墓じまいのニーズは高まっていると感じますが、中には抵抗感があったり、またその一方では、無縁墓地になってしまって荒れ放題の状況というようなことも現実にはあって、この問題は意外と切実で、特に人口が流出、減少していく地方にあっては隠れた問題ではないかと受けとめております。 長らくお墓参りの形跡がなく、使用者にも連絡がとれない、手入れされないまま荒れ果てた無縁墓地というのは、ほかの墓地使用者や墓参りに来られた方々にも目につくところで、こういう調査はそんなに多くないようですが、中には3割近くの墓が無縁化しているというような報告もあるようであります。 そこで、高山市の状況はどうかということですが、全てはつかみ切れないと思いますので市営墓地という範囲でお聞きをしますが、墓の管理は使用者に任せ、永代使用料という形で無期限の使用を許可する形の市営墓地における無縁墓地の現状というのは把握をされているのでしょうか。 市営墓地使用許可条件には、墓地を使用しなくなった場合は必ず届け出ることとされており、その場合、使用した墓地は遺骨を取り出して墓石を解体、撤去し更地にして返還することとなっていますが、実際はどうなのでしょうか。 また、届け出や返還もなく、明らかに無縁となっている墓もある中、高山市営墓地の設置及び管理に関する条例には、第14条、墓地の使用権の消滅、第15条、無縁墳墓の改葬という項があり、無縁墓地と認めたとき、市長は一定の場所に改葬することができることとなっておりますが、その現状はどうなのか伺います。   〔10番中筬博之君質問席へ移動〕 ○議長(溝端甚一郎君) 亀山財務部長。   〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長(亀山裕康君) 墓地の継承者や縁故者がいなくなった墓、いわゆる無縁墓の状況でございますが、市が設置管理している12か所の市営墓地のうち、宇津江の墓地以外は維持管理費を徴収していないこと、また、手入れ等が行き届いていない墓の状況をもって無縁状態であると判断できるものではないこと等から、その数等については把握ができていないのが現状でございます。 ただ、近年、今ほどお話がありましたように、将来のことを見据えて墓の引っ越し等を目的とした墓地の返還等がふえてきていることもあり、無縁墓の増加については懸念をしているところでございます。 また、お話がありました条例に基づく使用権の消滅や無縁墳墓の改葬についてでございますが、こうした取り扱いは、市としてその墓が無縁墓等であると判断した上で行うこととなりますが、永代使用料をいただいていることも含め、そうした判断を行うにはさまざまな課題もあることから、現実的な対応は難しいというのが現状でございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 現実的には難しい部分があろうかと思いますけれども、今後そうした状況がふえていくのは間違いないだろうと思っております。 墓地埋葬法の第9条には、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」とされております。高山市においても、身寄りのない方の孤独死というケースがふえているように感じます。先日の横領問題があってわかったこともありますが、火葬、家財の処分、引き取り手のない遺骨の埋葬、納骨など、市はどうかかわり対応されているのでしょうか。 近年、墓石はつくらず、植林やくい、花木などを墓標にする樹木葬という自然葬のあり方が核家族化でお墓の継承を心配しなくてよいという点で人気だと聞きますし、また継承の問題から、子孫がいても血縁を超えた人たちで入る合葬墓や継承を前提としない永代供養墓を選ぶ人もふえております。さらに、そもそもお墓は要らないと考える人もいる時代になりました。 関市では、墓地の継承に対する遺族の不安解消のため、昨年、県内では初めてとなる合葬式墓地を整備しましたが、そうした自治体での合葬式墓地や継承を前提としない永代供養墓地を整備する動きが出てきております。 高山市としても、今後、墓じまいつきの対応や墓じまいを前提とした対応を検討する必要が出てくるのではないかと考えます。ニーズは高まってきていると実感いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 身寄りのない方の葬祭費用につきましては、葬祭を行う方がみえて遺留金で葬祭費が賄えない場合には、葬祭を行う方へ生活保護法による扶助費をお支払いしているところでございます。 また、葬祭を行う方がいらっしゃらない場合ですが、墓地、埋葬等に関する法律、墓地埋葬法と言っておりますけれども、これが適用されまして、市が葬祭を行い、遺留金がある場合は葬祭費用に充てております。なお、遺骨につきましては、市で遺骨保管台帳により管理をしているところでございます。 また、家財の処分についてでございますが、債権者等の利害関係人が相続人を探すことになりますが、相続人を確定できない場合は、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任申し立てなどを経まして、最終的には国庫のほうへ帰属をすることになります。 ○議長(溝端甚一郎君) 亀山財務部長。   〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長(亀山裕康君) 合葬式墓地の整備と墓じまい等を前提とした対応の検討が必要ではないかということについてでございます。 合葬式墓地、仏教的な表現では永代供養墓等と呼ばれているものでございますが、こうした施設の整備については、近年多くの宗教法人から合葬式墓地等の経営許可申請が出されている状況、あるいは市営墓地の使用状況等を踏まえると、市として合葬式墓地を整備する必要性はないと考えておりますが、議員お話がありましたように、人口構造や家族形態の変化に伴い、市民の皆様の中に今後の墓管理に対する不安が高まっていること、さらには自分の死後や終末期、死の迎え方に対する意識が変化していること等を踏まえると、今後の墓地に関する行政のかかわりにおいては、これまでの市営墓地の管理や許可事務等を中心とした対応に加え、福祉関係部署等との連携を含め、市民が安心して暮らせる社会の実現に向けた一連の課題であるとの認識を持つ中で、その対応について検討していかなければならないと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) この質問のついでですが、市営墓地の管理方針についても伺っておきたいと思います。これは、市営墓地を申し込みされた方からのお声です。 市営墓地の使用許可条件に、自然現象及び自然災害または市が墓地管理上墓標に損傷を与えることがあっても、市はそれらの損害を一切補償しないとされております。台風などによる敷地内の倒木や土砂崩落による被害は市の責任ではない、使用者で対応せよということで本当にいいのか、これまでにそういうトラブルや苦情というのはなかったのか伺っておきます。 ○議長(溝端甚一郎君) 亀山財務部長。   〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長(亀山裕康君) 現在、市では、市営墓地の使用を許可する際に、許可の条件として、今ほど議員が申された文言を付しております。 自然災害による被害に対する市の責任等も含め、こうした文言を付していることに対する考え方ということでございますが、まず御案内のように、民法におきまして、竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合は、被害者に対して損害賠償する責任を負う旨の規定がされておりますが、台風などの自然災害という予期し得ぬ自然現象により倒木した場合については、基本的には民法に定める瑕疵には当たらないとの法的判断、あるいは管理や使用上のトラブルの発生等に対する懸念等という観点から、こうした内容をあらかじめ御理解いただいた上で使用していただきたいとの思いでこうした文言を付しているものでございます。 トラブル等や苦情がなかったかということでございますが、これまでも台風等による被害に対して補償等のお話があったことはございます。こうした際には、今ほどの内容も含めて誠実に御説明、対応させていただく中で御理解をいただいているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 市の考えは変わらないということでした。え、という感じですが、次に行きます。 次ですが、人生の終わりのための活動、終活という言葉が新語流行語大賞に過去にノミネートされたこともあり、一般的になってまいりました。また、生前葬という葬儀の形や生前整理という動きも注目されてきております。 そういう中で、自分が認知症になって判断能力が低下することや、自身の死後を案じての終活の取り組みとしてエンディングノートを作成するなどして自分の死を考えることももはやタブーではなくなったというのが実感であります。自ら歩んだ人生の記録として、自分がどう生きてきたのか、どんな人に世話になったのか、家系図や預貯金、保険連絡先などのほか、介護や病名の告知、延命治療の希望、葬儀や遺品のことなどに加え、家族や大切な人へ伝えたいメッセージなど自由に書き込めるようになったノートは本屋で何冊も売られておりますし、行政でつくっているケースもあります。 大きな財産がある場合は別として、遺言書を残すほどの厳格な手続とは違い、名称はさまざまですが、わた史ノート、わたしの「し」は歴史の「史」ですが、わた史ノートとか、介護が必要になったらよろしくノートとかで、いつもは言えない感謝の気持ちなど素直に気持ちを伝えたい家族へのラブレターとして書いていくうちに自分の気持ちが整理できてくるということもあると言われています。一番わかっていると思われる家族であっても、長い間離れて暮らしていたり、そういう将来の話をする機会がなかったりした場合、介護や死去に直面したとき困惑するケースもありますし、そのときが間近に迫ってからの話し合いでは生々しいというか現実的過ぎるので、元気なうちに明るく自分の最期を準備していくというのがポイントかと感じます。 成年後見や遺言書のように法的効力のある手続を本人に任せてしまうことよりも、それをソフトに補佐する仕組みの充実は図られるべきだと考えますし、本人も自分らしさを求めたい、子どもに迷惑をかけたくないといった意識は高まっている印象です。最期まで自分らしく生きることにつながることで、もちろん本人にも家族にも納得していただけるよう配慮は必要ですが、不安を取り除き、安心につながる取り組みではないかと考えます。 こういうことについては、縁起でもないと嫌う向きもありますので、大々的に取り組むのは難しいとしても、考えなくてはいけないこととわかっていても行動に移せていない方々が大半という中で、こういうチャンネルもありますよとお知らせをしていくことは大事なことかと考えますが、市としてエンディングノートというような形で終活の支援に取り組むお考えはないか伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 高齢者の終活への関心も高くなっておりまして、お元気なうちに終活に取り組んでいただくことが市としても大切であると考えております。また、エンディングノートの紹介もいろいろと多く目にするようになったことも事実でございます。 ここ近年、高山市図書館や高山市社会福祉協議会では、エンディングノートに関する市民向けの講座を開催しております。また、市では、相続や遺言といった終活に向けた法律に関する講座を開催しているところでございますが、その内容の中にエンディングノートを加えるなどの対応をして支援をしていきたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 私もエンディングノートをこっそり書き始めましたが、財産はないのでそこら辺は楽なんですけれども、もろもろの暗証番号ですとかパスワードなんかも書いておく必要があると感じているところです。 終活というのは死ぬ準備ではなくて、今を自分らしく生きるための約束、誓いと捉えていくべきだと感じて質問をさせていただきました。 次にですが、この質問のついでにお伝えをしたいのは、身内を失い悲しみの癒えない中、役所の手続が煩雑で何度も市の窓口に通わなければならなかったとの遺族の声です。何人かから同じような声をお聞きしました。 他市では、こうした手続きを一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっていると聞きます。 例えば、大分市では、案内窓口に来られた、亡くなられた方の氏名や生年月日を書き込んでいただくと、職員がデータ入力をして必要な手続きのための関係書類が一括して作成をされ、各窓口でも事前にその要件が伝わって準備を整えてお待ちし、スムーズに対応ができているということのようです。 大がかりなシステム改修も不要で、自前での書式作成と関係部署への徹底で運用ができているということですが、市が進めるワンストップ対応の1つとしてぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 市民の方がお亡くなりになられた場合の手続きにつきましては、健康保険でございますとか年金、介護、福祉、水道などのほか、相続関係に至るまで数多くございます。遺族の方は多岐にわたる手続きが必要となるところでございます。 そのため、市では、死亡届を受け取る窓口におきまして、市役所で必要となります手続きの内容ですとか対象となる方、その手続きの期限、また、手続きに必要で御持参いただくものなどをまとめた一覧表を作成し、お渡しをしているところでございます。 また、関係する課におきましても、手続き漏れがないように案内をしておりまして、引き続き関係課と連携をいたしまして何度も来庁していただく必要がないように取り組むほか、窓口業務の見直しの一環といたしまして、今ほど御紹介のありましたワンストップでの手続きについても研究をしてまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 市の窓口でもある程度やられているということでしたが、だとしたら、まだまだうまく運用できていないのではないかと、対応がよくないのではないかということを問い直していただきたいと思います。 終活を含め、介護、医療、保健など高齢者に関する不安や悩みというのは尽きないと感じております。ケアマネや社会福祉士、保健師などの専門分野の方々の連携で対応する高齢者安心ケアセンターというような体制づくりが今後求められてくるのではないかと考え、質問をさせていただきました。 次に行きます。 京都大学との連携発信についてです。 先月、京都大学附属飛騨天文台の50周年記念式典に出席させていただきました。出席者は京大、東大、国立天文台の教授などそうそうたる方々ばかりで大変恐縮しましたが、高山市にこんなすばらしい研究施設があることを改めて誇らしく感じた次第です。 飛騨天文台は、太陽観測において世界をリードするドームレス太陽望遠鏡や太陽磁場活動望遠鏡、SMARTを擁するほか、直径65センチ、長さ10メートルの屈折望遠鏡など屈指の設備を整え、現在は主に太陽フレアの発生と地球への影響を予測する宇宙天気の研究に邁進されております。 平成23年に一般質問で取り上げた翌年には、天文台長の柴田先生が自ら中山中学校に出前授業に出向いていただいたり、文化会館での一本教授の金環日食の講義なども担当していただきました。京都大学としても、アウトリーチ活動には積極的で、大人気の一般公開のほか、高山市の子ども夢創造事業にも御協力をいただいたり、オープンカレッジの1講座を担当していただくなど、高山市への貢献も大変大きいものがあります。 私が知るだけでもこれくらいありますが、これまでに高山市の大学連携の中で、京都大学との連携の取り組みについてはどうであったのかお聞かせください。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 京都大学との連携についてのお話でございます。幾つかの課にまたがっておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 お話のとおり、飛騨天文台につきましては、世界でも第一級の太陽観測施設でありまして、太陽研究で世界からも注目されております一本天文台長を始め、多くの研究者を輩出しております大変貴重な存在と捉えております。 幾つかの事業を御紹介いただきました。私のほうからも3つの事業について実績等をお話しさせていただきたいと思いますが、最初に、学校への出前授業等についてでございます。 お話のとおり、平成24年度の中山中学校で実施しました柴田天文台長によります出前講座のほか、今年度、中学校の理科部会、理科の先生約20名の方が飛騨天文台の職員によります天文台に関する知識、研究内容などの講習を受けられまして、そうしたものをそれぞれの学校に持ち帰り、授業に生かされているところでございます。 子ども夢創造事業、これは平成25年度に開始したものでございますが、科学の分野におきまして、毎年飛騨天文台を訪問しております。今年度は、災害により道路の通行ができませんでしたので、飛騨プラネタリウムのほうに場所を変更させていただいておりますが、昨年、平成29年度までに延べ約180名の方が参加をされております。 また、平成25年度、平成28年度には、天文台長などに講師をお願いしまして講演会を開催させていただきまして、2回合計で約1,400名の方に宇宙、太陽に関する知識、夢を持っていただく大切さを学んでいただいたところでございます。 オープンカレッジについてですが、これは岐阜県、飛騨3市1村で組織しております飛騨世界生活文化センター活用推進協議会が主催となるものでございますが、平成25年度からは、京都大学によります太陽や宇宙、天文学に関する講座を開催させていただいておりまして、会議での講義のほか、飛騨天文台の見学なども実施していただいておりまして、今年度までに約740名の方が受講していただいております。 このように、京都大学のほうと連携をしながら、子どもに夢や希望を持っていただけるような事業を積極的に展開させていただいているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 副市長から直接紹介をいただきました。 私、以前にも紹介をしたんですが、飛騨プラネタリウムの冊子に書かれている言葉、子どもは夢を持とう、大人はもう一度夢を語ろう、それを強く思わせてくれる世界水準の天文台が高山にあるということが大事だと思っております。大人もいろいろあってついうつむきがちになる世の中で、星空を見上げる心のゆとりを持つことは大事だと思います。 私は、国際シンポジウム、Hinode-7にあわせて行われた星空観望会に参加した子どもたちの目の輝きを忘れることができません。子どもの理科離れということが言われますが、この社会的課題の解決に資するのが宇宙というテーマではないかと感じます。宇宙が子どもたちの心に火をつける、宇宙という夢やロマンの詰まったテーマで子どもたちの興味関心のアンテナを刺激しながら、能動的に他の教科も含めて多くを学ぶことは、次代を担う子どもたちの大きな財産になると確信します。 飛騨天文台との連携で宇宙教育に取り組むことについて、市のお考えをお伺いします。 ○議長(溝端甚一郎君) 中野谷教育長。   〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長(中野谷康司君) 宇宙にはいまだ解明されていないことが多く、神秘的な魅力を感じられるところが多いところです。星や空、宇宙に興味を持っている子どもたちも多くいると感じています。高山の魅力を市内の中学生に尋ねたとき、ある生徒が、空いっぱいに広がる星空、本当にきれいで高山の魅力ですと答えました。きれいな星空、光り輝く月など自然豊かな高山の魅力であると考えています。 現在、小学校の理科の授業で月と太陽について学んだり、星の動きについて学んだりしています。また、中学校の理科の授業では、地球の運動や天体の動き、宇宙の広がりといったことも学んでいます。 飛騨天文台は、太陽観察における貴重な施設で、世界的な研究者がみえます。このような環境を生かし、授業の充実を図っていきます。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 天文台との連携で宇宙教育をという私の質問に対してはふわっとした答弁をいただきました。教育委員会というのは特別なことをやろうとすると面倒くさいのだろうということも実感をいたしております。せめて思いくらいは共有をしたい、夢を語りたい、そんな思いで質問しました。 次ですが、2013年に行われた国際シンポジウム、Hinode-7は、台長の柴田先生の配慮で、東京や大阪ではなく高山で開催をしていただき、世界中から240人の研究者をお迎えすることができました。大変好評だったとお聞きをしています。 オープンカレッジの天文台講座の受講者を見てもわかることですが、この高山にも年齢を問わず天文ファンは本当に多く、京大の協力をいただきながら、そういう方々を日本中、世界中から呼び込んで高山を天文の聖地として発信できないかと夢は膨らみます。 私は、夢創造事業など市が取り組むプロジェクトを継続的な取り組みとしてさらに発展させ、飛騨市のスーパーカミオカンデの企画に負けないくらいに強く発信すべきだと考えます。また、高山には、京都大学防災研究所地震予知研究センター上宝観測所もあって、地震波の観測データは気象庁にも提供されております。京都大学の研究施設が2つもあるわけですので、市として大学連携センターを通じ、もっと強力に連携発信に向けたアプローチをお願いしたいわけですが、市の思いというものをお聞かせください。 ○議長(溝端甚一郎君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) お話にございました2013年のHinode-7のときに私も御案内いただきまして伺いましたけど、余りにも難し過ぎて、理解できないところも多うございましたが、しかし、そういう科学的な会議を高山市で開いていただいたということに関しては大変ありがたいと同時にうれしく思っております。そういう関係含めてでございますけど、今、副市長や教育長が申し上げましたように、大変強いつながりを持っております。 何回か台長にも私もお話をさせていただく中で、もっとここの場所が市民の皆様にも身近に感じられ、そして、子どもたちにも将来を見るときに当たっての教育的な効果が上げられるような、そんな施設にしたいというお話がありまして、私も積極的に努力してまいりたいと思っております。 その意味においては、その天文学、あるいは地政学もあるかもしれませんけれども、それらのメッカとなるような、その意味において積極的にアピールをしていきたいと思います。ただ、お相手があることでございますので、今後、京都大学とどのような連携ができるか等については前向きに、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 市長から力強いお言葉をいただきました。ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思います。 超現実の行政と一方でロマン、外国との友好拡大も大事ですが、身近にあるこの御縁は大切にすべきと考え、質問させていただきました。 次に行きます。 訪日外国人旅行客の急増に伴い、昨今オーバーツーリズム、日本語にすると時に観光公害とも訳される言葉を耳にするようになりました。公害という言葉には少し抵抗感もあるわけですが、これは観光地の持つ受け入れ能力を超えて観光客が押し寄せることによる生活道路の渋滞、無断駐車、公共交通機関の混雑、民泊をめぐるマナー違反、住宅地への無断での入り込みトラブルなど、地元住民の生活に支障を来す状況のことです。 これまで多少なりとも誰もが感じてきたことではないかと思いますが、それが観光地にとって深刻な問題となりつつあり、高山市においても無視はできない問題になる可能性があるのではないかと感じております。 今年、我が国の訪日客は3,000万人に達する見込みと言われ、国は東京オリンピックパラリンピック開催の2020年には4,000万人、2030年には6,000万人とする目標を掲げています。定住人口が減少しつつある中で交流人口をふやそうとするのは当然の流れですが、許容量を超えてしまったとき影響を受けるのは、そこに住む生活者にほかなりません。結果として、おもてなしの心にも限界が生じたり、まちの魅力が薄れたりと観光客にとってもマイナスのイメージしか残らないということになりはしないかと思いますし、私は一番大事にすべき日本人観光客、リピーターを失いかねないことを危惧いたします。 これまでであっても、市民の皆さんは高山の基幹産業が観光であると受けとめ、責任感にも似た許容の気持ちは持ちつつも、少し不便だったり迷惑だと感じることはあったわけで、今後それが増幅していけばどこかで大きなしっぺ返しがありはしないかと心配をするのは余計なおせっかいでしょうか。 10月の東京渋谷でのハロウィン騒動がテレビで何度も流れましたが、街は人であふれ返っているのに消費には全くつながらず、かえってマイナスの効果しか見られない状況、また、訪日客に限らずですが、テレビで紹介されたりSNSで情報が拡散されると、途端に客が殺到する現象も見られます。 市内ではホテル建設が相次いでおり、宿泊の受け入れ能力は高まるにしても、スタッフがそろえられるのかという心配もあります。 私は、観光客の入り込みそのものをどうこう言うつもりはありません。観光公害という言葉は別として、我慢している市民も多いのではないかと感じますが、まず、急増する観光客による生活環境への侵害、摩擦や弊害について、市としてはその実態をどのくらい把握、認識されているのか伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 平成29年の高山市全体の観光客の入り込みは462万3,000人でございます。そのうち、高山地域の入り込み数は361万3,000人と過去最高となっているところでございます。 観光客の増加に伴う市民の生活環境への影響について、市が調査等により把握しているものはございませんが、総合計画の評価検証のため毎年行っているまちづくり市民アンケートや市民と市長の対話集会等を通じてさまざまな御意見を伺っております。 マナーの悪さを指摘するものとしましては、観光客が歩行者信号を無視するなど交通ルールを守らず危険である、犬を連れてくる観光客が多く、マナーが悪いために困る、食べ歩きをしながら人にぶつかってもお構いなしの観光客がいる、ごみを側溝や民家の敷地に捨てていく観光客がいるなどといった御意見がございます。 また、多くの観光客が古い町並周辺に集中することによる弊害につきましては、中橋周辺の道路上に観光客があふれ危険である、団体客の大きな声や添乗員のマイクの音がうるさかった、外国人観光客が多く、昔の飛騨高山のよさが感じられなくなってしまった、観光客が道幅いっぱいに広がって歩かれるのは困るというような声を伺っているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 海外でバルセロナやベネチアなど誘客を強力に推進してきた世界の有名観光地で、観光客の滞在を規制したり、流入に地元住民が抗議したりする事案が相次いでいるとの報道も目にするようになりました。国内各地でも、観光客の適正人数を割り出して入り込み制限や費用負担を求めるなど対策が検討され始めているようであります。白川村でも、ライトアップイベントの来場者制限を来年から実施するようにお聞きをしておりますし、また、鎌倉市では、マイカーの流入を規制するための課金制度の検討がされていたり、京都市でも、文化財の保護や景観保全、交通機関の整備を目的とした宿泊税の導入もされているところであります。 観光客が来ていただけることを迷惑だと言うわけではありません。許容量を超えるといろいろ問題が起きてくるのではないかと問いたいのですが、高山市としては、まちの受け入れ能力をどのくらいだと捉えていらっしゃるのか、そういう議論というのはこれまでになかったのか伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 市では、宿泊施設の受け入れ可能人数につきましては、飛騨保健所との情報共有により把握しているところです。 多くの観光客に訪れていただくことで、観光産業を始めとした地域産業の活性化が期待できることから、市では第八次総合計画のまちづくり指標において、年間の観光客入り込み者数の目標を500万人と掲げ、さまざまな誘客策を展開しております。 高山市を訪れる観光客は、平成24年以降は年々増加し、昨年は過去最高の462万3,000人の入り込み者数となりました。観光客の増加に伴い、市街地、特に古い町並やその周辺には時期により観光客や車両が集中している状況が見受けられ、当該地区におけるさまざまな影響も課題になってきていると感じておりますが、広大な市域の各地に豊富な観光資源を有する高山市全体においては、まだまださまざまな観光施設もございますし、受け入れが可能であると感じております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 観光行政の先進地、そして高山は、今はまだいいのかもしれませんが、目先ではなく後手に回らないようお願いをしていきたいということであります。 奥飛騨温泉郷のある大手のホテルで、本当は外国人を受け入れたくないが、背に腹はかえられないという本音の話を聞きました。また、外国人のいないホテルでゆっくりくつろぎたいという日本人宿泊者の声もよく耳にするところです。 ある対談で、外国人観光客がふえている高山について、中国とインドの人口は世界の4割を占めており、ターゲットにしていくべきだという識者に対し、いや、むしろ日本人が多く来てくれるまちになってこそ地域の持続可能性は高まるんだとの反論があったと新聞で読みました。高山らしさを失わないよう、好調なインバウンドに浮かれることなく足元を固めるべきという考え方だと受けとめました。 日本人観光客が土日に集中するのに対し、外国人観光客が平日をカバーしてくれてちょうどいいバランスなのかなと単純に捉えてきましたが、行政の捉え方はどうなのでしょうか。公害などと言わず、気持ちよく受け入れられるような環境整備が急がれると思います。要はバランスの問題だと感じますが。 それでは、観光公害と言われる状況について、行政としてどう対応するのかということであります。そういうことを考える時期に来ていると捉えておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 議員からお話があったとおり、市内の古い町並やその周辺エリアにおいては、ゴールデンウィークやお盆、行楽シーズンの週末などには歩くのも大変なほど多くの観光客が集中することがあります。先ほど申し上げましたとおり、観光客の集中による弊害に関しては、幾つかの御意見も市へいただいております。 古い町並エリアに観光客が集中している現状を踏まえて、議員おっしゃられるように、観光公害と言われるような事態を発生させないよう、広い市域の魅力的な観光資源を生かし、周遊型、滞在型の観光形態を誘発し、リピーターの獲得や地域活性化を進めていく必要があると考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 私もインバウンドの重要性というのは否定しませんが、持続可能性という意味では、日本人観光客に選ばれる観光地、リピート率の高い観光地という視点、部長もおっしゃいましたが、そこは外してはならないと感じているところです。 この問題、満足度アップのための1つのキーワードは分散ということだと考えますし、そのための公共交通とか観光特化型バスの運用とか思いが飛びます。 大きなスーツケースを引きずりながら歩く訪日客をよく目にするようになりましたが、そういう旅行スタイルから、宿泊施設を拠点にした連泊周遊という観光のスタイルへの転換を図るなど、入り込み数だけではなく質を問うこと、受け入れのあり方も考えていかなければならないと感じております。 入り込みの制限とかではなく、ある意味客を選ぶ形、いい客を誘導する仕組み、要はニーズに合わせることも大事ですが、ニーズをうまく仕立てていく戦略も必要なのではないかと考えますが、いかがでしょう。 当然、マナーや文化を理解させる、知らせる地道な努力も必要です。今年度進めているビッグデータによる観光動向調査や訪日客へのヒアリング調査も気になるところですが、データをもとに混雑予測を発信するとか快適観光をナビで誘導するなどの戦略は必要なのではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) ただいまの質問のとおり、観光客の入り込み者数のみがという思いはございません。ただ、これまで長年の間とってまいりました観光統計の数字でございますので、それは目安にしていくこととしたいと思っております。 観光客の質を高めるというところは、選べるところもないとは思っているわけですけれども、こういったターゲットを目標にしまして観光客を誘致していく努力はしていきたいと思っております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 次ですが、祭りの継承発展のために一生懸命取り組まれている方々には本当に頭が下がる思いですが、一方で、歳をとってきて祭りへの協力を求められることが負担となっている世帯もふえていることに目を向けなければならないと感じております。 これまで大事なことだと捉えて何でも協力させてもらってきたけど、80も過ぎた高齢世帯となった今は、それが当たり前のように言われるのがつらいという、地域にお住まいの年金暮らしの方の切実なお声をお聞きました。祭礼におけるキャストとゲストのはざまに置かれた生活者の声だと受けとめています。 屋台組の皆さんや町並保存会の方々の厳しい中でも頑張っていこうという崇高な心意気には心からの敬意を表しながらも、それとは違う次元でこういう声は上げにくい雰囲気もあるのだと感じます。やさしさのあるまちを標榜する高山市として、これをわがままな話だとして無視するわけにはいかないと考えます。 こういう質問を観光公害というテーマの中ですることについてもお叱りをいただくのは覚悟の上ですが、課題意識だけは共有したいと思って質問をしているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 少子高齢化あるいは過疎化といった社会情勢の変化による影響や地域コミュニティーの希薄化などの原因によりまして、祭礼行事の担い手不足が深刻化しているという認識は持っております。 市では、祭礼行事を主催する団体などからの聞き取りですとか高山祭の屋台組からのアンケート調査などを行っておりまして、地域によっては不足する担い手を補うためのアルバイトを確保すること、祭礼用具を維持管理する費用などが大きな負担となっている状況を把握しております。 こうした課題を解決するために、祭礼行事を支えていらっしゃる方や地域の方との意見交換を行いながら、祭礼行事を主催する団体などが求めている人材と祭礼行事に参加したいと考えている人とのマッチングを行うウェブサイトの拡充など、地域の方などの負担軽減に向けて取り組んでいるところでございます。 また、議員御指摘の参加する側の人足といいますか、そういった側の負担といった視点も含めて、軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) この問題が認識をされていて意見交換、話し合いの場が持たれているということにほっとする思いです。ぜひいい方向性を導き出していただけるようお願いをしておきたいと思います。 次ですが、観光客によるごみの発生や、9月議会で取り上げた公衆トイレ、あるいは道路も含めた公共インフラの整備や管理というのは市民の税金で維持されるコストにほかならず、来るだけなら観光客はコスト要因です。 先ほども触れましたが、今は観光入り込み数という数を追うだけではなく、観光消費額、経済波及効果について、トータルな視点でのマネジメントが求められる時代に入っています。そのために人材やスキルも必要となってきますが、目に見える形での地元還元の仕組みづくりについて、観光に携わる方々だけではなく、ほかのプレーヤーも加えた観光まちづくりの協議体が必要ではないかと考えます。 合意形成には時間もかかるし、合意に至らないこともあるのかもしれませんが、対症療法ではなく大きな未来を見据えた、腰を据えた議論が必要なのではないでしょうか。稼ぐことはもちろん大事ですが、その地域の光を見るというのが観光の本来の意味であるならば、観光の振興が高山の魅力向上に寄与し、経済の好循環に資する、市民の満足度にもつながる、そういう意味での観光まちづくりを目指していかなければならないと考えます。 今は好調な観光ですが、流れに乗ってこのまま突き進むだけで大丈夫なのかという声は聞こえてきます。これは観光部門だけで考える問題ではないと考えますし、むしろ観光が好調な今こそオール高山で長期観光ビジョンを描く必要があると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) オール高山で高山の観光まちづくりの長期ビジョンを描く必要があるのではないかという御質問でございます。 先ほど来の質問を聞かせていただく中で、お話のとおり、観光と地域、そうしたものがバランスを保ちながら共存できるまちづくりを進めていくということが大事だと思っております。将来にわたるビジョンを持つということがそのためにも必要であると考えております。 現在、高山市は、第八次総合計画の見直しを進めさせていただいております。また、来年度実施予定の高山市産業振興計画の見直しにおきましても、観光によってもたらされる地域の影響等を踏まえていこうと考えております。その影響等というものの中に、先ほど来議員がお話しのとおり、観光というものが広い市域の中の一極に集中しているのではないかということですとか、またさらに、1年間の中で観光シーズンというものが集中している、繁忙の時期が集中しているのではないかというような課題があろうかと思っております。 それと、将来的に向かって新しく、また先ほど質のよい観光客というようなお話がございましたが、そうした層の違うお客様たちを迎え入れるような仕組みづくり、そういうものも必要なのではないかと思っております。そうしたものは、少しお話がありましたが、観光特化バスの新しい施策ですとか、また、そうした客層をしっかりと引き込むような新しい誘導策、そうしたものを進めながら今後、経済波及効果ですとか将来的にそういったものを担っていただけるような人材育成、そうしたものも必要な視点なのではないかと思っております。 そうした将来に向けて持続可能な国際観光都市であります高山市の姿を描いていけるように第八次総合計画、また産業振興計画の中で努めていきたいと考えております。 お話のとおり、そうしたものを描くには、オール高山という意味で市民、事業者の皆様、また行政関係機関等、多くの皆さんが共有できるような、そこに参加して仕組みをつくっていけるような協議体、そうしたものも考えていく必要があるのではないかというお話でございます。今はそうしたものは考えておりませんが、当然見直し、また新たな計画の策定等に当たりましては、地域の皆様、事業体の皆様、関係団体の皆様、また市民、そして行政等も含めながらいろいろな場で意見交換を伺いながら見直しを考えていきたいと思っております。 現時点では、そういった形で今後の将来の高山市のまちづくりというものを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(溝端甚一郎君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 人であふれ返る町並を見ていつも感じるんですが、高山の魅力が本当に十分に伝わっているのかということを思います。 改めて誰のための観光か、何のための観光行政かということについて、観光の先進地、勝ち組としてほかに先駆けて先手を打ち続ける必要があると考え、質問させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(溝端甚一郎君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 休憩します。     午前11時28分休憩  ――――――――◯――――――――     午前11時39分再開 ○議長(溝端甚一郎君) 休憩を解いて会議を再開します。  ―――――――――――――――― ○議長(溝端甚一郎君) 次に、谷澤議員。   〔22番谷澤政司君登壇〕 ◆22番(谷澤政司君) 今回の質問におきましては、市民から相談を受けて、高山市の病院においては、人口減少により医師や看護師の雇用が少なくなり、病院経営においても、診察、診療する市民が少なくなっていることからであります。 私は、将来の50年、100年先を見据えた高山市のまち継承を目指して取り組むことを思い、さらに、高山市議会議員として20年目を迎えていますが、今回の課題については、高山市のまち消滅を防ぐことに向けて、高山市議会議員として、市民から与えられた議員職務に下座の心と感謝の心を持ちまして、責任を果たす強い思いでいます。 さて、高山市の医療の重要課題について、先月、地方議員研究会における、講演課題の地域の消滅を防ぐ激動の時代の病院経営を考えるという研修を受けたことも含めて、高山市のまち継承の重要課題に取り上げて質問を進めさせてもらいます。 まず1番、少子高齢化、人口減少社会に対応したまちづくりの核となる取り組みについてに入らせていただきます。 全国の地方におきましては、同じ問題を抱えておりますことを重要に思いまして、高山市は早期にしっかり取り組んで重要課題として推進していますが、さらに次世代と長年にわたる将来の若者たちが安全安心に高山市を継承できることを強く思いまして、順に質問させてもらいます。 国におきましては、本格的な少子高齢化により、全国各地におきましてこのままの少ない出生数で推移することから、歴史上、厳しく大きく人口減少が進み、全国各地区でまち継承ができなくなりますので、高山市の人口減少におきましても同様に心配して質問に入ります。 ①国は、本格的な少子高齢化の到来でこのままの出生数で推移すると、2008年の1億2,808万人の人口をピークに、今から82年後の2100年には約3分の2が減少して、4,286万人と予想していますので、高山市でも3分の2が減少しますと3万2,000人余りと予想されますが、その動きから、高山市にとりましては、将来的にまちづくり継承不安が重要課題になりますし、高山市の将来を担うこれから生まれてくる子どもたちは、その厳しい時代に暮らすことになることに思いやりを持ちまして、市の考えについてお伺いいたします。   〔22番谷澤政司君質問席へ移動〕 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 現在、市としましては、2100年における人口推計は実施しておりませんけれども、そのため、数値的なことは申し上げることはできませんが、人口減少が進展していることは予想できるかと考えております。 議員御指摘のように、人口減少自体は、労働人口の減少であるとか税収の減少、地域コミュニティー機能の低下など、まちの活力が失われていくことが大きな課題となっております。 こうしたことを踏まえた上で、第八次総合計画において、人口が減少していく中にあっても市民の皆さんが夢と希望を持って心豊かに暮らしていくことができるよう、さまざまな施策を掲げ取り組みを推進しているところでございます。 また、まちひとしごと創生総合戦略を策定いたしまして、飛騨高山に人を呼び込む、飛騨高山のモノを売り込む、住みやすく働きやすい飛騨高山をつくるという3つの基本目標を掲げまして、人口減少の克服等に取り組んでいるところでございます。 今後も人口減少の傾向を抑制するということと、人口減少社会に柔軟に対応するということの両面からさまざまな施策を展開して、活力のあるまちづくりを進めてまいります。 なお、第八次総合計画につきましては、来年度5年目を迎えますので今見直しを進めておりますけれども、人口の急激な減少を始めとした市を取り巻くさまざまな課題をしっかりと捉えまして、長期的な視点を持った上で今後のまちづくりに必要な考え方を示してまいりたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) ただいま答弁で話されましたことを含めて、現在と未来を考えて取り組んでいくことが将来の高山市のまちづくりにとって非常に必要性が高いと思いますし、高山の歴史的先人の皆様は、昔のまちづくりに積極的に取り組んできましたことに私は感謝の心を持ちまして、進めることが大きく望まれますので、その内容についても順に質問に入ります。 高山市は、ことしは市制施行83年になりましたが、その前の時代からを含めた住民たちは、各地区の神社祭りやお寺の法要などと、それぞれの地域の山や丘の自然を生かした公園などまちづくりが進められています。 さらに、私たちの時代の親たちは、父親、母親ともに8人から10人ぐらいの兄弟の方も多くみえましたことから、子どもを出生する人数も多く、市立小中学校の児童生徒数も多い状況でありましたことは皆様も御承知のことと思います。 その当時の取り組みから、人々の定住に大きくつながりましたことで、人口もふえて働く場も増加傾向になりまして、子どもが生まれてから高齢化して亡くなるまでの人生を市内で暮らすことができていますことを振り返って、先人の皆様に感謝して取り組んでいくことを思いまして、次の質問に入ります。 ②過去10年間での産業別就業者数は、医療、福祉が一番多いが、市内に病院や福祉施設が少ない状況にあるので、将来を見込み、雇用創出の観点で病院や福祉施設を活用する考えについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 国勢調査におけます高山市の就業者割合を見ますと、医療福祉分野の職業に従事してみえる方は、全体では9.8%、男性が4.1%、女性が17%となっておりまして、国の調査よりは低いものの主要な就労先の1つとなっているということが言えます。 病院や介護施設につきましては、県の地域医療構想ですとか、市の介護保険事業計画などに基づきまして、地域の人口、または高齢化率、要介護認定率などを踏まえ、需要に見合った施設の数ですとか規模の整備が行われているところでございます。 医師やそこで働かれる職員の皆さんなどが確保されないために、整備された病院ですとか介護施設が求められている機能を発揮できないという事態にならないよう、市としましても、人材確保などに必要な支援を行ってまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) 次に入りますが、市民から相談を受けていることを伝えますが、このところ、高山市にあります病院2施設は、医師や看護師が年々減少していることから、病院で診察を受けた結果、手術する医師がいないことから、名古屋市、岐阜市、富山市など遠い市街地を紹介され手術するよう言われ、高山市の病院は成果を果たせない状況にあります。このため、市民の皆様は苦しく大金を持って、遠い都市の病院へ行っており、都会で子どもが住んでいるところへ移住する市民も多くなっていますので、人口減少と安全安心な暮らしを心配して質問に入ります。 ③医療機関、病院は地域の生命線であると捉えているが、市にある医療機関がなくなれば市民は生活できなくなるので、それに対する思いについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 全国的に医師の都市部への偏在が問題となっておりまして、高山市を含む飛騨医療圏内におきましても同様に医師不足が喫緊の課題となっているところでございます。 市民の方が望まれる医療をできる限り身近な場所で受けられることは望ましいことではございますが、市内の医療機関からは、疾病によってはその症状に適した医療を受けるため、市外の専門医療機関へ出向いていただくことが必要な場合もあるとお聞きをしております。 医療は、市民の皆様が安心して暮らし続けるための重要な生活基盤の1つであり、できる限り高山市や飛騨医療圏において適切な医療が継続的に提供されるよう、中核病院や関係機関、飛騨圏域の2市1村と連携を密にするとともに、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) 次に入りますが、新聞に掲載されていましたが、今月4日に飛騨地区の首長と県議が岐阜県庁で、県知事に対して人口減少や少子高齢化、医療体制、人材不足などへの支援を求める27項目の要望書を連名で手渡したとありました。 高山市の國島市長におきましては、当日は東京都の国の省庁へ要望書を提出してお願いする活動をされていましたので、4日の岐阜県庁へは西倉副市長が出席されましたと書かれていました。その要望内容は高山市や飛騨地区の大きな重要課題でありますので、高山市長、副市長が積極的に取り組む活動をしていることには改めて感謝申し上げます。これからの私の質問に対してもよりよい答弁をされますことを望みまして進めてまいります。 さて、高山市など全国的に都会から離れた地方では、今ほど話しました問題を重要課題として取り組んでいかないと、高山市のそれぞれの各支所地域もなくなっていくことになりますことから、大きく心配して、関連の質問に入り、続けてまいります。 ④地方では、医療福祉施設で人材不足を嘆いている施設が多い。若者の都市への流出を抑えるとともに、都市部からの移住を促進して若者の雇用環境向上へ取り組む考えについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) ハローワーク高山管内の10月の有効求人倍率は、全体で1.56倍となっております。 このうち、医療福祉分野に関係する職業の有効求人倍率を見ますと、フルタイムでは、介護が1.52倍、看護が2.32倍でともに1倍を超えており、特に看護において高い状況です。また、パートタイムにおきましては、介護が2.60倍、看護が1.34倍で、特に介護において高い状況でございます。 人材不足につきましては、医療福祉分野のみならず、観光や建設業を始め他の産業分野でも大きな課題となっているところでございます。 市としましては、高校卒業後就職される方や大学へ進学されるため高山を一度離れた方、高山への移住を希望される方など、多くの若者に市内の企業へ就職していただけるよう、現在、アパートなどの家賃助成やUターン就職支援金、奨学金返済への助成などの移住定住促進策や子育て世帯でも安心して働ける夜間保育を始めとした子育て支援策などに積極的に取り組んでおります。 また、医師会などと連携して、高校生を対象に地域医療ガイダンスなども実施しているところでございます。 今後も関係課と連携しながら各種施策の改善や充実に努め、雇用環境の向上のために包括的に取り組みを進めてまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) 次に入りますが、病院経営の安全継承を目指して、専門的医師の面から関係者から相談を受けていますので、その内容を大切に、重要な必要性を思いましてお聞きしてまいります。 ⑤高齢化する中で糖尿病や高血圧などの生活習慣病の患者が増大し、症状も複数の臓器にまたがるものが多くなっている。特定の臓器だけを専門的に見るよりも、患者の生活習慣の指導も含めて、その人の身体全てを診ることのできる総合診療医が診療を行うことが効果的である。今年度から開始された新専門医制度でも新たに専門医として位置づけられているが、特に飛騨3市1村のリーダーとして、高山市の総合診療医の確保に向けた考えについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 高齢化に伴いまして、特定の臓器や疾患を超えた多様な医学的な問題を抱える患者が増加しております。また、そのような方の場合、医学的な面のみならず、生活や介護という視点も含めた地域包括ケアが必要となってまいります。 今年度より開始をされました新専門医制度につきましても、議員御紹介のとおり、このような医療における新たな課題を解決するために、総合診療医が新たな専門医の領域とされたところでございます。 総合診療医の活躍が期待される場はさまざまでございますが、かかりつけ医としての住民の幅広い相談に応じる役割を持つ地域の診療所ではその期待は大きなものがございます。 市におきましても、国保診療所の将来の担い手を育て確保するという目的で、4か所の国保診療所を総合診療専門医の養成における協力施設として登録をしており、岐阜大学を始めとする複数の研修管理施設との連携を開始しているところでございます。 今後も現在の取り組みを継続させ、地域のために活躍する医師となる総合診療医の養成に協力してまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) 次に入りますが、人口減少が進んでいる状況に対し、人口をふやすには子どもを出生できる若者の女性と男性が主役的立場になってもらうことから、大事に取り組んでいかなければと思いましてお聞きさせてもらいます。 ⑥子どもの出生数をふやすため、年度ごとの出生数を数値目標に掲げて、若者定住と結婚支援に向けた取り組みを推進する考えについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 人口減少が進みまして少子高齢化を迎える中で、若者定住や結婚、妊娠、出産、子育てのさまざまな対策を進めておりますけれども、これらを総合的に評価する指標の1つとして、現在は合計特殊出生率というのを用いております。 これは、国とか県、ほかの都市との相対的な比較や過去との比較が容易にできるということで、有用な指標であると捉えております。 議員から御提案のございました出生数も施策を評価する1つの指標になり得るとは考えてございますけれども、例えば全国的な傾向の中での評価であるとか、人口減少が進む中で出生数も減るということを考慮いたしますと、その有効性につきましてはいま一度検証も必要であると考えております。今後御提案につきましては、内部で研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) ただいま答弁されましたが、現在、市におきましては合計特殊出生率を用いていますけれども、人口減少は毎年進んでいますことを伝えておきます。 次に入りますが、私が高山市にあります病院長と語りましたところ、現在は大変経営状況が厳しく、大金が必要でありますと言われました。さらに私は過去に、同じく高山市にあります病院で健診を受けましたところ、名古屋市の病院を紹介されましたので、わざわざ行きまして診療してもらったこともありました。以上から、高山市にあります病院の経営状況は、それぞれに厳しい状況に思いやりを持ちましてお聞きしてまいります。 ⑦市内の病院への市の支援の状況及び拡充へ取り組む考えについてお伺いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 高山市では、中核病院、高山赤十字病院と久美愛厚生病院になりますけれども、これらの医師の確保ですとか、必要な医療機器などの整備、または院内保育事業などに要する経費につきまして、久美愛厚生病院の建設に対しまして助成をいたしました13億9,000万円余りを含めまして、平成19年度から昨年度までに総額25億5,000万円余りを助成してきているところでございます。また、今年度につきましては1億6,000万円余りの予算を計上させていただいているところでございます。 こうした補助金につきましては、中核病院とのヒアリングを実施する中でその効果を検証し、必要に応じて見直しや拡充を行ってきているところでございます。 今後も市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、これら中核病院に対しまして必要な支援を行ってまいります。 ○議長(溝端甚一郎君) 谷澤議員。 ◆22番(谷澤政司君) きょうの質問におきましては、高山市にとりましても、何百年に一度の重要な問題として取り上げて質問しました。 その結果、市長を始め副市長、また管理職、市職員全員がそのことにもしっかり取り組んでいくことを答弁で挙げられましたので、そのことに対して、私も一緒に皆さんとともに動いていきますことを誓い、申し上げます。 以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(溝端甚一郎君) 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(溝端甚一郎君) 休憩します。     午後0時13分休憩  ――――――――◯――――――――     午後1時14分再開 ○副議長(岩垣和彦君) 休憩を解いて一般質問を続けます。  ―――――――――――――――― ○副議長(岩垣和彦君) 次に、松山議員。   〔12番松山篤夫君登壇〕 ◆12番(松山篤夫君) 皆さん、お疲れさまでございます。 師走になりましたが、師走といえば忘年会、忘年会といえば二次会、二次会といえばカラオケ、カラオケといえば私の場合は石原裕次郎、きょうは北島三郎さんのCDを持ってまいりました。   〔実物を示す〕 この中に、「加賀の女」という歌が、大好きな歌なんですけど、入っております。 口からメロディーが出てきて、つい歌いそうになるんですが、時間と場所を考え、控えさせていただきますが、この加賀の女の2番の出だしは、忘れられよか、天神橋のたもとに残る物語、こうあるんですが、天神橋、これは金沢の浅野川にかかる卯辰山の麓の橋です。穏やかな浅野川の流れと歴史を重ねてきた町並は、徳田秋聲や泉鏡花らを生んだ背景でもあります。卯辰山のかいわいの心象風景を湿り気と呼んだのは作家の五木寛之です。 次に、3番の出だしは謡曲(うた)がふるふる加賀宝生の木漏れ陽青い石畳、こうなっております。うたというのは謡曲のことで能の詞章です。歌詞です。 能の加賀宝生の稽古場風景は、重要文化財景観に選定されています。詩を見ていて、改めて星野哲郎というのはすごい作詞家だなと思って感動いたしました。 謡曲がふるふる加賀宝生の木漏れ陽青い石畳、金沢市のまちづくりの例を出させていただいて、文化政策について一般質問させていただきます。 最初に、文化政策についてお伺いいたしますが、2020年7月24日開催の東京オリンピックパラリンピックに向け、観光立国という方向に邁進する日本です。 2015年に文化庁主導で始まった日本遺産事業は、地域に分散する文化財を地域特有の歴史やストーリーに基づいてまとめ上げ、整備し、世界に向けて情報発信するもので、文化財版のクールジャパン戦略とも言われています。近年の文化財をめぐる方向は、文化財の保護から活用へ向かっております。 2018年通常国会で可決された改正文化財保護法もこのような動向と無縁ではありません。改正法の趣旨には以下のようにあります。文化庁のホームページからの引用です。 「過疎化少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る。」このようにあります。 その内容は、文化財保護法の一部改正と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正から成っており、その骨子は、これまで国が所管していた文化財行政の権限の多くを都道府県、さらには市町村といった地域へ移譲する点にあります。 移譲された権限をもとに、地域がより柔軟に文化財の保護や活用を進め、地域づくりやまちづくりに文化財を活用するようにすること、それが改正の狙いです。 本改正において何より期待されているのは、文化財の保護活動に、これまで以上に地域が権限を持って臨めるようになっていることです。 地域のさまざまな立場の人々が関与し、文化財ごとの実情に合う、より柔軟で持続性の高い保護や活用の実現が期待されます。 また、地域の未指定文化財を地域主導で国の文化財保護体制下に組み込む試みは、文化財の価値基準に、地域の思いをより強く反映させることにもつながります。 少子高齢化、過疎化を前に、今まさに継承の危機を迎えている地域にとって、文化財を活用し、地域の活性化を目指すことは、生き残りをかけた大事な戦略であります。 その過程において、身近に文化財と接することで、文化財保護活動に対する協力や理解が育まれることもあり、保護と縁遠いように見える活動が、結果的に文化財の保護活動を充実させる例も少なくありません。 保護から活用へという流れの中、文化財に対して、保護と活用のバランス感覚を持った接し方が、今後ますます求められていきます。 改正内容を見ても、その責務は、今まで以上に地域の人間に委ねられることになります。その上で、今後、文化財にとどまらず、文化財を取り巻く地域の社会環境をも視野に入れた議論が必要となってきます。 文化財を中心に、所持者、担い手、有識者、地域社会と、同心円状に広がる登場人物をまとめ上げ、文化財のよりよい保護と活用を進めるプラットホームとなる地方行政の存在は、今後ますます重要なものになります。 市には、未指定の文化財があります。例えば、国府町を見たとき、岡村利平さんが当時の国府村に寄附した飛騨の古墳から出土した瓦があります。 また、明治8年3月7日に筑摩県が22か村を国府、「こふ」と読むのですが、国府村とするという指令書もあります。また、蓑輪の大坪二市氏による荒城俗風土記があります。 また、次に質問させていただきます国府町三日町大塚古墳も未指定の文化財で、またその尾根上には歩山1号墳から8号墳といった古墳群があり、これも未指定です。 また、市指定文化財として国府町鶴巣の清峯寺に、木乾漆千手観音坐像があります。 専門家の鑑定によれば、申請すれば県の指定を十分にとれる価値がある仏像であると聞いたことがあります。 市から県、もしくは国の指定文化財へと格を上げていくことが望まれます。そのことによって、保存、継承、活用に携わる行政、所持者、地域住民との誇りと責任、使命感のさらなる醸成を期待できるからであります。 そこでお伺いいたします。 市の未指定の文化財の現状と今後の対応策と、市指定から県、もしくは国指定へと格上げしていく計画について、市の考えをお伺いさせていただきます。   〔12番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 未指定の文化財の現状ということでございますけれども、議員御紹介のように、高山市には、まだまだ未指定の文化財がたくさんあると承知をいたしております。 市といたしましては、未指定の文化財も含めた保存と活用ということは、非常に重要なことであると認識は持っておりますが、文化財保護法の指針が今後公表される予定となっておりますので、その内容を踏まえて、必要な対応を検討してまいります。 また、現在市が指定しております文化財となっているもので、より価値が高く、格上げが可能なものについては、文化庁や県などとの協議を進めまして、積極的に格上げを図ってまいります。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 積極的に格上げを図りたいとの答弁をいただきましたが、大いに期待いたします。期待の前にストロングをつけさせていただきたいと思いますけれども、英語で言えばホープフォーグレードアップ、そういうことで強く期待させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 国府町三日町町内に、三日町大塚古墳があり、飛騨地方最古の古墳と目されています。 これまで1995年10月と、1997年8月、1999年8月の3度の調査が行われてきました。   〔パネルを示す〕 御存じだと思いますが、これが三日町の大塚古墳です。 周濠は広いところで14.5メートルをはかることができ、深いところで1メートル程度の掘り込みが確認されています。 石室のある内部主体は現在まで未調査であり、不明ですが、竪穴式石室と考えられています。 これらの調査を通して、三日町大塚古墳が古川国府盆地における最初の前方後円墳であると注目されるところとなり、貴重な古墳と誰もが認めるところですが、遺物の出土がないことや、主体部が未調査で、年代の決め手を欠くなど、現実的には考古学的評価が定まっていない状況にあり、現在も未指定のままの文化財です。 1997年に行われた第4回飛騨国府シンポジウムにおいて、当時三重大学教授の故八賀晋教授は、三日町大塚古墳を飛騨における前方後円墳の緒元として位置づけられるものとして注目されている。全長100メートルに及ぶ墳形は、前方部が極端に低く、後円部は3段で築造されている。墳丘を取り巻く周濠は、まだ定型化しない形を持っており、前方後円墳の初期の形として捉えることができる。一般的に見た場合に、三日町大塚古墳は、4世紀代に位置づけられるものと考えても誤りは少ないと紹介されました。 一方、三日町大塚古墳を5世紀代とする説もあり、さらには卑弥呼の時代まで、3世紀前半まで古くする学者もいます。 平成19年2月13日発行の国府町史には、今後の主体部の発掘調査に期待したいとありますが、各方面から主体部の発掘調査がいろいろ期待されておりますが、市の発掘調査へのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 三日町大塚古墳は、過去に行われた調査によりまして、飛騨地方では数少ない前方後円墳であるということを確認されております。 また、地下レーダー探査により、石室が存在する可能性は確認されておりますけれども、本格的な発掘調査が行われておらず、築造時期が確定されていないというのが現状でございます。 発掘調査を行うことは遺跡を壊すことにつながるといった専門家の御指摘もございますので、専門家や、国、県の御指導を仰ぎながら実施する必要があること、また、古墳が民間所有地にあるために、所有者の同意が必要であることなどから、専門家の御意見を伺いながら検討してまいります。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 御答弁いただきましたが、十分議論が前へと進められることを望みます。 1つ問題がありまして、ここには看板が1つもないんです。それで、時には大塚古墳ってどこだというような問い合わせがあったり、観光客がみえて古墳を探しているんだがというような連絡も時にあります。どこなのかとお探しになる方が時々おみえになります。看板設置あるいは目印そういうものをぜひ設置していただきたい、そのことをお願いしたいんですが、お考えもあわせてお聞かせください。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 当該古墳につきましては、近辺に市の所有地も一部ございますので、立てることは可能かと思いますが、未指定の文化財について、看板をどこまで市が設置するのかといったことも検討しなければいけない課題だろうと捉えておりますので、そういった面も含めて、検討させていただきたいと思います。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 未指定ではありますが、大変貴重な古い、最古の古墳だと言われている古墳です。ぜひ早期の看板設置をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 大和王朝の全国統一が進むころ、AD300年ごろですが、飛騨地方もその影響を受け、古墳時代に入っていきます。現在まで発見されている古墳数において国府町は、ほかの地域を圧倒しており、飛騨地方全体で521基の古墳が確認されていますが、そのうち実に4分の3に相当する384基が国府町に存在しています。 こうした状況を見ると、米作を始めとした農業生産力の増大に伴う飛騨文化発展の中心が国府町及びその周辺であったことは疑い得ない事実であると言われており、人口が増加、集中して、数多くの集落が生まれ、長ともいうべき多くの権力者を輩出していったと推定されています。 このような社会情勢の中で、国府町の古墳は、歩山周辺に集中しています。三日町大塚古墳、十王堂古墳、鉄剣、鉄刀、甲冑が出土した、現在は明治8年4月に墳墓を壊して小学校を建て、大正7年、運動場拡張のために、亀塚古墳は完全に破壊されたんですけれども、そのような古墳もありました。桜野にある県指定古墳で、県下最大の石室を持つこう峠口古墳、広瀬古墳、作料古墳などめじろ押しで、遺跡の宝庫となっています。 先般、11月16日に、国の文化審議会は、本巣市の290基から成る船来山古墳群を国の史跡に指定するように、文部科学省に答申しましたが、歩山周辺地域を群集墳、古墳群の地域として指定できないものか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 議員御紹介の歩山周辺の群集につきましては、古墳が多く存在する国府町の地域の中でも特に多くの古墳が存在する地域という認識は持っております。 こうした一連のものを史跡指定するということは、既に県あるいは市の指定を受けているものがあることや、それぞれの古墳の築造時期、あるいは歴史的背景などに大きな違いがあることなどから、難しいのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、高山市の古墳時代を語る上で重要な地域でございますので、保存を大前提として適切に管理していただくよう、地権者の方にお願いするとともに、その歴史的価値や遺跡に対する理解を深めていただけるような普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 普及啓発の促進に、引き続き力を入れていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 国府とは、奈良平安朝における諸国の政庁で、京から国司が赴任して、そこで政治、軍事を統べるところで、諸国にとって小朝廷といってよく、奈良平安朝という律令時代の国府では、一定のいわば形どおりの都市計画が施されていたということです。 以下、司馬遼太郎の文章を紹介させていただきます。 私どもは、日本のどの土地に行っても、国府はどこだったかと、まず頭に置く必要がある。当時は交通の要衝に置かれたのだが、今ではその後のその土地の発展から取り残されている辺地に成り果てている場合が多い。ありがたいことに、今も地名として残っている場合が多い。当時は国府と読むより、「こふ」と発音されていた。飛騨の国府の所在地については諸説があるが、私は平凡に、なお地名として現役である国府町(吉城郡)をとりたい。国府町は高山の北方にある。私どもはその国府町を目指している。土地の言い伝えでは、国衙、国府の庁舎をあらわす言葉、役所、役場という意味なんですが、国衙は国府町の字の広瀬にあったという。広瀬はその地名の意味どおり、河原が大きく膨らんで広い地形を成している地だから、飛騨の首都が置かれるのにふさわしい。もっとも、川のそばだと洪水のおそれがあるため、山腹の緩やかな傾斜地にあったと言われる。土地では山崎というところだという。そのあたりには、うれしいことに、「コウ」とつく地名が多いそうである。コウの宮、コウの山、コウ峠といったぐあいで、これらの地名からすればやはり、今の国府町にあったと考えるほうがなだらかなのではあるまいか、これは司馬説です。 岐阜県垂井町においては、垂井町にある美濃国府を活用して地域活性化を目指す動きがあります。そのリーダーの方は、全国66か所の国府政庁のうち、所在がはっきりしているのは20か所余り、整備を進める行政と地元のかけ橋になりたいと語り、国府でも地元の理解がなくて荒れ果てた場所もあれば、うまく活用され、PRされている場所もある。美濃国府の知識が体にしみて、住民一人一人が自慢できるようにしたい、それが地域活性の基礎になるはず、このように言っておられます。 美濃国府は、1991年に発掘調査が始まり、2006年に国史跡に指定されました。 飛騨の国府の所在地を特定、明らかにするための調査に取り組む考えはどうなのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 飛騨国の国府所在地については、国府古川盆地説と高山盆地説の大きく2つの説がございまして、その位置が確定されていないというのが現状でございます。 国府の所在地の特定には、文献や地名の考察などの歴史学と発掘調査などの考古学の両面から進める必要がございます。そのため多くの文献史料を調査研究しなければならないこと、また、広い面積での調査や既に建物などが建っており、発掘調査が行えないといったところもございます。 国府所在地の確定には非常に課題が多い状況でございますけれども、市史編さんでの調査研究ですとか、あるいは歴史研究団体などとの連携によりまして、国府の所在地を明らかにしていければと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 国府の所在地が明らかになることを望み、早く所在地がわかることを期待させていただきたいと思います。また、司馬遼太郎の言葉なんですが、こうあります。 私のこの旅は、新しい土地へ行くと、必ず国府のか、それが明瞭でなければ国分寺を訪ねることにしている。そのあたりは上代におけるその国の中心だったから。山河を見渡すだけでも感慨が深まるような気がする。ここに風景が持つ魅力があります。 次の質問に入ります。 今秋、ことしの秋、台風の当たり年で、各地で観測史上最大値となる暴風雨を記録しました。 9月の台風21号により、京都では、樹木の倒木が相次ぎ、葵祭で有名な下鴨神社の糺の森では、翌日は参道に足を踏み入れることも困難な惨状であり、流鏑馬の行われる糺の森の馬場ではエノキが倒木したとの報道を耳にしました。 歴史、文化、自然のまち、高山市にあっては、歴史のある巨樹や古木など、指定天然記念物は大切に保存しなければならない市民の財産です。   〔パネルを示す〕 写真を撮ってきたんですけれども、台風による倒木でこのように枝が折れております。 国分寺では、奈良時代、行基が植栽したとされる樹齢1200年と推定されている国指定天然記念物の大イチョウの枝が幾本も折れました。パネルのとおりです。 そこでお伺いいたします。 今秋の台風による指定天然記念物の高山市における被害状況と、国分寺の大イチョウの早い保護処置を望む、早くしてもらったらいいんだけどという声が時々聞こえるんですが、そういう市民からの強い声がありますが、市の対応策もお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 9月の台風21号によりまして、国指定天然記念物であります飛騨国分寺の大イチョウを始め、一之宮町の臥龍の桜、高根町日和田のイチイの森、八幡神社社叢など、市内の6件の天然記念物が枝折れなどの被害を受けております。 中でも飛騨国分寺の大イチョウは、直径15センチから30センチほどの枝7本が折れるなど、大きな被害を受けたところでございます。 速やかに国、県へ被害の報告を行うとともに、樹木の専門家に現地指導を行っていただいたところでございます。 今後、国や県、所有者と連携をいたしまして、来年度早々に保護処置を実施したいと考えているところでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 次の質問に入ります。 自然、歴史、風土は人々の命と暮らしにかかわる天与の条件です。景観もまたこの類いです。 アメリカの経済学者、ガルブレイスは、近代文明の1つの失敗は、美術や芸術、建築に、心は届いていたかもしれませんが、それに引きかえ、地方都市や牧歌的な農村の道路脇の美意識を怠ってきたのではないでしょうか。28年前に北陸でこんな話をされました。 また、景観はアートであるとも言われています。景観が住民の美意識の投影だとすれば、住民一人一人が感性を磨き、美意識を高めていかなければなりません。昔と比べてまちが白くなったという言葉を最近耳にしました。昔ながらの木造の家屋が壊され、庭木と路地がなくなり、コンクリート化でしょうか。新しい建材、ボードの白系の壁の家が多くなった、まちの表情を指す言葉なんだろうと思いますが、まちの景観において、緑の回復、育成は大事なことで、根源的な課題であると思います。 金沢市では、1974年、昭和49年に緑の都市宣言が採択されました。示唆に富んでいる宣言文なので、あえて紹介させていただきます。緑は、全ての生命の根源であり、自然の健やかな脈搏そのものである。人類の生存と繁栄のために、失われていく緑を回復し、保全し、発展させ、かけがえのない自然を守り続けたいと願う。この願いを込めて私たち全ての市民は、麗しい自然を今に伝える誇り高き森の都、金沢を永遠の緑のまちにすることを宣言する。こういう宣言なんですが、緑が視覚に訴えて美しさの有因であることは当然ですが、私は炭酸同化作用、二酸化炭素を酸素に変える作用を通じた生態系の一環であって、人間のまさしく生存条件であることを緑に対して強調したいと思います。 その後、金沢市では、2001年に金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例が制定されています。シーズンになると、交通渋滞が発生する高山市です。美的感性によるまちづくりに加え、科学的な原則に基づくまちづくりの視点も尊重されるべきです。緑の都市宣言をする考えについて市の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 田谷都市政策部長。   〔都市政策部長田谷孝幸君登壇〕 ◎都市政策部長(田谷孝幸君) 議員からも御紹介がありましたが、美しい景観を形成するためには、建物や自然、風景、風土に対して、市民が常に関心を持ち、磨き上げていくことで意識を高め、次世代へと継承していく長いスパンでの取り組みが必要だと考えております。 市では、これまで美しい景観と潤いのあるまちづくり条例の制定や、高山市景観計画などを策定し、景観保全に積極的に取り組むとともに、高山市の緑を守り育てる条例に基づき、高山市緑の基本計画を策定するなど、豊かな緑を守り育て、次世代に引き継ぐための取り組みを行ってきたところです。 これら緑に関連する施策とともに、緑の大切さが市民一人一人の意識の中に根づいていることが重要です。 市では、緑の都市宣言の制定という形はとっておりませんが、高山市民憲章の冒頭に、「わたくしたちは乗鞍のふもと山も水もうつくしい飛騨高山の市民です」とあり、高山市民として、自然や緑がとても大切であるとの市民の思いが込められており、このことは市民の意識の中にもしっかりと根づいているものと考えております。そのため、改めて緑の都市宣言を行うということは現在考えておりません。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 市民憲章には緑という言葉は入っていません。山という言葉は使われていますけれども。そして、緑そのものがどういう機能があるのか、どういう力があるのか、そういう説明は入っていません。緑の都市宣言を行うということは、92.5%の森林、我々、考えていないということですけれども、宣言を行うほうが行わないよりもマッチベターだと思いますが、しかし緑を維持し、充実するまちづくりの指針を引き続き強力にお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 日本を訪れる外国人は、日本の何に憧れ、何を求めて来るのでしょうか。それは、繰り返しますが、紛れもなく歴史であり、自然であり、文化です。 高山市は、2009年1月、歴史まちづくり法に基づき、金沢、彦根、萩、亀山市とともに歴史都市第1号に認定されました。 効率優先の現代社会にあって、一連の歴史文化遺産の保存と継承はまさに文化の危機管理と言うにふさわしく、施策を強化し、実行していくことが求められます。文化的景観は、2004年、平成16年の文化財保護法の改正に伴い、新たな文化財の種類として位置づけられた概念です。 また、特に重要なものを重要文化的景観として選定する制度が整えられました。 文化財保護法では、風土に根差して営まれてきた地域の生活、もしくはなりわいのあり方をあらわす景観地のこととされ、景観地という特定の場所、形のあるものを保護の対象としています。平易にわかりやすく言えば、文化的景観を風土に根差して営まれてきた地域の生活もしくはなりわいの風景として理解してよいと思います。 少しだけ例を挙げてみます。岩手県一関市の一関本寺の農村風景。滋賀県の近江八幡市の水郷などがありますが、2009年に至り、京都府宇治市の茶文化によって形成された景観が重要文化的景観に選定され、都市における風景も選考対象になりました。ことしの3月18日付で岐阜市では、長良川流域における岐阜の文化的景観が選定されています。長良川、金華山とともに生きる。もう一つ、身近な都市として興味を引くのは金沢市です。 2010年、平成22年、金沢の文化的景観、城下町の伝統と文化として、重要文化景観に選定されました。 都市における重要文化的景観については、金沢市における文化景観の具体例は生活にかかわっては、能の加賀宝生や素囃子などの伝統芸能の稽古場風景、茶室での茶事の風景、茶屋における芸妓のもてなしの風景、また、なりわいに関連しては、友禅染で川や用水でのりを落とす友禅流し。植木屋による庭園や路地での雪吊りと剪定などの作業風景です。 加賀友禅、金箔、桐工芸、水引細工、和傘などの伝統工芸の仕事場の作業風景も貴重な文化的景観となっています。 そして、これらの風景を培ってきたのは、風土であり、金沢の自然と歴史、コミュニティーと文化がその背景にあります。文化景観とは、もともと文化地理学の用語で、景観は文化が形成するという考え方から生まれた概念であります。改めて景観の要素に文化があることの意味を思い知らされます。 ともあれ、文化的景観については、自然や歴史、伝統や文化の面から、また文化創造の見地からもその価値を客観的に明らかにし、価値を守るための計画を定め、体系的、総合的な施策の実践へとつなげていかなければならないと考えます。 重要文化的景観の選定の申し出を行うためには、保存計画を策定し、規則を定める必要がありますが、文化的景観の保存に対する市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 北村教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(北村泰気君) 高山市には商家の歴史を色濃く残す町並の景観や寺町の歴史を伝える寺院群のほか、農山村や街道などの文化的な景観が良好に残っている場所が数多くございます。 今後、選定を受けた場合のメリット、あるいは選定に向かう場合の課題などを総合的に勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) まちづくりの基本は、人々の暮らしと営みを優先することと、まちの性質と能力を顕在化することに尽きると言われます。新しい価値を付加しようとすれば、既存の秩序との間に摩擦が起きてきます。なかなか厄介なんですけれども、難しくても越えなければならない、越えて初めて伝統は、真の伝統として発展していきます。 茶道や武道で修行の過程や段階をあらわす言葉に、守破離、守り、破り、離れるがあります。要は、変えてならないものと変えていくものとの見きわめが大事であること、そのことを言っています。伝統とは何か、美しさとは何かについて、思慮をめぐらさなければなりません。これらについては、まちや地域のあり方と絡めて住民の方と一緒になって、本物とは何かの議論を深めなければなりません。固有の歴史や文化に責任を持ち、文化が景観を形成する、そんな品位あるまちづくりを今後とも進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次に、眺望風景や俯瞰景観についてお伺いいたします。 周辺の状況の変化によってせっかくのすぐれた景観が台なしになっている事例は全国的に少なくありません。問題は眺望風景、俯瞰景観を保全するために行政は何ができるのかという基本的なことが、いまだ十分に確立されていないことが原因であるとの指摘もあります。 京都市では、2007年、平成19年、京都市眺望景観創生条例を制定し、さらに2010年にこれを一部改正し、施行しています。 金沢市においては、2009年、新景観条例によって、ひがし茶屋街や兼六園などからの眺望景観の保全を図るため保全眺望点と眺望景観保全区域を指定しました。 この眺望点をふやした上で、眺望景観保全基準を含む眺望景観保全条例を制定することとしています。全国的にも、眺望景観について条例を制定し、保全を図る取り組みが始まっています。 そこでお伺いいたします。 眺望風景、俯瞰景観を保全するために条例を制定することについて、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 田谷都市政策部長。   〔都市政策部長田谷孝幸君登壇〕 ◎都市政策部長(田谷孝幸君) 景観保全を進める上で、文化財として重要な建造物等だけではなく、議員の御提案にありましたように、その周辺を含めて見渡せる風景全体を重視する眺望景観という視点は、非常に大切であると考えております。 そのため、市では、建物の建築や開発行為により、市民共有の資産である景観が損なわれることがないよう、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例や、高山市景観計画により、建物の形態意匠や高さ、色合いの基準などをきめ細かに定めているところです。 基準設定においては、山など標高の高いところからの景観や、市街地の代表的な眺望ポイントから眺める景観などの保全も念頭に入れ、行っています。 景観形成において、効果的手法であると捉えており、この手法により、今後も取り組むこととし、眺望風景保存のため、新たな条例を制定し、取り組むことは現在考えておりません。 加えて、景観保全を進めるためには、行政が単に規制の網をかぶせるのではなく、地域の方々との思いや意識の共有が何よりも重要であると考えています。 美しい景観と潤いのあるまちづくり条例では、住民自らが建築物の規模や土地の利用などに関しての計画を策定し、市との間でまちづくり協定を締結する仕組みを設けており、市としては、こうした地域主体の取り組みも積極的に進めてまいります。 ○副議長(岩垣和彦君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 高山市の場合、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例や、高山市景観計画、この2本で美しい景観の保全に取り組む、そういう答弁でございましたけれども、まちの特性と地域の実情に応じ、それぞれ個別の景観関連条例を制定しているのが金沢市です。 情勢の変化に応じ、適宜適切に見直していくことが求められているんですけれども、金沢市の場合、きめが細かく、幾つかの条例がつくられています。 例えば、金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例を基本にして、金沢の歴史的文化資産である寺社等の風景の保全に関する条例、金沢市における美しい沿道景観の形成に関する条例、金沢市における夜間景観の形成に関する条例、このように、さらにきめ細かく条例が制定され、時代の変化に鋭く対応して、適宜適切に見直されていく姿勢がとられているんですが、しっかり美しい景観を守るためのさらなる努力をし、きめ細かい条例の制定ということも視野に入れていただきたいと思います。 景観はまさに地域の魅力を演出するツールです。まちの美観を保全することは、生活者の日常における暮らしの営みのためであることは言うまでもありませんが、インバウンドの高まりが見える今、改めてまちの美しさとは何かを問わなければなりません。 最近読んだ本に、港千尋さんという写真家がおられるんですが、この方が風景について語っておられます。 多摩美大の教授で、『風景論』を出されたんですが、風景には、文書に記録される以前の過去を今に伝える力、およそ出会えそうにない人々を結びつける力、あるいはこれから何が起ころうとしているかを予兆として知らせる力がある。例えば地層は、噴火や津波があったことだけではなく、縄文時代に大規模な野焼きが繰り返し行われていたことを記憶にとどめる。潟湖に飛来する白鳥は、殺生禁止を受け継いできたその地の文化を教える。著者によれば、風景とは方法であり、経験である。風景は、物と人との間に、これまでどのような交渉があったかを、五感や想像力を通じて理解可能なものにする。そして、自然や世界を人々がどのように経験したかも、地名、短歌、民話あるいは碑文といった形をとって風景に折り重なっている、こういう記述がありました。 先ほど古墳のことも話させていただきましたが、古墳とは、一言で表現してしまえば、古い時代につくられた当時の権力者の墓です。埋葬されている人の生死のドラマだけでなく、一緒におさめられた副葬品やその方法をたどれば、古代人の生活の姿や価値観までもがよみがえります。 同じ土地に根差す者同士の、時代を超え、対話、それほど貴重な体験はないのではないでしょうか。景観はまさに地域の魅力を演出するツールである。 以上をもって私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(岩垣和彦君) 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、上嶋議員。   〔13番上嶋希代子君登壇〕 ◆13番(上嶋希代子君) 皆さん御苦労さまでございます。 最初に私は、今、幼児教育保育の無償化というように内閣府が出してきていますことについて御質問させていただきます。 1番にありますように、内閣府が来年の10月から始める予定の幼児教育、保育の無償化の中で、給食費の実費徴収案が出ているということで、保育士や保育園の中では1つの話題になっていて心配がされています。 今、高山市では、いろいろ議論がありました中で、この前、4月から小学校、中学校の子どもたちの給食費を3分の1負担軽減をするという提案がなされていますけれども、あと、こんな話が出てきたのでは困るということでの話なんですが、1つとして、内閣府が10月から始める予定の幼児教育保育の無償化の中で、給食費の実費徴収案が出ているけれども、それに対する市の考えを、先の話といえば先の話ですが、聞かせていただきたいと思います。 第1回目の質問です。   〔13番上嶋希代子君質問席へ移動〕 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) ただいま議員おっしゃいました来年10月から予定されております幼児教育保育の無償化に伴い、給食費の一部が保育料に含まれている保育園とそれから実費徴収の幼稚園とで負担に差が生じるために、保育園給食費の実費徴収について国が検討しているというのは仰せのとおりでございます。 現在、保育園では、3歳以上児の主食費については実費徴収しておりますが、3歳以上児の副食費と3歳未満児の主食、副食費が保育料に含まれているところでございます。 この中でも、国では、幼稚園とのバランスを考慮しまして、3歳以上児の副食費を実費徴収することで、保育園、幼稚園がともに3歳以上児の給食費全てを実費徴収することが検討されているところでございます。 国で検討されている内容はまだ決定されておりませんし詳細も不明なため、市の具体的な対応もまだ決定していない状況でございます。今後は国の動向を注視しながら、決定された国の方針をもとに対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 基本的には今のような答弁だと思いますけれども、給食については、子どもたちの給食、学校もそうですけれども、食育として捉えておられるというのがどこもの見解ではないかと考えます。教育費の無償化というのは憲法でも支えられていますので、ぜひその点については今後の課題かと思いますけれども、そういうことも中心に検討がされることが必要だと思います。 今考えていますと、保育園児、子育て真っ最中のお母さんたちの保護者負担は大変厳しいものがあります。温かい未来をつないでいく、子どもたちへの思いを十分に伝える1つの手段として、食事については十分な行政の支援が必要ではないかと思います。改めてその給食費の実費徴収が打ち出されたときの負担増については支援策を求めていきますが、今考えておられることは先ほどの答弁かと思いますけれども、ぜひその方向での、給食費は無償化にして、子どもたちを育てる、特に高山市は少子高齢化ということで子どもたちの将来が本当に心配されていますので、そういう意味でも、食べることについては保障していくということについて、立場で検討いただきたいと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 今おっしゃられましたいわゆる食育の観点ということも非常に重要でございますけれども、先ほども言いましたように、詳細も不明であるということで、今後その点を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 2つ目に、障害児通所施設への支援について、特に放課後デイについてのお尋ねをいたします。 障がいを持った小学生、先ほど山腰議員からも少しあったんですが、18歳までの児童が放課後や学校が休みのときも含め療育指導を受け、また、居場所として安心して過ごせる場所として、保護者への支援策として今ではなくてはならない施設として高山市でも数か所ありますが、現在の施設数、利用されている児童の人数は何人でしょうか。また、利用者の負担はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 施設では、保護者ができないところを補う形で、学校で車での送迎を行っておられます。施設は、現在行われている学童保育のように各学校単位ではないので、遠くからの迎えとか送りが必要となっています。高山市の障がいを持っていて頑張っている学童や保護者の必要な施設として運営されている施設支援として、送迎自動車の費用についての支援ができないかどうか、考えをお聞きいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 放課後等デイサービスでございますが、児童福祉法に位置づけられた福祉サービスでございまして、高山市においては、現在11事業所、200人余りの子どもが利用されております。 平成27年には、国においては、サービスの一定の質を担保するために、放課後等デイサービスガイドラインが策定されまして、本年の2月には、制度の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直しがされたところでございます。 今回の報酬改定は、国において適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ対応されたものであると承知をしておりますし、送迎サービスを実施している事業所につきましては、送迎に関する報酬も加算されているというところでございます。 御質問にあります放課後等デイサービス事業者の送迎車両購入あるいは燃料費等の助成については、現時点では考えておりませんので、お願いをいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 今は考えておられないという答弁でしたが、地域にないということで、高山市の方が久々野とか飛騨市も含めての送迎について、障がい児の方ですので、車も特殊な部分も含めて費用がかなりかかっているということですので、その点については実態を見ていただいて御検討いただきたいと思います。例えば、飛騨市では、車の支援が上限200万円ということで支援をされています。購入費の2分の1で、リースの場合も年間400万円から5年間ということで支援をされているということもお聞きしましたので、最近も車が足りなかったので送迎の車を買ったという施設もありますので、ぜひその点は御配慮を願いたいと思います。今の高山市での送迎の車についての支援はどういう割合というか、支援の中身は具体的にどのようになっているのでしょうか。さっきの答弁の中のお話ですけど、お聞きしたいと思います。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 先ほど申しましたのは、送迎サービスを実施してみえる事業所については、送迎に関する報酬の加算、これをとってみえるという意味でございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) あと、実態とあわせて支援をいただけるように考えていただければ幸いです。 2つ目には、職員の方は保育士等の資格を持っておられますが、通園されている学童の子たちはさまざまな障がいを持ちながら育っています。それを支援する職員の方々は研修を受け、さらに支援を豊かにしたい、支援を十分にしていきたいという思いがいっぱいあります。この要望に応えるには行政の支援が必要ではないかと思いますが、2つ目の質問として、職員の研修強化と費用への支援ができないかということをお尋ねいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 放課後等デイサービスを含め、障がい児通所支援事業所においては、利用される皆さんが身近な地域で障がい特性に応じた支援が受けられるよう、高い専門性が求められているところでございます。 直接支援に当たられる指導員の人材育成につきましては、サービスの質や事業所の適切な運営を確保する観点から、設置要件である有資格者の配置はもとよりでございますが、事業所自らが取り組む事項の1つであると考えておりますので、研修受講のための交通費や資料代などに対する直接の助成というのは、現時点では行う予定はございません。 市としましては、子ども発達支援センターが中心となりまして、飛騨圏域発達障がい支援センターそらいろでございますけれども、こういったところなどと連携をした市内事業所を対象としたスキルアップ研修会などの実施やスタッフ支援、それから、国、県を始め関係機関の各種研修会の周知を行うことで、市内事業所の研修強化を支援していきたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 今、障がいは10人いれば10人それぞれ違うような形で子どもたちは持っていますし、親もその子たちをどう育てていくのかというのは真剣に考えられていますので、ぜひその支援をする職員の研修はきちんとできるように、代替も含めて支援、研修が受けられる体制を考えていただきたいと考えます。 3番目に、ことしは災害にたくさん見舞われた年でしたが、そんなとき、いつでも誰もが災害から助けてほしいと願っていますし、障がいを持った子どもたちはさらに不安を抱えていますので、そういうときにきちんと対応できるようにすることが必要だと考えます。 いきなりいつもと違う、見なれない人たちが来たということでパニックになって体が固まってしまうということもあったりして大変なんですというお話も聞いております。そのときのために、子どもたちがどんな状況なのかすぐわかるようなものが必要だと考えます。そのための手段というのはとられていますでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 市では、妊娠期から社会的に自立するまで途切れのない支援ができるように、ライフステージの節目で情報をつないでいきますサポートブック「たかやまっ子 成長のあしあと」という、   〔実物を示す〕こういったものでございますが、現在つくっております。こういったサポートブックの活用を促進しているところでございます。 サポートブックは、障がいの有無にかかわらず、高山市に生まれ育った全ての子どもたちを配布対象としておりまして、平成28年度から4か月健診時のほか、市保育園、幼稚園、児童発達支援事業所を通じまして、現在までに約4,000冊を配布しております。 今年度からは、サポートブックを持った子どもたちが小学校に入学しております。サポートブックには、成長段階ごとの記録をつづることができるほか、今、議員言われましたように、緊急時に役立つ日常生活での本人の御様子ですとか健康の状況、それから、かかりつけ医はどこであるか、緊急連絡先といったものも記載できるようになっておりますので、災害時などに支援者がこれを確認することで、お一人お一人の状況に応じた対応の手助けになるものと考えております。 サポートブックは、多くの皆様が理解し活用してこそその意義があるものでございます。今後も、保護者はもとより、学校や保育園などの関係者や広く市民の皆様の理解を深めていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。
    ◆13番(上嶋希代子君) 今見せていただいたものを、私も見せていただいてはいますけど、例えばそれを毎日持ってかばんに入れているのかどうかということも含めて確認をしたいんですが、どこで災害に遭うかはわからないということもありますので、災害といってもいろいろあります。だから、日常的に持って歩けるのか、その辺も確認したいと思います。 そして、発行される前の子どもたち、今18歳までの子どもたちがいるわけですから、その前の人たちへのサポートブックも発行されるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。サポートブックの利用の方向についてお聞きします。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) サポートブックにつきましては、今見ていただきました大きさでございますので、確かに携帯用ということになると少し大きいかと思っております。ただ、災害時などについては、本当にその中でも必要なものと必要でないものがあると思いますので、必要な部分だけをかばんに入れていって利用していただくということは可能かと考えております。 それから、今入学する子どもたちが全員ということでしたけれども、その他の方でも必要な御家庭については、申し込みをしていただければお渡しできるような体制になっておりますし、これまでもそういった方々についてはお渡しをさせていただいているというところでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) これも申しわけないんですが、飛騨市の場合はたからもの手帳という形で、母子手帳もかばんの中に入れて持って歩くようにという手だてがとられているみたいですので、いいところは採用していけるといいと思います。 必要な方ということでありましたけれども、それのPRというか伝達がどこまで皆さんのところへ行っているか。一度は私も確かに広報で見たとは思いますけれども、ぜひその点については、これからのいろいろな気象状況もあわせると、子どもたちには特に必要かということも思いますので、個人情報みたいなところもありますので扱い方はいろいろ工夫しなければいけないと思いますけど、今の放課後デイに行っている子たちについては、ぜひ1個お願いしたいと思います。 そして、お母さんからの相談でしたけれども、来年1年生に上がる子を持つお母さんですが、さっき11施設と言われました、11施設では、子どもさんたちが10人の定員の中、枠にはまらなくて、あちこち行かなければいけないという、申し込みをしてからでないと利用できないということがあって大変だという話がありました。 お母さんたちは、今、共稼ぎで精いっぱいの仕事をしていますので、迎えに行ったり送りに行ったり子どもへの対応は大変です。実態を聞いてみますと、送って行ったら、そこに誰かがいないと引き渡せないので、誰かにはいてもらうんですけれども、今はおじいちゃんやおばあちゃんが多いと言われます。そうなると、このおじいちゃん、おばあちゃんに何かあったときにこの子はどうなるのだろうかという心配もされている施設の方の声です。 そういう点では、私は、将来的な話ですけれども、今放課後児童クラブが各学校ごとに大体、配置されていますが、障がいのあるお子さんも今はふえている状況の中では、どうしてもこれに対応できる施設の数をふやす必要があるのではないかと思います。 これは、今のところでは市が全面的に支援してやっているわけではないので大変だとは思いますけど、利益を出さないと運営できないという部分もありますので、そのことについては十分考えていかなければいけないと思いますけど、今後の課題として、そのことは施設を十分確保するということが今必要ではないかと思います。これは通告に挙げていませんでしたので意見としてお伝えしたいと思いますのでよろしくお願いします。 3番目に、TPPの発効についてお伺いします。 TPPの発効については今後の暮らしに大きなマイナスとなると多くの国民、特に農家の方たちは心配していますし、多くの国民の反対の意思表示があったと思います。しかし、安倍内閣は強引に条約の締結にオーケーを出して、いよいよこの12月から発効して動き出すTPPであります。 先日もラジオを聞いていましたら、ことしの年末には、大手のスーパーですけど、一斉にお肉の価格を引き下げると報道していました。特に農家の方でも酪農を経営している方は、TPPの話が出てから本当に不安を抱えておられましたけれども、この高山市の農家への影響はどう考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 国の資料によりますと、牛肉や豚肉など安価な輸入品の増加が見込まれるため、市内では畜産農家に影響があると考えられます。なお、段階的に関税を軽減していく措置が図られるとともに、急激な輸入増加への懸念から、輸入量を制限するセーフガードが規定されておりまして、生産者への影響を緩和する措置も講じられているところであります。 TPPが発効されることで、参加国が今まで以上に日本への輸出を増加させ、国内農畜産物の販売価格への影響が懸念されますので、その動向に注視する必要があります。 一方で、輸出に目を転じますと、輸出量が増加傾向にある飛騨牛につきましても、TPP参加国への昨年度の輸出量は全体量の6.2%にとどまっております。今後、関税の軽減や撤廃により、農産物を含め輸出量の増加にも期待をしているところでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 先ほど答弁がありましたように、本当にどうなるのかというところで、生活にかかった話ですので、これは真剣に取り組む必要があると思います。 今後全く何も変わらないとは言えないと考えますので、農家への支援は今、どんなふうに具体的に考えてみえますか、お聞きしたいと思います。 この前、米食味分析鑑定コンクールがありまして、私も参加させてもらったんですが、これは、お米をブランドにして頑張っていこうという人たちの思いがいっぱい伝わってくるコンクールでしたけれども、その中で市長も、ぜひ農家については応援していきたいと、地元の代表としてお話をしてみえましたけれども、その支援策を今から考える必要があると思いますけれども、具体的にどう考えておられるかお聞きいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 国は、平成26年のTPP協定の大筋合意以降、国内農業の国際競争力の強化を図る施策を講じています。 市としても、これまで進めている畜産や農業生産基盤の整備について、国や県の事業、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業でありますとか産地パワーアップ事業、あるいは強い畜産構造改革支援事業などによりまして農家の規模拡大などを支援するとともに、加工品の開発や販売面でも支援を行っているところです。 今後も国の動向を注視し、必要な支援について取り組んでまいります。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 国の動向とか県の動向がいろいろ出てくるとは思いますけれども、高山市の農業を守るということでは、高山市がその立場をはっきりさせて取り組む必要があると思います。 日本は、いつも外国に同意をするようなところがありますけれども、外国では生産者の市場価格をきちんと保障できるようにしていますので、その辺は学ぶところが多いと思いますし、保障していかないと日本の農業がつぶれてしまうということは、日本は海に囲まれた国でして、どこかへ行って食料を補給するというようなわけにはいかない事情があります。国民の食料を守るためにも、高山市は農業が盛んに行われるところですし、今、トマト、ホウレンソウも本当にみんな頑張っておられます。そういったものも保障できる立場に立ち切る必要があると思いますので、その辺はぜひ力を入れていく必要があると考えます。 4番目に、福祉灯油の実現についてお尋ねいたします。 今、皆さんの暮らしは大変な状況になっているというのが実感ではないかと思いますが、実際は年金が下がってきたり、社会保障費と言われる国保料だとか介護保険の問題、いろいろ生活の中では負担増となっているのが実態です。先日も、生活保護を受けてみえる方からお聞きしましたけど、ここ何年も生野菜を買って食べたことがないということをおっしゃっていた方もあります。何とか切り詰めて生活しておられる方もたくさんみえます。若い働き盛りの人の将来不安も大きくなっています。 子どもを育てるのに精いっぱい、そこへ親の老後のことも考えるという大変な事態になっているのが今の日々の暮らしではないでしょうか。こんなときだからこそ、暮らしへの支援が本当に今必要になっていると思います。 安心して暮らせる福祉灯油を実現すべきではないかと考えますが、市のお考えをお尋ねします。 ○副議長(岩垣和彦君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 低所得世帯についてということで、そういった世帯におきましては、税制上の控除、また所得に見合った保険料等が設定されるなど、さまざまな生活費が負担軽減されているところでございます。 議員お話しの福祉灯油制度ですが、これにつきましては、原油価格の急激な高騰によって灯油価格自体が上昇し低所得世帯に経済的な負担が急増したときに、その負担軽減を図り、安定した生活を確保するために実施されてきたものでございます。したがいまして、これまでも緊急対応的な制度として総合的に社会情勢を勘案し、その都度要綱を制定して実施してきております。 お話のように、その社会情勢を踏まえた国レベルでの物価やサービスへの値上がり等への対応等、そうしたものにつきましては、灯油に限らず、国としてその対応に何らかを取り組む必要があると考えられるところでございます。 市としまして、そうした要因を含めまして、現在、福祉灯油というものを実施するということにつきましては考えていないところでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 今は考えられないという話でしたけれども、以前に高かったときには、福祉灯油ということを今までに二度でしたか、実施されたことがあるということで、本当に助かってきた方がたくさんおられると思います。 例えば、制度として決めてしまえば、生活保護の人たちは冬季加算という形で費用が出ている部分があると思いますけれども、そういうふうにして、例えば非課税世帯にはこれに準ずる世帯への支援を高山市独自の制度にして支援するということができたらと思って提案させてもらいます。温かな市政としての見方もよくなるのではないかと思いますし、温かい市政になれば、皆さんの夢も語れるとも思います。 例えば、今のため込み金と私たちは言っていますけど、財政調整基金の中から一部でも出せればこれは実現するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩垣和彦君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 先ほどのお答えと若干重複する部分があろうかと思っておりますが、これまで実施してきた福祉灯油制度につきましては、急激な原油価格の高騰という事案を捉えまして、その都度要綱、制度を立ち上げて実施したという状況でございます。 議員お話しのように、制度的に恒久的にということですが、実施するということにつきましては、例えば今回の消費税率の改定ですとかそういう国レベルで対応すべき事案になってくるのではないかと思っております。 市として、そうした恒久的な制度を実施するということにつきましては、現在のところ考えているものではございません。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) くどいと思われるかもしれませんけど、今、灯油、ガソリンとかが上がって100円を超えているとも言われていますが、例えばどの時点なら今までのような、ことしの冬は実施するというところの見解というか話し合いはされるのでしょうか。その辺、具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○副議長(岩垣和彦君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 急激的な灯油価格の上昇ということで今説明してきておりますが、これまで実施したときの状況を見ますと、平成19年と20年に実施をしております。このときの急激な変化率が大体50%以上、高いときは62%というような状況でございました。 現状を見ますと、確かに高どまりという状況にはございますけれども、28%台というような状況でございまして、福祉灯油の制度を今立ち上がるという状況にはないと判断しているということでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 今はそれだけ高くないからということなんですが、今後、温暖化と言われていますけれども、どんな冬が来るかわかりませんが、そのときはぜひ御検討いただきたいと考えます。 次に、若者が高山で住めるまちづくりについてお尋ねします。 先日発表されました高山市の労働実態調査の結果を見て多くの方々はびっくりしたというか、そうだったのかということを考えていた方が多かったようですが、全国との賃金の差が何と5万円も違うと発表が出されていました。これでは都会へ行こう、またはもっと住みよいところを求めてというように若い人が出て行ってしまうのではないでしょうか。 改めて高山市の労働実態調査によると、全国賃金との差が5万円となっているが、賃金を上げるために支援策を考えるべきではないかと考えますが、賃金を上げるために例えば指定管理料を上げるとかということも提案しますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○副議長(岩垣和彦君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) まず1つ目の御質問でございますが、高山市内の事業所における平均所定内賃金は、全国や県の平均と比較して低い水準で推移しておりまして、若者の地元就職を促進していく上で課題となっているということは認識をしているところでございます。 厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査の概要によりますと、従業員規模が大きくなるにつれて平均所定内賃金の額も大きくなる傾向がございます。大規模な企業が所定内賃金を引き上げている実情がわかるわけですが、こうしたことから、大規模な企業が少ない高山市では全国の平均所定内賃金と差が生じていることが推測されております。 一方で、働く若者は給与面だけでなく、ワークライフバランスや仕事のやりがい、時間や金銭面の実質的な豊かさ、地域の魅力などさまざまな理由も含めて職業を選択される傾向にあります。そうしたことから、地域の持つ魅力を高め、情報を発信していきながら若者の市内企業へのUIJターン就職につなげるとともに、今後市内産業が域外からより多くの資金を獲得し、それらの資金が市内で循環することにより各企業の付加価値が高まり、雇用環境や賃金が向上するように官民連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) ニュースなどを見ていましても、確かに企業は景気がいいと言われていますけれども、その景気がいい分、高山市にどうやっておりてくるのかという、ここのところが、今の企業との関係が難しいところだと思いますけれども、その5万円の差というのは本当に大きいと考えます。だから、支援策を早急に考えないと、これは本当に若い人たちが夢も希望もないというような形になってしまうのではないかと思います。少子高齢化と言われる中ですので、これは早急に対策が必要だと考えます。 それで、今、高山市の第六次行政改革の実施計画を見ていますと、相変わらず職員の削減が考えられています。これでは誰も元気になれませんし、また、これは悪いと一概に言ってしまっていいのかどうかわかりませんが、再任用の目標が30人となっています。若者に本当に光を当てるべきではないかと考えます。 2つ目には、市の職員の削減をストップし、特に支所地域の体制を強化して、若い人たち、若者定住を支援すべきではないかと考えますが、市のお考えをお尋ねします。 ○副議長(岩垣和彦君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 市の職員数につきましては、第五次定員適正化計画に基づく取り組みの中で、平成31年度当初に830人の体制を目標にしております。平成30年4月の職員数は828人とほぼ達成しているというような状況でございます。 職員の採用につきましては、市町村合併当初は、職員数削減の取り組みとして採用を控えておりましたけれども、現在は退職者数に見合った人数、毎年20人から30人程度の採用をしており、必要な職員数の確保に努めているところでございます。また、その新規採用職員の大半は高山市内に定住をしているという状況でございます。 今年度からは、新しい取り組みとしまして、民間経験者等の技術職、これは土木であったり電気であったり機械の技術を有する職員の採用試験におきましては、飛騨地域外の在住者で、採用後高山市内での居住の意向がある方を対象としたUIJターン受験枠を設定して、若者定住にも取り組んでるところでございます。 支所地域の出身者に限定するという採用試験は難しい問題がございます。限定的な住所要件で応募者を制限するための公式採用の観点ということがございますので、これはできないわけでございますけれども、支所地域出身者をその支所に多く配置するというような方針の中で、現在管理職を除く支所職員のうち、支所出身の職員の配置というのはおよそ8割近くに及んでおります。これが支所体制の強化につながっていると考えております。 今後も全体のバランスに配慮をしながら、支所出身職員の配置、また市内在住の職員というものの確保にしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 市も合併でたくさんの職員の方が削られたというとあれですけど、調整されてきたわけですけれども、今の職員の数でどうなのかというところですが、市民の皆さんの声の中には、もう少しゆとりを持っていろいろ対応してほしいというようなこともありますので、市の職員を減らすだけではなくて、ふやす意味で採用も含めて考えれば、皆さん、市民の方々も丁寧な対応がいただけると思いますし、働く人たちにとっても安定した給料を得られるという点では若い人たちの希望が持てるのではないかと思います。 やめたらどうするのかということで積立金はあると思いますけれども、ぜひそういうものも鑑みて私は職員をふやすことが1つは高山市の活性化になるのではないかと考えますので、ぜひその点を配慮して今後計画に入れていただきたいと思います。 3番目に入ります。 今、Iターン、Uターンへの若者支援のお金はいろいろ出ていますけれども、1か月1万5,000円とか、帰ってきたらそういうふうにするということで、いろいろ策は練られていますが、このお金を全体的にもう少しふやして、本当に若者がそれだけ支援してもらえるなら帰ろうかというようなことも含めたり、いいところだから高山市に住もうというように発想が転換できるような支援の仕方が必要ではないかと思います。 今、4人に1人が大学へ行って借金を300万円ほど背負って卒業してくるというような時代だと聞いています。大学生の間は必死にアルバイトをして資金をつくっておられるということも聞いています。それなのに夢を持って就職をと考えても、これだけの支援だけでは少し寂しいと考えますが、高山に住みたいと思えるような資金の支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩垣和彦君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 若者の定住支援策につきましては、Uターン就職した若者を対象とした就職支援金の支給や、UIJターンにより市内の事業所に就職した若者を対象とした家賃助成制度、奨学金の返済支援制度のほか、移住交流促進事業や子育て支援などさまざまな施策をパッケージとして周知を行い、その利用促進に努めているところでございます。 平成29年度における実績につきましては、Uターン就職支援金が145件、若者定住促進事業の新規利用者が94件、継続利用者が170件、奨学金の返済支援が、新規利用者が96件、継続利用者が66件と多くの若者に利用いただいていることから、現行の制度の内容で一定の成果があるものと考えており、現在のところ増額については考えておりません。 なお、これらの支援策は、若者が高山への定住を決めるきっかけの1つになることを期待して実施している施策であり、今後も検証を十分に行い、引き続き若者の定住に効果のある施策の実施に努めてまいります。 ○副議長(岩垣和彦君) 上嶋議員。 ◆13番(上嶋希代子君) 若い人たちが大学への進学のために出ていったという方も何人かおられるわけですから、その人たちが全てとは言いませんが、知恵をいっぱいつけてくるわけですから、その知恵を生かすためにもぜひ高山に永住していただけるような施策が必要だと思います。 先ほどもお話ししたように、大学生はいろいろな形で借金を背負ってきます。そのことも含めて考えると、地元に若者を出した親たちがいるわけですから、その人たちのことも含めると、さらに支援をしてももったいない話ではないのではないかと考えますので、ぜひこの施策についてはさらに充実をしていただきたいと要望して終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(岩垣和彦君) 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(岩垣和彦君) 休憩します。     午後2時57分休憩  ――――――――◯――――――――     午後3時11分再開 ○議長(溝端甚一郎君) 休憩を解いて会議を続けます。  ―――――――――――――――― ○議長(溝端甚一郎君) 次に、牛丸議員。   〔24番牛丸尋幸君登壇〕 ◆24番(牛丸尋幸君) 本日最後の一般質問をさせていただきます。 12月議会は、始まると同時に不祥事がありまして、波乱の幕あけみたいな感じで始まりましたけれども、通告した中身について市の見解を伺う次第であります。 まず、職員による不祥事についてであります。 不祥事の内容と市の対応ということで届けましたが、けさほど市長より御説明がありました。その内容でいきますと、12月3日の夜に約868万円の横領容疑で職員が逮捕されたと。聞いてみると、11月19日に約915万円を警察から亡くなられた方の遺留品ということで受け取ったと。11月30日になって、公用車の中から200万円が見つかった。調べたら、職員の横領だったというような形の御説明がありましたが、そこで、まず伺いたいのは、その内容でいくと、11月19日には職員が受け取っていて、30日に200万円がもし車内に残っていなかった場合には、この問題はわからなかった可能性がある、そういうことなのでしょうか。市の見解をまず伺いたいと思います。   〔24番牛丸尋幸君質問席へ移動〕 ○議長(溝端甚一郎君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 御答弁させていくに先立ちまして、この場をおかりしまして、私からおわびをさせていただきたいと思います。 弱者を守る立場の福祉部から、公金横領の容疑で逮捕者を出してしまったことにつきましては、部下を管理監督する立場にある者として、市民の皆様の信頼を著しく失い、不信感を持たれる事態になりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 不祥事の内容と市の対応につきましては、冒頭で市長から説明をさせていただいたとおりでございます。 今回の事件を受け、今後、再発防止のため、複数職員による身寄りのない御遺体の引き取り、それから、受け取った遺留金品についての高山警察署と市役所の照合の徹底を行ってまいります。また、遺留金品の取り扱い全般につきまして、遺留金品の一覧の様式や保管場所や鍵の管理、それから保管条件などを規定するよう、他自治体の例を参考にしまして早急に整備を進めてまいります。 市民の皆様の信頼回復というのは決して易しいことではございませんけれども、今後職員一丸となって、誠心誠意、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。大変申しわけございませんでした。 ただいま言われました11月19日から発見された30日までの間、10日間ほどありまして、もしこの車の200万円が見つからなかったらどうだったんだという御質問でございます。 乗用車は、今言いましたように19日以降も職員は使用しておりました。車内の清掃や整理もありまして、このお金が見つかったのは、タイヤ交換の際に見つかったものでございます。今言いましたように、車内の清掃、整理もありますので、収納ボックスを開くことも全くないということは言えませんので、いずれは発見されたと思っておりますけれども、時間がかかったんだろうということは想像しているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 今ほど御質問の、車の中から発見されなかったら今回の事件が発覚しなかったのかというお尋ねだったと思っておりますが、それにつきましては、実際には亡くなられた方がいらっしゃいました。その亡くなられた方を葬祭費で火葬の手続もさせていただいております。そうしたものの支払いの請求ということもありますので、そうしたものの手続の際に、実際に御遺族の方の手持ち金がなかったのか、要するに遺留金がなかったのかというような確認ですとか、実際にお金以外の所持品等も倉庫にはありますので、そうしたものの最終的な確認というような作業が出てくると思っておりますので、すぐ発見されたかどうかということは別にしましても、所定の期間の中では発覚すべき事案だったのではないかと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) チェック体制の問題が大きいと感じています。 私にも市民の方から幾つかの声が寄せられました。1つは、今の着服横領した職員から、生活保護の対応をしていただいた方からは、非常に親身に対応していただけた職員だったと聞いております。対応に感謝しているという話もお聞きをしております。ですから、余計に非常に疑問に感じる事件であります。 一方で、厳しい意見では、組織の問題ではないかと。チェック体制や市長、副市長の統制力、そういうことに対する厳しい意見も寄せられました。 振り返ってみますと6月議会で、私は過去のこうした不祥事も取り上げて質問しました。取り上げた内容というのは、2012年9月議会で公務員倫理の確立を求める決議を議会がした。2016年の3月議会でも市民との信頼関係の構築を求める決議を上げている。2017年には9月議会で公共施設台帳等の適正な管理を求める決議などを上げてきている中で、6月議会に総務部長は答弁でこう言われました。日ごろのチェック体制として、職場における朝礼実施の徹底を図り、情報の共有や進捗の確認を行うこと、定期的に各課で管理する外郭団体等の資金管理状況等の調査も実施しているところでございます。事務ミスや怠り事案、不祥事の防止には、職員個人が孤立せず、同僚や上司と何でも相談できる職場づくりが重要であると考えております。 少し飛びますが、日ごろからミスや不正の起こりにくい体制づくりに努め、市民の皆さんから信頼される市役所となるように取り組んでまいりますということで、組織としての対応という問題だと受けとめておりますが、何回かそういう取り組みをしながらも繰り返される、とりわけこんなに繰り返されるというのはかつてなかったのではないかという感じもしておりますが、この際、伺いたいのは、そういう組織の問題としての、問題を掘り起こす上で、職員の皆さんのさまざまな声をしっかり聞くと。それを、この際、第3者の方にでもお願いしながら、職員の声を聞いていただいて、そういう内容も公開しながらどういう対応がいいのかという形を考えていくということも検討しないといけないのではないかという気がするんですが、その辺、市はどのように考えてみえるか、もう少し伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 職員の育成ですとか研修を担当する立場としましても、このたびの同事件につきましては大変残念に思っておりますし、自身の責任についても痛感をしております。まことに申しわけございません。 今回の事件の検証につきましては、現在、まだ警察での捜査が進められているということでございますので、その捜査に協力をする中で、判明した事実についてしっかり受けとめて、その対応をしていかなければならないと考えております。 また、今、議員からお話がありましたような、外部的な視点も入れながら、組織の中の仕事ですとか内部統制を検討していくということにつきましては、やはりいろいろなところに問題があってこうなったんだと考えておりますので、改めてどういった対応が必要なのかということにつきましては、しっかり検討させていただいて対応していきたいと思っております。 ただし、片方では一生懸命、仕事をしてくれている職員もたくさんおりますので、そういった職員のモチベーションを下げることのないように、またしっかり市民サービスが提供できるような職員体制なり執務の体制をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 職員の皆さんが職場に対していろいろな声を持ってみえると思いますので、その辺もしっかり、聞かれるというような話は伺っていますが、それもこういう声があるというのを公開しながらぜひ進めていただく、このことは求めておきたいと考えます。 次に、飛騨高山観光大学観光ゼミということで、11月に観光ゼミが開かれました。私も参加しました。東京ディズニーリゾートにおけるユニバーサルデザインの取り組みということで、このリゾートの方からお話を伺いましたが、全ての来場者に楽しんでいただく環境づくりということで、日ごろから取り組まれていると。地方自治法でいいますと、第1条の2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと書かれています。 憲法第15条第2項には、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、こうなっている。ですから、住民の方々の福祉の増進を図る、全体の奉仕者ということでいけば、市民の全ての方に満足していただけるような姿勢をつくるという立場で取り組むというのはやはり基本でしょうし、そういうところを見ると、ディズニーリゾートでのその一つ一つの取り組みというのは非常に重要といいますか、構えが大事だと感じました。 ただ、率直に労働者の労働条件の問題で、ディズニーリゾートで裁判が起きていることは知っていますので、私も全てを評価するつもりはありませんけど、しかし、満足していただこうということで、さまざまな取り組みを本当に行っていると。これは、市としても、市民の全ての方にどう満足していただくかという構えとして、ぜひ重視していただきたいと思いながらこのゼミを聞かせていただきましたが、市としてはどのようにこのゼミから学ばれたのか伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 飛騨高山観光大学における観光ゼミの御紹介をいただきました。 この大学につきましては、観光業に携わる方々のほか、多くの市民の皆さんに観光振興、また地域活性化につながるノウハウ、知識等を習得していただくことを目的に、年2回開催させていただいております。 お話のゼミは、去る11月29日に東京ディズニーリゾートの運営会社から、バリアフリープロデューサーの野口さんという方をお招きしてお話を聞かせていただきました。 ただいま御紹介されたとおり、テーマパークとしまして世界一を目指されたということで、きめ細かなハード面、ソフト面でのバリアフリーの取り組みを時間をかけて培ってきたというようなお話を御紹介いただいたところでございます。お話のとおり、全てのお客様に満足してもらうためには、最後は、やはりキャスト、従業員の一人一人の力が大きいということを私も印象深く捉えさせていただきました。 また、特にバリアフリーという観点では、障がいをお持ちの方を最初、優先入場させていたものを途中で廃止したと。それは、要するに思い込みを廃止するといいますか、優先するのではなくて、楽しめる機会を公平に、平等に供与させてもらうと。そういう視点を取り入れた取り組みだということで、大変多くの示唆をいただいたところでございます。 市としまして、職員の多くも参加をさせていただいておりましたが、私どもも今後も、そうしたハード面、ソフト面、施設整備ですとか、また日々の市民の皆さんへの対応を、一人一人に対してきめ細かな対応をしていくというような視点を持って取り組ませていただきたいと思っておりますし、今後も職員に対しましても、先ほど総務部長からお話もありましたが、研修ですとか、職場内での啓発、そうした視点を持って業務を進めてまいりたいと感じたところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 私ども地域で議会として市民意見交換会を今ずっとやっているんですけど、さまざまな声が寄せられる中で、こういう声ぐらいは日常的に応えられないのかと思うようなことも含めてさまざまな声が寄せられますので、そういうことを考えますと、そういう声に応えられるような構えといいますか、取り組み、きめ細かな対応ということを言われましたけど、そういうことをさらに進めるためには何が必要なのか、体制が必要なのか、あるいは研修が必要なのかも含めてぜひ力を入れていただきたい、そのことを求めて次の質問に移ります。 届けました中身は、新火葬場と新ごみ処理施設についてということで伺います。 まず、新火葬場の関係であります。 今、候補地の選定が進められております。候補地周辺住民の意向を聞く機会をつくるべきではないかということで届けましたが、今18か所から絞るということで進んでいますが、今後、候補地がもう少し絞られてきた段階で、周辺住民の方々の声を聞いていくというのは、この市民参加条例の立場からいっても重要だと考えます。今の状況で、本当にその候補地となっている周辺の方が自分たちの身近に候補地があるんだということを存じていない市民の方もおられるのではないかという気がしてなりません。ですから、その辺も含めて、もう少し絞られたら、そういう住民の皆さんの声を聞く、そういうことは必要だと考えますが、市の考えをまず伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 新火葬場の建設候補地の選考につきましては、現在、新火葬場建設検討委員会にて検討を進めていただいているところでございます。検討委員会で決定をされました選考基準につきましては、周辺住民の意向についての基準は含まれていませんので、検討委員会においては選考途中におけます住民意見を聞く機会を設けることは予定されておりませんけれども、検討委員会における検討経過につきましては、ホームページなどで市民の皆様への周知に努めているところでございまして、寄せられた御意見につきましては、市から検討委員会にお伝えすることとしております。 また、市としましては、具体的な検討委員会からの答申を踏まえまして、市として正式に候補地を決定するに当たりまして、市民の皆様の御意見をお伺いする機会を設けさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) まず絞られるまでは検討委員会に全てお任せして、住民の声を聞く機会は設けないということのようですが、検討委員会で結論が出る前に、ある程度絞られた段階で、私が思うのは、例えば周辺の町内会の皆さんだとか、各種団体の皆さんだとか、その周辺の町内会に入っていない方もあるでしょうけど、きちんとここまで絞られてくる候補地が身近にありますよということは積極的に伝えていくというのが私は大事だと考えます。 高山市の市民参加条例でいくと、第3条、市は市民参加を基本とした市政運営を行うものとする、第2項で、市は市民参加しやすい環境を整備するものとする、第3項は、市は市政に関する情報を市民にわかりやすく、かつ積極的に提供するものとする、第4項、市は市民の意向を的確に把握し、市の政策等の形成に反映させるものとするとなっているわけですから、検討委員会の中ではそういうことはしないけれども、市としては、市民参加条例の立場で幾つか絞られたところで住民の皆さんの声を聞くと。 検討委員会はそういう声に、率直には左右されずに自分たちの基準で判断したいということはわかりますが、しかし、市民の声はどんな声が出てくるかわかりませんので、その状況に応じては、その状況に合った、何か対応を市として考えていくというのも、これはその状況によってあり得ますし、その声が少なければ、検討委員会にお任せしながら、進みながら状況を見ていくというような、少しその辺の幅を持った形、そして市民には必ず情報を伝える、情報を共有するという、とりわけ候補地周辺の方とは情報を共有するということにはもう少し力を入れていくというのは、私は大事な市のスタンスとしてあるべき姿だと考えますが、もう一度その辺をぜひ検討いただけないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 先ほども申し上げましたけれども、検討委員会におけます議論の経過につきましては、市としては積極的に広報をしているところでございます。そこでお伺いいただきました御意見については、検討委員会にお伝えをするということは、市としては行うということにしております。 検討委員会としましては、選考基準及び選考方法については、一連の流れとして捉えられてみえます。検討委員会の途中の経過というのは、検討委員会としての結論ではなくて、あくまでも答申をもって結論だと考えているところでございます。 市としましては、検討委員会での御意見を踏まえて、それをいただいた後にしっかり市民の皆さん、また地域の皆さんに検討委員会における議論の過程等につきまして説明をさせていただきたいと考えております。また御意見を伺いたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 今、検討委員会が検討している中身は積極的に広報すると言われますが、それは広報たかやまとホームページ、それ以外に何かあるんですか。積極的に広報していると言われますけど、どういう積極的広報なのか伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) まず、検討委員会につきましては、会議そのものを公開とさせていただいております。そこでの議論は、市民の皆さんにごらんをいただけるということになっております。あと、その後の議論の経過につきましては、市のホームページ、広報たかやまでお伝えをしているところでございます。現在のところ、その3点をもちまして市民の皆さんにお知らせをさせていただいているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 検討委員会は公開されていますけれども、傍聴の方はほとんどみえませんよ、私は行っていますけど。ですから、ホームページも率直にどのぐらいの方が見てみえるかというのは疑問ですし、広報たかやまにしてもどのぐらい読まれているかということもありますので、ある程度絞られたときに地域の方には知らせるというのは、私は市民参加条例の立場で積極的に情報を提供するということであればすべきことだと考えますし、それが市民とともに市民を主権者として考えて自治を進めるという立場になると考えますが、そこをされないというのは何か、どうしてされないのか。もっと提供すれば、市民の方からいろいろな意見が出てくることは確かですから、それが大事なのではないですか、自治として。そういうことをされないのに、それで市民が主権者だと言われるのは、どういうことなのか、私はそこの感覚がよくわからない。どうぞ知ってください、共有しましょうと、今ここまで進んでいますよと、皆さん、情報をぜひ知ってくださいと、市はこうやって頑張ってやっているんだと知らせることをなぜされないんですか。問題があるんですか、何か。そんなことに、市民が知ることに、知らせることに。私は不思議で仕方がないんです。いかがですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 先ほどと重なりますが、市として議論の経過を別に隠すつもりもございませんし、しっかり公開をさせていただいているところでございます。市民の皆さんに広く知っていただき、広く、今検討委員会においてこういう議論がされているということ知っていただくことは大変大切なことだと思いますので、今後もこういう検討委員会における議論について、市民の皆さんに知っていただくように努めてまいりたいと思います。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) もし市民の方からもっと情報を提供してほしいという声があったら応えていくような構えは必要だと考えますので、そのことだけ求めておきますが、市民参加条例の立場が何か現実の具体的課題になると、その立場がなかなか実施されないというのは、私は非常に疑問を感じるということだけ申し上げておきます。 次に、2つ目、新ごみ処理施設は何年ぐらい稼働する見込みなのかというのは、今後つくる予定とされているごみ処理施設がどのぐらい稼働する見込みで市は考えているのか。公共施設の関係でいうと、今、どこでも延命化、長寿命化ということで、そういうことをしたほうが全体として、費用が、コストが低く抑えられるということで、そういうことを言っていますが、市の考えを伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 新ごみ処理施設を検討するに当たっては、環境省の廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きにあるように、施設の適正な維持管理、定期的な機器の更新及び機能診断を実施することで、性能を維持しながらライフサイクルコストを低減し、長寿命化を図ることを考えています。 これまでの説明の中では、一般的な焼却施設の寿命がおおよそ30年程度であると想定しお話をさせていただいたり、また、地元の方からは、30年後には移転をしてもらいたいといった意見をお伺いすることがありました。新ごみ処理施設の稼働年数については、具体的な期限を定めて地元の皆様にお示ししているものではありません。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) そうすると、具体的期限は定めていないということであれば、長寿化して、40年使われる可能性も含めながら、あるいはもっと延びる可能性も含んだ新ごみ処理施設の建設の中身なんだという、そういう理解でいいわけですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 40年、50年という数字を口にすると、その信憑性がないわけでありまして、先ほど申し上げましたとおり、延命化に努めてまいりまして、30年以上使えるようなことも考えていきたいと思います。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) わかりました。30年以上ということなので、ですから、地域では30年でもう終わりのように言われる方もみえるものですから、私はそれを聞いた覚えがないと思っての確認なので、今後の状況においてはさらに延びる可能性も含めながら、あるということです。 ですから、もし40年ということになれば、どこにつくるかまだ決まっていませんが、今から考えれば約50年後の建てかえだという、七、八年まだかかりますので、四十七、八年、50年近い後の更新という感じなのかという気がしてきていますが、そこで、次に、伺いたいのは埋立処分場に埋められているプラスチックごみの対応については、現状のままに据え置くべきではないかということで伺います。 これは、第2次埋立処分場、現在の資源リサイクルセンターの横で今埋められている施設です。平成17年3月に完成して約14年たちました。建設当時は、11年で満杯になるという説明でしたが、まだ4割程度という状況であります。大体埋められているのは4割が灰、これはごみ焼却場から出る灰です。約4割が廃プラスチック、約2割がその他ということで、毎年5,000立方メートル程度埋められていて、今残っているのが6万4,000立方メートルでありまして、約12年ほどでこのままの埋め立てならいっぱいになるという状況です。 そうすると、新ごみ焼却施設が今の保証期間で終わりにして、新しいものがつくられるということで考えると、新しいごみ焼却施設ができたときには、このままの埋め立てでいけば四、五年でいっぱいになる。一方、もしプラスチックを全て取り払って、ほかのものを埋めていくということになれば、恐らく18年から19年ぐらいかという試算をしております。ですから、もし新焼却施設ができれば、その半分ほどは今のごみ処理場がプラスチックを全て出してしまえば使えるのではないかという感じです。 心配するのは、約4割ある廃プラスチックが取り除かれた後に何が入るのかということです。ごみ焼却施設の灰と、いわゆるその他というものでありますから、問題は、ごみ焼却場の灰というのはダイオキシンが入っているんです。そうすると、全て廃プラを取り払って埋めると、全体の約7割程度がダイオキシンを含んだ灰になるという形になる。当初は、11年で埋まると言っていたころは、そんなにダイオキシンを含んだ灰は埋まらないという状況です、当初の予定は。だから、そういう意味でいくと、当初の説明とは相当、食い違った使われ方になってきているということと思います。 ですから、そういう意味でも、私はもうこのまま廃プラスチックを埋めたままにしていただいたほうが心配をしなくて済むのではないかという気がしているんですが、その辺の市の考え方を伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 第2次埋立処分地の残量でありますとか、そこに現在まで含まれている廃プラスチック類の比率、あるいは焼却灰の比率は議員がおっしゃられたとおりでございます。 今後の廃プラスチックの取り扱いをどのようにしていくんだということでありますが、まずは、大前提として、排出の抑制を図りたいと、次に、再生利用を促進したい、それでもなお残った廃プラスチック類につきましては、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、それから今ほど話題になりましたような最終処分場の逼迫状況等を踏まえて、直接埋め立ては行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行うことが適当であるという国の方針も踏まえながら考えたいと思います。 御提案をいただきました現状のまま掘り起こさずに残すべきではないかということもあります。また、埋立処分地の延命化、残量をなるべく残すということも必要になろうかと思います。 今後の進展につきましては、市民や有識者などの意見も取り入れて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 市民、有識者で検討するということですが、新しいごみ処理場の建設との関係でいえば、もう二、三年ぐらいしか余裕がないということでいけば、時間的な。それはもう今から市民の皆さんと有識者の皆さんと検討を始めるようなことをすべきではないかと考えます。またもう時間がないからということで仕方がないというような形は、私はこういう問題でそういうことをすべきではないと考えます。 だから、早目早目に市民に問いかけて、十分検討していただくということをしないと、また後からもう時間がない時間がないみたいな話というのは、これは市政として、私はそれはまずいと考えますので、そういうのを検討して市民にきちんと情報を伝え、一緒になって検討するということはすべきではないですか。いかがですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 今後の、例えば廃プラスチックの埋め立てについてしっかり検討して、市民にお知らせしながら検討を進めていくべきではないかということですが、我々、現時点で新焼却施設の建設についても、地域の中へ入って、お話をしたり説明をしているところであります。 片や先行して検討委員会でそちらの処理を進めると、その影響も出ようかと思いますので、その部分は、新ごみ処理施設の建設の進捗とあわせて検討していきたいと考えます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 時間が全体として本当にない中でやらざるを得ないというところに追い込まれてきていますので、本当に、十分市民の声を聞く対応をしていただきたい。 次に、聞きますけど、新ごみ処理施設の建設候補地について、住民の声に応えて見直しを進めるべきではないかということで伺いますが、今、市長始めとして住民の皆さんに説明していただいておりますけど、私が見る限りではなかなか合意を得られるのは難しいという気がしています。 時間だけ過ぎていくような状況ですが、私が心配するのは、今後、地域の中で、いろいろな意見がある中で、地域の住民の方々の間で、ぎくしゃくしていくようなことがないような形できちんと進めるべきだと考えます。ですから、市民の声を伺っていると、今の施設の保証期間はもう少ししかないが、古いので本当にいつ壊れるかわからないと、そんな心配な状況を早く取り払ってくれって声ですよね。もう一つは、今の施設もそうだけど、新しい施設でもさまざまな環境問題があるのではないかと、新しい施設だって心配だと。だから、こんな住宅地の近くにはつくってほしくないという、こういう声。 そういう中では、市の選考方法が本当にどうだったのかということで、選考方法に対する疑問も出されています。ですから、市は、そういう焼却施設に対する不安には応えようとするんですけど、選考方法への疑問に対しては答えないという形で今、進んでおります。 市が選考を行った方法のもとになったのがごみ処理施設整備計画設計要領2006年改訂版というものです。市が説明していますね。   〔実物を示す〕 これは、ごみ処理施設整備計画設計要領の新しいものです。市からお借りしましたけど、2017年改訂版です。このもう一つ前の版に基づいて、評価項目とかをつくってやられたんです。今、新しいこういう改訂版になったら、評価項目が変わってきたんですよ、前のと見ると。一番変わったのが、評価項目の大項目に合意形成ということで新しくつけ加えられて、地権者数がどうなのか、必要移転数がどうなのか、地元の地域の人の理解度はどうなのかと、地権者の理解度はどうなのかなど合意形成がどのぐらい進んでいるかを1つの評価項目の中に入れなさいということに新しい版ではなってきている。ここが前回の版と一番変わったところではないかと見ていますが、まず、これは部長も御存じですね。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 今、議員が御紹介いただきました設計要領ですが、全国都市清掃会議で示されておりますごみ処理施設整備計画設計要領ということでございます。我々が選定したときは2006年版というものを使わせていただきました。この設計要領の中で、候補地の選定にかかわる条件、評価項目などとして、12項目からなる表が2017年の改定版の際に新たに記載に上がったということは承知しております。その1つに、合意形成という項目があることも承知しております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) だから、そういうふうに市民の意見をしっかり把握しながら合意形成をつくっていく必要性というのはもう全国的な流れです。市が今新しい焼却施設をつくって、その後の焼却施設については別の場所に移すんだという地元説明をしていますよね。ということは、別の場所は探すことはできるんだという前提ですよね。それは30年後か40年後かわかりませんけれども、可能だということですね。それは認めたという理解でいいわけですね。そういう約束をしたということは。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 新ごみ処理施設の次の施設を建設するときには、ほかへ移るということはお約束しましたが、そのことをもって、今選定が可能だとか、選定するよということを伝えたわけではございませんので、お願いします。   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◎環境政策部長(田中裕君) 今の場所でやらせていただいた折には、その次の施設はほかの場所へ持っていきたいということは、説明の中でお約束しておりますが、今の場所をほかで選定、選考にかかれるというように話したことはありません。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) だから、今の新しい施設の次の施設を考えるときには、市内でほかの場所を選ぶということを約束したものですから、市内にほかの場所を探すことは、そのときになれば探すことができるということは認めたことでしょうということ。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中環境政策部長。   〔環境政策部長田中裕君登壇〕 ◎環境政策部長(田中裕君) そのとおりです。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。
    ◆24番(牛丸尋幸君) だから、探す気になれば、ほかの場所は探せる、ただ、それは、30年後か40年後にさせてくださいと、こういう約束なんです。 今、多くの市民の方からいろいろな声が出ているんですから、多くの方の声をきちんと聞いていく、とりわけ迷惑施設ですよ。迷惑施設ということになれば、それは市民みんなでどこかにつくらないといけないと、だったらみんなで、これまではここの場所で迷惑施設、我慢してもらったんだったら、次はこっちの場所とかという、それが本当のあり方ではないですか、みんなで分かち合うという。自治だったら、本来だったら基本的に。だから、そういう考え方も私は必要だと考えます。 例えば、よそでは、地域住民が合意をしている場所を応募してくださいという条件で公募をかけるんですよね。地域住民もつくっていいって言っているという場所として、同意を取って応募してくださいということで公募をかけたりするところもありますので、そういう条件もつけて、あるいはこういう条件ならつくってもいいという条件を出されるんだったらそれも含めて公開して、この場所は住民合意がありこういう条件だとか、この場所は住民合意がない、それで公平な評価項目をきちんとつくって、その中には住民合意ということも含めた形で、やる気になれば私はできると考えますよ。 だから、そういうことをして、どうなのかというような選定方法を新しい基準でやるという形が私は多くの住民の合意を得る方向だと考えますけれども、できることはあるわけですから、そういうことに応えていくというのが市の姿勢ではないんですか。市は市民の意向を的確に把握し、市の政策等の形成に反映させると、こういう市民参加条例ですから、それはできることをきちんとやって、市民の声に応えて対応していくというのは、私は今、本当に考えるべき方向ではないかと考えますが、市の考えをもう一度伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 今、ごみ処理施設の候補地というのは、これまでの経緯の中で、現時点での最適地ということで選考させていただいた経緯がございます。そういった意味で、現在は、地元の方で反対されてみえる方がいらっしゃいますが、まずその御理解を賜るということで、誠意を持って、これまでも何回か環境影響調査の結果等を踏まえて御説明に上がらさせていただいているところでございます。 新しい施設が稼働した後のその次の場所というのは、その時点で、そのときの基準というようなものをもちまして、最もふさわしい適地を選考させていただいて、建設候補地として決定するというような手順になろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 建設までに向かった時間だけ過ぎていくもんですから。もう時間がないから仕方がないなどということで進めるようなやり方はすべきではないと考えます。市もそういう立場ですよね、もちろん。伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 何回か、ことしになりましていろいろなお話を聞かせていただいたところでございます。引き続き、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。   〔「答えていない」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長(西倉良介君) 時間がないからどうのというようなことを申し上げなくてもいいように、誠意を持って対応させていただいているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 誠意を持った対応を求めて、今後の状況を見ながらまた提案していきます。 次に、4つ目、人口ビジョン及びまちひとしごと創生総合戦略の取り組みについてということで伺います。 目標としている出生率、転入者の現状はどこまで進んでいるかということですが、人口ビジョンでは人口の将来展望を示しています。自然増でいえば、合計特殊出生率を2040年までに2.1まで上昇させる、社会増については、20代から30代の転入者を2040年度まで毎年1,650人程度で推移させる、こういう展望で、2040年の人口が第八次総合計画の推計人口6万9,437人が5,967人ほどふえて、7万5,404人になるのではないかという推計。そして、まちひとしごと創生総合戦略では、これは基本目標ということで掲げています。 その中の2つだけ紹介しますが、新規移住者数を現状平成26年度158人を目標は平成31年度200人にする、合計特殊出生率を現状平成26年度1.67を目標は平成31年度1.80にすると、これは目標ということで書かれていますが、現状をお聞きいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 人口ビジョンの将来展望につきましては、今議員が御説明のとおりでございまして、この予測をもとに推計しましたところでは、現時点で把握できるこれらの指標については、平成28年度の合計特殊出生率が1.60、平成29年度の新規移住者数は293人ということで、合計特殊出生率については目標を下回っておりますが、新規移住者数は目標を上回っているという状況になってございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 20代、30代の転入者の数は1,650人に対してどのぐらいかはわかりませんか。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 岐阜県の人口動態の統計調査によりますと、平成28年10月から平成29年9月ということで、平成29年の実績は1,388人でございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ですから、合計特殊出生率については目標を平成31年、1.8ですけど1.6に、平成26年1.67ですから下がっているという形ですね。それから、新規移住者は非常にふえて、平成26年158人だったものが、今は298人までふえていて目標の200人を大幅に超えていますけれども、しかし、転入者の目標は、1,650ぐらいで推移したいという展望をしていましたけど、1,388人ほどで少ないということで、とりわけ生まれるほうがなかなか少ないのかという感じはいたします。 こういう具体的目標について、2番目に入りますけど、支所地域ごとにこの地域ではどのぐらい出生率だとか、そういうのが難しければ生まれる子どもの数でもいいんですけれども、あるいは移住者をどうするかというような支所地域ごとに目標をつくったらどうかという気がします。 長野県飯田市では、地域ごとに基本構想基本計画というものを持っています。その中には、地域ごとの目標人口があって、具体的に何人ふやそうなどという目標があると、具体的にこのぐらいのことを取り組もうかと非常に具体的に目に見える取り組みになるんですね。だから、私は、今、高山市でも支所地域ごとのそういう具体的目標を持ちながらどう頑張ろうかと住民の皆さんと取り組むというのは大事ではないかという気がしますが、その辺の考えを伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 現在、第八次総合計画の見直しを進めておりますけれども、支所地域などの地域ごとのまちづくりの方向性を示していくことにつきましては検討を進めております。 現在、地域ごとの各種データの分析を進めておりますし、支所地域を始めまちづくり協議会単位の、地域に出向いてその方向性について意見交換をさせていただいております。 引き続き、地域の方々の意見を聞きながら検討を進める中で、今議員がおっしゃったような合計特殊出生率であるとか、転入者数などの目標数値の必要性につきましても考えてまいりたいと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 3つ目に入りますけど、こうした目標なり展望を実際、何とか達成しようと頑張る上で、私は働く皆さんの賃金をふやすことが1つ大きい課題ではないかという気がしています。 そこで、まず伺いたいのは、民間の方と市の職員の方の賃金の状況、一体10年前と比べてどのぐらいになっているかということ、全国や県下の状況もわかりましたら教えていただけないでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 市が実施しました高山市労働実態調査における男性正社員の平均所定内賃金を10年前の結果と比較すると、平成20年が28万1,015円、平成29年が28万3,219円であり、増加額は2,204円、伸び率は0.8%となっております。 一方、高山市職員につきましては、平均年齢や勤務年数など諸条件が異なることから単純に比較はできませんが、平均賃金は平成20年が35万4,000円、平成29年が37万7,872円であり、増加額は2万3,872円、伸び率は6.7%となっております。 次に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査における全国と岐阜県の男性正社員の平均所定内賃金を10年前の結果と比較すると、全国では平成20年が33万3,700円、平成29年が33万5,500円であり、増加額は1,800円、伸び率は0.5%となっています。 また、岐阜県では平成20年が31万2,900円、平成29年が30万4,200円と、8,700円の減少となっており、伸び率はマイナス2.8%という結果でございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ですから、市内の男性の方の所定内賃金というのは10年前に比べてもわずか2,000円ほどしかふえていないと。全国的にも伸び率は少ないんですけれども、しかし、そもそも5万円ほどの差がそのままという状況が続いています。ですから、そういう意味でいうと、非常に負担はふえてきているんですね、10年間でいろいろな負担は。ところが、賃金はふえていないというここに生活苦の実態があります。 市が人口ビジョンやまちひとしごと創生総合戦略でアンケートを行いました。これは子どもを育てる関係のアンケートで、最終的に持ちたい子どもの人数が理想を下回っている。要は、理想としてはここまで人数の子どもが欲しいけど、実際はここまでにしておくということで低いんですね。その一番の理由は何か。子育てにお金がかかり過ぎるからです。 これは二、三年前のアンケートですから、賃金はふえない状況の中で大変になっている。理想の人数に近づくためには必要な条件は何だと考えますかということでいくと、小学校から高等学校までの就学時の負担軽減、これが一番多いんです。要は本当に負担が子育てにかかるので、なかなか子どもをもう少し、例えばもう一人欲しいけど、できないという、こうなっているという実態があるわけですから、そういう意味でいくと、賃金の引き上げというのは、人口ビジョンや総合戦略を進める上では重要な課題だと考えます。 率直に言って、市の職員の方は相当高いレベルでこの間の伸びはあります。ただ、人勧全体でいくと伸びていないような数値もあるようですけど、そういうことも含めても、ある程度の差があるという状況でしたら、やはり民間をどれだけ引き上げるかということを市が本当に力を入れないと、人口ビジョンだどうだって理想は掲げながらも、現実問題としていろいろな負担があってなかなか子育てできないという状況を、私は何とか改善していくために、力を尽くしていただきたい、賃金引き上げに取り組んでいただきたいと考えますが、その辺の考えがあれば伺います。 ○議長(溝端甚一郎君) 高原商工観光部長。   〔商工観光部長高原恵理君登壇〕 ◎商工観光部長(高原恵理君) 議員おっしゃられますように、本当に都市部にはさまざまな魅力とともに所得が高いという魅力もございます。それによりまして、高山市内の移住とか若者の定住等を進めるためには、先ほどの上嶋議員の御質問にもお答えいたしましたが、市内の所得を高める必要があると思っております。 市内の産業が外から多くの資金を得ることが必要と思っておりますし、また、地域外へもっと商品を販売するなどして、外からの資金も得ること、そして、資金が市内で循環するということが市内の雇用環境の中で賃金が高まることにつながっていくと思っております。 これは行政だけで進められることでもございませんので、産業連関表の結果もございますし、そういったことを官民と一緒になって、連携して取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 今、議員がおっしゃられた賃金の上昇であるとか、あるいは人口が少しでも減るのを和らげるであるとか、あるいは合計特殊出生率の目標に達するような施策を展開するとかということにつきましては、恐らく1つの施策だけではなし遂げられないものだと思っております。 例えば賃金が多ければそれだけ人口がふえるのかとか、あと逆もありますし、そういった意味で、今の第八次総合計画を見直す中では、これまでは分野別の施策を推し進めるというような方向性だけは示していたものを総合的に、例えば、今おっしゃったような賃金を上げるにはどうしたらいいかということで、ほかの部署が今やっている施策を統合して1つ施策として打ち出すであるとか、そういった方向性が今後ますます必要になってくると感じておりますので、またその辺につきましても、議会の皆さん、あるいは市民の皆さんと議論をしながら、将来的にどういった姿が望ましいのかということも踏まえて、細かい、例えば子育てであるとか賃金の上昇であるとか産業であるとか、そういったものを総合的に進めるような施策を展開していくように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 行政だけではできない部分もあると思いますけど、今回、給食費の3分の1助成という方向は、こういう中で見ると負担軽減ということで非常に評価できることだということで、そのことは市長に申し上げておきたいと思いますけれども、ぜひもっと広げていただければ、子育て世帯は喜ばれるかと。いろいろな施策でいいと思います。いろいろなことは考えられるので、さまざまな施策はお願いしておきたい。そういう中で、指定管理者制度というのは市の重要な施策なので、そこでそういうことができないかということも含めて伺います。 指定管理者というのは、公共の事務事業を民間にお任せするという方向ですが、1、どういう問題が出てきているかということで、この民間任せについて全国的に見てみると、住民サービスが低下しているところもあるようです。その指定管理者とか業者との癒着が問題になっているところもあるという。雇用問題が出ているところもありますが、民間任せにする中での一番の問題は、任せる相手が営利企業だった場合には、必ず利益を出さなければならないというのが企業の使命です。 そうすると、利益をまず確保する、経費は要る、そうなると削られるのはどうしても人件費になっているというのが実態なようであります。そうすると、労働者は非正規であったり派遣になってしまうと。そこが非常にいろいろな問題を生んでいると全国的には言われておりますが、今、高山市の指定管理業務で働く労働者の賃金の状況、これはどうなっているか、つかんでみたらぜひ教えていただけないですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 指定管理業務において働いていただいております労働者の賃金につきましての把握でございますが、毎年実施しております指定管理者制度の事業評価におきまして、雇用条件、給与の水準ですとか勤務条件が適正であるのかどうなのかというチェックをさせていただいて、確認をさせていただいているということでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) そうすると、幾らぐらいになっているかというのはつかんでみえるということですか。公表はできるんですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) チェックにつきましては、最低賃金をクリアしているのかどうなのかということ、また、雇用条件の中では、労働協定がしっかり守られているのかどうなのかというようなチェックをさせていただいております。それぞれの職員の給与のレベル、一人一人の職員がどれぐらいでどういう条件でもらっているのかというところまでの把握はいたしておりません。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 先ほどからも賃金上昇で、市のできるところはぜひ取り組むことが大事だと考えますが、2番目の質問に入りますけど、その指定管理者の位置づけを地域の雇用、特に若者の雇用の場となる、そういう事業として指定管理者制度をきちんと位置づけると。そこで賃金もある程度子育てできるような賃金にして、若者が働きながら、その地域の地域活動にも貢献していく、消防団活動もできるとか、そういう地域の中での活力を生む人を指定管理者の中で雇用しながらつくり出していくといった重要な働き場ですよね。 昔は、地域で役場だとか農協だとか郵便局が1つの働き場と言われていましたが、今そういうふうになっていないということで地域も言われていますので、指定管理者がそういうことができるような形にして、地域の持続可能性をつくり出すような位置づけをしていくべきで、率直に言うと、何か安いからみたいなところが当初はあったんですよ、民間は安いからみたいな。それでは、市の役割は果たせない。だから、そういう位置づけをして、指定管理者制度を活用して持続可能な地域づくりをするといった位置づけというのは大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 指定管理者制度につきましては、民間事業者等のノウハウを活用して市民サービスの向上、また経費の縮減を図ることを目的としているところではございますが、指定管理者においては施設の管理運営を通して、地域住民の方を雇用しているという側面もございます。 指定管理者制度は単なる施設管理というものではなくて、地域団体や住民との交流など地域の活性化につながる役割も担っていると考えているところでございます。そうした役割を背負う指定管理者制度のあり方をどうすればいいのかということにつきましては、今年度見直しをさせていただいて、委員会にも御報告をさせていただき、新しい指定管理者の募集を行ったところでございます。 指定管理料の積算につきましては、実績のみに左右されない原則普変的な積算数量を基準とした積算とさせていただいておりますし、精算項目と言われる修繕費ですとか除雪費につきましても、過去の実績を踏まえて、必要な経費の見積もりをさせていただいたところでございます。 また、人件費につきましても、全国の平均を参考に積算させていただいております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 人件費も見ているということですが、どういう実態なのかもぜひつかんでいただきたいですし、指定管理料の積算でいうと、今回上がったり下がったりしている状況がありますが、よく出るのは、経費がしっかり積算されているのか。 要は、工事請負ですと、いわゆる工事の価格と一般管理費というのがある。一般管理費というのは一般的に何かというと、企業の継続運営に必要な費用、それから付加利益、これは国土交通省が出しているものですけど、一般管理費というのは、企業の継続運営に必要な費用を言い、一般管理費及び付加利益から成りということで利率を掛けているという、そういうものも含めないと、ただその施設の維持管理に必要な経費だけでなくて、そういう経費も含めるのが工事ではありますけど、指定管理料でもそういうものというのは積算されているのですか。 ○議長(溝端甚一郎君) 清水総務部長。   〔総務部長清水孝司君登壇〕 ◎総務部長(清水孝司君) 工事でいう一般管理費のような費用がどうなのかというお尋ねでございますが、事務費の中にそれに相当する経費を見ている施設もございます。この考え方につきましては、その施設を運営するに当たり、また、その施設を運営する組織が運営をしっかりできるための費用として必要な経費がどれだけなのかというようなことにつきましては、それぞれの団体や会社の方と協議をさせていただいて、必要と認めた金額につきましては、事務費の中に算入させていただいて契約させていただくということといたしております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 次に、水道事業について伺いますが、指定管理者の業務の拡大が今回行われましたが、配水管と水質検査というような話は伺っておりますが、もう少し具体的な内容を説明いただきたいことと、安全安心という視点から、本当にそういう業務拡大で大丈夫なのかという心配をしておりますが、その辺も伺いたいと考えます。 ○議長(溝端甚一郎君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) まず、業務拡大の内容でございますが、水道施設の管理は操作、保守等の運転管理と、更新、改築等の資産管理に分けることができます。そのうち、運転管理について、現在、市では取水場から配水池までを指定管理の範囲としております。 今回の指定管理者の業務拡大は、その範囲に配水管を加えて全ての水道施設の運転管理をお願いしようとするものでございます。管理範囲に配水管を加えることに伴い、追加となる業務は、管路パトロールや各種弁類の操作点検を行う管路管理業務、突発事故への対応業務、漏水調査業務及び水道水質の検査業務でございます。 安全安心の視点ということでございますが、従来の取水場から配水池までの運転管理業務は、平成18年度の導入以来、適正に実施されております。 今回、指定管理者に追加される業務は、市が実施していたものを移行するものでございまして、これまでと同内容、同水準で実施することとしております。 さらに、水道施設の運転管理を全て指定管理者が行うことによる効果として、判断、指示が一元化することによる業務の迅速性の向上であるとか、官民二重の突発体制が統一できることで、受け皿である施工業者の負担が軽減されまして、同時多発時の対応力の向上が図られると捉えております。 こういったことから、指定管理者の業務拡大は、水道の安心安全を向上させるものと考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 水質検査も新たに業務に加わると伺っているんですが、その辺の説明はなかったような気がしたんですが、水質検査はどのようにされるのか説明していただけませんか。 ○議長(溝端甚一郎君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) 水道水質の検査業務でございますが、追加される業務として御説明をさせていただきました。この実施体制は、現在、高山市は水道法の20条機関と言います厚生労働大臣の登録機関ということで、第3者機関というところとして検査を委託しております。 業務拡大後でございますが、これにつきましても、こういった第3者機関、20条機関で実施することとしておりますので、同内容同水準での検査が可能となります。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 指定管理者が水質検査を代行して、第3者に預けるわけでしょう。それが適正に行われているかというチェックは市としてはしないんですか。要は指定管理者が第3者に委託してやるんだけれども、そこが十分できているかというチェックというのはないのでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) 水質検査につきましては、年度当初に水質検査計画というものを立てます。その内容につきまして、本市のほうでもチェックをかけていきまして、しっかりした規定に沿った検査内容であるかといった確認をいたします。それに沿って業務がなされていることも検証しながら、水質検査の結果というものは水道法で各項目において基準値が決まっておりますので、これをチェックしていくといったことでやっていけると考えております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) もう一つは、議会初日に伺いましたが、配水管の不明な部分の話です。不明な部分があるというときに、何かあったときに市の責任範囲と指定管理者の責任範囲というのがきちんと区分けできるのか、全て指定管理者の責任ということはできませんし、かといって全て市が責任を負うというのもいかがなものかという気がしますので、きちんとそういう不明な、配管がどこに入っているかわからないものの管理運営をするのに、本当に正確な対応ができるのかと非常に疑問を感じますが、その辺というのは市はどのように考えてみえますか。 ○議長(溝端甚一郎君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) まず、位置の不明な配水管の管理の方法について御説明をさせていただきたいと思います。 全ての配水管につきまして、経年劣化による機能低下がある場合、老朽化対策として順次更新を行うこととしております。 その中で、位置が不明確なものはそこを廃止して、公道内に新たな配水管を敷設し、切りかえを行っているといった状況でございます。 突発事故の発生時は、位置が不明確であれば、最寄りの消火栓から仮設管を配置するなどの応急措置をした後に、追加調査を行うとか、老朽化対策と同様に別ルートに新たな配水管を新設するといったことで管理を行っております。これにつきましては、業務拡大後も資産管理者である市の業務として実施をしてまいるといったこととしております。 それから、指定管理者の責任の範囲でございますが、配水管を管理範囲に加えることで追加となる業務の目的は、配水の水量と圧力が需要に応じたものであるか、配水が確実になされているかといった配水状況の監視、いわゆる見守りでございます。これに責任を負っていただくといったものでございます。 そして、この業務は、配水管の位置については影響されるものではございません。突発事故発生時の基本的な流れで少し御説明をさせていただきたいと存じますが、指定管理者は計器や通報によって異常を察知してから、現場確認と業者手配までを所管業務としております。ですので、断水が発生しました、現場状況はこうなっております、業者は手配しましたという、ここまでで責任は全うされるわけでございます。 その後の修繕工事は、これまでどおり資産管理者である市の責任において、管の位置や状況、そういったものに応じて先ほど申し上げたように仮設管を配置するとか、そういった工事をしていくといったことになりますので、指定管理者に管の位置まで含めた責任を求めるものではなく、そういった部分については市の責任の範疇としてやっていくといったようにすみ分けをしております。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) もう一つは、今の業務拡大について、市民参加、情報共有して、市民的な議論を行って合意を得ながら進めるべきだったのではないかと考えます。 パブリックコメントという方法をとられましたが、それが市民参加の適切な方法として判断されたのはどういう理由ですか。 市民参加条例では、適切なものでやりなさいということで幾つかの方法が書かれていて、その中にパブリックコメントがありますが、私は非常に市民的な情報共有というのは少なかったのではないかという気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝端甚一郎君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) 本年8月に本件に関しましてパブリックコメントを実施しております。 選択の理由ということでございますが、最も広く呼びかけができて容易に参加いただけるといったことでパブコメを実施したものでございます。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) 私、パブリックコメントは市民の情報共有ということでは非常に低いと考えますので、こういう方法で市民参加したという考え方は改めて、もう少し本当に市民との情報共有できる方法に考え直すべきではないですか。その辺を伺って終わります。 ○議長(溝端甚一郎君) 田中企画部長。   〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 議員が御紹介いただきました市民参加の方法ということで、パブリックコメントであるとか審議会、ワークショップ、市民説明会、アンケート調査、いろいろ条例のほうでは項目を挙げさせていただいております。 これまでのいろいろな市の施策については、その都度、どういったものがいいか判断をして、そこで市民参加条例に基づいて市民の方の意見をお伺いするということもございますので、協働のまちづくりであるとか、いろいろな自治基本条例であるとか、そういったものを今後検討する中で、市民参加の方法についても検討する必要があると思っておりますが、基本的には、市民参加条例の今のこの手法においてその都度適切に判断して、やらせていただいているということでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(溝端甚一郎君) 牛丸議員。 ◆24番(牛丸尋幸君) ぜひ見直しを検討いただくことを求めて終わります。ありがとうございました。 ○議長(溝端甚一郎君) 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。  ================ △閉議散会 ○議長(溝端甚一郎君) 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。お疲れさまでした。     午後4時38分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         高山市議会 議長  溝端甚一郎               副議長 岩垣和彦               議員  北村征男               議員  木本新一...