高山市議会 2017-09-13
09月13日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第４回）平成２９年第４回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２９年９月１３日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ６番 山腰 恵一君 ９番 岩垣 和彦君 １２番 松山 篤夫君 ３番 西田 稔君 ２２番 谷澤 政司君 １３番 上嶋希代子君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田中 明君 総務部長 清水孝司君 財務部長 亀山裕康君
市民活動部長 高原透君 福祉部長 下畑守生君 市民保健部長 矢嶋弘治君 環境政策部長 浦谷公平君 農政部長 橋本哲夫君 商工観光部長 高原恵理君 海外戦略部長 丸山永二君 基盤整備部長 東 泰士君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君 書記 都竹辰利君 書記 大崎千穂君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（藤江久子君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤江久子君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、伊東寿充議員、牛丸尋幸議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（藤江久子君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、山腰議員。 〔６番山腰恵一君登壇〕
◆６番（山腰恵一君） おはようございます。久々の
トップバッターでございます。ヒットが打てるよう、理事者の方にぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、先日の防災週間に開催されました高山市総合防災訓練、震度７の地震が発生した想定で、
シェイクアウト訓練から始まり、消防、自衛隊による生存者の救出訓練など、また、町内会におきましては、住民による安否確認と避難誘導、避難所運営などが行われました。てきぱきとした行動で各種の訓練が行われ、充実した防災訓練であったと考えております。 関係者の皆様には、大変お疲れさまでございました。今後とも防災意識の向上に一層御尽力をお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 防災減災の取り組みについてでございます。 ことしはいつもの年と違い、非常に天候が激変する状況が続いております。これも地球温暖化の影響であると考えておりますけれども、最近よく聞く言葉で、記録的短時間大雨情報という言葉が使われ、数年に一度しか発生しないような短時間に大雨を降らせるもので、大雨警報中に土砂災害や浸水害、洪水などの発生につながるものと言われ、これまでその地域に１か月の雨量の１.２倍から１.５倍の雨を短時間で降らせる大きな災害が発生しております。 ことし７月には、福岡、大分地方に大雨を降らせる線状降水帯が幾度となく発生し、数年に一度とも言われる特別警戒が発令、２４時間で５００ミリ以上の記録的な豪雨を観測、土砂崩れや河川の氾濫などにより死傷者が相次ぎ、甚大な被害をもたらした大災害となりました
九州北部豪雨災害でございます。 今、各地で予想ができないほど、これまでの雨の降り方とは異なる状況が続いております。先般も、岐阜県内でも、恵那、多治見、美濃地方でもすごい豪雨で、至るところで冠水が発生したとの報道もございました。いつも心に思っていることは、災害は対岸の火事ではなく、いつ私たちの身に降りかかってくるかわかりません。そのために、先を見越して備えておくことが命を守ることにつながります。それが事前防災の考えでございます。 そうした中で、市民の命を守る防災減災対策として、水災害に備えた取り組みが
事前防災行動計画、
タイムラインでございます。台風による水災害の発生に備え、各関係機関が迅速に的確な対応をとるために、いつ、誰が、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておくとともに、各関係機関がどのような対応をとるかを、時系列で対応をとるため、５日前から立ち上げ、３日前の７２時間から具体的な行動に移り、被害を最小限にすることが可能な取り組みでございます。 私は、平成２７年６月議会でこの
タイムラインの策定を提案し、ことし１月、ようやく高山市
防災行動計画、
タイムラインとして策定されたところでございます。この間の対応、非常に長くかかったことに対しまして、歯がゆさを感じております。 そうした中、先般８月には台風第５号が北上し、７日ごろには高知県室戸岬付近を通過して近畿地方を横断し、８日には東日本に達する見込みとなり、東海地方では８日にかけ非常に激しい雨が降り、猛烈な雨が降るところもある見込みとの予想を気象庁が発表しておりました。 そうした台風第５号の接近について、市が策定しました
防災行動計画、
タイムライン、台風災害の
タイムラインと言いますけれども、その
タイムラインは運用されたのかどうか、御見解を伺います。 〔６番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（藤江久子君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） おはようございます。 それでは、台風５号の接近に関する
タイムラインの運用についてお答えをさせていただきます。 ８月の台風５号の接近時におきましては、
タイムラインで定めてある時間軸に沿って、台風情報の収集、また、住民への注意喚起、市長を本部長とする
災害対策本部員会議を開催しまして、市の防災体制を構築するなどの災害対応を行いました。
タイムラインを確認することで、災害を予測した事前の準備やその対応をとることができるとともに、対応漏れの防止にも役立ったということから、
タイムラインは有効に機能したというふうに評価をしているところでございます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 台風５号の接近に対しまして、行政の職員の皆様には昼夜、警戒体制やパトロール、情報収集等、あらゆる対応に御努力されたことに対しまして、感謝と敬意を表したいと思っております。 今、伺いました
タイムラインは運用されたということでございますけれども、次の質問にかかわってくるわけでございますけれども、本当に
タイムラインが運用されたのか、私も疑問に思っているところでございます。 この
タイムラインの先進事例の効果としては、
環境防災総合政策研究機構の松尾副所長が述べております。機関や部署間の連携強化の必要性や各主体の行動内容の理解促進、顔の見える関係が構築され、災害時の対応への安心感が得ることができた、災害を想定して、事前に行動すべき事項を整理できた、行政無線できめ細かく広報し、早目に避難できたので気象情報や役場の行動が住民にもよくわかり安心することができたという、こうした効果が得られると述べているところでございます。 ２つ目の質問につきましては、今回の台風５号は、気象台の発表では、西日本、東日本、東北地方では、７日から８日にかけて、雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨のおそれがあるとの発表でございました。７日の夜にピークになり、８日の明け方まで警戒期間が発令をされておりました。 市では、台風５号の状況として、深夜にかけて台風が接近する見込みであると認識するとともに、現場では江名子川の水位が
氾濫危険水位相当への到達が見込まれるため、避難所開設の準備をしたともありました。 ここで私が申し上げたいのは、台風の接近で夜から明け方まで、１時間に８０ミリ以上の雨が降る予想が出されていたにもかかわらず、日中の明るいうち、夕方に市民への
避難準備情報の発令、これは現在は
高齢者等避難開始、夜間に警報発表の可能性が高いときにとの意味も含まれております。または、自主避難情報、これまで河川が氾濫を経験した地域の方、土砂災害が心配される
イエローゾーン、レッドゾーンにお住まいの方、地域の方、要支援者の方に、空振りでもこうした情報を出すべきではなかったのか、市の対応をお伺いいたします。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 台風５号の最接近となります７日の深夜から８日にかけて、お話がありましたような降雨予想が、気象台のほうから台風説明会というのがありまして、そこでそういう説明があったことも事実でございます。 また、その後の予報では、７日の昼過ぎから最大４０ミリの降雨が予想されておりましたけれども、雨雲は高山市にはほとんどかかることがございませんでした。７日午後３時の時点で、４０ミリの予報に対して、ほとんど降雨が認められない状況でございました。 私ども、高山市が契約しております民間気象会社によります市内各地の雨量の見込み、１時間後、２時間後、３時間後というその見込みにおいても、台風が最接近となる７日深夜から８日未明にかけて、最大でも約２０ミリ前後であったというようなことも判断いたしまして、さらには夕方までに市内にほとんど降雨がなく、市内の河川に大きな増水も認められなかった。このような情報を整理いたしまして、一応避難所の開設準備は完了いたしておりましたけれども、７日夕方時点での避難に関する情報の発令については見送ったものでございます。 避難情報の発令は見送りましたけれども、台風は接近しつつある状況でございましたので、河川水位や降雨の状況、これらパトロールのための職員を配置いたしまして、断続的に本部会議も開催しながら、私も本部長として、ともに徹夜で警戒態勢をとってまいりました。そういうような状況で、避難に関する情報を市民の皆様に発令するということは見送ったという経緯でございます。 しかしながら、私どもも市民の皆様方の生命、財産を守る、これは大事なことでございますので、今後も最新の気象情報の入手、あるいは収集によりまして、空振りを恐れることなく、確度の高い避難に関する情報の発令に努めてまいります。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、答弁いただきました。 高山市の台風災害、
タイムラインでも強い豪雨を伴う台風が夜間から夜明け方に接近、通過する予想があるときは
避難準備情報の発令ができる体制の構築、必要に応じて自主避難を呼びかけとあります。 今回の判断は、非常に雨が降る予測、多く降るという判断はしていなかったということでございますけれども、現に地域の方は３世帯、３名の方が図書館への自主避難をされているということから、やはり夜から朝にかけては、そうした不安を抱いている方もたくさんおられたのではないかと考えております。 結果的には、何も被害がなかったわけでございますけれども、１つ間違えれば大きな被害が発生することもありますので、これは過去の例を見ても、平成２６年８月、ちょうど高山市でも土砂災害が発生した後に、広島で豪雨による土砂災害が発生し、７７名の尊い命が犠牲になりました。この災害では、真夜中に土砂災害が発生、早い段階で避難勧告を発令していたならば、これだけの命が奪われることがなかったとも言われており、災害の教訓とし、語り継がれております。そうした教訓があるために言わせていただきました。 また、今、地域住民による
タイムラインをつくり、その取り組みを進めているところがございます。三重県紀宝町では、地域の住民が早く確実に避難できるよう、
タイムラインをもとに体制を構築し、地域での対策がとれるようにしております。特に要支援者の避難は時間がかかります。そのために早い避難をし、命を守るための取り組みが行われているそうでございます。 次に、災害が発生し、自宅等で生活が困難な場合に、避難を余儀なくされる場合がございます。そのときは指定避難所、小中学校の屋内運動場もしくは公民館等が指定避難所として用いられます。 これまで市民の方は、避難所の開設、運営は市職員が行ってくれるものだと思っておられる方が大半であると感じております。避難所では、避難者の名簿づくり、高齢者等の把握、屋内の生活場所、食事の手配と配膳、トイレの準備、その他物資の割り振りなど、避難所ではたくさんのことを住民自らがやらなければなりません。行政が行うことはできませんし、不可能でございます。これまで、そうした対応をどうするのかを真剣に行ってきたことがなかった部分もございます。行政も市民にしっかりと伝えてこない面もあったかと感じております。 そうしたこともあり、私は市民が生活できる
避難所運営マニュアルをつくるべきであると訴えてきた経緯から、この６月にようやく高山市
避難所運営マニュアルが完成しました。このマニュアルを参考に、平時から避難をするときのために確認し、活用することが大事であります。 そうしたことから、市で策定された高山市
避難所運営マニュアルを、今後、どう市民に周知し活用していく考えなのか、御見解を伺います。
○議長（藤江久子君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 東日本大震災ですとか熊本地震被害の経験を受けまして、地域住民を中心とした避難所運営、女性や高齢者などへの配慮、
ペット同行避難などの視点を加えるなどの市の
避難所運営マニュアルをこれまでは平成１９年につくっておりましたけれども、このたび見直しをさせていただいたところでございます。マニュアルについては、市のホームページで公開をさせていただいているほか、町内会や
まちづくり協議会にもお配りをさせていただいております。 また、６月２５日に岩滝地区で行いました土砂災害訓練、９月３日には新宮小学校などで行いました高山市防災訓練においても、このマニュアルを使い、
避難所運営訓練を実施させていただいたところでございます。 また、
避難所運営リーダーの育成研修を今年度から進めておりますけれども、その中でもマニュアルの活用と周知を進めさせていただいているところでございます。 今後ともこのマニュアルを活用しまして、地域住民の方を対象に避難所運営の研修会などを開催させていただき、円滑な
避難所運営体制の構築に努めてまいります。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 市民の方はこのマニュアルを参考に避難所運営の訓練がなければ、いざ避難者に対応しようと思うと難しいものがあります。全ては現場での対応となりますので、常日ごろから市民の皆様にこの
避難所運営マニュアルを見ていただきまして、避難所を開設するときにどうするのかという部分を周知していただきたいと思っております。 また、指定避難所の多くは学校でございます。その学校においても、避難所に到着した地域住民を円滑に誘導するため、災害時に校舎、屋内運動場、校庭等をどのように利用するかを定めた
学校施設利用計画を策定している自治体もあります。避難者は屋内運動場だけでは対応ができないこともあります。要支援者の配慮や感染症の対応など、校舎を利用する場合などがあります。そうしたときに、校長室や職員室、個人情報が管理されている場所の使用はできないことを定めておくことでございます。そうした避難生活と教育活動が同居する場合を想定したエリアを分離することで、教育活動の再開を見据えた開放する部分とそれ以外の部分を明確にすることが重要となることから策定が必要とされているところでございます。 これまで防災と聞くと、男性中心で取り組みが行われた感じが否めませんが、他地域では女性が活躍しているところも多く、女性の力なくしてできない場合もすごくふえております。平時から女性の視点を生かした防災対策や取り組みが不可欠とされます。避難所の運営においても、授乳室、更衣室等設置のプライバシーにかかわる問題や衛生問題、女性特有の問題、高齢者、障がい者、乳幼児、子どもなど、女性の視点を生かした対応が求められます。 こうした災害時に女性の視点が不可欠であることから、女性の
防災リーダーの育成を推進したらどうか、市の見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今回改訂をさせていただきました
避難所運営マニュアルにつきまして、おっしゃるとおり、女性の視点を避難所の運営に生かすために運営に女性が加わっていただくことや、あるいはお話にありましたいろいろな相談の窓口を設置したり、更衣室をつくったり、授乳室を確保するなど、それらの課題を盛り込ませていただいたところでございます。 女性の視点で避難所が運営できるよう、今後予定しております研修会に女性の方々が多数参加していただけるような働きかけを強めながら、女性の
防災リーダー育成に努めてまいります。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） ぜひともよろしくお願いをいたします。 女性は、平時から災害時に簡単につくれる非常食のアイデアや、自宅にあるもので工夫して防災グッズをつくるなど、得意な分野を生かしての活動など、女性の活躍が地域の防災力強化につながることも大きいと考えます。そのために
女性防災リーダー育成について、今後とも力強い取り組みをお願いいたします。 次に、防災を考えると、やはり小さいころから災害について、自分の命を守る方法や、守られる人から守る人へと強く育っていくことが、今後の人生において貴重な体験であり、最も大切な部分であります。防災教育はそのためのものであり、危険を察知し軽減することで命を守ります。 この６月に飛騨市の河合小学校で５年、６年生を対象とした防災学習が行われ、見学に行ってまいりました。 ここでは
岐阜大学地域減災研究センターの特任准教授の村岡先生の講師で
災害図上訓練、（ＤＩＧ）が行われ、自分たちの地域を知ろうということで、自宅周辺やいつも通っている通学路に地震が発生した場合の危険性がある場所を拾い出して、いざというときの対応を確認した授業をされました。子どもたちも日ごろは安全な場所でも地震発生時には危険がいっぱい潜んでいることを知ることができたと言っておりました。 こうした教育現場での防災教育につきまして、これまでも行ってこられたと理解はしておりますけれども、実際にどこまで行われているのか、教育現場での防災教育の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 市内の各小中学校では、地震や火災を想定した避難訓練、
シェイクアウト訓練、保護者への児童生徒の引き渡し訓練を始め、停電を想定した校内放送なしの訓練や、職員にも予告しない避難訓練を行うなど、東日本大震災や熊本地震を教訓とした防災教育を進めております。 栃尾小で
焼岳噴火想定訓練を行っているほか、本郷小及び栃尾小の両校で砂防火山学習を行うなど、地区の災害を想定し、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、それぞれの立地条件に応じた指導や訓練を行っております。 また、災害に遭われた方を講師にお招きし、講演会を開催するほか、今年度から東山中の３年生の学習旅行では東日本大震災の被災地を訪問し、現地の中学生や市民の方々との交流を通して命の尊さを見つめ直す教育を行っているところでございます。 今後も、自分の命を自分で守るという意識の一層の向上のため、引き続き地域と連携した防災訓練や防災学習の実施、高校生と一緒になって
災害図上訓練を実施すること、災害のおそれのある箇所を示す
校区防災マップの作成など、体験的な学習を取り入れながら計画的に防災教育に取り組んでまいります。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 学校現場で命を守る行動を教えることで、その行動が家族、近隣へとつながっていくのだろうと考えます。子どものころに体験したことは、大人になっても忘れないと考えております。一層の推進を期待いたします。 また、本市では、
花里まちづくり協議会と花里小学校との共同で、先日、
防災ひろばｉｎ花里小が開催されました。低学年、高学年に分かれ、高学年は各教室で屋内運動場を避難所として
避難所運営ゲームを行い、さまざまな避難所の対応について活発に話し合いが行われました。また、低学年は避難に必要なグッズを集める等のゲームが行われておりました。さらに、通学路での地震が発生したときに危険性がある場所をピックアップして地図に記入し、確認をするといった取り組みも行われたことでございます。子どもたちと家族、住民が一緒になっての災害時に身を守る行動などを確認しておりました。 こうした地域での防災教育につきまして、現状と今後の推進についてお伺いをいたします。
○議長（藤江久子君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 市におきましては、先ほども少しお話がありましたけれども、地域防災の担い手となることができる
防災リーダーの育成研修や実践的な防災訓練を実施することにより、子どもも含めて地域における防災教育の促進に努めているところでございます。 また、
まちづくり協議会の代表者が集まる
まちづくり協議会の円卓会議では、安全安心の取り組みがまちづくりの基礎の１つとの共通認識のもと、各地域において防災に関する学習会、また、防災イベント、防災対策のさまざまな取り組みが進められております。 市では、地域防災の取り組みの参考としていただくため、各
まちづくり協議会の防災担当者などを対象に、防災研修を昨年度、今年度と実施しておりますけれども、その研修を受けて、高齢者宅の家具転倒防止、または
ガラス飛散防止などに取り組んでいる地域、効率的な防災活動を行うため地域内の自主防災組織を
まちづくり協議会の組織に一本化するなど、組織体制の整備に取り組んだ地域、また、今ほど議員から御紹介がございましたけれども、小学校の家族参観日に合わせて、
体験型防災学習を実施している地域、また、各地区の公民館を拠点に小中学校の児童生徒、そして、教師の参加のもと、防災訓練を土曜教室に位置づけて行っている地域など、子どもも参加しながら防災活動に取り組む地域がふえてきているところでございます。 今後も、そういった研修会の開催や、協働のまちづくりフォーラムなどで先進的な事例を紹介するなど、防災担当部署とも連携を図り、地域における防災の取り組みを推進してまいる所存でございます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） この
花里まちづくり協議会のすばらしいところは、当日を家族参観日として学校やＰＴＡが全面的に協力して、地域全体で行ったということでございます。これだけの取り組みをしようと思いますと事前準備にかなり労力が注ぎ込まれたのではないかと考えております。
まちづくり協議会と学校が全面的に協力して、子どもたちの防災教育、また、地域での防災意識の向上の取り組みをさらに進めていただきたいと考えておりますし、東日本大震災以降、防災教育が進められてきました。子どものときから防災について、命を守る方法などをしっかりと身につけ、いざとなったときに自分の身の周りの人も助けられるように対応できるようにという取り組みをこれからもぜひともよろしくお願いいたします。 次に、マンホールトイレについての部分でございます。大規模災害が発生し、自宅での生活が困難な場合には、避難所での生活が余儀なくされます。災害の規模によっては、停電、給水の機能が全く停止するなどの事態が発生します。 そんなとき一番困るのは、トイレの問題です。避難所が断水することで水洗トイレは使用できなくなります。食べれば必ず排せつもあり、排せつができなければ健康状態も維持することができません。過去の災害においても、水が出ないためトイレが汚物の山となった事例がございます。東日本大震災においても、仮設トイレが避難所に行き渡るまでにかなりの時間を要する現状もあったと言われております。また、仮設トイレは和式便器が多く、段差があることから足腰の弱い高齢者や車椅子使用の障がい者にとっては使用が困難になることや、し尿くみ取りが必要となることから、バキュームカーの調達ができないなどの理由で便槽が満杯となり使用禁止となったケースもあったと言われております。 避難所のトイレが不衛生で不快な環境の場合や、遠い、暗い、怖いなど、使い勝手が悪いことによりトイレに行く回数を減らすため水分や食事を控えてしまいがちになり、その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で震災関連死を引き起こすことにもなります。また、備蓄されている携帯トイレ、簡易トイレは災害後から使用できますが、一時的なもので、マンホールトイレや仮設トイレが運用するまでの期間的なものでございます。 そうした中で、マンホールトイレの整備をする自治体も増加しております。 マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホールのふたをあけ、そこに簡易トイレを設置するものであります。下水道直結なので、くみ取りなどの手間が除けることができるとされております。 また、全国では、このマンホールトイレの設置基数は２万基とされ、７,０００人に１基とまだ少ないようでございます。国では普及を推進しているところでございます。マンホールトイレもさまざまな部分がございまして、貯水型とかそういう部分でマンホール自体を新たに設置するところもございます。 こうしたマンホールトイレは、本市にも数基はあると伺っておりますが、今後の指定避難所等のマンホールトイレの整備について御見解を伺います。
○議長（藤江久子君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 災害時におけますトイレ対策というのは大変重要でございまして、市としましても指定避難所のトイレが使用不能となった場合に備えて、災害用のトイレを備蓄しているところでございます。 御紹介のありましたマンホールトイレにつきましては、設置できる場所というのは限定はされますけれども、比較的備蓄が容易で、ふだん使用されている水洗トイレに近い環境で使用いただけるということから、災害時の避難所トイレとして有効であるというふうに考えております。 現在、７５基のマンホールトイレを備蓄しているところでございます。 このほかにも、議員御紹介のありました簡易トイレですとか、携帯用トイレというようなトイレも備蓄しておりまして、これらはすぐに使用できる、設置場所を選ばないというようなことから、発災直後に使用することを想定して備蓄しているというような状況でございます。 それぞれのトイレの特性を考慮いたしまして、計画的な災害用トイレの備蓄を進めて、災害時におけるトイレの確保にしっかり努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 災害時の避難所等のトイレは大変重要であります。先日、文部科学省が指定避難所となる全国の公立小中高の避難所機能調査を公表いたしました。その結果、非常用物資の備蓄は７２％に対し、断水時用のトイレ機能を確保している学校は４９.５％と低いことが発表されております。 市では、携帯トイレ、簡易トイレなどを備蓄しておりますが、災害が大きいほど避難所等での生活が長期化することになります。その場合のためにも、先ほど７５基と言われましたけれども、さらにマンホールトイレの整備を推進していただきたいと考えているところでございます。 次の質問に行きます。 道路の整備についてでございます。 今回の９月議会に提出された一般会計補正予算第３号では、景気対策との趣旨から切れ目のない工事発注をするためとのことで、道路等維持修繕、農林業施設修繕、公共施設修繕などが盛り込まれており、道路等修繕維持の部分には６億９,９００万円が、道路や側溝、舗装、橋りょう等といった予算案が示されております。 今、日本の経済が全国的に回復しているといえば、大都市や大企業が中心で、依然、地方や中小企業は景気回復への好循環が期待が持てず、まだまだ道のりは厳しいと思います。市内の中小企業でも仕事の量的にもばらつきがあり、仕事があるところとそうでないところが偏っている部分もあるのではないかと考えています。また、理想は、できれば満遍なく仕事が行き渡ること、さらに仕事のしやすい季節にたくさんの仕事が発注される、このような声も聞きます。 今回の補正はまだ決定をしておりませんが、そのような意味においても業者の方にとっては大変ありがたいものであり、第１はそこに暮らす市民にとっても安全安心につながり、ありがたいものと考えております。 さて、今年度において、当初予算では７２億６１０万５,０００円を計上し、道路の改修、側溝改修、河川や橋りょう修繕等々、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりとして事業を推進しております。これまでも当初予算を始め、補正予算などで道路を新設、道路の改良、側溝の改修、バリアフリー化など、インフラ整備に力を注いでこられました國島市長ですが、そうした中において、國島市長の市政７年間における道路修繕、維持修繕に要した費用はどうだったのかお伺いをいたします。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 道路の維持修繕工事に要した費用は、平成２２年度から平成２８年度までの７年間で約６５億２,０００万円でございます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今答弁いただきました。これまでの道路維持整備に６５億２,０００万円という大きな金額をかけて整備を進められました。 私たちの暮らしの安全安心にどれほど力を注いでいただいており、道路修繕や側溝の整備は見る見るよくなったと実感をするほどでございます。生活基盤は格段によくなったと理解をしております。これまでの國島市長の市政の御努力と御尽力に評価をさせていただきます。 その上で、今回取り上げさせていただきたいのは、私道であります。 これまでも多くの議員の皆様が取り上げておられます。それだけ私道の整備においては市民の要望も強いと捉えていますし、私もこれまでも多くの市民の方から要望もお聞きしており、その対応について苦慮しているところでございます。 市によりますと、私道、位置指定道路は５８４路線、延長の合計は３９.８キロメートル、面積の合計は２０万８,０００平方メートルであるとのことですが、これだけの路線と距離、面積がある中で、市では、先ほどお聞きしました全体の整備費用の中で、私道の費用に要した費用はどれくらいなのか御見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 私道の整備に要した工事費は約３,８００万円でございます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 公道の整備費を見ますと、断トツに多いことは承知をしておりますが、反面、私道の整備費用は７年間で３,８００万円と非常に少ないと言わざるを得ません。１年間で大体５４０万円ほど、公道と私道、公道は舗装の修繕や側溝の改修など手厚く整備されますが、片や私道は補助制度があるものの、受益者負担もあってなかなか道路修繕が進んでいないのが現実でございます。 私道は生活道路として多くの市民がその道を利用しており、時の経過とともに、その分だけ損傷、劣化が激しくなります。劣化が進むことで舗装はでこぼこに傷み、穴があいているところもあり、地域住民で応急的に補修してみるものの、素人作業なのですぐに壊れてしまう状況でございます。都市開発によって規定の市道基準を満たしたところでも、市道編入がされなかったため、そこに住む住民は、市での道路修繕も除雪も行われず、困り果てております。よく言われます、私たちは市へ税金を払っているのになぜこれだけの差が生じてしまうのか、公道と私道に住むのに税金の差があるのならともかく、なぜこれだけの差があるのか、こうした声も聞きます。 そこで、除雪や維持修繕など、公道と私道では市民生活に格差が生まれております。そうした市民からの声もお聞きします。 そのことから、私道の現状と課題を市ではどう認識しているのか御見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 私道の除雪や維持修繕につきましては、土地所有者や開発者の方、または住民の皆様に実施していただいているのが現状でございます。 課題といたしましては、舗装など道路構造物の老朽化に伴う維持管理の問題や、開発者の廃業、撤退などから管理責任の所在が不明になっていることというふうに捉えております。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今答弁をいただきましたが、市民が生活の中で道路の状況によって格差を感じている方が大勢みえます。 市では、私道の整備要綱を昭和５５年に施行して、平成１３年に負担割合を２分の１から３分の２に改正し取り組まれておられますが、住民の負担を軽くするとのことでは少し前進しておりますが、しかしながら、補助制度があるからといって、住民に負担が発生する道路修繕をどれだけの方ができるのかを考えれば、難しいことも多いと考えます。もちろん、これまで補助制度を利用し、住民で負担し、修繕したところもあることは存じておりますが、しかしながら、市民がこの私道の問題でどの地域においても修繕要望がたくさんあり、住民は大変困っていることは市でも認識をされていると思います。 それならば、私道も公道も同様に維持修繕をしてほしいという、何とかしてほしいという市民の多くの声があります。そういう多くの市民が求めております私道の整備について、市民が求めている見直しが必要ではないか。御見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 御質問がありまして、部長が答えましたように、私道が今抱えております課題は幾つかあるというところであります。 その私道で位置指定道路に指定されているのが６７９路線もございまして、これを全て高山市が維持管理するということは無理なことであるというふうに認識をいたしておりまして、今、お話がございましたような補助制度、これが官民の負担割合としては、今の段階では適当ではないかと考えておりまして、この手法を変更して私道も市道と同様に対応していくということは、現在のところは考えておりません。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 御答弁をいただきましたが、これまでと回答は同じであります。高齢者や空き家がふえる中で、町内会の負担や地域住民の負担はますます難しくなってまいります。このままでいいのかという疑問を感じます。何らかの改善が必要かと私は思っているところでございます。 次に、除雪の問題ですが、これも雪が降る時期になりますと市民からの要望も多く聞こえてまいります。これまでも何人もの議員が取り上げております。 昨年度は近年にない大雪になり、道路状況も最悪の状況となりました。市では緊急対策として、私道の除排雪を部分的でありますが行われたということでありました。 今、高齢化の波がさらに深刻になる中、除雪は大変重労働な作業です。隣近所も高齢者ばかりで、今までのように除雪ができない地域もますますふえてきているのが現状です。何とかしてほしいという切実な声があります。 そうしたことから私道の除雪については、高齢者世帯等が多く居住する地域への配慮ができないのか御見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 私道の除雪につきましては、今議員おっしゃられたように、土地所有者や開発者、または住民の皆様にお願いしているのが現状でございます。今ほどもお話がありましたが、ことしのような豪雪では、特に市民生活に危険があるような場合につきましては、除雪路線への対応の後にはなりましたが、私道につきましても除雪を行わさせていただいたところでございます。 ただ、ここ数年、豪雪対策本部を設置するケースも多く、私道に限らず、除雪路線ではない道路につきましても、沿線住民の皆さんの高齢化や空き家の増加など、家の前の除雪ができず近隣の皆様の御尽力で除雪を行っている実情も聞いておりますし、それも課題というふうに捉えているところでございます。 また、他の自治体におきましては、地域住民やボランティアの除雪作業に支援をしているケースもあるというふうにお話も聞いておりますので、今後このような課題の対応につきまして、実態の調査をしたいというふうに考えております。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 実態の調査をしていただけるということでございますが、高齢化はますます進展をして深刻になります。困る方もふえてまいります。その前に対策をとっていただきたいと考えるところでございます。 先ほどの私道の修繕におきましても、私はこういう考えを持っております。現在、
まちづくり協議会の中で市への基盤整備に関する要望は市道が前提となっておりますが、その地域の一番困っている課題が私道の修繕であるならば、町内会や住民の合意を得て、それを市への要望として挙げていただき、市はその要望に対し修繕をする、そうしたことができる環境もつくることが必要ではないかと私は考えているところでございます。 私の思いだけでございますけれども、何か考えていただきたいと思っております。 次に、高等教育の振興についてでございます。 この質問は、中筬議員も過去に行ったことがありますけれども、確認や方向性の意味もあり、今回、再び取り上げたいと考えております。 高等教育機関とは、現在の高山自動車短期大学のことでございます。この場では高山短大と発言させていただきます。 この高山短大は、高山市に唯一の大学として古くから歴史を刻んできました。私も以前は民間の自動車会社に勤務しておりましたので、高山短大から多くの若き整備士たちが自動車への憧れと希望を抱いて入社してきたことを思い出します。短大では２年間学んできたことから、知識や技能面では即戦力になる若者であることを実感しています。 さて、この高山短大は、創立１９６１年、現在５６年がたち、半世紀を超える歴史がある学校であります。高山の豊かな自然に抱かれた文化の誇るまちにあり、しかも広大なキャンパスを持つ飛騨地域唯一の大学でございます。 高山短大は、１９６１年、昭和３６年４月、高山自動車高等整備学校として開校し、昭和４３年に学校名を高山自動車整備専門学校と改称し、昭和４９年には２級自動車整備士養成施設校として認可を受け、昭和５０年に文部大臣より高山短期大学として認可され、自動車工学学科を開講、２級整備士の認定大学として認可をされております。 現在、自動車学科では、２級自動車整備士課程とともに、専攻科では高度な専門知識を学び、整備士の最高峰として知られる１級自動車整備士取得を目指す課程もあるそうです。さらに、１９９６年からは、世界ラリーなど、苛酷なラリーへ参戦、世界の強豪チームが参戦の中で、学生だけのメカニックチームとして、どこにもない世界唯一の大学であると言われております。 また、高山短大はほぼ１００％に近い学生が国家試験の２級自動車整備士を取得、合格率では、全国に自動車短大が７大学ある中で全国一を誇る全国有数の大学であると言われております。この国家試験の合格率は全国で５２.３％と相当ハードルが高く、講師の先生も昼夜熱心に学習を支えているとお聞きしております。 さらに就職率は１００％と、全国から若き優秀な人材を求め求人が殺到しており、全国国内メーカー１４社へ就職し、これまでも１万５,０００人を超える卒業生が全国で活躍中、高山市へ就職されて活躍されている方もございます。また、教育の質を高め、応用力を広げ、将来の土台づくり２年間として、自動車産業界の人材育成はもとより、幅広い知識と判断力を養い、さらに人間教育の一環として社会人としてのマナー教育、社会人に求める即戦力の学生を育成しております。 このような半世紀を超える歴史ある高山自動車短大であり、この地域に果たしてきた貢献度について市の御見解を伺います。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 私からも同様に高山短大というふうに御紹介をさせていただきたいと思いますが、高山短大は飛騨圏域唯一の高等教育機関でございまして、全国でも数少ない自動車工学科を専門学科として、国家資格である自動車整備士の養成に力を注いでおられますことは議員御紹介のとおりというふうに考えております。 高山短大には全国から幅広く学生が集まり、卒業後に市内に就職されたり、あるいは市内の若者が入学されれば若者の流出を防ぐことにつながります。また、若者が市内で生活していただくことは、地域経済の活性化にもつながりますし、人口減少などにより地域の担い手が不足する中、祭り行事などの地域活動に御参加いただくなど、地域振興にも貢献していただいております。さらには、高等教育機関があるということによりまして、高山市の知名度が高まり、イメージアップにもつながっているというふうに捉えております。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 半世紀を超える長きにわたり、これまで１万５,０００人の優秀な学生を全国に送り出していること自体は大変誇れるものと思います。こうした高山の地に全国有数の大学があることで、高山を大きく全国へアピールしている部分も大いにあると私は考えております。 先般、飛騨高山大学連携センターが創設され、大学の高度で専門的な知見を活用し、高山をフィールドワークとして、研究や調査活動を通して、行政課題、地域産業、地域課題など、問題解決のプログラム等をつくり上げることも期待されております。 さらに、多くの大学が連携、交流することで今までにないネットワークがつくられることにもなる、さらには地域住民を巻き込んでの交流により地域の活性化も期待されるところであります。 大学連携はあらゆる可能性を秘めた魅力ある取り組みであると考えます。こうした大学連携において、地元の大学として高山短大も連携に加わり、あらゆる可能性が期待されるところであります。 そこで、大学連携において、高山自動車短期大学に期待する可能性について御見解を伺います。
○議長（藤江久子君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 高山短大には、大学連携の強化を主要な柱の１つとして位置づけております、高山市まちひとしごと創生総合戦略の策定のときからかかわっていただいておりまして、実際に地方創生に関する有識者会議にも委員に加わっていただいておりまして、地方創生に向けた各種取り組みに参画していただいております。 大学連携を推進するに当たりましては、地元の高等教育機関としまして、高山短大には当然に大切な連携先というふうに捉えておりまして、高山短期大学と地域、またはほかの大学との連携など、どのような形で、どのような取り組みが可能かということなど、今、話し合いを進めております。事実、今週末開催されます大学フェアｉｎ飛騨高山では参画していただいておりますので、そのことは御存じだと思うんですけれども、今後も同様の取り組みをさせていただきます。
○議長（藤江久子君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、東京の大学では、大学の定員数や学部の創設も難しくなっていると言われております。 そうした中で、地方の大学に東京の大学が連携してキャンパスをつくることができれば、一番いい形になるのではないかと私は個人的に思います。 高山短大には広大なキャンパスや利用できる既存の施設が多くあり、多いときには１,５００人の学生が在学していたときも過去にはございます。大学連携は、そういった意味で１つのチャンスと私は捉えております。期待をしたいところでございます。 内閣府では、地方の大学等を振興するため、交付金の創設を要求しており、地方と東京圏の大学交流促進事業として、地方と東京圏の大学で単位互換制度などの協定を締結し、複数年の計画を作成した取り組みに補助金で支援する、それには自治体の力を得て、東京圏の学生が地方の魅力を体験できる交流プログラムを計画的に盛り込むことが必須とされております。 このような、国も地方の大学と首都圏の大学等とを結び、地方大学の振興を図ることで、地方創生を後押ししていると考えております。 さて、地域に大学があるということは、その地域に対して経済効果をもたらします。大学生が地域で生活することで消費が生まれ、お金が地域に落ちます。さらに地域貢献の効果は絶大です。 現在、高山短大の学生は２００名が在学しており、寮やアパートで生活し、日々勉学に努力を重ねていますが、高山市での貢献は、学生が祭りなど、文化行事への人足として、延べ２００人が参加をしております。こうした人手がないと、祭りもなかなか支えられなくなってきていると言われております。さらに、卒業生第２のふるさととして全国から高山に来て、交流会を持つなど、高山へ愛着が生まれ、何度もリピーターとして訪れているようです。 大学側も全国から学生を集めようと、全国に数か所ある事務所から学生募集に各高校へ出校し、高山をアピールするため総合パンフレットを一緒に携えてＰＲされているそうです。 市では、平成２６年から平成２８年度までこうした学生募集にかかる経費を補助しておりましたが、その期間が終了し、補助が減額され、以前のような補助になりました。
○議長（藤江久子君） 山腰議員に申し上げます。速やかに質問を終了してください。
◆６番（山腰恵一君） はい。３年間という時限的な補助制度でありましたが、高山短大の地域への貢献度を考えれば、さらなる私学振興の必要性を感じるところでありますが、市の方向性はどうなのか、御見解を伺います。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） これまでの高山市では、私立学校の振興という目的とともに、教育における重要性、これまで高山短大に果たしていただいている地域への貢献などを踏まえ、助成を継続してまいりました。 御紹介のとおり、平成２６年から平成２８年までの３年間につきましては、学生数が減少しており、全国的に知名度を上げるために広報活動を強化したいという高山短大からの御要望にお応えし、従来の学生数に応じた助成にかえて学生募集にかかる経費を助成させていただいたところでございます。その後、高山短大との情報交換におきまして、そういう広報にかかる経費の軽減といいますか、手法について内部的にも検討を行いまして、有効な手だてを考えたというようなこともございまして、今年度からは従来の形に戻させていただいているところでございます。 引き続き大学との情報交換を行いながら、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤江久子君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 〔発言する者あり〕
○議長（藤江久子君） 質問は認められません。 次に、岩垣議員。 〔９番岩垣和彦君登壇〕
◆９番（岩垣和彦君） おはようございます。今回の一般質問は、市政の課題への対応と市役所の組織機能ということと、２点目には、まちづくり会社について質問をさせていただきます。 早速、市政課題への対応力と市役所の組織機能ということで、①につきまして、公共施設の総合管理計画が本年６月、基本方針が整いまして、現在市が管理します７７７施設について、各部署で具体的な実施計画が策定されている最中であります。公共施設等総合管理計画の基本的な考え方といたしまして、これからの公共施設の配置に当たっては、身近な場所で必要とされる施設、身近にはなくても、市全体で必要とされる施設に整理をしまして、公共サービスの提供主体とともに、地域ごと、または複数の地域をまとめた範囲ごとなど、効果的な配置のあり方について検討し、適正に配置するとされています。 ここで最も気を配らなければならない点は、多くの施設が長期にわたり住民の日常生活と一体となり、ともに歩んできた施設が大変多く、住民から見れば、今後もこれらの施設を軸にして、次世代のための地域づくりの拠点として、夢や希望が多く詰まっている施設ばかりであります。確かに施設の老朽化が進み、人口減少による地域の縮小、価値観やライフスタイルの多様化によって社会情勢が変化する中にありまして、行財政の課題がのしかかって、大きな課題であることは間違いないところであります。 だからこそ、廃止や統合に当たっては、賛否両論、総論賛成各論反対の声が全市域の現実問題として取り上げられることも間違いありません。多くの事業を進める上では、市民の意見は多様でありまして、計画立案時において、市民の実情や心情、実態を十二分に把握した上で取り組む必要があります。行政目線ではなくて、住民目線を大前提に進めなければ、計画は策定をしたけれども、実際には進捗が図っていけないようなことにもなりかねません。全国的にも公共施設マネジメントはうまくいかない事例が多くあります。計画を策定してから実施に至るまでの障壁として幾つかの問題点が指摘されます。 まず、総合計画の中で拡充する内容は充実するけれども、縮小する内容が積極的に組み込まれないこと。 それから、前期、後期の５年計画が基本であり、難しいことはどうしても先送りをしたいというような心情が出てしまう。したがって、５か年の最終年度に事業が集中してしまう。 また、総論賛成各論反対でやりにくい、やりたくない、難しいという意識がどうしても働いてしまいます。 役所内部では、行財政改革の根本的な問題として、全体の意識に違いがあります。その上で、首長のリーダーシップが必要であること、また、実態の把握、更新の指標、統廃合、経費削減、効果的な投資の方法、資金調達等の総合的な対応について実践しながら考えることのできるフィードバックしながらの手法の必要性など、さまざまな問題点が言われています。実地の段階ではこれらの課題への解消が極めて重要とされています。これらの進め方は、公共施設の総合管理計画にとどまらず、著大事業を進めるに当たって、全てに当てはまる内容でもあります。 住民の実態や意見、感覚、思いなどを十分に踏まえた、熟慮に熟慮を重ねてスピード感をあわせ持つ中で、慎重審議の上に練り上げる内部協議が極めて重要というふうに捉えていますが、実態はどうなっているのかお伺いをいたします。 〔９番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 総合計画につきましては、議会にも御相談しながらつくらさせていただいておりまして、今御懸念のようなことにつきましては、我々も心にとめながら進めさせていただこうと思っています。ありがとうございました。 それぞれの施設整備や行政課題への対応でございますけれども、御案内のように、今、公共施設の管理計画を立てるに当たりまして、新たな部署をつくらせていただいて、そこで庁内の実情をいろいろ把握しながら、それをもって、現実は今こうなっておりますという資料を市民説明会という形の中で、地域に出かけまして、いろいろ御意見を伺って、市民の皆さん方のその意向、あるいは考え方も含めてですけれども、実態をその担当の部署で今まとめているところでございます。これをもって、また各部署へそれをフィードバックして、そして、それぞれが目指すところもありますし、いろいろな思いがあると思いますので、議論を重ねていくと、そういうスタンスで計画を進めていくところでございます。 ここに当たっては、やはり財政の問題もありますし、人事組織のこともありますし、八次総合計画、いろいろありますので、それらの部分を調整するために企画部長、あるいは財務部長、そして総務部長、これらの３部局が一緒になりまして、それらの中身について議論をして、そのまとまったものを、いわゆる私どもは政策調整会議と申し上げますが、三役も含めて内部で検討させていただき、その次に各部長で集まっております庁議というような中で総合的な判断をして結論を出していくと、こういう進め方が実態でございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 政策調整会議という、庁議という中で協議を進められるという話は私どもも存じ上げているつもりでありまして、その中で熟議がやっぱり必要だという中で、どういった手法がとられているのかというのが非常に問われているというふうに思っています。 よく説明責任というような言葉が言われますけれども、説明責任というのは、ほかでも言っておりますけれども、ただ行政の経過を説明するだけで説明責任が果たせるものではない、さまざまな意見に対して、それに反対される方々に対して、渋々でもこれならやむを得ないといったようなところまで落としていくのが説明責任が果たされるということでありますので、ぜひともそういった見解の中で、住民の皆さんのいろいろな、さまざまな意見がありますから、そういったさまざまな意見を十分に、考慮を入れた上で、十二分な議論の展開を図ることをお願いしたいというふうなことだけ申し上げておきます。 ２つ目の質問でありますが、本年４月から、以前あった企画管理部を分割されまして、企画部と総務部に分けられる組織改正が行われました。理由は、地方創生、公共施設の管理、大学連携など、多くの重点施策に取り組む必要があって、企画管理部の負担が増加したこと、さらには企画部では総合計画や地方創生などの取り組みに加えて、さまざまな分野でのブランド化、インナーブランディングを各部局で推進するとされました。 また、総務部は、人事、職員育成、公共施設の管理、行政サービスなど、行政の内部的な部分を統括する部局において推進するとの説明でありました。調整機能については、先ほども市長からもお話がありましたが、企画、総務、財務の各部長３名と市長、副市長が入って、調整機能を果たすということでありましたけれども、そういった中身が熟議できるような、議論が、その実態はどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 また、以前にも取り上げておりますが、海外戦略部や商工観光部について、ブランド海外戦略部が新設されたのが、平成２７年４月でありました。第八次総合計画の重要課題として位置づけた戦略を全庁的に進めて、飛騨高山ブランドを国内外に広め、ブランド力を強化し、経済の活性化につなげていくとされています。ことし４月には海外戦略部とブランド戦略課に分離した理由は、ブランドにかかわる分野が物販や人、さまざまな分野でブランド戦略がかかわるという視点から企画にしたほうが全体のブランドを統率できるという視点で企画部の所管にされたと伺っています。昨今は観光を始めとして多くのイベントや事業が実施される中では、職員の皆さんも手いっぱいになっているような状況も見受けられます。 観光の魅力創出には、海外戦略部が中心となるアウターブランドや、ブランド戦略課が抱えるインナーブランドの確立は十分に理解をしております。しかしながら、もともとの観光の意味合い、まちの魅力をアップさせる、いわゆるまちの光、住みよいまちを育てる、こういったことを支えることによって、将来における成果が出るものだという認識を持っています。 これまでの高山のまちの魅力にさらに磨きをかけて今後につなげるためには、当然経済活動の重要性も加味する中で、広範な見地を取り入れながら、より専門的にかかわる部署内で政策を練り上げて、まちづくりを前提にしたブランド力のアップ、観光の魅力創出、海外発信などの部署をまとめた上で議論が積み重なっていく、そういった組織編成の視点も大変重要だというふうに思いますけれども、このあたりの考え方についてもお伺いをいたします。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ２部に分けました内容につきましては御説明のとおりでございますし、これにつきましては３月にも御説明をしました。 基本的には、私どもが考えておりますのは、いろいろな政策を詰めていきますのに、先ほど申し上げましたように、組織の問題、それから計画の問題、そして財政の問題、複雑に絡み合ってきます。その部分について、まず政策調整会議にかける前に、事前の政策調整会議というので、３部長と原課が議論を詰めてまいります。そこの中で２つの方向性が出ます。それは市として政策調整会議にかけてもいいという合議した内容になるもの、それから、意見が相反しまして、その３部長のほうでは、こういうようなことで、まだまだこれは少し難しいところがある、しかしながら原課としてはぜひこれをやっていきたいというような相反するものが出てきた、その場合で政策調整会議、三役が出るものにかけると。この２つの内容に分かれてきますけれども、その場合にも、その３部と、それから原課というのは熟慮に熟議、あるいは議論を重ねながらしてきているということでございます。何度も差し戻しといいますか、いろいろ検討するというような時間も多いというふうに聞いてきております。 スピード感を持って進めるということと、熟議を重ねるということは相反するものでありますけれども、やはりある面ではそこの部分をお互いに意識しながら合議していくという努力を重ねていくというようなやり方で精度を高めさせていただいているということでございます。最終的な判断はその私どもの政策調整会議、三役でさせていただくということで、結論が出るということでございます。 ２つ目の関係でございますけれども、お話のとおり、まちの光というものは、まちを整えるということの中で、そこに住んでいる人たちの生活を見ていただくということになると私は思っています。考え方、歴史文化を含めてでございますが、そういう中で考えますと、商工観光とか海外戦略という部にとどまらず、福祉の問題、あるいは教育の部門、そういうところも相まって、そのまちの光というのは育てていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 その意味において、商工観光部、それから海外戦略部の仕事がダブっているところがあるのではないかという御指摘も受けておりますけれども、いろいろな御指導を受けながら、これからもその時代、あるいはニーズに適応した組織改正というものは常に心がけてまいる所存でございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 政策調整会議、いろいろな議論があるんだろうと思っていますし、そこでけんけんがくがく議論をしてもなかなか結論が出せないというようなところも正直言ってあるのではないかと思っています。そこは最終的には市長がリーダーシップをとっていただいて、決断をしていただくしかないだろうということは思っていますけれども、その上で、そこに至るまでには、おっしゃられたのでそのとおりだと思いますけれども、本当に熟議は重ねて、いろいろな意見が出やすいような環境もつくっていただければというふうに思っています。 組織というのは、私が言うまでもありませんけれども、組織を構成するための３つの要件というものがよく言われておりまして、それは、１つは共通の目的を持っていること、それから、お互いに協力できる意志がある者が集まっていること、それから、円滑なコミュニケーションがとれるようなこと、これらが非常に大事だと、その上で同じ目的を持ってその結果を出していくんだというところが３要素で基本的に言われます。全体で言えることなのかもしれませんけれども、大きな目的を果たそうとするときには、やはりこういった視点は非常に重要だというふうに思っていますし、特に第八次総合計画の中では、経済、雇用、環境、エネルギー、文化、人づくりですか、そういった重点施策が述べられておられまして、横串を刺していくというふうに言われていますので、それぞれの組織の中で目標達成するための貢献意欲が高まっていくような組織編成のあり方、各部署が真に、先ほども言いましたが、横串が通るような、そういった組織づくりをまたお願いしたいということだけ申し上げておきます。 ３つ目には、英語の話であります。 外国人旅行者、高山市も大変グローバル化が進んできたという観点から、職員における英語対話能力が必要とされまして、昇任試験には英語検定が必要になりました。この制度が始まるときもさまざまな議論があったわけですが、これまで数年が経過したことで、幹部職員によります英語検定につきまして、どういった効果があってこういったものが検証されているのか伺っておきます。 また、以前にも議論になったというふうに記憶をしておりますけれども、海外戦略やブランドに係る幹部の方々は当然英語能力が必要だというふうに認識をしているんですが、基盤整備とか、水道関係の方々にはなかなか活用される場面も少なくて、生かし切れない状況があるではないかというふうに感じています。 もっと言えば、役所全体で外国人をもてなすという視点であれば、今、アジア、ヨーロッパの方々が８割近くになっているというようなことを捉えれば、多言語化も必要な状況にもなっている中で、たとえ英語が世界の共通語であったとしても、英語のみを取り上げて制度化する必要性も若干薄れてきたのではないかという思いもしております。仮に全庁的に英語能力が必要という認識であるなら、職員の採用時のときに必須条件とするほうが効果的であるというふうにも思いますし、一方では、試験に臨む職員の頑張る姿を育成していくといったところの観点もあるのかというふうには思っていますが、それにはなかなか、言い方は悪いですけど、あめとむちの使い方というのが非常に大事な視点になってきます。 例えば、いつも厳しい人がときには優しくしてくれると、人というものはうれしくなったりしますし、反対に優しい人があるときだけ厳しいことを言うときも同様だというふうに思っています。これらの組織運営にも同様なことが言えるわけで、高いハードルを乗り越えさせるときには、上司の叱咤激励というのは必要でありまして、職場を働きやすい環境に整えることで言えば、例えばこれだけ働き方改革というようなことが叫ばれていれば、この役所内に子どもを育てている世代の人たちはたくさんみえますので、そういった方々の役所内保育所とか、そういった開設など、働きやすい環境を同時に整えていくという視点は非常に大事だと思います。 そういった意味から、広い見地から制度のあり方を整えていく必要があるのではないかと思いますけれども、これらについての総合的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 昇任試験におけます英語資格につきましては、これまでもお話ししたとおりで、今、お話もございましたけれども、昇任試験に向かっていくという職員をまずつくらなければいけないということです。昇任試験を受ける資格はあるんですが、昇任試験を実際に受けようとする職員が少なくなってきたという言い方は悪いかもしれませんけれども、回避する職員もふえてきたという現実がございます。そこら辺のところも１つの大きな課題ではないかと我々は認識しています。そして、英語の関係につきましては、いわゆる管理職としての資質の中の１つで、高校卒業程度の英語力という考え方を我々は持っておりまして、高校卒業程度の英語力が最低必要ではないかという意味合いからそのラインを決めさせていただいて、資格要件に加えているというようなものでございます。そして、いろいろな評価の段階においても、その資格を持っているということについては加点の部分でいわゆる対応もさせて、評価もさせていただいているということで、そういう目的を持ってチャレンジするという職員、お話しになったとおり、そういう意欲のある人たちを管理職登用として迎えていきたいという思いもございまして、この制度は続けさせていただいております。 また、管理職試験は、御存じだとは思いますけど、英語能力のみではなくて、筆記試験や、あるいは面接、民間の方の面接官なども含めた面接があったり、あるいは人事評価などの総合的な評価のもとで合格を決定しておりまして、合格者は行政運営や職場の統率力など、各種能力を兼ね備えた優秀な職員であると私どもは判断をいたしているところでございます。 また、グローバル化の関係につきましても、多言語化の御提案もございましたけれども、今では小学校などにおいても英語教育が導入されるというような社会環境もございまして、これらを総合的な判断で、また多言語化の御提案も検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、意欲を持って職務に取り組む環境づくりの必要性で、例えば、事業所内託児所の設置等というようないわゆる福祉的な話も出てきております。御案内のとおりだと思います。今、働き方改革ということで新たに政府のほうも本腰を入れて進められるようになりました。それらとも協調しながら、本当に職員の皆さんがどういう環境で一番やりがいを感じながら働いていただけるというようなことを少し、管理職も含めてですが、検討させていただきたいと考えております。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 英語検定については、若干合格ラインも下げられたようなお話も伺っていますので、前よりは当然合格者もふえてくるのかというふうには思っています。 それと、市長もおっしゃられたように、小学生でも英会話、英語が入ってくるというようなことがあるので、私、これだけ外国人の方が多くなってきたときに、１つ言えるのは、市長にもまたひとつ考えてもらいたいのは、小学生が例えばまちで外国人に英語で観光案内ができるような、そういうスーパー小学生がいるんですけれども、よそには、そういったことが高山でもできると、当然本人のためには、物すごく将来の自信にもつながるし、夢が広がっていくんです。それがまた地域のためには自信にもなって、それが魅力アップにつながっていく、外国人にも感動を与えますし、そういった思いで、ぜひ小学生の英語とか、そういう視点を持って、高山市も小学生に何ができるのか、教育委員会だけでなくて、具体に何ができるのかということをぜひ立ち上げていただきたいと。私は本当に高山市の財産になるのではないかというふうに思っているので、ぜひともそんな考え方もお願いしたいというふうに思っています。 次に、外部組織のことについて伺います。附属機関でありますが、地方自治法では、普通地方公共団体は法律や条例の定めるところによって、執行機関の附属機関として、審査会や審議会その他の調停審査、諮問または調査のための機関を置くことができるというふうにされます。 附属機関の特徴としましては、合議制の機関でありまして、最終意思決定を行う権限は当然ありません。執行機関に答申を行うのでありまして、その採否については、賛否といいますか、それについては、一部の審査会を除いては執行機関の裁量であるという位置づけであります。 また、附属機関は、執行機関から、予算や委員の任命などを除いて、直接監視は受けないというふうにされていまして、委員の自由な審議に基づいて、独立をして意思決定がされるものであります。 附属機関が設置される理由としては、地方行政に住民意思を反映させて、日々変化し続ける行政需要に対応するために、専門的な知識や技術を導入する。また、第三者の視点を入れることにより、公正な行政執行を図り、地域の錯綜する利害を中立的な立場から調整すること。それから、縦割り行政の弊害を解消し、行政の相互調整を図る場などというふうにされます。 なお、これらの附属機関についてもさまざまな問題点も指摘をされています。まずは執行機関の判断を追認する御用機関であるということ、また、行政機関の責任を転嫁するための隠れみのであるということ、住民の意思を聞いたという実績づくりの場であるという、さらには附属機関の要件を満たしているにもかかわらず、条例で設置されていないなどの弊害なども幾つか指摘をされるのも事実であります。 附属機関にはこのほかにも私的な諮問機関も存在をしております。私的諮問機関は規則や要綱にのっとれば、相手方に委嘱をしたり、委託契約の中で報償費や委託料を支払うことは可能であります。私的諮問機関、高山市でも幾つかあると思いますし、これ、今年度から実施されている顧問のあり方、これも同様な考え方であるというふうに思いますが、これら専門機関によります助言やサポートなど、政府や関係省庁の考え方の流れを即察知して、これらに対応するためには大変有効なものだというふうに私も考えております。 ただ、これらの考え方、原課の職員や幹部職員、これの政策の方向性について、こういった諮問機関とどうやって連携がとられていくのか、この部分がなかなか見えにくいというふうに私は感じております。市内の細部にわたって、隅々まで長所や短所を知った職員の皆さんがこういったところに、政策に関与していくという視点は非常に大事だというふうに思います。こういった職員の満足度や達成感が実感できるような環境づくりというのも一方では必要ではないかというふうに捉えていますが、どういった手法がとられているのかお伺いをいたします。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 委員会や審議会の内容については御説明のとおりでありますが、私どもの認識の中では、その追認とか隠れみのとか実績づくりとか、そういうような意識は私も全然持っておりません。市民目線、あるいは各所から御意見を賜り、それを我々は解釈していくという、そういう考え方でございます。 なので、まずその政策、施策につきましては、職員が自ら企画起案をいたしまして、組み立てまして、それをもって議論をいただく場に提出する。そして、そこの結論あるいは附帯意見等も含めた結果を受けとめて、また職員が議論し、そして最終的には市の方向性として考えていくということでございますので、政策、施策の中心になっているのはあくまでも職員でございますので、政策あるいは施策をつくることについてのやりがいとか生きがいとか、あるいは社会貢献に対する満足度というようなものについては、職員は十分感じながら仕事をさせていただいているというふうに思うところでございます。 ただ、これからのその流れの中で必要になってくるのは、スタッフと、それからラインという、この２路線です。これらが組織の中できちんとうまく育っていくというような、そういう組織のあり方みたいなものもつくることによって、スタッフとしてのより職責を高め、そして事業に貢献していく。ラインという中で、そこの部分で相対的に見ていくというような、そういう考え方もこれからは必要ではないかというようなことも感じながら、組織というものの運営に努めているところでございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 市長からお話があったように、職員が下から積み上げてきたものをそういった私的な諮問機関に議論をお願いをして、またフィードバックしてもらって進めるというお話でありましたけれど、私、どうしてこういう問題が出てくるのかということを自分なりに考えるわけですけど、そういった私的諮問機関の方々であっても公費で当然報償費が払われたりする部分があります。したがって、その情報公開の中でどういった議論がされているのかというのはなかなか見えにくい部分が私はあるのではないかと。したがって、最終的に出てきたものに対して役所の中で議論を言っても、なかなかそこが反映されていかないようなことに捉えられてしまいやすいのかと。だから、その先端で情報公開を進めながら、そこに積み上げを重ねていく、そういう作業が私は一番必要ではないかというふうに思っているので、ぜひともそこをやられているのかどうか私どもはわかりませんので、一度精査をしていただいて、そういった考え方も組み入れていただければというふうにお願いをしておきます。 それから、この質問での最後でありますが、副市長の体制であります。 前にも質問させていただいておりますし、先ほど内部協議の充実の話も、貢献意欲が高まる組織のあり方も、名実ともに横串が通り、目的に少しでも早く到達するために、私は陣頭指揮をとる副市長というのが２名体制のほうがふさわしいのではないかという考え方でいます。以前からお考えはお変わりございませんでしょうか。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 結論から申し上げますと、考え方は変わってはおりませんけれども、副市長に負担が大きいというのは、それは２人より１人ですので、負担が大きいという事実はあるかと思います。 しかし、それを支える職員で、先ほど申し上げましたような企画と総務と財政というような３つのセクションがそれを支えて、そして、できるだけ副市長の判断に持っていくまでに、内部的なことも考えながら、あるいは課題も表示しながら副市長の判断が難しくないような状況をつくり上げているというのも現実でございます。 ただ、外部的な会合とか、いろいろなものがございます。これを３人で手分けするか、２人で手分けするかといえば、それは３人のほうが、数が少なくなりますから、負担が少ないということもありますけれども、現実問題、前から申し上げていますので重ねませんけれども、私の判断によりまして、１人体制でやらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） お変わりはないということでありますが、大変失礼かもしれませんが、ここで副市長にもお伺いしたいというふうに思っていますが、副市長のお立場というのは、私は、一般の組織で言えば最高統括マネジャーだというような認識でおります。私が言うのもおこがましいのでありますが、成果を得るためのマネジメントに必要な点というのが７つほど一般的には言われております。 まず目標マネジメント。達成すべき目標を設定し、この目標が高過ぎたり低過ぎたりする際に業務を総合的にマネジメントする役割。 それから、業務マネジメント。目標に応じた業務を構築し、進捗の確認など実際の業務を総合的にマネジメントすること。 ３つ目には人材のマネジメント。個人がどう動いたら輝くかを常に考えるマネジメントであります。 それから、組織マネジメント。さまざまな要因のバランスをとりながら、個々の業務分担をチームに組み替えたり、また、役割を変えたりして組織のパフォーマンスが最大化になるよう試行錯誤をする。 ５つ目には、当然リスクマネジメント。リスクの回避や軽減であります。 ６つ目には、フェーズマネジメント。より発展していくために何ができるようになったのか、今、どの位置にいるのかを認知し、次のフェーズ、いわゆる様相とか局面でありますが、それをつくって、それを乗り越えていくためのマネジメント作業。 それから、最後に、中間マネジメント。長と職員の間に位置をし、それぞれの話を聞くポジションであること。長が導く方向性に沿った動きをすることはもちろんでありますが、職員や幹部からの要望も組み立てる必要があります。 こういった中では、当然、長と意見が対立して争うようなことが必要なときも出てくる。逆に、職員や幹部にお願いをすることもある。こういったところが一般的にマネジメントに必要な点というのが言われます。 これは幹部の方々全員に言えることなのかもしれませんが、要はマネジャーに任された組織の成果を達成するためには、さまざまなマネジメントを組み合わせて意思決定を行い、具体的なアクションを行うことが必要だというふうに思います。 こういったことを踏まえて、私は現在西倉副市長のお立場は大変御多忙だというふうな認識でおりますけれども、副市長はこういった現状と今後の理想の組織の姿について、どういった見解を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 副市長としての、今ほど御指摘のありました７つの総括マネジャーとしての視点を聞かせていただきました。 お話のとおり、その日々の業務の中でそれぞれ７つのポイントを意識してというわけではございませんが、今、整理していただければ、確かにそういった視点で業務に携わる必要を感じておりますし、そうしたものをベースにやってきているのかというふうには思っております。 ただ、それを、１人だけで役割を果たせるというふうには認識しておりません。先ほど来お話のように、関係部署の部長たちの討議を踏まえての判断であったり、また逆に市長のトップによる指示であったり、そうした間に入った調整能力というものが一層必要になっているのかというふうに思っております。 そうした役割を果たすべき役割が１人でいいのか、また、２人ならできるのかということはございますが、基本的には私１人の中でそうしたものをできる限り、多角的な視点ですとか、また、市民の声も聞く中で対応していくように努力をしていきたいというふうに思っております。 また御指導賜ればありがたいと思います。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 副市長のお考えも伺いました。ぜひとも１人より２人と、そういう人数の話でもないということも私も認識をしています。組織全体で施策の方向性が、先ほどから議論になっていますけれども、そういったところがすぐに結論が出せたり、深い協議が組み込めるような組織づくりを、副市長だけの問題でもなくて、全体的な考え方のもとで、どういったら組織が、きょうよりもあす、あすよりも来年、さらに前進できるような組織のあり方を改めてまた捉えていっていただければというふうに思っております。 次に、２つ目の質問であります。 まちづくり会社の運営と中心市街地の活性化策についてであります。 御存じのように、平成２７年からまちづくり会社が設立されております。まちなかを元気にするためのさまざまな取り組みが行われまして、まちづくり会社と市の役割を分担して取り組みが行われているとこれまでも伺ってまいりました。 まちづくり会社が目指す方向性は、にぎわいの創出、回遊性の向上、空き家、空き店舗の活用策、起業家支援や育成により商品や新サービスの開発を促し、産業の活性化を図る。さらに中心市街地を始めとしたまちづくりを進めるためのタウンマネジャーの育成、商店街団体、商工会議所商工会、産業団体等の関係者のスキルアップ、ネットワーク化の強化、まちづくり会社の経営安定のための資本金の増額などが挙げられて、既に実施をされておられるものもございます。 市の役割としましては、商店街のリバーサイド修景、宮川を中心としたエリアの景観保持、回遊性の向上、古い町並かいわい、スポット整備、車両進入制限の社会実験、まちなか活性化イベントの支援は高山市が担うとされまして、空き店舗活用の財源も助成する考えであるとも言われております。 このほか、まちづくり会社が分担する業務としては、起業家支援や、空き家、空き店舗の情報提供、創業支援の窓口開設、創業セミナーの開催、創業支援資金融資、特定創業支援事業の補助金の交付などを担うとされまして、起業家支援のネットワークがまちづくり会社と市の共同事業とされています。 そこで、まちづくり会社と連携して事業を進める中で、庁内での横断的な議論や、まちづくり会社との間で綿密な計画や進め方について、お互いの年度計画等に盛り込む事項など、十分な協議とまちの活性化に向け、目標達成に向けた話し合いがどう行われ、情報が共有されているのか伺います。 また、まちづくり会社の運営には安定財源が必要であります。以前にも本会議でも議論になっておりますし、倉田議員からも言われました。市の実施する事業を移し替えてでも、安定した財源を付与して、そこで得た利益をまちづくりに再投資をしてもらう考え方は非常に重要だというふうに捉えていますが、これまでどういった議論がされてきたのかもあわせて伺いたいと思います。
○議長（藤江久子君） 高原商工観光部長。 〔商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎商工観光部長（高原恵理君） 飛騨高山まちづくり会社は、地域住民に喜ばれる中心市街地づくり、また、観光客を始めとする訪れる人々にとって魅力ある活気あふれたまちづくりの推進を目的として設立された会社であります。市とまちづくり会社はそれらの目的達成に向けて、市からの職員も出向しておりますし、共通の認識のもと連携をとりながら取り組んでいるところでございます。 取り組みの方向といたしましては、議員からもお話がありましたが、１つ目にはにぎわいの創出、回遊性の向上、２つ目に空き家、空き店舗活用の促進、３つ目に起業家に対する支援強化、また、４つ目にはタウンマネジャー等の人材育成、５つ目にまちづくり会社の経営安定を掲げるとともに、それぞれの役割を分担しながら調整し、取り組みを進めているところでございます。 また、経営の安定化に向けましては、今年度資本金を増資させていただいておりますが、市からの委託等に頼る方向とかではなく、まちづくり会社が自主的に収益を上げていくような自立した財政基盤の確立を促してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 職員のお話もありましたけれど、現実、職員個人の話ではなくて、１名の職員の配置をされておりますけれども、非常に立ち上がりというのは難しいんです、会社を運営していくには。したがって、さまざまな事業者が店舗で入っていくにしても、それを調整する機能というのは正直言ってプロじゃないとできません。 それで、高山市がそれだけ本腰を入れられるのであれば、何人かの職員を部長級含めて投入をしながら、運営母体をしっかり手につけていかないと、非常に難しいあり方でないかというふうに僕は感じています。 それと、財政支援のお話、市からそれぞれを補助するつもりはないというお話でありますが、基本的にはまちづくり会社にその安定財源を求めて委ねてしまったら、そこで事業を起こすしかないです。事業を起こせば、民間の中で競合してしまう。そのことだけは十分な立ち位置に帰ってやっていただかないと。前にも市の事業を移し替えて、市営駐車場の話をしたじゃないですか。あれはあくまでも市営駐車場のその運営委託をしながら、そこの利益をまちづくりに再投資してもらうというのが狙いなんです。 したがって、そこのことはこっちに置いて、事業だけをまちづくり会社に任せて、そこで利益を上げてくれという話になりますと民間と同じ競争原理が働きます。そうしたら全て競合するじゃないですか。まちづくり会社というのは、本当に公共的な会社であるはずです。自分のところの会社の利益よりもまちづくりの利益を優先させていかなければならないという使命を負っているんですから、その辺だけは十分に検討していただかないとというふうに思っています。よろしくお願いします。 次の質問に移りますけれども、イータウンの話です。 皆さんも御存じだと思いますけれども、お世辞にもにぎわっているとは言えない状況だというふうに認識しています。私も店舗がにぎわいの創出のきっかけになってくれればというふうに思っていますけど、何かイベント開催日など、特定日を除けば、正直言って、なかなか閑散とした状況は否めないというふうに思っています。 イータウンは小規模集合型の店舗ということで、まちづくり会社が担う役割というふうになっていますが、回遊性を高めて誘導することは市の役割だという認識でいます。まして出店された方は何人かが退居をされたような状況で、本年４月のオープン当初と比較しても現在空き店舗が目立っています。また、出店された方々も開業のための準備資金を借り入れされるなど、返済もおぼつかないような状況にはなっていないでしょうか。加えて、中心部には飲食店がたくさんありますので、イータウンに人を移動することで、まち全体のにぎわいに不均衡が生じて、他の飲食店への影響へも危惧をされる。 これらの現状と課題、さらには誘導策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 高原商工観光部長。 〔商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎商工観光部長（高原恵理君） イータウンの入り込み状況につきましては、４月５日オープン以来、４月、５月にかけましては高山祭とか大型連休などがありまして、ある程度集客を図ることができました。その後、６月には入り込みが落ちてまいりましたが、７月、８月は現在のところ回復状況にあると見ております。 その間、議員おっしゃられましたように、１５店舗中、３店舗が退店をされまして、現在は１２店舗で運営をしている状況であります。 この施設は、まちづくり会社が主体となりまして、先ほどのまちづくり会社がもうけるというところではなく、近年増加している外国人観光客のさまざまなニーズに応えられるおもてなし拠点施設として位置づけまして、観光客を始めとした人の流れを本町３丁目、４丁目に創出しまして、周辺の店舗にも波及効果が広がることを目的としているところでございます。 また、起業家を育成する支援、また、インキュベーション施設としての機能も有しておりまして、将来中心市街地で開業していく事業者を育成していく役割も担っているところでございます。 現在、さまざまな要因がかかわっての結果ではございますが、イータウンの出店を募集しました平成２８年９月以降、本町３４丁目の商店街において４店舗が増加をしていることから、このエリアにある程度の相乗効果を生み出していると考えております。 また、出店者の経営状況等でございますが、それぞれミーティング等を行いながら経営の安定化を目指しているところでございます。 現在、まちづくり会社におきましては、引き続きＰＲに力を入れるとともに、秋以降に向けては旅行会社によるツアー商品の販売なども準備をしております。 今後こうした取り組みが充実されることによりまして、イータウンを訪れるお客様が増加し、このエリアのにぎわいがさらに創出されるものと期待をしているところでございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） お話の中では、回復しているような状況にあるというお話もいただきましたけれど、高原商工観光部長、実態を御存じないのか、あえて黙っておられるのか私はわかりませんけれども、出店者の皆さんにも、私もお話を聞いてきております。 市の本気度というのを求めておられることは事実なんです。１つ例をとって、市とまちづくり会社に幾つかの問題があるというふうにも捉えております。その出店された方々の中で退店をされた方々の１人の１例ですけれども、よそのまちから高山に移住をされて、イータウン構想を知られて、自分の夢を実現されようと開業のための資金を借金して始められた方があります。その際、市の定住支援や創業支援、セミナー、こういったものをさまざま受講されて、定住をされた、ここまではいいわけですが、確かに商売というのは自己責任が原理原則ということは誰もが承知している大前提だとしても、イータウンや入り込み客数をふやす工夫を会社がどうやって行ってくれているのかというのはなかなか見えてこない。そして、当初からそうなんですけれども、メニューとか価格設定、これに対する専門的なアドバイスをしてくれる人たちがいない、そして、そういった悩みを常に相談する場所がないんです。売り上げが少ないことによって、中でお客様の奪い合いが起こってしまうようなことにもなってしまう。いわゆる退店された方々だけでなくて、全体の事業をしてみえるお店の方々が疑心暗鬼になっておられるんです。 こういった出店者とまちづくり会社の間でそれぞれ意見の交換をする場所もないために、なかなか信頼関係が築けない。こういった状況の中で借金をして開業したけれど、これ以上続けていると、ますますじり貧に立たされるという判断の中で、借金と契約中の家賃を払い続けても、ほかの仕事をしてよそに行ったほうが懸命だということで、泣く泣く高山を離れる決断をした方もおられるんです。 こういった実情を知っていただいた上で、市は筆頭株主でありますから、出資して、１人の職員を配置してそれで終了ではないはずです。そんなことは当然わかっておられるというふうに思いますけれども、このまま放置すれば、先ほど、高原商工観光部長は３丁目、４丁目も回復というか、にぎわいが出てきたというような話をされましたけれども、その空き家、空き店舗、最終的にはまちの活性化につながっていくにはなかなかほど遠いというふうに捉えていますので、こういった状況をどういったら克服できるのか、再度考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 高原商工観光部長。 〔商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎商工観光部長（高原恵理君） 私もイータウンは開業以来、足しげく通わせていただきまして、現状についても承知しているところでございます。 実際に出店されてみえる方とのお話につきましては、起業家支援等の方も新たな起業支援された方もおみえになりますので、まちづくり会社といたしましても、さまざまな相談等も受けているということは伺っております。 また、現在の定休日の設定とか開業時間の設定等につきましても、出店者の方々と協議、相談をしながら改善を相談しているということも伺っております。 いずれにいたしましても、４月にオープンして以来、なかなかすぐににぎわいを持たせるというところまではかなり難しい、苦慮していると思っておりますが、今後も市といたしましても、一緒になってまちなかの活性化になるような取り組みとして応援をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 本当に親身になって相談に乗ってやってください。お願いします。そういった事業を安定させるというのは本当に難しいんです。 島根県の海士町、総務環境委員会で視察をしましたけれど、海士町は高学歴の方々がどんどん入ってくる、人口減少でどんどん最低限度まで進みましたけれど、必死になって役場が一人一人の面倒を全て見ながら、必ずここで成功させてやる、そのかわり投資もする、そういった覚悟あるやり方をされているんです。聞いてきて感銘を受けましたけれども、規模が違いますから、同じようなことはできないにしても、気持ちだけは共有できるはずですから、そういった意思ではお願いしたいというふうに思いますし、よく今回も聞きましたけど、困ったときにその会社も責任をとる人が明確じゃない、そういうことを当然疑心暗鬼になっておられる、心配をしておられる。結局自分たちだけが犠牲になってしまう、こういうところがあるものですから、ぜひともお願いしたい。 それと移住、定住される方というのは、さまざまな面倒見がなければ、これは続いていかない。やっぱり地域ともどうやってかかわっていくのかということもやってやらないと、少なくとも３年ぐらいは立ち上がり支援というような形で面倒を見ながらやらないと、なかなか移住、定住だけの言葉だけがひとり歩きして、実態は何も移住、定住が進まないというような話になってしまいます。前も担当部署には言ったことがありますけれども、そういった状況が、ここだけの話ではなくて、ほかにも起きていることだけは認識を新たにしていただいて、そういう対応をお願いしたいということを思います。 最後の質問であります。 今のイータウンの話とあわせてですが、人道橋の建設、具体的になっておりますが、宮川朝市通りから本町３丁目にかかるという話を聞いております。 今後どういった方針でこの動線を確保していくのか伺います。また、人の動線ということだけを捉えれば、これは高山の東西駅中通り、本町１丁目、２丁目、上町、下町、これらも密接にかかわる中で、人の流れをどうやって生み出して回遊させるか、こういったところは都市計画においても、まちなか中心部の全体像を描き整える役割があるというふうな認識でおりますが、どういった全体像があるのか改めて伺います。 さらに、駅西の交流広場では、総合交流センターとして、温浴施設を伴うものは建設しないというふうな答弁をされておりますが、交流広場そのものは今後の駅西の将来像がかかってくるものでもあります。高校生の皆さんも、ＪＲの待ち時間等に休憩をしたり、勉強したりというような施設が必要であるというような意見もいただいております。交流センターの議論はその後どうなっているのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 人道橋の整備につきましては、宮川の東側にあります観光地域と西側の商業地域を結ぶ新たな動線として回遊性を高め、市民や観光客の行動範囲を広げることで利便性の向上や中心市街地の活性化にも大きく寄与するだろうというふうに考えております。 高山市におきましては、特に中心市街地のエリアにおいてでございますが、安全で快適に歩いて楽しめるまちづくりを目指しております。その一環としまして、先般、国のほうで採択されました景観まちづくり刷新支援事業におきましても、歩行者の目線での景観を考慮し、駅から観光地をつなぐ東西軸の方向、あるいは三町伝建地区や下二之町大新町伝建地区をつなぐ南北軸を中心にしました整備を計画しております。その中で、この人道橋も位置づけているところでございます。 また、市民や観光客の動線につきましては、現在整備しております高山駅西口駐車場、あるいは不動橋駐車場、または天満駐車場などの市街地の外縁部におけます大型駐車場におきまして、特に大型車両等を一旦そこで受け入れることでまちなかの車両の進入の抑制をし、観光地域や商業地域などの目的地へは、徒歩や二次交通の利用を促進していきたいというふうに考えております。 そのため、現在まちなみバスや観光特化型バス導入の検討などを行い、公共交通の充実も含めまして、利便性の向上と魅力あるまちづくりを進めているところでございます。 なお、交流センターにつきましては、今年度完了いたします高山駅周辺整備事業の駅西地区におきましては、建物の整備の予定はございません。今後、市民文化会館、総合福祉センターなどの既存公共施設との関連を含めまして、この地区の役割としてどのような機能が必要なのか、引き続き検討しているところでございます。
○議長（藤江久子君） 岩垣議員。
◆９番（岩垣和彦君） 今、交流センターのお話もありましたけれど、基本構想まであるんですから、ぜひともそういったところは、また立ち返っていただいた上で、必要のある施設は必要だと、議会も大規模なものは要らないということは申し上げましたけれども、必要最低限の施設は要るんだという認識ではいるので、ぜひとも改めて早急に結論を出していただきたいというふうに思っています。 それから、動線の話でありますが、先ほどまちづくり会社の財源のことについて申し上げましたが、なぜ市営駐車場をということを言えば、駐車場はただ利益が出るからではないんです。特に７割から８割の人たちが自家用車で来訪される、その方々が車をおりてどういった動線をとられるのかということを現場で知った上で、動線をそれぞれまた改めて考えていただくと違う発想が出てくる可能性があるんです。そういうことも含めて整えていただきたいというふうに思っています。 最後ですけれども、きょう、組織のことも含めて言わせていただきました。私、自分の組織の中でもいつも言っているのですが、組織を絶対守っていく上ではそこに命をかける人間が３人いれば絶対組織は潰れないということを言っているんです。 それは、１つはトップ、１つは労務、人事経理を担当する人間、それから、もう１つは現場、営業を担当する人間。こういう責任を持てる人間が３人おれば、必ず組織はうまくいく。こういうことをずっと申し上げています。 その上で、どこの組織もそうですが、全体の人数が多くなればなるほど、その中で積極的に働きかけていく現場の人間というのは１割から２割です。１割から２割が８割方の人を引っ張っていくんです。その１割から２割の人たちを３割、４割に積み上げていく。そういうことが組織の強化、そのために市民の信頼に私はつながっていくんだという認識でおりますので、ぜひとも、私は個人が憎いとかそんなことを言っているわけでは決してないですから。 こよなくこの高山市を愛する１人としてそういうことを提言させていただいているつもりでおりますので、ぜひとも御理解をいただいた上で、そういった対策もとっていただければというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（藤江久子君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（藤江久子君） 休憩します。 午前１１時３６分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（中筬博之君） 次に、松山議員。 〔１２番松山篤夫君登壇〕
◆１２番（松山篤夫君） 皆さん、お疲れさまでございます。 歴史について考えるときにしばしば引き合いに出されるのが、イギリスの歴史学者エドワードカーの、歴史とは現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話であるという言葉です。『武士の家計簿』などの著作がある磯田道史さんも、歴史学ほど現代につながっているものはない、例えば、福島の原子力発電所の事故は歴史上の津波を軽視したから起きたものです、古文書から津波の高さを学んでそれを生かしていれば、こんなことにはならなかったはずですと言っています。 高山市平和宣言による平和政策について質問させていただきます。 平和は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとうたったユネスコ憲章の平和理念は普遍の理想です。 人類の歴史は戦争の歴史であったと言うことができます。部族間の争いから始まって国家間の戦争、そして、今日まで世界的な大戦を２度も行ってきました。第二次世界大戦は、莫大な生命と資源を浪費し、得た利益は何もなく、それによって人類は多くの教訓を得たはずですが、その後も局地的な戦争は、幾度か繰り返し行われています。 それぞれの地域における国家や民族の争いのように見えますが、時には超大国の代理戦争とも呼ばれたりもし、世界全体が核兵器という火薬庫の上にあるようなもので、局地戦争が世界大戦の火種とならない保障はどこにもありません。 日本国憲法は、戦争放棄を宣言しております。それは世界に例を見ない宣言でありますが、それだけに、今日、激しく論じられています。 最初に、平成２９年長崎平和宣言の一部を割愛して拝読させていただきます。 私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。 あの日、原爆の凄まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして７２年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。 人は余りにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。 世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。 今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の７,４００の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。 福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。 長崎市では、８月９日、長崎原爆の日に、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に、理解できない、極めて残念と批判が相次ぎました。田上富久長崎市長は、平和宣言で次のように訴えられました、「日本政府に訴えます。核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。」と。 来年度、核兵器廃絶と世界の恒久平和を目指す国内加盟都市会議総会の本市開催が決定されましたが、その開催市の市長として、この長崎市長の発言に対する見解を最初にお伺いいたします。 〔１２番松山篤夫君質問席へ移動〕
○副議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ８月９日の当日のこの長崎平和宣言は、ちょうど私、台風の対応でこちらにおりましたので、長崎へ向かう途中でございまして、直接この宣言は聞いておりませんが、お話がございましたようにその後開かれました市長会議の場で、田上市長といろいろ意見を交換させていただいたところでございます。 この宣言の中には議員仰せの旨の発言がございます。確認もいたしております。この発言に関しましては、原爆によって想像を絶するむごい状況の中で命を落とされた方、その御遺族や御親類、今もなおその後遺症に苦しんでいらっしゃる方のことを考えますと、核兵器のない平和な世界を目指す爆心地の市長として至極当然なものだと受けとめております。私も同感であります。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） どんな大義名分があったとしても、原爆を投下することを正当化することはできません。 私たちが未来をつくるという確固たる信念を持って足元を点検し、おかしな動きがあれば声を上げる、それが、今を生きる私たちの未来への責務だと考えます。 次の質問に入ります。 戦争を直接知る人に話を聞くことは年々難しくなります。あの悲惨さ、その愚かさを体験世代に語り継いでもらい、次世代は受け継がなくてはなりません。 ポーランドのアウシュビッツのようなガス室のある、ダッハウという南ドイツの強制収容所です。そこで知る人類の悲惨さは圧倒的なものであり、その展示室に掲げられたサンタヤーナの言葉は心を打ちます。過去を覚えることのできない者は、それを繰り返すことへと運命づけられているという言葉であります。 戦争の悲惨を経験してもすぐ忘れてしまう人もいます。「忘れる」というのは、「亡くす」、「心」と書きます。心をなくしているのではないでしょうか。憶える、「記憶」の「憶」は暗記ではありません。受験用の暗記ではなく、英語で言うとシンク、「考える」が含まれています。 平成２７年の長崎平和宣言において田上長崎市長は、「今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京を始め多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。７０年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください。若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれない話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。」と訴えました。 國島市長も、戦争体験者や被爆者がいなくなってしまう日も近づいてくる、どのようにすれば語り継いでいけるかが課題で、平和について考える機会を今後もつくっていくと、８月１５日に誓われたとのことです。 戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。私たちに必要なのはその記憶を引き継いでいくことです。この課題に対してどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話のとおり、間もなく、戦争の体験者がゼロになる、原爆の直接の被害者がゼロになる日が参ります。そのときにどう、その思いを、あるいはその事実を伝えていくのかということは、これからの私たちもすぐに始めなければならない１つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 そういう中で、本年７月には、宣言を広めていくことを目的とした市民組織であります高山市平和都市宣言推進会議が設立されました。市民の皆さんが主体となって平和への取り組みの動きが広がりつつあるということは、大変、希望が持てると思っております。 あわせて、中学校では平和学習が行われておりまして、戦争経験者からの講話を聞いたりするとともに、本年度は７つの中学校が広島市への修学旅行を実施し、戦争や核兵器の悲惨さについて学習をしてまいりました。 私どもは、この推進会議の皆様、あるいは広範な市民の皆様とともに、戦争の記憶が次の世代にしっかり引き継がれていくような取り組みを進めさせていただきます。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） この夏休みに、八百津町の中学生２０人が、第二次世界大戦中に約６,０００人のユダヤ人難民の命を救った外交官の杉原千畝氏の足跡をたどり、アウシュビッツ収容所を訪れました。 生徒たちは、日本人のガイドの説明を受けながら、当時のままの収容所やガス室、犠牲者のおびただしい量の毛髪、
遺品などを見学し、第二収容所では平和を願う千羽鶴を手向けたそうです。人間の悪いほうの可能性を示す場所、なぜこんなことが起きたのか、なぜ杉原さんは助けることができたのかを考えてほしいと、ガイドの中谷さんは話しています。 ユダヤ人の気持ちを思うと胸が苦しくなった、この経験を周りの人にも伝えていきたいと、生徒の１人が話しています。 目で見ること、五感で感じることは、頭の学びと違って１つの経験となって体の中に入ってきます。ポーランドへ行ければすばらしいと思いますが、日本には広島があります。今、７校の学校が行ったということをお伺いいたしました。全部ではないんです。私がお願いしたいのは、全部の生徒、学校にであります。これについて質問させていただきます。その用意があるのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 平和学習は、それぞれの学校の特色を持ってそれぞれの方針で進められておりまして、平和学習をしていない学校はございません。その平和学習の１つの方法として、長崎あるいは広島へという案が出てくるのだと思います。 全ての学校が必ず広島へ行かなければならないというような、そういう方向性を決めるということは、やはり私は少し行き過ぎなことがあるだろうと思っています。 保護者の皆さん、あるいは学校協議会の皆さん、あるいは生徒自身も含めて、どういう平和学習をしたらいいのかということを自ら考えていただける、そういうような姿勢を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 私は平和教育において座学ということはもちろん大事だと思いますけれども、広島を訪れて悲惨さを体験してくる、これにまさる教育はない、そういう思いで私の希望を述べさせていただきました。 次の質問に入ります。 戦後日本は不戦をたっとび固守してきましたが、ここで考えたいのは、平和主義とは、ただ戦争をしないだけでなく、平和を築こうということです。日本国憲法の求めている平和主義とは、武力によらない平和の実現というものです。対象は戦争だけでなく、例えば貧困や飢餓、自然災害の被害、インフラの未整備など、多様なはずです。救済が暴力の原因を取り去るからです。 現代の社会は、人々が他者に無関心に過ごしている社会です。他者の命に目を注ぐことも少なく、通りの向こう側を歩こうとする社会ではないでしょうか。 ジョンダワーという著者による『敗北を抱きしめて』という書物があります。日本の戦後の様子が書かれていて、その中に、戦後数年間、戦災孤児や浮浪児が路上に無関心に放置されていた状況が記されています。現代の日本人をもついている問題でもあります。 一昨年の長崎平和宣言は、私たち一人一人の力こそが戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力とうたい、市民社会の力が政府を、そして世界までも動かせると訴えました。核や平和をめぐる状況が困難さを増す今、深い意味を持つ言葉ではないでしょうか。 國島市長も高山市平和都市宣言について、日常を大切にし、平和のために自分ができることを１つずつ積み重ねることが平和につながるという思いを込めたと説明されています。 市長はどのように市民を導いて、市民に自発的な、平和を築くための一つ一つの積み重ねの奉仕を促し、世界に平和の福音を発信して平和都市高山を計画される計画なのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほども申し上げましたように、平和都市宣言の推進会議が、市民の皆様方がお集まりになられて組織をされました。まだまだ少ない組織率であります。この会議がもっと広範な皆様方の参加によりまして、それぞれの立場で何をしたらいいのかということを具体的に検討され、そしてそれを実践していただける、まちの中に平和という小さなろうそくの火がぽっぽっぽっぽっと多くともされ、そして、それが大きなたいまつになり、さらには大きな光となって世界に発信できるような、そんな取り組みが必要ではないだろうかと思います。 そのためには、やはり幼少のころから、あるいはお年寄りの方まで全ての方を含めてですが、これらのことについて、いろいろな場面で語り合っていただく。あるいはいろいろな情報を交換していただく。そういうような環境づくり、これが行政の一番大事なことでありますし、市民協働としてこれらのことを大きな柱の中で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 環境づくりにおいて、人間としての良心からの自発的な動き、そこのところに特に私は気を使って、良心に立つ個を確立していく、そういう市民形成にも御配慮を賜りたいと思います。 アインシュタインの随筆で、得たお金や地位で人を評価するのは誤り、世の中にどう貢献したかで評価しなければならないという意味の文章を読み、なるほどと思いました。 市民一人一人がどう他者に仕え、利他に生きるのか、ここに平和な共同体形成の鍵があると思います。 次の質問に入ります。 人はなぜ戦争するのかという、アインシュタインとフロイトが交わした公開の往復書簡があります。２人はともにユダヤ人です。ナチスが台頭してくる時代にあって、２人の間には迫害される側としての共感がありました。 そのころ既に平和運動に身を投じていたアインシュタインは、手紙を通じフロイトにこう問いかけました。どうしたら人類を戦争のもたらす苦難から守れるか。アインシュタインは、戦争の問題を解決するためには、全ての国家が一致協力して１つの機関をつくり、そこに国家間の問題についての立法と司法の権限を与えればよいと述べます。 しかし、そのような強い権限を持った機関の設立は現状では困難であり、平和はいつまでたっても訪れそうにもない、ということは、人間の心自体に問題があるのではないか、アインシュタインはその考えを進め、平和に抵抗する人間のあしき心として、権力欲と、権力にすり寄って利益を得ようとする心、例えば武器商人のそれを挙げます。 では、そうした少数の人たちの欲望になぜ一般の大勢の国民が従ってしまうのか。アインシュタインは次のようにしか考えられないと結論します。人間には本能的な欲求が潜んでいる。憎悪に駆られ、相手を絶滅させようとする欲求。 そして、フロイトに問いかけます、人間は、この憎悪と破壊を求める心に対抗することができるのかと。 フロイトは、１９３２年９月、アインシュタインに宛てて返信を送ります。その中でフロイトは、アインシュタインの考えにほぼ全面的に同意します。フロイトは、人間誰しも、つながりを求める方向と、互いに切断を求める方向、すなわち、生の欲動と死の欲動という２つのベクトルを持っていると提唱しました。 人間には死の欲動が備わっており、それを取り去ることはできない。では、戦争を防止する方法は果たしてあるのか。フロイトは、人間の間に感情的なきずなをつくり出すものは全て戦争防止に役立つとして、２つの例を挙げます。 １つ目は、愛する対象とのきずなです。より広い意味で、人とつながり合うこと、対話することと考えていいと思います。人とつながり合うことは争いの抑止効果が非常に高いということです。 今、インターネットやＳＮＳなどを通じ、争っている国の人とつながり合うことも不可能ではありません。重要なのは、どのように相互に包摂し合うかです。インターネットが発達した今日の社会は、そうした相互理解を進めやすい状況にあります。対話という方法で、一定の距離感を保ちながら言葉に基づく相互理解を深めていくという姿勢が大事になります。 フロイトが提示した戦争防止のもう一つの方法、それは、文化の力に期待するということでした。確かに、文化の発展が人間の心に変化をもたらします。 例えば、中国は反日感情が強いと思われる一方で、中国のオタクたちは日本のアニメやゲームが大好きです。また、日本において韓流ブームがあります。こうしたところでつながり合えるのは文化の力だと思います。 フロイトは、この書簡の最後に、文化の発展がもたらすものは全てが戦争を防ぐように機能するとまで言っています。ここに文化交流の意味が出てきます。 市は、インターネット、ＳＮＳ、また、文化交流をどのように活用して世界平和に貢献するのかお伺いいたします。あわせて、高山市はさまざまな都市との文化交流を進めており、文化芸術の薫るまちづくりを目指しております。来年度の総会において、市の持つ個性をどのような形で表現される予定なのか、その抱負をお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今、争うことへの抑止効果について、それぞれ例題でも御説明いただきましたけれども、やはり人と人がつながること、おっしゃられました対話、そういったことが、争いをなくすことでは大変重要なことであると思っています。また、御紹介いただきましたインターネット等につきましても、年々そういった技術進歩も著しく、大切なコミュニケーションツールとして今後ますます重要性も高まってくると思っています。 そういった中で市では、高山市の平和の取り組み、または高山市平和都市宣言、そして、高山市の歴史や文化、また、伝統工芸など、ホームページで、国内はもとより海外へ１１言語で情報発信するとともに、英語を含むフェイスブックの活用により国内外の人々との交流を進めながら、または文化というものを御紹介しながら進めているところでございます。 また、互いの文化を知ることにつきましては、その国や地域の人々の歴史や価値観を理解する上で大変重要でございます。そういったことで世界の恒久平和への実現にも寄与するものと考えております。 今後も国内外の諸都市との交流の中で、高山市の文化などを発信、紹介すること、また、市民に向けましては、そういった諸都市の文化等も紹介する取り組みを継続してまいりたいと思います。また、来年度開催を計画しております国内会議におきましても、そういった高山の文化を含めたものも一緒に合わせながら、高山には特に、祭りなどいろいろな文化もございますので、そういったものもあわせて、しっかり平和への取り組みに対する文化の発信もやっていきたいということを思っております。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 次の質問に入ります。 世界の激戦地にばかり派遣され、人道支援に奔走する日本人がいます。戦争や天災など医療が必要な地域にスタッフを派遣する国際ＮＧＯ国境なき医師団の看護師、白川優子さんです。今はシリア北部ラッカ近郊で活動中で、現代の戦争の悲劇を間近で見続け、平和を保ち続けることの大切さを日本社会にも訴えています。 紛争地で活動を続ける原動力は何ですかという彼女への問いに対して彼女は、医療だけでなく、遠くから来たと伝えるだけでも意味があります、人間と人間の交流を大切にし、特に子どもを抱き締めたり、手を握ったりします、国や宗教の違いから戦争になっているかもしれないけど、外国から救済に来ている人もいることを知ってほしい、次の戦争を生み出さないように、恨みや怒りの気持ちを持たないように接してあげたいのです、また、紛争地には、親を亡くし、家をなくした子どもがたくさんいます、恨みや怒りだけを持ち続けて育てばテロリストになってしまってもおかしくない、憎悪や暴力の連鎖をとめるために、教育や心のケアが大事とも思うのですと答えておられます。 幼少期に必要な学問、それは道徳的学問です。友達と遊ぶ中で、どのようにしたら仲よく遊べるかを学ぶ。愛情を受けることで、人や生き物に愛情を注ぐことのできる人格が形成されます。この幼少期に道徳的学問を学ぶ環境がなければ、どのような事態になってしまうのでしょうか。 世界の紛争地域には、３０万以上の少年少女が紛争に巻き込まれ、少年兵になっていると言われています。『世界の子ども兵』の著者レイチェルブレットは、元兵士たちは自分に自信がなく、他人を信頼できないために、なかなか打ち解けられない。１人で唖然としていたり、感情の起伏が激しいことも特徴となっています。両親や保護者であっても、しつけたり言い聞かせるのが難しいケースもあると報告されています。そのようなグループの少年たちが銃を手に入れて通行人を襲ったりするのです。道徳的学問の欠如は、その者だけでなく他人をも不幸にしてしまうという現実があります。少年兵たちは、生まれた環境に左右され、不可抗力のまま精神的に崩壊させられ、紛争後もその傷が癒えることはないとのことです。人間の道徳観、倫理観の形成は成人になってからではなく、スポンジのようにやわらかい脳を持ち合わせている幼少期に形成され、一旦定着するとその道徳観、倫理観を修正することは非常に困難であることをこの事例は証明しています。 道徳的学問においてもう一つ核となるものがあります。それは、人間は皆平等であるということです。人種差別問題は、グローバル化された現代においても消えていません。それはなぜか。それは、人間は生まれながらにして平等であるということを、人格が形成される幼少期時代に学んでいない、あるいは幼少期の環境がそのようなものでなかったことに影響しているのではないかと考えます。幼児期の道徳的学問の取り組みに対する市の考えをお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今、道徳的学問という考え方でございますが、まず、基本的人権を尊重し、多様性を受け入れることなど、異なる価値観を持つ者同士が共存共栄していくことが大事であるということを考えています。 そういったことからも、３月に行いました高山市平和宣言におきましても、人と人とのきずなを守ることであるとか、多様な文化を理解し尊重する旨を記しているところでございます。 幼少期の子どもたちにどのように伝え教えていくかに関しましては、保育園または幼稚園、学校、こういうところはもちろんでございますけれども、家庭であるとか地域であるとか、そういった社会全体がかかわっていくことが大切であり、現在も行われているということでございます。 また、歴史であるとか文化、そういった幅広い知識を持つことも、多様性を理解する上でも大切なことでございます。特に道徳的学問という形でお話しされましたけれども、これに関しましては、相手への思いやりや、友達を大切にする、または感謝、公平公正、善悪など、人とのかかわりの中で、子どもの年代に応じ、豊かな心を育む取り組みが今後もなされていくものと考えているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 幼児期、幼い子どもたちもそれぞれに傷を持っているお子様が多いと私は感じております。そういう子のありのままの姿を私たちが、あるいは教育に携わっている先生にも、そのままの姿を受容して、受け入れてあげて、その子と一緒に、ともに歩んであげる、安心していいんだよという、そういう言葉が子どもの人格形成に大きな影響を与えるのではないかと思います。そのあたり、どうかよろしくお願いしたいと思います。私たちも心して、ありのままの相手を受容していく、そういうものでありたいと思います。 経済学者の神野直彦東京大学名誉教授は、一昨年、皇太子殿下に呼ばれ、殿下にある詩を朗読されたそうです。すると、殿下は感動され、５日後の誕生日の記者会見でその詩を読まれたとのことです。その詩はドロシーローノルトという人の詩で、「子ども」という題の詩です。その詩の一部に次のようなところがあります。 批判ばかりされた子どもは非難することを覚える。殴られて大きくなった子どもは力に頼ることを覚える。笑い物にされた子どもは物を言わずにいることを覚える。しかし、激励を受けた子どもは自信を覚える。かわいがられ抱き締められた子どもは世界中の愛情を感じ取ることを覚える。 次の質問に入ります。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 最初に、豪雨による流木災害対策について質問させていただきます。 九州北部を記録的な豪雨が襲ったのは７月５日昼から夜にかけてでした。現地調査に入った調査団が最も強く感じたのは、流木の多さでした。数十年に一度という豪雨がなぜ、これほど被害が広がったのか。被害を広げた大きな特徴は大量の流木でした。土砂崩れで流れ落ちた樹木や、河川近くの立木などが流され、河川を氾濫させ、家屋を襲い、行方不明者の捜索や復旧活動も妨げました。 国土交通省九州地方整備局の推計によると、筑後川支流の１０河川だけで流木が約２１万立方メートル発生し、うち６割超えが土砂災害などで山林から流れ落ちた樹木でした。 専門家の現地調査によると、大量の流木は橋脚にひっかかって濁流をせきとめ、河川の水位が上昇し氾濫を招いたとのことで、濁流に流木が加わり、破壊のエネルギーが増したと分析しています。 大量の流木は、林業が盛んな地域に異常な量の雨が降ったことで発生しました。 通常、森林には一定の保水力があり、土砂災害を防ぐ効果が期待されています。しかし、今回はその効果の限界を超えた雨量により土砂災害が多発した可能性が高く、災害発生直後は、この地域に多い杉は根の張り方が浅いという指摘もありましたが、朝倉市では、現地調査した森林総合研究所九州支所は、植えられた樹木は深さ１メートルから２メートルほど根を張るまでに成長していたと指摘、樹種による根の張り方や、樹木の成長を促す間伐の有無とは関係なく、あちこちの斜面が崩落したと見ています。 林野庁が７月２１日に発表した調査結果でも、土砂崩れが発生した場所と発生していない場所とで、植えられた樹木の種類や間伐の有無などによる違いは確認できなかったと結論づけています。 今回のような土砂災害は抑えられるのか。現地調査をした専門家からは、土砂や流木を食いとめる砂防ダムの必要性を指摘する声も上がっています。 平成１６年１０月２０日に、台風２３号が飛騨地方を襲いました。そのとき、流木被害が起きたことを覚えておられるでしょうか。下切町の八千代橋付近は流木による堰により、また、村山発電所付近の岩盤に、あじめ橋上流の上広瀬のＪＲ追分鉄橋や、あのかいわいの岩にも流木がひっかかりダムとなり、あふれた水が集落を襲いました。 このことからも、流木の発生を防ぐことが、災害を大きくさせない１つの大きな要因であるのは明白だと思います。 豪雨による流木のリスクを調べて、危険箇所を洗い出すことが重要です。各河川のどこに危険が潜み、最悪の場合にどのようにシミュレーションし、ハザードマップや避難計画に反映させるべきであります。 市の取り組み策についてお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 近年の豪雨災害におきましては、大量の流木が河川に流出し、被害が拡大するケースが発生しており、その対策が重要というふうに考えております。 市では災害に強い森林づくりを推進するため、市単独の倒木処理支援事業を実施し、流木の原因となる倒木をできる限り林内に残さない対策を進めるとともに、林内に適当な光が入り下草などが生い茂ることで水源涵養機能を高める間伐の支援を行っているところでございます。 また、市が管理する普通河川におきましては、パトロールを定期的に行い、増水前に支障となる倒木の除去を行っております。 また、県が管理する一級河川につきましては、県や地域の関係者とともにパトロールを行い、危険箇所の情報を共有し、河川改修について要望をしているところでございます。 御提案のありましたハザードマップでございますけれども、水防法ですとか土砂災害防止法といった法律の規定によりまして、県が指定する浸水想定区域、また、土砂災害警戒区域をもとに作成をしておりますので、この区域を市が独自に見直しすることはできませんけれども、次回のハザードマップの更新にあわせまして、避難所ですとか避難経路の検討、見直しを行ってまいります。 また、ふだんから、台風や大雨などによります自然災害において流木による被害の発生も想定し、気象情報や雨量、河川の水位情報を注意深く監視するとともに、危険箇所を把握し安全な避難ができるよう、河川や橋りょうのパトロールを行うなどの体制をとってまいります。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 災害に強い山づくり、配置残材を残さないようにする、そういうことはもちろん極めて重要なことです。しかしながら、それを超えた、整備された山林であっても流木があった。想定外の危機にも備える必要があります。そこがリスクマネジメントではないかと思いますけれども。 国府町の荒城川にある橋脚を幾つか見てきました。 〔パネルを示す〕 最初にお見せするのは国府町の八日町の梨打橋です。ここのところに流木がひっかかって堰になりますと、濁流は住宅家屋のほうへ流れます。すぐ近くに公民館があります。 古川方面に下って、次は漆垣内の山王橋、橋のすぐ隣が公民館です。公民館は全く避難所になりません。 次の半田橋も、公民館は橋の隣のような状況です。 〔パネルを示す〕 そして、次にお見せするのは鶴巣橋です。ここも極めて、ここに流木がひっかかったら危険になります。下にあるのは、この橋から上流に約１００メートルほど先に行ったところなんですけれども、人柱藤十郎の碑です。そして、この藤十郎の碑に人柱藤十郎という、こういう説明板があるんですけれども、このように書かれています。 この地区は豪雨のたびに大洪水が直撃し、渦を巻き、西流、西の流れ、西流するところなり。昔、豪雨に雪解けが加わり大洪水となる。川は氾濫、下集落の生命線であるこのあたりの堤は跡形もなく決壊した。そして、見るに見かねた藤十郎が人柱となったと、こう書かれています。時に保安元年５月７日、１１５０年のことであります。 豪雨による災害時、公民館は助けにならないこともあります。自分がもしここにいたらどこに逃げるかなと考えてみました。私がもし八日町に居合わせたら、高台にある安国寺へ逃げます。鶴巣にいれば清峯寺が安全なのではないかと判断いたしました。 リスクマネジメント、危機管理対策をしっかり進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ソーラーパネルの設置建築物の消火対策についてお伺いいたします。 本年２月１６日、埼玉県にある通販会社の物流倉庫の１階にある段ボール置き場で火災が発生、すぐに２階、３階に広がり、２月２２日までに延べ床面積７万平方メートルのうち４万５,０００平方メートルが焼け落ちました。完全に鎮火したのは何と２９６時間後、１２日後でした。なぜここまで消火に時間がかかったのか。その一因としてソーラーパネルの存在が専門家から指摘されています。 立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授は、ソーラーパネルの消火の方法は確立していない、下手に水をかけると火が強くなる場合もあり、消火する人の装備によっては感電してしまう可能性もあります、構造的に、スイッチをオフにしても太陽光さえあれば発電し続けますから、夜になるのを待つか、本体を何かで覆って完全に遮光してしまうしか手だてはない、ただ、火災が発生している場合、パネルを覆うことは難しくなります、こうおっしゃっています。 実際、事故調査をした総務省消防庁と国土交通省が作成した検討会の資料によると、ソーラーパネルの電源遮断の指示から完了まで丸１日かかっています。今回の物流倉庫会社の倉庫には屋根一面にパネルが設置されていたことが火災長期化の一因である可能性は高いと指摘されています。 当然、同じ問題は家庭用のソーラーパネルでも指摘されており、東日本大震災においては火災も生じております。国における太陽光発電システムは、一般住宅において急速に普及が進んでいる状況にある一方で、普及の速度に見合った消防活動上の危険性やその対応方法等については十分な周知が進められていない状況です。 火災にさらされた太陽光電池は、非常に多くの腐食性の煙やガスを発生する可能性があり、その吸入暴露による危険があります。また、高い熱を受けた太陽電池モジュール、ソーラーパネルのガラスは、強化ガラスからフロートガラス、板ガラスに変化している場合もあるため、割れたときの破片が細かくならず２０センチ前後の大きな破片となるため、残火確認、原因調査、検索等の作業中に大きなガラスの破片が落下してくる可能性があることや、取り外したソーラーパネルは、感電や発火を防ぐために、表面を遮光するか裏返しにして置くようにするなどの留意点が挙げられております。 市におけるソーラーパネルが設置されている建築物はどれぐらいあり、市民等に対して消火活動に対する基本的な対応策が周知徹底されているのかどうかお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） ソーラーパネルの設置建築物につきましては、経済産業省の調査によると、売電している設備のみではございますが、ことし３月現在の高山市の設置状況は、一般家庭や小規模事業所が８７４件、大規模事業所や空地を活用した設置が４９４件で、合計で１,３６８件という状況でございます。 太陽光発電設備そのものは火災の危険が高いものではございませんが、消火活動におきましては、議員が仰せのように、感電危険やパネルの破損などによる転落、幾つかの危険要因が存在します。火災に限らず災害現場では、指揮者、指揮隊が活動における危険因子を初期の段階で把握することとしており、太陽光発電設備の火災の場合でしたら、感電や転落注意に加え、泡消火薬剤を用いた消火方法を選択するなど、安全管理を基本とする活動方針を徹底し消火に当たります。 また、太陽光発電設備を設置してみえる市民の方に対しましては、経年劣化などで異常を確認した場合は速やかに設置事業者に連絡するとともにブレーカーを遮断するなどの対応を行うことが大切であることから、広報たかやまやホームページなどを通じて注意喚起を行ってまいります。
○副議長（中筬博之君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） ソーラーパネルの消火活動等に対して、また、安全上の問題に対しても、私たち市民が知らなければいけないこと、気をつけなければいけないことを周知徹底していただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（中筬博之君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、西田議員。 〔３番西田稔君登壇〕
◆３番（西田稔君） 皆さん、こんにちは。 通告に基づいて質問させていただきます。 １番目、消防団への支援についてです。 去る６月４日に高山支団の、また、６月１８日には高山市の消防操法大会が開催されました。それに先立って、各分団、各班では猛練習が行われました。私も、地元消防団の操法練習、激励と見学に行かせていただきました。そのときに団員から聞いた話をこの一般質問で取り上げさせていただきます。 消防団活動に関して、いろいろ課題や期待する役割がある中、順番に質問していきます。 ①消防団の団員不足や高齢化など現状と課題についてお伺いいたします。 以前から恒常的に、団員不足、また、高齢化という話を聞いております。現状はどうなのか、御答弁をお願いいたします。 〔３番西田稔君質問席へ移動〕
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防団の現状と課題につきましては、ことし４月１日現在の消防団員数は１,８８４人で前年度に比べ１０人増加しているものの、条例定数２,１００人に対し２１６人の減員となっていることから、地域における消防力の維持向上のための団員確保が課題であると捉えています。 また、高山市の消防団員の平均年齢はことし４月１日現在３７歳で、全国平均の４０.５歳と比較し３.５歳低くなっており、市全体では全国平均と比べ団員の高齢化が進んでいるという状況ではありません。しかし、支団別に見ますと、高根支団が５６歳、荘川支団が４３歳など、団員確保が難しくなっている地域もふえてきています。今後も引き続き、団員の皆様から地域の実情や意見を伺うとともに、市民の皆様に消防団の必要性や消防団活動への理解を深めていただくなど、団員確保に向けて継続的に取り組むことが必要と捉えております。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいま御答弁いただきました。 比較するのに例としてふさわしいかどうかわかりませんが、神社の祭礼についてもやはり人手不足ということがあって、ある神社の闘鶏楽、そのかねが約４キロから５キロ、ちょうど高山市にある平和の絆と同じぐらいの大きさのかねを首から下げて練り歩くものですから、闘鶏楽のメンバー、大人に限定しています。そこでやはり同じように人員不足や高齢化があって、最高年齢が５９歳ということでありますが、やはり情報を得て何丁目の何班にちょっといい若い者がいるぞという話があると、そのうちへ行ってお願いするわけです。そうすると親が出てきて、いや、うちの子は仕事が忙しいのでやらない、そこで終わってしまうんです。いや、そうではなくて、ちょっと息子と話をさせてくださいということをお願いするんですけど、消防団でも同じような状況にあるのかと考えます。 次、２番目、消防団員の入団時の年齢制限が撤廃されたが、その効果についてお伺いいたします。
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防団員の入団資格については、ことしの４月１日から５０歳以下の要件を省きましたが、実績として９月１日現在で２名の方に入団いただき、お二方とも消防音楽隊の所属でございます。撤廃については効果があったと考えております。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 今の入団時の年齢制限撤廃、この話を受けて、私の知っている人がラッパ衆をやりたがっております。 昔、トランペットを吹いていたそうで、今５９歳なんですが、やたらと元気で体だけは丈夫そうですが、挑戦してみたらというふうに背中を押しているところであります。 それでは、３番目の質問です。 ３番目の質問として通告させていただいているのが、消防団員を雇用している企業への支援の現状と今後の展開は。御答弁をお願いいたします。
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防団員を雇用している企業への支援策につきましては、消防団活動に積極的に配慮していることを要件に、高山市消防団協力事業所として現在２０２件の事業所を認定し、社会貢献事業所として市のホームページで広く紹介するとともに、より一層の拡充に努めさせていただきます。 また、総合評価落札方式を採用した契約において、入札時に落札者決定時の優遇措置の１つとして、この消防団協力事業所を評価項目に加えています。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 今、御答弁いただいた中で、入札時の落札者決定時の優遇措置の１つとして消防団協力事業所を評価項目に加えていますと。これはいいです。非常に評価できる施策だと考えます。 私も昔、サラリーマンをやっておりまして、大体１００人ぐらいの規模の事業所でありましたが、やはり何人か消防団に入っている人はいました。ただ、その企業というのが精密機械を扱う会社で出張が多いんです。出張をしながら、また、消防団活動も頑張ってみえました。会社も収益を上げなければなりませんので、いろいろ人員配置も難しい中でそうやって消防団員を採用してくれている、非常にありがたいことであると考えます。こういった優遇措置をどんどん取り入れていっていただきたいと考えます。 それでは、４番目。 ４番目の質問が今回一番言いたかったことなんですけど、先ほど私の地元の消防団の話をしましたが、今度また別の支団の支団長から話を聞かせていただきました。 操法用のホース、可搬で３本、ポンプ車６本、合計９本、必要だそうです。 だけど、支団にお金がないので３本で我慢しているという現状があるようです。 町内会で筒先や吸管の枕木を購入するときに助成してくれているところもあるのですが、これまで班で自腹を切ってホースは買っていた。班に多少の蓄えがあったものだからそれもできたんだけれどもという話で、その支団長が心配してみえるのが、次年度から団員年報酬の支給方法が変わるということなんです。 例えば県大会へ出場するということになると、消防協会からお金をいただける。市からもいただける。あと、市長、警察、各支団、支団長からもいただける。こういったお金は、当然ですが操法に関することに使う。そうはいっても、暑い時期、汗をかきますので、インナーウエア、着替え、制服、団服の下に着るインナーウエアは、班によっては自腹購入するところもあると。大会当日のバス代も必要でありますし、時には団員を慰労してやりたいと、さまざまな苦労があるようです。 そういった中、次の質問が、消防操法大会に向けて出場班が独自にホースなど資器材を購入している現状がある、支援の考えは。御答弁をお願いいたします。
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防操法大会の支援につきましては、消防操法は消防技術の向上と士気の高揚を目的に実施しており、通常の消火活動用資器材で訓練を重ねることが基本と考えています。とはいえ、必要な物品は出場班ごとにさまざまであるため、団員１人当たり５,０００円支給している分団賞賜金の中で購入を考慮願いたいと考えております。 なお、県大会に出場する班につきましては、消防操法大会用のホースと賞賜金を支給させていただいております。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいまの４番の回答に対する再質問をさせていただきます。 操法大会出場に対する支援についての再質問であります。 ただいまの御回答は、賞賜金を支給しているので、そのお金で操法に関する物品、器具を購入せよとのことでありますが、そもそも賞賜金というものは活動に対する功労であるとか感謝の意味合いで支給されているものだと思われます。そのようなお金で装備品を購入して対応せよとのお考えは余りにも、消防団で御活躍されている団員の方々に対して申しわけないと考えます。操法大会に出場することは、市の大会はもちろん県大会に出場するために、それぞれ仕事を持っている中で、高山市消防団を代表して立派な操法をしたい、見せたいとの高い志のあらわれであります。高い使命感がなければできないことです。この高い使命感があればこそ各出場隊は、この賞賜金のほかに団員報酬や出動手当も、大会備品の購入やその他の活動費に充てているのが現状です。 操法大会に勝つために、代表となるために、操法用のホースなどを購入してまでも大会に臨んでおられます。ただいまの回答にあったように通常に配備されている消火ホースで訓練を重ねることが基本などということでは、市は操法大会というものを随分と軽く考えていると言わざるを得ないのではないかと考えます。 操法用のホースに限って話をすれば、さっきも言いましたが小型ポンプの場合は３本のホースが必要です。自動車ポンプは６本のホースが必要です。１本４万円しますので、小型ポンプでは１２万円、自動車ポンプですと２４万円が必要となります。ホースだけでこれだけの支出負担を団員の方々にさせているのです。ことしの市の大会での市長挨拶の中に、市の代表となった隊は県で優勝して、全国大会を目指してほしいとお話をされました。そういった熱い気持ちを市全体が持っているのですから、市民の安心安全を確保してくださる消防団の皆さんが仕事の時間を割いて犠牲にしてまでも練習をしてくださる現実、せめて装備品の準備には気兼ねをさせずに操法大会に出場していただけるように、支団の大会からもっと手厚く充実した支援をしなければならないと考えますが、市のお考えを伺います。
○副議長（中筬博之君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防ホースを含め、必要な資器材やさまざまな要望につきましては、毎年、各支団ごとにヒアリングをし、聞き取りを行った上で要望事項を確認させていただいております。その後、再度要望を提出していただいて、消防団幹部で組織する団本部会議において要望を取りまとめていただき、予算要求につなげているところでございます。 御指摘の操法用資器材につきましても、団本部会議で御意見を伺いたいと思っております。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 団本部会議のことは私も聞いております。団本部会議で各支団長に集まっていただいて、その中でいろいろな要望が出ようかと考えますが、何とか消防団を応援する意味でも厚い支援をしていただきたいと考えます。 それでは、次の質問に入ります。 ２番目の質問が、スポーツ少年団の支援についてであります。 先日、陸上１００メートルの桐生祥秀選手、とうとう１０秒台の壁を破って９秒９８という日本記録を樹立されました。実はここ高山市出身の方で日本陸上記録を持つ人がいるんです。御存じでしょうか。１,５００メートルの小林史和選手であります。 小学生時代は高山市内の陸上スポーツ少年団に所属して、日枝中出身で、１,５００メートル３分３７秒４２という記録を持っています。これは何年も破られておりません。 私の夢なんですが、この記録を同じスポーツ少年団出身の選手に破ってほしい。その可能性を持つ選手が今います。そこで質問です。 ①全国大会へ出場する選手への支援の現状は。御答弁をお願いします。
○副議長（中筬博之君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 支援でございますけれども、高山市といたしましては特段、具体的な支援策というものは行っておりませんけれども、応援の意味で出場選手と市長との面談を行うという形の中で激励会を開催いたしておりますし、また、大会の規模によって異なりますが、激励金もお渡ししているところでございます。また、そういった大会に出場され、それぞれ頑張っておみえになるわけですけれども、その中でも特にすばらしい成績を上げられた方につきましては、これは市の表彰基準には基づくものの、市制記念日の式典の中で栄誉功労者として表彰させていただいているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 先ほど陸上の選手の話をしましたが、高山の選手、陸上だけではなくて、ほかの競技でも非常に活躍しておられます。これは小学生に限った話なんですけど、すごい成績をおさめられているんです。 レスリングでも資料がありました、女子レスリング、ジュニアクイーンズカップで、北小学校２年生の井田彩夏さん、３位入賞をされたということです。 県の少年空手道大会で、２連覇された山王小学校４年の岩堤あす香さん。岩堤さんは和道会という空手です。西濃運輸の監督の若井敦子さんと同じ流派ですね。 あと、全国小学生ハンドボール大会で高山ミニハンドボールクラブの女子が出場された。 また、フットサルでは、１２歳以下の大会で、東小５年の中谷宗嗣君、丹生川小６年の向平真沙斗君。 すごい活躍をされております。本当に２０２０年のオリンピック、小学生だから年齢制限がちょっと達しないですけど、将来有望な、また東京の次のオリンピックにひょっとしたら彼らが活躍してくれるのではないかと期待しております。 それでは、２番目の質問です。 練習場所や指導者の確保に苦慮している少年団もあるが、スポーツ少年団活動における課題と今後の支援は、御答弁お願いいたします。
○副議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 私も全国大会とか、あるいは世界大会に出場する選手の皆さん、激励させていただいておりますが、それぞれが非常に輝いた目を持って、そして、自分の人生、まだ短い人生ですけれども、一生懸命それにかけている姿に感動をもらい、そして、ぜひ入賞してほしいというような思いを込めて激励をしているわけでありますけれども、あわせて、そこに同席していただいている指導者の皆さんも、本当に自分のことのように子どもたちを一生懸命指導されております。休日、あるいは自分の自由な時間、これも犠牲にされながら指導に当たっていただいているということで、大変感謝もし、敬意を表するところであります。 しかしながら、それに続く人たちを輩出していくということも大事であります。その意味において、スポーツ少年団が認定員講習会というものを毎年開催されておりまして、指導技術の向上や確保に努めているところでございますけれども、私どもといたしましても、いろいろなスポーツ教室を数多く、そして、いろいろな場所で開かせていただくことにより、より広範な皆さん方に参加していただいて、後に続く技術を継承していただき、それをまた次に続く人たちに伝えていく、こういう循環のシステムができればいいというふうに思っています。 ただ、大変社会事情もいろいろございまして、先ほど申し上げましたように、それぞれのお仕事等を犠牲にしながらスポーツ少年団の指導に当たられると大変なことでありますので、スポーツ少年団の指導に当たっている皆様方の、また御意見もお聞きしながら市の対策を考えさせていただきたい、そう思っています。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） これからの子どもたちの明るい未来のために、スポーツもそうですが、文武両道という言葉もあるんですけど、スポーツができる子というのは結構、日常生活も規律よく生活されておりまして、まだ紹介していないですけど、中山中学１年の瀬木彩花選手、彼女も非常に将来有望な選手なんですが、小学校時代は剣道と陸上とやっておられて、将来どっちへ進むのか非常に悩んでおられました。悩んで悩んで悩んだあげく、最後には陸上をとったということで、将来頑張ってほしいというふうに考えております。 某陸上スポーツ少年団、ことし全国大会へ進んだわけですけど、やはり先ほどの市長の話のように市役所へお招きいただいて、激励をしていただきました。激励金もいただきました。そのときは市長が不在だったものですから副市長から激励していただいたんですけど、帰ってから副市長にお礼の手紙を書きました。するとまた副市長からお礼のお礼という礼状が届きまして、子どもたちも喜んでおりました。ありがとうございました。 そこで、次の質問に入らせていただきます。 ３番目、スポーツの有料施設、ビッグアリーナとか中山競技場といったような施設を使用するスポーツ少年団へのさらなる支援はということで質問させていただきます。
○副議長（中筬博之君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） スポーツ少年団へのさらなる支援ということでございますけれども、今、市では、スポーツ少年団の活動の中でスポーツ施設を利用する場合につきましては、使用料の２分の１の減免を行っているところでございます。また、これは陸上ですけれども、中山公園陸上競技場であるとか、日和田ハイランド陸上競技場を個人で利用される方につきましては回数券を発行しています。小中高生の場合、これは半日利用でございますが、１回券で５０円、また、これを１２回券という１２枚つづりで５１０円というような安価で利用いただけるような設定をし、スポーツで施設を利用していただけるような、利用しやすいような環境を整えているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 暑いスポーツシーズンも終わりまして、これから駅伝のシーズンです。また、駅伝でも、高山市はもちろん、飛騨市も非常に強いほうであります。これからまたいろんな局面で、ニュース等で出てくるかと思いますが、また皆様の応援をお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 次は、防災行政無線についてであります。 非常に市民から苦情を言われるんですが、「こちらは高山防災行政無線です」、非常に声が聞こえにくいということを言われます。特に山際でしょうか、反響して聞こえにくくなるような、そんな感じがいたします。 昨今、住宅の密閉性が非常に高くなりまして、サッシもガラスも３重ですか。その間にはガスを封入していると。遮音性がいいといいますか、戸を閉め切ると外の音が本当に聞こえなくなります。そういった中でなかなか、防災行政無線が何か言っているけどわからないと。私も市民から言われて原課へお願いに行くんですが、その後、調整してきましたからとか、調整したけど直りませんでしたとか、そういうフィードバックがないです。 そこで、１番の質問として、防災行政無線が聞きづらいとの市民の声があるが対策は、御答弁をお願いいたします。
○副議長（中筬博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 防災行政無線のスピーカーにつきましては、それぞれが近過ぎると音が重なり合って余計に聞こえにくくなるというような状況が起きますし、また、天候によって、また、先ほど議員のおっしゃるように地形によっても影響を受けます。また、風の影響なんかも受けるというようなことがございますので、整備のときには、音の伝播調査という、どれぐらい聞こえるのか、聞こえやすいのかどうなのかというような調査もさせていただいた上で最適な状況に設定はさせてはいただくんですが、その後もやはり地元の皆さんからは、聞こえにくいとか、もう少し音を大きくしてほしい、小さくしてほしい、調整してほしいというような御要望を受けますので、スピーカーの向きや出力などの調整を行って、できる限り地元の皆様の御期待に応えるような環境整備に努めているところでございます。 また、防災行政無線の放送内容を聞き逃した場合の対策としまして、直前の放送内容が電話番号３５―６０００番で確認ができるような状況にしております。広報紙などでも市民の皆様に周知をしているところでございますので、ぜひとも御活用いただきたいと思っております。 また、緊急情報につきましてはこのほかに、防災ラジオですとか携帯メール、ホームページなどのさまざまな情報手段を用いて情報を発信しているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいま御答弁いただきました。この防災行政無線、聞き逃したときに電話をすれば聞けると。３５―６０００番、これ、語呂合わせになっているそうですね。３５で「皆」を「護る」、５は「護る」という字を当てていただくと、「皆」を「護る」、「無線」、６０００というふうな語呂合わせになっているということを聞いております。また、防災行政無線で何か言っているけど聞こえないというときにはこの３５―６０００番を御利用いただきたいというふうに考えます。 次の質問ですけど、朝鮮半島の情勢が非常にきな臭うございます。 「五月蝿」と書いて「うるさい」と読みますが、今、９月ですけど、何かこの日本列島の上空をぶんぶん飛んでおります。 これは「ヨミウリオンライン」の９月５日のニュースなんですが、「Ｊアラートトラブル受け、機器設定研修会開催へ」と。「北朝鮮が８月２９日に弾道ミサイルを発射した際、全国瞬時警報システム『Ｊアラート』でトラブルが相次いだことを受け、総務省消防庁は、市区町村を対象に機器の設定方法などに関する研修会を月内に開く。」と。「野田総務相が５日、閣議後の記者会見で明らかにした。同庁によると、今回のミサイル発射時、北海道や東北など１２道県の６１７市町村に発射情報などを送信。２４市町村で防災行政無線から情報が流れないなどの不具合が発生し、２０市町村で機器の設定ミスがあった。」と。「システムに対する習熟度が低いことが原因とみられ、同庁は研修会で、設定方法や警報が出た際の適切な行動などについて、自治体の担当職員らに説明する。」と、こういう内容であります。 また、先日、これは三重県四日市市での話ですが、誤報を流してしまったというようなニュースもありました。これは操作ミスだったそうです。 そこで、次の質問、２番、防災行政無線と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は正しく連動するのか、高山市の場合はＪアラートが流れた場合、ちゃんとＪアラートが伝えられるのかどうか、質問をいたします。
○副議長（中筬博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） Ｊアラートにつきましては、毎年全国一斉情報伝達訓練という訓練が行われておりまして、Ｊアラートと市の防災行政無線の連動テストが行われております。その際には正常に放送されることを確認しておりますし、また、設定の確認についてもその際にさせていただいております。また、実際にＪアラートが流れます防災行政無線につきましても、毎年定期的な点検を行って、正常に放送される状況であることを確認しているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 先ほどから何回も耳の痛い話をして申しわけないんですけど、何しろ防災行政無線、スピーカーで何か言っているけど何を言っているかわからないと。万一、高山市でＪアラートが流れた場合、確実に聞き取れるのかと、そういう心配があるんですけど、市独自で、当然文面は日本が、文面をつくってそのまま流すわけですけど、高山市独自の何かの言葉があってもいいように考えるんですけど。 Ｊアラートだと、先日の例で言うと地下とか安全な建物とかいう言葉があったようですけど、高山にはそうそう地下設備のある建物というのはありません。そういったところから高山独自の防災行政無線、その内容です。 そうはいっても、国が、日本国がミサイル発射を把握してからＪアラートが作動するまで４分ちょっとです。北からのミサイルが日本に着弾するまで１０分間。ですから、避難してできることというのは限られているというふうに言われております。ですから、窓から離れてくださいとか、何か高山市独自の言葉があっていいように考えますが、次の質問に移らせていただきます。 そこで３番になるんです。北朝鮮のミサイルが市の上空を通過することを想定した対応策はということで、できれば国に任せっきりではなくて、高山市独自にもし何かできるようなことがあれば話をしていただけるとありがたいです。
○副議長（中筬博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 北朝鮮からのミサイルが高山市の上空を通過するといったような想定のもとで何ができるかというようなお尋ねでございますけれども、実際は先ほど議員が御紹介になったように、発射から１０分でこの高山の上空、日本の上空というようなことになるようでございます。その間に何ができるかというとなかなか、時間帯によっては、職員が機器の前に立つことができるのかできないのかというようなことも考えられますので、国においてはＪアラートを整備して、瞬時に危険が予測される場所においてはその情報を流すという整備がされているところでございます。 先ほども議員からも少しお話がありましたように、緊急情報として流されるのは、ミサイルが発射されたという事実、また、丈夫な建物などに避難してくださいというような注意喚起が防災行政無線から自動的に放送がされるということでございます。ミサイル通過後、１０分以降につきましては、ミサイルが通過したことがまたＪアラートによって放送がされますし、不審なものを発見した場合には近寄らずに警察や消防に連絡をしてくださいというような内容の自動放送が行われることとなっております。 その後も継続して国や消防庁から情報提供がされますので、そういった内容につきましては市のほうで、防災行政無線ですとか安全安心メールというような情報ツールを使って情報をお伝えするということになってまいりますので、その段階につきましては私どものほうでその内容の伝達につきましては考慮はさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） 防災行政無線の話をるるさせていただきましたが、確実に市民がＪアラートによる緊急情報を入手するにはどのような方法があるかというのが４番目の質問なんですけど、昔であれば有線で防災ラジオというのが、今、普及率のことを言うと申しわけないんですけど余り上がっていないと。そういったときに、スマートフォンや携帯電話でＪアラートを受信することができます。そうはいっても電磁パルス攻撃というものがあって、日本国上空４０キロ、３０キロから４００キロですか、上空で核爆弾を爆発させたときに、一切の電子機器が使えなくなる、停電もする、インフラが一切とまるといったようなときに、はてラジオは聞けない、電気もないといったようなことも、想定外の想定といいますか、なかなかそんなことが実際にあったら本当に困るんですけど、Ｊアラートを確実に受信するために、情報ツールをいかに活用して情報弱者をなくすかということが肝要かと思うんですが、そこで４番目の質問として、市民がＪアラートを受信する方法についてお尋ねいたします。
○副議長（中筬博之君）
清水総務部長。 〔
総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） ただいま議員がおっしゃったように、電磁パルス攻撃というような、そういうことを想定して現在のＪアラートのシステムが構築されているというふうには考えておりません。新しい攻撃の手段というようなことで、今後、国においてその対策を考えていくというようなことになろうかというふうに考えておりますけれども、現在のところ想定をされております情報伝達につきましては、先ほどから申し上げておりますようにＪアラートを使った伝達ということが、一番可能性が、皆さんに伝わる可能性が高いということでそのような方法をとらせていただいておりますけれども、議員からも御紹介がありましたように、その他の方法としましては、対象地域には携帯電話やスマートフォンに、エリアメールですとか緊急速報メールというようなメールが、国からのメールが送られてきます。これは、携帯電話を買われたときにはもう既にその設定がされております。特別に受けないという設定を自分でしない限りは皆さんの携帯電話やスマートフォンに届くというような状況になっておりますので、そういうものを活用していただく。そのほかには防災ラジオですとかテレビというような情報手段の中から情報を得ていただくということになろうかというふうに考えております。
○副議長（中筬博之君） 西田議員。
◆３番（西田稔君） ただいま御答弁いただきました。実際の災害の中で、一昨年でしたか、大雪による倒木で枝が電線にひっかかって停電するというようなことがありました。通常の電話が使えない中で、黒電話だとか、あとは無線機が、２メートル、１４４メガヘルツの無線機が非常に活躍したというようなことも聞いておりますが、そういった機器を活用しながら情報弱者を少しでもなくすように御努力をお願いしたいと考えながら私の一般質問を終わります。
○副議長（中筬博之君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（中筬博之君） 休憩します。 午後２時３９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後２時５４分再開
○議長（藤江久子君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（藤江久子君） 次に、谷澤議員。 〔２２番谷澤政司君登壇〕
◆２２番（谷澤政司君） それでは、早速質問に入らせていただきます。 １番、平和への取り組みについてでございます。 國島芳明高山市長の近年の平和への取り組みは、全国の国民及び世界の皆さんにおいても、恒久平和への必要性に強く思いを持たれていますことで、世界的に同じ思いを持たれた活動をされています。 これからの高山市の平和への取り組みは、将来を担う中学生、高校生の若者から、高山市長に敬意と興味を持ちまして、活動を大きく見ているものでありますので、その思いから順に質問に入らせていただきます。 平和へのこれまでの取り組みとしては、平成２５年に国連平和デーに合わせて、９月２１日を高山市平和の日に制定され、２６年には高山市役所玄関前広場に平和のシンボル、平和への絆の鉦を設置し、２７年には全国的に地方で初めて、戦争中に原爆投下された広島市、長崎市の両市長に高山市へお越しいただきまして、平和サミットを開催されました。 ことし３月２４日には平和都市宣言が行われました。特に都市宣言については、将来の高山市を担う中学生、戦争体験者、一般市民皆様の代表者を交えた検討会議を設置されて、進めたことであります。 私は、高山市議会議員として、世界の恒久平和を目指す立場から、平成２５年平和の日制定から、毎年平和に関係する行事には必ず出席や参加をしています。特に、シンボルの平和への絆打ち鳴らし行事におきましても、感謝と平和への願いを強く持ちまして、ほとんど毎回参加しています。 平成２７年１０月、開催した平和サミットの際、広島市長から広島の被爆樹木２世アオギリを贈られましたので、世界の恒久平和を願い、翌年２８年６月２３日、昭和児童公園、通称ポッポ公園に植樹されました。私はその植樹式にも出席し、その後も育つ状況をたびたび見に行っています。今は大きく順調によく育っていますので、市民皆様の平和への意識向上には大きく貢献されていることと思います。 そこで、お聞きしますが、①平成２５年高山市平和の日制定から、これまでの取り組みは、国際連合スローガンの「観光は平和へのパスポート」につながる目的と捉えています。 その国際連合スローガンのことも含めて、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（藤江久子君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 議員の紹介されました国連のスローガンですが、これは国連が１９６７年、昭和４２年を国際観光年の指定に当たって定めたスローガンでございまして、その中では、国際観光は世界の人々の相互理解を推進することや、異なる文化の固有の価値をより正しく感じ取ることで、世界平和の達成に大きな役割を果たすということとされております。 また、平成２５年の高山市平和の日以降の取り組みにつきましては、ただいま議員のほうから細かく御紹介がございましたので、本年３月の平和都市宣言以降について申し上げますと、７月には、先ほどもお話をしましたが、７月に市民組織であります高山市平和都市宣言推進会議が設立され、８月には高山市平和都市宣言記念事業、私たちの平和への思いを実施し、市民へ高山市平和都市宣言文を広め、平和への意識向上のために取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、国際観光都市としての責務を果たすべく、世界の恒久平和の実現のため、一層の取り組みを推進してまいります。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入ります。 ことし８月９日長崎市で開かれ、当時の新聞報道によりますと、核兵器廃絶に賛同する世界７,４１７都市で組織する平和首長会議の国内加盟１,６８２都市会議総会で、國島高山市長は、来年度の開催地として挨拶されましたと、新聞報道で全国的に告知されたものと思います。 そのことで私は、高山市の歴史的平和への取り組みとしては、全国はもちろん、海外におきましても、高山市の平和への取り組みがすごく大きく評価をされるものと思いまして、改めて高山市の市長、副市長、部長、課長など管理職や職員の皆様たちが将来的にすばらしい活動をされていますことに、私は市民を代表する立場の市議会議員として、心より敬意と感謝を申し上げます。 そこで、お聞きしますが、②来年度高山市で開催予定の、平和首長会議国内加盟都市会議総会の目的と内容についてお伺いいたします。
○議長（藤江久子君）
高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 平和首長会議国内加盟都市会議は、平和首長会議の取り組みの充実を図ることを目的に、９月１日現在でございますが、１,６８３都市が加盟しております。 その中で、毎年総会が開催されておりますが、この総会の開催地は、広島市または長崎市で開催されます節目の年以外は、加盟する自治体の中から希望により決定されます。 直近の開催地としましては、平成２８年度は千葉県の佐倉市、今年度は、今御紹介がありましたが、長崎市で開催され、全国から約１００自治体２００名の参加があったところでございます。 来年度、第８回平和首長会議国内加盟都市会議総会を高山市で開催することにつきましては、広島市と長崎市だけではなく、国内の多くの都市が一緒になって平和への活動を行っていくことが、世界の恒久平和の実現には重要であり、高山市から国内外へ平和の推進を発信できることを大変喜ばしく思っているところでございます。 また、日程につきましては現在調整中でございますが、１１月ごろの２日間を予定しております。内容につきましては、定例の会議のほか、高山市の平和の取り組みの発表や平和都市宣言の紹介、平和についての講演などを予定しているところでございます。 ３月に行った高山市平和都市宣言には、ふだんの日常を大切にし、平和のために自分ができることを１つずつ積み重ねていくことが平和へつながることであるという思いが込められております。この思いを、お越しいただく各自治体の長の皆様と共有し、世界へと広げていける総会にしていきたいということを思っております。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員、よろしいですか。 「議長」と、明確に発言お願いいたします。 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） ２番の宮川人道橋整備について、入ります。 宮川人道橋整備については、平成２０年から数回市へ要望書が提出されましたことから、国土交通省の景観まちづくり刷新支援事業におきまして、全国から約１００余りの自治体から申し込みの中、１０地区指定されました中に高山市が入りましたことで、今回の人道橋整備が取り組まれまして、今定例会議会に議案として事業計画や予算案が提出されました。 そこで、私は、先月２３日、産業建設委員会でも発言をしましたことも報告し、今本会議で改めて地区の重要な課題として質問をしてまいります。 その要望書提出後になりますが、國島高山市長を始め市役所の関係所管職員の取り組みが、全国、世界的にすばらしい成果を上げました。 昨年４月、「飛騨匠の技こころ」が日本遺産に認定され、同じく１２月に、春、秋の「高山祭の屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。 私は以前の質問でも取り上げて、江名子川より北地区の大新町、桜町には、匠の技代表の国の重要文化財指定５０年経過しております、日下部民藝館と吉島邸がありますことと、祭屋台行事においても登録されている、本物の屋台を唯一年間通して展示されている桜山八幡宮祭屋台会館がありまして、これまでも５０年余り、文化財展示などとしての観光施設として、高山市に大きく貢献されています。 さらに、宮川川東右岸朝市の川端より東側には、平成１６年に国重要伝統的建造物群保存地区選定の下二之町、大新町があります。同じく、高山市の景観地区に指定されています下一之町景観保存地区と同じく、高山別院を含む寺内景観保存地区もあります。 その地区へ観光客の誘導に向けての取り組みとして、昨年、国土交通省事業で、高山商工会議所が中心になりまして、七日町にあります市営不動橋駐車場を利用されるよう、高山インターチェンジからと、首都圏から長野県松本市経由で国道１５８号線から三福寺バイパスや大新町を通過する方々にも、道路沿いに案内看板を設置して誘導されまして、駐車した後、歩いて木製の不動橋と宮前橋、弥生橋を利用して大新町に渡りまして、歴史的木造建築物の日下部民藝館や吉島邸と、祭屋台会館があります川東地区の下二之町、大新町、桜町へ観光客誘導に取り組まれました。 そこでお聞きしますが、①今年度から人道橋整備事業を進めますが、その地区の江名子川より北側には、今ほど言いましたように、昨年４月に飛騨の匠の技こころが日本遺産に認定され、構成文化財の日下部民藝館や吉島邸があり、昨年１２月に春秋の高山祭屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されました、屋台が唯一高山市内で展示の桜山八幡宮祭屋台会館があるので、下町全域へ観光客誘導に回遊性を高める必要がありますので、その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 仮称でございますが、宮川人道橋につきましては、今までもお話が出ておりますように、下二之町大新町伝統的建造物群保存地区を始めといたしまして、古い町並や朝市のある宮川の右岸、それと、本町の商店街などの商業空間をつなぐことによりまして、当該エリアはもとより、今お話がありましたように、江名子川より北側のエリアも含めまして、その利便性や回遊性を高める狙いがございます。 お話がありましたように、いろいろ民間の方、あるいは、国のいろいろな事業もこれまで実施しておりまして、引き続きにぎわいを求める人たちに対応できるような施策が打ち出されていかないかということを含めて、今後も可能性を探ってまいりたいと思います。 特に、景観まちづくり刷新支援事業の指定を受けましたので、これも含めまして、エリア全体の景観の刷新も含めていきながら、人を誘導するような、そういう方策を考えてまいりたいと考えているところでございます。 お話にありましたように、日本遺産やユネスコ無形文化遺産の登録を活かして、文化財をめぐるような、そういうコースも新たに設定するような計画でございます。 特に、今スマートフォンが普及しておりますので、ある標識のところへそのスマートフォンを掲げれば、そこの文化財だとか、あるいは、その地域の説明がスマートフォンから流れてくるような、そういうようなシステムも可能となるような整備も、今進めているところでございます。 舗装や側溝などの景観を整備する、あるいは、案内表示などの整備をする、さらには、まちなみバスや観光特化型のバスの導入検討などをしながら、まち歩きが楽しくなるような、そんなまちづくりを含めて、周遊型のツアーがそのエリアで大手の旅行社等でも組んでいけないかというような働きかけも進めてまいりたい、そのようなことを今考えているところでございます。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次の３番北小学校の油漏れについてですが、昨年１２月、約５,０００リットルの油漏れ事故が突然発生して、当時、北小学校の児童らに被害はなく、安心したこともありましたが、私は、事故発生後、これまでに何十回も現地へ見回りに行きました。 ようやく、先月８月まで８か月余りかかりまして、対応工事が完了しました。 私が議員に就任以来、１９年目を迎えましたが、今回のような学校の事故は初の体験でありますことから、生徒たちの安全安心のことを強く思い、学校施設の安全性が心配ですので、順に質問に入ります。 そこで、お聞きしますが、①昨年１２月に約５,０００リットルの油漏れ事故が発生しましたが、これまでの対応状況についてお伺いいたします。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 昨年１２月に発生をいたしました北小学校の地下タンク配管設備の破損に伴う灯油流出並びにその対策工事につきましては、学校関係者や周辺住民の皆様には大変御心配や御迷惑をおかけし、この場をおかりしておわびを申し上げますとともに、工事期間中も工事の円滑な推進に御理解と御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。 事故発生後、これまでの対応状況でございますが、事故発生直後に灯油の回収、流出防止措置を行うとともに、周辺の町内会の方々に流出事故のおわびと経過説明を行いました。 事故発生直後から、随時状況説明を行いながら、皆様から情報提供をいただき、敷地外への流出はないということを確認させていただきました。 その後、現場の試掘を行いながら灯油の流出範囲を特定いたしまして、対策工事の方法などの検討をすすめ、本年５月３０日から８月３１日までの工期で校舎北東側の地下灯油タンクと灯油ポンプ室、校舎オイルサービスタンクの撤去、並びに土壌の入れかえを行いまして、予定どおりに対策工事を完了したところでございます。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、今回の突発事故が発生してからは、北小学校教職員、高山市教育委員会、消防署、飛騨県事務所の関係する機関の職員皆様が事故の対応に積極的に努められましたことで、北小学校の児童たちは安心して学校へ通学ができましたことであります。 改めて、高山市の取り組みには、感謝を申し上げます。 北小学校と同じ、昭和５５年度ごろに油タンクや圧送配管などの整備されている学校施設がありますと、老朽化が進んでいることが危機的に心配であります。 そこでお聞きしますが、②学校における調査の必要性から、教育委員会所管の市立小中学校における調査への取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 市内小中学校３１校のうち、１７校に灯油の地下タンクがございます。 設置してからの経過年数はさまざまでございますけれども、北小学校の地下タンクは３６年が経過をしておりまして、同様に３５年以上経過した学校は６校ございます。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、ただいま答弁がありましたように、市立小中学校で６つの学校は、北小学校と同じ３６年余り前に整備されています。 近年の異常な、全国的に地震発生もありますことから、北小学校と同じような事故が発生する危険があることが予想されます。 そこで聞きますが、③学校の子どもたちに、事故発生して被害など与えられる影響がないよう、老朽化した学校設備については早期に対策を講じなければなりませんので、今後の対策の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（藤江久子君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 現在は、灯油漏れが発生しないように、地下タンクや配管の定期点検、それから、法律の定めに従い、内面コーティングを施すなど、必要な措置を行っております。 万が一、異常やふぐあいが確認された場合には、早急な修繕を行い、流出事故防止に努めてまいります。 しかしながら、老朽化した設備への対応は、大きな課題というふうな認識は持っております。大規模改修にあわせた設備整備や代替設備の整備など、今後の対応方法を、今検討を進めているところでございます。
○議長（藤江久子君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 今回の提案型の質問に対しましても、答弁においては全て取り組んでいくことを申されました。 そのことは、高山市の将来を見据えての考えと取り組みでありますことに対し、高く評価をしまして、これで、私からの一般質問を終わります。
○議長（藤江久子君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 次に、上嶋議員。 〔１３番上嶋希代子君登壇〕
◆１３番（上嶋希代子君） 皆さん、御苦労さまでございます。 最後になりましたが、質問させていただきます。 最初に、通告にありますように、高山駅に関する市民の皆さんからの要望についてお尋ねいたします。 高山駅については、以前の駅を残してほしいという意見もあったところですが、新しく駅が平成２８年１０月１日に完成し、そして、市民の皆さんや全国からの観光客の皆さんや、今では外国の方が高山駅をたくさん利用されております。 使ってみたり、高山の玄関口として見た場合の感想などをお聞きし、要望としても伝えていきたいということを、３点についてお尋ねをいたします。 １つは、表のほうに格子戸をイメージした駅の表示がありますが、そこには高山駅と書いてありますが、もっと大きな字で表示してもらったほうがよくわかると、イメージがいいという意見があります。 また、暗いときは見えにくいとの意見があります。この点については、いろいろ意見もあるかと思いますが、どんなふうに感じられていますでしょうか。 皆さんの意見を聞いてみえると思いますが、その点についてもお聞きしたいと思います。 〔１３番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） ＪＲ高山駅の表示につきましては、ＪＲ東海が設置しているところでございます。 私のところにも、ＪＲ高山駅の表示について、小さくわかりづらい、夜間見えにくいなどの声も届いておりますので、御意見につきましては、所有者でありますＪＲ東海のほうへお伝えしたいというふうに思っております。 ただ、現在、東口駅前広場につきましては工事中でございまして、完成後は街灯等も設置いたしますので、夜間でも駅全体が明るくなりますので、高山駅の表示についても見やすくなるものというふうに考えております。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 市のほうでも聞いておられるということで、今後の対応も考えておられますが、やはり本当にせっかくつくった駅、デザインの有名な方がつくられた設計ですので、それも尊重しながらというふうに思いますが、今後の対応も、状況の変化によってしていただければというふうに考えます。 ２つ目には、トイレのことですが、トイレの場所がとてもわかりにくいという声を聞いておりますが、市の考えは、そんな声があるかどうか、対応をどうしておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 高山駅にありますトイレにつきましては、１つは東口自由通路下にあります市の公衆トイレと、高山駅の改札の中にありますＪＲの利用者用のトイレの２か所がございます。 現在、今ほど話しましたように、駅の東口が工事中であることもあり、やはりわかりにくいという声もありますので、仮設の案内表示をふやすなどで、現在対応しているところでございます。 駅前広場の完成にあわせまして、新たに看板等を設置する予定でございます。 あわせて、現在駅の西側の交流広場内においても公衆トイレを建設しておりまして、１０月中にはお使いいただけるように進めているところでございます。 ＪＲの改札の中のトイレにつきましては、これはＪＲ利用者の方が利用されるトイレでございますので、乗車待ちの方が、例えば切符を見せれば利用できるようになるなど、引き続きＪＲ東海のほうへ要望していきたいというふうに思っております。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） トイレについては先ほどお答えいただきました。 確かに、トイレというのは、誰にとっても、本当に早く使いたいということとか、何とか皆さんがわかりやすい、さっと行けるようなトイレにして、使い勝手のいいようにということが、誰もが思っているところです。 ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、また皆さんの声がありましたら、その声にぜひお応えいただきたいと思います。 ３番目に、待合室が狭い状況に対しての市の考えをお聞きいたします。 今、待合室は、エスカレーターを上がったところにありますが、ことしの夏のことですが、列車がたまたまおくれたりしたとき、そして、お客さんが多かったときには、通路でお休みになってみえた方がたくさんおられたということです。 この通路について対応策をということですが、なかなか、今デザインもよくなっていまして、通路ということで課題が多いかと思いますが、ぜひその対応策を考えていただきたいと思いますが、その辺について御意見をお聞きいたします。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 今ほど議員がおっしゃられたように、駅の改札を含めまして、自由通路内もたいへん混雑している状況は私どもも認識しているところでございます。 待合室につきましても、駅を管理しますＪＲ東海に対しまして、少しでも早く改札をあけていただいて、改札内で待合をしていただけるよう要望しておりまして、駅利用者に少しでも快適に過ごしていただけるように考えていきたいというふうに思っております。 市としましては、自由通路内につきましては、これまで新たに木製ベンチを幾つか設置いたしまして、現在利用していただいておりますが、今ほど話しました東口駅前広場や、あるいは駅西の交流広場におきましても、かなりの数のベンチ、座りやすいベンチ等を幾つか配置しておりまして、広場などでも列車の待ち時間を過ごしていただけるように配慮したいというふうに思っております。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今御答弁いただきましたけれども、今はまだ夏、秋で、季節も過ごしやすい時期だと思いますが、今後、これから冬になりますと、大変厳しい時期が参ります。 この点についても、ベンチだけということもどうかと思いますので、例えば暖房を置くとか、そういうことは希望としてはできないかということもありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤江久子君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 自由通路内におきまして、暖房等のことは少し無理があろうかと思いますし、交流広場や屋外につきましても、今のところ、そういう暖房等の設置をすることを予定はしておりません。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） せっかくみえた観光客の皆さん、そして、外国から、遠くからおいでの皆さんに、本当に高山に来てよかったという第一印象はまず駅から始まるのではないかと考えますので、その辺に十分配慮いただきますよう、考えていただきたいと思います。 皆さんの知恵をかりれば、何か方法が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、１番の質問は終わります。 通告の２番ですが、民泊についてお尋ねします。 最近耳にする民泊についての質問ですが、京都ではいろいろな問題が発生しているそうです。 例えば、昨年の１１月末には、住民の方は老人ホームに入居されたと、そうすると、不動産屋が家を買い取り、リフォームをして、旅館の法律を、一応許可をとったそうですけど、簡易宿泊所にしたけれど、管理人もいないという民泊になっていることがありまして、鍵がない、どうしたらいいかと宿泊する外国人の方から隣の方が起こされたこともあったり、大声が響き、部屋に出入りする際にキャリアバックを引きずる音に目が覚めることもあると。 近くには１５軒もできているそうです。宿泊客は外国人旅行者で、定員オーバーは当たり前、写真を勝手に撮影されたり、玄関をのぞかれたりすることも。 ゴミ出しや分別も問題になっていると言われています。 住民の皆さんが一番心配しているのは、火事だということです。これは、私も当然だと思います。 管理人も置かなければ雇用もふえないと近所の人は言ってみえます。 高山も旅行客は本当に多くいらっしゃいます。インターネットで空き部屋を探し、宿泊されたりするとのことです。 また、一方では、観光客の新たな受け皿として、イベント民泊で、宿が不足しているのを補うといった新聞の記事もありました。 高山にも民泊があるという話をお聞きしていますが、どんなふうに、今、高山市では捉えておられるかお尋ねいたします。
○議長（藤江久子君） 高原商工観光部長。 〔商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎商工観光部長（高原恵理君） 市のほうへは、議員おっしゃられたような、特に京都のような苦情は直接私どものところへは寄せられておりませんが、民泊施設が近所に存在するというような市民からの情報提供とか、また、民泊を新しく始めたいがどうしたらよいかというような問い合わせなどは複数寄せられているところでございます。 市では、民泊を始めたいという相談に対しましては、トラブルを未然に防ぐためにも、事前に関係機関や近隣住民と十分協議してから事業を進めるように助言をさせていただいているところでございます。 また、消防署等庁内関係課のほか、飛騨保健所や飛騨建築事務所などを交えての情報共有の場を設けたり、国の動向を注視しながら市内の現状についての情報交換を行っておりまして、市民に対しては、広報たかやま等で民泊に関する相談窓口についても周知をさせていただいているところです。 民泊につきましては、議員もおっしゃられましたが、適切に営んでいただければ、年々増加する外国人観光客の受け皿として、また空き家等の有効活用、また多様化する旅行ニーズへの対応など、さまざまな効果も期待されるかと思っております。 また、一方では、高山市においては既に多くの宿泊施設がございまして、平常時は充足しているほか、適切に営まれない民泊があらわれることで、これまで培ってきました飛騨高山のブランド力や旅行者の安全性、市民生活への支障など、さまざまな方面に影響を与えることが予想されます。 国及び県においては、住宅宿泊事業法の施行に向けまして、制度に関する整備が進められているところでございますが、現在、市といたしましては、民泊の監督権を有する県に対しまして、適切な民泊サービスが提供されるよう、それぞれの地域の事情に応じた条例の制定を求めるとともに、違法事業者への指導などについても、所管の官庁に強く働きかけをしているところでございます。 また、今後、市といたしましても、独自の制度の整備についての研究は必要かと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今お答えいただきましたように、対策もとられているということですし、その前に、今のところ問題は聞いてみえないということなので、そのことについても、今後とも対応する中で、本当に安心して来ていただける高山市にしていきたいというふうに考えます。 外国からの観光客に、日本のすぐれた景観、高山の景観を、そして文化を知ってもらうことは本当に重要なことだと考えます。 それでも、市民の皆さんの生活を損ねるようなことがあってはならないということはもちろんのことですので、市民と観光客がともに魅力を感じる観光政策こそが求められていますので、先ほどお聞きした点について、十分御配慮をいただきまして進めていただくことをお願いして、２番目の質問を終わらせていただきます。 ３番目に通告しています、ＪＡひだ施設再編計画に伴う住民支援についてお尋ねをいたします。 ＪＡは、ことしの６月２３日の総代会において、２０１６年度の事業報告や、１支店７営業所の廃止などを承認したと発表されました。 内容は、高山市に関するもので、廃止する施設は、松倉支店が２０１８年の４月、Ａコープ国府、これは１８年２月末に、Ｙショップ宮、朝日は１８年２月に廃止という方向が書いてあります。 給油所については、朝日、白川が２０１７年７月をもって廃止となっています。 Ｙショップは、コンビニ売店営業を応援する山崎製パン株式会社が、フランチャイズ方式で、中小小売店の活性化を支援する小売店業態となっています。 地域では、農協のお店が頼りの方々もおられたと思います。 スーパーも近くにない、高齢化が進む、今買い物が難しくなっていることが社会問題ともなりつつあります。この現状について、高齢者、買い物弱者に対する支援の考え方はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ＪＡひだの施設再編計画に関係しましては、我々も報道発表を受けまして、担当者にお話を伺わせていただきました。 一之宮地域と朝日地域のＹショップは閉鎖するけれども、それぞれの地域の組合員に対しては、久々野のＡコープから配達する予定であるというようなことは伺っております。 これは、支所地域だけではなく、市内の各地においても、近くの八百屋だとかそういうところが少なくなってきて、いわゆる買い物難民と言われる方々がふえつつあるというふうな状況、これは高山市全体の問題であるという認識はいたしております。 食料が調達できないということは、最低限生きる権利を失うことになりますので、それらについては、それぞれの地域のいわゆる事情も調査をさせていただき、適切な対策を考えてまいります。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 農協のほうの発表もありまして、平成２８年第二次総合整備計画がありまして、２８年度の生産販売は２０８億円で、合併以来最高額であった。 ところが、信用共済はマイナス金利政策により収入減となっていると。ライスセンターやカントリー、選果施設の維持、新設も必要になってくる。 今、全中が３１年度から一般会社法人となり、監査を外部がするようになるという変化があり、余り赤字を抱える部分は削減の対象とせざるを得ないという。 そして、Ａコープは、毎日１００万円の赤字で、年４億円の赤字となっているということで、スーパーとの競争にはとても勝てないという判断をされたようです。 このＪＡについても、いろいろ意見はあるとは思いますが、ぜひこの支援も含めて、必要かというふうに考えます。 例えば、今市長は、買い物難民については支援を今後考えていきたいとおっしゃっておりますが、例えば、飛騨市においては買い物弱者支援事業として取り組みがされております。内容は、新聞報道を読むと、スーパーさとうのとくし丸が、古川、国府へと回られるとなっていました。 先ほどの飛騨市の政策の中にありましたように、行政が先頭に立って支援が必要だと考えて、今飛騨市は支援を行っています。 このスーパーさとうのとくし丸は、古川、国府へと回られるということですが、国府のいわゆる高山市民へのところへも回られるということもありますので、私はその地域の人々にとって、市民の困り事に少しでも力を入れる、寄り添う政治が求められていると思いますので、ぜひ、この飛騨市の行政の皆さんと協力し合っていただきまして、一層の支援ができるような行政をしていただけるというふうに願うところですが、その辺についてもひとつ踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
○議長（藤江久子君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 踏み込んではいないかもしれませんが、答弁をさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、やはり市民の皆様方が、今後も住みなれた地域で安心して生活ができる、これがやはり大事なことでございますので、それぞれの地域の実情をしっかりと調査させていただいて、その地域に合った施策というのはどういうものなのかということを検討させていただきたいと思います。 そして、今、飛騨市の例が出ているわけでございますが、事業所に対する支援策につきましても、既存の小売店への影響、こういうことも考慮しなければなりません。それらも含めて検討を始めさせていただきます。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 御答弁いただきましたように、住民の皆さんとよく検討されて、その要望も含めて実現をしていただけるようお願いをいたしまして、４番目の質問に入らせていただきます。 介護保険制度についてです。 親の介護のために仕事をやめる、今で言う介護離職の方がふえる中、特別養護老人ホームが以前開設されました。その後で、社会で見ようと、みんなで見守ろうと、介護保険制度がつくられてまいりました。 介護保険制度をつくるに当たって、介護をお金で買うのかなどの意見が出されていたことも記憶にあるところです。 この介護保険制度は、１７年の経過をする中で制度も変わり、保険料も利用料も一部上がってまいりました。 介護保険費用抑制が強く望まれる、社会で支える介護が、そうした介護保険制度が、介護を必要とする家族、そしてまた、地域での支援が今どうしても求められています。 しかし、今、安倍政権によって財政の削減を望む今の政権の中で、本当に介護保険制度が本来の介護保険制度から後退をしているというのが現実ではないかというふうに考えます。 そこで、今行われています高山市の総合支援事業の現状についてお聞きしたいと思います。 平成２８年４月から、高山市は介護予防日常生活支援総合事業が始められております。 今のところ、総合事業では要支援認定を受けていない場合でも、チェックリストで弱者であること、虚弱であることが確認されると、サービスが利用できることとされています。 基本チェックリストによるサービス利用で、今の手続とサービス内容は現在どうなっているでしょうか。お聞きいたします。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 高山市では、今議員おっしゃられましたように、平成２８年度から、介護予防日常生活支援総合事業、通称総合事業と言っておりますが、始まっておりまして、介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプと、介護予防通所介護デイサービスが、介護予防給付から総合事業に移っております。 この事業は、基本チェックリストで生活に支援が必要な虚弱な方であることが確認できれば、サービスの利用が可能となっているため、虚弱になり生活支援などのサービスが必要となった旨の相談を受けた場合には、相談の中で状況を確認して、要介護、要支援認定の申請を受けたほうがいいのか、あるいは、基本チェックリストで十分なのかを確認しまして、必要なサービスの利用ができるよう手続を進めております。 そして、基本チェックリストで虚弱な方と判断した場合は、被保険者証を交付した後、地域包括支援センターのケアマネジャーにプランの作成を依頼しまして、その方の状況に合ったホームヘルプやデイサービスを御利用いただくこととなります。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今チェックリストでの御説明をいただきました。 この課題は、チェックリストの問題点は、資格がない人でも判断に携わることができるというふうに書いてあるんですが、その辺については、チェックリストをする人たちの今の内容というか、どんな人たちでやられているのか。その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今議員おっしゃられましたのは、チェックリストの確認の方法に誰が携わるかということであろうかと思います。 現在市には地域包括支援センターがございまして、そこのケアマネジャーがチェックリストを確認させていただいているところでございます。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） チェックリストについては、これは全国的な話で、高山ではないというふうに考えますが、どうしてもお金との関係で、介護保険ではなくてチェックリストでされて、地域のところでのサービスを受けるような形に回っていくというふうにされている部分もあるという発表もあったりしますが、その辺については十分指導をいただけるようお願いしたいというふうに思います。 ２つ目に、要介護状態にならないように予防するということが今大事だということで、予防を重視した取り組みとして総合事業が始められたと理解していますが、この介護予防に対する地域での取り組みや支援についてお尋ねいたします。 市民への働きかけ、費用の負担、介助費などもいろいろあると思いますけれども、行使も含めて、そうしたものの市への支援はどういうふうになっていますでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 介護予防に対する地域での取り組み、そして、その支援ということでございますが、高齢者の皆さんがいつまでもお元気で御活躍できるように、市では高齢者健康教室、ひざ腰元気教室と言っておりますが、これを実施しておりまして、この教室を終えた皆さんにつきましては、それぞれの地元の地域の公民館などで、介護予防のための体操を継続していただいております。 市内には平成２９年３月末現在で、３６６のグループが自主的に体操を行っておられまして、約４,０００人の方が参加をされております。 これらのグループに対します市の支援としましては、年に１回程度訪問をいたしまして、体操の指導であるとか、あるいは食事や、今多くなってまいりました認知症、こういったものの予防の話をさせていただくなど、フォローアップを行っております。 こうした活動を継続していただけるように努めているところでございます。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今御答弁いただきましたが、例えばその会場を借りたりするのは、市の支援で丸ごとやっていただけているのか、利用者の負担になっているのか、その辺ももう一度お聞きしたいと思います。 そして、総合事業の中には、地域ケア会議が位置づけられております。高山での会議の開催状況は、どんな方が会議のメンバーになっておられるのか、この会議の期待されるところはどんなふうか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） ただいま言いましたひざ腰元気教室、いわゆる地元の公民館を使って独自でサークルを組まれてやっているようなものについては、例えば会場費であるとか、そういった支援は行っておりません。あくまでも、自主団体の自主事業として、健康維持のためにやっていらっしゃるというところでございます。 それから、地域ケア会議でございますけれども、高山地域は２か所、いわゆる東エリアと西エリアに分けておりますし、それから、支所地域はそれぞれの地域で開催をいただいております。 メンバーとしましては、医師を始め薬剤師や地域の民生児童委員、それから介護サービス事業者など、地域のさまざまな職種の方に御参加をいただきまして、２か月に１度の頻度で開催をさせていただいております。 地域の多職種が共同して、地域の課題に対する支援について定期的に相談をすることで、どういった地域の課題があるのかを把握し、共有し合えることができまして、それが地域の見守りなどの地域支援ネットワークの構築につながっているものと認識をしております。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） この地域ケア会議が本当に重要だというふうに私も考えます。 これは、本人一人一人が大切にされることと、そして平等であること、地域がよく見えて、元気なまちになる支援が話し合われることが本当に重要だと思いますし、そういうふうに努力をされていることだと考えます。 ２つ目に、介護保険制度の改正による影響についてお尋ねします。 国は、さらに介護保険制度を変えようとしています。地域包括ケアシステムを強化するための介護保険制度の一部を改正する法律としていますが、主な内容は、高山市は第７期介護保険事業計画を策定されていますが、市民の影響はどう変わるのでしょうか。 どんどんサービスが減らされ、保険料、利用料の負担増は無理なところまできています。今後増加すると言われる団塊の世代の増員による負担減を国は目指していますが、暮らしは悪化しています。 こうした中での改正をどんなふうに捉えられていますか。お聞きしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 議員、今ほど第７期の計画と言われましたが、第７期は今年度策定する予定の計画でございます。現状では、第６期の計画に基づいて事業を進めさせていただいているところでございます。 地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律でございますが、本年の５月２６日に成立しまして、６月２日に公布をされております。 改正のポイントとしましては、大きく２本の柱立てとなっております。 １つとしましては、地域包括ケアシステムの深化推進でございまして、内容は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進や医療介護の連携の推進、それから、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等となっております。 それから、もう一つの柱が、介護保険制度の持続可能性の確保でございまして、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とすることや、介護納付金への総報酬割の導入となっているところでございます。 なお、これらは平成３０年４月の施行に向けまして、国の社会保障審議会介護給付費分科会等において、基準等の具体的な検討や必要な政省令の改正などの施行準備が順次進められることになっているところでございます。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 新しくされていくところですので、本当に今介護は大きな課題を抱えていますので、ぜひ力を入れて、住民の皆さんの要望に応えられるようなふうになっていくといいと思いますが、本当にこの制度は大変なところだと思います。 今、８０歳を過ぎて９０歳になろうとしているひとり暮らしの方の話ですが、デイサービスには行っていますが、風呂は利用せずに家で頑張っていると言われています。 また、ある方は、少しでも土地を売却した、このことがあって収入が少しふえたら、保険料もサービスも上がってしまったと言われています。自分も病気で治療中で、お金が大変だった。心身ともに疲れてしまったと言っておられます。 また、認知症、そして、要支援の認定を受けている母親を見ている５０歳代の男性の方もおられますが、病院に自分もかかっておられる中、十分に制度を使えなくて困っているという話もお聞きしています。 こうして、皆さん、人に迷惑をかけないように、自分で頑張ろうとされています。 しかし、体もお金も限界があります。これ以上負担増とならない、市の温かい支援が必要だと考えています。 それには、国の目標だけにとらわれず、計画を立てる。そして、介護認定サービス、また利用が十分受けられるようにすること。そして、自立を求めないサービスを決める際に、何よりも高齢者の尊厳と権利を守る介護保険運営と介護保障の立場に立ったやり方がどうしても必要だと考えます。 この辺の市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今議員申されましたように、例えば老老介護であるとか、あるいはダブルケアの問題であるとか、今、介護を取り巻く現状というのは、非常に厳しくなっているというのは議員仰せのとおりでございます。 そういったことを国も受けまして、今言いました２本の柱をもとに、地域包括ケアシステムの確立であるとか、いわゆるどうやってこの２０００年に始まった介護保険制度を持続させていけるのかという大きなテーマを持ってやっているという状況でございます。 それから、先ほども言いましたように、地域共生社会の実現ということで、今、国は、我が事丸ごとということで、高齢の問題だけをターゲットとするのではなくて、子育て、それから生活困窮、高齢者、全てを他人ごとと考えずに我が事として考えていく。 包括的に、こういった社会保障というものを考えていこうというような動きがございますので、市としても、そういった国の大事な根幹に呼応した、いわゆる施策を進めていかなければならないというふうに考えております。 先ほど言いました第７期の介護保険事業計画の中で、住民の皆様からそういう多様な意見をお聞きしながら、しっかりした計画を立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） もう一つ、ここで問題があるのは、新しい総合事業の問題点は、上限枠が決まっていて、それ以上だと市民の皆さんへの負担がかからざるを得ないというような中身を持っています。 この辺のことも含めて、事業には携わっていただいて、住民への負担がこれ以上ふえないような施策を考えていただきたいというふうに思います。 ３番目に移ります。 介護事業に携わる人材不足への対応をお尋ねいたします。 どこの現場も人手が不足している。多くの利用者や、そして家族、また、高山市で起きた事業所での出来事を考えても、誰もが考えざるを得ない現状ではないでしょうか。 介護に従事されている方は、必死の思いで働いておられます。私も、義理の姉が施設に預かっていただいておりますので、現場をよく見ていて感ずることです。 その中でも、腰痛になったりする方、給料が安くても頑張っている人、広告を見ても絶えず応募が載っている現状を見れば、本当に不足しているのだということを思います。 この現実に、市の対応策はどう考えておられますか。お尋ねいたします。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今ほど議員申されましたように、いわゆる介護事業の健全な運営には、やはり適正な人材確保ということが非常に重要だというふうに考えております。 介護職員の確保に向けましては、国、県、市がそれぞれの立場でさまざまな施策を行っております。市としましては、これらの施策を積極的に活用されるよう、市内の介護事業者へ周知を行っているところでございます。 また、昨年度から県を含めた飛騨地域の市村によりまして、飛騨地域介護人材確保懇談会を開催しまして、飛騨地域での実情に即した介護人材確保について検討を行っているところでございます。 市では、介護人材確保のため、今年度から介護職員初任者研修費用補助制度でありますとか、介護人材確保促進事業補助金制度を創設しまして、市内の介護事業者で組織します高山地域介護保険事業者連絡協議会と連携をとりながら、介護人材の確保に取り組んでいるところでございます。 また、若者の介護職員の確保と介護への関心を高めてもらうこと、特に、介護の仕事はなくてはならないすばらしい仕事であることを御理解いただき、介護の仕事に意欲を持っていただくことを目的としまして、市内の高校、現在は飛騨高山高校でございますけれども、と一緒になりまして、介護関係事業者等と連携をした介護実習も引き続き行っているところでございます。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 人材確保については、今、それぞれ検討されているということで始まったようですが、ぜひ、早く回答が出るような会議を続けていただきたいというふうに考えます。 この介護士さんたちの話ですが、他市ではこの地域で頑張ってほしいということで、特別に支援を行っているというところもあると聞いています。 たとえ１００円でも５００円でもということで、上乗せしていただいたところでは、若い人たちが自分たちのことを本当に真剣に考えてくれている行政だということで、ほかの市へは働きに行かず、そこで頑張ろうというように、今されているという話も聞いております。 こうしたことも含めると、職員に対する上乗せは、高山市では考えられないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（藤江久子君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今ほど、職員に対する上乗せというようなことかと思いますけれども、そういったことも含めて、今の飛騨の介護事業、自治体が一緒になっていろいろ検討している懇談会の中で、夜勤の問題であるとか今の賃金の関係であるとか、全てを包含して考えておりますので、そういったところで検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤江久子君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 御答弁いただきましたように、本当に皆さんが安心して働けることがまず第一だと思いますので、そこには信頼関係もできてくると思います。 ぜひ、みんなが安心して働ける、本当に人のつながりを大事にした介護保険制度、行政になれるように、御尽力いただくことを要望いたしまして、終わります。
○議長（藤江久子君） 以上をもって上嶋議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（藤江久子君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、あす午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これを持ちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時１２分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 藤江久子 副議長 中筬博之 議員 伊東寿充 議員 牛丸尋幸...