高山市議会 > 2017-03-09 >
03月09日-03号

  • 万博(/)
ツイート シェア
  1. 高山市議会 2017-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 高山市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    平成29年  3月 定例会(第1回)平成29年第1回高山市議会定例会会議録(第3号)========================◯議事日程 平成29年3月9日(木曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 一般質問      3番 西田  稔君     14番 車戸 明良君     19番 橋本 正彦君      6番 山腰 恵一君     10番 中筬 博之君     12番 松山 篤夫君  ================◯出席議員(24名)   1番        伊東寿充君   2番        谷村昭次君   3番        西田 稔君   4番        沼津光夫君   5番        榎 隆司君   6番        山腰恵一君   7番        渡辺甚一君   8番        北村征男君   9番        岩垣和彦君  10番        中筬博之君  11番        倉田博之君  12番        松山篤夫君  13番        上嶋希代子君  14番        車戸明良君  15番        松葉晴彦君  16番        木本新一君  17番        溝端甚一郎君  18番        水門義昭君  19番        橋本正彦君  20番        中田清介君  21番        藤江久子君  22番        谷澤政司君  23番        今井武男君  24番        牛丸尋幸君  ================◯欠席議員(なし)  ================◯説明のため出席した者の職氏名  市長         國島芳明君  副市長        西倉良介君  危機管理室担当部長  北村泰気君  企画管理部長     西田純一君  財務部長       亀山裕康君  ブランド海外戦略部長 田中 明君  市民活動部長     高原 透君  福祉部長       下畑守生君  市民保健部長     矢嶋弘治君  環境政策部長     浦谷公平君  農政部長       橋本哲夫君  商工観光部長     清水孝司君  基盤整備部長     東 泰士君  水道部長       村田久之君  会計管理者      丸山永二君  教育長        中村健史君  教育委員会事務局長  井口智人君  消防長        赤野智睦君  ================◯事務局出席職員氏名  事務局長       森下 斉君  次長         橋本 宏君  書記         中井康之君  書記         川田絵美君  自動車運転職員    櫻本明宏君   ――――――――◯――――――――     午前9時30分開議 ○議長(水門義昭君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(水門義昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、松山篤夫議員、牛丸尋幸議員を指名します。  ================ △日程第2 一般質問 ○議長(水門義昭君) 日程第2 一般質問を行います。 それでは、西田議員。   〔3番西田稔君登壇〕 ◆3番(西田稔君) 皆様、おはようございます。 けさ起きて外へ出てみましたら、雪景色になっておりまして、また雪が降ったんだなと。三寒四温という言葉がありますように、暖かい日、また、寒い日を繰り返しながら、春に向かっているんだなと。着実に春はすぐそこまで来ております。明るい気持ちで前へ進みたいと考えます。 また、おととい、日枝中学校の卒業式に出席させていただきまして、卒業生を代表したある子が、私は将来、世界に羽ばたいて、世界で活躍できる、そういう人間になりたいですという言葉を述べてくれて、高山の子どもはすごい心に熱いものを持っているんだなと、私も感動しました。 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず、1、内環状線となる幹線道路の整備についてであります。 高山市第八次総合計画において、松之木千島線の道路改良が計画されております。地元住民の長年の夢であった当事業、いよいよ実現の運びとなり、関係者の喜びは、言葉であらわすことができないほど大きなものがあります。 ここで、これまでの地元住民の取り組みについて説明させていただきます。 当道路は、総合計画において内環状線として幹線道路に位置づけられた道路で、平成16年度の都市計画の変更により、現在の都市計画道路松之木千島線として県知事の同意を得て決定した道路であります。 既に千島地区から山王小学校までは平成10年に完了いたしました。山王交差点付近及び山王トンネルから江名子地区の1,185メートルについては、平成11年度から事業が行われ、平成18年度に工事が完成し、供用開始されました。 本都市計画道路は、あと、江名子地区から松之木町国道158号線までの区間が未施行となっております。 そこで、地元では、平成18年10月2日、江名子地区江名子松之木線建設推進委員会設立、平成18年12月8日、大八地区江名子松之木線建設推進委員会設立、平成19年11月17日、江名子と大八地区の推進委員会が合体、後に協議会に名称を変更。 平成20年6月23日、江名子地区にて交通量調査、7時から19時までの間に8,596台、調査場所はサークルK江名子店の前であります。 平成20年10月30日、建設推進署名を集め陳情、このときは6,538名の署名が集まりました。 平成23年7月3日、建設推進看板設置。 平成24年6月18日、高山市議会基盤整備委員会において、市調査結果と今後の方針の協議。そこでの協議内容ですが、将来交通量推定4,800台、トンネルではなく開削にて工事を進めた場合の道路整備経費10億6,400万円、費用便益比率1.28、今後、慎重に検討との報告がなされ、委員から、重要な路線であり、速やかに建設するよう意見が出されました。 平成24年9月24日、江名子地区にて交通量調査、9,570台、朝7時から夜7時までです。調査場所は同じくサークルK江名古店前です。 平成25年3月25日、大八地区にて交通量調査、このときは4,649台、平成25年3月26日、同じく大八地区にて交通量調査、このときが4,590台、いずれも朝7時から夜7時までであります。 平成25年5月7日、飛騨産業株式会社殿に建設推進協力依頼を行いました。 平成26年3月17日、テバ製薬株式会社殿に建設推進協力依頼を行いました。 平成26年7月9日、市長へ要望書提出を行いました。 平成26年12月25日、このときは大雪で停電し、真っ暗闇の中で、江名子側入り口地権者6軒ほど、ちょうど今のサークルKの坂を下って突き当たるところ、土地所有者と江名子地区委員会の間で協議を持ちました。ここでは、地権者の前向きな、ぜひやってほしいという意見をいただいております。 平成27年3月、第八次総合計画発表、建設について記載。同年同月、第八次総合計画、実施計画、財政計画発表。平成30年度、31年度の建設費が記載されております。 平成27年7月、建設協議会から地元地権者に経過報告。 平成28年5月28日、江名子地区の推進委員会総会において、来賓として出席された市の方より、八次総で平成30年度より事業に着手することとなっているとの御報告をいただきました。 しかし、今日、朝晩のラッシュ時には渋滞が発生し、交通事故も多発。住民や登下校時の子どもたちの安全が脅かされております。 そこで、質問です。 市内交通の安全性確保や利便性向上を図るため、どのように内環状線を整備しようと考えておられるのか、御答弁を願います。   〔3番西田稔君質問席へ移動〕 ○議長(水門義昭君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) おはようございます。 まず、内環状線につきまして説明させていただきます。 この内環状線とは、中心市街地への流入の抑制や通過交通の迂回を目的に、中心市街地を取り囲むように位置づけられている道路でございます。 内環状線の道路の整備は、渋滞の緩和、移動の時間の短縮、地域産業や市民サービスに必要なものと考えております。 また、災害発生時の避難路、緊急輸送路などの地域の安心安全の確保という役割もあり、重要であると考えております。 今御質問の松之木千島線でございますが、この道路も内環状線に位置づけられておりまして、国道41号の高山工業高校から山王トンネルを通り江名子へ抜け、そこから、未整備ではございますが、松之木町の国道158号を連絡する道路でございます。 現在は、山王トンネルの東側の江名子地区の県道岩井高山停車場線まで整備が終わっているところでございます。 残りの江名子から松之木町までの区間の整備によりまして、環状線としてつながることで、市街地への流入車両が抑制され、交通渋滞の緩和や、安全で快適な生活道路の確保、利便性の向上が図られるものと考えております。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 平成26年8月15日、集中豪雨による災害が高山市各地で発生いたしました。江名子町の瀬戸ヶ洞地区でも土砂災害が起きました。 このとき、復旧作業で一番苦労したのが、瓦れきの撤去でした。私も瓦れきを満載したダンプカーの運転席に乗り込みまして、三福寺町のリサイクルセンターまでどうやっていこうかと考えたとき、まず1つ目のルートは県道岩井高山停車場線を市内方面へ下って、宗猷寺町、天性寺町と通って国道158号へ抜けるルート、この道は、道幅が狭くてダンプカーで通るにはすれ違いにも困難であると、非常に苦労した記憶があります。 だからといって、もう一つのルート、県道岩井高山停車場線を朝日方面へ上がって、高山厚生病院の前の坂を下って国道361号、そして158号へと抜けるルート、これが遠回りになるのです。このときには痛いほど江名子松之木線の必要性を感じました。 そのほかにも、この道路の整備効果は、地元産業の活性化、防災減災緊急輸送路、また、江名子は農業が盛んでありますので、農作物、蔬菜や牛の輸送、そして、何よりも住民の安心安全、これを最優先していただきたい。 そこで、次の質問です。 市道松之木千島線の今後の具体的な整備スケジュールは。 ○議長(水門義昭君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) 現在の道路ルートは、平成16年度に都市計画決定されていますが、ルートの起点であります松之木町の国道158号との交差点部分につきまして、主要な交差点である市道松之木合崎線、これは東山中学校の横を通る道路でございますが、それと国道158号との交差点に近いことから、整備することによって、交通渋滞や安全性に課題があるのではないかと考えております。 また、山間部を通るルートのため道路勾配が急なことにより、冬季の安全性や、山を切り開いた整備による沿線への影響についても、検討が必要であると考えております。 整備効果が最大限に発揮されるためには、これらの課題を踏まえた道路ルートの調査費を新年度予算に計上しまして検討を行っていきたいと考えています。 平成29年度に道路ルートが決定しましたら、平成30年は道路の詳細設計を行い、平成31年度に用地測量、それ以降には用地の取得という流れで進んでいきたいと考えております。工事につきましては、取得状況により着手したいと考えております。 ただ、著大事業のため、財源が大変課題となりますが、国への要望を行い、国費の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 やはり著大事業であるということは重々わかりますし、その原資、何とか予算を確保していただきたい。 ただ、今、部長も冬季の話をされましたが、現状でも山王トンネルを抜けて坂を下って走ってくる車、冬季、スリップした車がいつ突っ込んでくるか、付近住民の不安は非常に大きなものがあります。 また、夜間、車のヘッドライトがもろに突き当たりのうちに当たります。まぶしくて夜寝られないといったことで、付近住民の我慢も限界に達しているところです。 そこで、3つ目の質問ですが、地域住民は、市道松之木千島線の早期完成を待ち望んでいる。地域への説明はどのように考えているのか。 ○議長(水門義昭君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) おはようございます。 市道松之木千島線は、今まで説明をさせていただいたように、内環状線を構成する重要な道路でございます。 今後整備を行う区間の整備効果が最大限に発揮されるようにルート調査を行いまして、地域の皆様方の御理解、御協力を得ながら、早期着工となるよう事業を進めてまいります。 現時点では、最終的なルートが決まっていないので、地元の皆さんに説明する機会を持つことはできませんけれども、ルートを含めた影響範囲が決まりましたら、地域の皆様への説明会を行わせていただきます。その際は地元の皆様の積極的な御協力をお願いいたします。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 何度も繰り返すようでありますが、地元住民はもう10年以上、特に建設推進協議会が発足してからも何年もたっておりますし、地元住民のこの道路を待ち望む声は非常に大きなものがあります。 ただ、非常にありがたいことに、平成29年度にルート調査という名目で予算を計上していただきました。市長の御英断には心から敬意を表するものであります。ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 子どもたちの安全安心な通学のために、きのうも榎議員が質問され、少し重複しますけど、私もその点についてお伺いいたします。 きのうの榎議員の質問の中でも、実際にこういう悲惨な事故が起きているという事例を発表されておりました。重なるところは省いて、私も1点、過去の非常に悲惨な事例を1つ取り上げたいと考えます。これは京都の亀岡市、登校中児童ら、交通事故死。2012年4月23日に京都府亀岡市の道路において、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学校2年生の児童1名と保護者1名が死亡し、児童8名が重軽傷を負ったと。なお、亡くなった保護者、通学の児童に付き添っていたお母さんが、やはり事故に巻き込まれたのですが、お母さんのおなかの中には赤ちゃんがいたという悲惨な事例であります。 今回取り上げる幹線道路、特に岩井高山停車場線、ここは直線道路でありまして、車はびゅんびゅん走る。その車の横を小学生が学校へ向けて歩いている。非常に心配で、いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。 そこで、質問をさせていただきます。 通学路としている、歩道がない幹線道路の安全対策をどのように講じているのか。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇
    教育委員会事務局長(井口智人君) おはようございます。 歩道がない幹線道路の安全対策についての御質問でございます。 先ほど議員御紹介いただきました県道岩井高山停車場線の中では、例えば松室橋からデイリーヤマザキまでの区間につきましては歩道が整備されていない状況でございます。 対策といたしましては、学校において下校時に定期的に職員が同行したり、通学路の点検を行い、危険箇所があった場合には集会の際などに全校に呼びかけ、交通安全を徹底しているところでございます。 また、保護者の皆様には、下校時に当番を決めて通学路の安全確保に努めていただいているとともに、地域の見守り隊の皆様には、毎朝子どもたちの安全を見守っていただいており、大変感謝しているところでございます。 江名子町にかかわらず、毎年、市内の全小中学校から聞き取りした危険箇所の情報は教育委員会で集約し、きのうも少し御紹介させていただきましたが、高山市通学路交通安全プログラムの関係機関であるPTA連合会、小中学校、高山警察署、また、国、県、市の各道路管理者で情報を共有して安全対策を進めているところでございます。 先ほどお話をさせていただいた区間につきましても、交通量の増加や、スピードを出す車が多いため、江名子小学校へ通じる県道と市道の交差点には、県と高山警察署の御尽力によりまして押しボタン式信号機が設置され、安全に県道を横断することができるようになったところでございます。 今後も引き続き、危険箇所につきましては、学校、保護者、地域、道路管理者との連携を維持、強化し、必要な対策に取り組んでまいります。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 今の岩井高山停車場線、ことしの雪で、ありがたいことに速やかに除雪作業に入っていただきまして、その点について感謝申し上げるものであります。 しかし、除雪された雪が路肩に押しつけられて、ただでさえ歩道がない道路が、完全になくなってしまう、路肩の雪で通れなくなる。路側帯の白い線も消えてしまって、やむなく、その道路を歩く小学生は、車道を歩くのです。ふだんでさえ危ないのに、冬季、降雪があると、さらに心配な状況になってくると。 そこで、質問です。 県道岩井高山停車場線の荏名神社からデイリーヤマザキまでの道路は歩道がない道路で、除雪により道路幅が狭くなり、通学する生徒児童への危険が高まっているが、どのような対応をされているのか。 ○議長(水門義昭君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) 県道岩井高山停車場線の除雪につきまして、道路管理者である岐阜県高山土木事務所に確認しましたところ、ことしのような大雪の場合などは、今議員おっしゃられたように、特に路肩に非常に多くの雪が残っており、御不便をおかけしましたということで、なかなかすぐには排雪等はできないけれど、極力早期に対応したいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力をお願いしますという回答をいただきました。 市としましては、通学路などの交差点に雪が積み上げられて見通しが悪い場所につきましては、ことしも速やかに対応していただくよう、県へ依頼させていただいたところでございます。 今後も、県や学校とともに通学路の安全確保に努めてまいりますので、引き続き、地域の皆様や保護者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) 確かに、何度も言いますが、速やかな除雪、そして、また、通学路の除雪には、業者の方や基盤整備部の皆さんが本当に徹夜しながらも、子どもたちの安全安心のために腐心してくださって、速やかな除雪を行ってくださいました。その点には重ねてお礼を申し上げます。 今御答弁いただきましたが、道路の歩道の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(水門義昭君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) 歩道の設置につきまして、県の高山土木事務所へ確認させていただきましたところ、特に危険な箇所でありました荏名神社前の松室橋につきましては、今年度新設の歩道橋を設置して対応しました。 歩道の整備には、小学校の通学路を重点に整備するという考えから、議員御指摘の区間につきましては小学校の通学路ではないことから、現在は計画はありませんとの回答でございました。 市としましては、今後も県や公安委員会と協議しながら、車両の速度の抑制、注意喚起などに取り組み、通学路の安全確保に努めてまいります。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) 確かに調べてみますと、この区間は日枝中学校の指定通学路になっておりますが、江名子小学校の通学路には指定されておりません。 学校に問い合わせたところ、通学班の集合場所までは通学路と指定しない。一旦児童たちは各自通学班の集合場所まで集まる、そして、班がまとまったら、そこから学校へ向かう。 班が集まってから学校までの通路は通学路と指定されるけれども、子どもたちが1人で通学班の集合場所まで行く間は、通学路として指定できないと。 さらに、学校は、ほかにも危険な箇所があって優先的に通学路指定をしていくと。その辺は今後の課題と考えます。学校と連携して検討をお願いしたいと考えます。 次の質問になります。 今、3月で、もうすぐ4月です。4月になりますと、かわいらしい、ぴかぴかの小学1年生がまたそこら中を走り回る風景が見られることでしょう。そうすると、また交通事故が非常に心配になってきます。 次の質問は、新入学児童の登下校等の安全を図るための取り組みは。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 児童の皆様が入学する前には、学校から保護者の方々に、お子さんと一緒に通学路を歩いて危険箇所を確認したり、通学の仕方を教えていただいたり、事前に練習を行っていただくよう依頼し、安全指導の協力を求めているところでございます。 学校によっては、就学時健診時などに地図を使いまして、自宅から学校までの通学路やバス停等を、児童と保護者が一緒に確認しているところもございます。 また、入学後は、徒歩通学の児童には、教職員が児童の登校を途中から付き添ったり、下校については、学校によっては期間はさまざまではございますが、教員が付き添い、安全な下校について指導をしたり、児童を自宅まで送る支援を行っているところでございます。 加えて、授業時間に交通安全教室を行うなど、繰り返し安全指導を行っているところでございます。 なお、高山市からは黄色い帽子と防犯ブザーを小学校入学時に配付し、安心安全のための支援の1つとしているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 子どもたちは黄色い帽子をかぶって、そして学校へ向かう。子どもたちは、防犯ブザーをつけておりますね。 少し心配な問題が1つありまして、これは高山市で発生した事例ではないのですが、女の子が下校途中に、ほかの子がふざけて防犯ブザーのひもを引っ張って、防犯ブザーが鳴り出したと。女の子は泣きながらうちまで帰ったのですけど、その間中、ずーっと防犯ブザーは鳴ったままです。だけど、誰も、どうしたのという声をかけてくれる人がいなかった。防犯ブザー、果たして役に立つのか立たないのか。 また、集団登校の悲惨な事例がたくさん報道されておりますが、いろいろ聞くところによると、特に報道する側としては、そういった目につきやすいニュースソースをどうしても前面に出すところから、どうしてもそういった集団登校時の事故というのは多いように感じるのだと、そういったこともありましたが、いずれにせよ、集団登校が安全なのか、また、うちを出て通学班に合流するまでの間、実際に子どもが歩いている道路にもかかわらず、通学路と指定されない、そういったことも含めて、今後また御検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、学校図書館についてであります。 文部科学省は、2016年10月13日、平成28年度学校図書館の現状に関する調査をまとめ、公表しました。調査結果によると、12学級以上の国公私立学校への司書教諭の発令状況、2016年4月1日現在では、全体で98%、11学級以下の学校への発令状況は30.6%と。この調査は2年置きに行われております。前回調査からそれぞれ増加していると。 また、司書教諭が学校図書館を担当している平均時間数は12学級以上の学校で、小学校1.5時間、中学校2.3時間、高校4.6時間と、前回調査に比べ増加しているが、授業時数を軽減している学校の割合が11.4%と、ほとんどの司書教諭が時間が確保されていない状況で職務を遂行している、そういう実態は変わっていないということです。 蔵書の整備状況、2015年度末現在、文科省の学校図書館図書標準を達成している小学校66.4%、中学校55.3%という結果になっております。少しずつ増加する傾向にあるようです。 さらに、蔵書構築に必要な図書館資料の選定、廃棄についても、今回調査が行われました。選定基準を策定しているのは、小学校29.2%、中学校27%、高校44.6%、廃棄基準を策定しているのは、小学校38.3%、中学校36.4%、高校47.5%と、蔵書構築に必要な基準を持っている学校が半数に満たないことが判明しました。 新聞の配備状況、小学校41.1%、中学校37.7%、高校91%と、いずれの校種でも増加、文科省の5か年計画による整備が一定の成果を上げていることが見てとれると。 さて、そこで高山市の状況ですが、この調査結果を踏まえ、本市の現状をどう捉えているのか、御答弁願います。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 議員御紹介の文部科学省が実施いたします学校図書館の現状に関する調査につきましては、学校図書館における司書教諭などの人的整備や、蔵書数などの物的整備、読書活動の状況を調べるものでございます。 平成28年度の高山市の状況といたしましては、司書教諭の配置状況につきまして、学校図書館法により必要な学校には全て配置しているところでございます。 また、来年度より学校図書館指導員を市内全校に配置を行うこととしているところでございます。 蔵書数につきましては、学校図書館図書標準で示されております冊数を、今年度、31校全てが上回っているという状況でございます。 読書活動の状況につきましては、子どもたちが読書を通して豊かな情操と教養を身につけられるよう、朝の読書などの全校一斉読書活動や、読み聞かせボランティア、ブックトーク活動を全小中学校にて取り入れているところでございます。 このように、高山市の学校図書館の環境整備と活用状況は、充実してきていると捉えています。調べる学習コンクールへの出品数が年々増加していることも、その成果の1つと考えております。 また、学校図書館指導員の全校配置により図書館機能の充実とともに、今後、さらに図書館が子どもの居場所の1つとなることが期待されます。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) 答弁いただきましたが、先ほどの文科省の調査の中で、選定基準というものもありました。これ、高山市の現状、もし数字があれば教えていただきたい。あと、新聞の配備状況、これについても数値がわかっていれば教えていただきたい。 ○議長(水門義昭君) わかりますか。 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 今、議員が御紹介いただきました数値については、ここには持ち合わせていないところでございます。 選定につきましては、選定委員会などを通じまして、図書選定については市内全小中学校を通じて行っているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 新聞のことを少し話をしたのですけど、新聞もぜひ学校教育の場に活用していただきたいと。   〔実物を示す〕 例えば中日新聞、2016年5月28日、オバマ前大統領が広島を訪問されて、このときのオバマ大統領の演説全文が載っております。セブンティーワンイヤーズアゴー、オンアブライトクラウドレスモーニング、デスフェルフロムザスカイ、アンドザワールドワズチェンジド。アフラッシュオブライトアンドアウォールオブファイアデストロイドアシティアンドデモンストレーティッドザットマンカインドポッセスドザミーンズツーデストロイイットセルフ。 71年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった。閃光と炎の壁は都市を破壊し、人類が自らを破壊するすべを手に入れたことを実証した。こういう英文を読んでいただいて、何かを生徒さんに感じていただきたいと。ぜひ新聞もどんどん学校教育の中に取り入れていただきたいと考える次第です。 そこで、次の質問ですが、日本の英語教育における学校図書館活用法。 日本の英語教育では、学校図書館の活用が十分されているとは言えない。教室で行う英語学習と学校図書館で行なわれる英語多読、英語をたくさん読むという勉強法、英語多読や調べ学習といった学習は、単なる基礎、発展の関係や、トレードオフ、つまり、あちらを立てればこちらが立たずということではなく、生徒が教室で身につけた英語を学校図書館で活用し、また、それを通して基礎的なスキルの重要性に気づくなど、相互補完的な関係にあることが示唆されたと。これは、大学教授の論文です。 そこで、次の質問、英語教育において、学校図書館をどのように活用しているのか、さらなる活用は考えられないのか。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 英語教育に図書館を活用しております例の1つとして、2月27日の中日新聞に、本年度の飛騨高山教育実践論文において最優秀賞に輝いた日枝中学校、山崎恵子教諭の実践論文の内容が紹介されておりました。 その論文には、学校図書館指導員と連携しながらさまざまなジャンルの書籍を紹介したり、文章に応じた読み方について指導したりしながら、子どもたちに英語の文章を味わう楽しみを伝えようと尽力された成果がまとめられておりました。 この例からも、学校図書館と連携していくことは、英語教育にも大変有効であると考えているところでございます。 その他、これまで英語教育にかかわって学校図書館を活用してきた例を2つ紹介させていただきます。 まず、国府中学校の英語の授業においては、学校図書館指導員が授業内容にかかわる書籍を紹介するブックトークをしたり、それらの書籍から学んだことを英語でまとめたり、関連する内容について英語で書かれている文章を読んだりする取り組みをしました。 次に、高山市の外国語指導助手、ALTが図書館からクリスマスシーズンに関連した絵本を選んで英語の読み聞かせをし、その内容について英語で質問するといった授業を試みているところでございます。 今後も高山市の小中学校においては、図書館を活用して教科書以外の英文を読む機会を設定し、子どもたちがさまざまな英語表現に親しんだり、英文を聞いたり読んだりする力を身につけたりできる機会と場面をつくり出すことに、引き続き努力してまいります。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。 実践している学校、これは、高山市内ではないのですが、実践報告があります。司書教諭と英語科教諭が協力して学校図書館で実施する英語多読は、実施以前に想像していた以上に、生徒の英語力を伸ばすだけではない大きな利点をもたらした。 英語科教諭は各学年に複数名が所属している。そのため、英語科教諭が司書教諭と信頼関係を構築して多くの授業を行うことは、他教科教諭の目につきやすく、よい影響を与えることになった。現在では、司書教諭は、英語科教諭に限らず全ての教科教諭に対して相談に乗ったり、授業を支援したりするなどして、教員集団の一員としての重要な役割を担っていると。 先ほどの日枝中学校の先生が表彰された件も含めて、高山市の学校は、盛んに英語教育を推進されているとは考えます。ただ、もっといろんな英語のための学習方法、まだまだいろんなやり方があると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたい。 英語の多読について、もう少し紹介したいと考えます。 多読とは、読んで字のごとく、たくさん読むこと。このとき、途中でこの学習方法が嫌にならないようにコツがあります。辞書は引かないこと、わからないところは飛ばして前へ進むこと、つまらなくなったらやめてほかの本を読む、夏目漱石が多読について語っています。 英語を修むる青年は、ある程度まで修めたら辞書を引かないで、むちゃくちゃに英書をたくさん読むがよい。少しわからない節があっても、そこは飛ばして読んでいってもどしどしと読書していくと、しまいにはわかるようになる。また、前後の関係でも了解せられる。それでもわからないのは、滅多に出ない文字である。要するに、英語を学ぶ者は、日本人がちょうど国語を学ぶような状態に自然的習慣によってやるがよい。すなわち、幾辺となく繰り返し繰り返しするがよい。ちと極端な話のようだが、これも自然の方法であるから手当たり次第読んでいくがよかろう。かの難句集なども読んで器械的に暗唱するのはまずい。ことに、かのようなものの中から試験問題等を出すというのはいよいよつまらない話である。なぜならば、難句集などでは一般の学力を鑑定することはできない。学生の綱渡りができるか否やを見るぐらいなもので、学生も要するに、きわどい綱渡りはできても、地面の上が歩けなくては仕方のない話ではないか。難句集というものは、一方に偏して、一方に偏っている、いわば軽わざの稽古である。試験官などが時間の節約上かつ気のきいたものを出したいというのであんなものを出すのは、ややもすると弊害を起こすのであるから、さようなもののみ出すのはよろしくない。明治の文豪、夏目漱石も多読を推奨しております。 そこで、次の質問ですね。ブックトークについて。 先ほどの答弁の中にもありました、ブックトーク。要は、自分が読んで感動した本、自分がみんなに読んでもらいたい本、これをみんなの前で発表するのがブックトークであります。 私は、江名子小学校や山王小学校へ読み聞かせに時々行っているのですが、やっぱり時々学習会をするのです。こういう本を読んだら子どもたちに非常に受けがよかったとか、もう少しこういうふうにしたらいいのではないかとか。おはなしネットことだまという会なのですが、お互いにそうやって勉強をしています。 ブックトーク、これについて質問をさせていただきます。 ブックトーク学習の現状と、特に先生にもぜひやっていただきたいというところから、教員の研修など活用に向けた取り組みの考えは。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 議員には日ごろより御協力いただいておりますこと、この場をかりましてお礼申し上げます。ありがとうございます。 先ほどの回答の中でも述べましたが、高山市の小中学校では教科学習の中で図書館指導員と教科担任が連携しながら、学習内容にかかわる書籍を紹介するブックトークを実践してきています。 その具体的な例を2つ紹介させていただきます。 本年度中山中学校は、飛騨地区の最優秀図書館教育推進校に選ばれております。中山中学校では、学年教科別図書館利用計画を作成し、国語科以外の教科でも図書館を利用できるように整備し、教科と関連した特設コーナーを設置するなどして、教科担任もブックトークができるような環境整備に取り組んだことが高く評価されたところでございます。 丹生川中学校では、国語の授業で、画家であるレオナルドダビンチの作品を幾つか紹介しながら、それらの作品の見方、捉え方について議論する時間を設定しました。 その後、図書館指導員が、子どもたちが気づかなかった作品の見え方についてブックトークを通して伝え、子どもたちの作品を見る視野を広げたところでございます。 このように、学校図書館を活用しながら、子どもたちの教科の学びをさらに深め、視野を広げる取り組みを進めているところでございます。 高山市では、教職員がブックトーク等について学ぶ研修は実施しておりませんけれども、担任や教科担当が図書館指導員と連携してブックトークを進める過程でさまざまなジャンルの書籍と出会い、そのことにより、教師も視野を広めていくことができると考えているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) ただいま御答弁いただきました。ブックトークについて大いに活用をされているということでうれしく思います。 きょう、私も皆さんの前でブックトークをやろうと思って本を用意してきました。時間の関係で割愛しますが、私がテーマに決めるとすれば、楽しくなければ英語学習ではない。   〔実物を示す〕 そこで、ジョーウエバー、ターゲッツオブオポタニティとか、これは『ザテリブルアワーズ』、『ザキャッチャーインザライ』、『アンオブグリーンゲイブルス』。『赤毛のアン』、原題はゲーブル家のアン、『セービングプライベートライアン』。 ここで本の魅力を語らせていただきたかったのですが、ちょっと時間の都合で、省略版を1つ。 『ザキャッチャーインザライ』、何でこういう題になったかというと、有名なサリンジャーの原作で、最近になって、もともとは野崎孝が訳していたんですけど、何年か前に、村上春樹が翻訳しました。 この中で、主人公のホールデンという彼が、言葉を間違って覚えていたのですね。皆様も聞いたことがあると思うのですけど、スコットランド民謡、イフアボディーミートアボディー、カミンスルーザライ。これ、ロバートバーンズ、有名なスコットランドの国民的詩人がつくった詩なんですけど、曲はスコットランド民謡、日本へ来て、夕空晴れて秋風吹きという曲になったのですが、ホールデンがこれを間違えて、イフアボディーキャッチアボディー、カミンスルーザライ。「ミート」と「キャッチ」を間違えて覚えていた。 ホールデンが言うんです。アイドジャストビーザキャッチャーインザライアンドオール。ライ麦畑のキャッチャー、僕はただそういうものになりたいんだというところから、『ザキャッチャーインザライ』という題名になったと。 短い時間ではありましたが、ブックトークをさせていただきました。 最後の質問は、ICTについてであります。 経済協力開発機構(OECD)による、15歳を対象とし、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーの3分野を調べた国際的な学習到達度調査、この結果が公表されました。72の国、地域から、約54万人が参加した。日本では無作為抽出された198校、約6,600人の高校1年生が受験したと。 このとき、日本の読解力の得点が前回2012年調査より22点低く、読解力は第4位から第8位に低下した。1位はシンガポール、2位は香港、3位はカナダ、4位、北欧のフィンランドと。 文部科学省は、このとき、回答方式がコンピュータの画面を使った出題回答方式になったというところから、生徒の戸惑いを読解力低下の要因に挙げているのです。 これは、実践報告をされたある高校の先生ですけど、本校は探求学習を柱に、アナログとデジタルの融合を目指している。すなわち、図書とICTを両輪とした学習である。それを象徴するのが、図書館の中に学校があるをコンセプトとした校舎である。 高山の学校を思い浮かべてみると、やっぱり図書館とコンピュータ室が離れているのです。 時間がなくなりましたので、最後の質問です。 図書とICT、情報通信技術を両輪とした学習の現状と、今後の取り組みの拡充の考えは。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 高山市の学校図書館とパソコン室は、北稜中学校以外は別々に設置されているという状況でございますが、各学校においては、学校図書館とパソコン室の両方を活用して教科学習と連携させながら取り組んでいるところでございます。 アナログの本とデジタルのICTは、それぞれのよさを有効活用すると、より深い探究学習を進めることができると認識しておりまして、これからの時代を生きる子どもたちが必要な情報を選択する力を身につけていくことは大変重要なことであると考えております。 また、ICTの正しい活用方法を理解することも、あわせて身につけさせたい力であると考えます。 今後、より深い探究学習にしていくために、全学校において取り組んでいる調べる学習の推進はもちろんのこと、その探求学習を支えるための土台である基礎学力の向上にも努めていきたいと考えております。 ○議長(水門義昭君) 西田議員。 ◆3番(西田稔君) 済みません、まだ1分ありますので、先ほど2番の質問の中で、④の質問をするのを忘れていました。改めて質問させていただきます。 幹線道路における児童生徒の安全について、④安全に登校するために集団登校のあり方も含めた検討はされているのでしょうか。学校、保護者、地域と……。 ○議長(水門義昭君) 制限時間を超過しましたので、速やかに質問を終了してください。 ◆3番(西田稔君) 答弁をお願いします。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 集団登校は、複数であることや、下級生が上級生と一緒に通学できるという点で、交通安全上や防犯上効果が高いと考えております。 また、礼儀やマナーを上級生から教わるなど、社会性を養う場としても教育的効果は高いと考えており、現在、集団登校を検討することは行っておりません。 また、学校、保護者、地域との連携がやはり重要であると考えておりまして、現在も学校の教職員だけでなく、PTAや、学校支援ボランティアである地域の見守り隊や、スクールサポーターの方などに見守り活動を行っていただいているところでございまして、地域の皆様の善意によって安全が確保されているところでございます。 今後も、子どもの命を守り切るためにより一層、学校や保護者、地域が一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長(水門義昭君) 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 次に、車戸議員。   〔14番車戸明良君登壇〕 ◆14番(車戸明良君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は3項目について質問をいたします。 第1点は新規就農者について、第2点は新小中学校学習指導要領について、第3点は、安心して学ぶ学校教育環境についてであります。 それでは、早速、新規就農者についてを質問いたします。今年度の高山市の農業販売額と今後の目標についてであります。 先般の市長の報告の中に、調査以来、初めて最高の239億円を売り上げたと、販売を上げたという報告がありました。 そこで、この内容は、品目別に一体何が伸びてこういう結果に到達したのかをお聞きするものであります。 第2点は、岐阜県もかなり農業に力を入れてみえますが、岐阜県の農業販売額に我が高山市はどのくらいの割合を占めているのか。 さらには、42市町村がそれぞれ農業政策を展開していますが、高山市はどの位置にいて、どのような状況になっているのか。 さらに、順調に伸びてきました販売額、この要因はどのように捉えているのか。農政としては、再三災害がなかったとか、それから、他産地のほうが災害に遭ったとかということがあるのですけれども、もっともっと大事な要因があるのではないかと私は思っていますが、この大きな要因についてをお伺いしたいと思います。 さらに、これは市長公約にも出てきましたが、250億円という金額も出ていますが、もう到達近くになっていました。さらに、八次総合計画の210億円というのは、ここ数年クリアをしてくるような順調な伸びをしてきていますが、今後、どういう目標を掲げて農政展開しようとしているのかを質問させていただきます。   〔14番車戸明良君質問席へ移動〕 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 販売額の内訳でございます。耕種部門では、米が13.8ポイント増の15億円、ホウレンソウやトマトなどの野菜が15.8%の増の111億8,000万円、果樹や花卉が12ポイント増の8億9,000万円、耕種部門の総額としましては、15.3ポイント増の135億7,000万円となりました。 要因としましては、生育が順調に推移したこともありますが、農業者の技術、これが向上したということ、それと、農作物の安定生産や高品質化、こちらに結びついたというところが大きな要因として考えております。 また、畜産部門では、肉用牛が12.3ポイント増の65億1,000万円、養豚が1.3ポイント増の23億5,000万円、酪農が2.2ポイント増の13億2,000万円、養鶏は25.2ポイント減の2億2,000万円でございます。畜産部門の総額としましては、7.2ポイント増の104億円となっております。 ふえた要因としては、飛騨牛の単価の上昇ということもありますが、ブランド化が定着してきたというところが大きな要因として考えております。 それと、県内に占める高山市の割合ということでありますが、農林水産省の統計調査によりますと、平成26年、岐阜県全体の農業生産額1,099億円でありまして、うち高山市が215億円の1位、次いで岐阜市の81億円、中津川の80億円となっておりまして、県全体の2割を高山市が占めている状況でございます。 目標でありますが、第八次総合計画のまちづくり指標で、議員お話しいただいたとおり210億円を目指すとしておりましたけれども、初年度に214億7,000万円と超えまして、28年は239億7,000万円と約25億円増加しております。 今後、農業者のさらなる技術力の向上、それと飛騨ブランドの定着化、これを積極的に進めまして、農業販売額の安定かつさらなる増加を目指してまいります。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 今御答弁いただきましたように、大変ここ数年に販売額が全品目に伸びつつあるという傾向で、第1次産業である農業が産業として少しずつ力を発揮してきて、県下の2割を占めるというような状況になってきているということは、これからの農政にも一躍力を入れて、また、産業としても伸びる要素は非常に大きいと期待しながら、また支援策をしなければならないと思っていますが、そこに大きな課題が出てきます。 2番目に通告しています高山市の農業従事者の推移と課題はです。 県下一の農業地域を維持し、さらに推進するには、やはり従事者の減少がポイントとなっていきます。農林統計では、農家戸数というのはここ10年間に600戸減っているのです。一番注目している従事者を高山市はどのように分析して、課題をどう捉えているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 高山市の農業従事者の推移でありますが、県の農林水産統計年報によりますと、平成27年は3,594人、5年前の平成22年が3,931人、さらに5年前の平成17年が4,320人で、この10年間で726人減少しています。 さらに、農業従事者の年齢別の構成割合でありますが、総従事者のうち65歳以上の従事者が占める割合が、平成27年は平成17年より5.7ポイントふえまして63%となっており、農業従事者の高齢化も進んでいるところでございます。 これらの結果から、次代の農業を支える若い世代の新規就農者の確保、育成と、これら担い手への農地の集積集約化を加速していくことが課題となっております。 あわせまして、高山市は中山間地域のため、担い手に集約できない条件が不利な農地もあります。小規模農家が農業を続けるための取り組みも課題と考えております。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 今答弁をいただきましたが、10年間で726人、1年間に約70人ぐらいずつ減っているのです。ということは、今、部長が答弁されたように、新規就農者、後継者を含めてしっかり、今からそれを確保できるかということは大きな課題です。 そこで、新規就農者に絞って質問いたします。 高山市は、東京、大阪などを会場に、新農業人フェアを開催します。そして、そこでの就農のPR、若い世代の方、中高年の方が、農業に興味のある方がここに来られて、いろいろ話されます。 このPRをして、就農体感ツアーへの参加を呼びかけたり、それから、就農の移住相談会などを実施してみえます。この状況と実績についてお伺いします。 さらに、新規就農者、これは、親元に就農する後継者を含みますが、この育成状況と実績についてもお聞きしたいと思います。 特に平成22年から新規就農者の対策が始まっていますが、その効果が出てくる平成24年から今年度、この5年間に一体何人新規就農者が定着したのか、これについてもお聞きしたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 議員御紹介いただきました就農移住相談会でありますが、東京や大阪などの都市圏を会場に開催されております新農業人フェアで相談を受けております。 農業に興味がある来場者に直接、就農体感ツアーへの参加、あるいは高山市の農業情報の提供を行っているところです。 就農相談実績につきましては、平成28年が71件、27年が64件の相談を受けています。 就農体感ツアーにつきましては、年1回、2泊3日で行っておりまして、当市の農業や暮らしなどについて、農業者や関係機関との交流、また、農業体験を通じて就農のイメージを描いてもらうことを目的に、平成22年度から開催をしているところであります。 参加実績につきましては、平成28年は7世帯9名、平成27年は5世帯5名の方が参加をされました。 新規就農者の育成状況でありますが、平成24年度から28年度の5年間で、移住あるいは新たに農業を始めた方が51名、親の経営に参画された、後継者でありますが、この方が77名の合計128名が就農をされておみえになります。年間にしますと平均25.6人になるところであります。 市では、農業委員会、あるいは農業者団体、県、JAで構成する就農支援協議会を中心にしまして、農業研修から就農までのサポートや就農後のフォローアップなど、総合的な支援を実施しておりまして、安心して就農できる支援体制を整備していることが、新規就農者の育成、確保につながっていると考えています。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 報告を受けましたが、128名の新規就農者、1年に25人くらいの方が新しく農業をやってくれるようになったと。72名から25名、このままずっとやれば、岐阜県で農業を支えるのは高山市、そして、さらには産業として、この大きい高山市の中で、やはり集落が幾つもあるということを含めると、これにはやっぱり力を入れなければならないと感じました。 もう少し聞きたかったのですが、就農移住相談会から夫婦で研修に入られて、そのまま就農してくれる、そして定住した。町内会にも入って地域活動にも参加されるというのは私が知っている周りでも5組あるのですが、平成29年度の長期研修している状況というのはどのように今申し込まれて、展開しようとしているのか。 さらには、新規就農者、平成29年度ももう既に申し込まれていると思うのですが、この辺の展開はどうなっているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 長期研修生、この研修はおおむね2年を行うものであります。 その中で、平成29年度の長期研修生につきましては、夫婦1組を含む8世帯9名の方が新たに加わる予定であります。 平成29年につきましては、28年度からの研修生もあわせて引き続き研修を受けますので、11名の方が市内で研修をされる予定になっております。 それと、29年度の新規就農者につきましては、現在把握している中では25名の就農を見込んでいるところであります。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 順調に29年度も行くと思っていますし、さらなる支援策というのは大切だと思っています。 それで、就農支援をよくよく見てみますと、品目別、地域別、いろんな課題と施策を展開しなければならないのでないかと思っています。 新規就農をする場合、多くの方がトマトです。初期投資が多くかかるホウレンソウや果樹、これは少ない。これの課題と施策を取り組まなければならないのでないかと思っていますし、それから、就農希望者の研修の受入数が少ないのは、朝日、高根、荘川、上宝地区です。このあたりにも力を入れていかないと、新規就農者の輪が広がったり、高山市全体の農業の活性化には大きな課題となるのではないかと思いますが、この辺の取り組みをどう展開されているのかをお聞きいたします。 ○議長(水門義昭君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 就農の割合等については、今お話しのとおりで、その原因についてもお話しのとおりでございます。 しかしながら、私どもといたしましても、リスクの多い品目にやはり立ち向かっていただけるような、果樹だとか、それから畜産もそうでありますけれども、それも含めて、やはりJA、あるいはいろんな農業関係の団体の皆さんと協議をしながら、支援していく方策をきちっとつくっていかなければいけないだろうと感じているところでございます。 地域別の課題についてもお話しをいただいたとおりだと思っております。 そういう中で、課題が3つくらい上がってくるのですけど、1つは、頼るべき指導者がいるかどうかということ、それから、2つ目が、生活する住居が手に入れることができるかどうかということ、3つ目は、営農するための農地があるかどうかということが、まずは基準になってくると思います。 その意味におきまして、1つ目の指導者につきましては、指導農業士や認定農業者など、受け入れてくださる農業者の掘り起しをやはりしっかりしていく必要があるだろうということでございます。 2つ目の研修生の住居につきましては、不動産業者とも連携をいたしまして、現在空き家調査もさせていただいておりますけれども、家賃の補助だとか、あるいは改修費の補助なども含めて、空き家の、いわゆる賃貸を含めて存在を知らしめていくということが大事だろうと感じております。 3つ目の農地の確保につきましては、提供できる農地の掘り起しをしなければいけませんけれども、国の農地中間管理事業を活用した貸し付け、これなども推進する必要があるのではないかと思っておりますし、賃借料の一部助成ということも考えていくべきところでないかと思っています。 就農研修生の受け入れが少ない、全体的な今御紹介にもありました地域に対しましては、関係機関と連携しまして、ただいま申し上げましたような課題の解決を図る条件整備を進めまして、新規就農者の確保、育成に努めてまいります。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 市長から答弁いただきましたが、ぜひともこの辺は力を入れて、将来の農業の基盤づくりにも方策に力を入れてほしいと思います。 これは私の思いですが、高山市は幾つもの、国、県の、例えば東部農地開発事業みたいに土地改良事業を行って団地をつくって、山を切り崩して優良な畑地農地をたくさん持っていた。これが、やはり農業発展につながって、今でも農地を求めてくる農家の方が多い。 新規就農者もそこへ求めたいという人がかなりいるし、そういうところを紹介するとかなりの効果があるということで、この辺のきめ細かい、そういう土地のほうへの受け入れも今後やっていただきたいと思いますし、全くこれは私の構想ですが、高根地区を見ますと、荒廃とか遊休地、かなりあります。しかし、留之原のように、優秀というか、すごいいいホウレンソウができるような環境も幾つかあります。 考えるのに、過疎対策事業として、高根地区に土地改良事業を大々的にポイントポイントに起こしまして、新たな農地、畑地造成をして、そこに新規就農者を受け入れる体制をつくったらいいではないか。これは5年くらいのスパンがかかると思う。もっとかかるかもしれません。 そうすることによって、高根地区の農業の活性化、さらには、過疎集落対策にもなると私はにらんでいるのですが、この辺もやはり取り組んでほしいと思います。 なぜなら、今の平地でやっている野菜農家の方も、どうしても温暖化で、高い農地、高い農地へ求めていく傾向があるのです。そうすると、今、高根はなかなか高過ぎますが、もう少ししたら、あそこは優良農業地帯になる可能性は私はなきにしもあらずだと思っていますので、急にやれとか、そういう問題ではないのですけれども、そういうことも視野に置いて政策を展開していくべきではないかと思っていますので、また御検討いただければありがたいと思っております。 次に、問題の飛騨牛ですが、かなりブランド化しまして有効な産業として推移していますが、どうしても八次総合計画でも繁殖牛3,500頭を目指していますが、なかなか難しい状況だと私はにらんでいます。七次総では4,000頭を目指していたのですね。 そうすると、飛騨牛の繁殖牛の就農者が減ってしまうと、10年近くなると大きく飛騨牛のブランドにも影響するような事態になると思います。 そこで、この方策を、就農者を含めて対策を打つべきだと私は思います。 鹿児島県の例を見ました。他県では、国の補助を最大限に利用して、県や農協が中心となり法人組織を立ち上げ、大規模な繁殖農場を運営してみえます。 この方策により、繁殖牛の増頭と、そこに就労しながら就農していくというシステム、なかなか技術が要りますから、こういうシステムはでき上がって、かなり九州のほうでは効果を上げつつあるということを聞いておりますし、そういう情報を得ておりますが、高山市も、この地方に合ったこのような支援策、高山市だけでなくて、例えば下呂、飛騨とも連携しながら、こういうような大規模農場の運営を大がかりで県とも連携しながらやる方式というのは非常にベターではないかと思っていますが、この辺の状況をお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 最初に、減少というところ、どの程度減っているかというところでちょっと話をさせていただきますが、農家数、こちらにつきましては、後継者がいないなどの理由によりまして、5年間で16%、31戸減少をしております。 繁殖牛につきましては、従来からの増頭助成に加えまして、平成23年からは増頭を目的とした繁殖牛舎の建設にも助成をしておりまして、これまで牛舎8棟、約100頭の増頭を行っております。 ただ、これでも5年間で3%に当たります101頭減少しておるという状況になっております。 八次総合計画の中で、大規模繁殖牛舎、これの整備による増頭の推進を打ち出しております。これにつきましては、事業主体あるいは運営体制をどうするかと、そういった課題がありまして、それにつきまして、関係機関と協議を進めているところです。 畜産の新規就農、先ほど御紹介いただきました北九州では、研修を含めたところに受け入れるというような話もございました。 初期投資がかかるというのが大きな課題でありまして、そのため、基本的には親元での就農をされる方には既存の補助事業の活用を紹介しておりますし、また、非農家の場合につきましては、あらかじめ関係機関が畜産農家への就労ですとか、あるいは畜産経営体への経営参画などについて助言をしているところです。 研修を含めたということにつきましては、現在、県が今年度、主に繁殖雌牛増頭を図る目的で、飛騨牛振興プロジェクト推進協議会、こちらを設立しました。飛騨地域を始めまして、各圏域で増頭計画を策定されているところです。 この中では、新たに建設する牛舎に、県が新規の就農者や就労者に対する研修機能を持たせるという構想も入っております。設置については、関係機関と協議を進めているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 飛騨牛に関しての繁殖については、やはり初期投資が非常にかかると。1億円くらいかかるのではないかという例もありますから大変難しいのですが、一番最後の御答弁に出てきましたように、やっぱり県のプロジェクトに乗ったり、他町村と連携しながら、ぜひともこの辺は高山市長のリーダーシップで、大型農場を運営しながら後継者を育成するという方策を見出してほしいと思っていますが、この辺も御検討いただければありがたいと思っています。 それでは、次の質問に入ります。 2番目の新小中学校学習指導要領についてであります。 ことしの2月14日に、これが公表されました。この学習指導要領は、10年間で大体新しく改訂するというのは例です。 最近の衝撃的といいますか、印象に残っている改訂の中に、週5日制のときがあったと思っていますが、このときもやはり実施する3年、4年前に公表して、そして、速やかに全面実施をするということだったのですが、今回も、ことし公表して、29年度、30年度、31年度と、この3年間をしっかり準備期間としてやって、32年度からしっかり今の学習指導要領を生かすというふうになると私は思うので、ことしは大事なポイントとなると思っています。 そこで、新学習指導要領の中に、新しい時代という文言がよく出てきますが、一体この新しい時代というのは、今の時代をどう捉えて、どのような時代が到来するのかを見定めているのか、それを教育指導者が意識して再構築をしようとしているのか。 学校教育の内容に最も重要な影響を及ぼす学習指導要領が、今、大幅に変わろうとしています。専門誌を読んでも、大きく変わる学校教育というタイトルでよく書かれています。 今の指導要領と何が変わるのか、理念とポイントは何なのか。従来の学習指導要領を私の感覚で考えると、従来、学校で育てる能力というのは、例えば大化の改新は何年で誰がやりました、三角形の内角の和は180度、どうしてこのようになるのか。モナリザの絵は誰が描いたのかというように、認識力とか認知力に関する能力と捉えられてきた。それを伸ばし、身につけるのが学力と言っていたような気がします。これは原点ですが。 このような考え方が大きく変わるというのは、一体どのように変わるのか、これをお聞きするものであります。 ○議長(水門義昭君) 中村教育長。   〔教育長中村健史君登壇〕 ◎教育長(中村健史君) 新しく発せられました小中学校の学習指導要領、2月14日に案が公表されました。 それ以前に、12月だったと思います、それらの改善の方策等について、さきに発出されております。合わせると、最低でもこのくらいになります。 関連するものも含めると、もっと大部なものになるのですが、そこで述べられておりますし、私どもが描かなければいけない新しい時代でございますが、情報化やグローバル化が進み、社会変化は予測を超えて進展し、今の子どもたちが働き手となるころには、その進化した人口知能、AIと言いますが、人口知能により現在の職業の半分以上がなくなるだろうと。つまり、予測困難な社会に対処できなくなったりするのではないかとも言われております。 一方、新たな技術が新たな解決策を見出したりして、グローバル化による多様性が新たな価値の創造につながったりすることもあるとも言われております。 したがって、議員お話しのとおり、新しい時代では、知識の量よりも、課題に対して獲得した知識や情報を整理し組み合わせて自分の考えを生み出したり、他者との対話や協働により正しい答え、正解というよりも、納得できる回答を見出していくという営みが大切になってくるだろうと言われております。 子どもたちに真に必要な生きる力は何なのか、これを見定めて、今回の改訂を私たち教育者一人一人が明らかに意識し、教育課程、要するに計画の全体を再構築しなければならないと考えているところでございます。 では、この学習指導要領の改訂のポイントでございますが、大変大部でございますが、私は3つと、もう一つというふうに考えたいなと考えております。 第1は、これも議員仰せのとおりの、いわゆる知っているからできるようになるということへの発展だと考えます。 知、徳、体にわたる生きる力を子どもたちに育むために、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、教育活動全体で身につける資質や能力を、これから申します3つの柱で再整理をしようとしています。 1つ目でございます。知識及び技能、これは、資質、能力というのは、当然知識の量と質、否、むしろ、知識の質や量に支えられております。これは言うまでもないことでございます。2つ目、思考力、判断力、表現力等でございます。これは、まさにできるようになること、できることをどう使うかということでございます。3つ目が学びに向かう力、人間性等と言っておりますが、これは、学びを人生や社会に生かそうとすることでございます。この3つの柱で再整理をしているということでございます。 では、2つ目のポイントでございます。 簡単に言いますと、学び方でございます。どのように学ぶかということでございますが、主体的、対話的で、深い学びを獲得する授業を行うと平たく言っておきたいと思います。主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会のあり方を結びつけたり、多様な人との対話を通じて自らの考えを広げたりするということでございます。 3つ目のポイントでございます。 これは新聞紙上でたくさん出ております。小学校に教科の新設がなされるということでございます。小学校56年生において、英語、外国語科というふうに申しますが、これが正式な教科となり、小学校の34先生のところに外国語活動と、今現在行っている56年生の外国語活動が小学校3、4年生から始まるということでございます。したがって、授業時間がふえることになります。 また、もう一つは、道徳が特別な教科となります。この点は、既にその充実への取り組みは先行して進めているところでございます。 いま一つが、これらを進めるに当たってはこれまでにも増して、育てたい子どもの像、姿を、学校はもとより、地域の方々と共有し、一緒になって育てていこうとする全体計画、教育課程を編成することが大切になりますので、これは昨日、コミュニティスクールということでお話し、お答えをさせていますけれども、これも導入を目指す理由の1つになっていると考えております。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 答弁を教育長からいただきましたが、聞いていると、いかにできるようになるか、社会人になって生かせるかと思っています。 今も御答弁を聞いて思ったのですが、自分も中学校、高校と英語を習ったけど、やはり世の中へ行ってしゃべれたかといったら、しゃべれなかったと。いろんな計算とか、いろいろ解の公式をいっぱい習ったけど、それが何に生かされたかわからないということを今ふっと思ったのですが、そうすると、これからの学習指導は、社会に出ても自ら生かせるようにする、できるようにするのかと思いましたが、そんなふうに受けとめたので、感想だけを述べさせていただきたいと思います。 そこで、もう少し聞きたいんですが、今答弁の中に出てきました指導要綱にも書いてありますが、教育内容の主な改善事項の中に外国語、すなわち、英語の授業がふえるとしていますが、では、どのようにふえていくのかをお聞きしたいと思います。 もう少し突っ込んで言えば、何時間ふえて、週にどれだけ、1コマとかと表現してありますけど、何時間週にふえるのかということ。 また、道徳など、特別教科化されると書いてありますが、これ、小中学校を含めて、この部門でも授業時間がふえるのか。 さらには、道徳を教科にするということは、今まで通知表には評価されなかったけれども、こういう指導要領に変わると、道徳も通知表の中に入れて評価をするということなんでしょう。この辺は、私、わかりませんのでお聞きするわけですが、この辺に向けて、再答弁をいただきたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 小学校56年生の英語の教科化に伴いまして、35時間の授業時間増となります。小学校34年生につきましては、外国語活動として35時間の授業時間増となります。 このことによりまして、年間の授業時間数が、小学校3年生では945時間から980時間に、小学校4年生から6年生までは980時間から1,015時間に改正されることになります。中学校では、授業時間数の増はございません。 ○議長(水門義昭君) 中村教育長。   〔教育長中村健史君登壇〕 ◎教育長(中村健史君) 道徳については、私のほうで述べさせていただきます。 道徳は、これまでも週1時間、年間35時間という時間を、いわゆる特別な教科道徳という以前に、道徳の時間ということで進めています。 御質問のいわゆる通知表等評価のお話でございますが、これにつきましては、丸とかバツとか点数とかということではなくて、記述をして、その子のよさであるとか、伸ばしたいこと等について記することとしておりますが、このことを定めているものではありません。かくかくしかじかでやらなければいけないというものは、全国一律に決まっているものではございませんが、少なくとも記述式で評価をしますとなっています。 したがって、いかにふだんの児童生徒の姿をきちんと機会を捉えて、見たり、聞いたり、把握していくか、そして、適切な指導、助言を含めて、それをなしているかどうかということが、評価にも当然あらわれてくるということでございます。 道徳の評価というのは本当に、本来的に成り立つのかどうかという問題は実はずっと論議をされてきておりますけれども、それについては、この学習指導要領において答えはないと考えています。 恐らく苦労すると思います。しかしながら、精いっぱい子どもに向き合って、それを見届ける、あるいは支援していかなければならない、こんなふうに考えております。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) わかりました。 それで、局長から35時間ふえると言われましたが、先ほど私の中にも、週に何時間ふえるというペースになるかということをつけ加えていただいて、次の質問、平成32年度の全面実施までの移行期間、中学校は先行実施期間と捉えていますが、これをどのように生かして、高山市の教育委員会はどのような形で進む方向を見出してみえるかをお聞きしたい。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 時間についてでございますが、34年で週に1時間、56年で週に1時間という増になるということでございますけれども、その時間をどう生み出していくかにつきましては、今後詰めていくということになります。 小学校の学習指導要領につきましては、平成30年度からが移行期間とされておりまして、平成29年度は準備期間として、議員仰せのように重要な年になると考えております。 平成29年度には、小学校56年の英語の教科化及び34年の外国語活動の授業化に対応し、小学校英語教育の総合カリキュラムマネジャーの設置を予定しているところでございます。 設置の目的といたしましては、次期小学校学習指導要領の平成30年度からの移行期間、平成32年度からの完全実施に向けて円滑に移行できるように、高山市版の年間指導計画の作成や、授業の支援などを行うことでございます。 具体的な取り組みといたしましては、平成29年度は年間指導計画の作成等を開始し、平成30年度には年間指導計画の修正及び完成へ向けての作業を実施し、平成31年度には、年間指導計画の検証及び修正を実施する計画を立てているところでございます。 また、平成31年度までの期間で、授業の指導などを通じて、教員の指導力の向上や指導方法の定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。 授業時間につきましては、平成29年度から平成30年度にかけて段階的にふやして、平成31年度からは規定の時間を確保したいと考えているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 先行実施期間のスケジュールを聞かせていただきましたが、3番目にも通告していますが、1コマといいますか、1時間ふえるという、これを文部科学省は短時間授業を、例えば朝15分を3回やればそれで1時間ですよというニュアンスを言っていますが、これや夏休みを短縮して行うなど、各学校に弾力的な編成を求めているという文書が、ここに明記してありますが、そうすると、高山市も、時間確保、授業時間の確保、もう平成29年から少しやりますよ、31年からはかなりやりますよと今答弁ですが、懸念される事項への取り組みというのは非常に大きな課題と思っていますが、この辺はどのような見解で進められるのかをお聞きします。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 授業時間がふえることにつきましては、どのようにその時間を生み出すかが大きな課題でございまして、教育委員会でも、議員御紹介いただきましたような内容も含め、議論を重ねているところでございます。 これまでの議論の中で、時間を生み出すための有効な方法の1つとして、前期後期制についても検討をしてきているところでございます。 授業時間を設ける方法につきましては、週に1時間ふやす方法や、議員御紹介のように、1日15分程度の短時間の学習を行う方法が想定されているところでございますけれども、小学校56年生においては、現状では週1時間をふやすことが難しいという状況もございまして、どのように実施していくかとの検討を、平成29年度の前期に予定しているところでございます。 文部科学省が6月ごろを目指して一定の案を示す見込みとの情報もございます。各地の方向性なども参考とすることも考えていますが、子どもにとって、より好ましい形で実施することを第一として検討してまいります。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) こうして冷静に考えてみると、かなりの学校運営、学校経営、それから、教員の行うべき指導する仕事の役割がかなり広範囲になってくるというふうに捉えるような気がしてなりません。 そこで、4番目に通告していますように、教員の長時間労働の実態と、教員を支える環境、この改訂の答申の第10章にも、業務の適正化、教材や教育環境の整備ということをやっぱりうたっています。そういう心配が出るということですね。 そういうことを考えると、この点についてどうしても聞いておかなければなりません。 先日、地域学校運営協議会が開かれ、40名強の人が参加しました。ある母親から、先生方がいつも夜遅くまで仕事をしてみえる。一生懸命やってありがたいけれども、無理がたたり体を壊されるのではないかという心配の発言があり、それが報告されました。 教員の長時間労働の実態をどう把握してみえるのか。子どもと向き合うために、子どもが生き生きするためには、まず教員も元気でなくてはなりません。 働き方改革と言われるとき、新学習指導要領も踏まえると、どう取り組んでいるのか、このことをお聞きするものであります。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 高山市における教員の時間外勤務の実態につきましては、岐阜県公立学校教員勤務状況調査で、平成28年11月の状況を見てみますと、1日平均1人約2時間30分の時間外勤務を行っているところでございます。 また、小学校では、月81時間から100時間の時間外勤務をしている教員が31人、割合にして約11%、101時間以上の時間外勤務をしている教員が4人、約1.4%ございまして、中学校では、月81時間から100時間の時間外勤務をしている教員が32人、約15.1%、101時間以上の時間外勤務をしている教員が4人、約1.9%あるという状況でございます。 このような状況につきましては、心身の健康管理の面からも危惧しておりまして、子どもと向き合う時間の確保が喫緊の課題となっている中で、これまで教員の業務の見直しや部活動の休養日の徹底、複数顧問制の実施、教育委員会の会議や研修、提出物等の見直しに取り組んできているところです。 これらの取り組みは、今後さらに進めていく必要がございまして、平成29年度は、年度初めの宣誓式や研修などの改善も図りたいと考えているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 最近も電通の問題などいろいろ出てきたり、大きな社会問題になっていますが、ぜひとも子どもさんと向き合う大事な教員の働く環境を整えて、未来を担う子どもたちがやっぱりいい形で育つような、いろんな方策をとっていただきたいと思います。 次に、安心して学ぶ学校教育環境についてを質問します。 これは、今、社会問題になっています、いじめ、貧困、不登校の問題ですが、最初に、高山市は不登校の現状をどう捉えていますか。どのような形で取り組んでいるかをお聞きするものであります。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 不登校の状況でございますが、小学校、中学校、合わせた数として、年間30日以上の不登校の状況にあるお子様の数ですが、平成25年度123人、平成26年度134人、平成27年度110人と推移しておりまして、平成28年度につきましては、現在の状況から、前年度より減少の見込みとなっています。 このうち平成27年度の内訳を見てみますと、小学校が16人、中学校が94人で、これを高山地区と高山地区外で見てみますと、高山地区では78人、高山地区以外は32人といった状況でございました。 今年度の状況につきましては、現在進めてきております学校の業務見直しなどにより、子どもと向き合う機会と場面をつくる努力を重ね、一人一人に応じた支援を継続する中で、現状、減少となっていると考えています。 不登校の状況にあることは、児童生徒一人一人の成長の過程の中での自分を守る行動である場合もあることから、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応を心がけているところでございます。 各学校における取り組みといたしましては、本人保護者面談、電話連絡や家庭訪問、こういったものの継続的な支援、子どもが安心できる居場所づくり、これは、保健室であるとか相談室であるとか、図書館等があると思います。 学校の様子がわかるような保護者への情報の提供、教育心理検査、こういったものの結果分析による児童生徒への支援、いつでもどこでも誰でも相談できる体制の充実、校内研修等で教職員がより専門的な知識やスキルの向上を図ること、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、適応指導教室、であい塾でございますけれども、こことの連携などを行っているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 丁寧にやっていただいているとわかりますが、これは学校だけの問題ではなくて、家庭とか地域とか、いろんないじめの問題も入ってきますので、ぜひともきめ細かい学校のできるところの対応をしていただきたいと思いますし、このことは、先日、伊東議員からも違う方面からのこういうサポートをするべきではないかというのも出てきましたので、そういうのも期待をしていきたいと思います。 次に、いじめの状況と貧困ですが、いじめというのは、最近、社会問題にも多くなっていますが、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されまして、各学校で組織ぐるみで取り組むとなってきていますが、これがどのように当高山市は取り組んでいるのかをお聞きしたいと思いますし、子どもの貧困問題も、岐阜県もことし新年度予算案に2,037万円を計上して、こども食堂や、経済的に苦しい子どもたちが集まって学習が学べる居場所づくりなどを計上して、力がどんどん入ってきていますが、高山市の子どもの貧困の状況と、そして、どのような形で捉えて展開しているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) まず、いじめの状況でございますが、平成26年度は60件、平成27年度は58件と推移しておりますが、平成28年度は、現時点での状況から、前年度より増加の見込みとなっております。 特に小学校の高学年から中学校2年生までの認知件数が多く、いじめの内容としましては、冷やかしやからかいが最も多くなっているところでございます。 いじめの把握につきましては、次の方法により行っているところでございます。 これは、教職員の察知、定期的な児童生徒へのアンケートの実施、本人の訴えからの把握や仲間の気づきからの把握、保護者や地域の方からの情報提供や相談などでございます。 いじめをなくすための取り組みにつきましては、学校生活全般を通し、あらゆる場面で教職員は児童生徒に、自分に誇りが持てる指導を行うように取り組んでいるところでございます。 つまり、誰もが自己肯定感を高められるよう価値を認め、積極的生徒指導や相手を思いやる道徳教育、人権教育、自他の命を大切にする命の教育を行うことで、未然防止に取り組んでおります。 しかしながら、集団生活を行う中では、いじめは必ず起こり得るものと考えておりまして、さらに、いじめは積極的に見ようとしなければ見えないものという高い意識で教職員が対応しております。そして、早期発見、早期の徹底した対応の2つの視点で取り組んでいます。 取り組み内容は、定期的なアンケートの実施や、子どもや保護者がいじめを訴えやすい環境づくりや関係づくり、または、教職員のいじめの察知力を高めるためなどの研修を実施しております。 また、いじめの解決後も決して楽観することなく、継続した見届けと声かけを学校は行っているところでございます。 次に、貧困の状況についてでございますが、経済的な理由のため就学困難な子どもたちの援助として実施している学齢児童生徒就学奨励制度の支援児童生徒数の推移を見てみますと、平成26年度準要保護は、小学生259名、中学生179名、合計438名、要保護は、小学生15名、中学生5名、合計20名で、児童生徒数に対する割合は合わせて5.8%、平成27年度準要保護は、小学生218名、中学生190名、合計408名、要保護は、小学生11名、中学生11名、合計21名で、児童生徒数に対する割合は約5.6%でございます。 平成28年度につきましては、現時点の状況から、前年度より減少の見込みでございます。 貧困対策への支援の充実として、今ほど御紹介しました学齢児童生徒就学奨励を行っております。 これは、経済的理由のため、小学校、中学校への就学が困難な場合、学用品通学用品費、校外活動費、クラブ活動費、児童生徒会費、給食費などを支援する制度でございます。 各学校では、学校長を始め職員が、学校生活の中で身体や服装の変化などにより子どもの異変を早く察知し、気になることがあった場合には保護者に対して声かけをし、制度の活用を促しているところでございます。 今後も引き続き、積極的に子どもと向き合いながら、早期発見、早期の徹底した対応で取り組んでまいります。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 答弁いただきましたが、いじめ問題では、学校の先生は学習指導をしなければならないといっぱいあるのだけれども、よく言われるのは、いじめ問題を解決したり見定めたりすることは、やっぱり先生の指導力なり、ほかの学力向上とか指導の力アップにもなるという指摘も専門家はしていますので、きめ細かないじめへの対応というのは求められますが、その辺はやっぱり、教師は、学校は、心して、ただ単なるいじめという問題に捉えなくて、大きい観点から取り組んでほしいと思っております。 次に、今出ました貧困やいじめや不登校、学校教育が変わると、こういう時代に、生徒児童の側に立って見ますと、やはり教育現場というのは、児童生徒一人一人のきめ細かな対応が必要。 そして、最も大事なのは、こういう複雑な社会、居場所づくりが大切ではないかと思いますが、この辺に力を入れる必要があると思いますが、高山市は今、それは来年度に向かって何をしようとしているのかをお聞きします。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 平成29年度における新たな、または、今年度から進め始めた取り組みについて説明をさせていただきます。 まず、全小中学校への図書館指導員の配置でございます。これまで1名の図書館指導員が2校を兼務していた学校も含め、平成29年度から全小中学校に図書館指導員を配置することとしています。 このことによりまして、学校図書館機能の充実はもとより、教師以外の大人が学校内で相談、見守りにかかわりを持ち、いつでも誰かがいる図書館づくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、スマイルサポーターの取り組みでございます。 子どもは、話したいことがあっても誰に話してよいかわからないことや、身近にいる先生に話しづらいケースも考えられることから、子どもに自分が相談したい人を、教員、保健相談員、スクールカウンセラー、図書館指導員などから指名してもらい、指名された方と連携することで、いつでも気軽に安心して相談できる環境づくりを進めようとするもので、今年度、一部の学校でスタートしておりまして、今後、実施の拡大を進めていく考えでございます。 次に、子どもへの支援に関する懇談会の実施です。 PTA、子育て支援、医療、福祉、教育等の関係者による子どもの支援に関する懇談会を昨年12月に第1回目を開催し、意見を交換いたしました。 会議では、子どもたちの育ちを取り巻く現状における課題などについて、それぞれの立場から意見の交換を行っていただき、情報の共有を行うとともに、連携しての取り組みや、居場所づくりの重要性の確認がされ、今後もつながりを持って、子ども、保護者への支援について協議等を進めていくこととしているところでございます。 来年度から子育て支援課内に設置を予定しております子ども発達支援センターとも連携をしながら進めていく予定でございます。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 今の項目の質問をさせていただきましたが、ぜひともここには力を入れてほしいなと思います。 スクールサポーターという言葉も出てきましたが、やっぱり子どもがどうしてもどこかへ居場所をつくらないと、我々大人でもそうですが、どこかに居場所がないと生きていけないという部分も、よくよくこの点に力を入れて、学校教育運営をしていただきたいなと思います。 最後に、教育長にお尋ねしますが、今新しい時代に向かうと、さらには、新学習指導要領も動き出しました。 今後の高山市の教育への取り組みとして何が必要だと考えているか、また、どのように取り組んでいこうとしてみえるかをお聞きいたします。 ○議長(水門義昭君) 中村教育長。   〔教育長中村健史君登壇〕
    ◎教育長(中村健史君) 大きくお尋ねをいただきましたので、私もそのようにお答えをさせていただきたいと思います。 端的に申し上げると、何といっても、ことしも進めてきているところではございますけれども、学校という場所、あるいは人にとどまることなく、家庭はもとより地域においても、文字どおり次代を担う世代を育む営みとして、何としても時間を生み出し子どもに向き合う機会と場面を充実させていくことが最も必要なのではないかと考えています。 2番の最初の御質問でもお答えをさせていただきましたのですが、今、学校で学んでいる子どもたちが生きて働き担う社会は、いわゆる人工知能の時代だというふうに言われています。 その時代に求められているのは学習指導要領でいうだけでなく、次のような力だと言われております。これもいろんな学者だとか、人によって若干の異なりがあるようでございますが、4つ、こういう力が要ると言われております。 1つは、批判的思考能力、クリティカルシンキング。これは、他の人に向けての話ではなくて、自らをも批判的に考える、あるいは一旦描いてみた考え方についても、違う側面からきちっと見るという見方が要ると言われています。 2つ目は、洞察力でございます。私は、この洞察力という言葉で描くのは、やはり本来そこにあるべき真実をきちっと推しはかり、それを酌み取る力が洞察力だろうと思っています。言葉だとか、いわゆる行為も含めて、言動の中にある、本来持っているであろうことをいかに酌み取るかということではないかと思っております。 3つ目は、相手の心中を把握し、適切な反応をする能力と言われています。簡単に言うと、コミュニケーション能力と言われてしまいますが、片仮名で言うと、少し軽いという気がしてしまいます。 4つ目は、相違性と問題解決能力、コンピューティングシンキング。同じ問題解決能力といっても、これからの時代ですので、やっぱりAI時代を乗り切るためにはコンピュータを駆使するとか、あるいはプログラミング教育などというのも、実は先ほど述べませんでしたけど、小学校からこれこれの場面でそういった教育もするということは実は学習指導要領で盛られておりますので、そこには向かわなくてはいけないだろうと思います。 こういう意味で、教育の重要性が高まってきているからこそ、指導要領は改訂されるのだと捉えております。 しかしながら、こういった変化の時代に向き合うには、私は、不易としての確かな人間力、人間性が最も求められるのだと考えています。 例えば相手の心中を把握し、適切な反応をする能力、これは、まさに人間ならではの資質、能力だと考えます。全ての世の大人が、常に真心を持って子どもに向き合い、育まなければならないと考えます。 この意味で、次代を担う世代を育む営みとして、子どもに向き合う機会と場面を充実させ、子どもの学習生活をより一層充実するとした目的、これは、私自身の中では今も曇りなきものとしてございます。 一方、学力問題、いじめ、不登校問題等、考え、取り組まなくてはいけない問題ばかりですが、子どもたちが安心して学ぶ学校教育環境としては、少し取り組み期間は長くとらなければならないと思います。 それは、たとえわずかであっても長くとって設定をし、俗に言う、小まめに声をかけ、真心を届け合う機会と場面が最も必要であろうと考えます。 それには仕組みを変えるなど、何としても時間を生み出して、家庭や地域の方々とともに、私たち教育者一人一人がそれを明らかに意識し、教育課程全体を再構築しながら推進していかなければならないと考えていますので、前から申し上げていますとおり、学校にとどまることなく、家庭や地域社会の多くの方々の御参画と御支援をいただきますよう、お願いをいたしたいと思っております。 ○議長(水門義昭君) 車戸議員。 ◆14番(車戸明良君) 教育長の取り組み方、方針というのは、わかりました。 複雑と言われていますが、混迷する時代ですが、どうか今の信条を持って、学校教育関係に期待をしたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○議長(水門義昭君) 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(水門義昭君) 休憩します。     午前11時51分休憩  ――――――――◯――――――――     午後1時00分再開 ○副議長(倉田博之君) 休憩を解いて一般質問を続行します。  ―――――――――――――――― ○副議長(倉田博之君) 次に、橋本議員。   〔19番橋本正彦君登壇〕 ◆19番(橋本正彦君) 多分、最後のほうになりますと睡魔が襲ってくると思いますけれども、おつき合いをいただきたいと思っております。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 高山市公設地方卸売市場と高山卸商業センターの現状と今後の取り組みについて、また、観光のハブ拠点としての位置づけについての御質問をさせていただきます。 この質問につきましては、昨年、一昨年と、3月議会で同様の質問をさせていただいておりますが、この2つの施設につきましては今回、質問を取り上げましたのは進捗状況をぜひお聞きしたいということでございます。 その年その年に、さらに進め方についていろいろと御答弁をいただいておりますので、再度お伺いしたいということであります。 御承知のように、この両施設は昭和50年開設以来、もう既に40年近くが経過しております。老朽化、耐震化、それらをクリアし、これがまず一番の課題となっているのが現状であります。 四十数年間の間には、経済状況の変化に伴いまして流通形態も大きく変わってきております。また、我々飛騨地域の数十万人の皆さんを対象にした市場の経営、運営をしていただいております飛騨の流通拠点でもございます。 地場産品の育成、生鮮食品の安定供給の場、さらには雇用の場として大変重要な市場として位置づけをされております。 また、この施設につきましては、議会の総意といたしまして政策提言を3年前に4項目について提出をしております。施設の耐震化、総合計画での位置づけ、整備方針の早急な位置づけ、運営体制などでございます。 総合計画の位置づけにつきましては対応いただきました。理事者も大変、認識をいただいていることはわかっております。 そして、もう一つは、この広大な施設の位置であります。中部縦貫自動車道インター近く、また、国府バイパスの入り口、さらには41号線沿いという大変アクセス面で有利な地域となっております。 そこで、2年前の理事長であられます副市長からの御答弁では、総合計画に位置づけしている予定の年次を一定のめどとして実施することとしていると。そして、この地域は、市長のマニフェストにあるように、観光のハブ拠点にも最も適した場所とも考えているとの御答弁をいただいており、さらに、卸商業センターからは卸売市場との整備にあわせて一体的整備の御提案もいただいている。検討課題は幾つかあるが、市場関係、センター関係の皆さんとこれから協議を進めたいとの御答弁をいただいております。これは2年前の御答弁であります。 そして、昨年の3月議会の御答弁では、卸商業センターからの提案組織である卸売市場卸商業センター検討委員会を立ち上げ、組合員の皆様の意向調査、さらには具体的な提案に沿っての課題を協議していただいていると。市場の老朽化に対しての対応については、市場関係者、買受人組合、出荷組合など、協議を現在進めているところであると。 そして、具体的なレイアウトですとか、施設の規模につきましては検討を進めている。まずは、市場を整備しないと拠点整備はかなわないと、そうしたスケジュール調整、さらに、法的手続、課題の整理と、今年度、ある程度はそうした調整をしたいとの大変積極的な御答弁をいただいております。これが昨年の御答弁です。 そこで、今回、お伺いしたいのは、検討委員会の現在の状況はどこまで進捗しているのか、また、御答弁いただきました市場センターの具体的なレイアウト、施設規模の検討等はどの程度進んでいるのか、さらに、スケジュール、調整、さらに法的手続、課題の整理と、今年度、ある程度はそうした調整をしたいとの御答弁をいただいておりますけれども、これらもどの程度進んでいるのか。 今後、市として市場センターに対してどのような方向に持っていこうとしているのか、進捗状況、現状について、まず、理事長の西倉副市長にお伺いをしたいと思います。   〔19番橋本正彦君質問席へ移動〕 ○副議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 公設地方卸売市場と高山卸商業センターについて、取り組み状況の御質問でございました。 一昨年、また、昨年、この3月定例会において御質問されまして、この1年間の状況について御報告をさせてもらうものでございます。 この1年間につきましても、昨年の答弁を踏襲するような形ではございますが、引き続き庁内の関係部署で構成しております卸売市長卸商業センターの検討委員会を平成28年度においては2度開催させていただいております。 また、さらに、市場、また商業センターの関係者等との意見交換の開催、そして、再整備に向けましたスケジュールですとか関係者からの事業提案等について、同じように法令ですとか、また、課題の整理等々を行ってきているところでございます。 卸売市場につきましては、農務課が主体となりまして、今、両荷請さんですとか買受人組合さん等々との、関係者の方々と市場の取引状況に応じた利用しやすい市場整備に向けて、これも将来を見据えた必要な設備ですとか機能、規模、配置等の意見交換を行っているところでございます。 こうしたものがある程度固まってきた段階では、当然議会ですとか、また、公にさせていただきながら詰めていく必要があると認識しております。 卸商業センターさんにつきましては、商工課が窓口となりまして、卸商業センターの関係者の皆様が立ち上げていらっしゃいます活路開拓調査研究委員会というものがございまして、そこと意見交換を行ってきております。 その委員会におきましては、問屋町全体の再整備計画の構想が検討されていると聞いております。 現在、その構想につきまして、まだ内部の案だと思っておりますが、それぞれの組合員の皆様との意見調整が行われている状況とお聞きしているものでございます。 お話のとおり、スケジュールにつきましては、市場整備が年次的には早く進める必要があると考えられますが、逆にそれが先行して商業センターさんのほうの構想とまた一体性がないものになってはいけませんので、そうした構想も踏まえた形で計画する必要があると考えております。 それと、レイアウトにつきましても、当然市場のエリア、要するに市の敷地内、そして、また、卸売商業センターの敷地等も踏まえたレイアウトにする必要があると考えております。 ただ、第八次総合計画に位置づけました卸売市場、また、流通拠点施設の再編整備の着実な実施につきましては、きちっとある程度予定の年次も実施計画の中で踏まえておりますので、そうしたものの遅延が起こらないように、引き続き地方卸市場の関係者、また、商業センターの関係者の皆さんと意見交換しながら、課題を整理しながら、引き続き、積極的にそうした調整、協議を進めてまいります。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 御答弁をお聞きしますと、ほぼ昨年御答弁いただいたことを現在進行中だと、まだ最終的な、お話にございましたレイアウトができるとかそこまではいってないとお聞きいたしました。 ほぼ昨年と同じ状況と聞かせていただきましたけれども、実は、いろいろ私なりにいろんな方とお話し合いする中で、大変市も苦慮しているということを実は感じたわけでございます。 ですから、今回一般質問に取り上げさせていただいたんですが、特に共同組合の卸商業センターさんには大変多くの課題が山積しているんだということで、それを1つずつ何とか地道に潰していきたいというお考えは聞いております。 また、お話のございましたセンターの活路開拓調査研究委員会、これでも問屋町全体の再整備構想など、いろいろこれらは検討されていることもお聞きしております。 しかしながら、現在大変難しいのは、直接市場と関係ある卸商業センターの企業の皆さんが、実際、直接関係あるというのは2社程度しかないんだと、昔と大きく違ってきているという、環境が大きく変わってきたということが話し合いの中で大変苦慮されている要因かなということを感じました。 御答弁いただきましたように、八次総の予定どおり行おうとすると、あと、ことしも入れて3年ほどしかないわけです。 ぜひ予定どおり取りかかれるように、行政も指導の立場も含めて参入いただければと思っております。行政が、お話ございましたように積極的に誘導するような気持ちをぜひ持っていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。 次に、あわせてお聞きいたしますが、この地域を観光ハブ拠点にと、市長のお考えにあるようでございますが、そうされると、市が今、市場、センターだけの話だけではなく全体青写真をつくる時点から、何とかこれは参画したほうがいいのではないかと、そのように思っております。 特にこの地域は、今後の土地利用の仕方次第では高山市にとっても大変重要な場所に位置づけられるのではないかと私はそう思っています。 この地域は、飛騨広域の中心にうまく位置しておりますし、先ほどお話ししましたように中部縦貫道、国府バイパス、さらには41号、主要道路が交差する交通のかなめにもなっている場所でございます。 この地理的優位性、また、交通の利便性の強みを生かしながら、高山市の恵まれた観光資源を活用した魅力の創出により、高山市を訪れた観光客が周辺地域へ足を伸ばす際の出発点、また、中継地、滞留観光の推進の上でも広域観光の中継基地機能を許可する上で、市長のお考えの観光ハブ拠点の位置づけには最適の場所と私は思っております。 周辺道路の整備に伴いまして、一部通過型観光になりつつある現在、今後の滞留型観光への転換のためにも、さらに高山市全体のまちづくりの上でも、使い方1つで、また市長のお考えの市場と共存できる観光ハブ拠点としての位置づけされる場所ではないかと思っております。 今後について、また、この観光ハブ拠点につきまして、國島市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 観光ハブ拠点という認識の1つは、市内観光及び広域観光の交通の発着点、さらには地産地消や観光情報の発信ができる拠点空間というような認識でおります。 どこかにそういう拠点をつくるべきではないかというのが将来に向けての夢の中の1つでございまして、私どもの話の中に出させていただいたところでございます。 お話になってみえるこの地域は、もう言うまでもなく高山インターチェンジというすばらしい機能を持つ交通結節点の近くでございますし、飛騨地域の流通の拠点でもある、今お話に出ております卸売市場や卸商業センターというようなものが中心になって、食文化の発信や地産地消、新たな交流が生まれる場になるという期待が持たれている地域でございます。 しかしながら、ただいま副市長が答弁をさせていただいたように、関係の皆様方の少しまだ協議が進んでいない状況でございまして、私どもといたしましては、でき得る限りこの地域でその観光のハブ拠点たる得る機能を有したいろんな施設等が集積されるような、そんな話し合いが進めばというふうに期待をいたしております。 そして、ただそれを客観的に傍観するだけではなく、今ほど御指摘がありましたように積極的に参画しながらもう一度、いわゆる都市整備全体の考え方の中からも含めてかかわってまいりたい、そのように考えております。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 余分な話かもしれませんが、市長、御存じだと思います。今から約23年前といいますのは、計算されればわかると思いますが、日下部市長が御健在であったころ、國島市長が秘書係長だったころでありますけれども、この平成6年の1月7日、市長の年頭の挨拶で、実はこの新聞の大きな見出しで卸売市場の件が出ております。 つまり、そのころ日下部市長は、あくまでも、大変な取引高があったものですから、市場をあるところに移転して、あそこに観光関連の施設、大型の駐車場も含めたものをつくりたいという発想の年頭の記者会見をされております。 多分覚えてみえると思いますけれども、いずれにいたしましても、あそこは昔から大変ないい立地条件だということで、いろんな方がいろんな構想を出してみえた地域でございます。 あのころは、取引額も2万7,000円と、現在は1万4,000円ですからちょうど倍以上の取引高、売上高にしても115億9,600万円、現在は約72億円の売り上げですから、約6割近くに落ちているということで、施設が大変手狭だったということで移転を考えながらそのような施設をつくろうというお話がございました。 全面積が約6,300平米という大変広い地域でございます。ぜひ観光との関連した構想も含めて、早期の卸売センター、商業センター、また、市場の構想をぜひ、お話ございましたように行政も積極的に参画して、青写真の段階からぜひ参画いただければいいかなと、そのように思っております。 そのようにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、高山市公共施設等総合管理計画と今後の財政運営の考え方について御質問をさせていただきます。 最終的に4点ほど質問させていただきますが、今回のこの質問は、先月2月14日の特別委員会に協議事項となったものでございます。 今後も具体的な御説明をいただけるとは思いますが、実は協議事項であった資料を幾度も読ませていただきました。 私自身が数字等についてもなかなか読み切れない、大変ちょっと不都合な数字が出ているということを実は感じたものですから、ぜひ市民の皆さんにも、今、高山市、また、全国の地方都市は、平成の大合併をした自治体は結果として多くの公共施設を保有することとなり、その公共施設の老朽化、維持管理等が大変な時期に来ているんだと、これは全国各地であります、とのことも御理解いただければと思いまして一般質問に上げさせていただきました。 特にこの計画に関しての課題と将来のまちづくりの方向性、計画の推進、実施計画、基本的な考えの中から、一部ではありますが、具体的な考え方をお聞きしたいと思っています。 今後の取り組み方法と考え方、財政運営等の考え方については、一括、お話をさせていただきまして、関連部署と市長に御答弁をいただければと思っております。 少しお時間をいただきますが、経緯から説明をさせていただきますが、平成26年4月に高山市公共施設白書が作成され、今後の高山市における公共施設のあり方について検討に入っていただきました。 同時期に、国から各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合的かつ計画的な管理の推進についての通知があり、先般2月に高山市公共施設等総合管理計画の策定について議会への御説明をいただいております。 これは、冒頭でもお話をさせていただきましたが、高山市は、全国各市とも同様でありますが、昭和40年代から昭和50年代の高度成長期以降において大変な都市化が進み、人口の増加に伴う市民サービスの向上や都市機能の充実、市民生活の利便性の向上のため、数多くの公共施設を集中して整備した経緯があります。 さらに、平成の大合併により合併した自治体は、結果として多くの公共施設を保有することとなったわけです。 そして、これらの公共施設が40年から50年とたち、老朽化が進み、改修、建て替えなどの更新の時期がまさに今、迎えているというときであります。 あわせて、人口減少や少子化、高齢化の進展に伴い、また、公共施設の利用状況、需要の変化、市民の皆さんの価値観やライフスタイルの多様化など、社会情勢が変化してきていることなど、今回の動きの理由として上げられております。 このことは高山市が今直面している大きな課題でもあり、さらに、今後、持続可能な行政運営を進める上では、これらを何とかクリアしなければならない課題となっております。 先般、御報告いただきました公共施設等総合管理計画における市が保有している建物の公共施設数は、約700施設あるとの報告がありました。 これは、公共施設白書の数字でもありますが、その施設の築年を見ましても、築21年以上経過の施設が353施設、全体の51%を占めておりますし、そのうち、さらに築30年以上で見ると180施設、全体の26%、さらに築41年、経過年数不明も含めた施設、以上の施設は71施設、全体の10%と、大変多くの施設が近々に何らかの手当てをしなければならない時期を迎えているという報告でございます。 経緯と現状を少しお話しさせていただきましたが、今回の一般質問で特に確認させていただきたいことは、白書にもあるこの公共施設の将来の見通し、将来更新費用の予測で記載されている数値、財政予測についてであります。 あくまでも今回の発表された数値は、将来にわたり現状の施設、規模、内容を維持することを前提として、今後の予測期間の大規模改修や建て替え更新に係る費用を一定の条件のもとで単純に推計された更新費用予測推計と説明もあり、そのようでありますが、余りにも大きい数字が記載されておりますので、ぜひ確認をさせていただきたいということでございます。 記載事項を1つ述べさせていただきますが、公共施設の建物関連を見ますと、60年間の予測期間で総額で約3,310億円が今後必要、単純に60年間の予測期間で割りますと、平均で1年当たり約55億2,000万円が必要だと。 これは、近年における高山市一般会計予算の約1割、投資的経費全体の約6割に相当すると述べられております。 1年当たり単純な推計ではありますが、1年当たりで約55億円が必要だというこの記載、過去8年間での建物の整備費が年平均25億4,000万円ですから、60年間の間、これから倍以上が必要になるということの予測であります。 特にインフラ施設について大変心配な数字、大きな数字が記載されております。これは上水道です。 耐震化を始め、現在、堅実な事業運営をしていただいておりますけれども、上水道の推計は、現在高山市が管理する上水道の耐用年数を40年と仮定して、今後40年の更新費用は総額で約1,132億円、これが必要だと。40年間の年額で計算すると、1年間で約28億3,000万円が必要、過去8年間での整備費の年平均は3億8,000万円です。つまり、現状に対して約7.4倍の予算が必要になってくるという表現であります。 そして、今述べました建物、道路、道路でも市道、農道、林道、さらには橋りょう、上水、下水を合わせた1年に必要な更新費用は138億2,000万円、ちなみに、過去8年間の年平均は51億円ですから、単純にことし、新年度発表されました一般会計の投資的経費が77億9,000万円ですから、まさに、数字だけ見ると毎年倍近くが必要になるという数字が記載されております。 あくまでもこれは更新費用の予測ですよ、単純推計ですよと言ってしまえばそれまでですが、この数値を提示され、まず思ったことは、全く財政的にはついていけないのではないかと、まずはそのように感じました。 現在、國島市政も市民の皆様の要望をも含め、目の前でやらなければならないたくさんの著大事業を幾つも掲げておみえです。 それらも含め、財政的に可能なのか、この数字だけを見ると大変不安になると思います。 特に申し上げました、市民の皆様の生活に直結する上水道、下水道に関しましては、公営企業会計とのかかわりで、市民の皆様に何らかの跳ね返りがあるのではないかと、もう勝手に心配をいたしております。 このような状況の数値を示され、そして、今後の課題と題して述べられているのが、今後、人口減少や少子高齢化が進展、社会保障関連経費の増加や自主財源の減少が想定される中、全ての公共施設を将来にわたり維持、保全していくために予測された経費を確保し続けていくことは極めて困難であると明確に述べられてもおります。 さらに、次に、こうした現状を踏まえ、将来にわたり持続可能な行政運営を基本としながら、また、公共施設全体の最適化を実現するため、将来人口構成や社会情勢などの変化に対応した公共施設のあり方について検討を進めていく必要があるとも述べられております。 それぞれの計画を立てられるのではないかということを感じております。 今後の課題の中で予測された経費を確保するのは極めて困難である。また、さらに今後は社会情勢の変化に対応した公共施設のあり方について検討を進めていくと、その方法として、将来のまちづくりの方向性、公共施設の総合的かつ計画的な管理運営に関する基本的な方針ということで、基本的な今後の考え方、実施方針等、幾つか細かくは述べられています。 いずれにいたしましても、このままでは財政的には大変困難な事業だと明確に課題で述べらておられます。そして、何らかの手法、手段を用いていかなければこの事業は行うことはできないと、いろいろと述べられておりますが、大変心配しての、また、確認の意味での今回の一般質問だとお受け取りください。 そこで、まずお聞きしたいのは、この財政方針です。管理計画の価値等を説明させていただきましたが、大変な数字がひとり歩きするのではないかと心配をいたしております。 予定では、平成29年度から管理計画基本方針、そして、実施計画が策定されるとなっております。また、数値目標の設定は基本方針ではなく、具体的な対応方針を示す実施計画で示すとも記載されております。 行政運営の指針であります総合計画の実施計画と、この公共施設の事業の実施計画、実施計画とは、あくまでも行政需要を満たすために行政が示す姿勢だと私は思っております。 その実効性を発揮するには実施計画に選択された事業計画に予算を配することが最大限の条件であります。 すなわち、計画と予算を連動させることでありますが、うまくこの長期計画と予算が連動するのか、単純な質問ではございますが、今回の計画策定について、財政的についていけるのか、あくまでも現時点でのお考えで結構でございます。財務部長、お答えをいただければと思います。 ○副議長(倉田博之君) 亀山財務部長。   〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長(亀山裕康君) 高山市公共施設等総合管理計画と予算との連動という趣旨での御質問でございますが、その点についてお答えをさせていただく前に、新年度予算とあわせて皆様方にお配りをしております第八次総合計画財政計画における今後の財政運営の見通し、御質問の趣旨が、公共施設等総合管理計画に係るものでございますので、とりわけ投資的経費に対する財政的対応、どのような見通しを持っているかということについて少しだけ御説明をさせていただきたいと思います。 第八次総合計画財政計画、この計画は平成36年度までの計画でございますが、この計画におきましては、一般会計における今後の投資的経費を約590億円、そのうち著大事業というような位置づけになっておりますごみ処理施設、火葬場、学校給食センターの整備費が約100億円、1億円を超えるような施設整備事業を全て積み合わせますと、総額で約100億円と見込んでおります。 こうした著大事業に対しましては、本議会でも議案を提出させていただいておりますが、新たに火葬場整備基金、学校給食センター整備基金、公共施設整備基金を設け、既存のごみ処理施設整備基金、市民文化会館整備基金も含め、計画的に予算積み立てを行い、この計画期間内にはこれまでの積み立て分も含めて約120億円程度、文化会館の整備も含め、著大な事業等の整備費のおおむね約2分の1の額を基金として蓄え対応する中で、今後とも健全な財政運営に努めていきたいとしているところでございます。 とはいえ、一方で、先ほどもお話がありましたように、市税や地方交付税の減少、扶助費の増加が想定される中におきましては、平成36年度末の財政調整基金の残高は、現在と比べて100億円程度減少すると見込まざるを得ない状況でございまして、今後とも厳しい財政運営は余儀なくされるものと考えております。 こうした中で、公共施設総合管理計画の実施計画についてでございますが、今後策定に向けて取り組みが本格化することになります。 当然、その策定過程の中では既存計画事業の変更であるとか、新たな投資的事業についても議論がされることになると思いますし、先ほど議員がお話された公共施設白書でお示しをしておりますような数字についても変わってくるものと考えております。 私どもといたしましては、そうした議論の過程におきまして、健全な財政運営の確保を前提に新たな基金の設置であるとか、公共施設整備基金の積み増し、あるいは地方債の活用も含め、現在の財政計画をベースに中長期的な見直しについていろいろシミュレーションを重ねる中で公共施設等総合管理計画の実施計画と財政計画が整合性を保ち、連動したものとなるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) 御答弁、ありがとうございました。 いろいろ御説明いただきまして理解はできますが、いずれにいたしましても、今後の財政運営の厳しさも申し上げられました。あわせて、既存計画事業の変更や新たな投資的事業についても議論し、進めるという明確な御答弁をいただきました。 また、実施計画と財政計画の整合性といいますか連動性も考えながら、しっかり取り組んでいくという御答弁をいただきました。 これからだと思います。まだまだ詳細が決定されないものですから、明確な御答弁はとは思いますけれども、ぜひ、いずれにいたしましても、公共施設のこの計画がうまくいきますような健全な財政運営をお願いしたいと、そのように思っております。 次にお聞きしたいのは、先ほども上水道のお話をさせていただきましたが、先ほど公共施設白書の予測数値についてお話をさせていただきました。 白書の単純な数値では過去8年間の上水道平均整備の投資額は年8億8,000万円、単純推計では年28億3,000万円必要だと。今後約7.4倍の予算が毎年必要になるという説明をさせていただきましたが、特に、企業会計ですから、この数字では必ず料金改定という話も出てくると思っております。 ということで、指摘させていただいていますが、説明の基本であります公共施設白書は平成26年4月に作成されております。 そして、この2月に今お話ししています公共施設の管理計画と同時に高山市水道事業経営戦略、上水道課が平成29年の先月ですが公表されました。将来にわたり水道事業を安定的に継続するための中長期的な視野に基づく経営の基本方針である高山市水道事業経営戦略は、ほぼ同時に公表されております。 この経営戦略とは、総合管理計画とは違い、堅実な数値により経営の基本方針を始め、今後の管路、施設、設備の投資計画、財源計画など、細かく公表されております。 しっかり読ませていただいておりますが、白書の数値と今回の戦略、まさに同じような時期に公表されて、数値にちょっと違和感を感じております。 そこで、白書の数値ではなく、今、上水道課で策定した財政計画と連動した経営の基本方針と長期の経営戦略、投資額の見込みなど、私が申し上げましたような心配は、ここ10年ほどはないよというふうに戦略からは読み取れるわけなのですが、ぜひ今後の経営戦略について御説明をいただければと思います。 ○副議長(倉田博之君) 村田水道部長。   〔水道部長村田久之君登壇〕 ◎水道部長(村田久之君) それでは、管路の老朽化に対する経営戦略について御説明を申し上げます。 2月に公表いたしました経営戦略は、将来にわたり水道事業を安定して持続させるため必要な事業の確実な推進並びに投資と財源の均衡という点について第八次総合計画の考え方を経営的な視点でまとめたものでございます。 公共施設白書では、議員御紹介のとおり全ての上水道管路を法定耐用年数の40年間で更新する想定でございます。 しかしながら、その実施には膨大な事業費を要することや人口減少に伴う需要先の減少といった課題がございます。 経営戦略ではこの課題に対しまして、選択と集中の観点から1,132キロ全ての管路を更新するのではなく、基幹管路など、配水機能に重要な役割を持ち、事故を未然に防ぐための管理が必要と考えられる管路490キロにつきまして実質耐用年数の60年を周期として計画的に更新を行い、その他の管路は耐用年数による更新は行わず、修繕を施しながら長期間利用を図ることとしているところでございます。 この計画的な更新に要する費用は、最新材料の使用等により縮減した上で約400億円を見込んでおります。これを平準化すると、年間では7億円程度の投資が必要となりますが、現在の経営状況から試算した結果、今後10年程度は利用者の負担をふやさずに投資財源の確保が可能であると判断をしております。 また、事業実施時には将来需要を考慮しまして、管口径を縮小することでさらなる事業の推進を図ることとしておりまして、老朽化対策にあわせて実施する耐震化におきましても第八次総合計画の目標値より上積みできるように進めてまいります。 今後の経営戦略につきましては、社会情勢の変化や公共施設等総合管理計画の策定に伴い、それらとも整合性、連動性が保てるよう、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えています。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 白書との違いを御説明いただきました。大変心配しておりましたし、この戦略を見て少し私自身も安心いたしました。 先ほど質問いたしましたように、今後10年間程度は市民の皆様の御負担は多分要らないだろうと、やらなければならない投資財源の確保を可能と判断しているというような御答弁でございました。 平成27年度から、簡水との経営統合とか、人口の減少、さらには水需要の減少等、大変収入が減になっております。 大変取り巻く環境は上水道自体も厳しいと思っておりますけれども、年間投資額7億円というものがこの10年間、企業会計でしっかりと対応できるというお話でございました。 戦略の内容を見まして、私自身、長期財政計画の中で15年後、平成43年にはこのまま行けば赤字になるんだというような表現をされております。 さらに、平成50年、20年後には企業会計が資金不足になりますと、現在、現時点での単純計算だと思いますけれども、しかし、戦略の中では、また、御答弁の中でもありましたけれども、大変な企業努力が表現されております。期待しておきたいと思いますし、さらに下水道も3年後までに企業会計の移行等がございます。下水道もあわせて堅実な運用をぜひお願いできればと思っております。 次に、平成26年4月に議会から公共施設の適正管理ということで政策提言を提出させていただいております。 その中で、公共施設等総合管理計画の策定とあわせて公共施設の管理、統括する専門部署の設置を含めた体制づくりをぜひお願いしたいと提言させていただいておりますが、計画の推進の中では専門的な部署を設置し推進すると明確に明記されております。 計画期間は、新年度平成29年度からスタートするわけでありますけれども、専門的部署とはどのようなお考えの部署なのか、また、今議会総務厚生委員会付託案件ですので1点だけお聞きしますが、提出されました組織図の中ではどこにその専門部署が該当するのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 専門部署の御質問でございます。 昨年9月に議会からいただきました公共施設等総合管理計画の策定及び推進についてを踏まえまして、公共施設のマネジメントを一元的に統括し、総合的かつ計画的に管理、推進するための組織を考えておりまして、今議会に提出させていただいております高山市行政組織条例の一部改正において新設する予定であります総務部内の行政経営課でその事務を担当する予定でございます。 また、その行政経営課においては、公共施設が市民サービスを提供する1つの手段であることから、施設と市民サービスとを一体的に捉え、そのあり方についても検討するよう行政改革の所管も加えた組織とすることとしております。 お話のとおり、行政経営課が庁内各部署に対して指導力を発揮し、施設管理の旗振り役として、また、全庁的に統括できる権限を持った組織として位置づけてまいりたいと考えております。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 平成29年からの計画がスタートであり、公共施設、また、それぞれの部署で管理していたものを一か所にまとめて、取りまとめていかなければならないと、私どもはせめて室レベルと言ったらあれなのですが、権限を持った、財政へも絡めたところでないとなかなかこれはできないのではないかということで政策提言をした経緯がございます。 今お話しいただきました行政経営課の中で、全庁的に統括できる権限をということで、まさに市長直轄のところでないかということで、ぜひそのようにお願いできればと思っております。 市長直轄という言い方がちょっと不都合だったら訂正いただいて結構ですが、ある程度の権限を市長も与えてやっていただける事務ということを感じさせていただきました。 それと、あわせて実施計画を策定し、具体的に動かす段階に来ると思います。 全庁的に統括できる部署をつくられるということでございますが、ぜひいろいろな実施計画策定段階からこの部署には参入していただかなければ、なかなか事務的にも進めるのに不都合かと思いますので、それらにつきましてもぜひまた御検討いただければと、そのように思っております。 次に、お伺いをいたしますが、公共施設の管理運営に関する基本的な考えの中から、ファシリティーマネジメントの実施方式についてお伺いをいたします。 ファシリティーマネジメントの手法と考え方の導入につきましても、議会から、これも提言をさせていただいておりますが、今回の説明の中でこの手法を導入すると明記していただいております。 このファシリティーマネジメントの手法は、公共施設の設備投資、さらに、管理運営や企業的、経営的な視点から、その施設の有効活用や余剰施設、これらの売却、賃貸などによって収益を上げ、財源の確保を図るというシステムであります。 これは1本のシステムでありますけれども、昨日の谷村議員の普通財産の売払い、これらも当然このシステムに乗っかればある程度方向性が出ると思っておりますし、まず、このシステムの導入に当たって、市長がいつもお話しされております株式会社的な市役所の感覚を持たなければいけないとか、企業的な感覚、経営的な感覚を持ってやる、ぜひこの手法、考え方を導入いただきたいと思っておりますが、前に述べました専門部署にその企業的感覚が必要になると私は思います。 手法を導入と明記されておりますが、導入に当たっての基本的な考えと、導入することによっての、現在どのようなメリットをお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(倉田博之君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) ファシリティーマネジメントの導入にあっての基本的な考え方としましては、まず、ファシリティーマネジメントというものを、土地、建物、設備、環境などを経営資源と捉えまして、経営的な視点から活用するものであり、その点におきまして最少の経費で最大の効果を生むことにより経済性を高める。さらに、新たな市民ニーズなどの変化を的確に把握し、将来への負担を極力抑えながらも適切に対応することで公共サービスの質の向上を総合的に図ることにあると考えています。 導入のメリットといたしましては、1つは施設を単一のものとして捉えるのではなく、分野を横断して考えること、また、施設に係る費用を建設、維持、解体までの生涯のライフサイクルコストで考えることで、施設を偏りなく客観的に捉えることができること、また、客観的に捉えた施設を見える化することで、市民も含め、共通認識を持つことができる。また、共通認識のもと、市民、行政等が一体となって持続可能なまちづくりに取り組むことができること、こういったことなどが導入のメリットであると考えております。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 まさに、部長の言われるとおりであります。 ですから、御答弁いただきましたこのメリット、さらには考え方、これらを実行できる、また、メリットが1つの形になるような担当部署、企業的感覚が必要だと私は思います。 ファシリティーマネジメントの考え方というのはいろんな視点がございます。これを行政に当てはめた場合どうなのかという、まさに基本的な部分から御理解いただけるような部署の担当者になっていただけることをぜひ期待したいと、そのように思っております。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 今後の高山市のまちづくりと諸計画という題でございますが、國島市長、早いもので市長になられまして7年がたとうとしております。 7年前、市長は新しい高山をつくる、活力ある住みやすい自立したまちをつくります。そして、チャレンジ精神と強い信念を持ち、強力なリーダーシップで言うべきこと、守るべきこと、やるべきことを実行し、高山市の未来への道を広げることをお約束しますとのキャッチフレーズで市長となられ、今日に至っております。 特に、市長の積極的な観光振興策、媒体を駆使し、多様な誘客促進、約束された外国人観光客、目標の30万人も突破しております。年間観光客目標の500万人は目の前であります。 各産業の推進、さらには自然環境への対応など、幅広い分野での日ごろの御活動、まちづくりに対しまして、まずは敬意を表したいと思います。 今回、お話ししたいのは、これだけのお客様に来ていただける現在の高山のまち、私が申し上げたいのは、観光は今始まったのではなく、積み重ねた先人たちの高山のまちづくりの基盤がしっかりしているからこそお客様に喜んでいただけ、たくさんの皆様にお越しいただけるのだと私は思っておりますし、感謝もいたしております。 多分、市長もそのようにお思いのことと思いますし、いろいろな場所で先人への感謝を述べられているのをお聞きもしております。 私事になりますが、議員活動をするのも加えますと6代の市長にお仕えしております。まさに50年近くなるようでありますが、何を言いたいかと申しますと、当然ではありますが、市長がおかわりになるごとに高山市のまちづくり手法が違うということです。それを身近に感じてまいりました。 特に、高山のまちづくりのきっかけになったと言われますのが、皆様御承知の昭和37年に宮川の清流に子ども会活動が開始したころから、そして、38年に「暮らしの手帳」で山の向こうの小さなまちとして観光の脚光を浴び、さらに昭和40年岐阜国体開催に伴う花いっぱい運動や、昭和41年の日本の人口1億人を超えたころ、高山市民憲章ができたころであります。さらに、この時期は上三之町町並保存会ができた年でもあります。 私が市にお世話になったころでもありますが、ようやくそのころの高山の観光は19万2,000人という記録があります。 もう1桁以上違うわけでありますけれども、特に市長に何人かお仕えした中で、平田市長のころから活発になったのではないかということを特に感じております。 河川美化、緑化、町並保存、市街地景観保全、まちかど整備、都市づくりとまちづくりが活発化したと感じております。 これが今まさに観光の基盤であり、まちづくりの基盤であり、改めて先人に感謝を申し上げる次第であります。 そこで、まず、先ほど申し上げましたが、市長がおかわりになるとまちづくりの手法が違うと申し上げました。 7年前、市長は新しい高山をつくる、活力ある住みやすい、または、自立したまちをつくるんだと言われ、7年が経過しております。 まちづくりに際しまして、幾つもの課題に取り組んでいただいております。そして、高山市の都市像も大きく、産業観光都市からスタートいたしまして、伝統的文化都市、さらには、七次総、八次総と目標を掲げて今日に至っております。 大変大ざっぱな質問で申しわけございませんが、これからの高山市のまちづくりをどう進むべきか、市長に現時点でのお考えで結構です。國島市政のまちづくり手法についてぜひお答えいただければと思います。 ○副議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 私も入庁いたしましてから4人の市長に仕えておりまして、そのたびに、基本的にいろいろな施策は出されてきますけれども、基本的には高山を愛して高山をすばらしいまちにしようという思いの市長ばかりだったと思っております。 お話ありましたように、第一次の総合計画から今日に至るまで約50年の歴史がございます。その中では、前半では産業観光都市ということを大きくクローズアップしたとき、それから、市町村合併の前までは伝統的文化都市というのが柱になっておりました。 その後、第七次からになりますけれども、合併後は活力と優しさにあふれるまちというのが目指す姿になっており、それぞれの施策が展開されてきて今日に至っていると思っております。 特にまちづくりにおきましては、最初のころは景観的なものを重要視して、目に見える景観というものをきちっと整えていこうという施策がまちづくりの中では中心になってきたかと思います。それが現実、今、誇るべき町並あるいは誇るべき景観として存在していると感じております。 今後の課題とすると、今度は自然景観というような自然環境ということがこれからのまちづくりにどう加わっていくかということが想定されるのではないかと思っております。 また、市民の皆さん方が主体的にまちづくりを行っていくという、この高山市独特の持っているアイデンティティーというもの、これをさらに深めていくという意味では、これから今提案させていただいている協働のまちづくり、いわゆる市民の皆さんの自治活動というものが活発に地域で行われるというまちづくりがある意味では大きな手法としてこれからクローズアップしていかなければいけないのではないかと思っています。 そのためにも、今、インナーブランディングという言葉を使いながら、市民の皆様方にこれまでの伝統、歴史文化、人情に誇りを持って、そして、その誇りにさらに磨きをかけて私たち一体となってまちづくりに取り組んでいきましょう。そして、私たちは誇りを持って生き続けてまいりましょうという言葉を使わせていただいております。 このことが、先ほど議員御紹介になられましたように、日本遺産の認定のとき、あるいはユネスコの登録のときにも同様のお話をさせていただいて、それをいかに次の世代に受け継いでいくかということが大事なことではないかとお話をさせていただいているところでございます。 今後のまちづくりの方向性といたしますが、今までお話しさせていただいたことが基本となりますけれども、高山市民というブランドのインナーブランディングをまちづくりの中心に置きながら、その上で現在取り組んでおります高山市流の地方創生を始め、産業経済、福祉医療、教育、交通基盤などの各分野において複眼的な視点に立ちまして政策群をつくり、そして、絶えずチャレンジ精神を持って取り組んでいくことが大切であると認識をいたしております。 そのことがすなわち都市としての持続可能なまちづくりへつながっていくのではないかと思っております。 これまで以上に市民の皆様方の御協力、御支援をお願いしたいところでございます。 ○副議長(倉田博之君) 橋本議員。 ◆19番(橋本正彦君) ありがとうございました。 短時間に大変重い題目を御提示させていただき、大変申しわけなく思っておりますけれども、いずれにいたしましても今、まちづくりへの國島市政の手法というものを一部分だと思います。まだまだたくさん、お考えあろうかと思いますけれども、ぜひ今後とも市民のためのまちづくり手法、これをぜひ表に出していただきたいと思いますし、思い切った事業の取り組み、これをぜひ今後期待したいと、そのように思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(倉田博之君) 以上をもって、橋本議員の質問を終わります。 次に、山腰議員。   〔6番山腰恵一君登壇〕 ◆6番(山腰恵一君) お疲れさまです。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 高齢ドライバーの事故防止について質問させていただきます。 全国で相次ぐ高齢者の運転による事故が多発をしております。例えば、車を駐車しようとして住宅や店舗に突っ込み、けがや死亡をさせるといった、また、あるいは道路を逆走するといった事態を招いております。 これまで、高齢者の事故の約半数は歩行中に起きている一方で、高齢者が自動車事故の加害者になるケースも増加している状況にあります。 全国では高齢者のドライバーが増加しており、2015年末現在、75歳以上で自動車の運転免許を保有している人は477万人、全保有者は8,215万人、前年比では約30万人増、この10年間で2倍以上にふえ、2018年には推計で532万人に達するとの見通しであると言われております。 さらに、75歳以上のドライバーによる死亡事故は、2014年に471件で、全体の12.9%に上り、このうち、認知症が疑われる75歳以上のドライバーの事故は約4割を占めるとの報告があります。 よくある高齢者のアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故は、想定とは正反対方向の車の動きに気が動転し、正しい操作ができなくなったことで起こると言われております。意識と行為にずれが生ずることで、意図しない事態に慌ててしまい、反射的に間違って踏んだアクセルペダルをさらに踏み込んでしまうことで発生、車が加速した状況でコントロールを失い、重大事故につながります。そうしたことが原因として事故が発生をいたします。 こうしたことは高齢者に限ったことではなく、若い方にも起こっていることとは言われておりますけれども、比較的マスコミなどで取り上げることが多いことでクローズアップされている部分も感じているところでございます。 全国的な高齢ドライバーによる事故は、これまで他自治体がほとんどで、他人事と思っておりましたが、最近こうした事故も、本市でも発生する事態になってきております。重大事故が発生しないか心配する次第でございます。 そうした背景から、高齢者ドライバーの交通事故が相次いで発生をしております。市はどう捉えているか、お伺いをいたします。   〔6番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○副議長(倉田博之君) 高原市民活動部長。   〔市民活動部長高原透君登壇〕 ◎市民活動部長(高原透君) 市内の運転免許保有者数はここ10年、ほぼ横ばいの約6万2,000人となっております。さらに、65歳以上の高齢者の運転免許保有者は、平成28年で約1万6,800人という状況になっております。また、高山市の人身事故件数は、平成24年が213件で、うち高齢者が加害運転者となったものは46件でございます。割合にしまして21.6%、また、平成28年では115件で、うち高齢者が加害運転手となったものが25件、割合にしまして21.7%です。 これまでの官民一体となった交通安全対策の取り組みにより件数自体は減少しているというのが現状でございます。 国におきましては、急速な高齢化の進展に伴いまして、65歳以上の運転免許保有者が増加する中、今後、高齢者が関係する交通事故の増加がされるということから、ちょうど3月12日からでございますが、道路交通法が改正され、施行されます。 この中では、75歳以上のドライバーに対します認知機能検査の充実など、高齢運転者の対策が強化されることになりました。 市としましては、第10次の高山市交通安全計画におきましても高齢者の交通事故防止につながる施策の強化を図っていくこととしているところでございます。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今後、さらに高齢者の方のドライバーが増加をしていく中で、事故防止を進めるためには運転免許証の自主返納の推進とともに、総合的な事故防止対策が必要であるとも言われております。 2015年末の65歳以上の運転免許の自主返納は約27万人で、免許保有者の1,710万人の2%に満たない状況にとどまっていると言われているところでございます。 岐阜県におきましては、運転免許の自主返納した者に運転の経歴を証明する運転経歴証明書を発行して、自主返納を促す取り組みをされているところであります。 そうした中で、本市における運転免許証の自主返納の推移とその課題は何があるか、御見解を伺います。 ○副議長(倉田博之君) 高原市民活動部長。   〔市民活動部長高原透君登壇〕 ◎市民活動部長(高原透君) 初めに、自主返納ですが、この運転免許証の自主返納の手続につきましては、岐阜県内の警察署、また、運転者講習センターで行うことができます。 また、岐阜県警察本部では、平成28年から市町村別統計をとっておられまして、平成28年の高山市民の運転免許証の自主返納者数は258名となっているところでございます。 なお、推移としてお答えできるものにつきましては、高山警察署での運転免許証自主返納者数でありまして、平成26年が104名、平成27年が108名、平成28年が101名と、ほぼ横ばいの人数となっているところでございます。 また、自主返納をしやすくするための課題ということでございますが、これにつきましては、加齢による運転技能の低下を自覚していただくということや、免許返納後の移動手段の確保のための家族または近隣住民のそういった協力体制づくり、そして、公共交通利用の促進などが考えられるところでございます。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 運転免許の返納は横ばいということでありました。 私の父も86歳で今バリバリに運転をしているところですけれども、本当に返納するタイミングをどこか考えなければならないという思いであります。 今、免許の返納実績とその課題はお聞きしました。運転免許の自主返納については、やはり車の運転ができなくなることで買い物や病院へ通院等の外出など、移動手段に支障が出ること、車への執着が強く、車も持つことが生きがいになっており、車を手放すことができない、楽しみがなくなることになってしまうことが考えます。 また、やはり一番懸念されるのは移動手段の確保であります。市、地域の広い本市では、公共交通はあるものの、便数や時間帯など不便なところもあり、十分とは言えない状況であります。 特に郊外地域ではなおさら不便なところもある状況でございます。 そうした運転免許証を安心して自主返納できる環境をつくるためにも、やはり公共交通の充実や利便性が求められております。市の見解を伺います。 ○副議長(倉田博之君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) 運転免許証の自主返納の促進、安心して免許返納ができるようになる公共交通の利便性の向上という面でお答えさせてもらいます。 まず、運転免許証の自主返納の促進、自主返納への動機づけの部分でございますが、現在も交通事業者による自主返納者に対する運賃割引制度としまして、濃飛乗合自動車が運行する幹線バス等は運賃を半額に、タクシーは一部の事業者でございますが、運賃を1割引とするサービスが行われております。 加えて、この4月から岐阜県交通安全協会におきまして、希望される自主返納者に交付される運転経歴証明書の交付手数料1,000円を全額助成する支援制度が開始されるほか、高山市においても市内の公共交通で使用できる回数券をお渡しし、免除返納促進の一助とする取り組みについて、新年度予算にて計画しているところでございます。 次に、公共交通の利便性の向上策、運行ダイヤや運行方式の部分でございますが、持続可能なサービスとするための運行の効率化とあわせ、公共交通における重要な課題であると捉えております。 この4月より高根地域におきましては、のらマイカーの運行にかえて、白ナンバーの自家用自動車を使用してまちづくり協議会が実施主体となる運行体制としまして、地域の活力を生かし、効率化や利便性の向上も図る取り組みについて、新年度予算にて計画しているところでございます。 市内全ての地域で高根地域と同様な手法が行なえるわけではございませんが、さまざまな手法を探る中で、利便性の向上と運行の効率化の双方を両立させるような取り組みが必要であると考えています。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 返納しやすい取り組み、さまざま今、お聞きしました。 1つの方法であり、本当にその取り組みがさらに進むものと考えますけれども、やはり公共交通の充実と利便性という問題はいつまでたっても課題であると思います。 地域住民の足をどう確保するか、デマンド方式の方法もありますし、また、今後の公共交通のあり方も一緒に検討が必要になっていくのではないかと思っております。 また、先ほど言われました高根地域の自家用車を使った、そうした地域での交通の足を確保する取り組み、こうしたことが本当に今後の高齢化、過疎化に対応するためにも地域で支援ができるような、そうした乗り合わせ等できるような取り組みが必要になってくるのではないかと私は考えております。 次に、これまでは免許の自主返納について話をさせていただきましたけれども、次には車の車両の事故防止という部分でございます。 最近は、事故防止対策として車に後づけでつける装置、アクセルペダルを急激に踏んだ場合にエンジンの回転数を抑制して車両が飛び出すのを防ぐ急発進防止装置、ペダルの見張り番とか、または、アクセルペダルとブレーキペダルを一体化、ワンペダル化して誤作動をなくすタイプの装置が販売されているようであります。 ここでは、私は他の自治体で取り組まれております車両自体に事故の未然防止を支援する安全装置を取りつけた場合に、安全対策として補助制度が他市では行われております。 65歳以上の高齢者の方が新車を購入する場合に、先進安全装置、通常はオプション設定のために取りつける場合には、装置にもよりますけれども6万円から9万円かかります。その装置を取りつけた車を購入する場合に3万円から4万円の補助をする制度であります。 この先進安全装置とは、1つには衝突被害軽減ブレーキ、2つ目には車線を逸脱防止支援装置、また、ふらつき注意喚起装置とか、ペダル踏み違い時加速抑制装置など、今、新たなそうした先進安全装置がたくさん出ておりますけれども、やはりオプション設定がほとんどで、つける場合には6万円ないし9万円が必要になります。 こうした高齢者の事故防止につながる安全装置のある車を購入した場合の補助制度について、市では導入できないか、市の考えをお聞きします。 ○副議長(倉田博之君) 高原市民活動部長。   〔市民活動部長高原透君登壇〕 ◎市民活動部長(高原透君) ただいま議員のほうから先進安全自動車技術のいろんな例を御紹介いただきましたけれども、そういった先進安全自動車の技術といいますか、そういった搭載した車両が各自動車メーカーから販売されて、それぞれまた各メーカーでも技術開発が現在進められているところでございますけれども、国においては、有識者会議等でこの安全運転をサポートする自動車につきまして、高齢運転者事故防止の効果であるとか、また、そういったさまざまな技術の今後の確立度も視野に入れながら、今後そういった内容について検討が今始まったところでございます。 高山市としましては、こうした国の動向を今現在はまだまだ注視する段階であるということを考えておりますので、議員おっしゃる安全装備のある自動車の購入に対します補助制度の導入につきましては現時点では考えておりません。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今、話がありましたように、本当に自動車の安全対策は日進月歩、本当に日々進化しております。 こうした取り組みがあることを知っていただきまして、本当に安全な車が走りながら、高齢者の事故防止のために安全対策が進むよう願っております。 次に質問を移ります。 受動喫煙防止の強化についてでございます。 皆様も経験していると思いますが、他人のたばこの煙を吸わされることは、たばこを吸わない者にとって非常に迷惑な不快感を覚える次第でございます。 受動喫煙とは、健康増進法において、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこを吸わされるということと定義をされております。 我が国では、平成15年の健康増進法の制定及び平成27年の労働安全衛生法の一部改正により、受動喫煙を防止することが努力義務とされてきた経緯があります。 長年にわたりたばこを吸う方の健康に関することが主とされてきた経緯があり、たばこの煙を自然のうちに体内に取り込み、そのことで健康にも害するとのことが言われてきたのはまだ遠くない話でございます。 受動喫煙との言葉自体が余り知らされないばかりか、その対策、防止法や条例の制定など、世界の50か国以上の国々と比べると非常におくれていると言わざるを得ない現状であります。 市民や観光客の方があらゆる場所で知らず知らずにたばこの煙を吸ってしまう、そんな場所は市内には幾らでもあると感じます。 その煙によって、自然のうちに健康への影響を受けていると考えております。 そうした中で、市は、市民及び観光客の受動喫煙による健康被害について、どのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(倉田博之君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 受動喫煙による健康被害について市はどう考えているかというようなお尋ねでございます。 たばこによります健康被害につきましては、国内外のさまざまな研究によりまして、喫煙や受動喫煙と健康被害との因果関係は確立をしているところでございます。 また、ある研究では、受動喫煙を受けなければ、少なくとも全国で年間1万5,000人の方が亡くならずに済んだといった報告もございます。 議員御紹介のとおり、国では平成15年に健康増進法で多数の者が利用する施設を、利用施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずることを努力義務とされたところでございます。 高山市では、市民の喫煙率はおよそ15%となっておりますが、逆に言いますと残りの85%の方が、乳幼児を含め、喫煙をされない方ということになっております。 そういったことから、受動喫煙による健康被害対策につきましては、市にとっても重要な課題であると認識をしております。 一方で、喫煙そのものも健康に被害を及ぼしますため、禁煙の促進を含めた総合的なたばこ対策ががんや脳卒中、虚血性心疾患などの循環器疾患の予防に有効であると考えております。 まずは、市民の皆様にたばこと健康の被害について正しい知識を普及する必要があると考えております。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 健康増進法では受動喫煙防止では、必要な措置を講じるよう努めるとの努力義務とされているということから、法的に縛るものではないため、屋内禁煙をできるところはやります、できないところはそのままといった風潮も現在も続いていることではないかと思っております。 そうした中で、これまで市では受動喫煙防止についてどう取り組んできたのか、市の見解をお聞きします。 ○副議長(倉田博之君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 高山市では、平成16年から市の公共施設の屋内を禁煙にしており、また、小中学校におきましても平成19年から敷地内を禁煙としております。 また、県の医療ポータルによりますと、高山市内の医療機関では95.5%で受動喫煙の防止措置を講じられているという発表もされているところでございます。 また、路上喫煙に起因するポイ捨てや受動喫煙などを防止するために平成20年に高山市ポイ捨て等及び路上喫煙禁止条例を制定し、重要伝統的建造物群保存地区や、その周辺地区及び高山駅東口までの道路を路上喫煙禁止区域に指定しているところでございます。 受動喫煙による健康被害を防ぐには、たばこと健康被害について市民の皆様に理解いただくことが重要であることから、母子健康手帳の交付のときや乳幼児検診のときなどに妊産婦や乳幼児の保護者に対します保健指導でございますとか、中学校3年生の保健の授業においてはたばこによる健康被害について理解を深めるほか、市民の皆様へがん検診や健康診査のときなどに、さまざまな機会を捉えまして情報提供や保健指導を実施しているところでございます。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今お聞きしました平成16年から市の公共施設、学校等々、さまざまな取り組みをされていることはお聞きしました。 しかしながら、受動喫煙の問題はまだまだ解決しておらず、一層進めなければならない問題だと考えております。 そうした中で、厚生労働省が15年ぶりに喫煙の健康影響に関する報告書、いわゆるたばこ白書を改訂し、公表いたしました。 それによりますと、受動喫煙による肺がんの死亡リスクが3割上昇するとした研究結果を示し、脳卒中についても受動喫煙が確実にリスクを高めると結論づけております。 この脳卒中は介護の主たる原因疾患ともされ、健康寿命を延ばすために特に予防を心がけるべき疾患であると言われております。 さらに、受動喫煙との関係が明らかな肺がん、心筋梗塞、脳卒中、乳幼児自然死症候群について、これらの疾患で亡くなった人のうち、受動喫煙が原因と推定される被害者は年間、先ほどもありましたけど1万5,000人に上り、受動喫煙の健康への被害が深刻であることを示唆しております。 厚生労働省からこうした報告が出され、受動喫煙による健康被害が一段と心配をされているところでございます。 まず、そうした中、また、こうした調査も出されました。厚生労働省の2015年国民健康栄養調査によりますと、たばこを吸わない人が過去1か月以内に受動喫煙をする機会があった場所は、飲食店が41.4%、職場30.9%、路上30.9%、子どもが利用する屋外の空間11.6%、公共交通機関10.8%、行政機関は6.0%、医療機関は3.5%が上位に上げられております。 また、家庭で毎日受動喫煙にさらされているのは8.3%と、家庭では奥様の権限が強く、屋外での喫煙、いわゆる蛍族が多いと思われ、こうした低い数字になっているのではないかと考えております。 この調査の中でも受動喫煙にさらされる場所は飲食店が圧倒的に多いと上げましたように、レストランや居酒屋等のサービス業の場所では依然、進んでいない部分もございます。市内を見てみますと、飲食店では店内に灰皿が置いてあり、たばこを吸えとばかりにしている店もございます。 また、一応、屋内は分煙にしておりますけれども完全に煙を遮断しているわけでありませんので、煙は店内に漂い、吸わない人、特に子どもさんたちや妊産婦の方への受動喫煙としての影響を受けます。 居酒屋や大衆食堂、夜の飲み屋街などはなおさらすごい状況になっていると思います。 屋内に喫煙室を設け、完全に煙を遮断している施設はほんのわずかであると思っております。 こうした中で、このように多数の人が集まる居酒屋等のサービス業においては、屋内を喫煙とする何らかの取り組みを図るべきではないか、市の見解を伺います。 ○副議長(倉田博之君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) ただいま議員御紹介のとおり、市内におきましては一部の大型飲食店などでは喫煙コーナーを設けるなどの受動喫煙対策が行われておりますが、その他の小規模な飲食店や宴会の場などでの受動喫煙対策はおくれているのが現状でございます。 国の調査では、飲食店内の喫煙を制限した場合の売り上げへの影響はほとんどないとされておりますが、事業者の中にはその影響を心配される方は依然と多くあることも事実でございます。 現在、国におきまして受動喫煙防止対策を強化した健康増進法の改正についてさまざまな議論が行われており、その中で飲食店に対する受動喫煙対策も検討されておりますので、現時点では、市として飲食店のサービス業に対する独自の対策を行うことは考えておりません。 引き続き、吸わない人の健康を守るといった観点から、受動喫煙による健康被害の周知に努めてまいります。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 一番大事なのは、吸わない人の健康をどう守るかということが言われております。そのことを考えれば、思い切った取り組みも行うことが重要でないかとは考えます。 先ほど話もありましたように、飲食店等が禁煙化が進まないのは、禁煙にしたことでお客様の減少により売り上げが下がるといったことが懸念をされると言われております。 愛知県で調べた結果でありますけれども、愛知県では全面禁煙とした店舗の立ち入り調査で、大手ファミリーレストランにおきまして全面禁煙化の影響を調べた結果、いずれも売り上げが減少しないことが報告されております。 禁煙化しても売り上げが減らない理由として、喫煙者が必ずしも客離れをしないことのほか、受動喫煙を敬遠して飲食店等を利用していなかった人たちの利用がふえると、喫煙者に比べて、非喫煙の客単価のほうが高いことが関係していると言えると思います。 先ほどもありました、高山市でもたばこを吸わない方が8割近くみえるということで、本当にたばこを吸わない方のためにどう健康を守るかということが一番大事であると考えております。 また、これとともに心配されるのが職場での問題でございます。喫煙可能な店舗での接客や事務所など、禁煙がされていないところも多々あります。さらに清掃に携わる方が影響を受けるなど、そこで働く労働者の健康被害が心配されます。 そうしたことで、職場での受動喫煙に対する取り組みを一層図らなければならないか、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(倉田博之君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) 職場における受動喫煙の防止策というお話でございます。 平成27年に労働安全衛生法が改正されまして、労働者の健康を保持、増進する観点から、雇用人数にかかわらず、全ての事業所が受動喫煙防止対策に努めなければならないということになりました。 特に、妊娠をされている方や、呼吸器、循環器疾患などのある方、未成年者については受動喫煙の影響を受けやすいことから格別の配慮が必要とされているところでございます。 市内の労働衛生を所管します高山労働基準監督署にお聞きをしましたところ、喫煙室を設置する際の費用の助成や、空気環境の測定機器の無料貸し出しなどの支援を行うほか、事業所への訪問時に分煙方法の個別相談に応じたり、労働衛生に関する労働者への集団指導の際に受動喫煙防止の啓発活動に取り組まれているということでございました。 市としましても、市民の健康の保持、増進の観点から、市民の皆様から職場における受動喫煙につきまして相談をいただいた場合には、職場の環境の改善につきまして、労働基準監督署と連携して対応してまいります。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 本市ではサービス業に携わる方が多く見られます。そこに携わる方の健康第一を考えて職場環境の改善に、またしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 今、2020年の東京五輪、パラリンピックに向け、課題とされる公共の場での受動喫煙対策については、日本の対策が世界保健機構WHOに最低レベルだと指摘をされております。 近年、オリンピック開催土地では全て受動喫煙防止法、条例が新たに制定され、たばこのない五輪を推進しているそうです。 東京五輪、パラリンピック開催都市は東京でもありますけれども、競技は近隣の各県でも行われます。それまでの練習会場は全国どこからの会場を利用します。高山市も高地トレーニングの関係から練習に来る選手もございます。 現在、厚生労働省や各国会議員の中でも議論がされているそうでございますけれども、なかなか一筋縄ではいかない状況が、報道によりますと発表されているところでございます。 そのためにも、市として何か独自で取り組む必要があるのではないかと考えております。 全国の中でも受動喫煙防止について条例を定めている自治体もあります。神奈川県の受動喫煙防止条例がそれです。 神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例では、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防ぐことが急務であることから、平成22年に全国に先駆けて施行されております。 条例では、不特定または多数の者が出入りすることができる室内またはこれに準ずる環境を有する施設、公共的施設を規制対象としており、官公庁、病院、学校、物販販売店など、第1種施設として禁煙の措置を、飲食店、宿泊施設、娯楽施設などを第2種として禁煙室設置か、または分煙の設置を義務づけております。 この条例施行により、受動喫煙防止法対策が済み、県民生活に好影響を及ぼしているということも記載にはありました。 市民の健康と観光等で来訪される方々の健康を守ることは行政の役割であります。ましてや、本市は国際観光都市として今や国内外から451万人、そのうちの海外から46万人もの多くの観光客が訪れる地であります。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された本市であります。世界より注目の集まるまちとして、人々の健康を守るための市独自の受動喫煙防止対策が急がれます。 国際観光都市として受動喫煙防止条例を制定すべきでないか、市の見解を伺います。 ○副議長(倉田博之君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) これまでの国の動き等につきましては、議員ももう御承知のとおりでありますし、今、部長が御報告申し上げたとおりでありますので、今はその動向を見ておりたいと思っています。 ただ、市民の健康あるいは観光客の皆さん方の健康を守るは行政の責務でありますので、引き続き市内の事業者の理解や御協力が得られるような努力はしてまいります。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) ぜひとも、世界に恥ずかしくない高山市として推進をまたよろしくお願いいたします。 次に、僻地医療の確保についてであります。 僻地医療は、その地域にとって欠かせない重要な部分であります。その地域の生活の安心を支えてくれるものだと考えております。 ここでの質問は、上宝奥飛騨温泉郷地域にある歯科診療の確保についてであります。 奥飛騨温泉郷地域にある民間の歯科医院が諸事情により閉院しているとのことでございます。この歯科医院は上宝地域及び奥飛騨温泉郷地域の曜日ごとに分けてこれまで診療に当たられておりました。いわばこの地域唯一の歯科医院であったわけであります。地域の皆さんの歯の健康を守ってきたと言えます。 そのような大事な歯科医院が閉院することは、地域の方にとって、今後どうしたらいいか、不安を抱いている方も少なくないと思われます。 高齢者の方は車がなければバス、高山地域あるいは飛騨市神岡町まで行かなければならない、とても負担もかかります。ましてや、歯科治療は長い月日がかかります。2か月から6か月ぐらい、もっと治療が必要になることも、それだけに通院しなければ完治しない、時間がかかることでございます。 そのような歯科医院が閉院しているわけでございます。 市の基本方針の中では、1つは歯科診療が必要と判断した場合には、直営による診療を実施する、2つには歯科診療がなくても支障なしと判断した場合には、直営による診断をしないということがあります。 今後、この地域の歯科診療確保への方向性について市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(倉田博之君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) ただいま議員御紹介のとおり、上宝地域の本郷と栃尾において、民間の医療法人が開設をされておられました歯科診療所が、歯科医師の体調不良に伴いまして歯科診療を継続することが困難になったという理由で、急遽2月末に閉院をされました。 市といたしましても上宝地域における歯科診療体制の継続のために、これまで医療機器の更新時の補助や土地、建物の賃貸料の軽減などの支援を行ってきていたところであり、今回の閉院は大変残念なことであると思っております。 市では、閉院されたことを受けまして、昨年の12月に、今、議員に御紹介のとおり、総務厚生委員会で協議をさせていただきました支所地域の歯科診療の運営体制の基本方針に基づきまして、近隣の歯科診療所の設置状況等を踏まえまして、特に栃尾地区については歯科診療の継続が必要でないかと考えているところでございます。 先般、高山歯科医師会に協力をお願いしたところでございますが、歯科医師会からは実施可能な部分では協力をしていただけるとのお返事をいただいているところでございまして、引き続き、具体的な方法について協議を進めてまいります。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、こうした支所地域の国保の直営診療所は、出張診療所とあわせますと12か所ありますが、国保の診療所は地域に民間の開院がない場所がほとんどであります。 ゆえに、診療所がなくなると非常に困る方も出てきます。高齢化に伴い、診療所の先生も診療が続けられなくなることも想定してあるわけでございます。 そうした中、今後どう僻地医療を確保していくかを考えなければなりません。支所地域の今後の将来を見据えた僻地医療確保について、市のお考えをお聞きします。 ○副議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 僻地医療の確保ということでございます。 高山市において、診療所でございますが、支所地域に国保診療所6施設、出張診療所6施設を運営しております。 それぞれ、施設設備の老朽化、また、医療従事者の安定的確保、経営的課題等々、厳しい環境下の運営を迫られているところでございます。 さらに、近年の人口減少等によります患者数の減少などの影響も考慮して、支所地域の将来を見据えての僻地医療確保に向けて、新たな運営体制について検討を進める必要があると考えております。 ただ、人が暮らす限りは医療が必要という考えのもとで、そうした新たな運営体制という意味から、今、2つ動きを示させていただいています。 1つは、荘川地域におきまして、県の北西部地域医療センターを構成します郡上市、白川村との自治体の枠を超えた僻地医療広域連携の協定締結をさせていただいて、取り組みを進めさせていただいております。 もう一点は、南高山地域の久々野、朝日、高根診療所をセンター方式による連携運営体制ということで南高山地域の医療センターの試みも取り組ませていただいているところでございます。 こうした取り組み等を通じまして、今後とも医師会、歯科医師会、公的医療機関や県との連携を一層深めることにより、安定的、さらには持続可能な国保診療所の運営体制を確保しながら、支所地域の医療確保に努めてまいる所存でございます。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 今後、高齢化が進むとともに過疎化という状況が現実として予想されるわけでございます。 どう僻地医療の体制を維持、確保していくかが大変な課題でございますし、地域に診療所があることは住民の方にとって、先ほど言いましたけれども、生活をする上で最大の安心を得ることにつながります。最大の努力をお願いいたします。 今、医療体制の確保と言いましたが、やはり課題も老朽化等々あるそうですけれども、やはり医師不足というのも課題であろうと思っております。 岐阜県の地域医療計画の医療施設従事者数では、飛騨圏域における人口10万人当たりの医師数はやや減少傾向であり、全国の233.6人、岐阜県の202.9人に比べ、飛騨圏域は175.8人と、広大な地域でありながら、多くは僻地診療所を抱えていることもあり、医療維持の観点から医師確保が必要になるとあります。 これまで、各関係機関の方々が医師確保について努力、御苦労されていることは承知をしておりますが、大変難しい問題であると考えております。 そうした中で、今後の医師従事者、医師、看護師も入りますけれども、確保について、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(倉田博之君) 西倉副市長。   〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長(西倉良介君) 医療技術者の確保という点でございます。 この点が重要であるというのは議員御紹介のとおりであります。 全国的には医師数については増加することが見込まれておりますが、臨床研修制度ですとか、平成30年度から運用開始されます新専門医制度などによりまして、診療科別、また、地域別の医師の偏在が進む可能性も指摘されております。 僻地医療を支える医師の確保というものはさらに厳しくなることを予想しております。 こうした状況の中で、お話の僻地医療に従事する人材確保のためにも、医療従事者を目指す人材の育成に努めさせていただいております。 主な取り組みでございますが、飛騨の地域医療や僻地医療に興味を持っていただくことを目的としまして、今、毎年、医学、薬学、看護学生のためのサマーセミナーを市内医療機関、さらには飛騨市、白川村の協力をいただきながら開催させていただいております。 さらに、県が開催しております医学部進学を志す県内高校生を対象とした僻地医療研修に高山市の国保診療所もそのプログラムの研修施設として協力させていただき、僻地医療現場の体験を通じて働くやりがいなどをそうした研修生に感じ取っていただいております。 こうした地道な取り組みを継続しながら、今後、大学、さらには医療従事者育成機関等との連携をとりながら、地元出身の医療従事者の確保、さらには県内外からの医療従事者の受け入れにつきまして努めてまいります。 ○副議長(倉田博之君) 山腰議員。 ◆6番(山腰恵一君) 先日、高校生との意見交換会の意見発表の中でも高校生の生徒さんが飛騨地域の医療の現状に関する調査と考察を発表していただきました。 医師従事者の不足についても医師従事者になりたい人が少ない、そのためには中学生時代から、早い時代から医師、医療について考えを持ってもらう、また、そういうのも必要であると、また、地域枠、岐阜大学医学生の援助の拡大や進学援助の拡大より後押しになっていることが話されました。 この地域から医師を志したい学生を掘り起こし、将来、ふるさとへ帰ってきて、ふるさとのために貢献してくれる人材を育むためにも資金面、さまざまなバックアップをしていただきまして、本当に支援の充実をお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(倉田博之君) 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(倉田博之君) 休憩します。     午後2時55分休憩  ――――――――◯――――――――     午後3時10分再開 ○議長(水門義昭君) 休憩を解いて一般質問を続行します。  ―――――――――――――――― ○議長(水門義昭君) 次に、中筬議員。   〔10番中筬博之君登壇〕 ◆10番(中筬博之君) 本日の一般質問、あと2人ですので、よろしくお願いいたします。 早速、通告に基づき、質問させていただきます。 まず、高山市大学連携センターについて伺います。 これまでに何度か大学誘致、大学連携に関する質問をさせていただいてまいりましたが、現実的に厳しいことは百も承知の上で、それでもやっぱり高山に大学が欲しい、そんなふうに願うのは私だけではないと思っております。 先般、議会が行った高校生との意見交換会において斐太高校のチームが提言をしてくれた複数の大学の学部、学科で構成する総合大学構想、題してタカデミアには大変感銘を受けました。その第一歩とも言える大学連携センターが新年度設置をされることに夢が膨らむ思いですし、私自身がセンターの職員として働きたい、そんな思いにかられております。 平成26年3月、産学官による飛騨高山モデルを構築すべきという質問に対しまして、市長から答弁をしていただいたとおり、大学誘致も視野に入ったプロセスを着々と重ねていただいていることと感じているところであります。 地域のニーズを踏まえた研究や教育というのが大学の果たす大事な役割の1つであって、高山市の政策課題について、フィールド調査やビッグデータなどの情報分析と蓄積されている高度な専門的知見から提言やアドバイスをいただく市のシンクタンクとしての機能、コンサルタントではなくシンクタンク、直訳すると頭脳集団ということになるのかと受けとめますが、私は、もう少し柔らかく、高山市の知恵袋として、そこからおもしろいものが飛び出してくる可能性に期待をするものであります。 また、全国から若者を呼び込む地方創生の視点で、市が大学コミッションと称されるマッチングやコーディネート機能、これはある意味、移住、交流にもつなげる高山のファンをふやす取り組みとしても期待できるのではないかと感じております。 通常、大学連携というと、地元にある大学との連携という捉え方が一般的なわけで、地域資源として大学の蓄える専門的知見はもとより、学生というマンパワーや保有するキャンパス施設を活用させていただくという考え方になるわけですが、4年制大学がない高山で、市にとっても大学側にとってもウインウインとなるためにどう取り組むのかという戦略や将来ビジョンが求められるのは言うまでもありません。 単に連携大学の数をふやすということではないと受けとめておりますが、改めて、その出口戦略について描いておられる青写真、それぞれの大学の持ち味を生かしながら、互いになくてはならないという関係を築き上げ、次代の高山のためのプロセスとしてのベストマッチングについて、夢とかロマンの一端をお聞かせいただきたいと思います。   〔10番中筬博之君質問席へ移動〕 ○議長(水門義昭君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) 議員がお話しになられたように、ちょうど3年前でございます。平成26年3月の中筬議員の大学誘致の新たな展開についての一般質問に対しまして、積極的に進める、そのために、まずはオープンカレッジなどを通じて多くの大学との関係づくりをしながら、目指す姿として、1つの大学が誘致できる、できないかにこだわらず、連携するものそれぞれが弱み、強みを補い合い、きっちりと目標を立てて戦略的に進めていくことが重要であるという意味合いで答弁をさせていただいております。 このように、平成29年度は、大学連携の重要性、必要性を問う段階から、戦略的かつ具体的に進める年であると認識しております。4年制大学が飛騨地域にできたらいいと待っているのではなくて、高山をフィールドとして学び、考え、行動するために世界の若者が集まり、市民とともに新たな高山を創造していくことができるようなまちでありたいと考えております。 大学連携の中身につきましては、後ほど御質問があって、その都度、お答えをさせていただきますが、先日、3月1日には、連携して取り組んでおります8つの大学の学長らと話し合いの場がございました。その席で、松本大学の学長がこうおっしゃいました。これらの大学が本気で結集すれば、総合大学が高山にあるようなものだと発言をされました。私も本当に同じ意見でございます。実際に建物として大学がない地方都市であっても、大学と連携し、活動を活発にして、大学がある都市と決して引けをとらないような取り組み、あたかも実際にそこに大学が存在するかのような機能を有する都市、これを私どもは目指してまいりたいと思っております。 大学連携センターは人を求めております。ぜひ中筬議員にもお勤めいただければ幸いでございます。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 松本大学の学長さんのお言葉、大変夢の膨らむ思いです。大学がある都市に引けをとらない取り組みというお言葉、大変そこに私は大きな期待をかけていきたいと思いますし、新たな高山をつくる1つの起爆剤となるものだというふうに確信をしております。 そこで、次ですが、言うまでもなく、高山にはおもてなしの文化が息づいているのに加え、大学の研究活動、教育活動に適したテーマや素材がそろっており、高山を研究したい、フィールドワークの場として活用したい、高山市と連携することで裾野を広げたい、結果として高山に貢献したいと考えていただける大学は少なくないと考えます。 個人的には、大学教授よりも学生、専門的知見よりも新しい発想や情熱、そして、現実的な課題解決よりも若い人材の発掘、育成、高山の出身者はもとより、全国から優秀な若者を呼び集める新しい人の流れをつくるということに期待をしたいと考えます。 まずは大学同士の緩やかなネットワークからスタートをし、交流を深める中で、情報交換、連携、共同研究、単位互換などへつないでいく複数大学の学科から成る総合大学という構想も視野に展開していけたらすばらしいと考えますし、地方創生を意識すれば、そこに産業界も加わった産学官の連携モデルとすることで厚みが増すというか、実のある事業になるのだと考えます。 市として、地方創生における大学連携センターの位置づけ、果たすべき役割について、どんな未来図を描いておられるのか、その一端をお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 大学連携につきましては、平成27年度に策定いたしました高山市まちひとしごと創生総合戦略におきまして、本市の地方創生を進める上での重要施策の1つとして位置づけをしたところでございます。その上で、大学連携の推進を図るため、大学連携センターの設立を進めるものでございます。 大学連携センターが担う役割といたしましては、先ほど冒頭で議員が触れられましたが、大きく分けまして、1つは自治体シンクタンク、大学連携によるシンクタンクと、もう一つは大学コミッションという、造語かもしれませんが、大学活動の誘致、支援、この2つとなります。 自治体シンクタンクにつきましては、大学の持つ高度かつ専門的な知識の活用を図り、本市における政策研究活動を充実強化させることにより、行政課題はもとより、地域産業や地域コミュニティー等に関する課題の解決の一助とするとともに、地域創生を担う地域人材の育成、確保を図ることとしております。 また、大学コミッション、大学活動の誘致、支援ですが、こちらにつきましては、大学が行います活動、例えば調査研究であったり、インターンシップであったり、企業訪問であったり、そういったものを誘致、支援することにより、大学生の本市への来訪、滞在の促進を図り、もって将来的なUIJターンや地元定着の流れを創出することとしております。 私も少し大学の先生方とのお話し合いに同席させていただいたんですが、その中で、市長が先ほど申し上げましたことのほかにも、一般的な企業のシンクタンクと大学の大きな違いというのは学生が動くことだということで、私も非常にそうではないかというふうに思っておりますし、夢としては、複数大学から成る総合大学的なこともありますし、先ほど議員がおっしゃられた産学官の飛騨高山モデルという、そういう流れもありますし、非常に先にあるものというものにははかり知れない未来図というか、そういったものがあるというふうに考えております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 言っていただきましたように、やっぱり学生が動くということが一番だと私も思っています。地方創生といっても、人で決まるということだと思っていますし、その人材確保とか人の流れをつくり出す取り組みとして本当に期待をしています。 そこで、センターのあり方ですが、まず、私は、市の機関から独立した形で大学連携センターを設置するという考え方を評価したいと考えます。他市を見渡しますと、内部組織型で副市長をトップとするなど、市の組織、1つの特命部署とする形が多いように見受けますが、私は、民間企業を含む外からの視点で、より自由に大胆な発想から予想もできないおもしろいものが生まれる可能性を感じ取っておりますし、裁量権を持たせて見守るべきだと考えます。 ちょっと例えが適切でないとわかっていますが、NHK的ではなく民放的な発想で、私は、今は市の出資でスタートするにしても、いずれ連携する大学による自立した運営とか、あるいは大学単独でのサテライトキャンパスの設置、学部や学科という単位、研究室というレベルでの高山移転など、そういう展開に期待をしたいと思っています。 少々個人的な思い入れが過ぎるとは思っていますが、市の機関から独立した形とする狙いと具体的戦略について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕
    企画管理部長(西田純一君) 大学連携センターの設立、運営形態につきましては、今おっしゃられたとおり、市から独立した機関、具体的には、一般財団法人として、平成29年度中、できるだけ早くしたいと思いますが、設立を目指しているところでございます。 全国他自治体の事例におきましては、議員おっしゃられたとおり、自治体内設置型の組織が多く見られますが、このような外部設置型の形態や、特定の大学に限らず、多様な大学との連携を主としたものは、ほとんど例のない新たな取り組みであると捉えております。 市の機関から独立した形で設立することの狙いといたしましては、先ほど申し上げましたセンターの果たすべき役割に対しまして、多様な大学、団体の参画、活動が可能となり、柔軟な事業展開が見込まれることや、行政の立場を主眼とせず、地域、民間、行政、大学等が対等に課題に対して本来どうあるべきなのかなどにつきまして客観的かつ長期的な視点で研究することができるといったことが挙げられると考えています。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 他に例のないとおっしゃいましたが、まさにそうだと思います。しがらみがなくて、また、本質論を大胆に提言していただけるような、そんなことができるのだと思いますし、こういう形のほうが絶対やりやすいのだろうと思っています。 そこで、これまでは連携協定の締結という形をとってきた、要するに、それぞれの大学と高山市の1対1のつながりであったものを、きちんと体系づけて、そして、今後の展開の幅を広げる取り組み、さらには、その先の、できれば飛騨の3市1村あたりの広域で連携協力する形や、大学同士での高山での交流、連携も視野に入れた継続を願うものであります。 点から線へ、そして面へと広げるためにも市から独立した形とされるのだと捉えますが、財団法人というものが財産の運用益を原資として運営するということイコール単体で稼がないといけないのかという不安に、市のかかわり方として、丸投げではない、市が主体的にかかわるということ、責任の所在を明確にするということについて、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 大学連携センターにつきましては、市が出資し、設立の主体者となることで、市としての姿勢や責任の所在を明確に示すことができると考え、財団法人としての形態を選択したところでございます。 また、当初、設立するに当たりましては、他の団体に参画を呼びかけながらも、スタートを切るための人的、財政的な支援は市が責任を持って対応するということで考えております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) そこで次ですが、今度は体制の話です。大学と市、企業や地域団体をつなぐハブ拠点として機能を支え、高山市独自の展開を図るためにも、やっぱりキーマンとなるセンター長を始め、それなりの有能なスタッフがどうしても必要になります。地方創生の視点も含め、センターのスタッフには斬新な発想力やセンス、企画力、行動力、交渉力が問われます。 この点で私はちょっと無理かなと引くわけですが、成否の鍵を握る人選のめどは立っているのかということを伺うとともに、あわせて、市が委嘱している大学連携アドバイザーの御意見はどうなのか、伺います。 また、今年度、外部有識者の知見を生かすという目的で政策顧問を委嘱されておりますが、大学シンクタンクとの役割分担や連携についてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) まず、センターの陣容でございますが、人選を含め、スタッフの体制につきましては、現在のところまだ未定でございます。ただし、現在、市職員の派遣も必要と考えておりますし、民間団体の中にも前向きにその検討をされている事業所もございます。また、大学連携センターへの運営費助成を考えており、人件費も対象とするなど、設立に向け、具体的な検討を進めているところでございます。 また、大学連携アドバイザーの方の件でございますが、大学連携アドバイザーの方とは、大学連携センターの検討に際しまして、当初の段階から助言を受けながら現在まで進めてきておりますので、意見はお互い情報共有しながら進めてきております。 一方、市の政策顧問についてでございますが、政策顧問は、大学連携に限らず、市全体の政策に関しまして、大局的な見地から政策的助言をいただいています。したがいまして、政策顧問につきましては、これまでと同様のスタンスでのかかわりを予定しています。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 体制はまだ未定だということですが、東京事務所にいらっしゃる政策顧問の方ともうまく連動させていく必要があると感じますし、また、センター長を始めスタッフについては、やはり高山のことを本当に理解し、かつ客観的に見て的確に判断のできる人ということになると、そんなにはいないのではないかということを、誰でもいいわけではないので、感じております。ぜひこれではという人選をお願いしたいと思います。 それで、次ですが、事務局としてアクセスのよいワンストップの窓口は大学連携のプラットホームとして重要ですが、連携大学が共有できる活動拠点や交流サロンとしての場や、将来的には学生たちの合宿なども想定をしたセミナーハウス的な機能を持つ施設や、研究成果を広く市民に発表する場も必要になってくるのではないかと考えます。 新聞報道によれば、飛騨センターの一角に事務局を置くようですが、そこで全てを完結させるものではないと考えます。現時点でのスペース確保と将来的な構想について伺います。 あわせて、これは公共施設に限らず、まちなかでのスペース確保もポイントになってくると考えますが、市民の皆さんの中から空き家、空き店舗、空きスペース等々、拠点として利用可能な場の提供というようなお声がけはないのか、伺います。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 大学の誘致、支援活動の1つといたしまして、飛騨高山サテライトキャンパスの設置運営を進める予定といたしております。これは、大学が本市において活動する際の場、スペースを提供するといったものでございます。 昨年、サテライトキャンパスの候補として活用可能な空き施設がないか、全市的に募集を行ったのでございますが、何件かの申し出はございましたが、いずれも通年で使用できるものではなかったり、大規模な修繕が必要なものでございました。 そこで、行政機関の施設において活用可能な施設がないか検討しましたところ、現状のままで一定規模の常時活用可能なスペースが飛騨世界生活文化センターの一角で確保できるということがわかりましたので、現在、施設所有者でございます岐阜県と調整を進めているところでございます。 大学生の活動受け入れにつきましては、飛騨世界生活文化センターを活用しつつ、将来的には、大学のニーズや意見も踏まえ、どのような形が望ましいのかを探っていきたいと考えていますので、これは取っかかり口は今申し上げましたような形ですが、もちろん高山市全体がフィールドワークの場になるということは、将来的な姿としては描いております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) サテライトキャンパスの設置ということで、差し当たっては飛騨センターだとしても、やはりまちなかに拠点が必要ではないかということは思います。ぜひそこは探っていただきたいと考えます。 市のかかわりとして、外部に設置をするからこそ、丸投げではない形での市のバックアップが大事になってきますし、大学に対しても、行政にありがちな上から目線を廃して、歓迎の姿勢を示していただかなければなりません。 市の図書館の利用開放など、既存の市有ストックの提供、開放ということは当然考えられることだと思いますし、研究テーマによっては、行政資料の提供というような協力も考えていただきたいと考えます。 また、合宿や研究旅行、市民講座、職員との交流、インターンシップ、市民やNPOを巻き込んでの新しいビジネスプランや創業プランコンテストなどの仕掛けも必要ではないかと考えます。 市としてのバックアップ、活動しやすい環境の整備についてお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 日本一広い市域を持つ高山市でございますし、その中には、ほかの自治体にはなかなかない豊富な地域資源がある高山市の特徴というものを、それを使って大学のフィールドワークに生かすということは大学にとっても魅力のあることであり、大学のニーズに応じて、先ほどおっしゃられた図書館であるとか、市有施設などを研究や発表の場として提供する。また、市が保有するいろんなデータなどの情報も提供すると。それから、大学のほうとの関連の中で、研究分野に見識のある人材の紹介など、人的な協力を行うとか、大学の活動に関しましては、環境整備を行うとともに、できる限りバックアップをさせていただきたいと考えています。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) そこで、次に、大学へのアプローチですが、これについては、大網を仕掛ける形と一本釣りの両方でいくべきだと考えます。ずっと頭にあるのは、岐阜大学の応用生物科学部、昔で言うところの農学部あたりが高山に来てくれたらぴったりではないかという思いがありますが、一方で、国立大学よりも私立の大学のほうが個性があって、柔軟な対応も可能なのではないかということも思います。 大学へのアプローチとして、全国にある700とも800とも言われる大学に加え、海外の大学にもアタックするぐらいの意気込みとともに、高山市の行政課題や政策テーマの分野に明るい大学、人を呼び込める知名度のある大学等々、ターゲットを絞っての市長のトップセールスにも期待したいと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 既に連携して取り組むことを確認しております8つの大学に加え、さらに参加していただく大学を広めていきたいと考えておりますので、市長のトップセールスは効果が大きいので、これはぜひお願いしたいと思っておりますが、そういったことだけではなくて、庁内の部署にとらわれず、全庁的に国内外のPRに努めていきたいと考えています。 なお、もう既に、2月の段階ですが、把握できております全国の760余りの大学に対しましては、高山市のこの取り組みを文書でお知らせしたところでございます。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 2月にもう既にお知らせをしている、760の大学にお知らせをしているということでした。ぜひお願いしたいと思いますし、トップセールスもまたお願いしておきます。 かつて市長は、大学や研究機関も企業誘致の対象として捉えているとおっしゃったことがあります。高山市の企業立地に関するさまざまな優遇策はレベルが高いですし、コンベンション強化策や宿泊費の助成、ゼミ合宿に1人当たり1,000円補助という制度もありますが、インセンティブとなる材料をもっとそろえる必要もあるのではないかと考えます。大学連携センターとしての情報蓄積、データベース構築のためにも、大学のニーズを探る意向調査にも取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 今、議員おっしゃられたとおり、市では、平成28年度にインターンシップやゼミ合宿に対する助成制度を充実したところであります。まずはこれらの制度を有効に活用していただけるよう、PRに努めていきたいと考えています。 また、先ほど申し上げました、2月に大学へお知らせを、こういう市の取り組みをお知らせした際には、あわせて意向調査も行っています。その結果を参考にしながら、さらに大学のニーズとかインセンティブを探る取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) これも意向調査も既に実施済みであるということでした。その調査結果も大変気になるところですので、またお聞きをしたいと思います。 次ですが、市民への開放の考えはと通告しておりますが、カミオカンデの研究でノーベル賞を受賞されました小柴先生や梶田先生も、常に地域の方々の協力に対する感謝の言葉を述べられておりますように、大学連携については、市民の理解、協力も不可欠であると考えます。 また、毎年、飛騨センターで行われているオープンカレッジの講座において、積極的に質問されるのは熟年の女性であり、また、熱心にメモをとられるのは壮年の方であります。学びたい市民は多いのだと実感をしております。 また、昨年11月に行われました岐阜大学フェア、その中でもフューチャーセンターという取り組みは、高山市の高校生たちにとって身近に大学をイメージできて、多くの学生たちと交流したり、さまざまなアドバイスが受けられる場として未来を感じさせるものでありました。 若い学生というのはニュートラルで、市民にも受け入れられやすく、彼らが動くことで、いろんな意味で橋渡し的な役割も担ってくれると感じますし、この先、高山の高校と大学の連携、あるいは中学生とのワークショップ、学生の市役所や企業でのインターンシップ等々の展開も視野に入れていくと、思い切った市民開放という方向性も探る必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(水門義昭君) 西田企画管理部長。   〔企画管理部長西田純一君登壇〕 ◎企画管理部長(西田純一君) 大学連携センターの取り組みにつきましては、行政のみならず、地元企業やまちづくり協議会など、地域のいろんな団体との連携、協力が重要だと考えています。また、これら多様な団体の多くは市民の方であり、深くかかわっていただけるよう努めていきたいと思います。 なお、地方創生に関する有識者会議におきましても、重点課題として集中的に議論しており、各分野の団体からは既に参加の意向を伺っているところでございます。 また、昨年の春には、市内の高校に直接訪問いたしまして、高校大学連携の重要性を説明し、以降、継続的に話し合いを続けています。 加えまして、今、御紹介のあった昨年11月、当市で開催しました岐阜大学フェアin高山におきましては、多くの市内中学生、高校生がワークシップや模擬講義に意欲的に参加していただきました。 大学連携ということ、それから、若い人たちのいろんな活動という中で、例えばですけれども、商工観光部門で取り組んでおりますインキュベーション推進事業、こちらのほうも、実際にいろんな高校、例えば斐太高校さんで、多分、高校生との意見交換会の中でもお話が出たと思うのですが、昨年、初めて企業セミナーをやられたとか、工業高校さんでは、自分たちのつくったもの、また、高山高校さんでも、山田校舎のほうでやっぱり農作物を自分でつくったものを売っているとか、そういったところがもう少し広い、外へ出てくるような形で企業マインドというのが高校生の中に出てくるということも大切だと思っているので、この大学連携と若い人たちのそういう企業マインドというのも、どこかでつながりが出てくるのではないかということを期待しております。 ということで、大学連携センターの取り組みを通じまして、市民の皆様、若者の参加を積極的に促進していきたいと考えています。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 高校生との連携ということ、高大連携ということについても動いてくださっているということでした。ぜひこれは継続をしていただきたいと思います。 飛騨市には、カミオカンデを生かす先端科学技術都市構想というものがあります。まだまだ実態は見えてきませんけれども、高山市も観光が今元気なうちに、従来の形にとらわれない高山らしい独自の大学連携モデルの確立、そして発信、この流れが着実に前に進むことを願って、この質問は終わります。 次に行きます。維持修繕工事の随意契約について伺います。 かつて随意契約における見積もり合わせということが問題視をされ、透明性の確保が叫ばれたことがありましたが、今回お聞きしたいのは、透明性ではなく、公平性、適正性の部分です。 物品の購入であれば何ら問題はないのですが、少額の保守修繕工事における随意契約、ある程度専門的知識が必要な分野では、行政の担当者が、それぞれの担当者が、まず頼みやすい業者に見積もり等を依頼し、依頼を受けた業者が現場に足を運んで確認、調査をし、設計図書をひもとき、場合によっては、メーカーに問い合わせるなどした上で積算、見積もりという段階を踏むことになります。 もちろん、業者も受注したいからこそ動くわけですが、結構な時間と労力をかけることになるわけで、そこから導き出された積算価格だけをたたき台にして、他の業者との見積もり合わせで安い業者に発注という形、これは行政のあり方としては当たり前の流れなのでしょうが、あれこれ労力を費やした業者からは、ただ便利に使われただけという嘆きを聞くわけです。 ボランティアでもない限り、人が動けば、それはコストなわけで、机上で積算ができるレベルの見積もりならともかくも、手間がかかっていて、市内の零細企業にとっては大きなロスとなります。 行政として公平性を言うのであれば、最初から何社かを指名して、それぞれに現場に来てもらって、見積もりを出させて、見積もり合わせとするのが本来のあり方ではないのか。少額なのに事務が煩雑なのを避けてスピーディーな対応を意識するのは理解しますが、頼るのがいつも便利な同じ業者になっていないか。こういうサービス仕事は数え切れないという業者の声にどう答えを返されるのか。私は、決して便宜を図れと言っているのではありません。私の言うことが次代逆行なのか、私は一理あると思って聞くわけですが、真の公平性ということについて、市の見解を伺います。 ○議長(水門義昭君) 亀山財務部長。   〔財務部長亀山裕康君登壇〕 ◎財務部長(亀山裕康君) 随意契約で行っております維持修繕工事における見積もり依頼のあり方ということでございます。 お話にもありましたように、市におきましては、地方自治法等の規定に基づきまして、高山市契約規則において、工事請負のうち、設計金額が130万円以下のものについては随意契約ができるということにしておりますが、こうした随意契約による場合におきましても、適正に積算した工事価格を定めなければいけないということは当然のことでございます。そのため、お話がありましたように、専門知識を必要とする工事については、専門業者に調査等を依頼するなどして適正な価格を定めた上で見積もり合わせを行い、請書にて工事を施工しているということでございます。 結果として、市から調査をお願いした事業者以外の方が当該工事を請け負うという現状も見られますが、議員お話がありましたように、その予定価格を定める段階から、見積もり合わせに参加させる業者の方に現地を確認させるというような取り組みとか対応につきましては、契約事務の適正化や事業者の負担増という点を考えると、困難ではあると考えています。 ただ、今の対応におきまして、その調査を依頼した事業者の皆様に御負担をかけているということは事実でありますので、特定の事業者のみに負担が偏らないような対応には配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 負担ということについては、その気持ちは理解していただけるということだけで、この質問はよしとしたいと思います。ずっと前から思っていたことでしたが、一度どうしても聞いてみたいと考えていました。 次へ行きます。 2番ですが、これは公共施設の総合管理という中でも意識をする必要があると考えることですが、例えば同じ設備や機械のふぐあいについて、まだ直せば十分使えるという業者と、いや、新しいものに変えたほうがいいよという業者、どっちを選ぶのかということであります。 業者の立場からすれば、新品に変えるほうが仕事としては楽ですし、もうかるわけですが、まだ使えると太鼓判を押せる業者のほうが技術レベルは高いのではないか、責任もあるので、いい仕事をしてくれるのではないか、結果として、施設を管理する市側もコストを抑えられ、安心をできるということではないか。もちろん、長い目で見て、エコ製品に更新するほうがトータルコストを縮減できるという着眼点もあるとは思います。 行政として、今後、特にそういう見きわめのできる、適正に評価、判断のできる感性が求められるのではないか。経営的視点というのはこういうことではないかと考えます。要は、行政としてそこをきちんと見きわめる能力、意識を持ってもらいたいということですが、そのことについて、見解を伺います。 ○議長(水門義昭君) 東基盤整備部長。   〔基盤整備部長東泰士君登壇〕 ◎基盤整備部長(東泰士君) 市有建築物の営繕を所管する立場で回答させていただきたいと思います。 通常、各施設の修繕工事に当たりましては、施設を管理している部署のほうから私ども都市整備課へ相談に見えたり、あるいは、設計等の依頼をしてくるのが通常でございます。 このような修繕工事につきましては、私ども建築技術職員と、そして、委託先の設計事務所等におきまして現地を調査し、そして、施設の老朽度や重要度、今ほどおっしゃられましたようなイニシャル及びランニングコスト等について検討しまして、施設の所管課とその対応について協議した上で方針を決定することとしておりまして、そういった中では、現在、適切に判断をしていると考えております。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) こういう質問をすると、逆にがちがちに仕組みを整えられてしまって、かえって逆効果かもしれないと懸念しながら質問したわけですが、現場に携わる生の声にも耳を傾けていただきながら、自分の財布だったらどうするかというひっかかりを持っていただきたいということだけお願いをして、この質問は終わります。 次に、結婚支援とオリジナル婚姻届についてと通告をしております。 まず、高山市の結婚事情ですが、平成27年の厚生労働白書に、人口減少社会に関して、結婚をめぐる状況と意識というページがあります。白書によると、我が国の未婚率は年々上昇しており、全体で男性が24.2%、女性が14.9%という数字が示されています。これは、50歳という時点で1度も結婚したことのない生涯未婚率というデータですが、30年前には4%程度だった数字です。 ライフスタイルや価値観の変化もあって、結婚しない生き方を否定するつもりはありませんが、白書では、その8割の方が結婚の意向がありながら独身であるというデータを示しております。 高山市の現状も、そこまでではないにしても、同じような傾向にあると感じていますが、直近の国勢調査をもとにした未婚率など、結婚に関する現状把握、分析というものはなされているのか、伺います。 ○議長(水門義昭君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) 市の結婚に関する現状について、分析できるようなデータは把握していない状況でございますが、今、議員言われましたように、例えば平成27年と平成22年の国勢調査の未婚率を比較しますと、平成27年は25歳から29歳で62.5%、22年と比較しますと、0.2ポイントの減となっております。30歳から34歳で36%、0.9ポイントの増でございます。35歳から39歳で24%、0.7ポイントの増でございます。40歳から44歳で19.1%、1.8ポイントの増でございます。45歳から49歳で15.7%、2.7ポイントの増でございます。50歳から54歳で11.7%、2.5ポイントの増となっておりまして、ほとんどの年代で未婚率が増加している状況が見受けられるところでございます。 また、国の未婚率のほうも、議員言われましたように、特に40代より上の年代の増加が見られるところでございまして、国では、要因としまして、結婚するのが当たり前といったような社会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の1つになっているということ、それから、結婚できない理由の中では、適当な相手にめぐり会わないの次に、結婚資金が足らないが特に男性で多くなっているといったことを挙げているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 数字を示してもらいましたが、5年間での比較ということでした。ただ、要は、結婚の意思がありながら独身であるというところをやっぱり捉えていきたいと思っております。 高山市において、結婚支援についてはさまざまな形で取り組んでこられ、新年度予算案にも出会いの機会の充実策が盛り込まれておりますし、また、以前、イオンと連携した婚活イベント開催のお話もお聞きをしましたが、私は、そこにつなぐ人的サポートが必要だということを感じております。 出会いの場や結婚相談の窓口が設けられていて、そこに自分で来られる人はいいわけですが、結婚を望んでいながら、ちょっと気後れをするシャイな若者にもう一歩踏み込んで働きかけ、婚活イベントなどに参加できるよう背中を押してあげたり、プッシュ型で相談やアドバイスをする、いわゆる世話焼き的な存在が必要です。現にそういう方もいらっしゃって、個人的に一生懸命動いていただいておりますが、市が後ろ楯となってきちんと立場を位置づけてあげることで安心感も得られ、もっと動きやすくなると考えます。 今の時代、何でもかんでも男女をひっつければいいというやり方では厳しいとも感じますので、昨今の若者事情とか不安解消の道筋などを含め、講習を受けてもらって、高山市の婚活サポーターとして登録していただく。もちろんボランティアが基本で、登録していただいた方には、市が実施をする婚活支援事業などの情報提供はもとより、スキルを高める講習会や、サポーター同士の交流、情報交換の場なんかも設定していただくなど、活動しやすい環境を整える必要もあると考えます。 市公認の婚活サポーターとして、地域で活動していただく方、企業内で活動していただける方、あるいは婚活応援事業所という発想もあると考えます。 この質問は昨年3月の渡辺議員の全くの焼き直しです。私は渡辺議員の主張に全くそのとおりだと感じましたが、答弁は、県がやっているから様子を見るという程度のものでした。私は、こういうことは県ではだめだと。だめだというか、県ではなくて市レベルでやらないと効果が出せないと考えます。ネットワークを広げる婚活サポーター制度の創設について、改めて市の考えを伺います。 ○議長(水門義昭君) 下畑福祉部長。   〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長(下畑守生君) ただいまの市独自の婚活サポーター登録を含めた高山市の公認婚活サポーター制度、こういったものを創設してはどうかとの御提案でございますが、議員お話しのように、結婚支援にはやはり人的なサポートが必要であると考えています。 議員言われました、平成27年度から県が募集、養成を行っておりますぎふ婚活サポーターは、平成28年2月末現在では、県全体で101名、うち高山市の方が29名でございましたが、平成29年2月現在では、県全体で203名、うち高山市の方は41名となっており、高山市の方は12名増加し、大変積極的な登録をしていただいているところでございます。 県では、ぎふ婚活サポーターの募集に当たって、ホームページにより周知を図るとともに、養成研修を行っているところでございますが、やはりその存在が結婚を希望する方に広く周知されていない状況があると考えています。 県の取り組みも、27年度に制度を立ち上げられまして、27年度においては養成研修等を主に行ってみえます。実際の取り組みにつきましては、まだ取りまとめができていないという状況とお聞きしています。 そうした中にあって、市がまた別に独自で婚活サポーターの募集、養成を行う予定は今のところございません。県の取り組みの周知や協力などによりまして、ぎふ婚活サポーターの活動が広がり、そして、結婚につながる支援ができるよう、連携していくことが必要であると考えているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 市としては予定がないという御答弁でした。いい子が周りにいっぱいいるのにもったいないというお声はたくさんお聞きをするところです。市民協働といっても、こういうところから始まるのではないかということを私は思います。 毎年、私たちが出す予算要望書の1項目としてずっと挙げてきましたが、いつも引き続き検討として返ってくるだけなので、取り上げさせていただきました。 次に行きます。市独自のオリジナル婚姻届について伺います。 最近まで私は知りませんでしたが、婚姻届というものは、国の通達で書式が決まってはおりますが、文字や枠の色、余白のデザインについては各自治体で自由に決めることができるということであります。 新たな人生の門出に当たり、2人の共同作業として記入する婚姻届からこだわりたいという意識が最近は強くなっているようで、インターネットでオリジナルなデザインの婚姻届を無料でダウンロードできるサイトもあるようです。 先日、妻と話す中で、自分たちもたしか婚姻届、間違いなく1回は出したはずなのですが、全然覚えておりません。当然、控えなんかとっておりませんし、人生の大きな節目でありながら、それくらいの記憶なのは本当に残念であります。 また、市役所というところも、必要事項さえ記入されていれば受理されるものなわけで、婚姻届とか出生届とか、少し味気ない感じではあります。離婚届は事務的でもいいと感じますが、せめて婚姻届ぐらいは夢のある形にできないのかという思いです。 最近は、結婚情報誌が自治体とコラボした御当地婚姻届というサービスもありますし、コラボではなくて、自治体独自でオリジナル婚姻届をデザインするところも出てきております。地域の風景やキャラクターなどをモチーフにすることで、結婚後もその土地への愛着を持ってもらうということを狙っており、利用した方からもおおむね好評のようであります。 ここはぜひ高山ならではの縁起物や文化を生かしたオリジナルデザインで、提出用と記念用を複写式にして、記念写真を張りつけて飾れるような形で、できるなら記念写真のとれるバックパネルというのか、バックボード、そういうようなものも用意をして、市からお祝いとして高山市公認の2人の記念の婚姻届が手元に残るような工夫ができないでしょうか。カメラやスマホを持ってきていただければ職員が撮影してあげるとか、そういうサービスもセットで、誰もが少し幸せな気分になれるような高山市オリジナルの婚姻届を、女性の方の意見も十分に取り入れながら作成してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(水門義昭君) 矢嶋市民保健部長。   〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長(矢嶋弘治君) オリジナル婚姻届の導入についての御提案をいただきました。 今、議員御紹介のとおり、婚姻届の様式につきましては戸籍法で定められているところでございますけれども、余白部分の装飾ですとか、例えば複写式にした場合の本人の控えなどにつきましては特段の制限はなくて、自由にデザインすることが可能となっております。 このため、近年では、全国の自治体で御当地デザインの婚姻届や複写式で記念写真を張ることができる様式など、独自の婚姻届を作成しているところがふえてきているのが状況でございます。 議員御提案の市独自のオリジナル婚姻届の導入につきましては、御結婚される方への市からの祝意を示すほか、地元への愛着を深めていただくことや、高山市で婚姻届を出したことが生涯のよき思い出となるということが期待できます。導入を前提に、独自の婚姻届のデザインや作成方法、配付方法について検討してまいります。 次に、バックパネルでございますが、現在、市民課では、婚姻届の提出時に記念撮影を希望されるお客様には、職員がシャッターを押すなどの撮影の対応をさせていただいております。 記念撮影を行うことができるコーナーがあれば、戸籍の届け出に限らず、観光などで庁舎を訪れられた方にも御利用いただけると思われますので、撮影コーナーの設置に向けまして、パネルのデザインですとか設置場所につきまして、関係部署と協議してまいります。 ○議長(水門義昭君) 中筬議員。 ◆10番(中筬博之君) 一般質問で久々に前向きな答弁をいただきました。 ホスピタリティーというのは観光だけの分野の話だけではないと思っていますし、私にとって最大の褒め言葉である役所らしくない取り組みとして、さりげない工夫で結婚や出産を祝福できるような、また、ふるさとに愛着を持っていただけるような1つのツールとして、若手職員や市民の皆さんによるデザインコンペなんかも行っていただけたらおもしいと考え、申し上げました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(水門義昭君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 次に、松山議員。   〔12番松山篤夫君登壇〕 ◆12番(松山篤夫君) 皆さん、お疲れさまでございます。きょう最後の松山です。いましばらくの辛抱をお願いいたします。 最初に、子どもの健康について、運動器、視力、歯のかむ力、咬合力、この3点からお伺いさせていただきます。 最近、ロコモティブシンドロームという耳なれない言葉を知りました。この医学用語は運動器症候群とも言われております。ロコモとは、体を動かすのに必要な関節や骨、筋肉など、運動器が機能不全を起こした状態で、骨折や捻挫を誘発します。関節が衰えてこわばり、十分に曲げられなくなるため、力を入れると耐え切れず、骨折してしまいます。加齢や運動不足が原因とされ、高齢者に多いのですが、近年は子どもたちの間でふえてきました。幼いときから体が老化しているのです。 文部科学省の委託を受けた埼玉県医師会が、平成22年から25年、県内の幼稚園から中学生までの子ども1,343人に運動器の健診を行った結果、約40%に機能不全の兆候が見られました。3人に1人以上にロコモの疑いがあったそうです。 危機感を募らせた文科省は、今年度から学校での健康診断に運動器健診を追加しましたが、文科省幹部は、全国でも埼玉と同様の傾向になるだろうと予想しています。 子どもの運動不足が蔓延しており、スポーツ庁の全国体力テスト平成27年度によりますと、1週間の運動時間がゼロという小中学生は3%から14%、約14万人に上るとのことです。 運動器の機能不全は、しゃがみ込む、走るなど、日常動作を阻害します。東京のある区の教育現場から深刻な事例が報告されています。例えば、和式便所でかがめず後ろに倒れる、爪先が上がらず、何もない場所でつまずくなどがあります。 埼玉県で校医を務める柴田輝明医師が昨年9月から10月に骨折と診察した子どもは15人に上り、跳び箱で手をついたときに手首を、滑り台で着地の際に足首をなどと、以前なら捻挫で済んでいたのにという事例が報告されています。 学校での骨折発症率の増加は、ある政府の基礎研究所による算出結果でも明確になっています。 本市における児童生徒のロコモティブシンドローム、運動器症候群のその傾向と対策について、最初にお伺いいたします。   〔12番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 平成26年の学校保健安全法施行規則の一部改正を踏まえ、また、子どもたちが運動不足による肥満傾向や、本来発達すべき骨、関節、筋肉等の機能が十分に伸ばされていない状態にあることなどから、高山市では、全学年を対象に、平成28年度から内科健診時に四肢の状態も加えて健診を行っております。特に成長が始まる小学校5年生と、生活環境や行動が大きく変化する中学校1年生では、項目をさらにふやした運動器健診を実施しています。 高山市における今年度の健診結果は、全小学生男子の四肢の異常は0.7%、5年生だけでは3.2%、全小学生女子は0.38%、5年生だけでは2.05%、全中学生男子は0.37%、中1のみでは0.71%、全中学生女子は0.15%、中1のみでは0.45%でした。 学校では、全学校において、学習指導要領で定められた体育の体づくり運動の中でストレッチ等を行い、関節の稼働範囲を広げることを実施しています。また、今年度は、小学校12校が健康教室の中で運動器にかかわって取り組みました。 また、運動による過度の負担によって骨や関節の痛み、障がいを引き起こしている場合もあり、その予防が必要で、部活動顧問や社会人コーチなどへの啓発もあわせて行いたいと考えております。 本年度から実施されたということで、比較対象のデータがなく、比較等については今後ということにはなりますけれども、現在のところ、学校保健会から特に気になるというようなお話はお聞きしていないところでございます。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 次に、子どもたちの視力について質問させていただきます。 文部科学省の2016年度の学校保健統計調査で裸眼の視力が1.0に満たない小中高生の割合がふえ、過去最悪となったことがわかりました。文科省は、スマートフォンやテレビゲームが普及し、物を近くで見る習慣が身についたことが影響したと分析しています。 視力が低い子どもはふえ続けており、今回、裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校31.6%、中学校54.6%、高校生65.98%でした。幼稚園でも27.94%で、前年度より1ポイント以上ふえています。 NPO法人子どもとメディアの清川輝基代表理事は、子どもの視力は悪化の一途をたどっていることが裏づけられた。幼少時からスマートフォンなど電子平面画面を長く見ていると、視力だけでなく、立体的に物を見る力も落ちてしまう。画面から出るブルーライトの影響も気がかりだ。文部科学省は、何十年も視力の調査を続けているのに、有効な対策を講じていない。学校でもタブレット端末を使うケースがふえているが、電子画面に触れる時間を抑制し、外で遊んで両目を動かす機会をふやすべきであると喚起を促しておられますが、高山市の子どもの視力の状況とその対策についてお尋ねいたします。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) 裸眼視力の実態につきましては、平成28年度の調査結果では、裸眼視力が1.0以下の子どもは、小学校で33.2%、中学校で37.7%となっております。 視力が低下しないためには、目に負担をかけないようにすることが大切であると認識しております。そのため、視力低下を防ぐ対策として、小中学校では、学校薬剤師の協力を得て教室の照度検査を行い、目に負担をかけない環境の中で学習することができるようにしているところでございます。 また、養護教諭が中心となりまして、正しい姿勢で学習することを日常的に指導しています。また、コンピュータやゲーム画面の見過ぎによるドライアイを防ぐことについても啓発しているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 最後に、子どもの歯の状態について質問させていただきます。 私たちは、食事のときに子どもに向かって、よくかんで食べるようにと言ったことがあっても、かみ方まで気にかけたことはあるでしょうか。 かむ運動のパターンと歯並びの関連性を研究しておられる日大松戸歯学部の葛西教授は、幼稚園児の口の動きの観察を次のように記しておられます。口をくちゃくちゃとしきりに動かす幼稚園児、食べているのは2センチほどのサイズに切ったかたいフランスパン、かんでいるのにいつまでも口の中にパンが残っている。顎先の動きを見ると、縦方向にしか動いていない。歯を左右に動かして、本来、かたいものをかむ際のすり潰すような動きが見られないと。そして、歯を単純に上下に動かすかみ方しか知らなければ、小学校高学年になるにつれ歯並びが悪くなる可能性が高まると指摘されます。 近年、歯並びの悪い子どもは増加傾向であり、厚生労働省の歯科疾患実態調査は、12歳から15歳ででこぼこ状態の歯並びをしている割合は、2005年の35%から11年は44%になったことを報告しています。 葛西教授によると、かむ際に歯を左右に動かす刺激こそ、奥歯を真っすぐな角度に変え、正常な歯並びにするとのことです。柔らかい食べ物ばかりの食生活へと変化し、かたいものを食べるときの歯を左右に動かす機会が少なくなっていることが、かみ方や歯の並び方にも影響しています。 子どものかむ機能の未熟は口周りの筋力が弱くなり、その影響が注目されています。歯は舌と唇と頬の筋力のバランスがとれたところに生え、そのバランスが崩れると、歯並びだけでなく、お口ぽかーんの口呼吸の症状が出てきます。口呼吸の要因の1つは、唇の筋力の弱さにあります。 日本小児医師学会では、高齢期になって、かむ、飲み込む、滑舌といった口の機能の衰えを防ぐためにも、子どものころに健全な機能を育む必要があることを強調しています。よくかんで食べることの大切さを子どもに教えることが大切です。 市における子どもの歯の健康状態をどのように把握されているのか、傾向と対策をお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 井口教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(井口智人君) かむことは、食べ物の消化を助けるだけでなく、脳の発達を促すことや病気を予防することなど、さまざまな効果があると認識しております。 高山市の小中学校では、児童生徒のかむ力の実態調査はしておりませんけれども、学級担任が栄養教諭と連携し、食育指導や給食指導等を通して、子どもたちにかむ回数を数えさせ、たくさんかむことで歯周病などを予防する効果があるなど、よくかむことの大切さを指導しております。 また、高山市学校保健会と連携して健康教室を開催し、歯磨き指導を行うなど、歯の健康を保つ活動にも取り組んでいます。 授業においては、小学校5、6年では、保健体育の時間に、よくかんで食べることが虫歯予防や肥満予防につながり、生活習慣病の予防につながるということを学んでいます。 歯の健康は、健康で活動的に生活するためになくてはならないものであり、私たちの人生を支えています。今後とも、高山市学校保健会の協力を得て、歯の健康を保つ取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 体力は国力の基盤、これは1960年代、ケネディ米大統領はこんな趣旨の言葉を残しました。テレビや自動車の普及で子どもの体力が急低下し、学校での運動強化を国家戦略に位置づけました。今の日本の姿が重なってきます。未来の高山を支える宝である子どもたちの生きる力が少し衰えています。生涯健康な生活を送ることができるように、早目の対策をお願いして、次の質問をさせていただきます。 次に、林業政策についてお伺いさせていただきます。 ある若手林業家が、家業である林業を次のように判断して家業を引き継がれました。人類が生存する上で何らかの資源が必要であり、化石燃料と違って木材は持続的に利用可能な資源である。その資源を供給する林業は、これからの社会においてもっと重要な産業になる。せっかくそのような資源を先祖から預かったのだから、それを活用しつつ、次世代に渡していく林業を続ける意義があると。 私たちは、92.5%が森林の高山市民です。広大な森林資源を先祖から預かり、その資源を活用しつつ、次世代に渡していく責務が私たちにはあります。しかしながら、林業経営を取り巻く環境は年々厳しくなり、持続可能であるはずの木質資源の持続性に大きな懸念が生じてきています。 その原因として、木材価格の下落があります。山本立木の価格推移を森林林業白書から見ると、ヒノキのピーク時は1立方メートル4万円を超えていましたが、2003年から4年ごろにはその半額の2万円を割る価格となり、2015年に至っては、さらにその半額を大きく下回る6,000円程度となりました。杉については3,000円を割っています。林業に携わっておられる方は、まさに四苦八苦の状況に置かれています。このような状況下では、伐採後の再造林が進みません。 これほどまでに材価が下がってしまった原因はどこにあるのでしょうか。 まず最初に、木材消費の減少が挙げられます。日本の木材需要量は、1990年代ごろまでは1人当たり1立方メートル以上でしたが、現在は0.6立方メートルとほぼ半減しています。 次に、工法の変化も一因となっています。大壁工法が中心となり、柱などは壁の中に隠れてしまうため、集成材の利用が進んでいます。 さらにもう一点は、間伐産業に対する補助金制度の影響があります。材価が安いのに、間伐補助を受けて出材をふやせば、さらに材価が下がっていきます。需要をふやさずに供給だけふやせば価格が下がるのは当然の経済原理ですが、供給の受け皿として全国に合板や集成材の工場がふえて、国産材の利用は高まりましたが、安い木材価格を前提としており、それでは再造林する意欲が引き出せません。 現状では間伐補助がなければ林業森林整備が成り立たないことは理解できますが、材価を下げない支援の仕組みに補助を移行しないと、この先ますます林業経営を取り巻く状況は厳しくなります。 そこで、最初に、なぜ安くて利益の出ない材価なのに伐採が進むのか。その要因、背景をどのように捉えて分析しておられるのか、その点をお伺いさせていただきます。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 最初、市場の市場価格ですが、地域内外はもとより、県外、あるいは国外からの流通により影響を受けているものであります。間伐をやることによっての影響というものはないと認識をしているところであります。 間伐を行うということでありますが、これは人工林の経済的な価値を高めるのに必要だということであります。間伐を未実施で放置されている森林につきましては、木が密集することで木の幹が細くなる、いわゆるモヤシ状態の森林となりまして、木材の価値が下がるということがあります。 それともう一つは、公益的な面でありまして、木の生育が妨げられることによりまして、二酸化炭素を吸収し固定する機能が低下するということ、また、林内が暗くなることによりまして、下層の植物が消失すると、そういったことによりまして、森林の水源涵養機能が低くなるということがあります。 こうした経済的な観点、また公益的な観点から、適切な間伐を行う必要がありまして、補助がないと間伐ができないということで補助を進めながら、間伐を進めているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 今の答弁と私の考え方とはちょっと根本的に違うのですけれども、私は、間伐、伐採が進む理由の1つには、現在、雇用している林業事業者の雇用確保と、そういうこともありますが、もっと根本の根の深い要因があります。 それは、将来にわたって林業を続ける覚悟を持つ山主が少なくなってきたことにも関係しています。林業のコストには、造林コストと伐採搬出コストがあります。幾ら低コスト化を進めても、利益は非常に薄く、そこから長年の森づくりにかけてきた造林コストを引いたら、手元に何も残らないというのが現実ではないでしょうか。 そして、伐採跡地に再び造林して、また何十年か育てる次のコストは計算外となります。もし計上したら、確実に赤字です。これまで苦しい思いで山を守ってきたのに、ようやく伐採期が来たら、木材価格の下落である。同じことを繰り返したいとは思わないし、後継者もいない。山主は林業を廃業する、そういうきっかけを探しているかもしれません。伐採しても、再造林しなければ多少の金銭が残る。そこで出てくるのが、林業を打ちどめにするための伐採です。 そこで伺いたいと思いますが、打ちどめ伐採という言葉がありますが、市において、伐採後の打ちどめ、再造林されない割合はどの程度なのか、お伺いいたします。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) まず、打ちどめ伐採、少し補足をさせていただきますが、人工林を皆伐した後に、天然力の活用によって広葉樹が主体となった樹木が育つ方法です。要は、造林に手をかけないというものであります。 伐採する際には、市へ伐採届を提出することになっております。皆伐、この伐採届は、年間の間伐が約2,300ヘクタールほどありますが、伐採届は200ヘクタールほどでございます。この中の200ヘクタールの状況でありますが、過去3年間の伐採届におきましては、天然更新によるものが面積で97%となっております。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 手をかけないのではなくて、手がかけられないのではないですか。天然更新とおっしゃいましたけれども、97%は山を切ったらほったらかし、はげ山を生む、そういう状況が続いております。災害に弱い山です。 そこで、2012年度から始まった搬出間伐制度についてお伺いいたします。 間伐に対する補助事業の制度変更、すなわち、2012年度から始まった搬出間伐制度について考えてみたいと思います。 変更された要点は、間伐補助額の算出基準が面積から材積になったことです。それまでは、幾ら間伐して搬出しても、ヘクタール当たり定額の80%の補助率だったものが、変更後は、間伐して搬出した材積に対する補助に変わりました。しかも、1ヘクタール当たりの標準単価が段階的に高くなるために、出せば出すほど素材生産業者の実入りが大きくなる仕組みになっています。素材生産業者にとっては、多少コストがかさんでも、より多い材積を搬出したほうが得になります。需要は度外視、質より量、何でも出せの世界になりかねません。 林野庁の思惑は、工夫すれば使えるはずの間伐材をむざむざと伐採跡地に放置しておくよりも、それを搬出して、それなりの需要に結びつけたほうが森林整備につながるという考え方です。 しかし、この制度は、今後の丸太価格安定策を考える上で、単年度計画に即して間伐が行われるため、需要の変化に応じた弾力的な素材生産調整ができないという問題を露呈しました。 平成24年、2012年度、大型連休明けごろから、国産材丸太価格の暴落は林材業関係者を周章ろうばいさせました。その緊急対策として、例えば、大分県の日田市森林組合は、傘下の伐出作業班に、暴落に拍車をかけないために、立木伐採後、玉切りして出たB材、C材丸太は極力山に捨てろという指示を発しています。 今後は、丸太市況の変動に弾力的に対応するためには、利用間伐と切り捨て間伐の調整をすることも必要となります。需給機能、需給調整に対する市の考え方をお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 需給調整で価格を維持できるのかということだと思います。間伐の調整を広域で行っても、価格の影響はないと認識しています。 ただ一方で、地域内の木材市場からは、市況としてですが、必要とされる、あるいは見込まれる木材の樹種別の情報が木材生産者に情報発信をされています。この情報を活用して、より価格が見込まれる時期に多くの材を出す対応が行われているところであります。 材価を高めるという点におきましては、需給調整ではなく、需要を高めるということが必要でありまして、市産材が建築用材を始め多様な用途で利用をふやすこと、あわせまして、輸送コストを抑える地域内循環を進めるということが重要だと考えています。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 今、答弁がありましたが、私は両方必要だと思います。この両方がそろって、初めて家材の丸太価格が上がっていきます。 次の質問に入ります。 木材の自給率と需要は、2000年代前半に底を打ち、統計上は回復傾向にあります。しかし、それでも木材価格、特に山本立木が下がり続けているさらなる大きな原因は、木材需要の減少にあります。合板、集成材用のB材、チップ用のC材の需要は増大しているものの、高価格をつける木材製材用の家材の需要が回復していません。 国産材丸太価格の暴落で特筆すべきはヒノキの暴落です。古来、我が国では、ヒノキが建築用材の最高品質のものとされてきました。古事記ではヒノキを建材として使うことが示唆されています。法隆寺に象徴される飛鳥奈良朝の巨大建築の資材はヒノキです。現在では、伊勢神宮の式年遷宮でも大量のヒノキが使われています。時代が変わっても、ヒノキの建築用材としての評価は揺るぎませんでした。 1960年代は住宅難という社会情勢を反映して住宅着工戸数が増加し、それに伴って木材価格が高騰しました。ヒノキの役物製品にも高値がついたのですが、役物バブルは昭和50年代中頃からはじけてなくなり、バブル破綻以降、ヒノキと杉の価格差は縮まっています。 市は、ヒノキの暴落原因をどのように把握し、なぜ起きたのか分析しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 原因につきまして、議員お話しされたところとかなりダブるところがあると感じています。 一番最初に、冒頭で工法が変わったというところもありました。それとあわせまして、外装や内装の洋風化というところもございます。 それと、ヒノキにつきましては、柱を見せる役物、こちらとして高価に取り扱われておりまして、総ヒノキづくりの住宅でありますとか、あるいは住宅の和室や内装の材料として利用されてきたというところがあります。 ただ、これが安価で工期が短いなどの住宅に求めるニーズの変化が変わってきたというところが大きなものだと考えています。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) その点は同意見でございます。役物、並材、内装材、暴落の要因は真壁工法の減少に尽きていると思います。大壁工法になると、壁の中に柱が隠れてしまい、見てくれは必要なくなり、コストの高いヒノキは敬遠され、集成材を使うということになります。 日本木材協会青年部などの幾つかの団体がまとまって、2015年度に林野庁の補助を受けて、中小規模の工務店、ビルダーの木材の利用実態調査を行いました。その結果、和室を1室以上設ける社は80%程度あるものの、柱が見える真壁工法は20%以下で、大壁工法が主流になっています。樹種選択に当たっては、施主が介入するのは28%しかなく、プレカット工場や木材販売店といった木材調達先の影響が大きく、中小の工務店やビルダーが国内製材の需要を牽引しているものの、施主や設計士、施工者のいずれかが指定をしないと、集成材に流れてしまうことがわかりました。 この調査で、森林所有者は、これまで自分たちの育てた木材がどう加工、利用されるのかについて関心が高くなかったこともわかりました。森林所有者、製材、加工、流通の事業者、建築設計士が連携して、木のよさを伝える家づくりに積極的にかかわることが木材の需要拡大につながることを報告しています。供給連鎖、サプライチェーンのモデルを示すことが求められています。 木材、A材の需要拡大が山本立木価格のアップにつながります。植えて育ててという循環型の林業が、今、大事な正念場に来ています。現状では、間伐補助がなければ、林業、森林整備が成り立たないことは理解できますが、補助対象を、材価を下げない支援の仕組みに移行しないと、この先、ますます林業経営を取り巻く状況は厳しくなります。木材の需要拡大を始めとした材価を下げない支援の方法として、今後どのような林業施策を展開される計画なのか、お伺いいたします。 ○議長(水門義昭君) 橋本農政部長。   〔農政部長橋本哲夫君登壇〕 ◎農政部長(橋本哲夫君) 一番材価の高いのはA材、建築用材であります。これを高めるという中では、市産材を利用した木造軸組工法、この住宅建設を促進していく必要がございます。 高山市では匠の家づくり支援事業、あるいは東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業による利用促進を図っています。ただ、これは取り組みを進めるためには、そのよさを知っていただかないと進まないということもあります。そういったことから、平成29年度からは、木造軸組工法のよさを知っていただけるように、建築時に建築中の構造見学会、これを開催して、そのよさを知っていただきたいということで、その取り組みを進めることとしています。 それともう一つ、高山市では、高山市公共施設等木造化方針により、市内の小中学校や保育園、支所庁舎等の木造施設、木造化、木質化を積極的に推進しているところであります。 それとあわせて、これをつくるに当たっては、伝統建築技術者の育成が重要であります。市では、その技術を習得しようとする者、あるいは伝承指導する事業者に対しまして、高山市伝統的工芸品産業技術習得補助金及び研修事業費補助金により支援をしているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 木材は、畑の野菜とは違って、植えてから数十年にわたる手入れを経て、初めて製品となります。急に必要となっても、すぐに収穫できるものではありません。林業界はもとより、建築を含めた木材にかかわる業界、さらに消費者まで含めて、多方面に考えていかなければいけない時期に来ております。 92.5%が森林の我々高山市民です。とにかく木材価格が山全体の、山に還元するだけの利益を出す、このことを本当に真剣に考えなければいけない。どうやったら山に還元するだけの利益が出せるのか、ここを本当に死に物狂いで考えなければいけない時期に来ていると思います。 次に、ブランド戦略について、春慶漆器の海外販売戦略についてお伺いいたします。 漆は、漆科の植物であるアジアを中心に70属、600種類あります。中でも日本の漆の木が最も高品質の漆を産します。価格は中国産の8倍にもなりますが、純正の日本産の漆は、魂の塗料とも呼ばれるのにふさわしい神秘的な魅力があります。そして、みずみずしく、いつまでもふっくら感があり、時間とともに美しさが増します。そのような漆器を英語でジャパンと言います。 ファインアートと生活をはっきり区別していた西洋と異なり、かつての日本では、日常生活の中へ自然に芸術を融合させていました。漆芸は自然から贈られた文化遺産であり、漆は史上最強の塗料と言われています。9000年前の出土品も変わらぬ輝きを保ち、塗膜を溶かす用材もありません。日本の物づくりは入魂産業と言われていますが、漆芸はその根本であり、国技で、漆器は再生の器とも言われています。 機能面を見ても、三浦雄一郎氏がエベレスト登頂時に漆碗を持参し、劣悪な環境下で使用されても何ら問題なく、極寒の地において保温性と耐性が実証されました。 和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、和食文化は日本の漆器あってこそのものです。カビや細菌の繁殖を抑える効果があるなど、細菌性にもすぐれています。 飛騨高山の生活芸術品としての春慶漆器を市の文化、物づくりの伝統を象徴する工芸品として、胸を張って誇り高く海外での販路拡大をお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(水門義昭君) 田中ブランド海外戦略部長。   〔ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕 ◎ブランド海外戦略部長(田中明君) 飛騨春慶は、重箱、お盆、花器、茶道具など、生活に根差した製品として親しまれています。そうした伝統的な飛騨春慶に、新たなデザイン性とか芸術性を持たせるなど、高付加価値化を図る取り組みも行われています。 これまで海外で開催されております見本市において、飛騨の家具とともにすぐれたデザイン性を持つ飛騨春慶による製品が出展されていますし、また、国内においても、銀座のショールームでのデザイナーによってデザインされた飛騨春慶によるジュエリーなどの販売であるとか、都内ホテルや横浜での作品展などが実施されています。 飛騨春慶とイタリアのクレモナ市の楽器職人とのコラボレーションによります弦楽器は、まさに芸術性を追求した作品であると思っています。 先週末の3月の4日、5日にも、まちの博物館におきまして、伝統的技法と新たなデザインによる飛騨春慶と一位一刀彫の新作展示会が開催されましたし、そういった人材育成も含めまして、現在の市場に訴求し得る製品の開発も行われていますし、そういった面を市も取り組みに対して支援をさせていただいています。 これまで海外において飛騨春慶の展示会、販売を行っています。例えば、パリ、シンガポールのメゾンエオブジェというところ、あるいはミラノ万博とか、ルクセンブルク、アメリカなどでも、全ての件数、額は把握していませんけれども、販売の実績があるということは確認しています。 今後も、飛騨高山の伝統文化の象徴としての飛騨春慶の魅力を伝えながら、デザイン性であるとか芸術性が施された作品につきましても、その開発、発掘に努め、引き続きプロモーションを行ってまいります。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 京都大学に入学され、2008年にフランス語による弁当箱の通販サイトを開設し、2012年に京都で弁当箱専門店をオープンされたトマベルトランというフランス人がおられます。そのベルトランさんが次のように話しておられます。フランス人にとって、お昼御飯はすごく大切な時間です。お昼の時間を楽しみにしたいフランス人にお弁当は合っていると思います。日本の弁当は、小さいから運びやすい、仕切りもあるし、1段、2段、3段と分けたりできるので、小さい箱でもフルコースを入れられる。これは大きな特徴だと思います。最近はパリでお弁当を食べられるお店が多くなりました。最初から中身が入っているのではなく、おかずを自分で選んで入れて、店内で食べるというスタイルです。あと、高級ホテルでもムールサービスでお弁当が食べられるようになってきています。ですから、ホテルからも弁当箱の注文がよく来ます。ベルトランさんのところでは会津工芸の弁当箱がよく売れているとのことで、半年待ちだそうです。 春慶の弁当箱に入った弁当には高級感があります。高級ホテルのルームサービスやランチに用いるのに適していると思いますが、春慶の弁当箱を内外の高級ホテルに売り込むことはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(水門義昭君) 田中ブランド海外戦略部長。   〔ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕 ◎ブランド海外戦略部長(田中明君) お弁当箱が海外でも非常に人気が高まっていることは認識しておりますし、かつてNHKのたしかテレビの番組で、弁当箱を中心に飛騨春慶の魅力を伝えるという番組をやったことを、私、記憶していますけれども、飛騨春慶そのものは、料理を引き立てる役割を非常に持っていると思いますので、そういう意味では、弁当箱自体はそれにかなったものであると思っています。 これまでも高級ホテルなどに地元の食材等を取り入れていただくような取り組みをしていますので、今後は、そういった際に、もちろん弁当箱も含めて、器としての飛騨春慶といったものを取り入れていただくような、そういった取り組みを進めてまいります。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 次に、プレミアムフライデーについてお伺いさせていただきます。 サラリーマンやOLに月1、月末の金曜日の早帰りを奨励するプレミアムフライデーが24日から始まります。精彩を欠く個人消費を何とかしようと、政府が経済界の助けをかりて実施する苦肉の消費刺激策です。 プレミアムフライデーに特に大きな期待を寄せるのが、消費不振の影響をまともに受けている小売業界です。旅行業界も、少しだけ長くなる週末を活用して、ぜひ旅行の楽しさを知ってほしいと呼びかけています。また、日本社会の重要な課題である働き方改革のきっかけになると指摘する声も多いと報道されています。 高山市においても早々と導入した企業がありますが、市は、プレミアムフライデーによる消費刺激策や働き方改革の推進に対して、どのような取り組みを展開される計画なのか、お伺いいたします。 また、市の職員は大変熱心に働いておられます。休日に登庁してお仕事をしておられる職員の方も見受けられます。市役所として、プレミアムフライデーの導入予定はないのか。また、月末金曜日の会議などは午後には開催しないなどの対応は考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(水門義昭君) 清水商工観光部長。   〔商工観光部長清水孝司君登壇〕 ◎商工観光部長(清水孝司君) 政府と経済界が提唱、推進をしますプレミアムフライデーが先月から実施をされましたが、またまだ認知率、実施率とも低い状況だというような報道がなされております。 就労の時間からゆとりの時間を生み出し、個人の時間、家族の時間をふやすことで、これまでにない余暇の過ごし方へと移行する可能性が期待をされています。 また、ゆとりの時間を利用した個人消費の拡大も期待されており、飲食業、小売業、観光業などにおいては、その対応を検討する必要があると考えています。 市としましても、市内事業者にこの取り組みを周知させていただくとともに、国内の実施状況を注視しながら、商工会議所や商工会、観光協会など関係団体と消費を呼び込む方策について協議をしてまいりたいと考えています。 市職員に向けた取り組みでございますが、国からも、この取り組みに賛同する職員が、年次休暇の取得やフレックスタイム制の活用などによって早期退庁ができるよう職場環境の整備などに努めるよう、通達が出ているところでございます。休暇取得促進の一環として、市民サービスの低下を招かない範囲で職員に推奨をしてまいりたいと考えているところでございます。休暇取得によって、プレミアムフライデーの趣旨でもあります市内消費に貢献できるように取り組んでいきたいと考えています。 それから、プレミアムフライデーに当たる日の会議等の開催につきましても、全体でなるべく事業効果が上がるような方向で全体の取り組みの中で考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(水門義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 松山議員。 ◆12番(松山篤夫君) 最後に、地元高校の活性化策について質問させていただきます。先ほど中筬議員の中でも少し触れられました高大連携について、少し私なりに掘り下げて質問させていただきたいと思います。 先月の27日に、國島市長は、市内の高校に観光関連学科の新設を求める要望書を古田知事に手渡されました。平成20年6月議会の一般質問で、私は、市内の高校に観光科の設置をお願いしました。そのときの片岡商工観光部長でしたが、市の御答弁が前向きに検討するとのことで、それが今、実現に向かいつつあることを大変うれしく思っております。 國島市長は、観光関連学科の新設に関して、人材を地元で育て、高山を人材育成の中心地にしたいと話しておられます。また、県の松川教育長は、飛騨地区の高校活性化の議論の1つとして検討したいと言われました。 そこで、人材育成、高校活性化、しいては地域の活性化を促すためのタウンキャンパスの招聘を提案させていただきます。 山形県鶴岡市の慶応義塾大学鶴岡キャンパスは、2001年4月に慶応義塾大学と山形県及び庄内地域市町村との連携によって開設され、先端生命科学研究所が置かれています。そのときの協定内容の1つに次のような一文があります。山形県及び鶴岡市は、同研究所の研究教育活動について支援を行うとともに、学校法人慶応義塾及び同研究所の協力を得ながら、その研究成果等を積極的に活用し、多様な地域活性化を図ります。このような一文があります。 タウンキャンパスの目的の1つは、地域と協働することです。さまざまな試みをしていますが、その中に、地域の高校生を巻き込んで、いろいろな新しい取り組みをやっています。 1つが、高校生研究助手、特別研究生というのがあります。開設当初より若手の人材育成に力を入れてきた先端生命科学研究所では、若い人材にバイオサイエンスの最先端に早い段階から触れてもらうことにより、未来の科学者を地元鶴岡から積極的に育成したいという思いのもと、2009年度より隣接する鶴岡中央高校とともに新しい高大連携として高校生研究助手プログラムを創設し、研究所が実施している最先端プロジェクトの研究助手として同校の生徒を任用しています。これまでに延べ66名の生徒が助手として活躍して活動しており、今年度は10名の生徒が3つのプロジェクトで活動中です。 また、市内の高校からバイオに興味を持つ高校生を特別研究生として受け入れ、研究所員のサポートのもと、最先端の研究に携わる機会を提供しています。 2番目に、毎年夏には高校生バイオサミットin鶴岡を開催し、昨年も全国から50校、162名の高校生が参加し、研究作品を発表しました。高校生が鶴岡に来てバイオテクノロジーの基礎を体験するサマーバイオカレッジプログラムや、全国の高校生を対象にしたスプリングサイエンスキャンプを実施しています。 高校生が先端的な研究に触れ、知的な仕事を受け、大学に進むという、このシステムは本当によくできています。今、鶴岡市の高校生は、ほぼ全てこのプログラムに参加しており、キャンパス内を高校生が大学生や研究者と間違うほどに生き生きと歩いているそうです。人生の目標を見つけるチャンスとなった高校生もいるのではないでしょうか。   〔パネルを示す〕 ちょっと写真が粗いんですが、これはそのキャンパスの写真です。下はラボです。実験室です。そして、高校生の姿があります。こんな感じです。 そして、ここの研究所長の冨田教授は次のように話しておられます。欧米の主要研究所のほとんどは自然豊かな地方にあります。日本のように大学や研究所が都市部に集中していることがむしろおかしいと思います。鶴岡は、美しい自然と文化に囲まれ、空気がきれいで、旬の野菜や魚がおいしく、腰を落ち着けて研究に取り組むにはもってこいの場所です。これからも独創的で斬新なアイデアを鶴岡から次々に生み出し、実現することで、地方活性化の成功例となり、日本を牽引することが私たちの使命です。 高山市も自然豊かな地方にあり、高山市はタウンキャンパスに最適の場所ではないでしょうか。高山市大学連携推進事業においても、大学本体の誘致は、さまざまな理由により現実的には難しい状況にあると判断していますが、タウンキャンパスの誘致ならば、条件さえ合えば可能と考えられます。高山市の活性化のためにも、また、飛騨地区の高校生への知的刺激かつ高校活性化のためにもタウンキャンパスの誘致は有効だと考えますが、改めて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(水門義昭君) 國島市長。   〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長(國島芳明君) これまでの高校とのいわゆる連携につきましては、先ほど企画管理部長がお答えをさせていただいたとおりでございます。 今お話しになられていることが、まさしくこの大学連携センターの使命であります。ただ、一言つけ加えさせていただきますと、高校に限らず、幼まで含むかどうかは別として、小中高連携で大学とやっていくと、この話が、先ほど御紹介をさせていただきました8大学の学長との懇談会の中でも大きな話題となって出たところであります。互いに持っている資源をどう活用し合うか、これが大学連携のセンターがこれからその使命を果たせるかどうかという曲がり角、ターニングポイントだと思っております。 その意味におきまして、いろんな英知を集めて、世界から注目される大学連携センターになるように目指してまいります。 ○議長(水門義昭君) 松山議員。
    ◆12番(松山篤夫君) 鶴岡市のこの事業を進められた高橋健彦企画部長の話によりますと、大学と市の協力関係の発展の中で出てきたキーワードは自由ということでした。行政側から一定の資金援助があると、産業面ではこうした波及効果を期待するなどと自治体は言いがちですが、市からの申し入れは、世界が振り向くような研究を徹底して自由にやってほしい、そういうことだったそうです。 それに応えて、研究所、大学側も、鶴岡をシリコンバレーに負けない学術研究都市にするんだという情報発信をしっかりやっていただいたことも成功の大きな要因だと言っておられます。そして、鶴岡タウンキャンパスから6つのベンチャー企業が起業し、その中から鶴岡市で唯一の上場企業が2013年に誕生しました。 知的産業の時代が来ます。私たちにも、知を軸にしたまちづくり、知を重んじ、地域づくりをすることが求められています。これからはAIやデータに使われるのではなく、データ分析やAIを活用し、新しい価値を創造する人材が必要とされます。職人文化や物づくりというこれまでの財産に加えて、新しい価値を切り開く力を一人一人が持つことができれば、私たちにはさらなる可能性が開けると思います。自分が草創の土台をつくるという自我作古の精神ともつながるところではないでしょうか。 私にも高大連携に関して夢があります。高山へ来てもらいたい学校、大学があります。 個人的なことで申しわけないんですが、1つは明治大学理工学部に漆の研究所があります。世界最高先端の漆の研究が行われているところです。高山の高校生と本当にパートナーシップをとって研究を進めてもらいたいと思います。 もう一つは、早稲田大学のスポーツ科学部のスポーツ科学科です。高根に高地トレーニングがあります。ここにスポーツ科学、スポーツ医学、この研究を、飛騨の高校のスポーツマンと一緒に連携して、学んで研究をしていく、そのような夢があります。 新しい動きに期待させていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終了させていただきます。いろいろお世話になりました。 ○議長(水門義昭君) 以上をもって、松山議員の質問を終わります。  ================ △閉議散会 ○議長(水門義昭君) 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。     午後5時08分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         高山市議会 議長  水門義昭               副議長 倉田博之               議員  松山篤夫               議員  牛丸尋幸...