高山市議会 2017-03-08
03月08日－02号
平成２９年 ３月 定例会（第１回）平成２９年第１回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２９年３月８日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ４番 沼津 光夫君 ５番 榎 隆司君 ７番 渡辺 甚一君 １７番
溝端甚一郎君 １番 伊東 寿充君 ２番 谷村 昭次君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番
溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室担当部長 北村泰気君
企画管理部長 西田純一君 財務部長 亀山裕康君
ブランド海外戦略部長 田中 明君
市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 浦谷公平君 農政部長 橋本哲夫君
商工観光部長 清水孝司君
基盤整備部長 東 泰士君 水道部長 村田久之君 会計管理者 丸山永二君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 井口智人君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 橋本 宏君 書記 中井康之君 書記 川田絵美君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（水門義昭君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（水門義昭君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、中
筬博之議員、
上嶋希代子議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（水門義昭君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、沼津議員。 〔４番沼津光夫君登壇〕
◆４番（沼津光夫君） 皆さん、おはようございます。 昨日は中学校の卒業式ということで、大変お疲れさまでございました。私も行ってきましたけれども、一昨年はヘルペスを患いまして欠席しましたので、ちょっとことしは感無量がありまして参加させていただきましたけれども、自分も、あのころに戻って初々しい気持ちで本日の一般質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、
バイオマス発電ということでございます。 このことにつきましては、ことしの２月の中旬に丹生川にあります
林業グループの研修で、瑞穂市の
木質バイオマス発電に行ってまいりました。送電規模としましては５,２００キロワット、一般家庭にしますと約１,１００戸の発電をしているという施設でございます。字のごとく、材料は山に生えておる木を利用しまして、発電を実際にやっているという施設でございます。岐阜県下にはいろんな
木質バイオマスがあるわけですが、基本的にはどんな材料を使っておるかというのはまちまちでございまして、一番大きな施設でございます、最近できた形で。 １日の出る灰が約２０トンという膨大な灰が出まして、それをどこへ持っていっておるかということを聞きましたところ、奈良県のほうで処分しておるということでございます。なぜかといいますと、産業廃棄物という取り扱いになりまして、なかなか地元での利用が難しいというような状態でございます。実情は、岐阜県内の木質だけでは材料が足らず、他県からもいろいろ集めて現状は発電しておるということで、材料自体がなかなか難しいということでございます。 もう一つ、飛騨からどれだけか行っておるのかというお尋ねをしましたところ、１トン当たり大体６,５００円ぐらいで買い取っておるような話を聞きましたけれども、要は間伐材なんかを利用するのが一番理想なんですが、なかなか材料が集まらないということ、それから、材木で持ってきますと輸送のコストが大変高いということ。現状はチップにして、それを持っていくのが現状でございまして、今、高山市でやっておりますペレットの燃料とかそういったものも、だんだんチップ材になるというようなことがございます。 また、１つには、間伐して１０年ぐらいたった木でも利用できるということがございまして、なかなか、燃料として使うわけですので、材として使いませんので、そういった利用も可能なのかなというようなことをちょっと勉強してきました。 その中で、第１の質問でございますけれども、広大な山林がありながら、
木質バイオマス発電を計画しないのはなぜなのかということでございます。 〔４番沼津光夫君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 御質問でございますが、
木質バイオマスの活用につきましては、健全な森づくりに貢献するものでございまして、地域内での経済循環を促進して、地球温暖化の防止にもつながるところでございまして、約２０万ヘクタールもの広大な森林を有しております高山市にあっては、大変有意義な取り組みでございます。 しかしながら、発電に関しましては、現在のところ、
中部電力管内の飛騨地域におきましては、発電した電気を送る送電線の容量が不足しているとのことから、
木質バイオマスに限らず、
固定価格買取制度を活用した大規模な発電所はなかなか、今、進められていない状況でございます。 昨年御提言をいただきました、高山市
自然エネルギーによるまちづくりに関する提言書でも言及されているところでございますが、
木質バイオマス発電における
エネルギー変換効率は、２割から、最大でも３割程度と言われているところでございます。熱利用であれば、８割以上を実現できるとも言われております。 こうしたことから、高山におきましては、
木質バイオマスの利用については、
エネルギー効率を高める観点から、熱利用を進めることが重要だと提言書でも言及されておりますので、市といたしてもそういう考え方でいるところでございます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 今お話がありました。要は今、高山市としてはどのような利用をされておるかというと、１つには熱利用という、今市長のほうからお話がありましたように熱利用で、どちらかというとペレット、またストーブというような形の中で現状は利用されておることは十分わかりますが、基本的には、大変膨大な山林の面積を有しておる高山の林業をこれからどういった形で活性化していくかというのが、一番大きな課題なんじゃないかということを常々思っております。 基本的にはそういった利用が、各家庭、またいろいろな事業所で利用されるのなら十分ですけれども、それなりの設備投資や、そういった材料をつくるための費用もかかる話ですし、基本的には山の人間から言いますと、伐採して、用材として持っていくような形で一番売れるのが手っ取り早い話でございます。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、現状は、丸太を瑞穂市の発電所へ持っていって、チップの機械があるんですね、それを細かく砕いて、その状態にしないと燃料として使えないというデメリットもありますし、逆に言うと、例えば飛騨からそういった丸太を岐阜まで持っていこうとすると、なかなか
輸送コストが高くて、先ほど言いましたトン当たり６,５００円が途中で消えてしまうというようなのも現状でございまして、なかなか
輸送コストがかかる大変重量物の木材をいかにして有効利用できるかというのは今後の課題なのかというようなことを思っております。 その中で、今売電についてはお話がありましたように、中電さんが買ってくれないと。実情は、ちょっと私も勉強しまして調べたところ、飛騨でそういった大型の発電をしましたところ、ちょうど馬瀬あたりの送電線、あそこがちょっと容量的にないものですから、もし今、実際発電しておる水力発電とかほかの発電の余剰の電力を、現状は大半が岐阜のほうへ送っておりますので、今後どういった形になるかわかりませんけれども、その辺を加味しながら、今後、考えていったらどうかということを思います。 その中で、１つは地域の需要ということでございます。 売電については、今ほどお話がありましたように、中電は買い取らないということですが、市内で売電するということはできないんでしょうかということでございます。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 発電した電気を市内の施設で使う自家消費につきましては、自前の送電設備が必要となるために、施設建設の課題が出てまいります。
自然エネルギー利用日本一を目指して、将来的には地域内で発電し地域内の消費、この
循環システムを完成させることを目的といたしております。そのためにも、その可能性をただいま研究等させていただいているところでございます。 今議員おっしゃるように、やはり現在のところは熱利用ということで、桜香の湯等で実際に実施をさせていただくような
モデル事業もやらせていただこうとしておりますけれども、将来的には、熱、電気、両方利用できるようになればいいなというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） なかなか電気自由化といいながら難しい問題が多々あることは十分わかりますが、それだけのポテンシャルを高山市が持っておるということを考えながら、今後、どのような展開をしていくかというのが大きな課題だと私は思っています。 そこで、林業行政としては今の
バイオマス発電をどう考えているかということでございますけれども、先ほど言いました
林業グループでの研修では、県庁の林政部の職員が同行していただきまして、いろいろ実情を教えていただきました。 その中で、高山市は一応
環境政策部というのがございますので、
環境政策部のほうでそういったことを取り扱っておるわけでございますけれども、基本的には、
木質バイオマスという話は山の木を燃料として発電するという観点から、林業行政としてはどのように考えられているか、お尋ねします。
○議長（水門義昭君）
橋本農政部長。 〔
農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 市内において
木質バイオマス発電、これが整備されますと、議員お話しされましたとおり、木材の運搬コスト、こういったものが抑えることができまして、森林所有者に材価にとっての還元が期待ができるところであります。 一般に
木質バイオマス発電で必要とされる木材ですが、東京農業大学の
再生可能エネルギーを活用した地域活性化の手引きによる採算ラインとされております５,０００キロワット級、こちらで約７万２,０００から８万４,０００立方メートルの材が必要とされております。 これは、市内の平成２７年度の木材生産の推計値であります９万立方メートルの８割を超える量になっておりまして、長期にわたって毎年安定した量を確保できるかが課題となっております。 地元へ材価を直接還元するための現在の方策としましては、公共施設等の木造化、あるいは匠の
家づくり支援事業、あるいは熱利用を中心とした
木質バイオマスなどの取り組みにより、地域内循環を中心にふやしていきたいと、また、新たな用途への利用についても取り組んでいきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ちょっと余談の話をしますが、３月１日は雑魚の解禁なんですね。この間、久々に１日に朝早く起きて、山口谷の解禁の日に行ってきました。かんじきを履いて約５キロぐらい歩いたんですかね。それは２つの目的がございまして、１つは魚を釣りたいという目的と、もう一つは、山がどんなふうになっておるのかということを見たいというのが目的で行きました。 正直な話、山口谷林道の沿線は前の倒木による処理が大半できていますが、現状は、道からちょっと離れますとまだばたばたと倒れて、かなりえらい状態やなというのをまた再認識してきたわけですけれども、基本的には
皆さん御存じのように、倒木になって、実際、用材として木を利用するのは、せいぜい夏前ぐらいに切って出さないと、虫が入ってしまうわけですね。要は、赤太については入りませんけど、白太という要は水を上げる年輪のところについては穴だらけの材になりまして、基本的には材としてはかなり値打ちがないし、実際には売れないというような状態でございます。 今の
木質バイオマスという話は、先ほどもちょっとお話ししたように、伐採、間伐して１０年ぐらいたった木でも燃料としては使えるということですので、１つの考え方の中には、今言われたような幾つかの事業なり補助制度なり、いろんな制度がございますが、そういったものの約９割を燃料として燃やしてしまっていいのかという話も１つありますが、それとは別に、これからのある程度ロングランで材料を利用するという考え方の中でも１つの考え方が成り立つんじゃないかということで、要は間伐しますと
切り捨て間伐とか利用間伐、いろんなやり方があるわけですけれども、どうしても今機械化で、機械で届くところについては利用できますが、届かないところについては切り捨てだと、山の肥やしになってしまうというのが現状でございまして、その辺も、先ほど市長言われたように、熱の利用度の話もいろいろありますが、その辺の考え方を、大きく考え方を変えることによってすばらしい山の資源があるということを、皆さんが自負できるような形のことを今後考えていくべきじゃないかということを常々思っております。 ということで、４番目でございますが、計画次第では実施可能な事業と思われます。今後どのような展開を考えてみえるか、お尋ねします。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副
市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 議員お話しのとおり、この地域の林業の活性化、さらに地元産材の活用というものは非常に、
自然エネルギーの活用を目指す高山市の取り組みとして貴重な視点でございまして、今後も、先ほど市長申し上げたとおり、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それで、現状の中で若干の取り組みの状況をお話しさせてもらえればと思います。 先ほど来お話のとおり、熱利用を進めたほうがということもございまして、市では、分散型の小規模な熱利用、これ、昨日荘川の道の駅の桜香の湯で熱利用の協定を提携させていただいたものですから、新聞にも載っておったのかなというふうに思っておりますが、そうした分散型の小規模な熱利用の
モデル事業を今やっておりまして、それを市内の各地で展開していく、そうした取り組みを進めさせてもらいたいというふうに思っておりますし、また、片方で、発電という意味では、熱電併給の事業が今、国府の
温泉施設しぶきの湯で導入が予定されております。この施設につきましては、発電出力が１６５キロワット、
一般家庭消費電力量に換算しますと約３６０世帯分に相当しております。その熱電で出たものの余熱をさらに施設利用で熱出力を活用しようというものでございまして、熱出力は２６０キロワットで、蓄熱タンクの併用によりまして、しぶきの湯で必要な熱量の約７割を担うというような予定になっております。 先ほどお話のとおり、今、
固定価格買取制度が支障になっておるということがございますが、その見直しが今進められておりまして、国において４月以降、そうした見直しを、要するに
太陽光発電などで認定を受けておるものが実際に稼働していない案件、そうしたものの設備認定の取り消しも予定されておりますので、そうしたものが実施されましたら、今後、送電線の空き容量も生まれる可能性がございます。そうした場合には、
木質バイオマスの発電ですとか小水力発電などの安定電源の発電につきましても取り組みやすい環境が出てきますので、そうした動向についても、今、注視しておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 一昨年でございますけれども、会派で高知県へ視察に行かせていただきました。何を勉強してきたかというと、自伐型林業ということで、都会から若者が帰ってきて、自分のところの山を切って銭にして生計を立てておるという事例がＮＨＫで放送されましたので、一回見に行きたいということで、高知県のほうへ見に行きました。 実際、飛騨で考えますと、自分のところの山を切って、間伐してそれを売って生計を立てるなんてことはなかなか難しいことなんですが、実際発電所は見に行けませんでしたが、高知県の事例でいきますと、大半が
木質バイオマス燃料としてその木を売っておるということで、現地では軽トラまで間伐材を乗せて結構走っておったわけですが、そういったことで、用材として売るよりも、
木質バイオマスの燃料として間伐材なり用材を売って金が上がって自伐型が成立しておるというような事例もちょっと見てきました。 そんな中で、これからどういう形にするのが一番理想なのかというのはこれからの課題でございますが、その中で、中電さんが買わないので、送電線が今、もうちょっと容量的に出ればできるとかという話ですが、逆に言うと、飛騨というところは、関電さんなり北電さんなりの送電線もありますし、いろんな要素はあるわけでございますので、総合的にこれからどういった形が一番理想なのかというのは当然研究すべきで、今言われたような熱利用なり小型の
バイオマス発電を考えるという話じゃなくて、もうちょっと大規模な形になるのが、ある意味の林業行政のてこ入れになるんじゃないかとなと、そんなことを個人的には思っています。 その中で、現状は、木が毎年ほかっておっても、年輪が１つふえるように大きくなってきますが、それを実際どのぐらい伐採しておるのかという、先ほど農政部長のほうからお話がありましたが、実際は大きくなる分だけ切っていないのが現状でございまして、このまま放置しておるとどんな山になってしまうのかというのがちょっと懸念されるところでございます。当然、そこにはほかの木もございますし、草花もあるわけでございますけれども、そういった意味の環境を守るためにも、ひとつ
木質バイオマスというのを考えて、これからどうしていくのかというのを考えるべきじゃないかということを思いましたので、今回の質問にさせていただきました。 それでは、２つ目の
位置指定道路の今後の考え方ということで質問させていただきたいと思います。 初めに、
位置指定道路とはどんな道路なのかというのを、２７年の１２月も質問させていただきましたが、なかなか聞きなれない言葉ですのでちょっとだけ解説しますと、
都市計画区域にある
建築基準法でいううちを建てたいというところに適合をした道路というふうに理解していただければわかりやすい話なのかなということを思いますし、実際には、道路にはいろんな道路がございまして、まず、私道、自分だけの道、そういったものから公の高速道路まであるわけですけれども、この
位置指定道路が旧高山市内にたくさんあるということで、このことについて聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１つ目として、
位置指定道路の延長と面積はどのようになっておるかということでございます。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） おはようございます。
位置指定道路につきましては、今ほど議員御説明のとおりでございますが、少しだけ補足だけさせていただきますと、土地を建築物の敷地として利用するため民間事業者や個人が築造する私道で、
建築基準法に基づく申請を受けて市が指定しております。指定後につきましては、その沿道で建築確認が得られることになっております。 現存します
位置指定道路の路線数は５８４路線、延長の合計は３９.８キロメートル、面積の合計は２０万８,０００平方メートルでございます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ２番目の質問に行きますが、過去に
位置指定道路が市道認定してあります。いつまで認定されていて、また、その後なぜ認定されなかったかということをお聞きしたいと思いますが、自分なりにもちょっと調べてみましたけれども、歴史はかなり古いものですので、毎年どれだけかは市のほうへ申請があって
位置指定道路ということで認定されておると思いますが、昔のものについては市道認定してあったりしていなかったり、いろいろでございますが、今、どのような状態なのかということをお聞きします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 過去に
位置指定道路を市道認定した時期につきましては、平成１７年３月でございます。その後は、
位置指定道路の整備の目的が住宅地の開発であることに鑑みまして、不特定多数の利用が見込まれないものにつきましては、市道認定を行っていないところでございます。 しかしながら、
位置指定道路として整備されました道路につきましても、条例や規則に規定する幅員や勾配などの構造要件、そのほかに、公共のために必要な道路であるなどの位置要件を満たした道路につきましては、市道として認定することとしております。 近年では市道に編入した事例はございませんが、今後も条例などに基づきまして、
位置指定道路を市道に認定できるか、適切に判断してまいりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 難しく説明していただきましたけれども、簡単に言うと、平成１７年以前は市道認定をしたけれども、平成１７年以降は認定していないというふうに聞こえたんですが、なぜ１７年以降認定されないのですか、もう一度聞きます。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君）
位置指定道路の開発というのはほとんど住宅地等の開発が中心でありまして、利用者につきましてもある程度特定された道路であるということで、幾ら構造的にも合致した道路であってもなかなか不特定多数の利用が多く見込まれないということで、市道認定をしていないのが現状でございます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 同じことの繰り返しになりますので、私のほうからの思いを言うと、１７年というのは、ちょうど合併した年ですよね。それ以降認定がないということは、いろんな政治的な絡みもあるんじゃないかなということを個人的には思っていますが、今部長言われるように、不特定多数が通るのが道でございまして、
位置指定道路、先ほど言いましたいろんな道があります。私道から、正直な話、高山市には高速道路までございまして、片や農村部へ行くと農道がありますし、山へ行けば林道があります。そのまた奥へ行けば作業道という道路までありますが、いろんな道路がある中で、法的に、実際どのぐらい利用されるのかというのはまた難しい議論でございますけれども、当然そこに市民が住んでおるわけでございますので、作業道とか林道とか農道を使うよりも、かなり利用度は大きいというふうに私は思っています。その中で、これからどのように
位置指定道路を取り扱っていくのかというのは、大きな課題だと思っております。 そこで、３番目の質問でございますが、市道認定に伴う地方交付税の算定額はどのくらいなのかと、延長と面積によって違うと思いますが、そこを教えてください。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 地方交付税、そのうちの普通交付税でありますが、そこにおける道路に係る算定額ということでございますが、平成２８年度の道路橋りょう費、これは、地方交付税を算定するときには各行政項目ごとに額を算定いたします。道路の場合は道路橋りょう費という行政項目になりますが、その道路橋りょう費における基準財政額は、道路の延長分として６億３,４７７万７,０００円、道路の面積分として１０億２,１６６万７,０００円となっております。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ありがとうございました。 今の質問であります
位置指定道路をもし市道認定した場合においては、今ほど教えていただきました地方交付税の算定額としては幾らぐらいになるのでしょうか。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 先ほど、道路橋りょう費における地方交付税の算定額というお話で金額を申し述べさせていただきましたが、この算定額を計算する場合には、測定単位に単位費用や補正係数を掛けるという形で計算をしております。 道路の場合の延長を測定単位とする単位費用というものがございまして、これは１キロメートル当たり１９万３,０００円、それから道路の面積を測定単位とするものについては、１平方メートル当たり７５.２円というふうになっています。 それで、今の
位置指定道路を認定した場合の額ということでございますが、この額の算定につきましては、先ほど
基盤整備部長がお答えしたように、高山市の
位置指定道路の面積が２０万８,０００平方メートル、延長が３９.８キロメートルとなっておりますので、これに今ほどの単位費用を掛け合わせて算出することになります。そうしますと、道路の延長分が約７６８万円、道路の面積分が１,５６４万円というふうになります。 ただ、普通交付税の算定につきましては、道路幅員等による補正ということがかかってまいりますので、実際にはこうした額とは差が出てくるということになりますのでお願いをいたします。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 大変な大きなお金が道路算定として入ってくるというのはわかったわけですが、その中で、公共施設等総合管理計画というのが今議論されております。その中で、当然市道の見直しもあると思いますし、今質問しています
位置指定道路を市道に認定したほうがいいのではないかということで、現状の市道も、合併によって、当時、町、村なりの道路がそのまま移行していますので、高山市内の今の
位置指定道路との対比という考え方も、１つ考え方の中にあります。当然、今、市道認定してあるものを市道として認定せずに落としてはどうかという議論もありますし、今私が質問しています
位置指定道路を市道として認定したらどうかというような考え方もあります。 公共施設等総合管理計画において、そこがどういった形になるのかというのはこれからの話題かと思いますが、当然、こういった見直しがある中で、
位置指定道路を市道として、全部が全部、今言われるように市道要件を満たすものが全てではございませんが、特にことしのような突発的な豪雪、雪によるいろんな弊害があったと思いますけれども、そういうことを踏まえて、今、
位置指定道路を市道認定したらどうかということを質問します。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副
市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 公共施設等総合管理計画においての市道の見直しということでございます。 施設計画、総合管理計画につきましては、現在策定中ということもございますので、今後、そうした観点で、必要ならば意見交換をさせてもらいたいというふうに思っております。 ただ、今ほど来お話しさせていただいておりますとおり、
位置指定道路というものにつきましては、民間事業者または個人が築造する私道ということで、
建築基準法に定められておるものでございます。高山市道につきましては、不特定が施設を利用するものでありまして、安全安心な、そして道路環境の基準というものはやっぱり必要な条件として定めさせていただいております。今ほど来申し上げておりますとおり、条例とか規則でそうした条件を定めておりますので、そうした必要な条件につきましては、引き続き守っていきたいというふうな認識ではおります。 今ほど、除雪等のお話もございました。要するに老朽化等したりとか、また、人口減少等でそうした施設の管理ができないという観点もあろうかなというふうに思っております。ただ、老朽化等した場合につきましては、私道の整備要綱ということで、市が工事費の助成をするというような制度もございますし、また、除雪につきましては、本当に緊急時の対応というようなことも除雪計画の中では位置づけさせていただいておりますので、そうした支障がないようには取り組ませていただくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） 除雪の話が出ましたので、ちょっと付随して質問させていただきますが、実際、ことしの除雪は、
位置指定道路のところはどうやったのかと。３回の補正予算の専決処分が承認されましたけれども、現状を教えてください。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 除雪につきましては、全ての市道につきましては全部除雪できないこともありまして、
位置指定道路を含む私道の除雪につきましては、土地の所有者や開発者、または住民の皆様にお願いしているのが基本的な考えでございます。 しかしながら、ことしは短期間での大雪や、その後、連日氷点下となった気候によりまして、圧雪された路面が凍結するなど、道路状況が著しく悪化したところでございます。このため、市としましても、豪雪対策本部を設置して対応してきたところでございます。 ことし、
位置指定道路におきましては、道路の状況の悪化により事故等の危険が生じたことから、除雪路線への対応の後にはなりましたが、現地を確認した上で、部分的ではありましたが除排雪を行わせていただいたのが現状でございます。
○議長（水門義昭君） 沼津議員。
◆４番（沼津光夫君） ありがとうございました。 ことしの雪は、正月に全然なかったものですから、一昨年と同じような形になるのかなということで期待しておったんですが、期待は外れるもので、どか雪が降りまして、私も市役所を通うときに舌をかみました。 その中で、特に維持課の皆さんや各支所の除雪担当の皆さん、大変徹夜ぐらいやられて、本当にありがとうございました。また、今のお話あったように、
位置指定道路についても除雪、排雪をやっていただいたということで大変ありがたく思っていますが、これから、特に異常気象が予想される中で、私道やとか
位置指定道路やとかということを言わずに、大事な生活道路でございます。特に心配するのは、前もお話ししましたが、だんだん空き家がふえてきまして、人も高齢化になって、自分のうちの前でさえが除雪できないような状態がこれから予想されますので、こういった四季折々の季節感がはっきりしている高山については、雪をいかに対策をとるのかというのは一番大きな課題じゃないかなということを私は思っています。 そんな中で、
位置指定道路を含めて、除雪体制をこれからどうやっていくかというのは一番大きな課題なのかなということを思いますし、余談ではございますけれども、例えばまちの中で、重機が除雪をしていきますよね。うちの前の雪をまた道へほかれたりでまた同じ状態になるというのも随所で見られる話ですが、流雪溝やとか融雪溝とか消雪溝という形で施設がいろいろできていますが、１つは共同溝みたいな形をこれから考えていくのなら、地熱で、別には下水の熱に消雪をするというような実験もされておるように知っていますけれども、それを含めて地熱で雪を解かすというのも１つの方法ですし、とっぴもない話やと、除雪のときに側溝のふたが自動であいて除雪が済むとふたが閉まるというようなことを高山市独自のアイデアで考えるとか、いろんなことを考えられるようなことを私は今思っていますけれども、そんなことをこれから考えながら、いかに排雪、また除雪した雪をまたじできるというのが、この高山の大きな課題じゃないかと、そんなことを思って私の一般質問を終わります。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、沼津議員の質問を終わります。 次に、榎議員。 〔５番榎隆司君登壇〕
◆５番（榎隆司君） おはようございます。 先ほど沼津議員のほうから卒業式の話が出ましたけれども、私も地元の中学校のほうへ出させていただきまして、「仰げば尊し」をピアノ伴奏なしで聞いたときは、本当に胸が熱くなる思いで聞かせていただきました。別れもつらいところもありますけれども、これからのいい出会いを胸に羽ばたいていってほしいなという思いで出席させていただきました。 早速、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、道路整備についてお伺いいたします。 都市計画決定されている都市計画道路の進捗状況についてお聞きします。 計画されている道路は、中部縦貫道を始めとして、２３路線あります。その中には、市街地幹線道路網として、内環状線、外環状線、放射型幹線道路、都市軸道路として位置づけられている道路もあると思います。その状況についてお聞きいたします。 〔５番榎隆司君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 都市計画道路は、将来のまちづくりの根幹となる道路であり、２３路線が指定されております。このうち、おおむね整備が完了したものは９路線、一部完了したものは９路線、現在事業化しているものは、国事業も含め５路線というふうになっております。 現在、市が事業化している路線は、高山駅周辺で西之一色花岡線と高山駅東口線の２路線と、高山工業高校前の松之木千島線の合わせて３路線となっております。 駅の西側の西之一色花岡線につきましては平成２９年度、高山駅東口線につきましては平成３１年度の完成を目標に、事業を実施しているところでございます。 また、高山工業高校前の松之木千島線につきましては、現在、用地買収を進めており、国道４１号石浦バイパスの千島交差点改良工事にあわせて整備を進める予定でございます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今報告がありました松之木千島線につきましては、駅周辺の整備事業もあって中断していたところだと思いますけれども、ほかの道路につきましてもいろいろな事案があって大変だと思いますけれども、計画どおり進めていただくようにお願いしたいところでございます。 ただ、都市計画路線の中には入っていない道路として、旅行村線があります。この道路は当初、清見と新宮の間から飛騨の里までつながる道路として計画されましたけれども、平成１４年度の工事をもって中断し、１５年度以降は工事が進んでいない状況であります。過去、どんな理由で中断されたか、自分なりに調査とかいろいろな方の聞き取りをしまして、判断というか理解はできたんですけれども、どう見ても中途半端な状態でとまっているというところです。 今まで完成したところを見ると、地域の活性化にもつながっておりますし、今まで投資した税金が無駄にならないようにするためにも、この延伸をお願いしたいところでございます。 高山市は、飛騨民俗村の再開発計画の策定を、平成３０年度には具体的な中期計画を策定し、３１年度から実施に当たるような調査費が計上されているようです。だとするならば、飛騨民俗村に観光客を呼び込むためにも延伸が必要であると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話にございました旅行村線は、国道１５８号の渋滞緩和などを図るために、木の里団地付近と国道１５８号と飛騨の里の中間地点を結ぶ道路として、平成３年度より新宮町のほうから整備を進めてまいりまして、お話のとおり、平成１４年度までに、全線３.６キロのうちの２.８キロを完成させたところでございます。残りの区間につきましては、道路整備による風致地区への影響などによりまして工事が中断し、現在は、言われるとおり、行きどまりの道路になっているところでございます。 平成１９年度に、中部縦貫自動車道、高山西インターチェンジと高山インターチェンジの間が開通になりまして、国道１５８号の交通量が減少したことにより、当初申し上げました、渋滞緩和としての位置づけを見直す必要があるというふうに考えております。 しかしながら、お話ございましたように、宅地開発などによりまして周辺道路の交通量が増加するなど、旅行村線を取り巻く周辺の環境も変化をしてきております。今後、道路の役割や課題を整理するとともに、飛騨民俗村の再整備計画も考慮いたしまして、早い時期に方針を固めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。前向きな考えであるということで受けとめさせていただきます。 この道路を走ると、この時期、アルプス連峰がきれいに見える道路です。全面開通すれば、本当にいい景観を走る、すばらしい観光ルートとして整備されることを期待したいと思います。 また、この近くに新原山町という町内があります。ここには小さいお子さんもみえて、新宮小学校に通っているわけですけれども、暗い道のりを小さい子どもが歩いていることを思うと、本当に心配な思いがあります。子どもたちが安心安全な通学ができるように確保し、今度こそ計画を立てて、早期に実現できるようにお願いしたいところでございます。 次の質問に入る前に、字句の修正をお願いいたします。「無電柱化促進法」というふうに書いてありますけれども、「推進法」の間違いですので、字句の修正をお願いしたいと思います。 昨年１２月９日に無電柱化推進法が可決されました。無電柱化の利点として、３つの効果があるというふうに出ております。目ざわりな電柱、電線がなくなることによる良好な景観の形成、観光客の増加や、土地、住宅の資産価値向上が期待できる。２番目、歩行者の通行、とりわけ車椅子やベビーカーの通行がよくなり、安全で快適な歩行空間が確保できる。３番目、防災機能の向上。この３点が挙げられてみえますけれども、私は、情報ネットワークの向上というのもここに入ってくるのではないかというふうに考えます。 特に防災機能の向上については、電柱の倒壊が問題になっております。１９９５年１月の阪神大震災については８,１００本、それから２０１１年３月の東日本大震災では５万６,０００本の電柱が倒れたという記録があります。ただ、これは供給支障に影響を及ぼす本数であって、全体から考えるとかなりの本数があったのではないかというふうに思います。 電柱の倒壊は、緊急車両の通行、生活物資の搬送を妨げる２次被害を引き起こす原因にもなります。国土交通省のホームページには、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を図るとともに、固定資産税の特例措置の創設や防災安全交付金による重点的な支援を実施しますという記事がありました。 今、高山市では、景観まちづくりの推進について、無電柱化に向けて国土交通省が進めている景観まちづくり刷新支援事業に手を挙げて取り組んでみえます。これは、全国から応募し、１０のモデル地区を決めるものでございます。国の判断から、外される可能性もあります。その１０地区の申請の結果とは別に、制定された推進法に基づき、高山市も積極的に進めるべきではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 無電柱化の推進に関する法律の内容はお話のとおりであります。 この無電柱化の工事の標準整備コストといいますと、大体土木工事で、キロメートルで３億５,０００万円くらい。そして、地上機ケーブルなどで、キロメートル当たり１億８,０００万円くらいかかるというような、大変膨大なお金がかかるというような環境の中での話でございます。 この法律の中では、地方自治体の責務として、地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定して実施することや、あるいは電力事業者の責務としては、国などと連携して、今のような膨大な費用がかかるものをできるだけ低コストな整備手法に技術開発をするというようなことが求められております。 これまでに高山市におきます無電柱化は、本町通りや上町、下町の伝建地区などで整備を行いまして、現在は、高山駅周辺地区の都市計画道路で整備を行っております。先ほど申しましたように、整備コストが高額であることや電線管理者との調整などから、市街地の無電柱化が進んでいないのが実情でございます。 現在、国で低コストの手法の検討として、小型ボックスの活用、電線の直接埋設などの実験、検証を経て、今後、マニュアルを策定していくということとされております。 お話ありましたように、市としましてはこれらも踏まえて、防災面や安全歩行空間の確保、さらにはよりよい景観形成を図るために必要な施策であると捉えておりますので、無電柱化推進計画の策定について検討を行ってまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ロンドンとかパリは１００％の普及というか、対応しているということに対して、日本は、平成１５年の末では１％、都道府県では２％以上の自治体は５自治体、東京のトップで５％弱、あと、続いて兵庫県、岐阜県、大阪府、それから福井県、２％を超えているのはこの５県だそうです。ちなみに岐阜県は２.５％だそうですが、今市長が言われましたように進めていっていただければというふうに思います。 小池都知事の言葉をかりますと、電柱は桜の木と同じ本数があり、無電柱化についてほとんど進んでおらず、日本は重い電線病にかかっているとの表現をされてみえました。国土交通省の平成１２年度の時点でも、日本には約３,５５２万本の電柱があり、桜の木は３,５００万本あるというような統計を受けての話だと思いますけれども、市長は先月、２月２１日だったと思うんですが、東京で開かれた３つ星街道のＰＲの中でも、ストレスのない観光地づくりを心がけますというふうに言われました。高山市の中で、やっぱり電柱化がなくなるといい景観になっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 今市長のお話の中でも、費用が莫大にかかります。東京でも、１キロやるのに５億３,０００万円かかるような数字も出ております。少し安価の方法も検討されているようですが、先ほどの旅行村線含めて、事業の停滞がないように何とかお願いしたいというふうに思います。 続きまして、道路の陥没防止についてお伺いしたいと思います。 昨年１１月８日に、福岡市博多の駅前で道路が陥没した事件があります。これはテレビでも放送され、
皆さん御存じだと思いますけれども、高山では以前、民間業者がデモ的に探査車を走らせて空洞があることを見つけて、後日そのデータを分析した結果、１５８号の松之木付近で県が試掘して空洞を発見し、その対応をされたということもあったようです。 福岡の陥没は地下鉄の工事が原因ですけれども、高山では、下水道管の老朽化による漏水で陥没することがないかどうか、不安になるときがあります。主要道路、あるいは下水道の布設時期の古い場所などを中心に確認する必要があると考えますが、市の調査方法がどのようにされているのか、お聞きします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 道路の陥没調査の方法につきましては、職員が道路パトロールを行い、対応しております。道路の陥没は利用者の事故につながることから、早期に発見することが重要であるというふうに認識しております。 道路が陥没する原因は、河川からの吸い出しや側溝の水漏れによるものが多く、河川沿いの道路では、特に路面状況に注意してパトロールを行っているところでございます。不自然な路面の沈下を発見した場合は、ハンマーによる打音で空洞状況を確認して対応しております。 高山市には、福岡市のような地下鉄などの大規模な地下構造物はないことから、現時点では、委託による空洞調査の導入は考えておりません。今後も定期的に道路パトロールを行い、安全で良好な道路環境の確保に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 先ほど私が言いましたように、上下水の点検もちょっと心配ということになるわけですけれども、上水、下水も含めて、どのような検査をされているのか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 村田水道部長。 〔水道部長村田久之君登壇〕
◎水道部長（村田久之君） それでは、水道分野についてお答えをいたします。 上水道では、管路からの漏水が土砂を流出させまして、議員おっしゃったように、地中に空洞を生むことが道路陥没を引き起こす原因であると考えております。 小規模な漏水には、有収率が低い、または低下した配水区域を対象に、専門業者による調査を行いまして修繕することで対応をしております。また、突発的に多量の漏水が発生した場合には、周辺の断水や流量計の指示などで情報を得ることができますので、迅速に現地調査に向かいまして、地表への水のにじみなどから箇所を特定して、修繕を実施しておるところでございます。 下水道では、老朽化等により管きょが劣化し潰れに至ることや、管きょの損傷の穴から土砂が管内に流入しまして地中に空洞を生むといったことが原因であると考えております。 管きょの潰れ等の大きな損傷につきましては、カメラ調査を古い管路から計画的に実施するほか、定期的な管路清掃の際にも実施をいたしまして、損傷状況や健全度を確認しておるところでございます。また、土砂の流入につきましては、処理場でありますとかマンホールポンプ、こういったもので常時監視をしております。これまでに大きな損傷や異常は確認されておりません。 今後も、このように早期発見、早期対策を第一と考えまして、基盤整備部との連携を密にしながら、上下水道が道路陥没の原因とならぬよう、適正な管理に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 道路、それから上下水とも、点検を強化していってお願いしたいと思います。私の近くでも、上水が管が破裂しまして、水漏れの事故があったときに市のほうへ連絡しましたところ、すぐ対応していただいたり、橋の陥没のところにも市民から情報をもらって市のほうへ話したところ、すぐ現地のほうへ入っていただいた例もあります。市民からの情報というのも本当に大切だと思いますので、ぜひ収集等をお願いしたいというふうに思います。 高山市の公共施設白書の中で、将来の交換というか、管の布設の更新時期というのが、水道のほうですと２０１９年から２３年まで、下水道ですと４７年から５２年に多く山になっておりますけれども、前倒しで古い管から更新できるものがあるとするならば、平坦で考えていっていただく必要もあるのではないかというふうに思いますので、今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。 続いて、通学路安全プログラムについてお伺いします。 通学路安全プログラムは、対策箇所として３７か所挙がります。うち平成２８年度までに終了する箇所が１７か所というところがありますけれども、実際にはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 市内小中学校における通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的に推進するため、高山市では、平成２７年２月に高山市通学路交通安全プログラムを策定しまして、各道路管理者、警察、小中学校、ＰＴＡなど関係機関の連携体制を構築しておるところでございます。 この通学路交通安全プログラムに基づきまして、今年度、高山市のホームページで公表しております対策箇所は３７か所、御紹介のとおりでございます。 対策箇所の平成２９年、本年２月末現在の進捗状況でございますが、対策済みが１６か所、事業中が１３か所、対策予定や検討中が８か所となっておりまして、毎年、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図っているところでございます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 予定では１７か所のうち１６か所ということなんですけれども、この中に未定というところがありまして、この箇所は高山駅前の歩道のことだと思うんですけれども、この件について、まだ未定というふうになっているのはどのような理由でしょうか。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員御指摘の箇所でございますが、主要地方道高山停車場線、高山駅前路線のこの箇所でございますけれども、公表した時点では対策年度は未定となっておりましたけれども、道路管理者である高山土木事務所に確認しましたところ、先日、地元説明会を開催し、平成２９年度から用地交渉等の個別調整に入り、地元の御協力を得られた後は速やかに整備工事に着手されるとのことでございました。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ２９年度に進めるというか、用地買収を含めて進めるということなんですが、高山駅前が今、整備されて、駅側はきれいな状態になっているわけですが、今の歩道につきましては、特に広小路側の交差点付近がかなり歩道が荒れていて、乳母車を押してみえるとかそういう方について、非常に歩きにくい状態だそうで、私も見てきましたけれども、やはりかなり荒れています。用地買収がまだ進まないのであれば、そこの舗装も含めて、県のほうにお願いしていっていただきたいというふうに考えますので、ぜひお願いいたします。 先ほどの話の中にも、平成２７年２月に高山市通学路交通安全プログラムが作成されて、それが進んでいるということですけれども、その後、全国ではやっぱり事故が多発しております。大きい事故でいきますと２８年１０月２８日、横浜市で、児童の列に突っ込んで１名が死亡、６人が重軽傷というような事故もありました。また、１１月２日にも、千葉県でも同じような事故がありました。 プログラムの中に、定期的な合同点検を実施し、推進会議において協議しますというふうにあります。高山市の、２８年度で結構ですので、会議の開催実績、そのときの課題に対してどのような対応をされたのか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 高山市通学路交通安全プログラムの推進状況でございますが、昨年２月末から３月上旬に市内全小中学校３１校を対象に４日間かけて、各学校で行った通学路安全点検結果に基づき提出された危険箇所のヒアリングを、本市の建設課、維持課の担当者とともに実施いたしました。 また、昨年９月におきましては、高山市通学路安全推進会議を開催しまして、各関係機関の出席をいただきまして、危険箇所の対策状況や合同点検箇所の選定などについて協議を行っております。 さらに、１２月には、清見町福寄地内の黒地前バス停、国府町瓜巣地内の県道４７１号線城見橋付近など、市内５か所について現地を巡回し、通学路合同点検を行ったところでございます。 当日は、高山警察署を始め国、県、市の各道路担当者に出席いただいたほか、該当する学校及びＰＴＡ役員の立ち会いのもと、道路状況の確認や対策方法について協議いたしました。 今後でございますが、合同点検での協議結果に基づき、各道路管理者において、早期に実施可能な対策箇所につきましては、順次対応していくこととしております。また、道路改良や道路整備等、事業規模の大きな対策箇所につきましても、各道路管理者において事業実施に向けた調整をしていただいた上で、高山市のホームページで公表し、順次対応していただくこととしております。 引き続き、今後も対策が必要な箇所につきましては、早期に対応が行えるよう、各道路管理者との調整や働きかけにより、通学路のより一層の安全確保に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 安全確保に努めていっていただきたいと思います。 平成２８年１１月には、文部科学省、国土交通省、警察庁連名で文書が出されておりまして、さらなる推進に向けて取り組んでくださいという文書が流れていると思います。ＰＤＣＡサイクルというふうでもうたってありますけれども、常にいろんなところで点検していただいて、何が原因なのか確認していただいて、対応していっていただきたいというふうに思います。 次の質問に入りますが、通学路の安全プログラムに基づき公表されている、国道１５８号山田町地内、杉正鉄工所、旧保浅鉄工所になるんですが、その交差点はやはり交通量が多くて、交通事故も発生しているような危険な交差点でありますけれども、その対策状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員御紹介の交差点につきましては、過去に自転車通学中の生徒と自動車との交差点内での接触事故が発生しております。そのため、昨年度の通学路合同点検時に現地確認を行い、当市の基盤整備部で横断歩道の待機場所に防護柵を設置し、交差点内での事故防止に向けた対策を講じたところでございます。この結果、対策後の登下校時における交通事故は発生していない状況にございます。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） 今、事故がないという話でしたけれども、確かに警察に届けるような大きい事故はなかったというふうに考えますけれども、私は、たまたま起こらなかっただけではないかというふうに考えます。道路の整備だけではなくって、ここはやはり見守りしてみえる方、ＰＴＡの方々がその時間見守っていただいているおかげでそういう事故がなかったり、それから学校のほうでも、この場所は事故発生ワーストスリーみたいな形で教育をされている、そういうこともあって事故が防げているというようなこともあります。 ただ、春先には、ちょっとした接触事故というか、ちょっと触れたような事案もあったようです。見守りに立ってみえる方の話を聞いても、やはりあの交差点は非常に怖いと、見守っていても怖いというお声を聞きます。 特に、のらマイカーが山田側から出てきて、清見方面へ向かう時間帯でもあります。また、定期バス高校回りが山田のほうからきて、市内のほうへ左折する時間帯にもなっております。特に定期バスは大型ですので、かなり大きく膨れ上がることから、かなり危険な状態のような気がします。 実際、私、７時から８時までその時間帯に立って、２日間でしたけれども交通量を調べてみました。市内から清見方面へ行く車が７８６台、市内へ向かう車が７５５台ありました。それから別の日に、今度は、市内から清見方面へ向かってきてあそこで右折する車がどれだけあるか調べましたら、７５２台中１４７台ありました。その１４７台は、対向車の合間を縫って右折しようとします。そうすると、その先に横断歩道があるという危険なところだと私は考えます。 警察官にも立ち会ってもらって、その時間帯、一緒に１時間立ちましたけれども、警察官の話の中でも、やはりここは危険ですねという話を、個人的な意見だと思うんですけれども聞かせていただきました。 その近くに、押しボタン式の信号機もありますけれども、交差点の心配なことをクリアできる信号ではありません。地域の要望としては、あくまでも同交差点に信号設置をする要望でございます。 市の考え方をもう一度お伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 信号機の設置につきましては、道路管理者である高山土木事務所や高山警察署の公安委員会に対しまして、設置の要望を行うとともに、現地確認を行いましたが、今議員が御紹介のように、近くに押しボタン式の歩行者の信号機があることや、信号機を設置するためには、接続する道路の拡幅や改良等が必要であり、現状では信号機の設置はできないとの回答をいただいているところでございます。 しかしながら、信号機設置に対する、議員御紹介のように、地域住民からの根強い要望もございます。今後も引き続き、国道１５８号の道路管理者である高山土木事務所や高山警察署に対しまして、信号機設置の要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 私も、高山警察署のほうへ伺ってお話をさせてもらった中で、やはり今の状態のままでは信号機設置は難しいという話は聞かせていただきました。それをクリアするためには線状を変えないと、これは無理だろうという話でした。 今御回答にもありましたけれども、部広げとかいろんな問題があると思います。その鉄工所の向かいには県の施設があって、その施設の法面というか、そこを削るなりしてしないと、それは無理だというふうに私も感じますけれども、やはり事故があってからは遅いというふうに思います。何としてでも地域の要望に沿えるようにお願いしたいと思うのですが、島根県益田市で登校中に小学生の列に軽トラックが突っ込んだ事故がありましたけれども、この中で、見守っている方が子どもをかばって亡くなった事故でございます。その方が常日ごろ、ここの信号機が欲しいということを、県、市にお願いしてもなかなかできなかったということでございます。やはり事故があってからでは遅いと私は思います。そうならないためにも、何としてでも前向きな進展ができるように、市も御尽力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、障がい者雇用率の確保についてお伺いいたします。 障がいをお持ちの家族の方にとっては、親亡き後、きょうだい亡き後も生涯にわたって生活が続けられるか不安を抱いてみえます。障がい者が自立した生活を続けるためには、安定した収入が得られる雇用が必要ではないかと考えます。 現在は、障害者の雇用の促進等に関する法律で、従業員が５０人以上の民間事業主に対して、常時雇用する社員の２％を障がい者を雇用するように義務づけられています。 岐阜労働局の発表によりますと、平成２８年１２月の発表ですけれども、率としては１.９５％になっております。残念ながら、高山市のほうで調べようかと思ったら、高山労働基準監督署にもそのデータがないということで、高山市の実態は調べることができなかったんですが、ハローワークにも聞いたら、あるにはあるんですが、ハローワークを経由した人しかわからないということで、実態の数字とは違うということでした。 そんな中、平成３０年には改正される予定になっており、今の２％がさらに膨れ上がることが予想されます。雇用率のアップといわれても、障がい者には、身体障がい者、知的障がい者、いろんな方がみえます。身体障がい者の方の定着率というか、それはいいのですけれども、知的精神障がいの方にとっては、複雑な作業ができなくて、おのずと身体障がい者に偏ってしまうという雇用の形態があります。これでは、知的精神障がいの人が置いてけぼりになってしまうことになってしまい、意味がないというふうに私は感じます。 そこで、知的精神障がいの雇用を高め、安定した収入を得て生活を送るために、ある取り組みがありますので、それを紹介させていただきます。 〔パネルを示す〕 図が小さくてちょっと申しわけございませんが、今、左側のほうに高山農園というふうに書いてありますけれども、ある企業が高山にそういう農園を開設したとします。そこには、大きなビニールハウスを用意して建てます。それにビニールハウスを１つずつ、もしくは複数でもいいんですが、全国、雇用をなかなかクリアできない企業と提携をつくって、例えば１つのＡ社、Ｂ社、Ｃ社というふうな形で、区割りで企業に貸し出す方法をとっております。 例えばＡ社が、東京にありますＩＴ業者だといたします。Ａ社は、４人１組という形で農園チームをつくって雇用します。下のほうに野菜を持っている絵があると思うんですけれども、この方たちは障がい者の従業員になります。農園長、管理人という形で雇用し、この４人１組で企業が雇用します。その４人は直接、先ほどＡ社のほうで提携したハウスのほうで農園就業いたします。ですから、Ａ社の社員雇用であっても、東京の会社に行かずに、地元の高山でつくった農園のほうで働くというシステムでございます。 障がい者は地元雇用ですので、地元にも影響が出てくると思うんですけれども、ここで働く平均の賃金は約１０万円以上ということでした。就労支援のＡ型、Ｂ型というのがあるんですが、Ａ型では約７万円、Ｂ型では約１万３,０００円という県の統計もあります。 ここでつくった野菜は、そのＡ社のほうに送って、Ａ社の福利厚生として使われるという流れです。 高山農園においては専門スタッフがおり、いろいろなことでサポートし、障がい者問題についてもいろんな助言をしたりして、Ａ農園が活性化するような動きになっております。こういう取り組みをしてみえる企業がありますので、これを参考にしながら質問させていただきます。 これは１つの例で、障がい者の雇用率の確保ばかりじゃなくて、地元の障がい者の雇用にも役立っているのではないかと思います。こういった取り組み、１事業所１自治体ではなかなか難しいことだと思いますし、研究する必要もあると思います。飛騨圏域の企業や農業関連団体、就労支援事業所、自治体、いろんな連携が必要になってくると思います。 ただ、やはり生涯障がい者の方が安心して働ける場所というのも、私は必要ではないかと思います。今後、今の例を参考にしながら、高山市のほうの考えがないかどうか、お聞かせください。
○議長（水門義昭君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 障がい者の雇用を進めるためには、障がい者の皆様のそれぞれの心身の状況に合った、生きがいを持って働ける就労の場が広く提供されることでありまして、また、安心して働けるための訓練やスキルの向上などの支援が必要と考えておるところでございます。 議員御紹介の企業向け貸し農園の取り組みでございますが、障がい者の就労の場が広がり雇用の増加が見込めることと、企業側にとっては自社の業務内容にかかわりなく、障がい者雇用率の確保につながる新たな取り組みの１つであるというふうに認識しております。 この取り組みを市内で民間事業者が行うためには、市内の農業状況の把握、それから、利用できる農地があるかないか、農作業を行うための障がい者に対する訓練等の必要性、市内の就労支援事業者への影響など、さまざまな課題があるため、今後、地域の関係事業者、農業者の皆様や、障がい者支援事業所や飛騨圏域で組織しております就労支援ネットワークの中で情報共有を図るなど、研究を進めてまいります。 また、２９年度からは、県が農業の担い手確保の１つとしまして、障がい者雇用モデルを構築する事業を実施する予定であるというようなことも聞いております。その動向も注視しながら、今後も障がい者雇用の促進に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。 やはり１事業所１自治体では大変難しい問題だと思いますけれども、やはり先ほど言いましたように、障がい者が安心して働ける場所、それから家族にとっても安心していける場所というのが必要だと思いますので、ぜひ研究していっていただきたいと思います。 私は、今回の農園について説明させてもらいましたけれども、企業に雇用されている障がい者にとっては、５年間の壁とか３年間の壁というのがあります。５年間は、特に５年以上たつと、有期から無期に雇用をチェンジするということがあるんですけれども、企業にとってはやはり３年とか５年というところで区切られているのも実情ですので、そういうのも含めて検討して、お願いしたいというふうに思います。 名古屋のほうで１つ例がありまして、今農園で働くという例を挙げましたけれども、自閉症の方がすばらしい絵を描いていて、その展覧会で企業がすごく気に入って、その方と契約して、雇用契約を結んでいるような実例もあります。私は、農園ばっかりでなくて、そういう趣味的なもの、それからその場所にＡ型、Ｂ型も固まって１つのセンターになるような形もあってもいいのかなというふうに思います。いろんな形で安心して働ける場所、それから就労についても、そういう障がい者の方が選択できるような場所があってもいいのではないかなというふうに考えますので、今後、調整もあるということですけれども、検討をお願いしたいというふうに思います。 続いて、４番目の放課後児童クラブについて質問させていただきます。 私がこの質問をすること、またかというような感じがするんですが、今、新入学児童の増加により教室がふえることによって、支援が必要な、例えば障がいをお持ちの児童もみえます。その方の居場所も考えると、放課後児童クラブのスペースの確保が本当に困難な状態になっております。 放課後児童クラブのニーズは高く、利用者児童数はますますふえている状況にもあります。一例で申しわけないんですが、北小学校は、２８年度の現在の利用数は、５年生までで１４０人みえます。新入学児童は１２０人を超え、クラスがふえることによって、これまで放課後児童クラブとして利用していた教室が３部屋あったんですが、１部屋学校側に戻さなければならないという状況になっております。 私は、東京の気まぐれ八百屋だんだんという、ＮＰＯというか、そういう活動をしてみえるところをちょっとネットで調べたんですけれども、夏休みにおける子どもの居場所としてスタートした活動でございます。放課後子どもの居場所となり、現在では、若い人から高齢者まで気軽に集う場所になっておって、今では子ども食堂へと発展している例があります。 放課後等における子どもの居場所づくりは、こうした取り組みも含めて考えるべきではないかというふうに考えております。市の考え方をお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの利用ニーズは年々増加しておりまして、現在集計中の新年度の利用希望者は１,０１６人で、平成２８年の４月と比べて、７５人の増加が見込まれております。 特に、今仰せになりました北小学校では児童数が多く、現在のスペースでは受け入れが困難な状況となっておりまして、事業を実施できる教室等が学校内では確保できないため、近隣に利用可能な施設がないか、調査をしているところでございます。 また、御紹介の子ども食堂などの子どもの居場所づくりにつきましては、先日、花里まちづくり協議会で、議員が今ほど御紹介されました、気まぐれ八百屋だんだんの近藤博子氏による学習会を開催されまして、ほかの地区のまちづくり協議会の役員も参加されるなど、大変好評であったと伺っておるところでございます。 児童館、児童センター、公園、塾やスポーツ少年団など、放課後における子どもたちのさまざまな受け皿の１つが放課後児童クラブであり、地域住民の皆さんによる子ども食堂も、その１つになり得るものでございます。 このように、放課後や休日の子どもたちの活動や生活の場としての多様な受け皿があることが、子どもたちの健全な成長には非常に重要であると考えており、市としましては、放課後児童クラブだけでなく、全ての子どもたちの居場所づくりに向け、まちづくり協議会など地域の方々と一緒に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。 先ほど例に挙げました北小学校ですけれども、２９年度に１部屋減って２部屋、３０年度にはさらに減って第２体育館だけの運用となることが予想されてみえます。ぜひいろんな意味で、施設検討も進めていっていただければというふうに考えます。 地域の居場所づくりについては、本当に大切なことだというふうに考えております。高山市の考えの中でも、学校開放の範囲を拡大することは、学校施設が地域の皆様にとって社会的なつながりや地域のよりどころとなるものと期待するものでございます、積極的に学校の開放に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますということで、以前の答弁の中にもありました。 しかし、この教育委員会の思いと現場との思いの中に、そういうのが伝わっているのかどうかというのはちょっと不安になるときがあります。増加している放課後児童クラブのニーズ、例えば長期休暇の利用要望に対応するためにも、学校施設に限らず近隣の施設も含めて探してみえるということですけれども、何とか対応できるように、引き続き御尽力をお願いしたいというふうに考えます。 これ、個人的には、市内の児童数のバランスから大変大きな問題にはなってしまうんですけれども、小学校の学校区の見直しや地域へ学校図書館の開放、学校施設のさらなる徹底開放を進めることで、この問題に対応できるんじゃないかというふうに考えます。大きな問題ですけれども、本当に根本的に考えないと難しいときに来ているのかなというふうにも考えますので、お願いしたいと思います。 またさらに、今の放課後児童クラブは、厚生労働省が進める共働きの家庭の児童を対象として取り組んでいるものでございます。しかし、文部科学省の進めている、全ての子どもを対象として安心安全な子どもの居場所づくり、放課後子ども教室推進事業は手つかずのままになっているのが常態ではないかというふうに私は思います。国のほうの通達にも、この両事業が連携をとり合って、子どものために活動する施設にしていってほしいということがうたわれておりますので、ぜひ今後も、いろんな意味で対応をお願いしたいというふうに考えます。 最後の質問をさせていただきます。 以前も認知症の見守りについて、いろんな形で質問させてもらいましたけれども、いろんな資料をあれから勉強させてもらったんですが、認知症にかかわらず、高齢者、希望者に番号を付したキーホルダーを配付してはどうかというふうに思います。高齢者の方が外出先で行方不明になったり、例えば急に倒れられたりした場合でも、そのキーホルダーの番号を見れば、その先に高山市の例えば救急隊のほうに連絡するような文言が書いてあって、連絡したときに、その方がどういう方でどういう病気を持っているのか把握できるものでございますけれども、市のほうでも、いろんな自治体で研究されると思うんですけれども、高山市も、そのキーホルダーを配付することを考えてはどうかというふうに思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（水門義昭君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 高齢者の見守り対策でございますが、全国でさまざまな取り組みが行われておりまして、高山市に対しても、幾つかの事業者から御提案をいただいておるところでございます。 御存じのように市では、認知症などによる徘回行動のある高齢者の見守りを行うために、家族などが電話やインターネットを利用して地図上で所在地を確認できる携帯用端末機の貸し出しを行っております。物としては、こういったものでございます。 〔実物を示す〕 これは、常時持ち歩いていなければ見守りにつながらないこともありまして、さらに小型で携帯に適した機器がないか、探しておるところでございます。 また、国は、県が行方不明者の情報を市町村の枠を超えて広域で共有することや、地域の課題を共有するための会議等を設置することを検討しているようでございます。 他地域での事例や国、県の動向なども参考にしながら、御提案いただきました、認知症に限定しない見守りキーホルダーの事業実施の必要性も含め、研究してまいります。
○議長（水門義昭君） 榎議員。
◆５番（榎隆司君） ありがとうございます。ぜひ研究をお願いしたいというふうに思います。 警察庁の統計では、２０１５年、１万２,２０８人、そういう不明者とかいろいろな方があるというふうに統計が出ておりますけれども、３年連続で１万を超えたという情報もあります。社協で進めている命のバトン、これは、市内で２,４００人ほど普及されているようです。 以前、今井議員がヘルプカードということも提案されましたけれども、そういうのも総合的に考えて、そういうところに番号を付することによって、救急隊もタブレットを持って、その番号を検索すれば状態がすぐわかるというような取り組みも必要ではないかというふうに考えております。 先ほど部長からも話がありましたように、厚生労働省から、２０１７年度からは都道府県単位でこの取り組みをしなさいという通知が流れている記事を見ましたので、今回の質問をさせていただきました。高山市としてもいろんな取り組みを研究していただいて、飛騨から発信できるようなシステムを考えていっていただければありがたいというふうに考えております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 次に、渡辺議員。 〔７番渡辺甚一君登壇〕
◆７番（渡辺甚一君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 新ごみ焼却場についてということで質問させていただきます。焼却場については、昨年の１２月議会で牛丸議員が質問されるなど、多くの方が質問されてみえますので、重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。 ごみ焼却場の歴史においては、旧久美愛病院跡地、現在は高山警察署が建設中の場所から東側へ行った三福寺の地域に、昭和２８年、１日のごみの処理量が１５トンのごみ焼却場が建設されました。その後、三福寺町に現在あるごみ焼却施設の敷地内に昭和４０年に埋立処分が始まり、当時、私は子どもでしたのでよく遊びに行きました。今思えば、燃やし切れなかったのでしょうが、木材やタイヤなどがいろいろ、どんどん捨てられていました。ごみがどんどん捨てられ、自然発火したのでしょうが、よく三福寺の消防団が火災出動し消火されていたことを覚えています。そして、現在のおもちゃ病院付近に昭和４５年に、１日のごみ処理量が５０トンのごみ焼却場が建設されました。その後、昭和６１年に今の、１日のごみ処理量が１００トンのごみ焼却場が建設され、現在に至っています。 現在の三福寺町の地域において埋立処分が始まってから５２年がたち、そしてまた、旧久美愛病院の東側に建設されてからは６４年間、ごみ焼却施設とかかわってきました。そして、今回、新ごみ焼却場の問題が出てきました。 高山市にとってはとても大切な施設であり、三福寺町では長年かかわりを持ってきた施設で、重要性は町内会も理解していました。次回の建設は別のところにつくるようにと、町内要望では毎年提出されていましたが、またつくるのかと落胆の中、三福寺町内会では、平成２５年９月に第１回のごみ焼却場の説明会が行われた後に、単年度で、その年だけの町内会役員では負担が大き過ぎ、長期的な検討が必要と、町内会の中で新ごみ処理建設対策委員会が設立されました。その後、町内会全戸にアンケートを配付するなど、町民の意見を広く聞きながら、３年余り進めていきました。 高山市では、白紙にして別の場所で建設の考えはなく、
環境政策部部課長職員は、三福寺町内会役員、また対策委員を始め、周辺各町内会へ何度も足を運び、説明や報告をしてきました。 各町内会説明会では、高山市長や副市長が、今までの迷惑施設の受け入れのおわびや新ごみ焼却場の建設のお願いに回り、現計画の新ごみ焼却施設が稼働終了となる約３０年後には三福寺町地内周辺にはつくらないことなどを伝えてきました。 初めの各町内会説明会から３年以上がたち、そして、焼却場の寿命がもう過ぎている中で、もし壊れたらとの不安もあり、苦渋の決断として、三福寺町町内会では、条件が合えばということですが、建設に同意するということを決断されました。 こうした英断に対し、高山市はどう考えているのかをお伺いいたします。 〔７番渡辺甚一君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 昨年の１０月下旬から１１月上旬にかけまして説明会を開催し、三福寺町、東山台、下三福寺町、有斐ケ丘町の各町内会の皆様へ、新ごみ処理施設建設についてお願いをさせていただいたところでございます。説明会では、候補地選定に関すること、周辺環境に関することなど、多くの厳しい御意見をいただきました。 そのような中において、三福寺町町内会におかれましては、長年迷惑施設であるごみ処理施設を受け入れていただく上で、今回さらにもう一度、条件の前提はありますけれども、受け入れてくださるとの苦渋の決断をされたことに対しまして、これを重く受けとめるとともに、大変ありがたいことと感謝をしているところでございます。 市といたしましては、周辺地域がより住みやすい地域となりますよう環境整備を推進するとともに、地元の皆様のお気持ちを広く、利用する市民の皆様にも知っていただくようなことも行い、今回の御決断に応えていかなければならないと考えております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした説明会の中では、新ごみ焼却場建設は、現在のごみ焼却場の東側に決め、近隣町内会の同意をいただき進めていき、要望があればお聞かせくださいとの説明をされています。 近隣町内会からは、道路整備などの環境整備の要望が多く出ておりますが、そうした要望について、どう取り組まれているのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 町内からの維持修繕要望につきましては、地域枠予算で実施する工事につきましては、まちづくり協議会の中で決定していただいた箇所で実施しておるところでございます。また、破損している、老朽化が著しいなど、緊急性が高いと判断した箇所につきましては、地域枠ではなく、維持課予算にて修繕を実施しております。 そのほか、地域から出された市道の拡幅などの要望につきましては、計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 町内会要望はまち協として出された市道の基盤整備などに、まち協では約１,０００万円の予算で、まち協が必要性を協議して順位づけをして予算配分されています。また、緊急性のあるものは、直接市に要望し提出され整備されていますし、また、維持課、建設課などで、必要な整備はされています。それは、どこの地域でも同じ取り組みです。 新ごみ焼却場を再び三福寺町地内に建設するための地元説明会では、次回のごみ処理施設建設候補地は現施設周辺地域以外から選定するということで、次は出ていくということと、そしてまた、豊楽園から市道松之木合崎線までの道路整備をするということ、そしてまた、地元町内会の要望を踏まえた環境整備計画を策定した良好な居住空間の整備を進めますということなどを報告されています。 こうした取り組みも大切ですが、既に各町内会から出ている要望に、少しでも早く取り組むことが大切だと思います。これは一例ですが、三福寺町地内の市道で、かねてから車のすれ違いができず、地元からも拡幅の要請があった区間について、ようやく地主の承諾を得て着手が可能になった案件があります。 このような環境整備について、施設周辺がより住みやすい地域となるよう、積極的に事業を推進していただくことをお願いしたいと考えています。市からお願いされた新ごみ処理施設に対して、真摯に取り組んできて苦渋の決断をした町内の地元の気持ちを十分理解していただき、速やかに他の町内会の同意を得るためにも、周辺町内会の要望などに前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今日まで長い間、ごみ処理施設が存在しておりまして、市民のごみ処理に対して多大な御理解やら御協力をいただいていること、さらには、新ごみ処理施設建設についてお願いをしていることなどを踏まえまして、今、いろいろな要望をいただいている環境整備の関係につきましては、お話がありましたような環境整備計画を取りまとめていく中で、積極的に応えてまいりたいと考えております。 また、今御紹介のございましたような箇所、あるいはいろいろな場面場面におきましては、その都度状況を適切に勘案させていただきまして、御要望に応えるような努力をさせていただきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そういった地元が住みやすいまちになるということでの取り組みをしっかりまた、建設とあわせて、並行してどんどん進めていただければというふうに思っております。 現在のごみ処理施設は、埋立処分が始まってから５２年がたちます。先ほども、埋立地では火災が発生したこともお伝えしましたが、ごみ処理施設ができたことによって、周辺地域ではどのような影響や苦情があり、どのような対応をされてきたのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） 現在のごみ焼却施設を建設する前、昭和４５年から昭和６１年まで使用していた焼却施設では、煙突から排出される粉じんが時折周辺に降下するという問題や、昭和５０年以降、埋立処分地のごみを餌とする
カラスによる周辺農地への被害が発生いたしました。 粉じんについては、昭和６１年に電気集じん機を備えた新しい焼却炉を整備し、平成１３年には、排ガス中の微小粒子を捕集するバグフィルターを設置したことにより、状況は改善してきております。
カラスについても、捕獲器を設置して駆除するとともに、
カラスの餌となるものをしっかり分別し、埋立処分地へ持ち込まないようにするなどの対策により、被害を減少させております。 平成５年には、下水道終末処理場で発生した汚泥を搬入し埋立処分したところ、悪臭が発生し、周辺地域の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。その対策としては、消臭薬剤の散布や埋立地への覆土などを行い、平成９年に下水道センター内に汚泥焼却施設を整備した以降、下水道汚泥は搬入しておりません。 また、ごみを収集するパッカー車からの排ガス、騒音、汚水漏れなどで御迷惑をおかけすることがありましたので、安全運転の励行、地元車両への配慮、適正な車両管理などについて、委託事業者へ指導するとともに、年２回、研修会を開催して徹底しているところでございます。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そういった対応をされているということを聞くわけですが、ことしは雪が多く、除雪費が５億円の予算では足らず、補正して１２億円になりました。雪の降り方も、一気に降って、除雪が至るところで行き届いていない状況を目にしました。 しかし、除雪作業が進む中でも、三福寺町かいわいは、なかなかきれいになりませんでした。私のところにも、除雪の苦情が多く寄せられました。 市長にも除雪の苦情を伝えましたが、除雪の取り組みはどうされたのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） ごみ処理施設の周辺道路の除雪につきましては、ごみ収集車やバスの通行、高齢者福祉施設の利用者の要請にもお応えして、作業を実施しているところでございます。 しかしながら、今ほど言われましたが、ことしは短期での大雪、その後、連日氷点下により圧雪された路面が凍結するなど、道路状況が著しく悪化したために、排雪作業も必要となって、その作業に時間がかかったのも現実でございます。このため、今おっしゃられたように、除雪が十分に進まず、この施設周辺のみならず、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしたところでございます。 ことしのような大雪を教訓といたしまして、今後も、施設周辺の事情に配慮した除雪に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） ごみ処理施設の近隣町内会の町民は、ごみ焼却場があるおかげで除雪もすぐにやっていただき、きれいでありがたいと言われるように、近隣町内会に対して除雪に取り組むべきではないでしょうか。 これは近隣町内会だけのことではなく、ごみを収集するパッカー車や業者、そして、一般家庭からの持ち込み車、合わせて平均で１日約１７０台、ごみの搬入車があると聞いています。その車が往復することによって、３４０台になります。除雪が余りできていない悪路では、ごみの搬入車の安全性やごみの落下などにも影響してきます。 こうしたことから、周辺地域を、仮称ですが、環境特別指定地域として、除雪は５センチからするぐらいの取り組みができないか、市長にお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 大変、周辺地域の皆様方にはいろいろ御迷惑をおかけした、ことしの除雪関係ということで、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。 いろいろ除雪が必要な箇所につきましては、維持課を通じて除雪業者へ指示するなどの取り組みもやっておりましたが、後手になったというようなこともあったかというふうに思うところでございます。 さて、今の御提案の件でございますけれども、除雪出動基準につきましては、現状の１０センチメートルを維持させていただきたいと考えております。資源リサイクルセンター周辺は、今お話ありましたように、毎日多くの搬入車両が運行、いわゆる通行しておるような関係もございますので、１０センチメートルの基準というのは確保しながらも、廃棄物の搬入のみならず、地元の皆様の通行に支障を来さないような、効果的な除雪を努力させていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした中で、ごみ処理場施設の周辺では、道路沿いなどで、ごみ搬入車からの落下ごみと見られるものが見受けられます。それが何日も放置されている状態があり、見かねてごみ処理施設に電話をし、撤去を依頼することがよくあります。時には、植えたばかりの田んぼに落下したごみが風で飛ばされて、田んぼの中で散乱していたこともありました。 特にごみ処理施設周辺では、ごみに対して敏感になっており、地域住民に気を使い過ぎても過ぎないと思っております。しっかり定期的にパトロールするなどの対応をしていただき、きれいなまちづくりの取り組みができないかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） 資源リサイクルセンターにごみを搬入する車両が搬入途中で道路上にごみを落下させることにより、周辺地域住民の皆様に御迷惑をおかけすることがございます。 御指摘があった場合は早急に対応をとることとしておりますが、そのようなことが起きないよう、職員による施設周辺のパトロールを定期的に行っているほか、ごみ収集委託業者に対するごみの落下防止指導及び落下物発見時の回収を指示するなどの取り組みを行っておるところでございます。 また、一般の搬入車両に対しても、受け付け時にごみの積み込み状況を目視で確認し、必要に応じて落下防止の注意喚起を行っております。 今後も、継続してこういった取り組みを徹底しまして、周辺地域の環境保全に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） パトロールを定期的にやってみえるということですけれども、もっと小まめに定期的に回っていただきたいということでの要望をお願いします。 現在、稼働して３１年が経過しているごみ焼却施設は、メンテナンスをしながら保証期間を延長しています。焼却炉の寿命を超えている不安を抱きながら、故障などの事故も考えられ、そうなると、不完全燃焼などによる、人体への影響があるダイオキシンなどの環境対策にも不安が募ります。早く、安心のできる新しい施設が望まれます。 また、万が一、事故によりごみ焼却がストップすると、毎日出てくるごみの処理はどうしていくのか、また、よそへ持っていく場合の搬出等の費用はどのぐらいかかるのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） 万が一、突発的な事故が発生した場合は、直ちに焼却を中止し、炉内温度を徐々に下げていくことで、２次災害の発生を予防いたします。その後、速やかに原因の究明、修繕、早期復旧に努めることとなります。 また、焼却炉の停止期間が長期化した場合には、久々野クリーンセンターで焼却処理を行うとともに、産業廃棄物などの搬入抑制や敷地内に仮置き場を設けることなどで対応していくことになります。 仮に市の施設内で処理することができない事態となれば、他の自治体や市内の民間施設への搬入が想定されますが、費用としては１トン当たり、運搬費と処理費でおよそ５万５,０００円必要となると考えております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） そうした中で、平成１２年に国で定められた排気ガス環境基準値には２通りあり、今から新しく建てるごみ焼却施設と既存のごみ焼却施設と基準値が上がります。 高山市の現在稼働しているごみ焼却場では、１日の処理量が１００トンの炉で、ダイオキシンにおいては、新しく建てられる同じ規模のごみ焼却施設では０.１ナノグラム、既存の今の施設では１ナノグラムになっています。高山市では、昨年の調査結果では０.０ナノグラムと、国の新設基準値の０.１ナノグラムを下回っており、環境対策に取り組まれていることが安心につながっています。 今回計画されている新ごみ焼却場では、１日のごみ処理量が約９０トンの炉が計画されており、現在稼働している日量処理１００トンの炉よりも１０トン小さくなることによって、新しく処理場を建てた場合にはワンランク下の規模となる基準となり、現在稼働しているごみ焼却施設環境基準値と同じ１ナノグラムになります。 わかりやすく言うと、新しくできる９０トンのごみ焼却場の新しい環境基準は１ナノグラムということになり、今つくっている１００トンの焼却炉の古い分が１ナノグラムということで、基準の数値は実際は同じということになるわけです。 そうした中で、新しいごみ焼却場に対して環境基準をどう考えているのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） ごみ処理施設から排出される有害物質対策については、地元町内会から毎年要望いただいているところであり、本市においても設備の定期的な更新を行うなど、その対策に努めておるところです。 新しいごみ処理施設では、現在のごみの量やごみの質に適合した焼却炉を設置し、より安定した燃焼を行うとともに、最新の技術を用いた処理設備を導入し、排ガス中の有害物質をこれまで以上に取り除いてから排出いたします。 これらの対策を行うことにより、法で定められている基準値を十分クリアし、環境への影響を最小限にすることが可能となるほか、故障等のリスクの軽減、安定燃焼による焼却灰の減少に伴う埋立処分地の延命化など、多くのメリットが生まれるため、地元住民の方はもとより、広く市民の皆様に安心していただける施設とすることができるものと考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 昨年、私は会派の視察で、高岡地区広域圏事務組合の焼却場の視察に行ってきました。 平成２６年９月より稼働されており、規模としては日量処理量８５トンの炉が３基で、規模は高山市の３倍ぐらいになりますが、ダイオキシンにおいては、国の新設基準値の半分以下の０.０１ナノグラム、ばいじん量においては、国の新設基準値の１０分の１以下の環境基準値を決めて、地域のきれいな環境に取り組んでいます。 現在計画している周辺では、住宅化も進み、地域の環境問題を不安視する声も聞きます。高山市においては、市民が安心できる高山市独自の厳しい環境基準を設定し、国内外からみえる観光客へも、きれいな環境で安心安全な高山市と、しっかり胸を張って案内できるような取り組み、今愛称となっていますサンクリーン高山にふさわしい、きれいな環境づくりに取り組めないかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） ダイオキシン類対策特別措置法で定められております、廃棄物焼却炉における有害物質の排出基準は、議員御指摘のように、施設が設置された時期や処理能力に応じて定められておりまして、ダイオキシン類濃度とばいじん濃度については、新ごみ処理施設における基準と現在の資源リサイクルセンター焼却施設における基準とは異なることになります。 御質問の新ごみ処理施設において法の基準以上の独自基準を設けることにつきましては、環境対策に万全を期すため、地元の代表や市民、有識者も交えて設置する予定の、仮称でございますが、ごみ処理施設建設検討委員会での御意見もお聞かせいただきながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） ぜひとも、本当に厳しいぐらいの環境基準での、安心できる施設ということでの取り組みをしていただければと思います。 地域町内会の中で、ことしの２月１９日、
環境政策部が東山台町内会の臨時総集会に説明に行った後に、賛否を決める投票がされ、現計画に対して反対を示したようです。新ごみ焼却場の反対の方々の活発な動きもあったようですが、今までの説明会の内容を含め、どういった意見が出て、どう説明してきたのかをお伺いし、今後の対応もお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷
環境政策部長。 〔
環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎
環境政策部長（浦谷公平君） 新ごみ処理施設建設については、現在、地元４町内会に町内会としての御意向を示していただくようお願いをしておるところです。既に三福寺町町内会と東山台町内会からは、御意向を回答いただきました。残りの下三福寺町町内会と有斐ケ丘町町内会も、３月中には回答がいただけると聞いております。 東山台町内会での説明会では、候補地選定に関することとして、ごみ処理施設を我慢して受け入れてきた周辺地域の住民感情を評価項目に入れるべきであるとか、住宅地に近づくことになり反対であるなどの意見がございました。 これらの意見に対しましては、複数の候補地から、収集運搬、地形、地質、周辺条件、関連施設、用地等の項目を評価し検討を重ねた結果選定したものでありまして、住民の皆様のお気持ちを点数化することはできなかったことなどをお答えいたしました。 また、環境に関することとしましては、ダイオキシン類などの化学物質による健康への影響を強く懸念する意見や、悪臭に関する意見などがございました。 ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成１２年から、周辺土壌や大気中のダイオキシン類濃度を測定しておりまして、現在に至るまで、いずれも環境基準値を下回っていることや、ここ１年、毎日、東山台の４か所で悪臭調査をしておりますが、においが感じられたことはなかったことなどもお答えしたところでございます。 なお、東山台町内会からは、現計画の新ごみ処理施設の建設について同意できないとの回答をいただいたことにつきましては大変残念に思っておりますが、東山台町内会の皆様の御意見を真摯に受けとめた上で、新ごみ処理施設建設について御理解いただけるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 環境問題も重視してみえるようですが、このままずるずると結論を先延ばしにしていくことにより、メーカーの性能保証の延期も危うくなり、先ほどお聞きしましたように、故障などの事故も考えられ、そうなると、不完全燃焼などによる、人体への影響のあるダイオキシンなどの環境対策にも不安が募ります。 さらに、毎日出るごみを他市に搬出する委託費用は膨大なものになり、仮に１か月持ち出すと、ざっと計算しますと１か月に１億３,０００万円以上かかるというようなことになり、高山市においても大きな負担になると思っております。 しかし、ごみ焼却場施設が居住地域に近くなるということについては、私も心情的に負担を感じます。新ごみ焼却場の候補地を決めるに当たって、現在のごみ処理周辺地域で３か所の評価をして、今の場所が現計画になりました。３か所の計画の中には、東山台町より距離が離れた場所の選考もありました。 こうした距離が離れることによって、東山台町の理解も少しは変わると思いますが、敷地内の場所の変更はできないのか、市長にお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 東山台町内会からいただいた、新ごみ処理施設建設に係る町内会の意向に係る回答文書では、先ほど部長も申し上げましたけれども、現計画の新ごみ処理施設受け入れは同意できないこと、主な理由は、新施設がさらに当団地に接近するために、環境の悪化に伴う住民の健康被害が懸念されることなどでございました。 この御意見を真摯に受けとめまして、住民の皆様が安心できるよう、さらに努力しなければならないと考えております。しかし、まだ全ての町内会様から御意向を回答いただいておりません状況でございますので、今のところは、今のお示しさせていただいた計画について御理解いただけるような、お願いしていく立場をとりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 現段階ではまだ、全町内からしっかりした意見が出ていない中での決断というのは難しいと思いますが、ごみ焼却場の建設場所候補地においては、県下でも下呂市や羽島市などで問題になり、場所が二転三転して決まらなく、時間だけが過ぎていく状態をよく聞いております。 現施設の老朽化は待ったなしの状態であり、地元の市民は非常に不安を感じて暮らしていることも事実であります。不安を抱えたまま過ごすより、早く新しい施設で安心して暮らしたいという苦渋の選択をしたことも事実です。 迷惑施設である限り、全員が同意することはあり得ません。東山台町町内会の意向も酌んで、新ごみ焼却場を資源リサイクルセンターの周辺で、東山台町内会から距離をさらに離す場所で建設すべきだと考えます。 東山台町町内会の反対されている方々に対しては、東山台町町内会からさらに離れる場所を選定して、早急に新ごみ焼却場の建設事業に取りかかる決断をするべきと考えますが、もう一度市長にお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 平成２５年度に建設候補地を三福寺町地内とする市の方針を決めて、地元の皆様にもお願いを始めて、お話のように３年以上の年月がたっております。現施設の老朽化も徐々に進行しているところであります。地元の皆様の御意見、あるいは議会の御意見、あるいはほかの市民の方々、学識者の皆様方のいろんな御意見をお聞きしながら、一刻も早く建設地が決定できますように努力をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（水門義昭君） 渡辺議員。
◆７番（渡辺甚一君） 本来の計画では、平成３１年に新しいごみ焼却場が完成する予定で進められてきた計画でした。３０年以上経過している炉では不安が募る中、場所が本年度中に決定しても稼働まで約６年かかることを考えると、平成３６年となり、計画よりももう既に５年おくれていることになります。 そうした中で、早急な取り組みを求め、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時５１分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（倉田博之君） それでは、休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。 〔１７番
溝端甚一郎君登壇〕
◆１７番（
溝端甚一郎君） 皆さん、こんにちは。早速でございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、高山市型コミュニティスクールの導入について質問いたします。 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。 また、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認し、教育活動などについて意見を述べる取り組みであるということを、昨年説明を聞きました。 そこで、支所地域は２８年度に導入の計画がなされています。 まず、支所地域の朝日地域、丹生川地域を除く他の支所地域での組織体制の状況でありますが、清見地域では設置に向けて組織の整備、荘川地域では設置に向けて学校長と懇談中、一之宮地域も設置に向けて学校長と懇談中とあります。 その他の地域は、今後、学校長と懇談を進めるとありました。 すばらしいと思われることは早急に取り組むべきであると考えますが、今日までの進捗状況について御質問をいたします。 〔１７番
溝端甚一郎君質問席へ移動〕
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員御紹介の部分と少し重なる部分もございますが、支所地域には８つの中学校区がございます。 今年度、朝日と丹生川の２つの中学校区で高山市型学校運営協議会を設置しまして、学校、地域、家庭と協働した高山市型コミュニティスクールとしての形態が整っているという状況でございます。 このうち朝日中学校区では、子ども教育参画会議、朝高子どもしとねる会でございますけれども、に学校評議員、朝日まちづくり協議会、高根まちづくり協議会の代表、地域の各種団体の代表等が加わって高山市型学校運営協議会を設置しまして、今年度は４回の会議を開催しております。 また、協議会以外の地域の方にも積極的に保育園、小学校、中学校の授業参観をしていただき、意見交換も行われたところでございます。 丹生川中地区では、丹生川すくなっ子教育連携会議に学校評議員、丹生川まちづくり協議会の代表の方が加わり、高山市型学校運営協議会を設置しました。 今年度は２回の会議を開催し、１回目は保育園、小学校、中学校から学校行事等の紹介があり、２回目は意見交換を行って学校経営の改善に生かすなど成果を上げられているところでございます。 残りの６中学校区につきましては、来年度コミュニティスクールとしての形態が整うという見込みでございます。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） その中で朝日、丹生川を除く地域の中の学校長と懇談中というふうにあるんですが、これは学校長とどこと懇談をして、組織体制を固めていくのか教えてください。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 地域の方々などとの打ち合わせにつきましては、学校長を中心になって行っているというところでございまして、学校長が把握している状況などを確認しながら、懇談をしているというような状況でございます。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 次に、高山地域でございますが、高山地域の４つの中学校区の課題は、学区がまたがっている、人数が膨大になるなどの問題があり、導入には相当の時間がかかると考えますが、２８年度にモデル地区を１つ導入したいとあります。どのように進められているのかを、状況を教えてください。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 高山地区の４中学校区におきましては、議員仰せのようにモデル地区的なものを指定して進めるということも考えてまいりましたが、議員御紹介のようにもございましたように、小学校区と中学校区が同一でない中で、まちづくり協議会との関係などから慎重な意見があるといった状況から、現時点で準備が整っていないというところでございます。 このうち東山中学校区につきましては、来年度に形態が整う見込みとなってまいりましたので、他の中学校区におきましてもそれぞれの地区の関係者の理解を得ていくなど、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 昨年１２月１６日の資料の中で、今後の見通しとして、支所地域は高山市型学校運営協議会を設置の見込みで、高山地域においては説明実施後、子ども教育参画会議などにおける合意形成が整い次第設置とありますけど、この高山市型学校運営協議会と子ども教育参画会議は、同じ内容であるのに名称が２つに分かれておるというのは何か意図があるんでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 子ども教育参画会議につきましては、住民の方の自主的な活動により設置をしてきたと、設置に至ったという経緯がございます。それらを核として新たに、これまで以上に地域と連携が図れるように学校の運営に参画していただくという点で高山市型コミュニティスクールという形での進め方をしようとしているものでございます。 今までの子ども教育参画会議よりも学校経営や運営方針などの点で御意見を伺うなどの点で、より連携を深めていくという点が違うところとだというふうに考えております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 次に移ります。 役割を果たす体制づくりの確立であります。 第八次総合計画の人自然文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山を都市像として計画の全体像と施策の体系が示されております。目標は、まちづくりは人づくり、ともに支え合う、高め合う心、温かい心を持った市民を育みますとあります。 学校、家庭、地域の連携は昔から何度となく、子どもたちの成長を育むために今日まで言い尽くされてきた言葉であります。何も新しいことではありません。 教育環境が変わろうとも、方針が変わろうとも、子どもたちの成長は市民全体、国民全体の願いであります。 私たちの小中学校のときは、先生は絶対的な人でありました。先生の言うことを聞いていれば間違いないと、常に親に叱られたものです。まさに先生は聖域だったのです。 きのうの卒業式にも、私も参加をさせていただきました。私たちの卒業式とは大きくやっぱり異なることが、出て、あるなと思ったのは、最近は蛍の光も仰げば尊しも歌うことが少なくなってきたということであります。 さらには、保護者の先生に対する謝辞が見られないと、こういったことを思いますときに、非常に私自身も古い人間になってきたのかなと思うわけですけど、何かがそこに違うようなあり方があるんじゃなかろうかと、非常に感じたわけでございます。 今は保護者の皆さんが大いに意見を述べられるようになり、情報の場が広がり、子どもたちへの成長に並々ならぬ努力をされてみえます。しかし反面、自己主張が強くなると団体生活の乱れが出るのも確かであります。 先生方も大変でございますが、学校、家庭、地域、それぞれが自覚し、役割を果たす責任感をどのように捉えればよいのか、真剣に考えなければなりません。 お互い責任を自覚し、役割を果たす体制づくりについて、教育の立場から御指摘をいただけることがありましたら伺いたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 今ほど説明をさせていただきましたように、子ども教育参画会議を核としました高山市型のコミュニティスクールへの移行を推進していくということで、学校の教育活動のあり方について保護者や地域の方々とともに考え、それぞれの役割の質を高めながら願いを共有し、協働して時代を担う子どもたちに生きる力を育む取り組みを始めているところでございます。 このコミュニティスクール、学校運営協議会制度につきましては、学校と地域、住民、保護者が力を合わせて、学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校をさらに進めていくという仕組みでございます。 学校、地域、家庭が一体となってその仕組みをつくることにより、その地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進め、体制づくりも確立していくことができるというふうに考えております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 次に、テーマを持った取り組みについてでありますが、これは視察先の嬉野市でいろいろ教育長さんと話を聞いてきたこと、前にもお話したと思うんですが、再度考えていただきたいと思って提出します次第です。 嬉野市では独自に編さんした中学校向けの副読本、『生きる力』の教科書を主に、扱うテーマはＤＶや禁煙、薬物の乱用、ネットの書き込みなどのトラブル、そういったもの３０項目を定めまして、中学校の授業で活用されているところでございます。 トラブルの回避や問題を自分自身で解決する力の養成につなげたいと、こういった意味で月に１時間、卒業までの３年間で３０時間の授業枠を設け、全ての生徒がひとしく現代社会の問題に向かい合い、そういった機会を持ちながら健やかな人生を育んでほしいと、そういった願いからやられておるところであります。 また、性犯罪など教育の場で扱いにくい話題も逃げずに正面から扱い、先生の意識向上にもつなげると言ってみえました。 『生きる力』の副読本は各家庭にも配布され、家庭でも子どもと向き合う体制づくりがなされておるのであります。 学校においては、先生には『生きる力』の指導書が配付されており、先生も同じ取り組みで指導に困らないための体制ができておりました。学校長の話を聞いて感じたことは、今こそ学校、家庭、地域が子どもたちと共通のテーマを抱えて進むことが大切ではないかと思いました。 自ら学び、考え、行動する力の必要性をつくづく感じたわけでございます。子どもたちの生きる力を身につけるためには、指導の１つとして考えてみる必要があるのではなかろうかと思います。 〔実物を示す〕 これは『生きる力』の教科書で、これが各家庭に配布されております。 さらには、これが先生の子どもたちに教える指導書だと、こういったすばらしいものができるなら、地域一体となって考えみるところですが、そういったみんなで考えられるような、１つの例として何かないか、ひとつ考えてもらいたいと、こんな思いで質問します。
○副議長（倉田博之君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 共通テーマを持った取り組みということで、御紹介をいただきました。 高山市ではこれまで、一言でいって郷土教育を推進するよというふうにしてきておりますし、各学校における郷土学習において郷土の自然、伝統、文化、歴史、産業を学ぶ体験活動等は地域と協働して取り組まれ、地域に愛着と誇りを持ち、郷土の発展や社会に貢献する人材を育成してきておるところでございます。 現在、子ども教育参画会議やまちづくり協議会など地域社会の方々と協働して郷土教育を共通のテーマとして進めておるところでございます。 郷土教育の中身は多種多様でございますが、根幹となるものについては、それぞれのところで共有していくことが最も大事なことだろうというふうに思っています。 来年度は、学校、家庭、地域がどんな大人になってほしいのかということをともに考え、目指す子どもの姿を共有しながら、地域、地区、校区等にとらわれることなく高山市の子どもを育成することを目指して、高山市型コミュニティスクールの取り組みを進めてまいるつもりでございます。 そのため、来年度は、高山市小中学校教育の方針と重点のリーフレットを家庭や地域にもお届けするとともに、機会を見出して意見を交流させていただき、目指す子ども像、また、大人像といいましょうか、を共有することで学校、家庭、地域が一緒に子どもを育てていくようにしたいと考えております。 このリーフレットは、高山市がこれまで目指してきております学校教育の理想、つまり学び得た生きる力が優しさのある社会の礎となる教育が、目指す子どもの姿を、イラスト等も使ってまとめ、家庭、学校、地域、行政が協働して子どもに向き合い、一人一人の学習、生活の充実を図るとの目標を表現しております。 これは、子どもも大人もなりたい自分、あるいは未来を描いて目標を持ち、学び、学んだ力や喜びが自信となる、そうした自分を好きで信じて社会を担う人となるを目指す姿として共通理解し、協働することが子どもの育成を充実することになると考えているものでございます。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 何かと多忙をきわめる中、先般、２学期制の導入が打ち出されました。 多くの議論の末、３０年度からの導入へとかじが切られました。また、文部科学省が公表した小中学校の次期学習指導要領の改訂案が公表されました。 多くの問題点に取り組まなければならないときに、心配なのは先生の多忙を解消できるかであります。事務を削り、部活動の縛りを緩め、授業の準備や研究に専念しなければなりません。 日々の授業で忙しく、先のことは考えられないといった声が聞こえてきそうですが、保護者や地域そして学校で、どのような子どもに育てていくのかという目標の共有を描かなければなりません。 地域とともにある学校づくりに着手することの難しさもありますが、一体となってやり遂げなければならない大切なテーマであります。 現代社会の中で多くの試練に立たされていく子どもたちのために、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 今ほどお話をいただいておりますことは、子ども教育参画会議がそもそもそういった方向と願いのもとに生み出されておる仕組みでございますし、そこでは相当程度には共有はされておると思っておりますが、コミュニティスクールの話に引き続きその点について述べさせていただきますと、平成２９年度の取り組みといたしましては、いまだ準備の整っていない地域では早期実現を目指して、それぞれ地域関係者の理解を得ていくなど、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、既に動き出しておる、形態も整って動き出しておっていただくところについては、さらにその取り組みを継続していただくことと承知をしておりますし、私どももそれを願っておるところでございます。 平成２９年度に何とかこのコミュニティスクール、学校運営協議会の形態が整う見込みの地域では、学校の経営方針を丁寧に説明し、それに対して御意見をいただくなど、学校運営にさらに参画していただくことで、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと思っております。 その際にでございますが、先ほど共通テーマの話がありましたので、そのこととあわせて、思いますことを述べさせていただきたいと思いますが、できますれば地域とともにある学校づくりの１つの具現の姿としては、高山市の３１小中学校がユネスコスクールへの登録申請をいたしております。 これは以前も述べさせていただいたことがあると思いますが、いわゆるＥＳＤといいまして、持続可能な開発のための教育というふうに訳される取り組みで、世界的に取り組んでおる活動でございますが、この申請をしておりますＥＳＤの取り組みが、残り３校がユネスコ本部へもうじき申請に入るということで、既に１２校は登録をされております。 ですから、この取り組みを単に学校の児童生徒の取り組みや活動ですよということにとどまらずに、家庭は家庭で、地域は地域とともに取り組むという形を通して学校、家庭、地域、社会、持続可能な社会づくりを担うその担い手を育む教育として、それぞれがあっていただけるとありがたいな、望んでいるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） ただいま教育長からすばらしい教育方針を聞かせていただいたわけでございますが、何といってもこういった問題は地域でもまちづくりの中へもしっかりと根をおろして、子どもたちを支える大切なその意味をみんなでもう一度認識しながら進めていくということが大切でないかなと、こんなことをつくづく今日まで思ってきたところでございます。 先般、県の教育委員会は新年度から運動部活動指導員を中学校に配置する
モデル事業を始めるとしております。 運動部活動の充実や教員の負担軽減を目指し、各市町村の指導員の導入を促進し、部活動の充実化につなげたいとしておりますが、どこの学校へも早く導入されるよう、働きかけを急いでほしいと、こんなことをお願いしておきたいと思います。 次に移ります。 次は、協働のまちづくりに対する市民の意識醸成についてであります。 協働のまちづくり協議会も２年目が過ぎようとしております。 それぞれ地区においては、大変な努力をされ、活発な取り組みがなされていますことに心から敬意を表するものであります。 また、まちづくり協議会の大きな問題点は、支援金の配分、道路や水路の維持や改修等についてであります。 ３０年度からの実施をめどに見直すとあり、各地区においては、幅広い運営がなされるものと喜んでおるところでございますが、早急に具体案を示されることをお願いしていきたいと思います。 協働のまちづくりは長期間にわたって築き上げていくのでありますが、何といっても、市民一人一人が地域に住み続けたいという思いをまず育てなければなりません。そのためには持続可能なまちづくりの構築のために、協働のまちづくりの必要性が十分理解していただくための活動に取り組まなければならないというふうに考えますが、市民の意識醸成のための教育について、自分の思ったままを質問させていただきたいと思います。 合併して１０年間の地域審議会においては、審議会の案内が周知され、審議会において傍聴することができたわけですけど、しかしまち協の会議等においては、今日まで市民への案内がないままに進められております。 傍聴は、規則においては公開できるとありますが、理事会や部会の会の案内を皆さんに知らしめ、傍聴ができることこそ市民の意識醸成の第一歩だと考えますが、傍聴のできる体制を指導できないか質問いたします。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） ただいま傍聴ということで、議員に御紹介いただきましたとおり、まちづくり協議会の中でも、総会であるとか理事会、役員会、規則において原則公開としているところもありますけれども、現実的にはそういった細かな案内がないということで、傍聴が少ないというのは現状でございます。当然、このまちづくり協議会への市民の参加、参画を促進するためには情報の積極的な公開を通じて市民理解を得る必要があることから、まちづくり協議会の代表者が集まる円卓会議等でそういった理事会、役員会などの公開できる会議につきましては、まちづくり協議会の広報紙等で周知するなど、地域住民の皆さんが傍聴できる機会をつくるように、既にお願いはしているところでございますけれども、また、今後もさらにそのまちづくり協議会に対する市民意見を醸成するための方策につきましても、まち協とともに考えてまいりたいと思っております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 次に、総会についてでありますが、総会は地区の皆さんのものでありまして、多くの方々の意見交換の場でなくてはなりません。 総会での決定事項は１年間のあり方を示すものであり、広く市民に知らしめてこそ、まちづくりを共有できるものだと思います。まちづくり協議会の紹介のあり方、代議員制または役員、部会委員の構成をもって成り立つなどいろいろとあろうかと思います。特に代議員制は、各地区からは割り当てられた人数が出席し意見を述べます。代表者は総会で市民の皆さんの意見を吸い上げて出席されているのか、また、総会終了後の伝達方法は十分に行き届いているのか、いろいろと考えられてしまうわけですが、総会は規約によって運営されていることは十分承知しておりますが、地区の皆さんも参加して自由に発言できる機会をつくってこそ、一体感を持ったまちづくりになるのではないかと思います。 まちづくりに参加している認識が生まれてくることの大切さを考えたときに、総会では地域住民の声を参考意見としてでも結構ですので、何とか取り上げていただき住民の発言の場を与えるべきだと思いますが、その指導はできないものでしょうか。質問します。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 各まちづくり協議会では、今議員御紹介のとおり、総会のもち方さまざまでございますが、多くの市民の声をこのまちづくりに反映していくということは大変重要であるという認識もしておりますので、各まちづくり協議会でそれぞれ工夫されている事例などもありますので、そういったことをまちづくり協議会全体で共有しながら、まちづくり協議会の総会の場が多くの市民が発言できる機会となるよう、議員おっしゃりました、広くそういうことも市民に知らしめながら、そのまちづくり協議会の事業展開することも大事でございますので、そういったことにつながるように、協議会のほうにもしっかり働きかけてまいりたいと思っております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 大変こういった問題も難しいものがあろうかというふうに思いますが、徐々にでは結構ですけど、多くの皆さんが参加して、思いを発言できる体制づくりだけはやっていくべきだと、このように思います。 次に移ります。 まちづくりは持続可能な体制づくりが求められます。そのためには、地域住民とのかかわりは単位町内会が全てを網羅しており、まちづくりについても一番の担い手であると思います。 地区のまちづくり協議会は多くの単位町内会が携わっておりますが、単位町内会においては高齢化率が大変高くなり、町内会長も１年で交代され、持ち回りでやっていただいているところもあります。 しかし、単位町内会で手を組んでいかなければならない、防犯防災体制や地域の支え合いの仕組みづくりなどは共通した課題が共有でき、同じ目線で取り組むことができるのは地域のコミュニティーのあり方が進んでいるからだと思います。 単位町内会が多数存在し地区単位になると問題点の整理が共有できなくなり、地域にとってまちづくりの難しさを指摘された意見も多々ありました。 単位町内会でのまちづくりが進めば、まちづくりが身近な問題として捉えられ、私は何をやればいいのだ、私にできることは何だといろいろと考えるきっかけができ、活力あるまちづくりを下支えになるというふうに考えておるところでございます。 単位町内会がまちづくりの大切さを地域住民に知らしめていくことこそ、地区もよくなりひいては高山市全体のまちづくりがすばらしい方向へと進むと考えます。 単位町内会の活力を生かしてこそ、よりよいまちづくりになると思うわけですが、協働のまちづくりの意識の醸成を図るためには、単位町内会について重点的に取り組んでほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 町内会は地域コミュニティーとまちづくり協議会の基盤となる重要な組織であるということは認識しております。そのため、まちづくり協議会と町内会は緊密な連携を取りながら協働のまちづくりの必要性やまちづくり協議会の取り組みについて住民に伝えたり、またまちづくり協議会への支援を通じて町内会の活動が活発化していく中で協働のまちづくりに対する市民意識の醸成が図れるものと考えております。 そのため、市としましても、まちづくり協議会、円卓会議と町内会連絡協議会との話し合いの場を設けたり、また、まちづくり協議会の活動をまとめましたＤＶＤ、今、作成中でございますが、そういったものを活用しながら、町内会での利用を促進するほか、町内会長研修大会、または、出前講座等で協働のまちづくりの取り組みについて、啓発に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） いろんな組織を見ますと、協働のまちづくりの下に町内会というものが存在しているような形が見えまして、それが本来の姿なのかなという思いをしておるところなんです。もともとの議論を深めながら、どうあるべきかということをやっぱり模索してほしいなと、こんなことを思っております。 次に、ハンドブックの配布について質問いたします。 市民の意識醸成を図るあり方にはさまざまな方法があろうかと思います。先般行ってきました金沢市では、市民と行政がつくる新しい関係、参加から協働への、協働のまちづくりを進めるハンドブックを発行していました。 このハンドブックには中身が協働社会を目指すもの、協働のメリット、協働を担うさまざまな人々、協働の範囲、協働の心得、もっと協働を進めるためになどと、皆さん一人一人が協働の担い手としてお互いに手を取り合いながら地域の課題に取り組み、満足度の高い協働社会を実現するための手引書であります。 高山市もさらなる協働まちづくりを進めるためのハンドブックを作成し、市民の皆さんに知らしめていくことは大事だと考えますが、市民の意識醸成を図るハンドブックを配布することを考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今、ハンドブックの作成ということでございますが、現段階ではその予定はしておりませんけれども、確かに、その市民意識の醸成というのは先ほどからおっしゃるとおり重要な課題でございます。 今年度は各まちづくり協議会の活動または協働のまちづくりの考え方を示しましたＤＶＤを今現在、製作しておりますので、そういったものを活用しながら各地区での住民懇談会または、各種事業、総会の折などに活用していただくことで市民のまちづくり協議会への理解等につなげながら、活動への参画、参加、参画に役立てたいということを考えております。 また、若者を対象としました、地域の未来を語る会の開催であるとか、また、先日ですが、２月には昨年に引き続き、まちづくり協議会と市民活動団体の関係者や市民を対象としました協働のまちづくりフォーラムも開催したところでございます。 また、来年度も引き続きこういったさまざまな取り組みであったり、また新たに広く市民を対象とした協働のまちづくりの研修会なんかも開催を計画しておりますので、まず協働のまちづくりに対するより一層の市民の意識の醸成に努めてまいりたいということを思っております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） これ、ちっちゃなものですけど、これは金沢市の協働を進めるハンドブックなんです。 〔実物を示す〕 これを見ますと、例えば協働の範囲というのは、市民活動と行政活動の領域はどうなんだというような状態も非常に見るとわかりやすくありますので、こういったことから皆さん方が協働のまちづくりに、なるほどなと思っている、そういった形のものはつくっていくのが大切ではないかなと、一度検討に入れてください。 次に、評価改善について質問をいたします。 今日まで見聞して気になることは、次につながる体制づくりが必要であります。まちづくりの事業も、以前の社会教育の事業、そのもののものが継続されているわけでございます。 新しいまちづくりにおいては人口減少が地域に与える影響について、それは申すまでもありませんが、人口減少が進む中において、歴史や伝統文化を生かした、家事的な生活を営むことは非常にこれから求められておるというふうに思います。 そのためには大切なものは語り継ぎ、継続させながら、新しいものへの創造をめぐらせて挑戦していかなければなりません。 西地区のまちづくり協議会の２７年度の事業報告、決算報告を見させていただきました。西地区の評価方法を見させていただき、すばらしいと感銘を受けたわけでございます。内容は予定どおり終了、成果あり、次年度も継続、事業は終了したが課題あり、改善を進めながら継続、今年度は着手できなかったら次年度の課題、廃止を含めて大幅な見直しが必要と評価し、成果の課題が記載されておったわけでございます。これこそがまちづくりを前面に押し出していく、大きな成長につながる評価ではないでしょうか。 ２９年度以降の取り組みの中で評価改善に努めるとありますが、評価改善を早く取り入れてこそまちづくりへの方向性が具現化され、関心が高まり、地域住民が何をすべきかを考え、まちづくりに大きなうねりになっていくのだというふうに思います。すばらしい地区の評価方法を見習い、指導を早急に徹底してほしいと思います。 ぜひ２８年度の決算からも取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今ほどのＰＤＣＡサイクル、事業を計画実施し、実施した事業を評価改善していくという、このＰＤＣＡサイクルの確立でございますが、当然これの取り組みにつきましては、まちづくり協議会の活動の発展であるとか組織の成長には欠かせないものということは認識をしているところでございます。既に今、議員の御紹介もありましたけれども、いろんな役員会の場の中でも実施した事業を検証しながら改善に取り組んだり、今ほども全体的な形で検証しているというまち協もございますし、さらに高山市が行いました平成２７年度の協働のまちづくりの取り組みの検証を参考にしながら、また、独自のＰＤＣＡサイクルの構築に向けて取り組もうとしているまちづくり協議会もございます。 市としましても、各地区に配付しております運営マニュアル中でも事業の振り返りシートのひな型を既に示しているほか、まちづくり協議会の代表者と事務局長を対象としたマネジメント講座であるとか、各地区の代表者が集まる円卓会議におきましても、このＰＤＣＡサイクルの必要性につきましても説明しているところでございますが、今後も全地区でこのＰＤＣＡサイクルを生かした事業を取り組めるように支援してまいりたいと思いますし、また、今の２８年度分につきましても、もし間に合うところがございましたら、実施できるところにつきましてはやっていただくような取り組み、お話もしていきたいと思っております。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） ぜひ取り組めるところから取り組んでほしいとお願いをしておきます。 次に、地域を知り、人を知る活動が重要ではないかと思います。２９年度以降に運営を支援する職員を大幅に増員されます。それによって自主運営組織の事務が円滑に進められるための指導、助言などの支援であります。 また、企画調整部門における協働に参画し、行政職員としての知見を生かし、まちづくりの方向性や事業の適正に対して意見を述べるとあります。まち協の運営や体制の問題を考えてほしいという声に応えていただくことは、大きな前進であるというふうに思います。 しかし、私は、担当職員もそうですし、まち協に携わってみえる方々もそうですが、市民の意識の醸成を図る大切なことは、職員一人一人が外に出て、地域を知り、市民が思っていることを肌で感じて自分のものにすることだと思います。どうすれば市民にとって過ごしやすい場所なのか、何がふぐあいなのか、まちづくり協議会をどんなふうに思ってみえるかなどなどを聞き歩きまして、まちの様子を自分の肌で確かめることが大事だと思います。職員やまち協の役員の積極的な行動こそが、よりよいまちづくりにつながると信じております。 まちに出て、人と触れ合いを大切に取り組んでほしいと考えますが、こういった対策はとられるのでしょうか。質問します。
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今ほどの議員さんのお話、そのとおりだと私も考えております。 協働のまちづくりを進めるためには、お互いの顔がわかる関係をつくるということが大事だと思います。 地域が抱える悩みやまちづくりに対する思いを共有するため、役員の皆さんが地域に出向き懇談会を行っている実際のまちづくり協議会もあることから、そうした取り組みを皆さんで共有して、話し合いの場の創出を促進していきたいと考えております。 まちづくり担当職員の任務につきましては、お話しになられたとおりであります。地域へ出て、人と接し、話し合うという点では、市の事業担当部署の職員のみならず、全職員が日ごろから行わなければならない姿勢であります。 職員は地域に出向き、まちづくり協議会がやりたい、あるいはやらなければならないと考えていることを実現するためにも、話し合いを通じて地域の皆さんと思いを共有し、そして、役割分担をして、ともに取り組むことでお互いの顔が見える協働のまちづくりを進めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） まさに市長が言われるとおりであります。自分自身の長い人生の経験からしまして、本当に人と人との触れ合い、人と話すことによって大きな成果が得られることは私でない、皆さん自身もよく御存じでおることだと思います。 次に、移ります。 まち協の事務所について質問いたします。 まちづくり協議会の役に携わってみえる方々は与えられた任務に専念し、地域の活性化に向けて試行錯誤をされてみえる姿が伝わってきます。そんな中で、事務所を広くしてほしい、また、場所を変えてほしいなといった要望が聞こえてきていると思います。 一生懸命携わっても、事業所が狭い、関与するところもないなどの状態ではやろうとすることに力が入らないと思います。 地区においては、事務所が中心になって活動の輪が広がり、地域住民誰しもが立ち寄ることができ、話し合いの場が広がる空間が必要ではないでしょうか。 要望の声を紹介しますと、まち協の事務所が小学校の１室にある、たまり場と考えると２人の事務員が座るところもない、事務を家に持って会議を行っている。ソファーが置けて話せる場所が欲しい。また、会議室の需要も多いが、午後６時までは子どもたちが使う。また、まち協の事務所は地区の外にあり、不便で不自然であると、こんな声が聞こえてきておるわけなんですが、現状を紹介しましたけど、課題の、拠点である事務所の環境を十分に整えていただけることが一番今大切ではないかなと、こんなことを質問いたします。また、要望が出ている地区は何か所あるのかも、あわせてお尋ねします。
○副議長（倉田博之君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今の事務所の関係でございますが、議員紹介されたとおりでございます。まず１つ目は江名子でございますが、会議を行うためのスペースが十分でないといった声であるとか、また、もう一点は空町でございますけれども、事務所が地区外にあることから、例えば会議であるとか、事業の運営が行いづらいといった声を伺っております。現在はこの２地区からこういったお話をいただいておるところでございます。
○副議長（倉田博之君） 溝端議員。
◆１７番（
溝端甚一郎君） 要望が出ているところが２か所というのは非常に少ないなと思って、ありがたいというふうに考えてはおりますけど、ただ、平成２７年１２月の一般質問に対して事務所の問題が出されておりました。しかし、具体的な取り組みが今日まで練られずに３年に入ろうとしておるわけですが、また、２９年度からの事務所確保については協議を行うとしております。今さら協議なのかとつい思ってしまいますが、地区の事業が後退することなく進められていくことには一日も早く環境を整えてもらいたいなと、こんなことを思います。高山市には、大変多くの空き家もありますし、これらも利用していただくことも考慮してほしいと思います。 事務所の持つ意味は、これからのまちづくりを語る場でもあり、子どもたちからお年寄りまで、顔の見える地域として安心安全な生活にいそしむことができることです。 地域のあすを支える事業所の不十分な環境の改善に一日も早く取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（倉田博之君） 以上をもって、溝端議員の質問を終わります。 次に、伊東議員。 〔１番伊東寿充君登壇〕
◆１番（伊東寿充君） 皆さん、こんにちは。先月、昨年に引き続き行われました高校生との意見交換会では、次世代を担う若者たちの澄んだ瞳が見つめるこの地域の課題や発展のためのアイデアを、共感を持って拝聴し意見交換をさせていただきました。改めまして、関係各位に感謝を申し上げるところでございます。 議論する中で、多くの若者が心から高山を愛し、地域の担い手となることに前向きな姿勢を見せられたことを非常にうれしく、そして頼もしく感じたところでございます。彼らが担っていく地域をどう形づくっていくのか、どのような環境で受け継いでいってもらうのか、まさに今の時代の行政と地域社会が一丸となってよりよい行いを蓄積していかなくてはならないのだと改めて考えさせていただきました。 今を含め彼らが活躍する時代、そして、その先の時代も見据え、私たちは今何ができるのか、何を残していくべきかなのかを背景の１つとしながら、通告に基づき質問をさせていただきたいと思います。 高山市は、第八次総合計画において、その都市像を人自然文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山と掲げ、その重点プロジェクトにおいても文化人づくりプロジェクトを３つの柱の１つとしております。 本市にとって文化の維持向上、推進がいかに重要な位置づけにあるのかということは、行政はもとより多くの住民の皆さん共通の認識であることは言うまでもありません。しかしながら、文化の定義は極めて多様で多義的かつ重層的であります。この複雑な事象にはむしろ定義などは存在しないとも言えるでしょう。 一方で、行政が文化政策に取り組むとき、その対象となるもの、事柄は何であるのか、本市にとって文化とはいかなるものであるのか、何が大切であるのかをしっかりと見きわめた上で、これに取り組むことも効果的で意義のある政策にしていく意味において肝要なところであります。 高山市は長年継承、蓄積されてきた、いわば歴史的な文化が今なお脈々と息づくまちです。国、県、市の指定選定登録文化財は９５４件を数え、昨年４月には日本遺産、１２月には高山祭の屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことは記憶に新しいところであります。 この地域が文化的営みのもと、この土地にあり続けてきたことのあかし、あるいは私たちの帰属意識そのものと言っても過言ではない文化活動の結晶が後世に残していくべき貴重な遺産として広く内外に評価されていることは多くの住民の誇りとなっていることでしょう。 しかし、忘れてならないのは、これらの遺産が豊かな自然環境と一体となった固有の風土とさまざまに変化してきた時代の趨勢において、この地域を愛し守り続けてきた人々の営みがあってこそ生産されてきたものであることです。そして、それは今なお人々の暮らしの中にあり、その何げない日常や慣習がこの地域固有の魅力である歴史文化を支え続けていると同時に、継承、再生、喪失、発展が繰り返されているわけであります。 すなわちこういった伝統的生活文化なくしては、重層的に折り重なったこの地域の文化財群も継承されるべき土壌そのものも存在し得ないということになります。 昨今の多様化する生活様式や変化著しい社会環境において、この伝統的生活文化が失われつつあると感じているのは私だけではないはずです。こういった文化生成の背景を失うことは、これまで蓄積されてきた歴史や文化との接点を失い、あまたの史跡、文化財ですら、その代謝機能と説得力のないどこか孤立した過去の無機質な異物となってしまうのではないかと懸念するところであります。 これを時代の流れと片づけてしまえば、それまでかもしれません。しかし、この地域においては、人々の生活から生まれ、その生活とともにある歴史文化こそが多くの人々を引きつけてやまない最大の資源であるとともに、住民及び地域のアイデンティティー形成の源の１つでもあることを考慮に入れると、やはり最大の理解を持って重要な位置づけとして捉えていくべきと感じております。 市はその文化政策において、この文化生成の根源、継承の土壌ともいうべき伝統的生活文化をどのように考え、どのように位置づけられているのかお伺いいたします。 〔１番伊東寿充君質問席へ移動〕
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 高山市では恵まれた自然環境や長い歴史の中で、先人たちが豊かな感性や創造力、その衣食住を始めとする日常の暮らしに溶け込み、独特の生活文化が生まれて、それが受け継がれ、さらにはお話しなられたように日本遺産並びにユネスコの無形文化遺産登録という道筋につながってきているというふうに感じております。 このような人の営みによって生まれた伝統的な生活文化は、これまで築き上げられてきたあらゆる文化の礎であると市は考えております。しかし、お話しになられたように、いろいろな変化によって伝統的な生活文化への意識や関心が低下してくる、この懸念も拭えないところでございます。 高山市の文化芸術振興指針におきましては、目指す姿を一人一人の心、生きざま、日々の暮らし、まさに私たちの生活そのものに文化芸術が薫るまちと定めました。 施策の方向においては、伝統的な文化芸術を次代、次の世代へつなぐこととしております。 人々の暮らしに根づいた伝統的な生活文化は、文化政策を進める上での根本となるものであると認識いたしております。これらについて学び、理解を深める機会の充実をこれからも図るとともに、次世代への継承に努めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 御答弁をいただきました。 文化政策の根本となる位置づけをいただきました。そのような理解でありますことに、一応のコミットはさせていただくところですが、やはり可視化や数値化の難しい人の営みや暮らしを対処とするに当たり、どのような状態をもたらすことが目的となるのか、どのように検証していくのか、あるいはそれらと歴史文化との相関性の証明ということも含め、その具体的な計画化、施策化という点においては容易ではないとも感じております。 同時に、どういったアプローチから取り組むことが効果的であるかということも課題として浮かび上がりますが、それは次の質問でさせていただくとしまして、現状において、くだんの取り組みが具体化している計画の１つに高山市歴史的風致維持向上計画が挙げられると認識しております。 これは平成２０年５月、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法が地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及び周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持向上を図る目的におきまして、国土交通省、文部科学省、これは文化庁ですが、農林水産省の郷土管理の法律として公布、同１１月に施行され、おおむね同様の目的をもって平成２１年１月に本市が国の認定を受けたものであります。 拝見するに当たりまして、文化財や町並の保存、活用いわゆるハードに対する計画に重きが置かれているものの、それらと伝統的生活文化の相関性にも着目している点においては、提唱させていただく課題が現状で最も反映してある内容であると受けとめさせていただきました。 計画年度中の総合計画の移行、社会情勢の変化に伴う計画変更や各関連施策との連携施策にも着手されてきたものと認識しておりますが、次年度に計画最終年度を迎えるに当たり、現時点においてこの計画の検証とその課題をお聞きいたします。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員御紹介のような経緯をたどりまして、平成２１年１月に当市が金沢市など４都市と並んで全国で初めて国の認定を受けたものでございます。当市には非常に多くのすぐれた歴史的な建造物が先人たちより受け継がれ、飛騨の匠のわざや高山祭を始め、祭礼行事など人々の営みとともに息づいております。 この計画では、これら歴史的な建造物が立ち並ぶ城下町や、そこで営まれる人々の活動を歴史的風致と位置づけて、文字どおり維持し向上させることを目的としています。 平成２９年度で計画期間が満了するため、現在国の指導等を受ける中で１０年間を総括する最終評価の準備、また、平成３０年度からの次期計画の検討を進めているところでございます。 主な取り組みの成果といたしましては、飛騨高山まちの博物館や現在事業中の旧森邸など拠点施設の整備、下二之町、大新町の無電柱化や建築物の外観修景など歴史的町並の再生整備、景観保存区域の拡大や保存会活動の活性化、祭り衣装の再生による祭礼の復興、地域住民の意識高揚などがあると考えられ、日本遺産やユネスコ無形文化遺産への登録、当市を訪れていただく観光客の増加などにあらわれているものと捉えております。 主な課題といたしましては、居住者の減少や高齢化等により空き家がふえ、歴史的な建造物の維持管理が困難となったり、祭礼行事などの歴史的風致を支えてきた活動が困難になるなど、地域コミュニティーや歴史文化の担い手不足が深刻となっていることが上げられます。 また、広いエリアの歴史文化資源の活用などにより滞在型、周遊型の歴史まちづくりを進めることが求められていると考えます。 これらの課題に対しましては、地域や関係団体等の皆様と連携を図り、引き続き総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） お答えをいただきました。 およそ１０年近くにわたりまして、多分紹介し切れないものもあったかと思いますが、この計画に基づきました数々の事業を実行されるに当たりまして、実にすばらしい成果を上げてこられたことと、一定の評価をさせていただくものでありますが、やはり先ほども申し上げた理由におきまして、表面上に物としてあらわれる部分への対応にとどまっている印象も受けております。 当然ながら、文化財景観等の維持向上といった部分は、今後もますます力を注いでいっていただきたい部分でありますし、先ほど少し申し上げましたが、伝統的生活文化とそれらとは一方通行の因果関係ばかりにあるのではなく、相互作用の働く相関関係にもあると考えると、文化財の保全や景観の維持向上、再生は市民意識を向上させ、伝統的生活文化から成る歴史文化のあり方に好循環をもたらすものであることも理解できます。 しかし、それは、あくまである種、副産物的な効果にとどまるようにも感じられますし、物質としての歴史文化あるいはその有効活用ばかりに主眼を置き過ぎるとその持続性を左右する伝統的生活文化を起点とする本来のフローに過剰な逆流を生じさせ、生活の、文化の乖離が進み、いわゆるショーケースの文化が形成されてしまうのではないかという不安も生じてまいります。 先ほど紹介させていただいた歴史まちづくり法における歴史的風致の定義として、伝統を反映した人々の活動が盛り込まれておりますし、以前の質問で高山祭や多くの伝統文化の維持継承に人的支援システムの必要性を訴えましたが、それと同様、歴史や文化を形づくり守り伝える媒体が人であり、その具体的行動が伝統的生活に裏打ちされたものである以上、その持続性という観点からもやはりその関係性に、より着目したソフト面での対応を重点的に捉えた維持向上計画が必要であると考えますが、いかがお答えいただけますでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 和食、日本人の伝統的な食文化が平成２５年１２月にユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、日本の生活の特色をあらわす食生活など伝統的な生活文化の振興に関する国への期待が高まっております。 本市におきましても、飛騨地域の風土に育まれる中で、先人から守り伝えられてきたさまざまな歴史や伝統的な生活文化は、人々の生活の中に深く根づいており、人々の生活そのものが貴重な文化となっているところです。 一方で、生活様式の変化、少子高齢化や過疎化、経済情勢の変化を始め、さまざまな社会変容がもたらす影響などにより生活の中で育まれた文化が消えていくことが懸念されております。 国においては、現行の文化財法体系では伝統的生活文化に適切に対応することができないことから、文化財保護法における位置づけや制度改正等の必要性などを検証するための実態調査などを行っております。 人々の生活の中で営まれる習慣や伝統文化を大切にしていくことが、文化の継続と歴史的風致の維持につながっていくものと考えておりますので、そうした視点も重視して、次期計画に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） お答えをいただきましたが、国の実態調査も待って、その方向性に従って何かをするということであれば、これは余りにも遅い決断になろうかというふうに思います。 はっきりと市の方向性が位置づけられて、この文化財というものの重要性が明らかになっている今、やはり高山市独特の、そのような方策を打ち出していくべきではないかというふうに考えるところであります。 私たちを共同体としてつなぎとめる、また高山を歴史的文化都市たらしめる何か大切なものが忘れ去られていくこと、継承をやむを得ず諦めざるを得ないような状況を決して見過ごすわけにはいきません。どうかそのあたりと真剣に向き合っていただきまして、歴史文化に鼓動を与えることで世界に誇れる高山、そして自らに誇れる高山をつくることにお力をおかりしたいというふうに思います。 さて、それでは、そのような計画が策定され、実際にこれを施策として実行していくときのことを考えてみるとします。 つけ加えるならより有機的なアプローチから文化政策を展開していくためには、どういった体制づくりが必要かということであります。 冒頭に申し上げたとおり、文化とは非常に多様な形態を持ちます。 歴史文化というふうに付箋をつけたとしても、特に高山市においてはさまざまな所管をまたがり、これに当たっておられることを鑑みると、市民にとって歴史文化が切っても切り離せぬ生活に溶け込んだものであることも伺えます。これまでの質問の内容を考慮に入れると、現体制では政策や計画に対し文化持続性の消失の速度に対抗するだけの推進力が伴わないのではないかと感じております。 そういった状況を総合的に判断し、過不足のない効果的な文化政策を展開するには、その全容を包括的に推進、支援できる組織体制を構築する必要があると感じております。 庁内幹部で形成される文化政策検討会議が同様の機能を有し得るのかということもつけ加えさせていただきます。 また、これは以前、中筬議員も質問された内容にも似ておりますが、例えば文化政策推進部のような専門部署の設置もこれまで指摘させていただいたような部分を補完しつつ持続性を持った歴史が息づく文化都市の形成をもたらす非常に有効な手段ではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市の八次総合計画では、文化人づくりプロジェクトを重点プロジェクトと位置づけておりまして、産業、労働環境、景観など各分野の枠組みを超えた横断的な視点で進めていくというふうに捉えております。 お話しになられたように、総合的にあるいは横断的に考えていくセクションというのも必要かとは思いますけれども、この文化施策を進めるに当たって、従来は教育委員会の部署にありましたものを市長部局のほうに動かせていただいて、生涯学習の中でそれらの全プロジェクトを淘汰するようなコーディネートする役割を与えてきたところでありますけれども、今お話をお伺いしていると議員の皆様あるいは市民の皆様にはまだそれが十分機能していないのではないかという御指摘だと思います。 私ども新年度においてはそのセクションを、少し強化できるようなことにしながら、今お求めになられているような総合的に考えられるセクションとして動けるような、そんな機能を付加するとともに、それぞれの商工観光部あるいは文化財あるいは基盤整備それらの者が一体となって動けるようなそういう体制づくり、これを努めてまいります。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） ぜひ前向きに、そのような体制づくりを進めていっていただきたいなというふうに思います。やっぱり形に見えない部分というのは、どうしてもそういった生活文化だったりとかして、何かそれがポテンヒットようになって手当てがおくれていくと、そんな印象をとても受けておりますので、どうか検討をお願いしたいなというふうに思っております。 本市における文化政策の重要性を考えれば、おのずと取り組み体制の強化も必要であることは明白でありますし、住民の帰属意識の源となり得る自然環境や歴史文化は長い年月によって醸成されてきたものであるがゆえに、失って初めてその価値や重要なパーツであったことにも、損なわれたときの再生が非常に困難であることにも気づくものであります。 どうかそうなる前に積極的に取り組まれることを望むものであります。 次に、域外資本の参入と地域産業発展のあり方についてお聞きしてまいりたいと思います。 高山市は、昨年観光客入り込みが約４５１万人、うち外国人観光客４６万人と、いずれも過去最高の入り込みを記録いたしました。これも官民の関係各位の御尽力のたまものと感謝を申し上げるところでございますが、そのような背景において、近年、域外の主に観光関連産業事業者が市街地を中心に参入を開始しているように感じております。 ビジネスの立地として魅力ある地域であるということは大変喜ばしいことですし、市内に域外からの資本が投下されることは地域経済の活性化、競争力強化によい影響も期待できます。一方で、域外への資金流出に拍車がかかるのではないかといった部分や、地域ぐるみで創出してきた地域ブランド力が損なわれるのでないかといった懸念も浮上してまいります。 地域外の市場から資金が流入する観光を代表とする域外市場産業と、域内において資金循環を促す域内市場産業の拡大という、産業として異なった特性を持つこの両輪をどう走らせていくのか、今後の地域経済発展の鍵となる中で、市はどのような方向性を持って対処していくのかをまずはお伺いをいたします。
○副議長（倉田博之君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 新聞報道などによりまして御存じのとおり、現在市内では幾つもの宿泊施設の整備が進められているほか、事業構想の検討も行われております。 全国に多くの観光地がある中で高山市を選び、新しい宿泊事業の展開を計画していただいていることは、本市が持つ魅力や将来の可能性を高く評価いただき、投資を行うに値するまちと判断していただいたものでありまして、官民が協働して進めてきたまちづくりの大きな成果であるとも考えているところでございます。 ただし、議員御指摘のとおり、域外資本の参入は、地域で生産された付加価値の流出といったマイナスの要素もございますので、地域経済の好循環を創出するためには、参入企業と地域企業の連携が重要と考えております。 また、参入企業には地域経済団体や自治会などで加入する意義を十分説明し、協力をお願いしているところでございます。 このほか地域資本の参入に伴い、関連産業の起業、創業も重要と考えており、起業家育成も重要な課題というふうに捉えているところでございます。 最後のところで、地域資本の参入というふうな言い方をしたようで、済みません。これは域外資本の参入に伴って起業家育成が非常に大事になってくるということでございますので、訂正させていただきます。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） お答えをいただきました。 そのような方向性をお聞きしたところで、今も少し触れていただいたようでございますが、今度はもう少し踏み込んで、市域内において域外の資本を具体的にどう組み入れていくのかという部分、すなわち域外資本の積極的活用策をお聞きしてまいりたいというふうに思います。 少子高齢化、人口減少が進行するに当たり、消費経済活動の縮小は域内市場を疲弊させております。そのような背景において経済活動の総和の増加を域外市場に求めることは、その波及効果も含めて高山市の経済活性に多大な恩恵をもたらしています。 しかし、本当にその恩恵が両輪の片輪である域内市場産業の市場拡大に力を失わぬままに好循環するモデルが形成されているかといえば、現在取り組んでおられる産業連関表の完成を見れば、ある程度明らかになるでしょうし、肌感覚で言わせていただければ多くの資金が域外に流出しているように感じております。 当然その要因はさまざまで、生産付加価値額の所得分配、貯蓄の再投資率、進学による費用やネット販売等による域外市場への資金流出等々、社会や経済を覆う構造自体が資金流出の流れをつくっているわけですので、本気で域内に富を循環させることに取り組むのであれば、この構造自体の変革を余儀なくされることであると思います。 そこで、まずは一つ一つ改善の積み重ねという見方をさせていただくとして、その要因の１つでもある域外資本による域外への資金の還流という部分では、例として、これは不適切かもしれませんが、高山市に５０店舗程度あろうかと推察するコンビニエンスストアの仕入れとロイヤリティーだけを考えただけでも、恐るべき額の資金の流出が予測できますし、少なくともそれに準ずる構造を持つ域外資本は多く存在するのではないでしょうか。 高山市は企業誘致政策において、域外よりの企業立地に相応のインセンティブを与えると同時に、市民雇用などによるひもつけにおいてその地域への還元を図っておられますし、県との連携による本社機能移転、拡充に伴う税制優遇措置などの窓口も担っておられますが、職種や規模による制限でそのような施策の対象に該当しないとか、活用に至らないという多くの事例も想像にかたくなく、誘致と組み入れという同時に考えていかなくてはならない課題にもう少し踏み込んだ内容でそのアルゴリズムを検討し、域外への資金流出を極力抑制し、再投資を促せるような流れをつくることで、地域の経済循環構造に効果的に組み入れていくことが必要であるというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（倉田博之君） 清水
商工観光部長。 〔
商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎
商工観光部長（清水孝司君） 高山市の豊かな自然環境ですとか地域の資源、良好な生活環境などを生かし、本社機能移転を含めた企業誘致やサテライトオフィスの立地促進などにより、地元雇用や市内企業のビジネス機会を創出し、地域経済の好循環を醸成することが必要であるというようなことを考えております。 新年度予算におきまして、産業連関表を作成し、地域経済の構造分析を行う費用を計上させていただいているところでございます。この産業連関表の作成は、地域経済の人、物、金の流れを客観的に把握し、産業構造など地域の特性や強みを生かした効果的な施策の実現につながること目的としており、ただいま議員から御指摘のあったような資本の域外流出というような視点も含め、今後地域経済にとって波及効果の高い施策の立案を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 そのほかにも新年度予算において、新技術や新生産方式の導入、また、新商品、新サービスの開発などを目指す起業家をふやすことによる市内産業の活性化を図るため、インキュベーション施設の整備や起業家支援ネットワークの構築に取り組むほか、ＩＣＴを活用した都市部企業のサテライトオフィスの立地促進に取り組み、地元雇用や市内企業のビジネス機会の創出につながるよう進めてまいりたいと考えております。 また、将来を担う子どもたちが高山で起業、創業し、また高山で働くこと目指していただくために、飛騨を学ぶ授業ですとか企業コンテストなどの実施によります意識づくりについて、市内の高校と連携して進めており、こうした取り組みを一体的に進めることによりまして、市内経済の好循環につなげていきたいと考えているところでございます。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） ぜひそのような取り組みが効果的になりますことを願っておりますし、やはり皆さんの努力によってたくさんの、本当にたくさんの方々がこの高山に訪れてくださって、資金を投下してくださるようなふうに成長してまいりました。 しかし、今度は、それらの資金をしっかりと市域の中に循環させるということが、本当に次のステップとして大切なことなんだろうなということは、もう皆さん共通の思いであると思いますので、どうかそこに御尽力をいただきたいなというふうに思います。 とても難しいことだと思いますが、困難な課題だからこそ取り組むべき価値や効果も期待できますし、取り組みの過程で生じますノウハウや気づきも貴重な産物となり得ます。どうか引き続きの積極的な取り組みに期待をしたいというふうに思います。 資金の循環、組み入れに続きまして、次は人の組み入れについてです。 御存じのように、今や地域のあらゆる産業や地域コミュニティーの現場において人手不足、担い手不足が叫ばれております。 地方分権、協働の時代に突入し、ますます人の和の重要性も訴えられる中、地域活性や住民自治の活動基盤とも言えるさまざまな地域コミュニティーの活性化や持続可能な基盤づくりも、また重要な視点となってまいります。 以前、移住定住者のフォローアップ体制の充実、活動基盤づくりについては質問をさせていただきましたが、今回の質問内容に寄せて言及するならば、域外からの参入事業者や企業における、そのような視点からの質問であります。 例えば、商店会や発展会を例に挙げると、これらは地域経済の振興に資する活動に加えて、にぎわいや交流の場の創出、市民生活向上への寄与、市民または観光旅行者の利便性の向上など多くの地域活性の役割を担っております。また、高山市産業振興計画の受け皿としての活動も期待されますが、町内会への未加入問題同様、商店会や発展会への加入促進は大きな課題というふうになっております。 特に域外資本の参入が相次ぐ中にあって、そのような現状を不安視する声が上がってきておるところでございます。仕事を市内に持つ人々も協働の一員として定義づけるのであれば、それらをオール高山の一員として迎え入れ、経済的にもマンパワー的にも能動的に地域を支え、地域の魅力を創出する心強い味方にしていくことが必要であると感じております。 一方で、国の商店街振興組合法によって商店会の任意の加入、脱退が保証される中、強制力を持った加入促進はなかなか難しい現状も理解できますが、自らがまちづくりをしていける、そういった魅力をメリットとしてその一員である責任を持った行動を推進していけるような加入促進条例の制定も視野に入れるべきではないのかなというふうに考えております。 また、商店街区域に属さない部分は、異業種の組合や団体、商工会議所等をその対象とすればよいと考えますし、現在の産業振興基本条例では補完し切れぬ部分を改正するなり、もう少し具体的な振興条例を制定するなりの検討も、必要なのではないかと感じております。市のお考えをお聞かせください。
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） この項目の御質問というのは非常に重要だと感じております。今、高山市が直面している大きな問題であろうと思いますし、これから１０年後、２０年後を見据えたときに、このことが後から取り返しのつかないことになるという予測のもとに、大変私どもも危惧をいたしております。 しかしながら、保護主義的な政策とか排他的な経済政策というのはなかなかとれませんので、どうしたら共同でやっていけるかということ、うまくウインウインの関係をつくっていくかということをやはり考えなきゃいけないというふうに思っています。 今、新たな条例の制定の御提案をいただいたんですが、高山市は御存じのように平成２１年に高山市産業振興基本条例というものを制定させていただきまして、第５条から第７条において、市、事業者、産業振興団体の役割を定めさせていただいております。 第６条第２項において、事業者は産業振興団体に積極的に加入し、市または産業振興団体が行う産業振興のための施策または事業に率先して参画、協力するように努めるものとすると規定をいたしております。しかしながら、この条文が十分その目的が発揮されていないという現実を、今御指摘ではないかと思っております。 この産業振興基本条例というものを目的がきちっと達せられるよう努力をさせていただくこと、当面努めさせていただきます。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） 重要な問題として捉えてくださっておりますことに感謝を申し上げます。 やはり現場では、それぞれが懸命にこのような課題に向き合っております。玄関である行政との連動した動き、方向性を持つことはいかなる施策においても大切なことであると思います。市民が主役の原点に立ち返り、前向きな解釈の上、御検討、もっともっと積極的に進めてくださいますようお願いをいたします。 そして、そういった動きがこの地域にブランドを根づかせてきた要因でもあります。そういった懸命の努力の末に培われた地域ブランド力は、常にそれを高い水準で守っていくことも求められ、やはり携わる事業者や企業の方々はこれに献身しておられます。 そのような背景において、多くの企業がブランドやその吸引力に魅力を感じ、この地でビジネスを展開したいと考え、参入していることは先述のとおりですが、そういった業種の１つに民泊が挙げられます。 さまざまな見方があろうかと思いますが、そこに金銭のやりとりがあることが前提となる以上、やはりビジネスと捉えるのが妥当であると考えます。 民泊とは、単純に申し上げれば一般の民家に泊まることでしたが、１つのビジネスモデルとして確立されつつある現在では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業として、旅館業法の適用による営業許可、あるいは大阪府のように国家戦略特区としての認定を受ける必要があります。そのため無許可の民泊営業が相次ぎ、さまざまな弊害とともに大きな社会問題となっております。 厚労省では、このほど大手仲介サイトに登録される約１万５,０００件のうち営業許可を得ているものがわずか１６.５％である調査結果を明らかにし、その実態が浮き彫りとなりました。 加えて、この３月に通常国会に提出されます住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法においては、闇民泊や住民トラブルといった問題に対処する体制整備や、１８０日以下の営業日制限など規制を強化する一方で、旅館業法にも適用されないフロント機能の免除や、集合住宅の一室や一般の住宅においても民泊営業することができるなど、大幅な規制緩和案が盛り込まれております。 脆弱な宿泊インフラを拡大し、どれだけでも資金獲得を目指したい地域においては、１つの手段として活用が見込まれても殊、高山においては事情が違います。多くの宿泊インフラが整ったこの地域においては、ピーク時を除く通年キャパの稼働率向上が優先される課題であることに加え、長年にわたり飛騨人のおもてなし精神を実践し、業界の発展はもとより、地域ブランドの構築に多くの労力と費用をかけてこられた方々にとっては大切な畑が荒らされるような思いがあるのではないでしょうか。 法律を順守すればこれを妨げることはできませんし、保健所機関といった行政庁を有しない高山市において、これをどこまで規制できるのかといったことも課題となってくることは理解できます。 しかし、既にリピーター率が減少しつつある現実において、この地域が誇るべきホスピタリティーや地域ブランド力が損なわれることを不安視する声が上がり始めています。 許可、認定といった申請手続から届け出、登録といった安易に容易に開業できる申請手続なることも見越しまして、早い段階で独自の条例制定を進めること、少なくとも行政庁である県への積極的な働きかけは不可欠であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（倉田博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） この点についても全くそのとおりだというふうに思っております。現実として市内において、アパートの一室等がそういうような居に呈されているというような事実もあろうかと思います。 しかしながら、訪れていただくお客様は飛騨高山という魅力で来ていただき、そこの中で与える印象ということが大きくなってきますし、さらには何か事故等があったときに、それらのことが大きくクローズアップされると、これはまた、いろんな面で不都合な面が出てくるというふうに感じております。 その意味におきまして、今お話になられたように高山市自体として、今のところ条例制定というところまでは権限がございませんので難しいところでありますが、今、国の情勢あるいは県の情勢、お話しになられたとおりですので、この件につきましては、積極的に保健所あるいは観光協会、ホテル旅館組合など関係団体と情報共有をしながら、きめ細かなところでそれらの事業を実施しようとする方々とつながりを持って、我々としては不都合なことが起こらないような努力をさせていただきたいと考えます。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） ぜひそういった現場の人との調整をしていただきながら、進めていっていただきたいと思いますし、今国会でやっておりますけれども、もしかしたら、申請の手続上の問題もあってのことだと思いますが、ある程度行政庁以下の自治体に、その判断であったりとか許可機能が、もしかしたら移行するようなこともひとつ見越していただきたいなということを思うんです。 そういった意味では、例えば岐阜県議会では民泊新法提出の動きに対し、昨年６月地域の実情に配慮した民泊制度の実現を求めるものとしての意見書を提出されており、ある程度の理解があることも期待できますし、県の観光を牽引する高山市ですから意見の重要度は高いというふうに考えております。スピーディーかつ積極的に取り組んで反映していただくことを望むものであります。 次に、子どもたちを取り巻く支援体制の整備についてであります。 次世代の担い手、地域の宝である子どもたちを取り巻く環境はさまざまな課題に直面しています。そういった課題に対し、教育、医療、福祉などそれぞれの分野において日々献身的に御尽力されている方々には、子を持つ親としても大変ありがたく思うところであります。 しかし、課題によっては原因の根源に対応しにくい機関が担当に当たっているようなことも見受けられ、多方向からの専門的な視点や俯瞰での判断等、さまざまな機関の連携支援体制が必要であるように感じております。 児童福祉法においては、医療的ケア児に対する適切な支援を推進するため、保健、医療、福祉その他関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないと旨が記されていますが、そのような体制整備は医療的ケア児や特別支援教育に対しての支援を重点的に考えながらもそれにとどまるところではなく、もっと広い範囲を補完できるような体制整備である必要を感じております。 例えば不登校といった現象を例に挙げましても、近年の認識では不登校は悪いことだ、何とか学校に行かせなければといったネガティブなアプローチから接するのではなく、不登校は子どもが自らの心を守るためのシグナルであり、重篤な心の病や自殺を防止するものであるといった、ある意味肯定的な捉え方をする傾向にもあり、医療のサイドからは、学校になじめないのはほとんどの場合、子どもに原因があるわけではなく、学校を始めとする環境や旧時代的な、あるいは二次産業的なシステムに問題があるとする児童精神科医、研究者等の声があります。 そういったさまざまな知見を結集して、最もよい方策を打ち出していくには教育、医療、福祉等の関係機関における認識の共有と、家庭や地域も交えた密な連携支援体制の構築によって、子どもたちを取り巻く環境整備を一丸となって進めるべきではないでしょうか。 また、そのような連携体制の構築がなされたとして、課題に応じて必要な対応や子どもや保護者の要望を的確に捉え、プランを構築していけるようなワンストップ窓口と拠点機能を備えた機関はどこが担うべきなのか、想定があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（倉田博之君） 西倉副市長。 〔副
市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 子どもたちを取り巻く、不登校を始め、さまざまな課題に対応するということにつきましては、これまでもそれぞれの所管であります医療関係または福祉関係、子育て、教育、それぞれが連携しながら対応してきたところでございます。 ただ、お話のように、例えば、不登校に限って言っても、多面的な考え方で対応についてやっぱり考える必要があるということもございます。 議員御質問の医療、教育、福祉、家庭、地域、そうした総合的な連携支援体制の構築というものにつきましては、これまでも議会のほう、またそれ以外の関係機関とも意見交換をさせてもらったところでございます。議会からは、政策提言を受けて第八次総合計画にも施策として掲げさせていただいているところでございます。 高山市におきましては、来年度から福祉部の子育て支援課の中に、子ども発達支援センターを配置しまして、福祉、保健、教育、各分野の専門スタッフをそれぞれの関係部局から配置して、その体制を確立していきたいと考えております。今議会にも関係議案の審議をお願いしておるところでございます。 そうした体制をとることによりまして、保護者の気持ちに寄り添った専門的な知見からの助言などがより充実し、従来から言われております妊娠期から子どもが自立するまでの間、全ての子育て世帯を包括的かつ継続して支援できるような環境整備を進めさせていただきたいと考えております。 このことによりまして、引き続き学校、保育園、幼稚園さらに児童発達支援事業所などとの連携をより強化させていただき、子どもの発達段階に応じた途切れのない支援をコーディネートできる組織体制を強化していきたいというふうに考えております。
○副議長（倉田博之君） 伊東議員。
◆１番（伊東寿充君） お答えをいただきました。 連携といいます言葉は非常に使いやすい言葉でして、組織図上に明記するだけのものではなく、実践で機能して初めて連携と言えるのだということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 そして、新年度より新たにそのような体制整備がなされるということは、本当に大きな期待を寄せるところであります。 ぜひ市民の必要を充たす活動になるよう心からの期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（倉田博之君） 以上をもって、伊東議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（倉田博之君） 休憩します。 午後２時４０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後２時５５分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、谷村議員。 〔２番谷村昭次君登壇〕
◆２番（谷村昭次君） それでは、本日最後の登壇となりますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は２つの課題に対して質問をさせていただきます。 さきの定例会でも、発展するとは内在するものを開くという御発言がありました。こういった内在するものを開くということを通じて、地域には内在する多くの課題がありますが、あえて２つの課題を取り上げさせていただきたいと思います。 まず１つ目は、行政目的がなくなった市有財産、いわゆる未利用財産、言い方を変えれば普通財産でありますが、これの土地の売り払い等について質問をさせていただきます。 この質問では、後ほど配付させていただきました２枚の説明資料などを用いて、具体的に質問を展開させていただきます。 この質問に当たりましては、特に１番目の質問に当たりましては、事前に他の自治体へ情報公開請求を行いまして、先例となる自治体の取り組み等を捉まえて、また財産については、国有の財産評価基準あるいは誤信、誤って信じて使っておいたということに対する国の取扱要領などを私の質問の論拠として進めさせていただきたいと思います。 まず、１問目でありますが、こうした未利用財産、普通財産の売り払いに対する基本姿勢の考えはということで、この基本姿勢につきましては、これまでの考え方は一定の範囲内でいろんな情報ツールからわかるわけですが、特に、これからの基本姿勢ということの考えはと、また、この基本姿勢の考えの中には一定の土地、広く土地と言いますけれども、ある領域を限らないと、この基本姿勢が見えてこないということで、また単独利用の困難な土地、あるいは機能を失った法定外公共物にあっては、簡易な評価方法による評価価格とすることはできないかということについての考えをお尋ねします。 〔２番谷村昭次君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 普通財産の売り払いに対する基本姿勢という点でございますが、普通財産につきましては、その現状を的確に把握し、市政の動き、あるいは地域や社会の要請、市の財政事情等を踏まえつつ、その特性に応じた有効活用を図るということとしておりまして、その手法の１つとして売り払い等の取り組みも進めているところでございます。 そうした中、今、議員のほうからお話がありました単独の利用が困難な土地や機能を失った法定外公共物、これらにつきましては、売り払いの御希望がある場合には、基本的には売却という方向で対応しております。 また、議員のほうから、そうした法定外公共物に当たっては簡易な評価方法でというような御提案でございます。これらの土地の売り払い価格については、固定資産税、路線価を基準に現在算出をしておりますが、売り払いを希望される皆様方を始め、さまざまな御意見をいただいておりますので、これら土地の評価方法等についての検討を進める必要はあるだろうというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほどの答弁から、こういった普通財産についての売り払いについては、一定量、積極的に取り組むというようなニュアンスを感じるわけですが、改めてお尋ね申し上げますが、先ほど申し上げた国有の財産評価基準にもありますとおり、やはり基本的に積極的な処分を図るんだという意思においてはさまざまな、私が今申し上げた簡易的な簡易手法による評価方法も大いに引用しなさいというような方向性が示されておるわけですけれども、その前提の中には、今言いました積極的に処分を図るんだという、そこの意思が非常に１つの立ち位置になっていると思うんですが、ここについて、もう一度財務部長にお尋ねします。 どういった積極的な位置ということについて、どのような位置なのか、もう一度お答えください。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 法定外公共物の売り払いに関しまして、現在、市の姿勢といたしましては、積極的にという、いわゆる公募をして売り払うとか、そのような対応はしておりませんで、その土地を希望される方からお話があった場合に対応するというような対応を基本とさせてもらっております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今、再度御答弁いただきましたが、市民のほうから処分をしてほしいということに対しては、やはり処分の促進を図るという観点で、私、今部長の答弁からそういったことを少し感じております。 そうした中で２番目の質問に入りますが、今、高山市におきましては、第六次行政改革の中でこういった未利用財産の処分を図るんだという位置づけは定義されておりますが、やはりここで出ているのは、年度単位で普通財産を額面として幾らの数字ができましたというようなことだけはわかるんですが、それ以外の先ほど言った簡易な評価法による評価価格の設定ですとか、さまざまな単独利用困難地あるいは機能を失った法定外公共物の量、ボリューム等も含めて、そういったことは明確に把握しながら、今言ったその促進を図るということにおきましては、２番に書いております、未利用土地活用指針を策定することで透明性のある評価基準が確保され、それがひいては民間需要が促進されると考えておるわけですが、ここについて市の見解をお聞きします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市が保有している資産は、政策実現のための重要な資源でございますけれども、これを未利用の状態のままにしておくことは、資産を有効に活用していたならば得られたはずの利益や便益を逸することとともに、資産周辺の良好な発展あるいは地域活性化の観点からも、決して望ましいものではないと考えております。 このため、これまでもその土地が持つ特性に応じまして、政策実現のための活用、ほかの公的機関が主体となる事業に対する貸し付けや売却など、公共性、公益性を重視した活用を検討した上で、そうした点を重視した利用だけでは十分な活用が見込めない資産については、財源確保という観点も含めまして、積極的に売却を進めてきたところでございます。 御提案、未利用土地活用指針の策定でございますが、御案内のとおり、今現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めております。この計画の策定に当たっては、今ほどお話の考えのもと、未利用資産を今後のまちづくりの中でどうマネジメントしていくかという視点での検討が重要であると考えておりますので、その検討の中で指針の策定の是非についても考えてみます。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど市長のほうから答弁をいただきました。 今後、さまざまな財産処分、金額の高い低いを望むんじゃなくて、未利用な資産というのは、やはり処分をしたり、貸し付けたり、貸与したりというようなさまざまな方策については、明確に区分をしながら、積極的に、積極的にという意味は求める住民の意思も含めてですけれども、そこは必ずマッチングできる状態で活用を図っていただければと思います。 続きまして、３番目に入ります。 ここで適正な時価ということで、改めて単語を用いておるわけですが、そのよりどころとしましては、先ほど財務部長のほうからお話がありましたが、売り払いのところの基礎となる価格については、高山市は時価相当、あるいは不動産鑑定士に御依頼された売買実例をもとにした評価価格、そういったものをベースにやっておみえになるということは、私が高山市に先月行いました情報公開請求の中から一定量見えてきたわけですが、先ほど来、先例となる自治体というお話をさせていただきました。その中では適正な時価という言葉は、地方税法の固定資産税評価額の中に固定資産税評価額は適正な時価とするということを逆読みして、適正な時価とはいわゆる基礎となる価格は固定資産評価額でもいいんじゃないかということを申し上げたいがために書いております。 〔パネルを示す〕 そのために少しパネルで御説明しますが、私が今回この財産について、ここに書いてある９つの自治体から情報公開請求を行いました。この９つのとこから、さまざまなデータをいただきました。 そうした中で、やはり見えてくるんですが、この中の幾つかは固定資産評価額あるいは相続税評価額の割り戻しをしたりはせずに、単なる固定産評価額を基礎とするというようなことをあえて、その道を選択してみえる自治体も多くあることが確認できました。 そういう意味で、これは、今、市にあるルールと全く異なるわけですけれども、こういった考えができるんだということも実態としてある中で、特にこの未利用財産の中で、単独利用な困難地、あるいは機能を失った法定外については、もともと細長くて異形なもの、土地形状もしっかりしたものではないというようなことを鑑みながら、そういった土地の収益性というのは一切考慮せずに、ベースはもうこの適正な時価でもいいのではないかという考えもある中で、改めてお聞きしますが、こうした適正な時価をきちんとすることへの考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 御質問の趣旨は、今ただいま高山市が法定外公共物につきまして、固定資産税の路線価を基準に７割戻しをしていることが適正な時価ではないのではないかという御質問だというふうに受け取らせていただいておるんですが、そういうふうな趣旨の答弁にさせてもらいたいと思います。 今ほど少しお話をいたしましたように、法定外公共物については、法定外公共物単体の価格ではなくて隣接不動産の実勢価格相当額として、路線価を７割戻しした額ということで、現在売り払いの価格を決定させてもらっております。 先ほど議員のほうから、受け払いについていわゆる売り手と買い手のマッチングというようなお話も出ました。当然、土地の売り払い価格につきましては、売り手、今回の場合は高山市になりますが、高山市と売り払いを希望されている方が納得していただけるような、また、それが市民の方々に説明できるような価格であるべきというふうに考えておりますので、そうした観点からも先ほど述べましたように、評価方法等を考えていく必要があるというふうには思っております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど財務部長の答弁で、固定資産税評価額を０.７で割る、要するに割り戻し価格をいわゆる時価としておるということで、時価相当で売るんだということで、割り戻すことはあえて言わず、適正な価格と、時価と意識的に申し上げました。いわゆる、私が今回申し述べている対象となる土地は、確かに時価相当ということについてはそれでよろしいかと思うんですけれども、そういった土地については、歴史的な背景、こういった土地は高山市も平成１５年から１７年にかけて国から無償譲渡した、いわゆる仕入れはではただであるというような状態を鑑みると、決して、要するに原価コストはかかっておるとは想定、私はそういったイメージからもここについては、単なる時価じゃなくて、適正な時価、固定資産評価額ずばりでもよろしいのではないかということを思う中で、先ほど紹介しました、幾つかの先例となる自治体は、やはりそういう視点から物事をしんしゃくしてみえるだろうと。特にそこについては、新潟市は基本姿勢あるいは基本的姿勢というようなことで、明確に自分たちのそういった、いただいたというか預かったものに対する歴史的背景もひもときながら、私たちはこう行くんだというようなことを、合併当時のときから平成２３年に至る間においても、やはりそこをしっかりなぞっておみえになりますので、そういったものも少し参考にしていただきながら、実態に合うような評価をしていただきたいと思います。 そうした中で、次に、４番目に移るわけですが、今の普通財産、法定外公共物の売り払いについて、市がそれぞれの申請者なり関係者にお配りになる売り払い価格のところに記載をされておるわけですが、そこには、固定資産評価額等から一定の基準を算定するというふうに書いてあります。 この一定の基準というのは、今、財務省が時により触れられたことも一幕だと思うんですけれども、やはり非常にわかりづらいというようなことがありまして、この一定評価基準とはどんな評価であるか。あるいはそれに関連して、先ほど申し上げた国が示す国有財産の評価基準におきましては、こういった単独利用困難地あるいは法定外公共物の売り払いをするときは、不動産鑑定にかけてもよろしいと、しかしながら、そこにおいてはそういった対象物の歴史的背景、あるいは土地の形、地域とのかかわり等をしっかり配慮して、最後価格決定することを不動産鑑定士に要請できるということを平成１４年のこの改正要綱から示されている中において、先ほど言いました高山市への情報公開の中で、不動産鑑定の評価額を見たんですけど、それは取り引き事例による価格ということで、そこには通常の個別価格差、間口だとか奥行の補正は確かにしてありますけれども、先ほど来言った、それ以外の見えざる事情についての要請をしてはいないなというようなことを、情報公開請求した何件かから伺うことができました。 〔パネルを示す〕 そういった意味で、この一定水準とは何かということですが、きょう、説明資料１として、皆様方にお配りしておる資料があります。 モデル１とモデル２ということで、法定外公共物で分断されて１対１になるもの、あるいは法定外公共物で分割されるものを抜いて、例えばモデル１とモデル２において、どういった一定水準を、例えば市がやっているのかということを改めてお聞きし、再度になりますが、こういった不動産鑑定をするときに一定の要請がされているのかということを、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 法定外公共物の売り払いの価格の算定につきましては、ちょっとパネルを隠されたのであれなんですが、評価地の対象路線価、そこでいいますと、説明モデル１とか説明モデル２のほうであります前面道路１とか２とかって書いてある部分でございますが、それをもとに高山市土地評価事務取扱基準に基づく補正、例えば不整形補正とか奥行き補正などを考慮して、算定をしております。 モデルを出されてみえますので、そのモデルに沿ってお話をいたしますが、１の場合につきましては、民地Ａと民地Ｂというふうにございますが、一体利用地の中にある法定外公共物という取り扱いになりますので、前面道路の路線価から算出をすることになります。 ２の説明モデル２につきましては、ＡとＢと２つの民地ということをまたぐ法定外公共物ということになりますので、１に民地Ａにつきましては、１と同じような前面道路１をもとに計算をいたしますが、民地Ｂにつきましては、２つの道路に面しておるということで、利便性という観点からいうとＡより民地Ｂのほうが、評価が高くなるというような形になります。 それから、法定外公共物につきましては、直接不動産鑑定士に評価を依頼するというようなことではなくて、うちのほうが算出した価格に対しまして、土地の精通者の方々に価格依頼をしているという形になっておりますので、お願いをいたします。 一般の不動産を売り払いする場合には、当然、不動産鑑定士の評価ということを行いますが、その場合は地域の現状や、諸条件などを踏まえて、その不動産に最も適する鑑定評価手法を用いて鑑定されているというふうに理解しておりますので、市場性とかそういうようなことも考慮されているというふうに理解しております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほども、私が準備しました説明資料の１のモデル１、２を対象に具体的にその算出とか基礎となる部分について、御説明をしていただきました。こういった部分が、なかなか市民が今までわからなかったということで、あえてこの場を用いて公言というか公表をしていただいたわけです。 基本的にはいわゆる前面道路が路線価の評価額があるものについては、やはり前面道路の路線価が１つのベースとなってその売り払いを望むところの価格を決めているというようなことが、いわゆる一定水準ということだというふうに改めて理解をさせていただきました。 そうした中で、５番目なんですけれども、ここに最後のくだりに個別評価基準ということがあるんですが、これも私がつくった言葉じゃなくて、少し離れた都道府県なんですが、奈良県の河合町というところには、こういった単独利用困難地、あるいは機能のない法定外公共物を売り払うときに、一般的なルール以外に、その地域だとかさまざまな事情が、やっぱり歴史的なたどりの中にあるということで、こういった個別評価基準をつくってみえます。単純に言いますと、掛け算を多くして、事情があるので相当廉価な価格で売り渡すんだということを取り決めた基準のように見えます。 そこで、１つの自治体の例を示しましたが、これはあくまでもその自治体における個別評価基準ですので、私が、高山市域における個別評価基準という概念で、どういった個別評価基準の定義は何かということを自分なりにちょっとさせていただきました。それが、前段のくだりなんですが、利便性向上のため、行政と協働し、地域の土地利用改善に貢献した経緯や、事情に配慮すべき特別な縁故者等に売却する場合に、ということをあえて、私がつくった言葉ですけど、いろんな意味で解釈をしていただけると思うんですが、そういった意味で一定のルール、また、それに新しいそういった事情、これだけ広い高山市でございますので、さまざまな地域にさまざまな事情が潜在しておることは明らかな事実で、それを全市民に共通しないので適用できないということだけでは、なかなかこういった売り払い、未利用財産の処分、あるいはそれに思う住民意識も醸成できないということで、あえてこういった個別評価基準ということに触れさせていただきましたが、こういったものを今後考える余地はあるのか、そういったことを検討していただける考えはあるのかということについてお尋ねします。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 個別評価基準ということでございますが、売り払いをするに当たって、質問のところにも書いてあるような事例、いわゆる一定の配慮が必要と考えられるような場合もあるんだろうというふうには考えておりますが、配慮すべき経緯や事情につきましては、さまざまな形態が想定されますので、全ての皆様が納得されるような形で基準を設けるということは、なかなか困難だろうというふうに考えております。 とはいえ、議員がお話しになられましたような取り組みを行っている地方自治体もございますので、一度研究はしてみたいというふうに思っています。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今、答弁いただきまして、さまざまな事情というのは非常に人それぞれで難しいということを承知の上で、あえて述べさせていただいたんですが、先ほど言いました、ある自治体においては、自治体の中のほんの一部のところだけを一定の条件をつけて、個別基準をやらざるを得ない状況があったんだろうと思うし、その背景については、ちょっと細かく聞き取りができなかったのですが、やはり現実はそういった先例があるのでやりやすいということを言っているわけではないわけですけれども、広大な高山市ということを改めて考えると、そこについては一定の理解のもと、せめて真摯に聞き取りをしていただくというようなことについては、可能ではないかということを思いますし、私が管財課等々にそういったことで御相談にしても、現状としてはなかなか聞く耳は持たないというようなこともこの質問の背景にはございますので、その辺を御理解いただきながら検討を重ねていただきたいと思います。 そうした中で、今申し上げた単独利用困難な土地あるいは機能の失った法定外公共物におきましては、先ほど来、９つの自治体に示しまして、私ここに、そのとき、各自治体から情報課へ下さったさまざまな用途廃止調書あるいは、どこまでをどうやっているのかということを見たわけですけれども、やはりそういったものの取り組みの結果、岡崎市で見ると１年に８０本ぐらいの、３平米、４平米と小さな面積ですけど、そういったものの未利用土地が次から次へと処分をされておるという。東京江戸川区におきましても相当な数が出てきていますので、こういったものを見ると、やはり一定の評価はできているという理解をしております。 そうしたことから、６番目になるわけですが、その中で特にこの今申し上げた、普通財産のうちある分野に限っては、いわゆる歴史的背景からそのもともと残価は、路線価を１としたら、路線価の０.５あるいは０.３あるいは０.１だというような評価でもいいんだということを言っています。これは、繰り返しになりますが、国有財産の評価基準におかれましても、積極的な処分の促進を図るという前提の中においては、こういった需要率、原価修正率を使ってでも、その促進を図るんだということは、認めておられる中で、高山市におかれましても、原価修正率５０％以下の評価をしていくべきではないかと感じるわけですが、こういった評価を基準とする考えについての御見解をいただきたいと考えます。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） お答えをさせていただく前に、土地の売り払い等の御相談につきましては、しっかりお話を聞き、真摯に対応させていただくことを提案しますので、よろしくお願いします。 法定外公共物の評価の話でございますが、少し高山市の経緯を、その前にお話しさせていただきたいと思いますが、従前、高山市におきましては固定資産税路線価を７割戻しをした額にその形状や接道条件を加味した掛け率、大体５０％か６０％でございますが、それを乗じた価格を採用しておりました。 ですが、平成２０年度から今の方法にしております。といいますのは、法定外公共物に売り払いを希望される方々は大体それに隣接されておる不動産所有者の方々でございまして、その法定外公共物は隣接する土地と一体利用されることを目的に売り払いを希望されているというような御事情もございましたので、平成２０年度より隣接不動産の実勢価格相当額として路線価の７割戻しした価格ということで掛け率をかけると、乗ずるというような取り扱いはやめたというような経緯でございます。 こうした方法を六、七年続けさせていただいておるわけでございますが、冒頭でもお答えをさせていただきましたように、さまざまな御意見もいただいておりますし、御紹介がありました他市での状況もございます。 こうした点を踏まえながら、現在の基準については、いま一度検証してみる必要があるというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど財務部長から、これまでの経費で、過去にはやっていたけれども、平成２０年以降はそうなっていないということなんですが、改めてそういった法定外なり単独利用困難地を挟んだ一体地の場合、そうした場合におきましても、やはりどれだけ、ここに頼るわけではないですが、国有財産評価基準を見ても一体利用地内における場合の処分について、需給関係の修正率を掛けるんだとどれだけ見ても書いてあるので、一体利用地だったその前後の土地価格にただ合わせるということだけではなくて、そこには先ほど来言っておる、そこには特定の人しかそこを売り払うことを希望してくることはないということで、限定された人たちだということもあるし、そんないびつなものは、通常の土地取引において、先ほど来、前の質問の項目にもありますけれども、土地の収益性だとか、そういったことは、非常に想定しにくいということで、そこは受給率がそれだけないということを改めて、平成１４年からこの改正は、いわゆる地方分権一括法が１２年に始まって、１２年にこの状態になって、平成１８年には地方自治法にも普通財産の売り払いだとか貸し付けとかとかもしていいと、こういう時系列をすごく見ても、この国の指針というのは有効であるし、先ほど来お話しました幾つかの自治体の職員の方ともお話をしました。そういった中で、ここを、この部分を相当熟読してみるというか、ここを真剣に見ながら地域においてなかなか処分は図れない、図れない１つの理由としては、なかなか価格ベースで折り合いがつかないということに対して、先ほどのパネルにも示しましたけれども、やはり分権で、自分たちで自分たちのことをやるんだという、自治権ということについても、もう一度向き合う必要があるということで、ここ平成２５年ぐらいから現在まで、ここ三、四年の間に特にこういった、全国的に相当動いてきていると思うんですけど、形をつくられたのは、私が調べる限りこの９つぐらいで、あと、さまざまな動きがあるという状態だと解釈しています。 そうしたことを総括しまして、最後の７番目ですが、正式な文書立てたルールを示していただくということで、こういった普通財産、未利用財産の売り払い土地の処分に関する事務要綱あるいは売り払い要綱あるいは法定外公共物処分価格評定要領などなどですけど、こういったものを早期に整える必要があると考えますが、市の見解はということでお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 平成１７年の合併までには１０の市町村がありまして、それぞれ従来のいろんないきさつを持った土地が至るところにあるわけでありますが、今まで財務部長が御答弁させていただいたように、今までのこの御質問のやりとりの中で、相当考えてみたいという意思を示しておりますので、そのことを含めて、要綱も含めてですが、考える必要があるのかなと今感じているところでございます。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど市長並びに財務部長からさまざまな経緯がある中で、こういった時代の要請というか社会背景に、なお合わせるという観点において、検討したいという前向きな御答弁をいただきました。 そういった意味で、この第１項目を締める、総括する意味合いにおきまして、ある学者によれば、地方自治の本旨の求めるところは、その時代や社会背景に合った形で自治を拡大するんだということが地方自治の本旨だと、決して縮小するだけじゃないんだということを論ぜられる学者がみえる中で、私もまさにこういった社会や時代の背景に合った形で、この自治を拡大するという意味で、こういったさまざまな事務的なものも今以上に整えていただくことを期待して、この質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、本日の２題目の課題とさせていただきます。 今回、２題目におきましては、きょう午前中、榎議員からも、いわゆる市街地の西部エリアの交通についての点的なお話がありました。 私は今回１つの事例として、市街地西部エリアの交通需要のマネジメントという感覚で、もう少し広い視野で全体を少し俯瞰させていただきました。その全体像が資料配付しました説明資料２というものです。 〔パネルを示す〕 これは県が示している緊急輸送道路、あとは、私が市道をぐるっと見回って、２車線化された道路、あるいは２車線に歩道がついている道路等を色分けして区分をして改めて全体をちょっと俯瞰してみました。 そうした中で、点ではなく面として見落としているところがあるなということをその配付資料の２の中で改めて痛感をしております。 そうした中で、１番目ですが、御承知のとおり、中心市街地、西部エリアにある民間の大規模施設、いわゆる多目的施設と称されるもので７,０００人を超えるような収容施設の工事が着工されました。数年後には完成がされるということで、ここにおきましては、この建設の開発段階において、さまざまな市民要望等に応えられる形もありまして、資料２に示しておるとおり、ちょうど真ん中で斜線を打ってあるんですが、そこに大きな遊歩道をつくると、あるいは広場を開放すると、ひいてはこの７,０００人収容の中で完成の折には一時避難施設としての災害拠点を結びたいというようなことで、事実ではないんですが、一応意思表示は既にされて、こういった遊歩道の整備とかそういうものの基盤はもう現場も進んでおります。 私も確認をしたわけですが、こういった著大な施設がこのエリアに新たに加わるということについては、軽視はできないなという中で、今後の交通影響等を予測すると、俗に交通需要のマネジメントというと一般的には手段の変更、時間帯の変更、自動車の効率的利用という観点、あとは交通需要を導き出す発生源の調整で、最終的に今回質問に書いております経路の変更、いわゆる路線の変更という一般的に５つの考え方があるという中で、高山のこの地域におきましては、ここに書いております路線の変更以外のさまざまな手段については、地下鉄もありませんし、当然飛行機はありませんし、路面電車もありませんし。かといって一定量発生源の調整や、さまざまなことは現在でもされていると思うんですが、これだけのものがあの場所にできるとなると、やはりどうしても必然的に交通需要はふえるし、それの調整を図る必要があるというような中で経路の変更ですね。 経路の変更を見るというために配付した説明資料２にあるわけですが、そういったところを見た中で、この交通需要を予測しますと、やはり現在でも多少行事ごとに、市道に大型バスが入ってきて交通調整をしなければならない状態を頻繁に見るわけですが、そうした意味で、こうした民間の大規模施設の完成後に交通影響を予測すると、経路による市民生活等の利便性向上の取り組みが検討されるべきであるなというふうに考えるわけですが、先を見越してですけども、これは先取りということになるんですが、今後の対応はということについてお尋ねします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 現在建設中の民間の大規模施設でございますが、今ほど議員おっしゃられたように、開発協議の段階で災害時の一時避難とか市民の開放というお話も聞いております。こういうことから、施設の関係者の利用だけでなく、今後も一定程度の、完成後においては交通の需要も変化が予測しているのを私どもも感じております。 ただ完成までにはもう少し時間はあるというふうに思っておりますし、まず第１には、その発生源となる民間の大規模施設の管理者と十分その辺の協議をしたいというふうに考えております。 次に、その交通量を、今議員おっしゃられたような手法も活用させていただきながら、交通量を周辺のあいている道路へ誘導するような、そういうような渋滞緩和も、渋滞するようでしたら、そういうような対策も必要であるというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） いただいた答弁の中から、やはり当然ながら発生源調整というのは一義的に重要ですけれども、発生源調整だけでは本当にできるのかというぐらいの立派な施設があそこにできるということで、そこには、今
基盤整備部長からもお話ありましたように、開発の協議の中において使わないときは市民に使っていただくんだという、そこまで公言されている中で、一定限の公共性を創造されるというか、生み出していただいておるという側面については、先ほど来言ったように、需要予測は少なからずできるということで、その需要予測の精度を今からさらに高めていただきたいと。 それに関連しまして、２番目の質問なんですが、きょう皆さんの資料にもありますとおり、こういった整備エリア、色分けしてみるともちろん町並の形成を４１号から東側のようなきれいなまち割りなっております。当然峠を越えたりというようなもともとのそういう成り立ちから、全て曲線系のもので蛇行しております。 そういったことが走ったときの交通、あるいは歩いたときの人の便利からも東側とは大きく違うということを改めて、色分けした地図からもわかるわけですが、そうした意味で、今後の計画的な交通網の指針を策定する考えはということについてお尋ねをします。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 今ほど議員からおっしゃられました市街地西部エリアでございますが、そこの幹線道路というものにつきましては、議員御指摘の色の濃いところが幹線道路かなというふうに思っておりますが、その部分の考え方につきましては、私どもも同じような考え方でおります。 ただ、そのような道路をずーっと見回しますと、現在車道では完全２車線となっておりますし、ただ歩道については片側歩道というふうなことで、おおむね整備が完了しているというふうに私どもは認識しております。 しかしながら、この幹線道路の中でアンダーパスからずっとバイパスのほうに抜けまして、そこから中山の公園球場へ行く道路がございますが、その道路の一部の部分、そこでいいますとＡの部分だろうかと思いますが、そこの部分については、歩道等の連続性もない区間もあって部分的な整備が今後必要であるのではないかというふうには考えておるところでございます。 ただ御存じのとおり、近年は高山市も含めまして全国的に橋りょうの耐震補強や道路施設の延命化などの整備を優先している状況でございまして、道路の新設や改良がなかなか進まないのが現状でございますので、御理解願いたいというふうに思っております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今の答弁で、一部３番の部分についても既に少し触れられていただきましたので、３番、４番をちょっと、関連がありますので、一括して御質問します。 今資料にも示したとおりとともに、今御答弁いただきましたように、いわゆる国土強靭化という概念で、防災優先だということは十二分に承知しておる中で、やはり地域事情と交通需要ということについては、必ずしも防災や国土強靱という観点だけでは、さばき切れないなということ改めて感じております。 そうした中で、３番の市道昭和山田線あるいは中山線の交通需要の分析とその予測から考えられる交差点改良、車線及び路側帯の拡張、非常駐車帯の設置などの取り組みとともに、きょうの資料の中に幾つかピンクのところで、旅行村線もしかりですけれども、市道が分断されている、いわゆる環状的になっていないということが、さまざまな事情の中からずっと今日に至るわけですけれども、改めてみると、この分断された未接続の部分についても、やはり何らかの解消を図る必要があるということを含めまして、３番、４番を一括して今後の対応と将来計画はということをお聞きしたいと考えます。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 議員仰せの路線、先ほど私が話をさせていただきました路線につきましては、大変車両も多いし、歩行者も多いということも認識しております。 歩道が連続していないとか狭いなどの課題等に対しては、部分的な改良も検討し、車両の円滑な通行や歩行者の安全確保に努めていきたいというふうに思っております。 もう一点、接続分断の区間についてでございますが、先ほど榎議員の御質問にも答えさせていただきましたが、１つの問題は用地の確保あるいは法規制との整合などいろいろな問題がございますが、今から交通需要を考慮した上で、道路の役割や課題の整理が必要であるというふうに思っておりますので、この辺について、今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほどの答弁から、今後の検討の精度を高めるとともに、願わくば総合計画への繰り入れも期待しながら、検討を重ねていただきたいと思います。 それで、本日の最後の質問になるわけですが、今回、国道４１号線を南北軸に西側だけのエリアを１つ捉まえて、以前に副市長が答弁なされた言葉が今でも耳に残っておるわけですが、高山はこれだけ広いと、広い中で１つの地域に全ての公共サービスを均等に提供するのは非常に難しいという中で、こういった交通需要、交通アクセスを整えることにシフトしていくということの重要性を述べられた場面を幾度が耳にしております。 そうした意味で、今回出しました交通網の充実をして、１つの地域では解決できないことが、こういったこの環状線の確保だとか、さまざまな新たな民間需要が出てきたことによって、市民生活と当然少しはラッピングするということにおいて、今まで以上の今後サービスを向上させるためにも、路線接続や幹線道路構造の改良を促進し、いわゆる回遊性、いろんな意味で遠から近くの回遊性、中での回遊性も含めてですけれども、広い意味で回遊性を高める必要があると私は考えるわけですが、そのことについての御見解を最後の質問とさせていただきます。
○議長（水門義昭君）
東基盤整備部長。 〔
基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎
基盤整備部長（東泰士君） 地域間を結びます広域的な幹線道路や整備エリア内の道路の整備は、この西部エリア内に限らず重要であると考えております。 このうち、地域間を結ぶ広域な幹線道路につきましては、主に国、県道が中心になっておりますので、改良が必要と考える箇所につきましては、継続して要望を行っていきたいというふうに思っております。 一方、中部縦貫自動車道を始め、国、県道などの整備も進む中、市街地への車の流れも変化しております。これらを踏まえた道路ネットワークの再構築は必要であるというふうに考えております。 現在、市では国と県と連携しまして、渋滞の緩和など、道路網の整備に向けた検討を進めているところでございます。 平成２９年度には、道路整備に向けた調査として、整備による交通量推計などを行い、将来の骨格となる道路網の構築について、検討したいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 谷村議員。
◆２番（谷村昭次君） 今ほど答弁の中から、広い意味で検討を重ねていただくとともに、私どもは都会と違ってこうしたさまざま、渋滞も含めてですけれども、交通ストレスには非常になれていないという現実、あるいはいろんな高速道路網が整っておりますけれども、高齢者がふえる中で本当に高齢者の方が全部便利な道を走るかというとそうではなくて、やはりきょう資料に示された、それを結ぶ市道というものが非常に、この高齢化社会を取り巻く私たちの状況においても、この市道路線というのは非常にそういう意味でもストレスの問題あるいは便利な道になかなか高齢者が走れない、走れなくなりつつあるという現状を鑑みると、やはり県や国の道のみならず市道というのは非常に、そういう意味で縦と横を結び、横と横を結ぶということでは、改めてこういった色分けの仕分けをしてみると痛切に感じておりますので、またつくったデータがもしお要りなら渡しますので、それを参考にしていただきながら、今後の取り組みを重ねていただきながら、ますます住みやすい高山になることを望み、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、谷村議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（水門義昭君） 以上で本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時５０分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 水門義昭 副議長 倉田博之 議員 中筬博之 議員 上嶋希代子...