高山市議会 2016-12-13
12月13日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第５回）平成２８年第５回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２８年１２月１３日（火曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議第 112号 高山市職員の勤務時間等に関する条例及び高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ６番 山腰 恵一君 １０番 中筬 博之君 １２番 松山 篤夫君 ２２番 谷澤 政司君 １ 日程第３ 議第１１２号 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君
危機管理室担当部長 北村泰気君 企画管理部長 西田純一君 財務部長 亀山裕康君
ブランド海外戦略部長 田中 明君
市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君
市民保健部長 矢嶋弘治君 環境政策部長 浦谷公平君 農政部長 橋本哲夫君 商工観光部長 清水孝司君 基盤整備部長 東 泰士君 水道部長 村田久之君 会計管理者 丸山永二君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 井口智人君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 橋本 宏君 書記 中井康之君 書記 新家恭子君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（水門義昭君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（水門義昭君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、渡辺甚一議員、木本新一議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（水門義昭君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、山腰議員。 〔６番山腰恵一君登壇〕
◆６番（山腰恵一君） おはようございます。
一般質問最終日、
トップバッターでございます。どうかよろしくお願いいたします。 救急救命についてでございます。 救急救命は、時代とともに救命業務の高度化を図るとともに、救急救命士の導入や高規格救急車の
救命処置資機材の整備、充実等、目まぐるしく向上をしており、私たち市民の安全安心を日夜守ってくださっております。大変感謝しております。 近年は、高齢化の進展などとともに、高齢者の寿命も大きく伸びているところでございます。社会にあっては、高齢者の活躍が欠かせないほどになっております。その一方で、生活環境の変化、食生活の変化などによりまして、窮迫な体の不調を訴えて救急車を呼ぶ救急事案も多くなっているところでございます。 本市の消防年報によりますと、救急車の救急出動の件数は、昨年度は３,９２７件と、前年度の３,９７７件から若干減っているようですが、依然として高い状況にあると言えます。また、
事故種別傷病搬送件数では、急病が最も多く、２,５０１件と全体の６４％となり、その多くは６５歳以上の高齢者が占めている現状でございます。 こうした高齢化の進展などにより、高齢者の急病が増加している中、将来の救急救命の需要予測とそれに対する体制の確保、人員、車両について、どのようなものなのか、御見解を伺います。 〔６番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 高齢化の進展によります将来の救急救命の需要予測でございますけれども、現在、高山市におきましては、人口の減少、あるいは高齢者の増加が進展するものと予測されますけれども、
救急出場件数は、白川村を含めまして、平成２６年が３,９７７件と過去最多でございました。 平成２７年に入りますと３,９２７件、本年は３,９５０件程度と予測しておりまして、今後の救急出動件数は、全国的にはまだ２０年くらい増加傾向にあるというふうに予想されておりますけれども、当市におきましては若干の増加あるいは横ばいの状況が続くものと見ております。 これも、救急車のコンビニ使用というようなことをよく言われておりますけど、あるいは救急車のタクシー使用というようなことが言われておりますけど、私どもが皆様方にお訴えしていることが、徐々にその部分では浸透してきておるのではないかということも考えているところでございます。 体制の関係でございますが、消防本部のほうでは
救急出場件数がいろいろございますけれども、
消防用救急車を含めまして１２台の高規格救急車を８つの分署、本署、あるいは出張所のほうに配置をしておるところでございます。 なお、職員につきましても、救急救命士が３９名おりまして、彼らを中心にいたしまして、
救急救命処置の高度化に対応しているところでございます。さらには、知識や技術の向上に努めさせていただいております。 救急車等の更新につきましては、整備計画に基づきまして、順次、老朽化したものからかえていっているということでございますし、人員につきましては、現状で今のところ回っておりますので、この体制を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今お聞きしました、将来的には高齢化が進むが、若干の伸び、または同じぐらい、同等ぐらいということでありました。 しかしながら、高齢者の急病が全体の６４％を占めていることから、今後もその傾向はさらに続くとともに、広大な市域を有する本市にとりまして、救急事案が重なった場合、どこまで対応が可能なのかということも心配されるところでありますけれども、市民の安心安全のために、万全な体制の構築を一層よろしくお願いいたします。 次に、心肺蘇生とＡＥＤ関係について話させていただきます。 さて、日本では、心疾患による死者は年々ふえております。日本人の死亡原因の第２位を占めており、病院外での突然の心肺停止による突然死は年間６万人にも及ぶと言われております。 総務省消防庁の平成２７年版の救急救助の現況によれば、救急自動車による現場到着所要時間は平均８.６分でありますが、それまでに、救急現場近くの一般住民による応急手当てが適切に実施されれば、より高い効果が期待できると言われております。 平成２６年中に一般市民が
心原性心肺機能停止の時点を目撃した傷病者は２万５,２２５人であり、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者は１万３,６７９人、５４.２％、そのうち１か月後の生存者は２,１０６人、１５.４％であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の１か月後の生存率は８.４％と比較して、約１.８倍高くなっております。 また、一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者のうち、１か月後の社会復帰者は１,４７６人、社会復帰率は１０.８％、心肺蘇生が実施されなかった場合の１か月後の社会復帰率４.３％と比較して、約２.５倍も高くなっております。 さらに、一般市民がＡＥＤを使用して除細動を実施した傷病者は１,０３０人、そのうち１か月後の生存者は５１９人、生存率は５０.４％であります。しかし、心肺蘇生を実施しなかった場合の１か月後の生存率は８.４％と比較して、約６倍高くなっております。 一般市民がＡＥＤを使用して除細動を実施した傷病者のうち、１か月後の社会復帰は４４６人、社会的復帰率４３.３％であり、心肺蘇生を実施しなかった場合４.３％と比較すると、約１０.１倍高くなっていると言われ、ＡＥＤの実施が極めて重要となっていることが言われております。 これまで、消防職員による市民への救命講習による応急手当ての普及が行われ、現在では毎年５,０００人にも及ぶ方が受講をされ、いざというときのために対応できるように身につけております。 本市は、ＡＥＤの設置場所、公共施設、民間施設を
県統合型ＧＩＳの地図上に登載して、どこにあるのかわかりやすく、日ごろから確認できるようにはしてあります。これを見ますと、地域に差がございます。 市の中心市街地には、公共施設または民間の病院施設、ホテル等にＡＥＤの設置が多くありますけれども、一方、市郊外には、公共施設や民間の施設が少なく、そのためＡＥＤの設置施設が極めて少ない、またはほとんどない、あっても学校があるだけという状況とも言えます。 市郊外では、救急隊の到着までに時間がかかることも予想されます。こうしたことも言われております。先ほどありました、救急出動を要請してから救急隊が現場に到着するまでに、平均約８.６分かかるとあります。 また、この間に、バイスタンダー、発見者、同伴者が、適切な処置をできる人が到着するまでの間に救命のための心肺蘇生の応急手当てを行う人の意味でありますが、その方が応急手当てを実施されることで大きな救命効果が上がると先ほどもありましたけれども、しかし、心肺停止してから１分おくれるごとに、救命率は７％から１０％ずつ低下すると言われ、１０分たってしまうと助からないこともあるとも言われております。 そうしたことから、救急の場合、ＡＥＤを使いたくても近くにない、あってもとりに行くのは時間がかかるなど、ましてや近年は、自然災害が幾度となく発生しており、災害発生時においては近くになければ何にもならず、非常に住民が不安を抱いているとの声も聞こえます。 市郊外には、公共施設や民間施設などのＡＥＤ設置が極めて少ないと言えます。そうした地域の公民館等の一時避難所にＡＥＤの設置が必要かと考えますが、市の御見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 赤野消防長。 〔
消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） ＡＥＤにつきましては、医療従事者以外の人にもＡＥＤの使用が認められて以来、１０年余りが経過し、新聞やテレビなどで、ＡＥＤの使用により救命された事例が報じられております。 これらのことから、ＡＥＤによる救命効果への市民の関心が高まり、町内要望などにより、公民館等への設置のニーズが増加していると認識しており、心臓が停止した場合、症例的には少ないんですが、心臓がけいれんしている場合は、このけいれんを取り除くＡＥＤの使用はもとより、心肺蘇生の基本である
心臓マッサージなどの救命処置、応急手当ての普及啓発に努めているところでございます。 市では、平成１７年に
ＡＥＤ設置基準を設け、平成２０年までに市が所有、また管理する施設に１０２基のＡＥＤを設置してきたところでございますが、地震などの災害時も考慮し、避難所などについて、既存の
ＡＥＤ設置施設からの移設や新たな設置など、
ＡＥＤ設置基準の見直し作業を行っているところでございます。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 設置基準の見直しが行われているという答弁をいただきましたけれども、本市のような広大な地域を有するところでは、人命にかかわる救命に地域差が生じてはならないと考えておりますので、どこの地域にもＡＥＤの設置があるような、そうした取り組みを何とかよろしくお願いいたします。ＡＥＤの一時避難所の公民館設置には、やはり自治体が管理されているということもございます。市の財産をそこに置くことも大変、簡単にはいかないかもしれませんけれども、地域住民の救命に対する意識の醸成などとともに、安全安心を確保するためにも、どうか検討をよろしくお願いいたします。 次に、現在、公共施設のＡＥＤ設置は、庁舎、小中学校や福祉施設、図書館など１０２の施設に設置がなされております。しかしながら、全て屋内に設置されているわけであります。施設が開館している場合は対応ができますけれども、夜間、閉館しているときなど、その近くで緊急を要するとき、利用ができない状況となります。 人命を第一と考えるならば、場所によっては屋外への設置も必要かと考えますが、御見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 赤野消防長。 〔
消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 医療機器であるＡＥＤは、いざというときに確実に使用できるよう、常日ごろの維持管理がとても重要でございます。 厚生労働省の通知によりますと、気温が氷点下になるなど寒冷な環境下においては、ＡＥＤにセットされている水分を含む電極パッド、これの凍結や、バッテリーの出力低下などにより、正しく作動しない可能性が指摘されており、高山市は寒冷地であり、冬期間においては氷点下になる日も少なくありません。 また、高額な医療機器であり、盗難防止の対策も検討する必要があることから、ＡＥＤの屋外設置は適していないと判断しているところでございます。 そのため、公共施設閉館後のＡＥＤ利用については、問い合わせ先を表示するなど、対応可能な方法がないか、施設管理者と協議を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、寒冷地であるため、氷点下になった場合にＡＥＤが使えないおそれがあるということが言われていますけれども、２０１４年１２月に厚生労働省の通達の中にも、そうした氷点下ではなかなか機能しない部分もあるということは通達があったみたいですけれども、その対策としては、ヒーターつきのケースなどもあるそうです。そういうヒーターつきのケースに入れておけば、保温して、常に０度以上に保っていれば使えるということもあります。 あとは、防犯の心配もございます。防犯ということで、それが持ち出されたり、そういうこともございますけれども、場所によっては非常に有効な、ここには必要な部分だと、あれば考えていただきたいと思っております。 そうした中で、やはり２４時間利用対応が可能であるのが、コンビニでございます。今やコンビニはさまざまな場所に点在をしており、飲食料品を始め各種租税の支払い、住民票等の行政に係る関係書類なども取り出せることもあります。何かと便利がいい、重宝する店舗となっております。他市においても、こうしたコンビニ店舗に市がＡＥＤを設置させていただいているところも多くあるようです。 こうした、いつでも市民が利用できるコンビニへの設置を市では推進してはどうかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 赤野消防長。 〔
消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君）
コンビニエンスストアへの設置の御質問ですが、市では平成２３年から２７年にかけて、
コンビニエンスストア各店舗に直接出向き、ＡＥＤ設置のお願い文書を配布し、促進を図ってきたところでありますが、現在のところ、市内の
コンビニエンスストアにＡＥＤが設置されたという情報は入っておりません。 また、岐阜県においては、平成２７年に
コンビニメーカー４社に対して、
ＡＥＤ普及啓発の協力依頼がされているところでございます。
コンビニエンスストアは、２４時間利用できることから、ＡＥＤの設置場所としては有効的であると考えております。先ほどの回答の中でも申し上げましたが、
ＡＥＤ設置基準の見直しを行う際に、
コンビニエンスストアへの設置のあり方も含め、検討してまいりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） なかなかコンビニへの設置依頼という部分で、コンビニでの費用もかかります、維持費もかかります。コンビニ自体がそれをつけるというのはなかなか難しいのではないかと思っておりますけれども、他市では、先ほど言いましたように、市がコンビニへ設置をすると、置かせていただくということが言われております。設置基準もさっき言われておりますけれども、考えると言っていますけれども、ここには必要だと、この地域にはないのでここのコンビニは何とか、市で置かせていただきたいと、そういうことも必要ではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 高齢者施設の防災対策についてでございます。 今回の質問では、さきの高齢者施設での水害を取り上げますが、この地域では土砂災害の危険性もあることから、それも含め、防災対策の取り組みを伺います。 ことしの台風は、これまでと違った場所での発生が相次ぎ、どこへ向かうのか、予想もつかない進路をたどったと言えます。８月に日本列島に相次ぎ上陸した台風は多くの死傷者を出すなど、深い傷跡を残しました。 特に台風１０号は異例な進路をたどり、気象庁が１９５１年の統計開始以来、初めて
東北地方太平洋側に上陸した台風でありました。台風１０号は、山間部の川沿いに集落が点在する岩手県岩泉町をかつてないほどの豪雨が襲い、町内を流れる小本川の水位が急激に上昇し、氾濫した濁流が
高齢者グループホーム楽ん楽んを襲い、入所者９人全員が亡くなりました。豪雨によって河川が氾濫するという、この地域でこれまでになかったことが想定外として発生し、
認知症高齢者グループホームが被害に巻き込まれました。 県では浸水想定図もつくられたようでありますが、町には伝わっておらず、
ハザードマップも作成されていなかったことが明らかになっておりました。そうした防災に対する平時からの体制の整備や取り組みが行われず、招いた最悪の結果であったと言われております。 そう考えるとき、本市はどうなのかという疑問を思い、確認をするところでございます。 本市では、
浸水想定区域も、
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域が、明確に
ハザードマップに示されておるところでございます。 それでは、
浸水想定区域、
土砂災害警戒区域及び
土砂災害警戒特別区域には、高齢者施設がどのくらい存在するのか、市として把握をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） おはようございます。 各災害の関係区域におけます、入所系と宿泊を伴う施設の把握状況についてお答えをさせていただきます。 市内で
浸水想定区域にある
高齢者福祉施設は、小規模多
機能型居宅介護施設１施設となっております。 次に、
土砂災害警戒区域にある
高齢者福祉施設は、
養護老人ホーム１施設、
特別養護老人ホーム２施設、
介護老人保健施設２施設、
軽費老人ホーム１施設、小規模多
機能型居宅介護施設３施設、
認知症対応型共同生活介護施設１施設、
有料老人ホーム１施設の計１１施設であります。 また、
土砂災害特別警戒区域にある
高齢者福祉施設は、
認知症対応型共同生活介護施設１施設となっております。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、数々施設がある中で、大変多いなということは感じました。 そうしたところに、今度はこの高齢者施設における、そうした
避難マニュアルの状況はどうなっているのかということでございます。豪雨などによる災害時に、自力で避難するのが難しい要配慮者をどう守るのかということでございます。 今回の
高齢者グループホームでは、
避難準備情報が出されていたが避難の行動がとられていなかった、施設運営者は、高齢者が避難を開始するよう促す
避難準備情報の意味さえも理解しておらなかったとあります。後になって言われることは、もし
避難準備情報が発令された時点で、隣接する
介護老人保健施設に避難をしていたならば、この方たちは死なずに助かったんだろうということが言われております。現に、この
介護老人保健施設の入居者は、職員とともに３階に避難をして、全員無事であったとあります。 高齢者施設は要配慮者が多くみえます。１人では避難が難しい方もおられます。職員１人では対応ができない部分もあるわけでございます。 こうした災害時の通信手段、情報の入手方法、避難場所、避難経路、避難方法、関係機関との連携体制などが盛り込まれているのが、災害時の
避難マニュアルでございます。 そこで、各施設、ここでは入所型という泊まりを伴う施設でありますが、そこにおける
避難マニュアルの策定状況はどうなのか、伺います。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君）
高齢者福祉施設には、県が管轄する
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設などの大規模施設、それから、市が管轄する
認知症対応型共同生活介護施設や小規模多
機能型居宅介護施設などの小規模施設がございます。 これらの施設については、運営基準等において、非常災害に際して必要な具体的計画を策定しなければならないとされているため、全ての施設において
避難マニュアル等が策定されているところでございます。
避難マニュアルは、主に火災及び地震時における対応等が規定されていますが、対象となる
高齢者福祉施設、３０施設ございますけれども、このうち１２施設については、水害、土砂災害についても記述されております。 市としましては、水害、土砂災害について記述がない
高齢者福祉施設に対し、これら災害を想定した対応についても記述されるよう促してまいります。 なお、県及び市では、実地指導等を通じて、地理的状況を想定した
避難マニュアルを策定するよう指導を行っておりますので、引き続き県と連携し、
高齢者福祉施設における防災対策の強化及び徹底を図ってまいります。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 厚生労働省からも通達が多分あったということを、書面に書いてありますけれども、こうした
避難マニュアルの策定を、ぜひとも全施設がつくっていただくように、さらに推進をお願いしたいと思っております。 それでは、次、避難訓練についてでございます。 高齢者施設では、先ほど話したように、高齢者はさまざまな状況の方、例えば寝たきりの方や車椅子でしか移動できない方、認知症の方など、たくさんおられます。職員１人では対応が難しい方もみえます。 そのために、平時から災害に備えた訓練が大変に重要になってまいります。平時からできないことは災害時にはできない、これは防災の鉄則でございます。 ですから、平時から避難訓練を行うことで、どこに課題があるのかを洗い出し、そのためにどう対応するかを事前に手を打っておかなければなりません。例えば避難行動をとる際に、施設職員だけでは難しい場合は、地域住民との協力体制をあらかじめ築いていくことで、いざというときに助けていただけることにもなります。 通常の訓練などは、火災を想定した訓練が主として毎年行われていると言われておりますけれども、防災面での風水害、地震等の訓練についてはどうなのか、そうした高齢者施設の避難訓練について、どう実態を把握されているのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君）
高齢者福祉施設では、運営基準等において、定期的に避難訓練等を行わなければならないとされておりまして、市内の全ての
高齢者福祉施設で避難訓練が毎年実施されているところでございます。 市が管轄する
認知症対応型共同生活介護施設や小規模多
機能型居宅介護施設などの地域密着型サービスの
高齢者福祉施設では、昨年度、ほとんどの施設で避難訓練を年２回以上実施されております。また、実施された避難訓練のうち、地域住民の参加があったものは約半数となっております。 市としましても、地域密着型サービスの
高齢者福祉施設については、小規模施設でございまして、夜間の職員配置も少なく、非常災害時には、近隣、それから地域住民の協力が必要と考えていることから、引き続き
高齢者福祉施設と連携しまして、地域住民の代表などが参加します運営推進会議、こういった場があるわけでございますが、この場を通じて地域の協力を求めていくなど、非常災害時における利用者の安全を確保するための体制づくりを推進してまいります。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今後も極端な気象現象が勃発するという予想もされる中で、あらゆる対応ができるよう、平時から万全に行っていただけますよう、ぜひとも地域住民の方とともにそうした体制ができるように、しっかりと取り組みを行っていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に移ります。 過疎化、高齢化する地域の自家用有償旅客運送についてでございます。 人口減少により過疎化や高齢化が進み、独居世帯がふえ続ける地域において、地域のコミュニティーによる助け合いや支え合いはとても大事であります。ましてや、地域の足を確保するのはとても重要でございます。 ここ高山地域にありながら、過疎化と高齢化が非常に進んでおります岩滝地域であります。この地域には、病院も商店もなく、買い物も不便さを感じ、地域の公共交通では便数も少なく、交通網との接続には乗りかえなければならないといったことが必要になり、高齢者にとっては大変つらい部分でございます。 そんな不便な地域に、少しでも高齢者の要支援者や障がい者を、医療機関へ通院をするための支援が必要な方の足を確保しようと、岩滝まちづくり協議会では昨年、福祉車両、車椅子をそのまま載せられるリフト車、ささゆり号を市と相談して導入いたしました。 しかし、このささゆり号を導入したものの、岩滝まちづくり協議会では、本来の予定をしていた利用ができないということで、非常に困っております。これは、議会との市民意見交換会の折や、個人的にも伺うことがありました。 そのことからお聞きします。 岩滝まちづくり協議会で導入した福祉車両、ささゆり号の対応の経緯、市側がどういうふうに導入に向けて進めてこられたのか、伺います。
○議長（水門義昭君） 高原市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） ただいま、対応の経緯はということでございますが、岩滝まちづくり協議会では、平成２７年度、昨年度の事業として、その車両をリースされまして、運転手を雇用して高齢者や障がい者の方々の買い物などの移動支援を行うなどの計画をされたところでございます。それを受けて、昨年の８月ごろから具体的な議論が始まりました。 市でも、当然その事業内容を確認した上で、事業の実施の可否につきまして調べたところ、国の登録を受けずに、謝礼を含め運転手に対価を支払って行う運送事業ですが、それにつきましては道路運送法では認められないということがわかりまして、同年の９月にその内容をお伝えしたという経緯でございます。 その後、岩滝まちづくり協議会におかれましては、事業内容を検討されまして、運転手が有償の事業につきましては行わなくなり、当初予定されておりました事務局用などの車として、現在も使われているということでございます。 市としましても、こうした事例を含めながら、関係部署が直接、まちづくり協議会とさまざまな事業について検討を行うなど、迅速に対応するとともに、また、まちづくり担当職員、または支援職員で情報を共有しながら、まちづくり協議会に対して、現在は適切にアドバイスを行っておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今お聞きしますと、８月ごろから準備を進めてきたということで、こういう国交省の関係とかは、事前にこういう部分はわからなかったのか、事前にわかればそれができないというふうに捉えてやらなかったのであろうかと思いますけれども、その点についてどうなんでしょうか。
○議長（水門義昭君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 当初計画を出していただきながら支援金をお支払いするというような事業になっておりますが、当初の段階では、そこまで詳細なことを伺っていなくて、８月ぐらいに実際の実施内容についてお伺いしたということで、少しまちづくり協議会の事業の進捗と相談との中で、実際使えないというようなことが発生したというところでございます。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 現在は、利用したい家族が車を借りて、高齢者を乗せて医療機関に行くためといったことしか使われておりません。そのため、ここでは、独居の方や家族が運転できない方がおられると利用ができない、そうした状況になっているわけでございます。そうした状況にありながら、なかなか利用ができない現状とお聞きしております。 先ほどるるお聞きしましたので、理由についてはわかりましたけれども、そこで、平成２７年３月の国土交通省の自動車局旅客課が出している自家用有償旅客運送事務実施マニュアルを確認しました。 福祉有償運送は、他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者を対象といたします。 対象者は、身体障害者福祉法に規定する障がい者、介護保険法に規定する要介護認定者、要支援者、その他、肢体不自由者、内部障がい、知的障がい、精神障がい、その他の障がいを有する者及び要支援者、その他の肢体不自由者等を対象とする場合は、運営協議会において当該の身体状況について、運送の対象とすることが適当であることが確認された者とあります。 このような福祉有償運送は、福祉的な運送としていることであり、地域の実情を考慮すれば地域組織が行うことができると考えますが、御見解を伺います。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 福祉有償運送につきましては、今議員が説明された内容でございますが、福祉有償運送は、バスやタクシー等の公共交通機関によって、要介護者、身体障がい者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に行う、自宅から目的地までの個別輸送サービスでございます。これは、ドアツードアというような言い方もされております。 この福祉有償運送を行う場合には、運輸支局長による登録を受ける必要がございます。登録の申請に当たっては、市が主宰します公共交通活性化協議会に福祉有償運送部会がございまして、この部会において、福祉有償運送の必要性、それから運送の区域、旅客から受け取る料金について合意されていることが必要でございます。 岩滝地区は、まちなかから確かに離れておりますので不便さはあるものの、バスやタクシーを利用することが可能な地域でございまして、地域組織が事業者となる場合であっても、福祉有償運送部会において新たな事業者として参入することの合意を得ることは困難であると考えております。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今、福祉有償運送につきまして、運営協議会や部会のこともあり、なかなか厳しいということでありますが、そこがネックとなっておるところでございます。 公共交通が少なからずある、またタクシーとか、そういうものもあるということでなかなか難しいということで、地域の実情など、こうした地域を総合的に勘案すれば、岩滝地域は、高山地域の中で人口が著しく減少し、過疎化も進んでおり、さらに高齢化も一層進んでいる地域でございます。 この岩滝地区まちづくり協議会の一番悩んでおられる課題が、この足の問題でございます。その解決のためには、市としてどういうことならできるのか、他では住民参加による移動サービスの取り組みも行われているところが多くございます。課題を解決するために、知恵をいただき、後押しをしていただければいいかと考えております。 次の質問に行きます。 人工内耳装用者への補助についてでございます。 人工内耳については、２年前、倉田議員も取り上げてみえます。人工内耳者を持つ家族にとって切実な不安を抱いていることから、再度伺います。 人工内耳とは、現在、世界で最も普及している人工臓器の１つで、聴覚障がいがあり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得方法であります。 人工内耳は、高度難聴の方に、手術で内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込み、電極で直接、聴神経に電気刺激をして、音を伝える聴覚を補助する画期的な装置であります。耳にかけたマイクから音を拾い、スピーチプロセッサーという体外機器で音を信号に変え、無線で内耳の電極に伝えることで音声を認識させる仕組みであります。 当初、このような手術は、全額自己負担で、費用も４００万円から５００万円くらいかかっておりましたが、高額な手術費も平成６年から健康保険が適用されることにより、高額療養費制度などで自己負担が軽減をされております。 人工内耳の最初の手術と１台目の機器は保険適用がされておりますが、体外機器が故障した場合、保証期間ならば見ていただけますけれども、保証期間外は自己負担となります。さらに、機種が古くなったり、修理ができないという場合には、やむを得ず新しい機種に買いかえることになります。これが大変、保険が適用されないという問題もあります。 この体外機器は、人工内耳は、これで将来何もしないということでもございません。装着している体外プロセッサーの機械が、数年から数十年で交換しなければならず、その費用も１００万円とも言われ、買いかえ費用が家族にとっては重くのしかかっております。 福祉装用具の取り扱いでは、人工内耳の医療機器とする扱いのため、補聴器のような補装具としての福祉サービスから除外された状況となっています。 しかしながら、人工内耳体外機の買いかえ助成については、自治体によっては、日常生活用具、あるいは補装具に準ずる取り扱いとするなど、自治体によって異なる見解があります。見解は違えども、多くの自治体では、人工内耳の体外機器の購入費用を補助しております。また、電池等充電器の補助もしております。 そこで、人工内耳装用者への体外機器の購入費用の助成について、どう検討が進められたのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君）
下畑福祉部長。 〔
福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 人工内耳につきましては、今議員が大変詳細に説明をされたところでございますが、おっしゃられるとおり、重度の聴覚障がいがある方にとっては、大変重要な役割を持つ機器となっております。人口内耳を装用される方の御家族からは、最初の埋め込み手術は、言われたように医療保険の適用となるため、費用負担は少ないけれども、外部機器の更新や修理は医療保険の対象とならないということで、多額の費用を要するとの声もお聞きしております。 人工内耳装用者に対する支援につきましては、県の身体障害者更生相談所に確認したところ、補装具の対象とはならないとのことでありまして、このことは平成２６年１２月議会において、倉田議員の御質問にもお答えしているところでございます。 その後、県と協議を行う中で、日常生活用具の対象としている自治体もあるとの助言を受けました。そのため、現在、人工内耳の更新や修理について、日常生活用具の対象とするかどうかの検討を進めているところでございます。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） ぜひとも日常生活用具に加えていただきまして、補助していただけるようにお願いしたいと思います。 障がいを持つ親御さんからすれば、今後の費用面に大きな負担がのしかかってくると思えば、不安で仕方がないと思っております。安心して生活できることが一番であります。どうかその思いを受けとめていただきまして、力強い判断をしていただきたいと思っております。 次の質問に行きます。 クラフト等の物づくりへの振興についてでございます。 先般１０月、清見で開催されました清見クラフト展に行ってまいりました。 ここでは、市内外から参加されているクラフト作品の制作者が出展をされており、木工製品を始め、銅版や革製品、布製品、キルト、陶磁器、ガラス作品などなど、見て楽しくなるものや生活に役立つもの、さまざまなアイデアを凝らした魅力ある手づくり作品がたくさん展示販売されておりました。 また、９月には、飛騨世界生活文化センターで開催されました飛騨の家具フェスティバルでは、クラフトの若手作家が数々の木工製品を展示して、来訪する方に自分のこだわりや作品制作の苦労を語っておりました。 今、若い方々がＵターン、Ｉターンとして、県木工芸術スクールや地元のメーカーが開講するたくみ塾など、職業訓練を受けた後、メーカーで修業を積み、独立して個人工房を営む方もふえているとお聞きします。 市内では、こうしたクラフト等の製品をつくられる数々の作者が多く育ってきていると感じております。新しい斬新なアイデアを自由に表現し、感性とこだわりを持った物づくりの人々がつくり出す作品、見て触って、使って楽しい、そんな心のこもるクラフト作品がたくさんあります。 このようなクラフト等の物づくり分野にもっと光を当て、振興を図ってはどうか、市の見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） クラフトなどの物づくりは、高山市の魅力、またブランドを構成する重要な要素であるというふうに考えております。 市におきましては、国内外のバイヤーを招聘いたします飛騨の家具フェスティバルにおきまして出展をされます、飛騨高山つくり手の会に対する支援を始め、物づくり作家の海外における展示会の開催などを支援しているところでございます。 また、飛騨地域地場産業振興センターや高山市産業振興協会と連携をしまして、新宿の中部地方インフォメーションプラザｉｎ京王新宿における作品展示などを行うほか、神戸三宮のさんちかホールなどにおいての展示会が開催をされているところでございます。 このほかに、清見クラフト協会がウッドフォーラム飛騨において、制作体験ですとか展示即売を行うクラフト展の開催、また、飛騨の木工房の会が木工房をめぐるイベントを開催しているほか、我楽多市ですとかひだ国分寺八日市、上二ノ市などのイベントにおきまして、地元作家の皆さんが出展をされているという状況でございます。 今後も事業者と連携を密にしながら、作品の展示や販売、また、市民や観光客への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） これからの高山市を考えるとき、クラフト等の物づくり分野は伸び代もあり、可能性も十分ございます。そこに光を当て、力を入れることは大変大事なことであると考えておりますし、重要でございます。 観光を柱として、地域の産業を育て活発にしていくことで、一層相乗効果も生まれ、経済の活性化につながり、そのことで、若い方のＵＩＪターンのことや定住促進、起業にも結びつくと考えております。 そうしたときに、今、クラフト作家等の手づくり作品を一堂に集めたクラフトフェアが全国で盛んに展開をされ、そのことでまちのにぎわいを見せております。 例えば松本市では、松本クラフト推進協会が行うクラフトフェア、ここでは、物づくりの喜びを多くの方に知っていただくことを目的に、つくる人と使いたい人をつなぐ活動を行い、大変にぎわいを見せております。 また、岐阜市では、柳ヶ瀬商店街が中心となって行うサンデービルヂングマーケットがございます。これは、毎月第３日曜日に開催され、レトロな空きビルや商店街を使って、１５０近くの手づくりやこだわりのお店が軒を連ね、ここでしか会えない人、ここでしかないもの、ここでしかない空間をつくり上げる新しいマーケットを展開、家族連れや若者、お年寄りなどがたくさん集まり、店の人が買い物に来る人を楽しませる、そうした活気のあるにぎわいが生まれております。 全国的に中心市街地の荒廃が進んでいる現在、いかに中心市街地の活気を見出すのかが課題でございます。昨日も、車戸議員の質問の中で、今、社会実験が行われる下二之町も、そのことでにぎわいもあったということが言われております。 本市でも、先ほどありました、二十四日市や春秋の味まつり、我楽多市など、さまざま開催しておりますけれども、私は、このクラフトの物づくり作家を一堂に呼び込んで、仮称ではありますけれども、飛騨高山クラフトフェアをまちの中心市街地で開催して、こうしたことでまちのにぎわいを創出すると、こうしたことを市としても考えて、一堂に大きな味まつりのような、盛大に、クラフトの幅広い分野の方を集めて行ってはどうかと思いますけれども、市の御見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 清水商工観光部長。 〔商工観光部長清水孝司君登壇〕
◎商工観光部長（清水孝司君） クラフトには、手工芸品、民芸品、工芸品など数多くの分野がございまして、そのつくり手の方々は、芸術家から主婦層まで、非常に幅広く、それをなりわいとする方々から、趣味や生きがいとして活動してみえる方まで、非常に幅広い活動が行われているところでございます。 クラフトなどの物づくり作家の皆さんの中では、作品に対する思い、またその販路開拓、情報発信などの手法については、さまざまな考えがございまして、物づくりにかかわってみえる方々と定期的に意見交換を行い、その実現に向けた支援を行っておるところでございます。 そうした中で、個々の作品の魅力、付加価値をさらに高めていきながら、物づくり作家を訪ねて高山を訪れる観光客もふえていくような取り組み、また、物づくり作家を目指す方々が移住を検討するような取り組みも進めていきたいと考えております。 議員御提案の飛騨高山クラフトフェアにつきましては、クラフト関係者との意見交換を行いながら、意向を確認してまいりたいと考えております。 今後ともクラフトなどの物づくりがまち全体の活性化につながるよう、取り組みを促進してまいります。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） このような夢のあるクラフトフェアを市のまちなかで行うことは、本当ににぎわいもあり、また、つくり手の方も、非常に喜んで参加できると思います。 このことについて一言、市長、何かありましたらお伺いします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今議会でも議論になっております、まちなかのにぎわいをどうつくっていくかということについては、大変大きなインパクトを持つイベントになるというふうに思っていますし、さらにはブランド戦略の中で、高山でつくられた本物のものを皆様方に紹介していくという基本的な考え方もございます。 その両面を合わせますと、今部長が申し上げましたように、実際にそれらに携わってみえる方々の御意見を十分お聞きしながら、実現に向けて努力をさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） こうした取り組みは、さまざまな関係者の御理解、御協力がなければできないものと考えております。 今回、市民からいただいた御意見を話させていただきましたが、市としても一層進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔１０番中筬博之君登壇〕
◆１０番（中筬博之君） おはようございます。 一般質問、毎回欠かさず登壇をさせていただいてきましたが、いつも後から、ああ言えばよかった、こう再質問すればよかったとへこむことが多いです。また、答弁も、どちらかというと前向きではない答弁が多くて、それもまたへこむ要因の１つであります。 また、一般質問しますと、必ずと言っていいほど反響があります。時には、全く見ず知らずの方から自宅に電話をいただくこともあります。 そういう意味で、今回取り上げるテーマについては若干ちゅうちょをする部分もあるわけですが、陰でこそこそ言っていても何も変わらないのだとすれば、青臭い質問をさせていただくしかないなと思っております。 通告に基づき、一般質問に入らせていただきます。 まず、支所のあり方についてと通告をいたしております。 国に地方分権を訴えるその地方にもまた、全く同じ構図があります。広域な市域を抱える高山市において、私自身は支所は存続すべきとの立場でありますが、総合支所という位置づけや支所の担う業務のあり方、住民サービス維持の方向性については議論が必要だと考えます。 合併後、一体感の醸成という表現で取り組まれた配慮、調整の期間を経て、支所地域を含めた高山市は、次のステップとして、地域課題の解決や地域の活性化、コミュニティーによる地域力のアップなどの担い手としてまちづくり協議会を位置づけ、市長の言葉をおかりすれば、１０年、２０年の実験的政策として協働のまちづくりを進めておられます。 そういう中で、市長が直接出向いて、支所地域の方々との懇談を重ねながら、きずなを深めておられることは評価したいと思っています。 ただ、今後、合併を選択した際のように、強い意志を持って決断を迫られる場面もふえてくる中で、市民の利便性への配慮は当然ですが、支所地域を大事にするにもやり方というのはいろいろとあって、支所のあり方という本質的な議論は避けて通れないと考えます。支所の果たすべき役割も、またさらに大きくなるのだと捉えております。 ３０年計画である公共施設等総合管理計画の基本方針を策定されようとしている今このときにも、久々野支所の改築、あるいは高根支所の改築の方向での検討、そして市長がおっしゃった、切り捨てはしないという発言などを見ると、支所の統廃合や再編はしないという意思表示なのだと受けとめていますが、この間、本質的な議論として、支所機能そのものの検証は、意外と議論がなされないままに事が進んではいないかと感じているところです。 そこで、現状、総合支所としての機能は保たれていると考えるのか、市として検証はなされているのか、伺います。 〔１０番中筬博之君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 支所につきましては、平成１７年の市町村合併時には９つの支所、それぞれ地域振興課、市民福祉課、産業振興課、基盤整備課及び教育振興課の５つの課を設置する体制で総合支所としてスタートさせていただいたのは、今お話のあったとおりでございます。それ以後、職員の定員適正化、これらを進めていく中で、より効率的で機能的な支所を目指し、これまでの税業務や教育委員会業務の本庁集約化、あるいは保健師業務のブロック制などを実施させていただきまして、本庁と支所間の業務分担について逐次検証をしながら、継続的に見直しをしてまいりました。 現在、地域振興課、基盤産業課の２課体制になっているところでございます。 この間、支所に訪れられた市民の方々の用件がその場で完結する、あるいは支所から本庁へ迅速に取り次ぐことによって、支所でできる限り完結するといった、支所の基本的な役割を基本といたしまして、検証を加えながら体制の見直しを行ってきておりますし、これからも見直しをしていこうと思っているところでございます。 私は、高山市が合併したことによりまして、支所地域と高山地域との関係につきましては、歴史的、経済的、地理的あるいは文化的な面から見ても、地方創生のいわゆる地方版であるというふうに捉えております。 支所の機能ということでは、支所がその地域の福祉や産業振興、基盤整備など幅広い分野の機能を担う重要な役割を果たしていますが、さらには、災害発生時の防災拠点としての、地域の皆様の命を守るという極めて重要な役割も担っておりますので、現在も総合支所としての機能を維持させていただいておりますし、これからも維持させていきたいと考えているところでございます。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 現在も総合支所としての機能は維持できているという、そういう答弁だったかと思いますが、用件がその場で完結するということについては、まだまだ検証が必要ではないかと考えます。よく耳にする、本庁に聞かないと決められないというような支所職員の対応であったり、また、間に支所を介することによって、話がストレートに伝わらないとか、最初から本庁に行った方がましだというような、支所地域の住民の方々の声であったりと、本庁中心の現在のあり方というのは、誰もが限界を感じているのではないかというふうに考えます。 市民の利便性を考えたときに、一方で地域自治、地域分権といいながら、裁量や権限のない支所、意思決定がおくれるだけで柔軟な対応ができない支所というのはどうなのかと考えます。 本庁が上で支所が下ということではないと考えますが、支所職員のモチベーションはどうなのかということも考えます。 いつまでも本庁主導のあり方では、自発的な地域力を阻害し、目指すような地域自治が育たないのではないか、範囲を明確にした支所への権限付与ということが必要なのではないかと考えますが、市民サービスの充実という観点での支所の裁量枠の拡大、支所長の権限の担保について、何か議論というものはないのか、伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 支所の業務につきましては、その支所地域のいろいろな事業に広くかかわりを持ち、直接的に地域づくりに携わるということが、本庁業務では少し実感しがたい魅力の１つであるというふうに考えております。 現在、支所に配置させていただいております職員の多くは、その地域の出身者や支所での勤務を希望している職員であることから、支所に勤務する職員は、地域を引っ張っていくという、そういった誇りと責任感を持って、そのことが地域づくりへのモチベーションを高め、職務に当たっているというふうには考えております。 それで、御質問の支所への権限付与の関係でございますが、これまでも業務によって、本庁が一括管理したほうがよいもの、支所の裁量に任せたほうがよいものなどについて、議論しながら見直しを行ってきましたが、支所地域において協働のまちづくりが促進され、また、それぞれの支所が地域の産業振興や活性化に向けてリーダーシップを強めていく中で、支所の権限や裁量を拡大すべきかどうかについては、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 また、このことにつきましては、地域の皆様のニーズに対していかに質の高いサービスを迅速かつ円滑に提供していけるのかということを主眼として考えていくことが大切でございまして、今少し議員の質問の中でも触れられました、公共施設等総合管理計画の関係になりますが、施設を介して提供する公共サービスのあり方、これとあわせまして、検討、議論をしていきたいというふうに考えております。 議論はないのかということでございますが、絶えずそのことについては議論しておりますし、この件に関しましては、前回の９月議会におきましても、中田議員から少し御質問がございました。権限移譲など支所機能を強化する方策についてということで、このときにもお答えをさせていただいておりますが、先ほど市長が申されましたとおり、総合支所としての機能を維持していく中で、権限だけではなくて、実際に支所地域の皆さんにとって、前回も産業振興とまちづくりということでもお答えさせていただいておりますが、やはりしっかりモチベーションを持って、もちろん権限ということもございますが、やはりその支所地域の展望を持ってどういうふうにしていくかという職員の気持ちというものがやっぱり大切だなというふうに考えておりますので、御回答としましては、引き続き検討をしていくということでございますが、冒頭おっしゃられたとおり、やはり職員のモチベーションというものをしっかり持っていくように、私ども、今後も職員のほうの指導についてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） おっしゃったように、支所が本庁とは違って直接地域づくりに展望を持って携われるというのは、それは１つの魅力だと思います。それはそのとおりだと思うんですが、それができているのかというところを問いかけたいわけであります。権限や裁量の拡大ということについては、引き続き検討ということですが、それでモチベーションが上がるのかということを問いたいわけであります。 これについても、本当に本庁から離れて、客観的に市役所というものを見てきた支所職員の声をもっと聞くべきではないかなということだけは申し上げておきたいと思います。 もう少し伺いますと、合併したときに、支所地域の皆さんにはある程度の覚悟というものはあったのだろうと推察しますが、まだまだ住民の皆さんの、合併して本当によかったのかという本音を自らかみ殺すようなしぐさを見逃すわけにはいきません。行政と市民は双方向の関係でなければならず、地域と住民との距離が近く、市民ニーズを把握できる最前線、対応も小回りがきいてスピーディー、特に支所はそうであらねばならないと考えます。 今、進められている協働のまちづくりが根づくまでは、長期的展望に立って、焦らずじっくりと取り組まなければならないとは考えますが、まちづくり協議会の主体性を尊重した上で、その関係において、改めて支所というのは地域の何を担う場所なのか、組織なのかという、その議論が大事なのではないかと考えます。 庁内でのそういう議論というものはあるのか、市として明快な答えというものを持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今の協働のまちづくりを進める中では、支所につきましては、当然地域づくりの対等なパートナーでありますまちづくり協議会と協働して、さまざまな地域の課題解決であるとか、また新たな価値の創造に取り組むとともに、まちづくり協議会の運営などへの指導、助言、また情報提供等を通じまして、まちづくり協議会の成長を支援する大切な役割を担っているというようなことで、それぞれいろんなことに関しましても、スピーディーに行うとともに、また、おっしゃった、まちづくり協議会の主体性を損なうことなく、そういった形での支援をさせていただくという形で、支所としても大切な役割を持って、日々この事業に当たっておるというところでございます。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 対等なパートナーとしてのまち協の成長を支援していくというようなお言葉でしたが、現状として支所が、支援が本当にできているのかというところを感じます。 一部のまち協の方からは、危機感が共有できず、担当職員という形ではなく専従の職員を配置してほしいというような声も聞くところです。住民サービスの拠点としてのみならず、地域施策、地域分権、コミュニティーのよりどころとして、本庁の役割もあわせて見直す必要があるのではないかと感じるところであります。 次ですが、支所における現在の２課体制や、職員体制、職員配置についての議論はどうなのかということです。 全ての支所を一律に扱うことが本当の公平ではないわけでありまして、今後は、支所ごとの持ち味を生かす独自の組織編成というものがあってしかるべきだと考えます。行政中心のまちづくりから住民意思に基づく市政運営へと移り変わる過程で、先ほど言われましたように、まち協を支えるのは支所の役割であり、その意味では、地域にもっと職員が入り込んで地域住民に向き合う必要がないかと考えます。一方で、支所は楽でいいぞという職員の声も時々耳にしたことがあって、支所における業務のあり方、職員の意識改革も論議されなければならないとも感じます。 公共施設等総合管理計画の策定の議論の中では、先ほどありましたように、公共サービスのあり方もあわせて議論をされていくということですので、支所の業務の見直しや、柔軟で効率的な組織づくり、職員の配置、資質向上、意識改革にまで話が及ぶのだと受けとめております。第六次行政改革大綱、あるいは定員適正化計画なども関連してくることですが、支所業務の見直しと組織職員配置の議論の方向性についてお聞かせください。 あわせて、合併前の町村のときのほうが互いに連携できていたのに、今は支所間の連携というものがないと聞くこともあるわけですが、支所同士のつながりを意識して、各支所は残しながらも機能を集約して、つながりのある複数の支所地域の中心連携拠点的な支所とするというような考え方はないのか、伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） 支所業務の見直しにつきましては、これからも支所地域の市民の皆様が、支所においてさまざまなサービスが受けられ、支所の窓口で用件ができる限り完結できる機能を有することを基本としながら、市民ニーズや地域の課題などに柔軟、迅速に対応できる体制づくりと職員の配置を行っていきたいというふうに考えております。 中心拠点的な支所ということでございますが、議員御指摘の中で、支所間の連携がない、旧町村のときにはあったけどというお話が今ございましたが、私の記憶では、合併後、いろいろな地域において、例えばですが、旧南大野においては、商工会とか観光協会も連携させながら、旧の町村の枠組みにとらわれず、南大野全体として観光振興とか産業振興を考えていこうというような取り組みもなされましたし、そういう中で市民の皆さんが、旧の町村の地域ということではなくて、高山の地域という意識で一体感を醸成していくということで、合併を１０年、１１年続けてきたというふうには思っておりますので、議員御指摘のそういったところの声もあるのかもしれませんが、全体としては、支所間の連携がないということは、総体的には高山の複数の地域で連携していくという形では来ているというふうに考えております。 それで、支所地域において、今後、人口減少と高齢化というのは一層進んでいくというふうには予想されることがございますので、議員からお話のありました、中心拠点的な支所の配置ということについても、そういった視点を持って、今後、支所の配置や支所の機能を検討していくということも、今後は必要ではないかというふうには考えております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 支所間の連携はできているということで、中心連携拠点的な支所ということについては検討をしていくことも今後は必要という、ちょっと奥歯に物が挟まったような感じですが、危機感を持って、地域のために本当に一生懸命頑張ってくださっている方々もおられるわけで、庁内での議論は当然ですけれども、地域住民や団体、有識者を交えての、支所のあり方について議論をする場というのは必要ではないかと考えます。 自主性、自律性の高い地域自治の中心拠点として、窓口業務なんかは可能な限りアウトソーシングをして、支所職員には本来の業務である地域施策の組み立てなど、創造的な仕事に専従していただくということだと考えます。また、全て歩調を合わせて調整をしようとしますと、いつになるかわからないということもありますので、行政には、黒子に徹しながら、上手に市民を次のステージへ導いていっていただきたい、その気概というか気骨というものを求めたいというふうに申し上げたいと思います。 次へ行きます。 身近な公園の整備についてということで通告しております。 これまでにもよくお聞きしたことで、ニーズが高いと感じることの１つに、身近な公園の整備ということがあります。 昨日も藤江議員からありました。議会で行った地域別市民意見交換会の場で、若い子育て中のお母さん方から、身近な公園、安心して子どもを遊ばせることのできる公園整備を望む声をたくさん伺ってきました。特に、よそから高山へ移住してこられた方々からは、山に囲まれて緑は多いけれども、高山市は都会より公園が少ないと言われることもあります。 まちなかの小さなスペースを生かしたスポット公園なんかはとっても評判がいいわけで、公園というのは憩いの場でもあり、コミュニティーの場でもあって、その整備については、単に費用対効果という物差しだけでははかれないものだと受けとめております。 八次総に、利用しやすく特色ある公園づくりとして、幾つかの施策項目が列挙されていますが、まず、利用者ニーズを踏まえとある部分、昨日の答弁にも出てきたフレーズですが、ニーズをどのようにつかんでおられるのか、中には使われていない公園もあったりするわけですが、何か具体的な調査をされたことがあるのか伺うとともに、公園の持つ機能、役割についてどう捉えておられるのか、伺います。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 市ではこれまで、第八次総合計画策定時の市民アンケートや、毎年行っておりますまちづくりアンケート、また、指定管理者が毎年行っておりますモニタリング調査などを通じまして、公園に対する利用者のニーズの把握に努めているところでございます。 こうした調査結果から、公園整備の要望は多くあることについては、承知しているところでございます。 公園の持つ機能、役割につきましても、今議員おっしゃられましたが、レクリエーションや防災機能、良好な景観、憩いの場など、さまざまな機能や役割があるものと認識しております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） ニーズは把握しているということです。 魅力あるオープンスペースの確保、適正配置というのは、まちづくりの基本ではないかと考えます。遊具の設置などという、これまでの常識にとらわれる必要もないというふうにも感じます。 八次総における、この項目における市民満足度指標ですが、身近に公園があり快適な住宅環境が整っていると感じている市民の割合として、現状が３５.８％のものをどれだけでもアップさせたいと、数値目標を示さないままに表現をされております。また、同じくまちづくり指標として、住民１人当たりの都市公園面積、平成２５年度が１人当たり８.８平米であるものを平成３６年度には１０平米にすると目標を掲げてありますが、人口が減少していく中で、現状のまま何もしなくても数値は上がっていくわけでありまして、市の意思として、公園の整備についての具体的な方向性は持っておられないように感じます。何となく、既存の公園の改修はやるけれども、もう新しい公園はつくらないということかとも感じられるところですが、市の方針について確認をさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 八次総合計画には、議員おっしゃられましたように、１０平米を目標とした数値を計上しておりますが、新たに公園整備を行わないとしているものではありません。近々では、駅西交流広場の整備を予定しておりますし、また、まちなかの休憩施設等の整備なども、今後進めることとしております。 昨日の一般質問にもお答えさせていただきましたが、既存の公園につきましても、利用者ニーズを踏まえた改修等を行うことは必要というふうに考えております。 ただし、新たな整備に当たりましては、将来の世代に負担を残さないよう、維持管理費等のコストについても配慮する必要があることから、利用予測や管理費用等も含めて、議論は必要だというふうに認識しております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 決して公園をつくらないという方針ではないということでした。 一口に公園といっても、法律上いろいろ呼び方があって、八次総の調査分析編を見ると、外部評価として、地区公園６５ヘクタール、都市公園６２.８ヘクタール、あわせて、市民１人当たりの公園面積は１３平米あって、目標の１０平米に達しているという誤った認識の記述とともに、老朽化対策や廃止も視野にあり方の見直しとか、公園建設から維持管理に重点が移行する時代云々と言及をされております。 そもそも住民１人当たりの都市公園面積１０平米という目標値、これは、昭和４１年に制定をされた市の都市公園条例を根拠としているのだと理解しておりますが、そもそもこれは都市計画区域内を対象とした標準面積という表現ですし、１０平米の妥当性についての踏み込んだ議論はないのかというふうに感じます。 また、条例は正確には、１０平米以上とすると書いてあります。豊かさや潤いが実感できるよう、地域の実情に応じた対応を求めているのだと捉えていますが、いかがでしょうか。 さらに言えば、日本一広い市域を持つ高山においては、身近に公園がありという満足度指標からすると、人口割ではなく面積割、あるいはブロック割で整備配置されていなければならないのではないかと考えますが、そういう検討はされていないのでしょうか。まとめて伺います。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 第八次総合計画に示している指標につきましては、議員おっしゃられたように、住民１人当たりの都市公園の面積を１０平米以上とするということで、さらに、私どもが平成２６年に策定しております緑の基本計画におきましても、１０平米以上を確保するということを目標としておりまして、１０平米を最終的な目標としているものではございません。 指標そのものを見直す考えは今のところありませんが、今ほどおっしゃられましたブロック割、例えば小学校区といったようなブロック割での検討も、新たな公園をつくる場合は必要だというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 安全策としてのフェンスとか遊具とかベンチ、トイレなどの老朽化も課題ではありますが、そちらの維持管理やコストを考えての市の方針なのかなと感じるところですが、今もありましたように、コストをかけない整備とか維持管理の方策というものをやっぱり探っていただきたいなと考えます。また、箱物とは違う、公園施設そのものの多機能化とか、空き家対策とのリンク、協働のまちづくりにおける位置づけ、当然、防災や福祉の視点も含めた議論が必要ではないかと考え、聞かせていただきました。 次に行きます。 ３番として、大型公共工事の透明性確保についてと通告しております。 市の入札状況というのは、意外と多くの市民から常にチェックをされていて、目立つものには問い合わせもあります。市の発注する工事は、ガラス張り状態の競争入札に付される何百万円という工事がほとんどである一方で、何億円、何十億円というオーダーの工事に、ブラックボックスが存在して、透明性が確保されていないのではないかという率直な質問をさせていただきます。現状では無理もないのかと感じながらも、この先、上下水道関連の施設であったり、ごみ焼却施設であったり、火葬場であったりと、予定される大きな事業において同じような流れが続くのだとすれば、簡単に目をつぶるのではなく、何か方法を探るべきではないのかという思いに駆られて伺うもので、答弁しにくいのはわかった上で、少なくとも思いだけは共有できないものかと考え、お聞きするものであります。 一般競争入札という形をとりながらも、極端に応札が少なく、高額で高い落札率となる大型の機械設置工事に対し、そこに付随をする電気工事などが激しい競争となることに注目せざるを得ません。 市は、工場製作の機器類が多くを占める場合、ＪＶ方式は採用せずとの方針を持っているようですが、仕様書でメーカーを指定しているのならともかく、幾らでもＪＶ方式として競争は成り立つのではないか、工場製作品というものがブラックボックスではないかとも感じております。一度機械を納めると、次も続けて同じ系列のメーカーが受注する流れになっていないか、予定価格というのは誰がどうやって決められ、そこに透明性が確保されていると言えるのか、また、付随する雑々の工事だけ地元業者が下請で入るというパターンもどうなんだろうと感じます。 以前、全て地元業者に発注して、その下請で大手業者を使うべきではないかと質問したことがあります。資本力で太刀打ちできない地元業者は、いつまでも下請や孫請に甘んじる構図で、地元業者が育たないという観点と、官民の契約に価格交渉というのはありませんけれども、民民であれば徹底した交渉で受注価格を大幅に下げることができて、地元業者にとっても市にとってもメリットがあるのではないかという観点からです。答弁では、上請、一括下請となる可能性があるということで一蹴されましたが、これは、建設業法における実質的な関与という部分の法解釈の問題でもあって、一律に上請イコール丸投げとは限らないと考えます。 今後も、長寿命化計画などに基づいて、大規模な改修工事や更新工事の発注が見込まれる中で、何とかこの大手メーカーの独壇場となる部分を透明化、改善できないのかと考えますが、市としての見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 機械設置工事に関して、ブラックボックスというような表現を用いての御質問でございますが、御質問の趣旨につきましては、特に大型機械設置工事における契約のあり方について問われているんだろうというふうに捉えさせていただきましたので、そうした観点からお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、ＪＶ方式についての考え方といいますか、件でございますが、市では、特殊な工法や高度の技術を必要とする工事、またあるいは一定規模の大規模工事の施工に当たりましては、共同事業体による共同請負方式、いわゆるＪＶ方式を採用することができるというふうにしております。 ＪＶ方式を採用する主な目的は、特殊工事や大規模工事において、各分野に秀でた各事業者の技術力を結集することで、安定的な施工を確保するということにございますが、市といたしましても、市内事業者の方々にもできるだけこうした共同企業体の構成員として参加をしていただき、市内事業者の施工能力の向上と受注機会の拡大というのを図っていきたいという考えでおります。 とはいいましても、ＪＶ方式は、共同事業体による工事施工でありますので、例えば参加をされる事業所単位で見た場合に、その事業者が施工できる工事量というのが一定程度確保されているというようなことが必要であるというふうには考えております。 議員お話がありましたような、工場製作機器類が大半を占める大型機械設置工事につきましても、このような観点から、ＪＶ方式の活用の是非を判断しているというのが現状でございます。 また、いろいろメーカー指定の件であるとか、予定価格の件のお話もございましたが、そうした点も含めまして、私ども常々にお話をさせてもらってはおりますが、契約の適正化を図る上では、やはり基本となる施工体制を適正化する、適正な金額での契約を締結する、それから情報の公開による透明性の確保をすると、こうした措置は不可欠でありますので、今後とも、関係団体や事業者の皆様方、またあるいは議員の皆様方の御意見を伺いながら、より一層の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） この質問、あくまでも私個人の思いと経験から伺うもので、いろんな関連する業界から言われてやる質問でないことだけは申し上げておきますが、全体から見れば、ブラックボックスとなるのはほんのごく一部でありまして、その一部のために全部持っていかれるのはどうかということなわけであります。一度機械設備が納まってしまえば、その後、何千万円という毎年の維持管理業務も、随意契約で決まった業者に持っていかれるというのも、ブラックボックスのブラックボックスたるゆえんです。 どうせ持っていかれるのであれば、機械設置工事、建設工事と以後何年間かの運転業務、維持管理業務をセットにした一括の工事発注として、コストを抑えるという考え方もあるのではないでしょうか。メーカーによっては、同じ製品であっても、相手が官庁の場合と民間企業の場合で、最初から提示価格を使い分けているということもあるわけで、今後も独断場となる大手プラントメーカーなどと、技術や価格において、市は、対等に交渉できる専門的能力や、競争を促すための発注能力を高める必要があると考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 工事と維持管理業務をセットにした一括発注については、維持管理に関する品質の向上と効率化等が図られることから、国においても、多様な発注方式の１つとして示されているところでございます。 市としても、こうした一括発注における効果というのは認識をしております。ただ、必ずしも全ての工事が一括発注ができるというような状況ではございません。例えば、今のお話があるような、大型機械設置工事においては、発注時の仕様というのが参考というような形で出されておりまして、受注した事業者の独自技術より、施設が設計、建設されるということで、施工業者が未確定である発注時に、維持管理の仕様までを正確に確定させるということが難しいという課題もあって、維持管理業務については随意契約となる場合が多くございます。 とはいいながらも、できるものについては一部の契約では、そうした一括発注というような取り組みも、片方では進めさせていただいているところでございます。 このように、維持管理業務を随意契約としなければいけないという場合におきましても、適正な価格のお話もございましたが、そういう設定はもとより、その維持修繕計画も策定して効率的に発注するとか、あるいは修繕などをできるだけ地元業者のほうに出せるような発注対策というようなことも講じているところではございます。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） もちろん専門性が高いので応札業者が限られるということもあると思います。 このことについて、後のほうでもう一回伺うことにして、次に行きますが、１０月に供用開始をした高山駅舎自由通路の施工は、市による入札ではなく鉄道事業者への委託工事という形でした。意外と市民の方々は、鉄道事業者がつくったものだと思っていらっしゃって、自分たちの税金が使われたことを知らないわけですが、市民が納得できるレベルの透明性確保や情報公開というのは、市としての責務ではないかと考えます。 ２００９年に完成したアンダーパスの工事費、２１億円についても同様です。国土交通省と鉄道事業者の申し合わせ、いわゆる公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせというものがありますが、これまでに市は、その申し合わせに基づいた資料の提供を鉄道事業者に求めてきたのか、実際に提出されたのはどんな資料なのか、少なくとも透明性という観点からいえば、設計書、いわゆる設計図面や積算の根拠がわかる明細書、請負契約の一覧、工事の注文書、請書、請負金額の内訳明細書などが必要だと考えます。鉄道事業者が自ら建設をし維持管理をしていくというのであれば何も言うことはありませんが、高山市の大きな負担金額を考えれば当然のことで、これらを明らかにする責務があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 高山駅舎自由通路の施工は、安全性の観点や軌道、鉄道電気設備などの鉄道事業者に係る専門性の高い工事であるため、鉄道事業者しか実施できないことから、鉄道事業者に委託しております。 鉄道事業者への委託工事の実施に当たっては、国とＪＲ各社で策定されました、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせ、これは平成２０年に出されておりますが、それに基づいた資料を提出させておるところでございます。 提出資料としましては、工事の施行協定締結時におきまして、工事施行協定における計画予算、これは工種と金額等が書いてあります。年度協定締結時におきましては、協定に係る事業の概要、事業工程表、事業費負担額調書、請負契約締結時及び精算時におきましては、請負契約一覧、契約者、請負者とその金額、工事の注文書、工事注文請書、そして請負金額内訳書、請負金額内訳明細書、これは工種ごとで単価と金額が出ております。それと請求書、出来形調書、出来形検査数量計算書、出来形数量総括表、管理費の内訳などを提出いただいておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 今協定に基づいていろいろと提出されているということでしたが、積算根拠の部分がないのかなと、そこで、それが一番大事なのではないかなと、そこが透明性の確保ということではないかというふうに考えるわけです。少なくとも市が発注する一定金額以上の一般の公共工事については、市が予定価格を決めて競争入札にかけて、何社が応札をして、どこが幾らで落札したというところまで当たり前にオープンにされることを思うと、やっぱり不透明と言わざるを得ないと感じます。 当然、市民に対する説明責任はあるはずですが、市としてどんな努力をされてきたのか、鉄道事業者とどういう話をされてきたのか、文書でのやりとりというのはあるのか、施工の途中では出せないにしても、事業完了後にはやっぱり全て公表されるべきものではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 市としましても、鉄道事業者に対しまして、予算単価の開示などの働きかけは行ってきましたが、鉄道事業者は、国と合意した公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせ、先ほど話しました書類ですが、それ以上の対応はしないとのスタンスであり、申し合わせ以上の資料提供に協力していただけないのが現状でございます。 また、事業完了後のさらなる資料提供についてもお願いしておりますが、同様に提出いただけない状況でございます。 これは、私どもばかりではなく、他市も同じですので、今後も鉄道事業者、国に対しまして、さらなる透明性確保に向けた取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 単価の開示は求めたということですが、申し合わせを盾に協力してもらえないというような答弁でした。 また、引き渡しのときの完成検査というのはどうだったんでしょうかね。ノウハウがないので、鉄道事業者の内部検査に頼るしかないということでいいのか、どうも、やっぱり相手が大きいので最初から腰が引けているという印象が否めないんですが、これまでの構想段階から設計、施工までの間に、市はどれくらい物が言えてきたのか、施行協定あるいは年度協定というものもあるんだと思いますが、そういう議事録があるのなら、情報公開を求めたいところでもあります。 鉄道という特殊性は理解をするにしても、市としてこれを課題と捉えていないのか、同様の工事を行った他都市からの情報収集、情報交換というのはなされなかったのか、市の努力がどうであったか、もう一度確認をさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。 〔基盤整備部長東泰士君登壇〕
◎基盤整備部長（東泰士君） 鉄道事業者への委託工事につきましては、通常の請負工事と違いまして、発注監督行為を鉄道事業者が行うこととなっております。工事の検査についても、発注者であります鉄道事業者の責任として実施されているところでございます。 市では、年度末及び協定の完了時に、先ほど話させていただきました、透明性の確保の徹底に関する申し合わせに基づいた資料によりまして、適正に執行されているかの確認を行っているところでございます。 なお、これまで、他の都市といろいろ情報収集や情報交換などを、１０回以上にわたりまして、構想段階から事業費のことや工期などを、いろいろ他都市と情報交換を行いまして、その中で妥当性等の検討を行ってきたところでございます。 また、国の会計検査におきましても、この公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせに基づいた提出資料について、実際、検査を受けているところでございます。 それとあと、何も言っていないのかという御質問でございましたが、私どもも今、自由通路につきましては、ヒノキ材等につきましても飛騨産、高山産を使っていただきたい、あるいは下請の業者等につきましては地元業者を使っていただきたい、あるいは自由通路におきます展示ケースの部分につきましては市のほうで発注させていただきたいというようなことをお願いしておりまして、実際ＪＲのほうから、そのようなことに対しまして進めていただいたというふうに認識しております。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 私は、９月の予算決算特別委員会でこの工事について、設計、積算の内容は精査したのかというふうにお聞きをしましたが、答弁は、市として確認をしているというものでしたが、確認をしているというのは大変都合のいい言葉だなというふうに感じます。 機械設置工事、委託工事、２つを引き合いに出しましたが、前例主義でそういうものだと、仕方がないという姿勢ではなくして、機械設置工事でいえば、方式や機種選定など、入札における公平性や透明性を担保するため、鉄道関連であれば、市が持っていない特殊性を補完するため、中立的な立場で的確にアドバイスをしてくれる専門家や機関に、委託費を支出してでも踏み込むべきではないかと考えます。通常の工事でも当たり前にコンサルを使うわけですから、申し上げたような場合に委託費をかけてでも取り組むべきで、その内容を公開していくほうが市民は納得されるのではないかと考えますが、今後の巨大事業を見据えた市の考え方、情報公開日本一を目指す高山市としての見解を伺います。
○議長（水門義昭君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） ただいま議員のほうから、大型公共工事における透明性の確保という観点から、るるお話や御指摘をいただいたところでございます。 私どもも当然に、大型公共工事に限らず、公共工事における契約におきましては、公平性、透明性、競争性の確保が不可欠であるというふうに考えておりますし、これまでもその実現に向け、不断の見直しを行ってきたところでございます。 そうした中、昨日も谷村議員から、契約の関係で御質問がございました。また、これまでも多くの議員の皆様、あるいは事業者の皆様から、契約に関しての御指摘等もいただいておりますので、そうした点を含め、今後とも、いろいろな社会経済情勢の変化であるとか、皆様方の御意見を踏まえながら、より一層の適正化に努めてまいりたいというふうに思います。 なお、議員お話しの、専門家等にアドバイスを求めるという点につきましては、今後そうした取り組みを進める上で、貴重な御意見だというふうに捉えさせていただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 答えにくいことは十分わかった上でお聞きしました。理解はするんですけれども、やっぱり理解できない部分はあります。 市も、公共工事を請け負う民間事業者の気持ちが少しは理解できるのではないかとも感じました。 時に行政には、弱い相手には上から目線で、強い相手にはおもねるという傾向を感じることもなきにしもあらずですが、ぜひその逆であっていただきたいと願うものです。１００％はできなくても、これならできる、ここまでならできるという形で、市民にとって不利益につながらないよう果敢に取り組んでいただき、堂々と説明責任を果たしていただきたいということだけは申し上げ、質問を終わります。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時２７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時４０分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、松山議員。 〔１２番松山篤夫君登壇〕
◆１２番（松山篤夫君） どうも皆さん、お疲れさまでございます。 早速、通告に基づいて一般質問させていただきます。 最初は、健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例の制定についてお伺いさせていただきます。 「健康は、ひとつの財産であり、幸せの原点である」、これは、春日井市の健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例の前文の冒頭に出てくる言葉です。この後、次のように続きます。「生涯にわたって健康であり続け、心豊かな生活を送ることは、誰もが望むことであり、それを実現するためには、子どもから高齢者まで全ての市民が健康に関心を持って健康づくりに努めるとともに、その活動を社会全体で支えることが必要である」、このようになっております。 健康であることの指標の１つとして、健康寿命があります。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命は、男性７０.４２歳、女性７３.６２歳、国の平成２２年の統計です。男性の平均寿命は７９.５歳となり、女性は８６.３０歳となりましたが、健康寿命とは１０年ほどの隔たりがあります。この差を短縮することが、個人の生活の質を保つことにつながります。 平成２４年に国が定めた、新たな国民健康づくり運動である健康日本２１でも、健康寿命の延伸は中心的な課題として取り上げられており、健康状態をよりよくするための取り組みである健康づくりの重要性はさらに高まっています。 一般的には、人は高齢になるにつれ、慢性疾患のコントロールのために、日常の健康管理が必要になったり、大きな病気にかかったりする可能性が高くなります。高齢化が進み、健康を支える医療に対する需要は、今後ますます増大していくと考えられます。住みなれた地域で健やかに安心して暮らすためには、生活圏内において、病状に応じた医療を適切に受けることができる地域医療を守る必要があります。 現在、全国で医師不足が深刻化し、地域医療が危機に直面していますが、高山市も例外ではありません。 そのような中、市民、医療機関、市が総力を結集して、地域の医療を守り、さらに健康長寿を目指すまちづくりを進めるために、日本各地の市町村が地域医療を守る条例を制定しています。条例では、１番、健康づくりの主役は市民一人一人であること、次に、健康づくりを社会全体で支えること、３番目に、地域医療を確保するための関係者の責務や役割、そして、保健、医療、福祉などが一体となり、切れ目なく連携することを定めます。 市民が地域医療の現状を理解し、適切に利用していくことが大切となります。健康づくりの主役は市民一人一人ですので、将来にわたって安心して医療が受けられる体制をつくるためにも、市民への啓発が大変重要となります。生涯にわたって健康であり続け、心豊かな生活を送ることは、誰もが望むことであり、社会の活力に欠くことのできないものです。 高山市も、高齢化率が３０.８％を超え、健康寿命を延伸するための健康づくりの重要性と、日常の健康管理や重症化予防、大きな病気の治療など、市民の健康を守る医療への需要はますます高まっています。 健康であること、そして身近な場所で安心して医療を受けられることは、市民生活にとって最も重要なものと捉え、市民を始めとした関係者全てがこの理念を共有することによって、健康づくりと地域医療を守る取り組みをより一層推進するため、地域医療を守る条例の制定が必要であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 〔１２番松山篤夫君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 健康の重要性につきましては、ただいま議員るるお述べになられましたので、私のほうは省略をさせていただきたいと思いますけれども、その地域に住む条件の中ではいろいろあると思いますけれども、やはり不安がなくて、将来に希望を持ちながら、現実に満足しながら生活するということは基本であります。それを守るのが自治体の役目であるという認識は持っております。 そういう中で、議員が御提案の健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例の制定でございますけれども、健康は自らつくる、あるいは地域が医療を守るといった理念を市民の皆様と共有することは重要であると捉えているところでございます。しかしながら、まずはこうした取り組みを着実に進めるとともに、市民の皆様と情報を共有しながら、限りある医療資源を守ることに加えて、医療、介護、福祉に係る社会保障制度が持続可能なものとなるよう、昨日の議論も含めながら、市民の健康の維持増進や地域医療の確保に関する意識の醸成を進めていく中で、条例制定が今、喫緊の必須条件となるのか、研究をしてまいります。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 御答弁いただきましたが、市民の健康の維持増進や地域医療の確保に対する意識の醸成を進める中で条例制定の研究をしていかれる、そのような御答弁でしたが、私の思いは、これらの意識の醸成を進めるためには、まず条例制定が必要であり有効なのではないかと、そう考えます。時間をかけて意識の醸成を進めるということも大切なのかもしれませんが、現在、高齢の方は、日々病に苦しみ、医療を必要としています。将来にわたって安心して医療が受けられる体制をつくることは、急を要することではないでしょうか。 これにて私の午前中の１回目の質問を終えさせていただきます。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 松山議員の質問の途中ですが、休憩をします。 午前１１時４９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 松山議員。 〔１２番松山篤夫君質問席から質問〕
◆１２番（松山篤夫君） 次に、自然環境の保全と生物多様性に関して、最初に、乗鞍岳におけるライチョウの生態状況についてお伺いいたします。 地球の環境を守るために、生物多様性の重要性が叫ばれてきました。私たちの日々の生活の環境においても、以前はたくさんいた赤トンボ、カエル、ツバメ、スズメなどが少なくなってきたことに気がつきます。日本古来の植物を駆逐する外来植物を抜き取ったりと、私たちにできることをしてはいますが、生物多様性の損失を防ぐことができずにいます。 そのような中、国の特別天然記念物、ニホンライチョウの減少もとまらないと聞きました。ライチョウを守るのは、日本の自然、文化を守ることと言われ、ライチョウは、稲作文化の日本では、古来、水源の奥山に生きる神の鳥として大切に扱われてきました。 研究の第一人者として知られる中村浩志さんは、ライチョウ減少の原因に、本来里山で暮らすニホンジカやイノシシが高山帯に侵入し、生息環境が荒らされたことを挙げています。ニホンザルがひなを食べる姿も確認されました。里山が整備されずに、ふえ過ぎた野生生物が奥山の自然を壊していると危機感を訴えておられ、山にケージを設置し、外敵に襲われやすいひなを守る取り組みも進めておられます。 卵を捕食するハシブトガラスの生息調査が、１０月３日から乗鞍岳で始められました。ハシブトガラスは、体長約５０センチ、翼を広げると１メートル余りにもなります。環境省長野自然環境事務所が設置していたカメラが、ことし６月、乗鞍岳でライチョウの卵を捕食する姿を捉え、問題となっていました。 ライチョウは高山地域に住む鳥で、日本は世界最南端の生息地です。１９８０年代には国内に３,０００羽いたのですが、現在は２,０００羽以下に減ったと推定されています。 乗鞍岳には、現在どれくらいの個体数が確認され、またどのような保護策が現在とられているのか、お伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 国の特別天然記念物に指定されているライチョウは、国内のうち乗鞍岳や御嶽山など、５つの山域にしか生息していない鳥であり、国内の生息数は、議員お話のように、１９８０年代に約３,０００羽と推定されていたものが、２０００年代になって約２,０００羽弱に減少したと推定されております。 そのような中、乗鞍岳におけるライチョウの生息数は、１９７５年に約１２０羽であったものが、２０１４年には約１３０羽と推定されており、全国的に減少が危惧されている中で、比較的安定しているとされております。 全国的にライチョウが減少している要因は、キツネや
カラスなどライチョウを捕食する生き物の分布拡大や、ニホンジカやニホンザルなどが高山帯に侵入し、高山植生を採食することによる生育環境の劣化のほか、山岳環境の汚染に起因する感染症の原因菌等の侵入、登山客等の増加、気候変動による環境、植生等への影響などが考えられております。 国では、ライチョウ保護増殖計画を策定され、ライチョウが自然状態で安定的に存続できる状態を目指し、生息状況の把握や生育環境の維持、改善、動物園などでの飼育繁殖技術の確立、普及啓発等の推進に取り組まれております。 乗鞍岳は、ライチョウが生息する、すばらしい自然環境に恵まれた生物多様性の宝庫であり、市としましても、県が設置する環境パトロール員の巡視指導に協力するほか、乗鞍スカイラインの適正利用や外来植物の駆除といった自然環境の保全に努めることで、ライチョウの保護に貢献していきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） ライチョウは、特別天然記念物で県の鳥、古来神の鳥として大切に扱われてきました。 保護のために市ができることは、全て手を尽くしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次に、清流条例の制定についてお伺いいたします。 日本においては、風光明媚であることが山紫水明と表現されたように、樹木に覆われた遠くの山の彩りとそこから流れ出る川のきらめきが、すぐれた景観の不可欠の要素でした。この両要素が、今、失われてきています。 日本の国土が河川によって形づくられてきており、今なお河川がそれぞれの市民の生活基盤であり、清流としての河川が文化を培ってきたことは歴史的な事実です。ところが、近年、産業化、都市化の傾向のもとで、自然の調和が崩れ、清流が失われてきています。 このような状況から、清流保全条例が制定されることになります。現在、清流条例は数多くの自治体で制定されており、各自治体の条例から酌み取れるのは、清流とは流水だけを意味するのではなく、自然環境及び住民生活が適正な調和を保つ状況をいうとの定義規定です。 平成２５年１２月に、清流条例の制定について一般質問させていただきました。そのときの市の答弁は、市は環境基本条例を定めているので、河川環境に限定して清流を守るというような条例の制定は考えていないとの答弁でした。さらに、河川環境の整備、水環境の整備などさまざまな施策に取り組んでいる、引き続きの取り組みを通じて、河川を含めた自然環境の保全意識の高揚に努めてまいりますとの答弁で、条例制定の必要なしということでした。 お隣の郡上市では、この１２月に県内で初めて、川に限定して、郡上市清流長良川等保全条例が制定される運びとなったこともあり、あえていま一度、この問題を一般質問として取り上げさせていただきます。 高山市環境基本条例の第４条にはこのようにあります。市は、豊かで快適な環境の保全及び創造を図るため、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有するとあり、そして、第４条の（２）で、森林の保全及び活用、河川の浄化、緑化の推進、自然景観の形成、自然保護等自然環境に関することとあります。ここに出ている緑化の推進に関しては、独自に高山市の緑を守り育てる条例が制定されています。清流を守るということは、緑化の推進と同じ重さのあることだと私は考えます。 静岡市では、環境基本条例を制定した上でこの基本理念を踏まえ、清流を次の世代へ継承するために基本原則を定め、市民、事業者及び市の３者の協働により、共有の財産として保全することを目的に、静岡市清流条例を制定しています。仙台市の場合も、環境基本条例の基本理念を踏まえた上で、広瀬川の清流を守る条例を制定しています。 私は、河川の清流保全条例を制定して、清流、美しい川を守り、市民の共有財産として後世に引き継いでいくために、また、市民の清流保全活動を支えるためにも条例を制定すべきだと考えますが、市のお考えを最初にお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 清流条例の制定につきましては、議員今申されましたように、平成２５年１２月議会の一般質問でもお答えしているところですが、清流を守り、次世代へ引き継ぐことは大変重要なことであり、人と自然が共生する循環型社会をつくるためには、森や空気、景観、さらには文化を守り継承していくことも、同じように重要なことと考えております。 そのため、八次総では、地球環境の保全では、清流を守る取り組みなどによる、身近な自然環境の保全を施策として挙げておりますし、生活環境の保全の面では、河川の水質検査などによる環境観測と監視の強化、クリーン作戦や環境美化活動の推進などを施策として挙げておるところでございます。 当市では環境基本条例を定めており、全般的な環境政策について示しており、現在及び将来の世代の市民が、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、将来にわたって継承することを基本理念としております。 当市では、この環境条例と高山市環境基本計画に基づき、河川環境の整備、水環境の保全にさまざまな施策として取り組んでいるところでありまして、引き続きこれらの取り組みを通じて、河川を含めた自然環境保全意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 私は先日、国府町の荒城川周辺の住民の方から聞き取りをいたしました。それによりますと、時期にもよるが、川からどぶ臭いにおいが出るようになった。そして、宮谷からの水は減っていないが、五味原から出る水が少なくなった。深いところがなくなった。アブラメ、ハヤ、ドチカブ、チチカブ、アカンダスがいなくなった。青石が見えなくなった。石ブームのころ、よく愛石家が石探しの収集に荒城川へ来られた。子どもたちが川で遊ばなくなった。そして、子どものころじいさまの話だがということで、上で洗濯や小水をしても３尺下なら荒城川の水は飲める、こうやってじいさまは言われた、そういう話もありました。 そしてまた、柏原、岩舟やな、岩舟公園の方に聞いてみました。川の形が違ってきた、深いところがなくなった、そして川のふちがなくなってしまった、雑魚が少なくなってウナギはまずいない、そして、ウグイがいるにはいるが少なくなってしまったという、そういう話でした。 そして、ことしの夏のことですが、やなの上流はいつも子どもの泳ぎ場になっていたんですが、ことしは泡が出て、その泡を見て子どもが気持ち悪がってしまって、誰も水浴びをする者がいなかった、そういう話も聞かせていただきました。 年２回水質検査をし、調査を実施した１１河川のうち８河川、宮川、川上川、高原川、荒城川、小八賀川、庄川、飛騨川が、ＡＡ類型、またはＡ類型に指定されたそうですが、環境基本計画によりますと、河川沿道の維持管理などを進め、市民や観光客への良好な河川環境の提供に努めます、また、水辺に近づきたくなるような河川を目指しますとあります。 〔パネルを示す〕 ここでちょっと写真を見ていただきたいんですが、これは三十数年前、私が写って、抱いているのはうちの子どもなんですが、同じような場所で、今は荒城川、木曽垣内の福祉の里の近くです。こういう状況であります。 そしてこれは、安国寺橋、ここに見えるのは安国寺のほうですが、安国寺橋のこの川がどこにあるかわからないような状況なんですが、真ん中あたりに川はあるにはあるんですが、見にくいです。これがこの状況です。 そして、これは昔、収集家の人たちが見えた青石です。今、ほとんどというか、まず見られなくなりました。草がいっぱい生えて、川岸がなくなっています。 観光客の多い市街地の河川は手入れが行き届いているのかもしれませんが、支所地域の住民にとって、それぞれの生活に大切な河川があります。その河川の現状が、環境条例によってよくなっているのではなく、これらの写真を見てもわかるように悪くなっている現状を、市はどうお考えになるのでしょうか。現実に河川環境の整備とはどのようなことをなさっているのでしょうか。改めてお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 議員御指摘のような状況は、確かに見受けられるのかというふうに思います。 そのような中で、当市では、定期的に河川の水質検査を続けておるところでございますが、その状況では、全般的に水質は維持されているという状況もございます。そういう中では、数値だけでは語ることができないと思いますが、市民の皆さんが河川を守る取り組み、川を美しくする取り組みは、従来よりしていただいております。 そのような取り組みを御支援するとともに、開発の事業の中では、今の議員御指摘のような自然環境の悪化につながるようなことがあれば、そういう面でしっかりと指導するなどして、河川環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 今、努力しておられる様子をお伺いいたしましたが、先ほど写真でお示しさせていただきましたが、また聞き取り調査なんかで見ましても、その努力の成果というものを私は見ることができないんですが、それはなぜなのか、どうしてうまいこと河川がきれいに守られないのか、そこのところをどういうふうに捉えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 今具体にお示しされました環境悪化の状況につきましては、どのような事業等が原因になっておるのか、私どもでまだ把握しておる状況ではございませんので、しっかりとしたお答えはできませんが、先ほど申し上げましたように、排水の水質基準を各事業者の方に守っていただくこと、生活排水の浄化に市民の皆さんに努めていただくこと、そういう意識の高揚を事業者の方、市民の方、皆さんに周知させていただく、啓発させていただくことで、そういう悪化になるような事態を防いでいかなくてはならないというふうに考えておるところです。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 私の言いたいのは、だからこそ条例制定の必要を私は訴えさせていただいております。 環境条例の中に、環境の保全及び創造こうやって書いてありますけれども、環境の創造ということは、環境の保全があって、それを超えて初めて環境の創造ということが可能になってくる、今、この環境が劣化している状況では、環境の創造なんていうのはほど遠い状況だと思います。 高知市の鏡川清流保全条例は、清流保全のもとに、景観形成区域の指定を位置づけています。高山市は、建築物や屋外広告物などの景観計画を大幅に見直し、基準強化に取り組もうとされていますが、清流の流れる河川、そこからの美しい自然景観の維持にも、引き続きの努力をお願いしたいと思います。そして、私たちは胸を張って、私たちは乗鞍の麓、山も水も美しい飛騨高山の市民ですと、高らかにうたい上げたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次に、早生樹植林による林業活性化策についてお伺いいたします。 杉やヒノキではなく、もっと成長の早い木を植えて育てる、早生樹植林という言葉が聞こえるようになってきました。有望視されている樹種の１つがセンダンです。 センダンは落葉広葉樹で、条件が整えば、１５年で幹直径が３０センチにもなります。材質はかたくて、ケヤキやマホガニーに似ているので、内装材や家具材に向くと言われております。 大阪市住之江区の平林には、内装材や家具をつくるメーカーが集まって、日本木材加工技術協会関西支部という組織があります。加盟者が扱う広葉樹材はほとんど外材で、天然林資源の枯渇が心配されていました。材を海外に頼るのではなく、日本国内に植林して安定供給を図ろうという発想から調査研究を進めていく中で、熊本県で何十年も前から早生樹の研究が行われていて、センダンを有望としていたことがわかりました。 さて、そのセンダンですが、枝が多く材になりにくいとされていましたが、熊本県では、芽欠きして、通直な４メートル材をとる栽培方法を開発しています。材質は家具などにも十分使え、立米単価は少なくとも、杉の４倍近い４万円を見込まれております。 このように、近年、全国的に早生樹植林に注目が集まっています。既に森林総合研究所や複数の大学、一部の県の研究所など、公的機関でも研究が始められております。 杉やヒノキの人工林は、伐期が来たことを理由に全国的に伐採が進んでいますが、跡地の再造林に問題を抱えています。同じ樹種を植えても、収穫できるのは５０年以上先で、子や孫の代になります。しかも、材価の下落が続いている現状では利益の出ない可能性が高く、森林所有者には再造林を諦める声が出ております。 そこで、もっと成長の早い樹種を植えようという動きが出てくるようになりました。 早生樹は、すぐに雑草の背丈を超すため、下草刈りは最初だけで済みます。収穫まで１０年から２０年程度なら、植えた人自身が収穫でき、山林所有者の経営意欲の向上につながります。また、内装材になる広葉樹材の単価は高いし、成長量に期待するならバイオマス燃料需要も期待でき、林業として成り立つ可能性が高まります。 中でも、センダンは有望樹種の１つです。近畿中国森林管理局は、重点取り組み事項として、福井県や兵庫県、岡山県などでセンダンの試験植林を進め、今年度の森林林業白書にもセンダンは登場しております。 植林地として、山林だけではなく、耕作放棄地も注目されています。土地が平たんで道も近くまで入っているから、育林や搬出が楽であること、日当たりや土の質のよい場所が多いことなど、利点はいろいろあります。もちろん課題もあるでしょうが、多様な木材需要に国内で応えられると同時に、林業の活性化による地域奉仕にもつながる可能性を持っております。 家具製造は、高山市を代表する地場産業です。大切な材を地元の山で確保する、また、早生樹植林による地域おこしの有望な取り組みとして、市も取り組むべきであると提案いたしますが、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 議員に御紹介いただきましたセンダンですが、これは、木材林業関係の研究者、企業はもちろん、林野庁や各都道府県からも熱い視線を浴びておりまして、全国でも試験植樹が行われておるところであります。 センダンについて、主に関西より南のほうで栽培されておる樹種ではありますが、こういった早く成長をする木、早く収穫する木ということについてはいいことであると思っておりますし、高山市においても、高山市森づくり委員会で話をされておりまして、木質バイオマス資源、こういったものにも活用できないかということで話がされているところです。 このような早く成長する樹種を含め、短い年数で収穫するというものについては、木材生産の手法として十分考えられますので、研究を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 天然林資源の枯渇を心配して早生植林材研究に取り組まれた、日本木材加工技術協会関西支部の支部長さんに、木材会社ですが、この方に電話して、センダンについての話を聞きました。密度が高く、強度があり、木目も美しい、そして、将来、合板集成材の用材としても使える可能性があるという話で、現在、京都府立大学と京都大学がとても熱心に、いろんな角度から調査研究を進めていると、そういう話でした。 そして、金融機関も関心を示し始めました。これまで、長過ぎる回収期間が壁となって、林業への融資は難しかった。バイオマス発電なら、数年でも資金が回収可能になるからです。既に宮崎県のある銀行は、昨年の秋から大手商社と組んで事業化を提案、複数の自治体が前向きな反応を示しているということです。 欧米では、森林投資ファンドに年金などのマネーが流れ込み、森林経営を支えている面があります。林業への投資を促すためには、植樹から伐採までのサイクルを短くして、資金回収を早める努力をする必要があるのではないでしょうか。引き続き、市のセンダンへの研究に期待をしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、高山市図書館煥章館の活用策についてお伺いいたします。 高山市図書館煥章館を、ニューヨーク市立図書館のように観光資源として活用できないかということです。 ニューヨーク市立図書館は、マンハッタンの中心地にあります。この図書館、蔵書数は４６０万冊、地図などのコレクションもたくさんあり、それらを加えると数十億以上になります。メインの閲覧室の机には、電源とインターネットケーブルの差し込み口があって、ノートパソコンの持ち込みが可能です。ケーブルを忘れたときは、無線ＬＡＮが使える部屋もあります。 この図書館、いろいろな映画のロケで使われており、たくさんの外国人観光客も、この図書館を活用して知識や情報を得て、アメリカ観光に役立てている様子がわかります。また、観光客の人気スポットにもなっており、大変な入館者数です。 最近では、著作権の保護期間が経過し、パブリックドメインになった画像を専門の職員がスキャンし、インターネット上で自由に利用可能にしたデジタルライブラリが開設されました。デジタルライブラリには喜多川歌麿の浮世絵も含まれています。 図書館がその都市の文化のバロメーターとも言われていますが、有名なのは、紀元前３００年ごろにエジプトのアレクサンドリアにつくられた図書館です。古代最大にして最高の図書館とも言われ、最古の学術の殿堂とも言われています。 市には、煥章館があります。外観はフランス風木造建築です。明治時代初期に建築された洋風木造建築である高山煥章小学校の往時の姿を再現したものです。 外国人観光客が、ガイドブック等ではわからない、高山市や飛騨地方、岐阜県や日本の歴史や文化などをリサーチ、学習できる場として、国際観光都市高山市の文化のバロメーターとして、世界に恥じることのない存在価値のある高山市図書館煥章館のさらなる充実が、観光資源として有効活用するためにも必要なことと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） ただいま煥章館の活用というお話ですけれども、この高山市図書館煥章館は、国際観光都市にある公共図書館として、観光情報であるとか郷土の文化、歴史などに関する情報の収集と提供に努めているところでございます。 館内には約２０万９,０００冊の書籍があり、そのうち一般的な洋書を約８００冊所蔵しているところでございます。ただ、外国語によります郷土の歴史や文化などに関する書籍がほとんど出版されていないということで、それらの郷土に関する書籍についての収集については、大変困難な状況となっております。 しかし、来館されました外国人観光客へさまざまな情報提供をすることにつきましては重要であるということから、館内では無料Ｗｉ―Ｆｉのサービスであるとか、多言語による観光マップの設置、またインターネットも利用可能でありますし、図書館職員が外国語での対応も行っているところでございます。 今後も指定管理者と協議しながら、来館されました外国人観光客にも快適に御利用いただけるよう、また、今少しお話がありましたけれども、確かにこの煥章館、外観が大変、特に外国人観光客にとりましては興味深い外観となっておりますので、そういったことも踏まえまして、建物の歴史なども、多言語による紹介も今後考えていきたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 外国人観光客の誘客という視点から、ブランド海外戦略部のほうのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 煥章館が位置しています空町には、東山寺町であるとか、大新町から春日町にかけての江名子川沿いの景色、あと生活感のある町並、城山といった趣のある景観が残っておりまして、今でも、外国人観光客の方は好んで散策しておられます。 こうした地域に、御指摘のようなよりきめ細かな地域の魅力を発信、あるいは入手することができる拠点があれば、より滞在を楽しんでもらえるのではないかというふうには考えております。 今後、地域の文化や歴史などにつきましては、関係部署であるとか関係機関と連携しまして、きめ細かな情報発信に努めてまいります。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 文化のバロメーターとしての煥章館のさらなる充実をお願いさせていただきたいと思います。 次に、外国人観光客の多い市街地でのごみ箱の設置について質問させていただきます。 日本の都市は清潔と言われていますが、これは日本人目線というか、住民目線である可能性があります。外国人観光客を対象とした日本政府観光局の調査では、ごみ箱不足のクレームが多いことがわかります。捨てる場所がないので、１日中ごみを持ったまま観光しなければいけないとか、コンビニのごみ箱を探さなくてはいけないことを非常に不親切だと感じている外国人は多く、ごみは持ち帰ってください、お金だけ落としてくださいということになり、随分身勝手なように聞こえるという意見もあります。 ニューヨークの市街地には、どこにもカラー化されたごみ箱が、まちと違和感なく設置されています。もちろんマンハッタンの中心地の５番街にも置かれています。ごみ箱には、家庭ごみ、事業所のごみを入れることは禁止されており、違反者には１００ドルの過料のステッカーが張ってあります。 〔パネルを示す〕 これは、５番街の近くのごみ箱です。グリーンのほうが紙で、ブルーのほうがプラスチックと缶になっております。そして、下のところには、罰金の家庭ごみと事業所ごみの禁止、１００ドルの過料と、こういうふうにあります。 外国人観光客の多い市街地、高山市のスポットでのごみ箱の設置についての市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 浦谷環境政策部長。 〔環境政策部長浦谷公平君登壇〕
◎環境政策部長（浦谷公平君） 市としては、市民の皆さんが家の前などを清掃するなど、日々の努力をしていただいていることで、きれいなまちが維持されており、そういったよい慣行をこれからも続けていただくことで、きれいなまちが継続されていくものと考えます。 また、高山市ポイ捨て等及び路上喫煙禁止条例では、観光客も含めた市民等の責務として、自ら生じさせた吸い殻、空き缶等を持ち帰る等、自らの責任において適正に処理しなければならないと規定しております。 ちなみに、当市が行っている外国人旅行者へのアンケート調査の中で、高山を訪れて不便に感じた点を尋ねておりますが、その中ではごみ箱についての御意見は特になく、また、外国人旅行者からの苦情なども入っていない状況でございます。 これらのことから、市では新たに市街地等にごみ箱を設置することは考えておりませんが、市のこのような対応について、外国人旅行者は御存じないと思われますので、ごみの処分方法をホームページでお知らせすることなどにより、周知と御理解に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 高山市のアンケート調査ではごみ箱についてのクレームはなかったそうですが、奈良県での平成２４年１２月に実施された外国人観光客実態調査によりますと、印象の悪いところとして、ごみ箱が少ないことが挙げられています。 私は、学生のときに統計学を履修したことがあります。そのときの教科書は、統計学者であり元東京都知事であった美濃部亮吉さんが書かれた『統計におけるしんじつとぎまん』という題の本でした。統計、アンケートは、調査する側の意図、例えばどういう母標を選択するか、どういう質問の形にするかなどなどで結果は随分違ってまいりますし、表に出ない部分が生じます。調査結果を見るときにはよく吟味し、表の数字に惑わされないように、だまされないようにと教えられました。 高山市も、質問の角度を変えて、ごみ箱がないことに対して、外国人観光客の本当の声はどうなのかを把握する、そんなアンケート調査もやってみる必要があるのではないかと思います。 ニューヨークには２０１５年には、年間５,８３０万人もの観光客が訪れたそうです。高山には昨年、４３４万人の観光客が訪れました。ニューヨークには、高山の１３.４倍の５,８３０万人もの観光客が訪れるということは、その落とすごみの量も大変なものだと思います。外国人観光客のショッピングというものもおもてなしの１つであるなら、それに伴って排出されるごみの問題に関しても、しっかりフォローするのがおもてなしなのではないでしょうか。お金を払ってくれる外国人にしっかりとしたサービスを提供することは、産業としての観光の当然のあり方ではないかと思います。 国際観光都市高山として、ごみ箱設置に対する前向きな考えを、私は期待させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 クルーズ船の観光誘客についてお伺いいたします。 外国クルーズ船の寄港が急増しています。昨年の４割増となりそうで、政府は経済対策の一環として、大型船が寄港できるように、各地で港湾の整備を加速させ、外国クルーズ船の誘致をさらに強化していく考えのようです。 国交省はことし４月に、専門部署のクルーズ振興室を設置し、寄港できる港湾情報を船舶会社に提供するなどして、クルーズ船の誘致に力を入れています。イタリアの船舶会社コスタクルーズが、ことしから金沢、舞鶴、韓国の釜山、鳥取県の境港など、日本海をめぐる定期クルーズを始めたのも、誘致の成功例の１つであります。 県は、港がある自治体などでつくる全国クルーズ活性化会議に加盟し、北陸の港から県内への誘客を狙います。県内の誘客では、石川県の金沢港、富山県の伏木富山港に寄港するクルーズ船からであり、１４年には９００人ほどのクルーズ船利用客が県内に訪れたと見られます。 全国クルーズ活性化会議に参加することで、誘客キャンペーンなどに加わることができ、県観光誘客課は、海がない岐阜にとってもメリットがあると説明、政府はクルーズ船での訪日客を、２０１５年の１１１万６,０００人から、東京五輪パラリンピックが開かれる２０２０年には５００万人にする目標を掲げ、地方創生に外国クルーズ船を利用する動きを進めていますが、クルーズ船の誘客に対する市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 田中
ブランド海外戦略部長。 〔
ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕
◎
ブランド海外戦略部長（田中明君） 今お話がありました、クルーズ船を利用しての誘客としましては、これまでも、クルーズ船を手がけているアメリカの大手の旅行会社があるんですけれども、そちらへのセールスをやらせていただいておりますし、また、特に今年度は、岐阜県クルーズ船客誘致推進協議会に加入をいたしまして、１０月には国内の誘客も含めた、クルーズセミナーｉｎ岐阜高山というものを開催しまして、普及活動に努めております。 今後も、今の協議会を母体としまして情報共有を図りながら、近隣の港などの関連団体との連携によりまして、例えばオプショナルツアー、そういったものの提案であるとか、乗下船時の観光のＰＲなど協働しまして、クルーズ船利用客の誘致を進めていくということとしております。
○議長（水門義昭君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） これで一般質問を閉じますが、最後に、赤トンボじっとしたまま明日どうする、これは、寅さんのあの渥美清さんが詠んだ句です。河鍋暁斎は、カエル画を数多く描き、カエルに始まってカエルに終わった生涯だと言われています。鳥獣戯画でも、それぞれの生物に役割が与えられ、カエルは市民、平民なんだそうです。赤トンボ、カエル、ツバメ、スズメの生息環境をしっかり守り、これ以上減らないように最大限の努力をする私たちでありたいと思います。 以上をもって、一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、谷澤議員。 〔２２番谷澤政司君登壇〕
◆２２番（谷澤政司君） それでは、早速質問に入らせていただきます。 １番の消防団員の現状と将来に向けた整備等の取り組みについてでございます。 昭和５４年７月に、自宅近くから火災が発生して６軒の全半焼が起こりまして、私の自宅は類焼により、全焼被害に遭いました。 当時、消防ポンプ自動車も２３台ほど全地区から駆けつけていただき、消防団の皆様による消火活動で、鎮火することになりました。そのときから現在におきまして、火災による類焼全焼経験者として、火災の怖さと、消防団の皆様には大きく感謝の心を持ち続けています。 さて、高山市におきましては、少子高齢化が進展していることから、消防団員の確保においては、長年、定数までにならず、そのことは重要な課題でもあります。 近年の地震や豪雨など異常気象が起きますことで、消防団の皆様方の活動は多様化するとともに、出動も多くなっていることが現状でもあります。 私の地域の消防団高山支団第１分団におきましては、中心市街地で少子高齢化により団員数が少ないことから、私の子どもも地元八幡班に入団しておりまして、多く出動する状況を見ています。 それらの課題などについては、高山市消防団長始め執行部から、今月１２月１日に高山市長、高山市議会議長へ要望書が提出されました。 以上のことを思い、議員として大切な市民の代弁者の責任を果たすことから、今回も順に質問に入らせていただきます。 まず最初にお聞きしますが、①災害、捜索、消火など、多様化する活動に合わせた消防団員確保の現状と、若年層の入団促進への新たな取り組みについてお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話ございましたように、消防団員の皆様方には、火災のみならず、災害出動、あるいは行方不明者の捜索等々で、大変御尽力をいただいているということ、大変感謝を申し上げている次第であります。 お話ありましたように、先日、消防団長から、それらの関係も含めての、充実策についての要望書を受けたところでございます。特にその中では、資機材の充実と並んで、消防団員の確保ということについて、市としても努力をしてほしいということの内容でございました。それはもう、議員の皆様も御承知のとおりだと思います。 そこで、御質問の消防団員数の現状でございますが、１２月１日現在で、定員は２,１００人であります。団員に在籍していただいている人数は１,８８０人でございまして、内訳といたしますと、一般の団員の方が１,７８９人、女性消防団員の方が１３人、それから消防音楽隊が２３人、災害活動団員５５人という内訳であります。 年度の比較で申し上げますと、平成２６年度の団員数が１,８８９人に対しまして、平成２７年度では１,８５８人ということで、３１人減りました。平成２８年度になりましたら、１,８７４人ということで、１６人の増員になったところでございます。現在のところ、１,８８０人という数字でございます。 少しふえたという要因として私どもが考えておりますのは、もちろん消防団員の皆様方が、それぞれ若い方々を勧誘していただいている、これが大きな力にはなっておりますけれども、県や市が取り組んでおります入団促進事業、県でいきますと法人税の優遇とか、私どものほうでもいろいろな、消防団員の方々が団員証を提示するとサービスを受けられるというような、いろんなそういう促進事業等についても、団員増加につながったものと捉えているところでございます。 今、若年層というお話もございますけれども、こういう消防団活動というのは、やはり全市民がこぞって支援をし、そしてできる限り皆様方のお力をおかりするという意味で、全ての年齢層に対して取り組みを広げていきたいということでございまして、特に今は、女性消防団の皆さん方の募集に力を入れているということでございます。 今後も、入団説明会をいろいろ開催させていただく、あるいは団員の皆様方といわゆる待遇改善を含めてでございますが、どうしたらいいかということについて、協議を重ねながら努力をさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、現在の消防ポンプ自動車の更新制度につきましては、さまざまな課題等も含めて更新を進めていることと思いますが、私のところへある班の方から相談がありましたので、この機会に申し上げますが、その班は約１５年ほど前から、高山市操法大会で毎回優勝されまして、県大会へ行く前には練習も多く重ねており、走行距離も伸びて使用頻度は高くなりましたことで、現在、ポンプ車において機能的に心配をしていると言われています。 さらには、ほかの班のポンプ車においては、使用が少ない車もありますことから、一律な更新でなく、使用頻度の高いポンプ車にはそれだけの配慮をされることを望まれていることを言われました。 そこでお聞きしますが、２番の消防ポンプ自動車の使用頻度の高い班の実情に合わせた更新の考えについてをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 赤野消防長。 〔
消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 今ほどの消防車両の更新の話ですが、市における消防団車両の現状を申しますと、消防ポンプ車と可搬ポンプ積載車でございますが、現在、１１９台保有しております。 内訳ですが、ポンプ車が４９台、普通積載車が５５台、軽積載車が１５台となっております。 これらの更新につきましては、消防団車両整備計画により、おおむね２３年を経過したものから更新することとしており、年間３台から６台を更新する計画としております。 質問の使用頻度での車両の更新は考慮しておりませんが、故障などふぐあいが発生した場合は、急な災害に対応するためにも、早期に修繕を実施しているところです。故障の際は早期に消防本部に連絡いただくよう、団のほうに周知しますが、現状、そういったところで御理解いただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入ります。 全国的に近年は異常気象が発生して、地震災害や豪雨災害などによる災害救助で、広い山の中へ入ったり、高齢者など行方不明者の捜索など、広範囲における消防団の皆さんの活動があります。 消防団の皆様には大きな目的であります、一刻も早く人命救助をすることで、災害救援者や捜索対象者が生きているうちに見つかれば、家族や親戚など関係の皆さんも大喜びで、消防団の皆さんに感謝するとともに、消防団の活動が社会的に大きく評価されることと思います。現実的な広範囲での活動が求められている消防団の皆さんが、簡易デジタル無線携帯型で素早く連携を深めて、目的の救助活動がこの時代、早急に必要になってきております。 そこでお聞きしますが、３番の災害対応や行方不明者捜索など広範囲な消防団活動に対応できる簡易デジタル無線携帯型の器数増加への取り組みの考えについてお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 赤野消防長。 〔
消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 消防団員の伝達手段の御質問でございますが、消防無線のデジタル化が進み、消防団活動における伝達手段として、デジタル無線を使用していただいているところでございます。 現在は、トランシーバーとあわせて使用していただいていますが、トランシーバーは現場最前線の伝達手段として使用していただき、簡易デジタル無線携帯型は、現場と現場本部との伝達手段として、遠距離用に使用していただいているところでございます。 土砂災害や山林火災など、トランシーバーでは交信ができない広範囲での情報伝達手段が必要な災害対応としては、簡易デジタル無線携帯型が有効であることから、消防団からの要望も踏まえ、職員と団員の保有台数で十分な対応ができるかどうかを検証し、必要に応じて器数の増加を図りたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次の質問に入ります。 ２番、将来を見据えた学校教育及び校内整備についてです。 将来の高山市各地区において、豊かな自然や歴史的、大切な文化の保存活用などを担ってもらい、継承が必要なこの時代に生きています、幼児から学生たち、みんなの役割と思っておりまして、私は毎年、高山地域や支所地域の子どもたちが通っています、学校の運動会や公開授業などの参観に行っています。 その点具体的に申しますが、現在、私たち市議会は議会改革を進めておりまして、議会基本条例を平成２３年度に制定して、その条例内容に確実に取り組むことで、市民皆様との約束を実行する責任を強く思うことから、市民が主役で、毎日全市民に向いて活動をしています。 今年度も、学校運動会には、高山地区や各支所も含めて、９つの学校へ見学に行きました。また、各学校教職員や地元地域の住民皆様と御一緒に、公開授業や全体会など、公表会の参加も含め、幾つかの学校へも行っております。 荘川町地区保育園に行きましたら、園児たちがＡＬＴから英語を習っていました。園児らの英語の発音や早口での会話は、びっくりするほどうれしく、感激しました。 同じく小学校、中学校の児童生徒たちのさまざまな授業に取り組む姿勢などの様子も見てきました。荘川町は片道約１時間ほどかかりますが、子どもたちの元気でやる気などを、毎年参加していますと、毎日さまざまな議員活動で忙しい中、荘川町まで一日仕事で行きましても、子どもたちの姿勢を見て、必ず行ってよかったと感動しております。 一之宮町でも宮小学校、中学校の公開授業参観の後、合同の全体会ではグループごとに分かれ、中学校生徒から小学生児童たちに、地元の祭りなどの伝統文化行事に対し、我々は一之宮町の一員として、行事などに参加して貢献するよう伝えましたら、小学生たちは皆が了解する返事をされました。私はその合同全体会を見て感じましたこととして、中学生が年下の小学生に郷土の伝統文化行事を大切に守り継承する心を持ちましたことに、すごく感激しました。 荘川町と一之宮町の小学校、中学校並びに清見町の清見小学校、中学校にも行きまして、公開授業の児童生徒の姿勢を参観して、同じような取り組みをされておりまして、すばらしくよかったと思っております。 改めてこの場をかりて申し上げますが、高山市教育委員会、岐阜県飛騨教育事務所並びに荘川、宮、清見の小中学校の校長先生、教職員の皆様、保育園の園長、保育士さんとそれぞれ地域住民の皆様は、子どもたちに対し、将来を見据えた教育指導や伝統行事の伝承に取り組まれておりまして、高山市の各地域を見ている私としては、ありがたく厚く御礼を申し上げます。 現在、高山市全地区において、協働のまちづくり協議会が組織化して進めていますことから、大切な目的であります、若者の定住を含めた、住民が長く住みたくなるような魅力あるまちづくりの目的に向かい、将来を見据えた取り組みをされています。 一方、私に対しまして、ほかの支所地域の住民からは、この地域の過疎化が進んでいますことから何とかしてほしいと、そういう強い思いも言われています。その支所地域についても、歴史的な魅力を盛り上げて活性化につなげることから、今ほど申し上げました地元の学校と住民とが一緒に取り組むことを強く思っております。 先週１０日土曜日に、東山中学校で第３回郷土の未来を語る会がありました。私は毎回行きまして、生徒たちの純粋な高山市の将来を思う心に対し、ことしも勉強してきました。今回も終わりの全体会に出席しましたら、現在の３年生たちは、第１回開催のときは１年生でしたが、２年間にわたり先輩たちに教わりまして、今年度は中学生最後の学年になりましたことから、この機会に、高山市の将来に対ししっかり取り組まれておりました。 全体会では、進行してみえる学生から私にマイクが手渡されましたので、私は、全校生徒、保護者、地域内外の企業など、学生たちがアンケートやインタビューなど取材に行きました企業代表者なども参加されていますことから、高山市でも、学生たちの純粋な将来を見据えた考えや取り組みに大切に取り組んでいきますよう働きかけていくことを伝えました。 さて、少し時代は戻りますが、前教育長の住敏彦様が言われておりましたが、市会議員たちも学校へ参観に来てもらい、私たちと一緒に大切な子どもたちを育ててほしいとおっしゃっていました。同じく現在の教育長の中村健史様も、同様な考えでいらっしゃいます。 それでは、ただいま申し上げましたように、現地を見て思いましたことなどを踏まえて、順に質問に入らせていただきます。 まず最初に、１番の荘川町、一之宮町などでは、保育園、小学校、中学校が合同で郷土を愛する教育を進めており、地域住民からも協力があります。市内各地区において歴史的伝統文化行事等を行うことが、魅力あるまちづくりにつながるので、取り組みを拡充する考えについてお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 今年度、高山市指定の公表会を行った学校は、議員御紹介のものも含めまして７校ございまして、一之宮地区や荘川地区では、小中連携一貫教育実践研究推進事業として行ったところでございます。 教育委員会としましては、郷土に根差した心に残る教育の創造という方針のもと、全学校において郷土学習に取り組むとともに、各地域においても、学校と地域が連携して、郷土教育を推進しています。今既に行われている取り組みを、多くの人に見ていただきたいと考えております。 次期学習指導要領では、学習意欲や人間性も大切な資質としています。子どもたちは、より多くの大人の生き方に触れることで、人間性を育んでいきます。そのためにも、学校教育に地域の方に参画いただくことが必要でございます。 学校としては、地域の方の思いや願いを酌み取りながら、子どもたちの学習意欲や人間性を育てるためのカリキュラムを作成していきます。 今後は、学校運営協議会において、学校と地域の方が育てたい子ども像について共有したり、授業の講師として参加したりするなど、郷土教育を連携して推進していただきたいと考えています。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、先月１１月１０日にテレビニュースで報道されていましたことを報告しますが、文部科学省の報道発表によりますと、全国の学校トイレ約１４０万個のうち、洋式便器数は約４３％であることが報道されまして、さらに報道発表では、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和式便器よりも洋式便器を多く設置する方針の学校設置者、各自治体が全体の８５％であったと調査結果の概要も報告されました。 私はこれまで、熊本地震、東日本大震災、新潟県中越沖地震、同じく新潟三条市五十嵐川の氾濫被害など、全国各地の災害被災地へ災害ボランティアで行きました。同じく各地区の学校の避難所へも行きまして、避難されている方々を激励しながら話していましたら、高齢者や若い子連れの夫婦から、和式便器トイレの使い勝手が悪い話もされました。 さらに、高山市の各学校へ、先ほど言いました公開授業を参観に行きましたときに、避難所になります体育館近くのトイレ便器を見てきましたが、全国の状況と同じように、和式便器もまだ設置されていました。 以上、現在のトイレ便器の状況を報告しましたが、高山市でも現在の子どもたちの自宅では洋式便器トイレを利用して、学校の和式便器の利用においては困っている子らもおりますことを聞いており、また、大きな災害が発生したときに、学校体育館は指定避難所としてありますことから、多くの高齢者などが避難所へ入所して、トイレを利用するときには困ることが考えられます。 以上、申し上げましたことを踏まえて、質問に入ります。 ②の全国の学校トイレ約１４０万個のうち、洋式便器トイレは約４３％であることが報道されました。学校トイレの洋式便器化を進めるべきと思うが、市の状況についてお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 議員からも御紹介いただきましたけれども、文部科学省の発表によりますと、本年４月１日現在の公立小中学校施設における、児童生徒が日常的に使用するトイレの洋式便器率は、全国平均が４３.３％で、岐阜県内では４０.０％となっております。 高山市におきましては、平成２７年度に全小中学校のトイレの設置状況を確認した上で、トイレ洋式化改修工事を実施しまして、１１１個の和式便器を洋式便器に改修いたしました。これによりまして、学校全体の洋式便器率は４４.５％から５５.３％に向上しているところでございます。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 次に入りますが、学校の洋式便器化については、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが支障なく学校生活を送ることができるようにするとともに、地域住民の避難所としてのバリアフリー化に取り組むことも必要と思います。 そこでお聞きしますが、３番、学校トイレをさらに和式便器から洋式便器に更新整備する考えについてお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 井口
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（井口智人君） 高山市ではこれまで、主に改築時や大規模改修時にあわせて、小中学校トイレの洋式化を実施してきましたが、昨年度は、小中学校校舎等改修計画での整備順位の低い学校、大規模改修の予定がない学校で、洋式便器率の低い学校について、トイレ洋式改修工事を実施したところでございます。 整備に当たっては、洋式便器率を上げるように見直していますが、和式便器の必要性もあることから、各トイレスペースに和式便器を一部残しながら洋式便器に改修することで、トイレの洋式化を進めてきております。 今後の整備につきましては、学校施設の大規模な改修などにあわせてトイレ改修を行い、洋式便器率の向上を図りながら、安全で快適な学校施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 今回の質問でも、高山市長、教育長始め、教育委員会理事者におかれましても、市民が主役で積極的に取り組まれていることに対し、高く評価をして、今回の私の質問を終わります。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議第１１２号 高山市職員の勤務時間等に関する条例及び高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
○議長（水門義昭君） 日程第３ 議第１１２号 高山市職員の勤務時間等に関する条例及び高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、理事者の説明を求めます。 ―――――――――――――――― （議案は本号その２に掲載） ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 西田企画管理部長。 〔企画管理部長西田純一君登壇〕
◎企画管理部長（西田純一君） それでは、ただいま議題となりました議第１１２号 高山市職員の勤務時間等に関する条例及び高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案つづりの１ページをごらんください。 提案理由といたしましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い改正しようとするものでございます。 最初に、改正条例の説明に入らせていただく前に、条例の改正に至りました経緯、背景について、簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。 平成２８年３月に、育児期や介護が必要な時期に離職することなく働き続けることができ、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指すことを目的に、民間事業所等を対象としました育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児介護休業法と呼ばれておりますが、改正されました。 法改正の主な内容といたしましては、多様な家族形態に対応するための、育児休業の対象となる子の範囲の拡大や、介護離職の防止に向け、介護休業の分割取得や、介護のための超過勤務の免除制度の創設などとなっております。 この法律の改正を踏まえまして、地方公務員におきましても同様の制度を導入するため、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されるとともに、地方公務員に特化した形で、平成２８年３月に改正されました育児介護休業法も再度改正され、この議会開会後になりますが、平成２８年１２月２日に交付されたところでございます。 改正法律の施行日が平成２９年１月１日となっており、法律改正に基づき改正をお願いしたい本条例につきましても、施行日を平成２９年１月１日とする必要があるため、追加議案として提出をさせていただくものでございます。 それでは、議案の説明のほうに戻らせていただきますが、最初に、議案つづりの最後のページになりますが、改正の概要について、１０ページになります。資料をごらんいただいて、まず説明をさせていただきたいと思います。 １番から５番までございますが、１の育児休業と育児、介護のための早出遅出勤務、深夜勤務及び超過勤務の制限、免除に係る子の範囲につきましては、これまでは、法律上の子、実子及び養子としておりましたが、子の範囲を、その下にございます①から③までに拡大しようとするものでございます。 ①の特別養子縁組の監護期間中の子についてでございますが、特別養子縁組を成立するための準備期間、６か月以上になりますが、にある子になります。 ②の養子縁組里親に委託されている子についてですが、将来的に養子縁組を結ぶことを前提として委託されている子となります。 ③につきましては、養子縁組里親として職員に委託しようとしましたが、実の親等の同意が得られなかったために、養育里親としての職員に委託されている子になります。 ２番目になります。２番目の介護のための超過勤務の免除につきまして、要介護者のいる職員が当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除いて、超過勤務をさせてはならない規定を定めるものになります。 ３になりますが、介護休暇につきましては、これまで、連続する６か月を超えない期間内において取得できる休暇となっておりましたが、今回の改正によりまして、通算して６か月を超えない範囲内で、３回まで分割して取得できることを可能とするものとなります。 ４の介護時間の新設につきましては、職員が要介護者の介護をするため、連続する３年の期間内において、１日について２時間を超えない範囲内で、休暇、介護時間と呼びますが、を取得することができるように、休暇の中に介護時間というものを新設する内容となります。 主な改正内容としてはこの１から４で、５番目の実施時期でございますが、冒頭説明させていただいたように、平成２９年１月１日からの施行としております。 それでは、改正条例のほうへ戻りまして説明させていただきますので、２ページをごらんいただきたいと存じます。 改正条例は２条立てとなっておりますが、まず最初の１条では、高山市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正となっておりまして、子の範囲の拡大、介護休暇の分割及び介護時間の新設を規定しようとするものになります。 まず、枠の中になりますが、第８条の３は、育児、介護を行う職員の早出遅出勤務を規定しております。今回の改正におきまして、先ほど資料のところで説明しましたとおり、子の範囲を拡大するものでございます。 第２項では、日常生活を営むのに支障があるものという表現になっていたものを、要介護者と条文整備しております。 なお、要介護者につきましては、この後になりますけど、４ページの下段からの第１６条の１項で定義をしております。 ３ページをごらんください。 下段のほうになりますが、第８条の４の第４項になります。 これまで、介護を行う職員については、この第４項の前に省略の形で、（略）ということで１項、２項、３項とありますが、その（略）であらわしてあります同条の第１項から第３項のうち、第１項は深夜勤務の制限について規定しているものでございます。及び第３項の超過勤務の制限について、適用できる読みかえ規定と今まではなっておりましたが、今回の改正におきまして、新たに第２項の超過勤務の免除を適用できるようにすることで、育児を行う職員と同様に、介護を行う職員と育児を行う職員の制度が一緒になるといった内容でございます。 続けて、４ページのほうへお移りください。 第１１条、中段になります。第１１条の休暇の種類において、介護時間というものを新たに新設するものでございます。 一番下の、第１６条、介護休暇のほうですが、これの第１項におきまして、介護するものを要介護者としてまとめる条文整備を行い、改正前の第２項に規定しておりました介護休暇の期間について、連続する６か月の期間内において必要と認められる期間としていたものを、改正後の第１項において、３回を超えず、かつ通算して６か月を超えない範囲内で指定する期間に改正しようとするものでございます。 ５ページになりますが、第１６条の２になります。こちらは、新設になりますが、これにつきましては、新たに介護時間の条を設けて、第１項、第２項におきましては介護時間の範囲を定め、連続する３年の期間内において１日につき２時間を超えない範囲で必要と認められる時間を休暇としようとするものになりますし、下の第３項は、介護時間の取得についても無給扱いとするという規定になっております。 ５ページから６ページにまたがりますが、第１７条の休暇の届出等におきましては、第２項の改正になりますが、第２項におきまして、介護時間についても任命権者の承認を受けなければならないというふうにしております。 以上が、２条立ての第１条の改正内容になります。 続きまして、６ページの第２条になります。改正条例２条立ての第２条になります。 第２条は、高山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業の対象となる子の範囲の拡大を規定しようとするものでございます。 表の中になりますが、第２条の２を新設して、育児休業法第２条第１項の条例で定める者を規定しております。 内容としましては、地方公務員の育児休業等に関する法律、育児休業法でございますが、におきまして、育児休業等の対象となる子の範囲に、養子縁組などによる子を含めようと改正されましたが、その中で、その他、これらに準ずるものとして条例で定めることが求められた子の範囲というのがありまして、子の範囲を、養子縁組里親としての職員に委託しようとしたが実の親などの同意が得られなかったために養育里親として職員に委託されている子として規定しようとするものでございます。 ６ページから７ページにまたがりますが、第３条の育児休業法第２条１項ただし書の条例で定める特別の事情は、再度の育児休業をすることができる特別な事情についての規定となっておりますが、第１項第２号の育児休業の承認が取り消された後、再度の育児休業等ができる特別の事情として、特別養子縁組の成立に係る家事審判事件が終了、特別養子縁組が成立しなかった場合になりますが、終了した場合または養子縁組が成立しないまま措置が解除された場合を追加する内容となっております。 次に、一番下になります第１２条は、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年経過せずに育児短時間勤務ができる特別の事情についての規定となっておりますが、ただいま説明いたしました第３条と同じ改正内容となっております。 ８ページの中段やや下になりますが、第２１条、部分休業の承認では、育児時間または介護時間の部分休業の承認については、１日につき２時間を超えない範囲内としております。 以上が２条立ての内容となっております。 あと、附則のほうに移りますが、第１項では、施行日を平成２９年１月１日からとしております。 あと、第２項以降は経過措置になりますが、第２項は改正前の規定により介護休暇の承認を受けた職員に対して、改正後の規定を適用とする内容となっております。 第３項は、第１条の規定による改正後の高山市職員の勤務時間等に関する条例について、児童福祉法等の一部を改正する法律により、養子縁組里親を法定化する改正が行われましたが、改正法の施行期日が平成２９年４月１日からとなっておりますので、それまでの期間を従前の例によることとしている内容となっております。 第４項は、今度は第２条の規定による改正後の高山市職員の育児休業等に関する条例についての規定ですが、ただいま説明しました第３項と同様の理由による経過措置を設けているものでございます。 以上が、改正条例の内容でございます。 議第１１２号 高山市職員の勤務時間等に関する条例及び高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、これで説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水門義昭君） 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております本案につきましては、総務厚生委員会に付託しますので、御審査願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（水門義昭君） 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午後２時３５分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 水門義昭 議員 渡辺甚一 議員 木本新一...