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1. 高山市議会 2014-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成２６年　１２月　定例会（第５回）平成２６年第５回高山市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成２６年１２月１０日（水曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　一般質問　　　　　２０番　松本　紀史君　　　　　２４番　杉本　健三君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２３名）　　　１番　　　　　　　山腰恵一君　　　２番　　　　　　　渡辺甚一君　　　３番　　　　　　　北村征男君　　　４番　　　　　　　若山加代子君　　　５番　　　　　　　岩垣和彦君　　　６番　　　　　　　中筬博之君　　　７番　　　　　　　倉田博之君　　　８番　　　　　　　松山篤夫君　　　９番　　　　　　　車戸明良君　　１０番　　　　　　　佐竹　稔君　　１１番　　　　　　　松葉晴彦君　　１２番　　　　　　　木本新一君　　１３番　　　　　　　溝端甚一郎君　　１４番　　　　　　　水門義昭君　　１５番　　　　　　　村瀬祐治君　　１６番　　　　　　　橋本正彦君　　１７番　　　　　　　中田清介君　　１８番　　　　　　　藤江久子君　　１９番　　　　　　　谷澤政司君　　２０番　　　　　　　松本紀史君　　２２番　　　　　　　小井戸真人君　　２３番　　　　　　　島田政吾君　　２４番　　　　　　　杉本健三君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名）　　２１番　　　　　　　今井武男君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　國島芳明君　　副市長　　　　　　　西倉良介君　　危機管理室担当部長　西田純一君　　海外戦略室担当部長　田中　明君　　企画管理部長　　　　寺境信弘君　　財務部長　　　　　　櫻枝　淳君　　市民活動部長　　　　丸山永二君　　福祉部長　　　　　　関　善広君　　市民保健部長　　　　野川政男君　　環境政策部長　　　　北村泰気君　　農政部長　　　　　　伏見七夫君　　商工観光部長　　　　清水孝司君　　基盤整備部長　　　　栃原　章君　　水道部長　　　　　　大下昭一君　　会計管理者　　　　　水本　甫君　　教育長　　　　　　　中村健史君　　教育委員会事務局長　井口智人君　　消防長　　　　　　　三島　実君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　亀山裕康君　　次長　　　　　　　　橋本　宏君　　書記　　　　　　　　新家恭子君　　自動車運転職員　　　櫻本明宏君 　 ――――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（島田政吾君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（島田政吾君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、中筬博之議員、中田清介議員を指名します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　一般質問 ○議長（島田政吾君）　日程第２　一般質問を行います。　それでは、松本議員。　　　〔２０番松本紀史君登壇〕 ◆２０番（松本紀史君）　おはようございます。ありがとうございます。　早速、一般質問をさせていただきたいと思います。　子どもや若者への「おしまぬ支援策」の充実について。サッカー専用競技場の設置促進。　将来の子どもたちのために専用競技場の整備に取り組む考えはあるのかということで質問させていただきたいと思いますが、市長さんは、市民の皆さんと新しい時代に合った夢と志を実現して、高山市の未来の道を広げますと重要施策を掲げられておられます。積極的に取り組みますとお約束もいただいております。　特に、高山市の将来の宝であります子どもたちに目を向けた項目として、多彩な教育環境が整ったまちづくりを掲げてありますことに、これでこそ市長だと思いました。　私は、常日ごろ、子どもの教育の充実や若者に目を向けた施策に十分な投資を図っていただきたいと述べてきています。市長のおっしゃることこそ未来への道開きのものであると思います。　市長は、高山市の次代を担う子どもたち、児童生徒に対しては、一人一人の個性、能力、創造性を育むとともに、国際化に対応できる教育環境を整備しますとあります。　そこで、希望や夢の実現を秘める子どもや若者への惜しまぬ支援策を充実していただきたく、３点の質問をさせていただきます。　初めに、サッカー専用競技場の設置についてですが、過去何人かの議員さんたちの一般質問からもう六、七年もの歳月が流れてきております。私も、データに基づき、事細かく切実な質問を行ってきております。　高山市体育協会では、１０月３０日、サッカー専用競技場の設置についての要望がトップ項目で出されました。内容は、市民サッカー大会は５００人以上の市民が参加し、全国親善少年サッカー大会は３０年以上にわたり、全国各地から１,０００人を超える参加を得て開催している。また、男女を問わず幅広い年代層にサッカーの普及が進んでおり、女子サッカーチームの結成や市内社会人クラブチーム、企業チームなど、着実にサッカー人口が増加している。　その多くの練習や大会は大八グラウンドで開催されているが、正規のコートを２面とることができず、運営などに支障を来してきているので、新たなサッカー場の設置に向けて御検討いただきたいというものです。　前にも述べさせていただきましたが、飛騨市のサッカー場は、高山市への親善試合に来たチームとの試合会場となり、土日や連休はいつも満杯です。　冬場は、雪の少ない萩原サッカーコートがやはり高山からの試合会場となり、利用が多くありがたいとのことでした。　体育協会の要望書には、大八グラウンドの整備についても述べてあり、雨などでグラウンドに溝ができ、プレーに影響があるだけでなく、安全面にも影響があるため、再整備を要望しますとあります。　サッカー場設置候補の敷地については、今までに幾つか挙げられてきていますが、１０年後、２０年後を見据えた整備をぜひお願いしたいと思います。　そこで、将来の子どもたちのためにサッカー専用競技場の設置に取り組む考えはあるのかお尋ねいたします。　　　〔２０番松本紀史君質問席へ移動〕 ○議長（島田政吾君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　おはようございます。　このサッカー競技場の整備の関係につきましては、昨年の６月にも松本議員から御質問をいただいておりまして、その折は大八グラウンドをひとつ活用しての整備はどうかというような御提言もいただいたところでございます。　それらのいろんな議員の皆様方からも御質問をいただき、あるいは体協の皆さん方とお会いするたびにこのお話が来ておるわけでありますが、正式には１０月３０日に高山市体育協会から要望書が提出されまして、その中で、２面のコートを有するサッカー専用競技場の建設が最優先項目であるということで要望をいただいたところでございます。　仮に、この２面を整備するというような要望どおりの規模で建設をするといたしますと、附帯施設や駐車場を含めますと約３万平米くらいの敷地が必要になってくるのではないかなというふうに試算をしているところでございます。　サッカーは、小さい子どもさんから高齢の方まで、多くの市民に親しんでいただいているスポーツの１つであるということは認識をいたしております。　そういう中で、現在、体育協会におかれては、加盟組織の１つでありますサッカー協会と連携をしていただいて、サッカー専用競技場建設に係るプロジェクトチームを立ち上げられまして、候補地の選定や、あるいはどのぐらいの費用がかかるんだというようなことについて、調査研究を始められたというふうに聞いております。　冒頭申し上げましたように、広大な敷地の確保や多額な建設費を要するというような大きな課題がございますけれども、体協の皆さん方のいわゆる内部調整等もある程度固まった段階で、私ども、今、第八次総合計画を策定しておりますので、その中で、関係団体の皆さんと協議をしながら研究してまいりたい。できる限り希望にお応えしたいという気持ちはありますけれども、お金の問題、敷地があるのかどうかという問題、それらも具体的に調整をしなければならないという課題がありますので、共同して調査していきたいというふうに思っています。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　やっとで少し前進かなと思いますけれども、こういったさまざまな人たちの今の取り組みにつきまして、市のほうでもバックアップしながら積極的に明るい方向へ目指せますように協力して、推進していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　２番目に、雪国での伝統スキー教室をどう考えるのかということでお尋ねいたします。　９月議会で渡辺議員が小中学校におけるスキー教育の現状について質問されました。　答弁では、雪国である高山市の小中学校では、学校の実態に応じて積極的にスキー学習を授業や行事に位置づけています。　小学校では、１９校全て実施されています。中学校では、１２校のうち４校がそれぞれ１回ずつ実施しています。また、スキー学習を実施していない中学校では、個人が自主的に参加するクラブ活動や部活動を位置づけるなどとして、スキーに携わることができる環境を整えているとのことでした。　そこでお聞きいたしますが、クラブ活動や部活動を位置づけしている学校は幾つあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　おはようございます。　クラブ活動、部活動などで位置づけしている学校の数についてでございますけれども、高山市内の小中学校において、スキークラブやスキー部がある学校は、小学校ではゼロでございます。中学校では、アルペン部が６校、クロスカントリー部が５校、ジャンプ部が１校でございます。　個人が自主的に参加するクラブ活動や部活動を位置づけるなどして、スキーにかかわることができる環境を整えていることは議員御紹介のとおりでございますし、また、スキー教室につきましても、議員御紹介のように、小学校１９校全ての学校が行っているという状況でございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁ありがとうございました。　授業や休み時間の体力づくりとして、学校の敷地内でのクロスカントリーに取り組んでいる学校もあるということでありますが、市内で、中学校では、それぞれの特技を生かした項目に取り組んでみえるということです。　高山地区の中学校４校はスキー学習を行っていません。その理由の１つとしては、学校週５日制への移行によりスキー学習の時間の確保が難しくなったということと、もう一つの理由として、家庭の経済的な状況がさまざまなことが挙げられています。　とりわけ、２つ目の理由、家庭の経済的な状況などとしましては、スキー用具を持たない生徒のスキーや防寒具などのレンタル料やバス代を負担することが難しいという理由でございました。　また、インフルエンザの流行時期であるため、３年生の高校受験に配慮しているということはわかるんですが、１２年生は実施してもいいのではないかと思います。インフルエンザがはやって全校に蔓延したらという、そういうことも考えられますが、そんなことを言っておったら何もできませんので、１２年生は実施してもいいんじゃないかなということを思っております。　そこでお聞きしますが、こうしたスキー教室の現状がある中で、小中学校のスキー教室、学習については、教育の観点からどのように位置づけているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　学校教育におけるスキー学習の位置づけという御質問でございますが、議員御紹介の部分とも少し重なってくるところもございますが、雪国でございます高山市の小中学校におけるスキー学習につきましては、教育の観点でも大変重要な教育活動の１つと考えております。　市内の小中学校におきましては、議員先ほど御紹介のように、授業時間の確保でありますとか、家庭の経済的な状況、生徒の心身の健康等を考慮しながら、児童生徒の過重な負担とならず、指導と評価が計画性を持って適切に行えるよう、学校長が総合的に判断して実施しておりますが、現在、高山市の子どもたちは、義務教育を終えるまでに１度はスキー学習に取り組むような形でございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　ありがとうございました。　雪国であるということで、重要な活動項目に挙げられているということなんですが、そういったことが学校長の総合判断によるということで、じゃ、旧支所地域の学校なんかは学校長の判断が、しっかりやりましょうということで実施されているということで、旧市内の学校の判断はどうなのかなということも思いますが、そんなことはそれでいいんですけれども。　じゃ、次に入ります。　雪国高山は、四方がスキー場に囲まれて、雪のない県からは大変うらやましがられております。２０２０年のオリンピック選手も夢ではないと思っております。輝く未来の子どもたちのためにどんな可能性が潜んでいるのかわかりません。可能な限り多くを体験させてやっていただきたいと思います。そのために、スキー用具のレンタル料金やバス代などへの支援についても、どんと予算を組んでやっていただきたいと思います。　高山市は、子どもの教育にしっかりお金をかけ、支援を惜しまない、そんな教育体制で進んでもらいたいものなんですが、どのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕
   ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　小中学校へのスキー学習の支援の強化についてという御質問でございますけれども、昨年のスキー教室では、１回のスキー教室における１人当たりの保護者負担は、レンタル代を含めた場合、リフト代でありますとか、昼食代、バス代、インストラクター代を合わせると、平均５,０００円程度御負担をいただいておるところでございます。　スキー教室に限らず、ほかにも校外研修でありますとか、修学旅行等の教育活動につきまして、個人にかかる費用については保護者負担をいただいており、特に、スキー学習に関しての公費による負担などは現在のところ考えておりません。　しかしながら、スキー学習の重要性につきましては、先ほども申し上げましたように、十分認識しており、市としても、スキー教室でのリフト代やレンタル代金は特別料金で優遇をするほか、少しでも保護者の負担が軽減されるよう努めているところでございます。　また、授業以外でも市内の小中学生が市内スキー場を利用する場合は、リフト券の優待等に取り組んでいるところでございます。　今後も、保護者の方の負担が少しでも軽減されるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁いただきました。　いろいろなレンタル料、リフト代、それから、そういったもろもろを含めて５,０００円ぐらいの保護者の負担ということなんですが、それでもやっぱり経済的なことから全体的に中止せざるを得ないということが何とも悲しい状況だなということを思っておるんですけれども、しょっちゅうあることでもありませんので、年に１回か２回のことなので、やはりそこら辺のことは、雪国ならではの積極的な取り組みとして、何かやっぱり新しい方向で進んでいただけたらなということを市長さんも考えていただきたいなということを思っております。　続いて、３番の若者定住促進についてどう取り組まれるのかということで質問させていただきたいと思います。　若者定住促進の必要性については、平成２４年３月までの質問の中で、中長期的な展望に立った若者の地元定住策の充実の必要性の訴えに始まりまして、平成２５年の６月、１２月と再三お聞きしてきましたが、最初の質問から既に３年がたとうとしています。　また、最近では、国においても、地方活性化の視点から、地方創生の取り組みの中で、地方への新しい人の流れをつくるを重点５分野の１つとして掲げ、地方に対して号令をかけたことからも、今後そういった視点を持っていなかった自治体も含めて、ほとんどの自治体が横並びで同様の取り組みを検討され、実施に移していくことが想定されます。　国が地方創生という形で全国の地方自治体に地方への新しい人の流れを呼びかけている現在に至っては、私は、取り組みにおくれてしまった感を強く抱いております。　去年の６月議会の質問でも、高齢化率は伸び続け、生産年齢人口比率や年少人口比率は低下し続けることが予測される中にあって、私は、老人福祉分野での社会福祉保障費、扶助費への対応や、地域におけるさまざまな形での活力の創造など、持続可能な地域社会の形成に向けて一層の創意工夫と努力が必要で、こうした状況下において、若者定住促進は、今後の主要施策においても特に重点的に取り組んでいただきたいと言い続け、その項目であることを述べてきています。　そこで、市は、若者定住促進の重要性、必要性についてどう考えているのかお伺いいたします。　また、あわせて、この３年間で若者定住促進について、第八次総合計画の策定も含めて、どのように検討を進められてきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　清水商工観光部長。　　　〔商工観光部長清水孝司君登壇〕 ◎商工観光部長（清水孝司君）　まず、１つ目の若者定住の位置づけ、考え方ということでございますが、少子高齢化の進展ですとか、生産年齢人口の減少が進む中において、持続可能な産業を構築し、地域コミュニティーの活性化を図るためには、若者の力というのは必要不可欠であるというふうに考えております。　若者の定住を促進させるためには、若者が地元で就職できる環境の整備や、子育て環境を始めとする生活環境の充実など、さまざまな施策を複合的に展開していく必要があるというふうに考えております。　高山市第八次総合計画においても、市民の皆様が生きがいを持って働き、将来にわたって住みなれた地域で安定した生活を送ることができるよう、持続可能な経済基盤の形成に向け、経済雇用プロジェクトを積極的に推進することとしておりまして、今後も各種施策を総合的に実施することによりまして、一人でも多くの若者に定住いただけるように取り組んでいくとしております。　２点目の質問でございますけれども、現在実施をしておりますＵＩＪターン就職者に対します家賃補助につきましては、県下でもトップクラスの制度であるというふうに考えておりまして、平成２５年度におきましては９８名の利用をいただいたところでございます。　また、県内の商工会議所の青年部、通称ＹＥＧと呼ばれておりますけれども、の会員数は、高山市１５７名ということでございまして、県内では最も多い会員数を持った団体ということで、若者の定住ですとか、活力についてはある程度の成果が出てきているのではないかというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、若者定住を今後さらに推進するためには、さまざまな施策を複合的に展開していくことが必要でございますので、第八次総合計画においては、経済雇用プロジェクトを重点プロジェクトに位置づけているところでございます。　このプロジェクトの中におきまして、空き店舗を活用したチャレンジショップの整備ですとか、起業相談窓口の整備、起業セミナーの開催、また、資金調達手段の充実など、起業に対する包括的な支援体制の充実を図るとともに、ＵＩＪターン就職者に対する若者への支援、また、勤労者に対する生活支援などに取り組むこととしておるところでございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁ありがとうございました。　答弁の中で、ＵＩＪターン就職者の家賃補助は県下でもトップクラスであり、実績も上がっているとのお答えでしたが、最初の質問の答弁で、一人でも多くの若者に定住していただけるよう取り組んでいきたいとお答えいただいていることを踏まえますと、ほかの自治体と比べてトップクラスの制度だからこれでよいということになるんでしょうか。これで本当によいのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　清水商工観光部長。　　　〔商工観光部長清水孝司君登壇〕 ◎商工観光部長（清水孝司君）　現金を支給して支援をしていくというような若者定住のＵＩＪターンの事業だけで十分というふうに考えているわけではございません。　最終的な目標というのは、若者が高山で住んでみたいとか、働いてみたいとか、起業してみたいというふうに思っていただけることが大切だというふうに思っておりまして、これというのは、飛騨高山という地域が持つ地域ブランドが高まることによってなし遂げられるものなのかなというふうに思っています。　先日も高山で、県外者でございますけれども、高山で来年お店を出したいと、一家で子どもを連れて移住してお店を出したいというようなお話を聞かせていただいたところでございますけれども、そういうような方がどんどんふえていくこと、そういう支援をトータル的にしていくことが大事だということでございますので、全ての施策について複合的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　今の選挙の争点にもなっています地方創生という中では、いわゆるいかに地方に若者を戻していくのかと、逆流させる方式は生まれないのかということであります。　今、商工観光部のほうからのお答えをさせていただいた部分については、いわゆる商工観光部としての施策でございますけれども、若者がそこで働き、生活し、子どもを産み育て、そして、地域を変えていくということになりますと、これは総合政策であります。その意味において、福祉も十分な対応ができているのか。　例えば、保育の問題とかということがあります。じゃ、医療はどうなのかというと保健衛生の関係にもなってきます。教育はどうなんだろうねということだと教育委員会もかかわってきます。　これを総合的に、子どもたちを育て、そして、地域の皆さん方とともに地域を振興していただけるような若い力をどう取り戻すかということは、八次総合計画の総合的な中身としていろんな施策を今組み込んでいこうとしているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁いただきました。　経済と雇用プロジェクトを八次総合計画の中で重点プロジェクトに位置づけたという御答弁をいただきましたけれども、今お話のありました取り組みの内容、チャレンジショップの整備、起業相談窓口整備、起業セミナーの開催、ＵＩＪターン就職の若者への支援、勤労者への生活支援などについては、これは継続はもちろん大事なことなんですが、七次総の期間においても取り組んでみえたことだと思いますが、今回検討を進められた中で、今、市長さんからも総合的にということをお話しいただきましたけれども、今回検討を進めていく中で、何か新しい施策は盛り込まれていくのでしょうか。そのことを、あればお聞きいたしたいと思いますが。 ○議長（島田政吾君）　清水商工観光部長。　　　〔商工観光部長清水孝司君登壇〕 ◎商工観光部長（清水孝司君）　これまで実施してきた事業に加えまして、これまでにも少し御紹介をさせていただきましたけれども、ことしからということではございますけれども、飛騨地域の出身者の大学生に情報提供を積極的にしていこうというようなことで具体的に動いているところでございます。　ただし、飛騨地域の全部の高校からそういう生徒さんの情報をいただけているかというと、そういう状況ではございませんので、今後、ことしは６００名弱の生徒さんの情報をいただいて、直接情報を送るというようなことをしておりますけれども、飛騨地域の就職状況なり企業の情報をしっかり伝えて、また、就職の選択肢としてこの高山の企業さんを考えていただけるような取り組みというのは、もっとやっていけることがたくさんあるんじゃないかと思いますし、そういうつながりをしっかり、大学を卒業されるまで、学校を卒業されるまで持つということは大切なことだというふうに考えているところでございます。　また、教育という分野に入るかもしれませんけれども、小中学校においては、総合学習の時間で郷土教育ということに積極的に取り組んでいるところでございますけれども、高校になるとなかなかそういう時間が持てないということが課題ではありました。　ことしの夏から３年間のプロジェクトというような形で、グローバル人材を育成するような飛騨学という飛騨を学んでいくというような学習にも取り組んでいただいているところでございます。　こういう取り組みが自分の生まれた高山、飛騨を知り、誇りが持てる人材育成につながっていくというふうに考えておりますし、必ず定住というようなところにもつながっていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁いただきました。ありがとうございました。　ことしの夏ごろから、そういった高校生を対象にしたグローバル人材の育成ということで、やっぱり高山や飛騨を知るということで、そういった高校生たちにも心のふるさとを植えつけていっていただきたいというような、そういう動きも始まっているということと、それから、もう一つ、高山から大学、予備校とかいろんなところへ行ってみえる人たちのアンケート調査も、調査結果も出て、されていましたので、そういった声も重要なポイントとして、やっぱりそういう課題の中へ織り込んで、せっかくそういった声を聞かれてきていますので、これはそういうところで生かしていただきたいなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次なんですが、先ほど市長さんから御答弁いただきましたことと重複しますけれども、一応通告しておりますので述べさせていただきたいと思いますが、平成２４年３月議会では、國島市長から、若者定住だけでなく、もう少し枠組みの中で持続可能な地域形成について検討していくとの答弁をいただいております。　また、部長さんからは、全庁的に取り組んでいくとの御答弁もいただいていますが、来年度、第八次総合計画について、若者定住促進に向けた施策については、その重要性を十分に認識されて、若者の就業や起業支援、居住や生活支援など魅力ある複合的な施策を形成することにより、重点的に積極的に取り組んでいくというお考えはお持ちでしょうかということの質問なんですが、今、答弁の中には、これはたくさん積極的な姿勢で向かってみえるということをお聞きしましたが、国の地方創生の取り組みの中でも、しごとの創生、ひとの創生という形で、若者の地方定住を重点課題にしてきていますので、このことを踏まえて、若者の定住に向け、今後どう取り組んでいくのかもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　西倉副市長。　　　〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君）　国の地方創生の取り組みというお話がございました。　先般、まちひとしごと創生法が制定されたところでございますが、この目的として掲げられておる文章をちょっと読ませていただきます。　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していく、そういう目的で法が制定されたところでございますが、まだ具体的な施策というものは示されておりません。　その中で、施策の方向にもありますように、先ほど来お話がありますように、地方に住みたい、また、地方の中で安心して働きたい、さらには、家族を持って子どもを育てていきたい、そういう若者の意欲をやはり呼び起こさせるような施策、そして、それをしっかりと支援、フォローしていく施策、そうしたものを、いわゆる横軸を通し、さらには時間軸の中で展開していくということが大切だというふうに思っております。　創生法が成立したこの機会に、国が示すような画一的な施策だけでなく、やはり先ほど来ございます八次総の重点プロジェクトに挙げたような飛騨高山の実態を踏まえた飛騨高山の地域ブランドの強み、そうしたものを前面に打ち出した施策、そうしたものを危機感を持って、全庁を挙げて、当たりさわりのない言葉のようでございますが、本当に職員がそれぞれの部局においてそうした危機感を共有し、さらには、関係する機関、団体とも連携しながら、この地域全体の中で横軸を通したような取り組み、そうしたものを取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　それと、もう一点、長い目で見た場合ですが、次の時代を担う子らがこの地域の中で育まれ、高山を愛し、誇りに思いながら成長する、そうした将来の高山を支える人材に成長していく、そんな長い時間軸の中でも取り組みをしていくことが必要というふうに考えております。　そういう近々の対応、そして、長い時間軸の対応の中で、夢の持てる地域社会の実現に向けまして、若者定住を積極的に促進していきたい、そんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　若者が地域資源を活用し、豊かな生活を送ることができる地域社会の実現に向けて、若者定住を積極的に推進していくということでございますので、真剣に取り組んでいっていただきたいと思っております。　今、３項目の質問をさせていただきましたが、これらは、高山市の将来を担う子どもや若者が、それぞれの夢や希望が実現できるように、あらゆる形で惜しまぬ支援の充実をしっかり推進していっていただきたいということを切に思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、市政クラブ要望事項でもありますが、鳥獣被害対策について、熊出没に関連する荒廃した山林の管理と対策をどのようにするのかについての質問なんですが、これは２名の議員さんから同じ質問があり、答弁がございましたので、割愛させていただきます。　次に、狩猟者の育成についてですが、狩猟者の高齢化が進んでいますが、後継者育成をどのように進めていらっしゃるのかについて質問させていただきます。　ことしは、きのうの質問でもありましたように、熊情報が例年になく多いということで、猟友会や消防の方たち、警察の方々が、情報が出るたびに方々の山々に出向いていただいて、気の休まることがないのではないかというふうに聞いてもおりますし、私もそう思っております。　そこで、山の様子や熊や生き物の生態を熟知されているベテランの猟師さんたちから狩猟の仕方を教わりながら、次なる後継者が育ってほしいなと思っておりますが、後継者育成をどのようになされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（島田政吾君）　伏見農政部長。　　　〔農政部長伏見七夫君登壇〕 ◎農政部長（伏見七夫君）　おはようございます。　狩猟者の育成というお尋ねでございますが、捕獲隊の育成ということでお答えさせていただきます。　市が有害鳥獣捕獲を委託しております捕獲隊の平均年齢は、本年４月現在で６０.３歳です。経験豊かなベテランの年齢構成となっているところでございます。　捕獲隊員の後継者確保も鳥獣被害防止のための重要な施策と考えておりまして、狩猟免許の取得を推進していくために、平成２４年度から捕獲技術者育成報奨金制度を創設しまして、これまでわなの免許取得者２４名、銃の免許取得者５名を育成しました。　加えて、本年は、わな１１名、銃９名の免許取得者を見込んでいるところでございます。　今後も、引き続き捕獲隊の体制整備を図り、安全な捕獲作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（島田政吾君）　松本議員。 ◆２０番（松本紀史君）　御答弁ありがとうございました。　捕獲隊の育成ということで、平均年齢６０.３歳ということで、一番脂の乗り切っているというか、熟練に達してみえる方たちが、ベテランということで、今、御活躍いただいているところなんですが、わなの取得者とか銃の取得者も、順調にこういった体制の中でふえているということで安心いたしましたが、どうぞこの内容をより一層推進していただきたいものだと思います。　これから飛騨地方も本格的な厳冬期に入り、きのうの話でもありましたが、餌がないために熊が冬眠もせず出没する可能性があるとの御答弁もいただきましたが、熊を何とかしてやりたいと思いますが、どうすることもできませんけれども、人の身の安全に気をつけていくことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（島田政吾君）　以上をもって、松本議員の質問を終わります。　次に、杉本議員。　　　〔２４番杉本健三君登壇〕 ◆２４番（杉本健三君）　おはようございます。　今、衆議院議員の選挙運動が行われています。２年前の１２月にも衆議院議員の選挙があり、そのときは４日に公示、１６日に投票でした。ことしは１４日が投票日となりますので、市民の皆さんはぜひ投票に行っていただいて、貴重な１票の権利を行使していただきたいと思います。　それでは、高山市政クラブ提出の平成２７年度の施策と予算要望についてお伺いします。　國島市長は、２回目の立候補に当たって、重要施策として、経済対策、環境対策、文化振興の３本柱を掲げられ、そのお約束を実現するための基本姿勢として、１、市民の生命財産生活を守る「市民のための市長」として職務に専念します。２、市民の皆さんからの声をお聞きする機会を数多くつくり、皆さんの意見や提案を市政に反映します。３、市政の透明性を確保するため、様々な媒体を利用した情報公開を積極的に進めます。４、市役所及び職員の高度化を図るとともに、すばやく行動できる行政組織へと改革します。５、全国で一番大きな市域を持つ高山市の特性を伸ばすため、地域の個性を活かしながら、市域の一体感が感じられるまちづくりを進めます。６、市民や地域住民の皆さんが、自らの地域の課題を解決したり、地域を活性化する活動を支援し、皆さんと行政が「協働」でまちづくりを進められる環境を整えますと表明されました。　それを踏まえ、施策と予算要望についての考えをお伺いします。　最初は、企画管理部、財務部です。　１、行財政改革の更なる推進をについてですが、高山市では、合併後、行財政改革に努められ、借金である公債費を３６％、職員を３０％減らすなど、合併の目的に沿って改革を進められてきましたが、今後はどのようにされるのか、その考えをお伺いします。　　　〔２４番杉本健三君質問席へ移動〕 ○議長（島田政吾君）　國島市長。　　　〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君）　平成２７年度の予算編成をさせていただくに当たりまして、市政クラブ様からは、行政分野におきまして、８６項目にわたる御要望をいただいておりますので、それぞれの内容、今、質問の中で予告がされておりますけれども、それらのことについては、できる限り予算に反映できるよう十分に検討していきたいというふうに思っております。　個々の項目に対する考え方につきましては、後ほど各担当部長から回答させていただきたいと思います。　行政改革の関係につきまして御質問がございました。　お話のとおり、行政改革というのは、これは単なる職員の削減ということではなしに、いかに限られた財源、あるいは限られた資源でもって、市民の皆様が、ああ、高山に住んでいてよかったねというふうに感じていただける、そういう行政サービスをどれだけできるかということを考える、これが行政改革だと私は思っております。　その一環として、財源をきちっと有効に使う、あるいは少ない人材の中でも大いに実力を発揮して、それで行政サービスを充実していくというようなことが附帯的に出てくるんだというふうに思っています。　このことは、過去から、これから未来にかけても不変のものだと思っておりますので、今後とも、私は、職員の皆さんと一緒にこの行政改革というのを取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　高山市は、今後人口が減少していくようです。さらなる行政改革の推進を考えていただきたいと思います。　次に、支所機能の充実をについて伺います。　今年度で、合併当初、旧町村との約束事であった支所への予算等の期限が切れるようであります。しかし、高山市は、全国で一番広い面積の市であり、隅々まで気を配った行政を進めるためには、支所は必要であると思われます。今後の支所機能の充実についてはどのようにされるのか、その考えを伺います。 ○議長（島田政吾君）　寺境企画管理部長。　　　〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕 ◎企画管理部長（寺境信弘君）　支所機能の充実についての御質問でございますが、現在の広大な市域におきまして、市民サービスをきめ細かに実施していくためには、支所の機能は引き続き必要だというふうに考えております。　このため、平成２７年度からは、各地域における高齢者福祉や子育てなどの相談窓口の充実を図るため、各支所の窓口に専門職員を配置するなど、機能の充実を図ることにしております。　それから、２７年度からは、市全域を対象にして協働のまちづくりを本格的に進めるということにしておりますが、支所地域でのまちづくりを進める上では、支所とのかかわりが大変重要であるというふうに考えております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　過疎地域活性化施策の推進をについてですが、支所機能を充実させるには、過疎地域活性化施策は重要なことだと思いますが、これについてはどのような考えなのかお伺いします。 ○議長（島田政吾君）　寺境企画管理部長。　　　〔企画管理部長寺境信弘君登壇〕 ◎企画管理部長（寺境信弘君）　過疎地域の活性化策についての御質問でございますが、これまでも人口減少や少子高齢化が進んでおります地域に対しましては、公共交通対策であったり、医療対策、そういったものを始め、孤立集落とならないための道路整備など、さまざまな分野に及ぶ施策を実施してまいったところでございます。　今後につきましても、今進めておりますＣＡＴＶなどの情報通信基盤の整備の促進を始め、きめ細かな対応により過疎地域の活性化に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、お願いをいたします。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　次に、入札制度（不落対策）の検討および地元発注への更なる配慮をについて伺います。　入札の際に不落となることがあるようですが、この対策についてはどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長（島田政吾君）　櫻枝財務部長。　　　〔財務部長櫻枝淳君登壇〕 ◎財務部長（櫻枝淳君）　不落対策についてのお尋ねでございます。　不落案件につきましては、残念ながら、年間数件発生している状況でございます。事業者の方にいろいろと状況をお伺いする中でございますけれども、不調、不落の原因、さまざまでございますが、近年のところは、専門の技術者の方の不足などがその理由の大きな要因となっているようでございます。　こうした不落案件が発生をいたしますと、調査検討に時間を要し、あるいは早期に着工できないなど、市民生活に大きな影響を及ぼすということになりますので、こうした不落を発生させないということが必要だというふうに考えております。　設計段階から工期、工法など、適正な事業計画となるよう配慮するほか、技術者の専任義務の緩和規定の積極的な運用でございますとか、近接工事の一括発注などに今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　地元発注へのさらなる配慮についてですが、地元業者に優先的に発注されていることは認識していますが、さらなる配慮はできないものでしょうか、お伺いします。 ○議長（島田政吾君）　櫻枝財務部長。　　　〔財務部長櫻枝淳君登壇〕 ◎財務部長（櫻枝淳君）　地元発注についての御質問でございます。　議員も御質問の中でお話しになられましたように、市といたしましては、地元企業の優先発注につきましては、地域経済活性化の観点からこれまでも配慮させていただいたところでございます。　少し数字を申し上げさせていただきたいと思いますが、その実績といたしましては、工事については、平成２３年度は９７.２％、２４年度は９７.１％、２５年度につきましては９６.３％ということで、特許などに関する技術ですとか、市内業者では施工できない特殊な工事以外は、全て市内の業者さんに発注をさせていただいてきております。　さらに、下水道の機械設備工事でございますとか、消防デジタル無線の更新工事など、これまででありましたら市外の大手企業に発注していたような案件につきましても、市内業者が施工に関与できる部分がある場合につきましては、共同企業体施工による発注などについても実施をさせていただきました。　また、物品につきましても、２５年度は９３.４％ということで、市内業者で取り扱いができるものは全て市内の業者さんに発注をさせていただきました。　そのほか、物品購入の仕様書などにおきましても、市内で製造されました製品の活用に努めてほしいということなどの記載をするなど、こうした配慮をさせていただいているところでございますが、今後につきましても、市内で生産される製品などについて、その状況を把握し、対象を広められるものがあれば可能な限り同様に取り扱うようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　地元発注に努力していただいており、ありがとうございます。　次に、福祉部、市民保健部に移ります。　１、児童高齢者障がい者福祉サービスと支援体制の充実をについてですが、福祉バスとして始まったのらマイカーの運行事業ですが、１０月２７日９時ごろにそののらマイカーに乗りました。最初に乗ったときは誰も乗っていませんでしたが、高山駅に近づくにつれて２人、４人と乗られ、最終的には２０人になりました。座れる席は１８席しかありませんので、２人は立ったままでしたが、多くの人に利用していただいていることをうれしく思いました。　ところで、福祉サービスと支援体制の充実について詳しくお聞きしたかったのですが、１９番議員、８番議員、１番議員、６番議員と４人の議員が質問されましたので、基幹相談支援センターについての考えだけをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　関福祉部長。　　　〔福祉部長関善広君登壇〕 ◎福祉部長（関善広君）　平成２７年度から福祉部に設置予定の福祉サービス総合相談支援センターは、有資格者１名を配置し、あらゆる障がい児者の相談に応じ、市内の相談支援事業所と連携することで、必要な障がい福祉サービス提供の支援につないでいくものでございます。　なお、サービス利用計画作成等の業務は、これまで積み上げられた実績や高いノウハウのある市内の相談支援事業所で対応いただきますし、困難事例等への取り組みにつきましても、地域自立支援協議会の相談事業者連絡会において、引き続き検討いただくこととしております。　議会の御提案にもありますように、相談機能を充実するため、障がい児者の庁舎における総合的な相談窓口として、市民にわかりやすく利用しやすいものにしたいと考えています。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　２番目に、子育て環境の整備と支援策の充実についてですが、これは、２２番議員と４番議員が質問され、それと重なりますので省略します。　３番目の未婚者への結婚支援をについてお伺いします。　子どもの生まれる数が少ないのは、結婚しない人が多くなったことも原因の１つだと思います。私の町内にも結婚へのめぐり合わせがなかった人がいましたが、昨年、高山市の結婚相談所へ申し込んだところ、すぐパートナーが見つかり、ことし３月に結婚されました。パートナーに対しては、御近所での評判も大変よく、めでたしめでたしとなりました。　そこで伺いますが、現在の結婚相談所の体制はどうなっているのか、また、結婚相談所の充実など、結婚支援についてはどうお考えでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　関福祉部長。　　　〔福祉部長関善広君登壇〕 ◎福祉部長（関善広君）　結婚相談所は、結婚対策として非常に有効な施策と考えております。現在は、高山地域３人、支所地域１８人の相談員を配置し、結婚相談所を開設しています。　加えて、平成２５年８月からは、飛騨地域の３市１村の連携による結婚相談所会員専用ポータルサイトを開設いたしまして、広域で相互に連携して結婚支援に取り組んでいます。　今後は、結婚相談所会員専用ポータルサイトの登録者拡大を図るとともに、出会いイベントの内容を充実させることによって、結婚を希望される方が成婚につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　人口の減少を食いとめるには、結婚して子どもを産んでいただくことが大事です。ぜひ結婚支援には力を入れていただきたいと思います。　４番目ですが、在宅介護の充実をについて伺います。　高齢者福祉に対しては、毎年大幅に予算が増加していますが、これを抑えるには在宅介護を充実しなければなりません。在宅介護についてはどのように考えてみえるかお伺いします。 ○議長（島田政吾君）　関福祉部長。　　　〔福祉部長関善広君登壇〕 ◎福祉部長（関善広君）　市では、住まい、医療、介護、予防、生活支援が連携しながら、一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することにより、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で生活が続けられるようにしたいと考えています。　具体的には、医療依存度の高い要介護高齢者でも安心して在宅での生活が継続できるように、在宅医療と介護の連携強化や定期巡回随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなどの介護サービスへの事業者への参入を促進してまいります。　また、次期制度改正に伴って、要支援１、要支援２の方が利用する訪問介護と通所介護が市町村の地域支援事業へ移行することになっており、その受け皿となる新しい介護予防事業や生活支援サービスについて、既存の介護サービス事業所のほか、民間やボランティアなどの多種多様なサービス提供主体との連携により、生活環境や心身の状態に応じたきめ細やかなサービスの提供を推進するとともに、できる限り介護が必要な状態にならないよう、生涯現役で活躍していただける仕組みを構築してまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　在宅介護についてはやはり大事なことでございますので、しっかり進めていただきたいと思います。　５番目ですが、保健予防事業のさらなる推進をですが、健康で元気に長生きすること、これこそが人間の幸せだと思います。病気になって入院生活をするのは惨めであります。そのために予防事業は大切なことですが、予防事業についての考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　野川市民保健部長。　　　〔市民保健部長野川政男君登壇〕 ◎市民保健部長（野川政男君）　予防事業につきましては、健康たかやま２１（第２次）で掲げております、日常生活が制限されることなく生活できる健康寿命の延伸を基本目標といたしまして、生活習慣病の発症予防と重症化の予防に重点を置き、その時々に応じた健康診査や健康相談、家庭訪問を含む保健指導、予防接種などの事業を実施してまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　次は、商工観光部、農政部です。　１、全市にわたるあらたな観光ビジョンの策定をについて伺います。　高山市は、旧市街地だけでなく、支所地域にも観光に適したところがたくさんあります。合併して１０年目を迎えた今、新たな観光ビジョンの策定についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（島田政吾君）　清水商工観光部長。　　　〔商工観光部長清水孝司君登壇〕 ◎商工観光部長（清水孝司君）　観光ビジョンの策定につきましては、議会からも政策提言をいただいている事項でございまして、観光振興策の中長期的取り組みを市民の皆様にお示しすることは大事なことというふうに考えております。　現在、第八次総合計画の策定や観光産業、農林畜産業、商工業の振興のための基本的な方向や取り組みなどを定めた産業振興計画の見直しを行っているところでございまして、これら各種計画の観光関連施策を踏まえ、作成に取りかかったところでございます。　観光のまちづくりをわかりやすい形で取りまとめ、市民の皆さんにお伝えしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　観光ビジョンの策定をよろしくお願いいたします。　２番目ですが、商店街振興施策の推進をについてですが、１０年前にこんな講演を聞きました。　講師の先生は、金沢で会社を経営してみえる方でしたが、会社を設立して１０年間経営を続けられる会社は２社に１社くらいだろうと思いながらも、どれだけあるか調査したところ、全国平均では１０社に１社だったそうであります。また、５０年続いている会社は１００社に１社であるとも話されました。　高山市でも、大型店の進出によって中心市街地には駐車場が多くなってきました。つまり、それだけ商店が少なくなってきたという証拠です。　中心市街地の活性化については、１７番議員が質問され、答弁がありましたので省略します。　３番目ですが、農業用排水路及び農道整備の改良促進をについて伺います。　農業用排水路ですが、整備されたときはよかったのですが、耐用年数を超えたところが多くなり、水漏れをするところがふえたようであります。　農業用排水路及び農道整備の改良促進についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（島田政吾君）　伏見農政部長。　　　〔農政部長伏見七夫君登壇〕 ◎農政部長（伏見七夫君）　市が所管します主要な用排水路、農道は、昭和３０年から４０年代に圃場とあわせて整備されたものが多く、老朽化が進んでいるところでございます。　営農や通水、通行に支障のある場合は、修繕補修工事などを実施しております。また、農地水保全管理事業に取り組んでいる地域では、交付金を活用した補修を実施していただくなど、長寿命化を図っているところでございます。　施設の診断、調査によりまして、大規模な改修などが必要な箇所は事業費も大きくなり、地元や市の負担もふえることから、国、県の補助事業を要望し、計画的な整備を検討してまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　４番目ですが、森林資源活用と清流確保の推進をについて伺います。　高山市は、全国で一番広い面積の自治体ですが、さらに、そのうちの９２％は森林です。森林資源の活用は大事だと思いますが、活用推進についてはどう思われているのでしょうか。 ○議長（島田政吾君）　伏見農政部長。　　　〔農政部長伏見七夫君登壇〕 ◎農政部長（伏見七夫君）　森林資源は、市にとって重要な財産であり、市内の建築資材等への利用のほか、木質バイオマスを中心としたエネルギー供給事業の検討が進められており、その活用は重要であると認識しております。　さらに、水源や清流を確保するためには、その源である森林の適正な管理が重要であり、管理に必要な間伐を進めるため、林業事業体等に対し、県の補助率６８％に市が１０％を上乗せし、合わせて７８％を支援しているほか、市単独の補助事業でも支援しているところです。　また、活用に際しては、市産材を使った木造建築に対し、市産材１立方当たり２万円を支援して需要拡大を図っております。　今後も継続して支援することで、森林資源の管理、活用を図り、水源としての機能と清流の確保を促進してまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　５番目の間伐材利用促進事業の推進をについてですが、間伐材は単価が安いので、なかなか採算がとれないようであります。間伐材利用促進事業についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（島田政吾君）　伏見農政部長。　　　〔農政部長伏見七夫君登壇〕 ◎農政部長（伏見七夫君）　森林の管理と活用を図るため、間伐材の利用促進が重要であるところでございます。　課題といたしまして、間伐材の生産、運搬にはコストがかかりまして、間伐材の売り上げで賄えないところでございます。　コストを低減するために不可欠な作業道整備に対し、市といたしまして、林業事業体等に対し、県の補助率８０％に市が１０％上乗せし、合わせて９０％を支援しているほか、市単独の補助事業でも支援しているところでございます。　また、間伐材の運搬経費に対しても、１立方当たり１,５００円を支援しているほか、今まで林内に放置されていた未利用材の運搬経費に対しても支援をしているところでございます。　今後も継続して支援し、間伐材の利用を促進してまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　教育委員会、市民活動部に移ります。　高山市の教育委員ですが、このほど、女性が３名、男性が１名という構成になりました。画期的なことだと思います。　１番目の学校施設の大規模改修の実施をについて伺います。　高山市の大規模改修はどこまで進んだのでしょうか。現況と今後の計画をお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　市内の小中学校の大規模改修につきましては、耐震対策など、児童生徒の安全の確保を優先しながら、老朽化した校舎や屋内運動場などの改修、バリアフリー化、木質化等の施設整備を行っております。　第七次総合計画期間内においては、小中学校全３１校のうち、北小学校や宮中学校など１３校の大規模な改修改築工事を行い、また、景気地域活性化対策として、計画を前倒ししながら、耐震性の向上や自然環境に配慮した学校施設整備に積極的に取り組むことにより、校舎及び屋内運動場の耐震化率１００％を達成してきました。　来年度からの第八次総合計画においても、自然エネルギーの活用や木材使用などによる環境や安全性に配慮した学校施設の整備を進めることとしており、国、県の制度を積極的に取り入れ、建設後、長い年月を経過したことによる老朽化に対応する施設の長寿命化や校舎の非構造部材耐震対策等をあわせ、計画的に大規模改修を進めるため、調整を行っているところでございます。　なお、平成２７年度につきましては、平成２５年度からの継続事業の国府小学校、松倉中学校の大規模改修を引き続き実施することとしております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　続いて、学校給食での地元産食材の拡充推進をについて伺います。　学校給食で地元産食材を使おうとしても、まとまった量がそろわないこともあるようですが、いろいろ工夫をして地元産食材をできるだけ使用してほしいと思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　学校給食での地元産食材の使用につきましては、安全で新鮮な食材であることだけでなく、地域の農畜産業への理解を深めるための教材となるなど、学習上の効果もあることから積極的に実施しております。　食材の購入に当たりましては、公設卸売市場での購入を推進していますが、学校給食に必要な食材の量に対し、購入が可能な地元産食材が不足し、確保が難しい状況にあるため、農家からの直接購入や道の駅の活用による地元産食材の確保を行っているところでございます。　また、地域特産品の調味料や加工品を使用したメニューを作成するなどのさまざまな取り組みを行い、今年度、学校給食本郷センターが考案したこも豆腐の朴葉みそ焼き、飛騨赤カブサラダ、寒干しすくな汁、飛騨リンゴの献立が、今年度の全国学校給食甲子園において、応募総数２,１５７件から１２月７日開催の本大会出場の１２件に選出され、入賞するという成果も上げているところでございます。　平成２７年度におきましても、関係機関と連携し、生産者や納入業者の協力を得ながら、引き続き地元産食材の使用に努めてまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　それは大変喜ばしいことでございます。　３番目の地域伝統工芸、地域伝統芸能の後継者育成推進をについて伺います。　地域伝統工芸である一位一刀彫の展示会が市役所の地下ホールで少し前に開催されましたが、大変すばらしいものがそろっていました。こうしたものをつくることができる後継者の育成や子ども伝承芸能など、地域伝統芸能の後継者育成に力を注いでいただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　井口教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長井口智人君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（井口智人君）　一位一刀彫や飛騨春慶などの伝統工芸品は、飛騨の匠のわざと心を今に受け継ぐ貴重な財産であり、その技術を継承していくことは重要であると考えております。　また、闘鶏楽や獅子舞などの伝統芸能は、地域の歴史、風土に根差した文化的資産であり、これを保存、継承していくことも重要なことだと考えております。　そのため、職人を目指す人や次の世代である子どもたちなどに伝える後継者育成の取り組みを支援していくことが必要でございます。　そこで、市では、産地組合が行う伝統的工芸品技術習得及び研修事業に要する経費に対する補助、また、現役の職人にスポットを当てる飛騨高山の名匠認定制度を行っているほか、伝承芸能保存団体が行う後継者育成及び保存活動事業に要する経費に対する補助を行っており、今後も継続して実施していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　技術を身につけることは簡単ではありません。後継者の育成をよろしくお願いいたします。　４番目の市内全域での文化芸術の推進をについて伺います。　平成２５年度は、文化芸術では、こだま～れとして東京交響楽団に高山市へ来ていただくなど、１年間を通して文化に対して力を注がれ、私たちを楽しませていただきました。　國島市長の新しいお約束では、市民が主役で参加する飛騨高山文化芸術祭を継続しますとなっていますが、文化芸術に対する心意気をお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　丸山市民活動部長。　　　〔市民活動部長丸山永二君登壇〕 ◎市民活動部長（丸山永二君）　平成２４年度に策定をいたしました高山市文化芸術振興指針にもございますように、文化芸術は、私たちの暮らしの身近なところに存在するものと捉えております。　文化芸術を推進するためには、その主役であります市民一人一人が感動、表現、共感する喜びを感じることが重要でありまして、さらに、次世代に引き継ぐことによって新たな文化芸術が生まれ、それが本市の活力の源になると考えております。　御紹介いただきました飛騨高山文化芸術祭こだま～れは、こうした考え方を具現化するための象徴的なイベントとして昨年度実施いたしましたが、おかげさまで大変多くの市民の皆様の協力を得まして、誰もが文化芸術を身近に感じ、参加、行動する催しとして実施することができました。　今後も、私たちの生活そのものに文化芸術が薫るまちを目指しまして、ふれる、つくる、つなぐという３つの行動目標に基づき、飛騨高山文化芸術祭を始め、文化芸術を通じてまちを元気にするという考えに基づいて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　５番目の協働のまちづくりの全地域の推進をについてですが、市民の皆さんは、協働のまちづくりをどのように進めたらよいか悩んでみえる方が多いと感じています。新しい企画ですので、無理のないように全地域に推進されることを願うものですが、このことについての高山市の考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　丸山市民活動部長。　　　〔市民活動部長丸山永二君登壇〕 ◎市民活動部長（丸山永二君）　私も、先月開かれました意見交換会に出席をさせていただきまして、いろいろ意見をお伺いしているところでございます。市民の皆様の意見は真摯に受けとめて、進めてまいりたいと考えております。　協働のまちづくりは、組織が立ち上がり、いろいろな事業を推進していく過程において、広く意見を聞きながら、随時改善を加え、成長させていく取り組みであると考えております。　また、これまでとは異なる新たな取り組みであること、あるいは地区ごとにさまざまな事情があることから、最初から完璧な状態でスタートするということは難しい点もあるものと認識をしております。　しかしながら、市といたしましては、スムーズに運営できるよう財政や人的な支援を行うこととしておりますし、新たにまちづくり協議会の代表者が意見交換できる場を設けるなど、各地区の取り組みの推進及び協働のまちづくりの制度の充実を一層図ってまいりたいと考えております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　次は、基盤整備部、環境政策部です。　１として、橋梁整備計画策定と整備促進をについて伺います。　高山市には、９００を超す橋があるようです。１つの橋を改修するだけでも多額のお金がかかりますが、生活をしていくために橋はなくてはならないものです。　橋りょう整備計画策定と整備促進についてはどのように考えてみえるかお伺いします。 ○議長（島田政吾君）　栃原基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長栃原章君登壇〕
   ◎基盤整備部長（栃原章君）　市道の橋としまして管理をしております橋りょうは、橋長２メートル以上のもので、その数は現在９４４橋でございます。そのうち、長さが１５メートル以上の橋りょうを整備するために、平成２３年度に１０年間の計画として橋りょう長寿命化修繕計画を策定しております。　計画では、緊急輸送道路にあるものや落橋した場合に集落を孤立させてしまうものなど、道路網を形成する上で重要であったり、あるいはさびやひび割れなどの老朽化が著しいものなど、４７橋を選定して策定しております。　計画しております４７橋のうち、昨年度までに２２橋の整備が完了し、計画は前倒しの傾向で進捗していることから、現在、第２期計画の対象となる橋りょうを選定しておるところでございます。　また、計画策定以前にも、合併以降、長寿命化修繕工事を３４橋実施しておりまして、地域の生活における橋りょうの重要性は十分認識しておるところでございます。　さらに、今年度より、管理する全ての橋りょうの近接目視点検を五年に一度実施することが義務化されました。修繕や点検のための補助金を確保し、危険箇所の早期発見、早期修繕に努めまして、コスト縮減や長寿命化を図ってまいります。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　２番目の除雪対策をについて伺います。　この時期になりますと、除雪のことが話題になってきます。徳島県では、今までに例のない大雪になり、部落が孤立した地域も出て、自衛隊に応援を求められました。　高山市では、除雪は市に頼らず、自分たちで行っている町内会があるようです。そうした中で、除雪対策についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（島田政吾君）　栃原基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長栃原章君登壇〕 ◎基盤整備部長（栃原章君）　除雪対策につきましては、高山市除雪計画に基づきまして、新積雪深が１０センチ以上で業者出動をしております。歩車道の除雪、また、融雪剤の散布を実施いたしまして、市民生活の安全安心が確保できるように取り組んでいるところでございます。　除雪の実施につきましては、広い範囲を限られた時間の中で終了させなければならないため、道路脇に雪をかき分ける方法で行いますので、家の前などに残った雪の処理につきましては、市民の皆様の御協力をお願いしております。　なお、市民の皆様からの除雪に対します御意見などに対しましては、事前に町内会説明をさせていただき、市民ニーズに添えるよう取り組んでいるところでございます。　除雪は、雪国ならではの相互扶助で成り立つものでございますので、地域での助け合いに御協力をいただきますようお願いさせていただいておるところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　３番目の自然エネルギー対策の推進についてですが、市長は、環境対策を３本柱の１つとして掲げられています。大事なことですので質問項目に挙げましたが、自然エネルギー政策については８番議員が質問されました。答弁が重なると思いますので、質問はしません。　４番目ですが、８月１７日の豪雨災害による道路、用排水路等の早期復旧をについてですが、このことについては、９月議会で多くの議員から質問がありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　栃原基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長栃原章君登壇〕 ◎基盤整備部長（栃原章君）　豪雨災害発生後の応急の対応といたしまして、片野町１丁目や石浦町９丁目など、市内１９２か所の市道や普通河川に流出をいたしました土砂などの除去を実施いたしまして、施設の安全確保を図ってきたところでございます。　今回の豪雨により被災しました公共土木施設につきましては、道路で１３６か所、河川で６８か所、橋りょう５か所、公園３か所の計２１２か所でございます。そのうち、国の公共土木施設災害復旧事業の対象となる公共土木施設につきましては、道路で５１か所、河川４３か所、橋りょう５か所、公園２か所の計１０１か所でございます。　なお、この１０１か所の公共土木施設につきましては、１０月２１日から１１月２６日にかけて国の災害査定を受けまして、国庫補助事業として採択されたところでございます。　また、被災した公共土木施設の早期復旧を行うため、今議会におきまして、土木施設災害復旧費の補正予算を計上させていただいておるところでございます。　今後につきましては、今議会で補正予算の議決をいただきましたら、早期に災害復旧工事を発注し、橋りょう以外の公共土木施設につきましては、平成２７年度中の復旧に努め、また、橋りょうにつきましては、平成２８年度末までの復旧に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　危機管理室と消防に移ります。　１、災害に強いまちづくりの推進をについて伺います。　１１月２２日、夜の１０時８分、ＮＨＫのサタデースポーツを見ていたときに、防災無線で地震が発生したと放送されました。それと同時に、携帯電話には「緊急地震速報　長野県で地震発生。強い揺れに備えて下さい（気象庁）」とのメールが入りました。すると、ＮＨＫでは、スポーツ番組から地震の特別番組に変更されました。　８月１７日に高山市で豪雨災害が発生したとき、我が家では雷によってテレビが映らなくなりました。その直後、新宮町にも避難勧告が出されたのですが、我が家から避難所へ行くための道路は冠水し、バリケードが置かれました。また考えられないことに、上流で側溝の水があふれ出し、我が家の車庫までが水につかりました。すると、川崎に住んでいる娘から、高山、新宮は大丈夫かと電話がかかってきました。このとき、災害情報が早く国民に伝わるようになったなとつくづく感心をしたものです。　そこで、災害に強いまちづくりについて、２７年度ではどうされるのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　西田危機管理室担当部長。　　　〔危機管理室担当部長西田純一君登壇〕 ◎危機管理室担当部長（西田純一君）　それでは、災害に強いまちづくりの取り組みにつきましてお答えさせていただきます。　これまでも、公助の推進、それから、自助、共助の促進、この両面からしっかりと取り組んできていると思っておりますが、新年度におきましても、公助の推進ということでは、防災行政無線や防災ラジオ、市登録制メール、緊急速報メール、テレビやラジオなど、多様な情報媒体を活用しまして、市民の皆様や観光客の皆様に迅速、的確に災害情報、また、避難情報などをお伝えすることによりまして、的確な避難行動をとっていただけますよう、引き続き情報伝達の強化を図っていきたいというふうに考えております。　また、自助、共助、こちらの促進ということでは、総合防災訓練や防災リーダーの育成事業等を継続して実施していくなど、市民の皆様方の自助共助意識の向上に取り組んでいく中で、いざというときに地域の共助によって、地域にみえます災害弱者の方の避難行動や避難所に入ってからの生活などにつきましても、地域の方が主体となって支えていただけますよう、地域の防災力の向上に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　２番目の消防と危機管理室との連携強化をについて伺います。　地域に何か災害があると地域の消防団は出動しなければなりません。消防と危機管理室との連携強化についてはどうなのか、その考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　三島消防長。　　　〔消防長三島実君登壇〕 ◎消防長（三島実君）　危機管理室と消防の連携強化についてお答えをさせていただきます。　災害が発生しますと、直接消防に市民の皆様から通報がある場合や、他の部局や支所で把握した情報、さらには、町内会から直接地域の消防団に通報される場合など、さまざまな形で情報が寄せられます。　それらの災害情報や活動内容等については、その都度危機管理室と情報共有をするとともに、必要に応じ関係部局へも周知しているところであります。　今後も、速やかな情報収集と情報共有等連携強化に努め、迅速かつ的確な活動が実施できるよう努めてまいります。　なお、災害時における対応につきましては、市民の皆様からの、早く、そして正確な情報提供が重要となりますので、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　最後は、水道部です。上下水道管の耐震化整備促進をについて伺います。　最近は、御嶽の噴火など、全国で災害がよく発生するようになってきました。災害が発生する前に上下水道管の耐震化整備はしっかり行わなければなりませんが、耐震化整備は何％まで進んだのか、また、今後の整備計画はどうされるのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（島田政吾君）　大下水道部長。　　　〔水道部長大下昭一君登壇〕 ◎水道部長（大下昭一君）　上下水道管の耐震化の整備率と今後の整備計画についてお答えさせていただきます。　上水道管の耐震化率につきましては、管路全体で約６％、基幹管路では約２１％でございます。　今後の整備計画につきましては、さきの９月議会における一般質問でもお答えさせていただいておりますが、将来的に人口減少が進む中、管路網の規模も相応に縮小できると考えております。しかし、どこでどれだけ縮小できるのかの予測ができず、長期的、抜本的な対策が難しいという面がございます。　また、震災に対し、管路網全体の安全率を高めるため、投資額をふやして事業の進捗を図ることは重要ではございますが、人口の減少を見据え、将来の集中投資を生まないよう、極力更新費の低減と平準化を行うことが必要であると考えているところでございます。　このようなことから、現時点では２０年程度の中期的な視野で将来を予測し、管網の骨格であります基幹管路と老朽化により機能維持が難しい管路を耐震化更新の対象としまして計画的に事業を進めることとしております。　下水道管きょの耐震化率につきましては、全体で約５５％でございます。　整備計画につきましては、平成９年度以前に布設されました管きょは、現行の耐震対策指針を満たさないことや、最も古い管きょは昭和４７年度に布設され、４２年が経過していることから、耐震性と老朽化が懸念されるため、老朽化管きょの点検、調査、改築などに対する国の補助制度を活用しながら、管きょ更新時に耐震化を図るよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君）　杉本議員。 ◆２４番（杉本健三君）　たくさんのことをお聞きしましたが、よくわかりました。２７年度の予算にしっかり反映していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（島田政吾君）　以上をもって、杉本議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結します。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議散会 ○議長（島田政吾君）　以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。　　　　　午前１１時１３分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　島田政吾　　　　　　　　　　　　　　　議員　　中筬博之　　　　　　　　　　　　　　　議員　　中田清介...