平成２１年 ３月 定例会（第１回）平成２１年第１回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２１年３月１１日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議第 １号 高山市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例について第３ 議第 ２号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第４ 議第 ３号 高山市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例について第５ 議第 ４号 高山市積立基金条例の一部を改正する条例について第６ 議第 ５号 高山市行政財産の目的外使用に係る
使用料徴収条例の一部を改正する条例について第７ 議第 ６号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第８ 議第 ７号 高山市
国民健康保険診療所の設置に関する条例の一部を改正する条例について第９ 議第 ８号 高山市
介護保険条例の一部を改正する条例について第10 議第１０号 高山市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第11 議第１２号 高山市
学校給食センターに関する条例の一部を改正する条例について第12 議第１３号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第13 議第１４号 高山市
公民館設置条例の一部を改正する条例について第14 議第１５号 高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第15 議第１６号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について第16 議第１７号 高山市
土地開発公社定款の変更について第17 議第１８号 市有財産の無償貸付けについて第18 議第１９号 市有財産の無償譲渡について第19 議第２０号 市有財産の無償譲渡について第20 議第２１号
市営土地改良事業の計画について第21 議第２６号 市道路線の廃止について第22 議第２７号 市道路線の認定について第23 議第２８号 市道路線の変更について第24 議第３６号 平成２１年度高山市
一般会計予算第25 議第３７号 平成２１年度高山市
国民健康保険事業特別会計予算第26 議第３８号 平成２１年度高山市
老人保健医療事業特別会計予算第27 議第３９号 平成２１年度高山市
下水道事業特別会計予算第28 議第４０号 平成２１年度高山市
地方卸売市場事業特別会計予算第29 議第４１号 平成２１年度
高山市学校給食費特別会計予算第30 議第４２号 平成２１年度高山市
簡易水道事業特別会計予算第31 議第４３号 平成２１年度高山市
農業集落排水事業特別会計予算第32 議第４４号 平成２１年度高山市
介護保険事業特別会計予算第33 議第４５号 平成２１年度高山市
観光施設事業特別会計予算第34 議第４６号 平成２１年度高山市
スキー場事業特別会計予算第35 議第４７号 平成２１年度高山市
後期高齢者医療事業特別会計予算第36 議第４８号 平成２１年度高山市
水道事業会計予算 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 議第１号から 日程第３６ 議第４８号まで 質疑及び一般質問 ２７番 松本 紀史君 ３４番 大木 稔君 １番 若山加代子君 ３０番 伊嶌 明博君 ３２番 牛丸 尋幸君 ３５番 蒲 建一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３６名） １番 若山加代子君 ２番 真野栄治君 ３番 岩垣和彦君 ４番 中筬博之君 ５番 丸山 肇君 ６番 倉田博之君 ７番 牛丸博和君 ８番 松山篤夫君 ９番 中田裕司君 １０番 水口武彦君 １１番 車戸明良君 １２番 佐竹 稔君 １３番 増田繁一君 １４番 岩野照和君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 野村末男君 １８番 溝端甚一郎君 １９番 石原孫宏君 ２０番 水門義昭君 ２１番 村瀬祐治君 ２２番 村中和代君 ２３番 橋本正彦君 ２４番 藤江久子君 ２５番 中田清介君 ２６番 谷澤政司君 ２７番 松本紀史君 ２８番 今井武男君 ２９番 小井戸真人君 ３０番 伊嶌明博君 ３１番 島田政吾君 ３２番 牛丸尋幸君 ３３番 杉本健三君 ３４番 大木 稔君 ３５番 蒲 建一君 ３６番 下山清治君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 土野 守君 副市長 國島芳明君 副市長 荒井信一君 企画管理部長 西倉良介君 財務部長 野尻昌美君 市民部長 野川政男君 福祉部長 岡本英一君 保健部長 櫻枝 淳君 農政部長 西田 宏君 商工観光部長 片岡吉則君 基盤整備部長 村沢静男君
水道環境部長 嶋田邦彦君
水道環境部参事 笠井新平君 会計管理者 寺境信弘君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 打保秀一君
教育委員会事務局参事 田中 彰君 消防長 今村秀巳君 消防署長 宮ノ腰哲雄君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 駒屋義明君 次長 西本泰輝君 書記 石原直樹君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ―――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（木本新一君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（木本新一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、丸山肇議員、牛丸尋幸議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議第１号 高山市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例についてから 日程第３６ 議第４８号 平成２１年度高山市
水道事業会計予算まで
○議長（木本新一君） 日程第２ 議第１号 高山市職員の勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例についてから日程第３６ 議第４８号 平成２１年度高山市
水道事業会計予算までの３５件を一括議題とします。 ただいまから昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。 それでは、松本議員。 〔２７番松本紀史君登壇〕
◆２７番（松本紀史君） おはようございます。 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、１番、保険料について、（ア）保険料の改定について、（イ）介護施設の利用状況についてをお伺いいたします。 私が初めて議員になった平成１１年、
介護特別委員会が設置されました。１年間議会で
介護保険制度について審議が行われ、平成１２年から
介護保険制度が始まりました。この制度の発足当時、高山市の介護保険料の基準額は２,７００円でしたが、その後、３年ごとの見直しによって、３,６００円、４,９００円と、介護内容の充実とともに、
高山市ならではの横出し、上乗せなどの独自性を盛り込んで改正されてきました。ことしは前回の改正から３年が経過し、改正の年度となります。 ある高齢者夫妻の奥さんが、ことしも介護保険が上がるのかな、上がってばっかりで私たちもうやっていけんようになるで怖いなと話されました。 市長は、２１年度予算提案説明の中で
介護保険事業について、第４期
介護保険事業計画に基づき良質な
介護予防サービスを提供するとともに、介護保険料については引き下げを行うと提案されましたが、どのように設定されたのか、また、引き下げされるようになったのはどういう理由なのかをお伺いいたします。 そして、基準額は幾らになるのか、また、第３期における第１段階から第６段階までの保険料が今回の第４期においてはどのように改正されたのか、主な改定内容について詳しくお伺いいたします。 １回目の質問といたします。
○議長（木本新一君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） おはようございます。 ただいま、介護保険料の改正についての御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 第４期の介護保険料を設定するに当たりまして、第１期、第２期の借入金の返済完了という介護保険料を引き下げる要因もございましたけれども、逆に、増加要因といたしまして高齢者の増ということもございます。また、それに加えまして、税制改正による激変緩和措置の終了、あるいは介護報酬の改定及び第１号被保険者の負担率の変更などがございまして、本来でございますと、介護保険料の上昇は避けられないという状況でございました。 しかしながら、第３期において財政調整基金を積み増しいたしまして、第４期においては、この基金の繰り入れとそれから国から交付されます
介護従事者処遇改善特例交付金、これを活用することによりまして、基準月額を４,８００円とさせていただきまして、第３期に比べまして、１００円引き下げるよう計画することができたところでございます。 もう一点の保険料段階についてでございますけれども、税制改正に伴います激変緩和措置が第３期で終了することに伴いまして、介護保険料が大きく上昇することを抑制するため、
市民税世帯非課税で
合計所得金額が８０万円以下の段階と、
市民税本人課税で
合計所得金額が１２５万円未満の段階を新たに設けまして、全体を６段階から８段階にふやすことで負担率の軽減を図りましたほか、どの段階でも
原則介護保険料が下がるように計画したところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（木本新一君） 松本議員。 〔２７番松本紀史君登壇〕
◆２７番（松本紀史君） ただいま御答弁いただきました介護保険料について、今回の第４期においては、６段階のものを８段階にふやして負担軽減を図られたということ、それは、第３期に積み立てた
介護保険財政調整基金とか国からの
介護従事者処遇改善臨時特例基金を活用して、すべての段階において保険料を安くしたという御答弁をいただきました。このすべての段階の人たちが安くなるということは、介護保険は高くなるばかりと思っていた市民の皆さんも、この設定には納得されることだと思います。私は高く評価させていただきます。 ある人からこんなことを聞きました。平成１５年の４月に父親が転んでけがをしたら、そこからばい菌が脳に入り、それがもとで入院しなければならなくなったそうです。３か月ほどたった７月に退院できるようになりましたが、医師からは、これからは施設から施設でしょうねと言われたそうですが、とりあえず自宅に帰ることになりました。その後、介護保険の申請を行ったら要介護５に認定され、月に３回ほどの
ショートステイを利用するようになりましたが、この
ショートステイがよかったのか、大好きな娯楽も楽しめるようになるまで回復されたそうです。また、自宅にいて大好きなことができるということは一番の薬になったのでしょうか、１年後には要介護５から要介護２になり、２年たったら要介護１にまで回復されたようであります。これは、介護保険を利用されて大変喜ばれた人の声です。 そこで、お伺いいたしますが、高山市において、現在、介護保険を利用した施設への入居者は何人みえるのでしょうか。また、介護度４、５の重度と言われる寝たきりに近い人たちの待機の状況として、今どのぐらいみえるのかお伺いします。 重度の待機者が数多くいると聞いていますが、第４期の改正の中で、待機者がどれだけでも少なくなるように、どのように対応されていくのか、その事業計画をお聞きしたいと思います。 また、デイサービス、
ショートステイを受けられる人は１日平均何人ぐらいみえるのでしょうか。それは、全国あるいは県下でどの程度の利用率になっているのかをお伺いいたします。 次に、保育料についてお伺いいたします。 私は３人の子を産み育てた経験がありますが、子どもを産み育てることは、生活環境の問題や親の体調の悪いときなどの精神的不安も含めて、心身ともに大変なことです。特に、出産後の乳児の子育ては昼夜を問わない２４時間育児であり、私も、いつしか子どもの寝ている間に一緒になって寝込んでしまったということも間々ありましたが、当時の助産婦さんは、赤ちゃんを世話することで無償の愛情が芽生え、母性も育つものですよと教えてくれました。あのころは何よりも、子育て中の仲間が近所に多くいて、ちょっと子どもを預かってもらったり、子どもの成長ぐあいを話し合ったりして、地域の多くの人たちに見守られて子育てができたと思うと、今思うとありがたくて、遠い昔が懐かしくなります。 親が我が子を大切に一生懸命育てるという子育ては、昔も今もちっとも変わらないものです。近年は、少子化になり、働くお母さんもふえ、核家族など子育ての環境が大きく変わってきています。そんな中で、高山市は、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるために、
子育て支援対策として、義務教育終了までの医療費の全額無料や
特定不妊治療費の助成、
児童手当給付事業等、妊婦健康検査に関する助成の拡大を始めとして、
新生児聴覚検査に対する助成の拡大、障がい児療育事業など、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るためのこれらの事業から、子育てに目を向けた支援対策に力が入ってきていることがうかがえます。 特に保育料については、保護者負担の軽減を拡大しますと市長も述べておられましたように、その軽減率は、第１子は、今まで１５％から３０％だったのを３０％から３５％に軽減し、第２子は、同じく１５％から３５％だったのを７５％もの軽減であります。第３子以降は無料ということで、これらの軽減は幼稚園や無認可保育園にも同様に適用されていくということですが、今回、この思い切った軽減にはどういったねらいがあるのでしょうか。 私の近所に、年少と年長の男児が保育園に通っています。核家族の若い夫婦ですが、朝、お父さんが自転車で出勤した後、お母さんは２人の子どもを車で保育園に送り、会社に出勤してみえます。帰りは、４時半ごろお母さんが保育園に寄って２人の子どもさんを連れて帰ってみえます。子どもさんが病気のときお父さんが病院に連れていくなど、協力し合って生き生きと子育てをしてみえます。この２人の子どもさんは、とっても明るく、あいさつもしっかりしていて、ばったり外で会うと、子どもらしい話題で話しかけてきてくれます。ついこの間の晴れた日にも、イモリを飼っていると家から持ってきて見せてくれました。 そのお母さんが先日、保育料は今まで上の子は全額、下の子、第２子ですが、は半額でよかったけど、上の子が１年生になるので下の子は今度全額になるんですよ。高山って保育料が高いですよねと話されました。若いお母さんたちの間では、身に迫る保育料についてこのように話し合ってみえるのでしょうか。 そこで、保育料を軽減拡大した場合の現実的な金額は幾らになるのでしょうか。お伺いいたします。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） ただいま、介護施設の利用状況等につきまして何点か御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
介護保険施設への入所者数は、１２月末現在でございますが、
介護老人福祉施設で４１３人、
介護老人保健施設で４３６人、
介護療養型医療施設が７２人ということになっております。 また、施設入所の申し込みをされてみえる待機者の方につきましては、平成２０年６月の調査時点でございますが、在宅で生活をされてみえる方のうち、重度と言われます要介護４、５の方の待機者は８９名となっておられます。 重度待機者の方を少なくするための対応についてでございますけれども、施設整備に関して申し上げますと、市の施設整備率は４２％となっておりまして、国が目標値としております施設整備率３７％、これを参酌標準と申しておりますけれども、これを既に超えている状況でございますので、第４期における新たな施設整備は計画をしておりません。ただし、できるだけ重度の方の優先入所につきまして、各施設に配慮をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、第４期におきましては、短期入所の計画量をふやすことで、入所待機者の方と介護をされておられる御家族の方の支援に努めてまいりたいというふうにも考えております。 それから、市内の市のデイサービス、それから
ショートステイ、短期入所の利用状況でございますけれども、平成２１年１月時点でございますが、デイサービスが２７施設、１日平均３６０人、それから短期入所が７施設、１日平均１０５人となっております。平成１９年４月の時点でございますが、第１号被保険者１人当たりの給付月額で全国あるいは県との比較をいたしますと、デイサービスでは、対全国比較で１４１.４％、対県比較では１１９.３％、短期入所では、対全国比較が１７９.７％、対県比較１３８％となっておりまして、高い利用水準になっているものというふうに考えております。
○議長（木本新一君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君） それでは、保育料の件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 保育料につきましては、国が定めた基準額からの軽減ということで実施をしておりますが、今回は全体的な軽減率の拡充とともに、特に、１８歳以下の第２番目のお子さんであれば、これまでは、議員御指摘のように、同時入園の場合に限って保育料半額という制度でやっておりましたものを、同時入園かどうかにかかわらず、第２子につきましては入園されてから卒園されるまで７５％の減額としたい、さらには、第３子以降につきましてはこれまでどおり無料とさせていただきたいというものでございます。さらに、幼稚園、あるいは無認可保育所につきましても、同様の扱いができるように補助制度によりまして対応したいということでございます。 今回のねらいでございますけれども、特に、第２子の保育料を大幅に減額させていただくことで、たくさんお子さんのある、つまり多子世帯といいますけれども、たくさんお子さんのある世帯の経済的負担の軽減をねらいというふうに考えておるところでございます。 それから、保育料が具体的にどのぐらい軽減になるかということでございますが、保育料は、前年度の所得税に基づきまして７つの階層別に、国が示す徴収基準額にそれぞれの軽減率を掛けて算出をしておるわけでございます。平成２０年度現在の保育料をもとに例を申し上げますと、７階層のうちで最も多くの方が対象となりますのが第４階層という段階でございますけれども、これによって、具体的な金額では、まず、３歳未満児の方で第１子の方である場合、これまで月額で２万５,５００円であったものが２万１,０００円に、また、このお子さんが第２子なら７,５００円ということになるものでございます。 また、３歳以上のお子さんの場合、同じ階層でこれまで月額２万２,９５０円であった方が、第１子の場合ですと１万８,９００円、第２子の方でございましたら６,７５０円ということで、大幅に下がるという見通しでございます。なお、国の基準額というのは、変更になる場合もございますので、決定次第、保育料の一覧表などを保護者の皆様に入園の決定通知と一緒に送らせていただくことにしておりますので、お願いいたします。
○議長（木本新一君） 松本議員。 〔２７番松本紀史君登壇〕
◆２７番（松本紀史君） 御答弁いただきました。 介護度４、５の重度と言われる寝たきりに近い人の待機状況は、今、御答弁いただきましたように、それぞれ人数を挙げておっしゃってくださいましたが、施設整備率に関しましても、国が３７％としているところを４２％ということで、設備がほぼ整備されているというふうに私は思いました。これからも
短期入所サービスの充実と介護者の支援、それに施設に配慮していくということをおっしゃってみえました。ぜひこの体制で続けていっていただきたいと思います。 また、利用率について、県下での利用率、全国での利用率ということで、高い利用水準であるということも今教えていただきました。日々努力して一生懸命やっていただいているおかげと思います。どうぞ頑張っていっていただきたいと思います。 続いて、保育料についても御答弁いただきましたが、このねらいと軽減金額についてお答えいただきました。 今回の保育料の軽減のねらいについては、第２子が入園してから卒園するまで、先ほども話しましたように、７５％の軽減ということで第３子以降が無料になる。特に、多くの子どもさんを育ててみえる世帯への経済的負担の軽減をすることがねらいだということがわかりました。 そして、わかりやすく現実的な金額について、ただいま第４階層を例にとって具体的に説明をいただきましたが、３歳児未満児で第１子なら２万５,５００円から２万１,０００円に、同じく３歳児未満児で第２子なら７,５００円になるということで、また、３歳児以上のお子さんでは、第１子ならば２万２,９５０円から１万８,９００円になり、第２子なら６,７５０円になるという、大幅に下がるという金額からも、特に、第２子についても思い切った軽減を図られたことから、私が思いますには、県下でもトップクラスの安さになるということで、いかに少子化対策に対して市が力を入れているという、このねらいがうかがえます。 先ほど述べさせていただいた近所のお母さんに早速知らせてやりたい思いですが、こういったことが決定次第、保護者の皆様には通知されるということですが、大変喜ばれることだと思います。 そこで、子育て支援について、経済的な支援やソフト面での支援など、さきに述べさせていただいたように多くの事業をやってきておられますが、今回さらに、また思い切った保育料軽減をされるわけですが、これらの今までの子育て支援の効果はどのように上がってきているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 続いて３番目、
留守家庭児童教室についてお伺いいたします。
留守家庭児童教室について、この教室の事業の経緯を調べてみますと、従来のこの事業は、
放課後児童健全育成事業として制度化されていました。高山市では、この事業を
留守家庭児童教室と呼び、昭和５４年度より２０年間、小学校の空き教室、社教ルームを利用して行われてきましたが、平成１０年度にこの事業は、児童福祉法の改正により、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、授業の終了後に
児童厚生施設等を利用して適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と規定してあります。 昭和５４年開設当時は、高山市教育委員会の所管でありましたが、平成１０年度に法改正がなされたことを機に、
福祉保健部児童課に移管され、学童保育の場として
留守家庭児童教室の設置等に関する条例施行規則により、児童福祉法の理念と目標に基づいて、昭和５４年の南小学校の
さくら学級開設以後、山王小のパンジー教室や三枝小のほたるルーム、江名子小のめだか学級などが開設され、平成１１年度に新たに西小学校のまがたま学級が開設されて、市内には９つの教室が運営されてきました。１教室の定員が２５人以内でしたが、既に９つの小学校で利用児童数が２８０人近くに達し定員オーバーで、今後、各教室での増加の傾向が考えられると現在を想定して述べておられます。 平成１７年、高山市が合併して各支所地区の小学校の
留守家庭児童教室の数もふえました。丹生川支所では、丹生川小学校区の
留守家庭児童教室を丹生川消防産業会館内に開設されており、愛称、丹生川どんぐりクラブで呼ばれていますが、支所地域を含めると
留守家庭児童教室はただいまのところで幾つあるのでしょうか。また、どういったところに設置されているのでしょうか。お伺いいたします。 この丹生川どんぐりクラブは、設置目的はさきの福祉法と同じで、小学校１年生から３年生までの児童で保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業の終了後
留守家庭児童教室を設置し、心身ともに健全な育成を図るとしてあります。運営管理は、ＮＰＯ団体学童保育すまいる高山が委託で行っておられます。この委託は１年間と聞いていますが、平成２０年の委託選考時にはこれ以外の公募もあったと聞いていますが、平成２１年度は引き続きの委託になるのでしょうか。それとも、改めての選考になるのかをお伺いいたします。
○議長（木本新一君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君） まず、保育料に関連をいたしまして、子育て支援策の成果という御質問でございますけれども、効果というものについて、少し難しい面もございますけれども、私どもといたしましては、子育て支援策をいろいろ政策として打ってきたこと、あるいは、全庁的に子どもにやさしいまちづくりの取り組みをしてきたことが、例えば、出生数の増加につながった、あるいは合計特殊出生率の上昇につながった、つまり、お子さんが少しふえておるという状況が１つの効果としてあらわれておるのかなというふうに考えておりまして、今後も努力していきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、
留守家庭児童教室の御質問でございましたが、まず、支所地域のほうの
留守家庭児童教室につきましては、現在は、丹生川地域、清見地域、一之宮地域、それから久々野地域、朝日地域、それに本郷の地域で６つの小学校区で開設をしております。お話にございましたように、丹生川においては消防産業会館を利用しておりますし、一之宮は公民館を利用しておりますが、その他の教室は学校施設の一部を利用させていただいて開設をして、今、全部で１５教室あるわけでございます。 高山市の
留守家庭児童教室につきましては、お話にございましたように、教育委員会の所管で２０年実施をいたしまして、その後、市長部局で１１年、今年度で３１年目となるところでございますが、今年度、２０年度から運営の部分を市の直営から委託でお願いをしてきたところでございます。 ２１年度の委託に際してはどうかということでございますけれども、現在お願いをしております団体につきましては、しっかりやっていただいておると評価はいたしておりますが、２１年度について、一応改めて受託を希望する団体を募集させていただいて委託先を選定することという方針で臨んでおりまして、現在、その選定作業を進め、あるいは決定に向けての手続を準備しておると、こういう段階でございますので、お願いいたします。
○議長（木本新一君） 松本議員。 〔２７番松本紀史君登壇〕
◆２７番（松本紀史君） ただいま、子育て支援の効果についての御答弁をいただきました。 安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを目指して、さまざまな子育て支援策を立てて実行されてきていますことは、よく理解しております。中でも、子どもを産み育てやすい環境づくりによって、ただいま御答弁の中では、出生率がわずかだけれども上昇しているとのことでした。こういった効果が出ているということは、出生率が下がっている都市が多い中において、それこそ、こういうことは一朝一夕にはいかないことだけに、わずかでも上がっているということには、高山市の将来に少し希望が持てるものと思っております。 内容の充実に力を入れていただけたらと思っておりますが、私は、子育て真っただ中の人たちを本当にしっかりと応援していきたいと思っております。子どもに優しいまちはすべての人に優しいまちであるということからも、この、今、出生率がわずかでも上がっているということで、そういった、高山は安心して子育てができますよといったＰＲもしていただきながら、より効果が上がることを期待したいと思います。 次に、
留守家庭児童教室の御答弁もいただきましたが、支所地区では６つの校区と公民館などで開設されているということで、学校施設の一部を利用し、そういった教室が１５教室あると今お伺いいたしました。 そして、２１年度の委託に関しては、今、改めて委託を希望する団体を募集して、委託の選考先を選定するための手続を進めているというお話をいただきましたが、時期的にも間もなく決定することと思いますので、また決定しましたらお知らせいただきたいと思います。 この
留守家庭児童教室について、新年度の説明会で、ある学校では、１年生が多いので３年生は控えてほしいと言われたそうです。また、別の学校では、狭いので３年生で家におれる子はそうしてほしいと話されたそうです。
留守家庭児童教室の１人当たりの部屋の面積は１.６５平方メートル以上で、１クラス３５人の定員と伺っていますが、江名子小学校では２クラスで７３人と、大変多くの児童が
留守家庭児童教室を利用してみえます。 ２１年度、申込児童数と指導員数はどのようになっているのでしょうか。指導員は保育士や幼稚園小学校教員の有資格者であり、入室した児童の状況を把握、記録し、指導育成上必要な事項については条例に定める校長に報告するとともに、保護者に連絡しなければならないなどの規定がありますが、そこで、ふだんからの連携と万一の場合の学校と委託先との対応をどのように図っているのかをお聞かせいただきたいと思います。 それから、学校内で開設している教室では、新年度についても定員オーバーのところもあると聞いていますが、待機児童なく受け入れをしていくことができるのでしょうか。定員オーバーした場合は待機させるのか、どのように対応していかれるのかをお伺いいたします。
○議長（木本新一君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君）
留守家庭児童教室につきましての状況でございますけれども、平成２１年度の入室の関係につきまして、今、入室の申し込みはいただきましたが、その申請内容などの確認をしている段階でございまして、現時点ではまだ数字的には明確になっておらない状況でございます。 この入室につきましては、今お話にございましたように、条例、規則で入室の資格などをしっかり規定しておりますので、その申し込みの内容をきちんと審査させていただいた上で、保育が必要な児童の受け入れをしていくようにということでございます。 保育に欠ける度合いによっては、御家庭で何とかというお話をさせていただく場合もあるわけでございますけれども、児童数はそこで一応めどが立ちますので、その段階で指導員数含めて適切に対応していくというふうに考えておりますので、お願いいたします。 それから、学校側とのふだんの連携のこと、あるいは万一のことが起きた場合のことでございますが、これは、おっしゃいますように、当然学校としっかり連携をしていかなきゃならんということでございますので、私ども市の側と、それから委託をお願いしております団体とともに、しっかり連携をとりまして、適切な初動の対応、何かあったときのすぐの対応、あるいは報告でありますとか、そういったことにつきましてお互いに徹底をするように努めておりますので、お願いいたします。
○議長（木本新一君） 松本議員。 〔２７番松本紀史君登壇〕
◆２７番（松本紀史君） ただいまの
留守家庭児童教室の申し込みについては、申請内容の確認をしているということで、数字的には、今、間もなくわかって出てくると思います。それから、児童数について、児童数は教室の規模に応じて定員を設定してあるが、基本的には定員の児童数を基準にして対応していくことが必要であるというような前向きな御答弁でしたが、確かに、私も、教室の規模に合わせて児童を受け入れるのではなく、児童数を基準にして対応していっていただきたいと思います。今後の対応がポイントとなると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校と委託先との連携については、学校や市への速やかな連絡を、適切な初動対応として、報告をお互いに徹底しているということで安心はいたしましたが、こういった
留守家庭児童教室の基本となる部分ですので、ぜひ徹底していっていただきたいと思います。 そこで、もう一つ御質問させていただきますが、
留守家庭児童教室の委託期間が１年間ということでは、そこに働く人たちも大変不安につながると思います。雇用不安につながるということになると思うんですが、指定管理でも３年から５年になりましたが、１年ごとに変わることのないように、特に児童保育の問題でもありますので、安定したものにするようなことはできないのでしょうか。お伺いさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（木本新一君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君） 委託の契約の関係でございますけれども、毎年度委託先をその都度選考することにつきましては、不安があるということでございますけれども、私どもといたしましても、選定方法をどのようにしていくかということにつきましては、いろいろ検討はいたしておりますが、契約上のルールもございまして、現状のところでは、単年度契約ということで原則を守らせていただいておりますけれども、また、今後もう少し何かよい方法がないかということにつきましては検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 以上をもって、松本議員の質問を終わります。 次に、大木議員。 〔３４番大木稔君登壇〕
◆３４番（大木稔君） おはようございます。 私は、自民クラブを代表いたしまして、会派の平成２１年度施策と予算要望並びに市の新年度予算編成方針について質問をいたします。 最初に、私たちのクラブ要望は新年度予算にどのように盛り込まれたのかについてお伺いをいたします。 私たちは昨年１０月２４日、第七次総合計画前期基本計画の最終年として、２１年度予算に対する重点課題として、１つには過疎集落に目を配るまちづくりとして集落対策、また、第２番目には、活力とにぎわいのあるまちづくりとして中心市街地の活性化対策を位置づけ、施策と予算要望を提出しております。基本的な考え方については、広くなった新市の中で中心市街地の活力をそぐことなく、周辺支所地域との連携の中で、観光、農業、商業、工業などの産業基盤を確固なものとして、住民福祉の向上と安全安心なまちづくりの推進について要望をいたしたところであります。 今後、人口減少が進む中で少子化対策や高齢化対策の充実が求められるとともに、地球温暖化対策等の環境対策の充実も重要な課題であると思っております。このような内容を盛り込んだ私たちの要望について、どのような対応をしていただいておるのかをお伺いいたします。 次に、新年度予算の編成方針について伺います。 まず、財政規模適正化への努力と景気対策についてであります。起債額の抑制と投資的経費の減少についてをあわせて伺います。 平成２１年度は、合併後５年目を迎える年度であり、新市のまちづくり計画を推進する第七次総合計画前期基本計画の最終年という位置づけの年でもあります。合併後の課題であった人件費の抑制、起債残高の抑制、繰出金の抑制という３つの課題については、平成２０年度までに一定の方向性を打ち出せたものと受けとめております。そうした意味では、今後とも、類似団体並みの財政規模の適正化へ向けて継続して努力していかなければならないことは御承知のとおりであります。 しかしながら、昨年度以来の未曾有の経済危機は、高山市においても実体経済への影響は大きく、これまでの景気対策補正に加えて、国の第２次、第３次の景気対策補正からも、高山市の対応を、平成２０年度第４次緊急景気対策補正並びに新年度補正予算で提案をいただいておるところであります。 今回提案されました平成２１年度予算の全体像を見ると、歳入歳出規模は前年度対比マイナス４.３％、総額４５０億円という内容であり、前年度対比で見れば、土木費における駅周事業や合併記念公園などの大型事業、農林水産事業における畜産経営構造対策事業の減といった原因を考えると、前年度並み以上の歳出規模を維持されておるものと思います。また、商工費における融資事業の拡大等に見られる、景気対策に配慮された内容であると理解をいたします。加えて、第４次補正１０億円が新年度事業と一体と見れば、当初予算としての考え方は景気雇用対策に軸足を置いた内容であると言えます。 そこで、今後の財政規模適正化への努力と景気対策をどのようにバランスをとりながら予算編成に向かわれているのか、中長期の財政計画の見地も含めてお聞きをいたしたいと思います。特に、新年度予算案における起債額抑制と投資的経費の抑制の要因と考え方をお聞かせ願いたいと思います。 また、新年度予算では、雇用対策費１億円の予算が盛り込まれております。昨年、高山市の１２月補正での雇用対策が１,０００万円であったことを考えますと、直接雇用ばかりでなく民間事業所との連携が必要と考えますが、その考えをお聞かせください。 続いて、ごみ処理施設整備基金積み立てと今度の整備計画について伺います。 今回の新年度予算案では、ごみ処理施設基金積み立て３億円が盛り込まれております。施設の老朽化に対応した新ごみ処理施設の建設は、第七次総合計画に位置づけられた事業であり、既存施設の延命を図りながら後期基本計画の中で対応していくという方針をお聞きしておるところでありますが、こうした方針の中で、新年度予算に基金積み立てが提案されたということは、ある程度施設整備への方針が固まったということでしょうか。また、基金積立総額については、どの程度の金額を想定されているのか、お聞かせをお願いいたします。 以上で、第１回の質問を終わります。
○議長（木本新一君） 野尻財務部長。 〔財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） おはようございます。 平成２１年度の予算編成につきましては、予算編成、それから規模、内容につきましては、高山市予算等に関します提案説明で市長が説明を申し上げたとおりでございますが、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりなどを重点施策に掲げ、だれもが安全安心、快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインの考えに基づくバリアフリーのまちづくりの実現を軸といたしまして予算配分を行い、提案をいたしたところでございます。特に、長期化します景気の低迷を受けまして、平成２１年度においても引き続き景気対策、生活者支援対策、雇用対策に積極的に取り組むことといたしました。 予算に関しましては、各会派のほうからたくさんの御要望をいただいておりますが、それぞれの要望にできるだけおこたえできるよう予算編成に取り組んでまいったところでございます。 高山市議会自民クラブさんからは、先ほどお話がございました１０月２４日に要望をいただいておりまして、７分野２０１の項目にわたって要望をいただいておるところでございます。２０１項目の予算措置につきましては、実施できるもの、または一部実施に移るもの、それから実施計画に位置づけをするもの、国とか県へ要望をするといった項目が１６６項目にございます。引き続き検討させていただきたいというふうにして考えておりますのが３５項目ということになります。 特に、中心市街地活性化基本計画の策定ですとか集落支援員の設置、それから荒廃農地対策などに対応をとらせていただきまして、重点項目でございました市街地の活性化と集落対策の充実について、できるだけ前向きに取り組ませていただきました。全般的には評価をいただけるのではないかというふうにして考えておるところでございます。 それから、財政規模の適正化への努力と景気対策についてでございますが、本市の財政規模につきましては、かねがね考えておりますのは、一般会計では３５０億円程度が適正というふうにして考えておるところでございます。この財政規模の縮小につきましては、人件費、それから公債費などの義務的経費の縮小が中心となってくるために、平成２１年度予算の編成に当たりましても、行政改革の推進によります人件費の抑制や市債の新規借り入れの抑制によります義務的経費の縮小ということに努めてきたところでございます。 また、景気対策につきましては、これまで３次にわたりまして緊急景気対策、生活者支援対策、雇用対策を実施してまいりまして、今議会の初日においては、第４次の緊急景気対策に係ります補正予算の議決をいただき、平成２１年度への繰越事業として、切れ間のない景気対策、生活者支援対策、雇用対策を実施することといたしておるところでございます。 それから、投資的経費についての御質問でございますが、ことしは著大事業のはざまの年ということになりまして、事業量は縮小はいたしております。現在のような景気状況の中においては、公共事業の確保は非常に重要であるというふうにして考えておりまして、特に施設修繕料とか工事請負費につきましては、第４次の緊急景気対策を始めとした平成２１年度への繰越事業とあわせて、平成２０年度と同規模の事業量を確保しているというところでございます。 なお、起債額の抑制につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、義務的経費の縮小に向けまして、平成２１年度末の起債残高を合併直後の約１,１５０億円から約２００億円の削減をいたしました９５０億円とするため、新規借り入れを極力抑制し、将来的な財政負担の軽減を図ったものでございます。こうした起債を抑えることで公債費を減らし、また行政改革によります人件費の抑制とあわせまして、公共投資のほうへの財源というのは確保していくということで今後に向かうというものでございます。 以上でございます。
○議長（木本新一君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） おはようございます。 それでは、私のほうから、雇用の関係の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 議員仰せのように、雇用対策につきましては、昨年１２月に緊急雇用対策といたしまして、臨時賃金職員を市が直接雇用する形で実施し、現在までに五十数名の方々に勤務をしていただいているところでございます。平成２１年度におきましても、国の緊急雇用創出事業などを活用いたしまして、雇用対策を実施することとしております。 方法といたしましては、今年度同様、市が直接雇用するものと業務を委託する形で民間において新たに雇用を創出してもらうもの、このようなもの２タイプを想定しております。また、このほかにも、緊急景気対策を始めとした公共事業の実施により、市内の雇用確保が図られるものでないかというふうに考えているところでございます。
○議長（木本新一君） 嶋田
水道環境部長。 〔
水道環境部長嶋田邦彦君登壇〕
◎
水道環境部長（嶋田邦彦君） ごみ処理施設整備につきましては、現在のごみ処理基本計画では、平成２７年度稼働を目指し、焼却施設建設の準備を進めることとしております。施設整備には多額の費用が予測されるため、基金を設置して、平成２１年度は３億円の積み立てを予定しております。 今後の整備計画につきましては、新年度に基礎調査を実施し、既存の施設の延命化を含め、新施設の整備方針やスケジュール等を検討したいというふうに考えております。基金の目標額については、総事業費が多額になることが予想されますが確定しておりませんので、現段階では幾らということまでは申し上げられません。 以上でございます。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 大木議員の一般質問の途中でありますが、休憩します。 午前１０時２６分休憩 ―――――――◯―――――――― 午前１０時４０分再開
○議長（木本新一君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 大木議員。 〔３４番大木稔君登壇〕
◆３４番（大木稔君） 質問を続行します。 せっかくの景気対策が腰を折られたような形で私も全く残念でありますが、この辺は今後とも考慮をお願いしたい、そんなように思います。 それぞれお答えをいただきました。投資的経費の問題は、景気対策とも密接に関連する問題であると言えます。特に、国の第２次補正に盛り込まれた地域活性化生活対策交付金の創設については、基本的にはハード事業に対する交付となりますから、交付金を受けての市の第４次景気対策補正１０億円については、高山市が打ち出しているように、期をまたいだ継続しての投資的経費との性格を持ち、合算すれば７８億円の投資的経費を確保していただいたことになります。 平成２０年度第３次までの緊急景気対策が約１７億円、そのうち預託金補正が８億円ということを考えれば、第４次の景気対策における地域活性化生活対策の金額は大きな効果を持つものと言えます。しかしながら、その中身は、土木関係の補修工事、学校等の修理、修繕などの小口の発注が多く、請書による工事金額の上限を広げていただいたこともありますが、建設関係事業の手当てが薄いように感じられます。 私たちが、昨年８月に提出した緊急景気対策要望には、学校等の耐震補強工事の前倒し発注について要望をいたしておるところであります。当時、学校等の耐震補強については、国は積極的に後押しをするとしていましたから、１００年に一度の不況下における景気対策としては、幅広い業界への手当ても必要であるという認識で盛り込んだ次第であります。今回の新年度予算編成においては、こうした配慮がなかったのかどうか、お伺いをしておきます。 集落対策についてであります。 支援員を配置するということの答弁でございました。私たちが昨年秋、長野県の下伊那郡阿智村の岡庭村長のもとに行きまして調査をさせていただきました。その際、お話しをいただいたのは、まず、職員を動員して集落担当を張りつけ、行政情報の提供等、足しげく通う中で、さまざまな形で住民の皆様へのケアを図ることがまず必要であるというふうにお話をされました。 その中で１つの例として、学校の給食のいわゆるおばさんでありますけれども、この方にも１つの集落を割り当てて、そして、村の広報を手配りしていただきながら、その集落の人たちの要望を聞いてくると。ところが、行った当初は、あんたが来てもいろんなことができるわけがないというようなことでいろいろと言われましたが、そこで、聞いてきたことを役場の中で話し、そして、すぐ手当てをするというようなことを通じて、そこの集落にとってはなくてはならん人になりながら、そして、自分もこの役場の職員としての自覚を持ってきたと、こういうようなことがお話をされました。 私は、この今の２名ですか、３名ですか、支援員を配置するという、これは非常に前進的だというふうに思いますが、高山市の周りの支所は９つもあるわけでありまして、この中のいろんな集落に対する支援ということを考えますと、やはり市の職員が自分の担当の集落を持って、そして、そこの面倒を見ていくというようなことも大事なのではないか、こんなことを思いましたので、そのようなことについて要望をしておきます。 最後に、今年度、新年度についてでありますが、国や地域の景気対策の効果が出て景気が回復するのか、それとも、景気回復がおくれて、さらなる手当てが必要になるのかということは定かでありません。バブルの崩壊後、政府は小出しに景気対策を出して、結局失われた１０年ということになってしまいました。そのような経験を受けながら、今度はやはりそういうことではなしに、断固とした景気対策をやっていくというのが今政府の方針だというふうに聞いております。 こういうことになりますと、そういう方針が出された中で、高山市としては、これに対してどのような形でついていくのかというようなことについて、今回の新年度予算並びに景気対策、そしてまた、そういうような方針が出た場合に、どのようにして高山市も対応していくのかということについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 これで、第２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（木本新一君） 野尻財務部長。 〔財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） 小中学校の耐震補強のことについてお答えをさせていただきたいと思います。 小中学校の耐震補強につきましては、これは、設計に時間を要する関係がございますものですから、すぐに耐震補強工事に取りかかるというわけにはいかないものでございまして、平成２１年度におきましては、三枝小学校の校舎、それから松倉中学校の屋内運動場の耐震補強工事は予定させていただいておるところです。 しかし、景気対策として、また、子どもの安全確保のために学校の耐震補強の前倒しというのは重要であるというふうにして考えておりますので、平成２１年度におきましては、この耐震に係ります設計を前倒しして実施することといたしておるところでございます。 また、緊急景気対策におきます建設業関係の手当てといいますか、その配慮ということでございますが、これまでの景気対策におきまして、高齢者等の住宅改造助成に係る対策、それから各施設の修繕工事の対策はとらせていただいておるところではございますが、２１年度の予算案にはこれらの対策に加えまして、地域材を活用した木造住宅建設などへの助成制度の創設や、住宅の耐震補強に対します助成の拡大などの対策を講じさせていただいておるところでございます。
○議長（木本新一君） 西倉企画管理部長。 〔企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎企画管理部長（西倉良介君） 集落対策につきまして御質問がございました。 昨年１２月の杉本議員の御質問にもお答えしておりますが、その地域に勤務している、または居住している職員は、当然それぞれがその地域の集落担当としまして、地域の現状ですとか課題の把握、さらには地域の皆様への積極的な情報の提供、そういったものに努めておりまして、集落担当の職員を個々に張りつけるというよりは、それぞれの職員が積極的に取り組んでいるというふうに考えております。 今後、さらに職員にもそうした意味での意識づけを図ってまいりたいと考えております。
○議長（木本新一君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 景気対策につきましては、今まで４回にわたって対応してきておりますし、切れ目のない対応をとりたいと。景気対策と同時に雇用対策でもあるわけでありまして、やらせていただいておりますし、国のほうでも、新年度予算の成立を見越して補正を今検討を始めておるようでありますので、その内容等を見た上で、私どもとしてもできるだけ対応していかなきゃいかんのじゃないかというふうに思っておりますし、国の対応だけではなくて、高山市におきましても必要性があれば、それは我々の判断で補正等をまた出させていただくということも考えていきたいと思っております。
○議長（木本新一君） 大木議員。 〔３４番大木稔君登壇〕
◆３４番（大木稔君） ありがとうございました。 １００年に一度の未曾有の不景気というようなことを言われておりまして、今後どれだけ深刻化していくか、非常に心配になるところでありますが、その対策がおくれないように、ひとつ高山市としても取り組んでいただきながら、それが結果的に高山市の将来にわたる社会資本の蓄積につながっていくような、そういう政策をとっていただくことをお願いしておきたいと思います。 第２の質問としまして、高山市の教育についてを質問いたします。 国の教育振興基本計画についてであります。 政府は、教育基本法第１７条に基づき、平成２０年７月１日に教育振興基本計画を閣議決定いたしました。主な内容は、改正教育基本法の理念を具体的に実現するため、１０年先を見据えた、５年、平成２０年から平成２４年の計画として策定をし、改めて教育立国を宣言し、我が国の未来を切り開く教育の振興に社会全体で取り組んでいくことを目指しておるとしております。 １０年間を通じて目指すべき教育の姿として、義務教育修了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てる、社会を支え発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てるとして、このような教育の姿の実現を目指して、ＯＥＣＤ諸国などの諸外国における公財政支出などの教育投資の状況を参考にしながら、必要な予算については財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要としております。 今後５年間で実現を目指す主な目標としましては、確かな学力を身につけた子どもを育成する、規範意識、生命の尊重、他者への思いやりなどを培うとともに、法やルールを遵守し、適切に行動できる人間を育成する、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成する、知の創造、継承、発展に貢献できる人材を育成するとし、５年間で取り組むべき主な施策としましては、地域ぐるみでの学校支援、学校支援地域本部を始め地域住民のボランティア活動等による積極的な学校支援の取り組みを促すと。それから、新学習指導要領の円滑な実施、道徳教育の拡充、子どもの体力の向上、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり、幼児教育の無償化の検討、卓越した教育研究拠点の形成と大学等の教育の質保証、耐震化の推進、大規模な地震が発生した際に倒壊または崩壊の危険性の高い小中学校等施設約１万棟については、優先的に耐震化を支援するというふうにしておりまして、施設の総合的かつ計画的な推進のためには、計画案に対する国、地方公共団体の役割、教育に対する財政措置と、その重点的、効率的な運用、教育行政に対する国民の参画等を挙げております。教育基本法の理念を具体的に教育の現場で実現するための方策であります。これを受けて、教育委員会の見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、「学力の向上」「生きる力」をつける学習についてであります。 この基本計画の中で、確かな学力を身につけた子どもを育成する。世界トップの学力水準を目指し、国際的な学力調査等における学力の高い層の割合をふやすとともに、学力の低い層の底上げを図り、その割合を減少させる。規範意識、生命の尊重、他者への思いやりなどを培うとともに、法やルールを遵守し、適切に行動できる人間を育成するということで、学校の決まりを守っている、学校生活が充実している、落ちついて授業を受けることができると感じている子どもたちをふやすとしております。 高山市として、学力向上等の取り組みのための指導はどのようになされておるかということ、それから、検証の手段としての全国学力学習状況調査、全国体力運動能力等の調査の実施がなされているところでありますが、どのように教育改善に活用されているのか。また、結果を公開すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 それから、教育委員会の責任体制についてであります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律において教育委員会の任務が規定されております。地方教育委員会は、教育基本法の趣旨にのっとり教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るとされておりまして、学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力を向上させる。校長のリーダーシップによって組織的、機能的に学校運営がなされるように指導する。学校が地域との連携を深めながら人材や時間を有効に活用し、子どもたちに細やかな教育がなされるように指導をする。外部の専門家等の協力を得て、保護者や地域の多様な要望により適切に対応する等、既に高山市教育委員会でも行われていることだと思います。 しかし、高山市教育委員会の平成１９年度の点検評価報告書を私も見せていただきました。この中では、この教育委員会の指導というような面での仕事ぶり、それから、それの点検という点では私は見えてこないというふうに思っております。 この点検の表の中で、いわゆる高山市教育委員会点検評価委員の皆さんの中からも附帯意見が出されております。その中で、次年度以降教育委員会の、予算事業の点検評価システム自体の改善の参考にしてほしいということで、具体的には、教育委員会の評価を予算執行の評価のみではなく、教育委員会の活動を広く深く評価するシステムを構築してほしい。例えば、自己評価に対して、保護者等の教育事業に対する満足度調査に基づく他者評価を積極的に導入してほしい。また、単に予算執行の自己評価を示すだけではなしに、積極的に課題、問題に向けての改善の取り組み、自己評価を示してほしい。評価の本質は、問題を抽出し、その問題の解決に向けた改善のためにあると感じるというような注文がなされております。私もそのように思っております。第三者の評価を導入し、教育委員会の指導、活動等が見えるように、開かれた教育委員会であってほしいと思います。 それから、（エ）でありますが、教育の機会均等を確保する施策を充実してほしいということで、これは、昨日の中筬議員、それからまた村瀬議員からもお話がありました。就学資金の援助をこの際特に景気対策として考えてほしいというようなことが出されました。教育委員会は、あの回答のとおりだと思います。教育委員会には、予算はやはり市長部局に握られておるわけでございますので、この際、市長にこのような考えがおありかどうかということをお聞きしておきます。 それから、（オ）としまして、高山市における教育振興基本計画の作成についてお伺いいたします。 教育基本法においては、地方公共団体においても、国の教育振興基本計画を参考としながら、実情に応じて当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定に努める旨の規定が盛られております。努力目標ではありますが、高山市第七次総合計画の後期計画の作成にあわせて高山市教育振興基本計画を作成し、高山市が日本一の教育市を目指して努力すべきであると考えますが、教育委員会のお考えをお聞きして、第３回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕
◎教育長（中村健史君） 大木議員さんより、教育問題について御質問をいただきました。 国の教育振興基本計画についてということでございますが、議員さん御質問の中で御紹介いただきましたように、国は、私、プリントアウトしてまいりましたけれども、Ａ４判で４３ページ、４章１４項にわたって述べております。加えて、県も同様にこのボリュームで県のビジョンを作成しております。同じくＡ４判で１２０ページ、５章１０項に及ぶビジョンを示しておるということでございます。 高山市は、現時点においては、基本的には国、県と同じ方向で目指すべき教育の姿を既に示し掲げておるというふうに私は考えております。同じ方向と申しますと、例えて申しますと、議員も御紹介ありましたが、国が示す今後５年間に取り組むべき施策に取り上げました３つ目に挙げておりますが、「教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える」と、こういうふうに基本的な方向を掲げておりますが、高山市では以前から、学び得た生きる力が優しさのある社会の礎となる教育、これを大いなる理想として既に掲げております。また、同様に国が掲げております今後１０年間を通して目指すべき教育の姿として、義務教育修了までに、すべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てます、こう示しておりますけれども、これまた高山市の教育方針では、その自立の姿を端的に、子どもが力をつける、互いに認め合う、自分の力で動き出すと表現をして、これを示し目指してきております。 しかしながら、こういった基本法の１７条に示しますように、国や県の示す方向を参酌して、それぞれの自治体で計画を立てるよう努力しなさいよと、こういうふうに書いてございますので、新たな視点から見直す際には、当市の実態に即して取り組まなければならない課題もあろうかとは思いますが、基本的には、さきの１２月議会で述べさせていただきましたように、また、歴代の教育長も述べておりますように、高山市の教育は、高山市民憲章に描かれる市民、人間像を求めて、人づくり、まちづくりに寄与する教育行政を進めるべきであろうと、こういうふうに考えております。 ２つ目の御質問でございますが、学力の向上という点でございます。 これも市の方針に既に掲げておりますので、こういうことではなかろうかというふうに思っています。議員御指摘の、学力とか体力、これは当然、大変重要な生きる力を構成しておるものでございます。児童生徒の学力や体力の向上のためには、全小中学校が教育研究所と連携をして、１つのクラスを２つに分けて２人の教員が指導に当たる少人数指導であるとか、１つのクラスの指導を２人の教員で行うチームティーチングであるとか、そういった指導法の工夫であるとか、児童生徒のつまずきに応じた指導の工夫、１時間の学習内容がすべての児童生徒に確実に定着したかを確かめる評価の工夫等々を行って授業改善に努めてまいっております。 また、全国学力学習状況調査や体力運動能力調査などの結果については、その調査実施の当初から各学校が自校の実態をしっかりと受けとめ、指導法の工夫改善のために１つの資料として活用することこそ最も重要であるというふうに考えております。 加えて、学校では、児童生徒にはこうした結果の個人票を渡し、今後の学習について助言するとともに、調査結果を分析して得られた自校の学力の傾向や体力傾向、これらを今後の指導方針などについて保護者にも情報を提供しておるということでございます。したがって、改めた評価の結果を公開する予定はございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ３つ目の、教育委員会の責任体制ということでございますが、教育委員会としてのいわゆる指導の面の評価をせよと、こういう御質問だったと思いますが、これはこういうふうに考えております。 学校運営だとか子どもの指導面の評価に直結するものでございますので、これは一般質問初日に小井戸議員の御質問で答弁をさせていただきましたように、各学校が行う学校評価の結果として当然公表されてまいります。それが至らなければ、我々教育委員会の指導としても何か足らざるところがあったのではないか、こういうふうに考えなきゃいけないことでございますので、さきにも申しましたように、各学校とそういった評価結果を共有して、緊密な連携のもとに、施策や指導、助言を通して学校運営の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 したがって、今のところ、教育委員会点検評価において学校の指導面やあるいは指導がどうだったかというようなことについて評価を行う予定はございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ３つ目、教育の機会均等を確保する施策の充実の御質問でございます。 これは、こういうふうにまず考えたいなと思っております。教育機会均等の確保は、むしろ何にも増して国家の重要施策とすべきであるというふうに考えております。あえて御批判を覚悟しながら言葉を使いますけれども、地方分権に名をかりた自治体丸投げの施策になってはいけないと、こういうことすら思っておるところでございますが、この御質問に関しましては、議員も御質問の中でお話しくださいましたように、中筬議員の御質問に事務局長がお答えをいたしましたとおりでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思っております。 最後に、高山市における教育振興基本計画の作成についてでございますが、これも議員御指摘のとおり努力義務ではございますが、国や県の計画を参酌し、高山市第七次総合計画後期計画に合わせて何とか来年度中に策定をしたいというふうに考えております。ただ、策定に当たっては、独善と拙速に陥らぬよう、市行政組織の各部との連携、協働を始め、広く市民の皆様からの御意見を賜りながら行わなければならないなというふうに考えておりますので、そのように御理解と御協力をいただきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（木本新一君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 教育の機会均等の確保ということで、財政的な支援がどうかというお話かと思います。内容的にいえば、きのう中筬さんとか水門さんが御質問されたことに対して教育委員会が答えた、今教育長も答えられましたけれども、そのとおりじゃないかなというふうに思っております。 ただ、御質問の中で言っておられたのが、例えば入学時に要する一時金的なものを補助しろというような趣旨であるとすれば、それはいささかどうかなという感じがいたします。就学を継続したりする過程におきます奨学金というようなものの貸し付けとか、そういうことは重要じゃないかなと思っておりますけれども。 私、五十数年前に苦学生の１人として頑張ったわけですけれども、それから比べると随分世の中の考え方が違ってきたのかなというふうに思っておりまして、我々のときは、アルバイトしたりしようと思っても、売血とか肉体労働ぐらいしかアルバイトがなかった時代でありまして、みんな大変苦労して勉強しておったというふうに思っております。 今、働こうと思えば、かなりアルバイトでも何でも所得を得られるようなものがあるわけでありまして、そういう中で頑張りながら勉強するということも人生にとって非常に重要なことではないかなというふうに思っております。最初から最後まで何もかも面倒見るということが教育上本当にいいのかどうかなというふうの疑問を持っているところでございまして、奨学金等について教育委員会のほうから充実の話があれば、それはまた我々としても対応していかなきゃいかんことじゃないかというふうに思っております。
○議長（木本新一君） 大木議員。 〔３４番大木稔君登壇〕
◆３４番（大木稔君） それぞれ答弁をいただきました。 教育は１００年の計でありますので、私も十分満足といかんところもあるわけでございますが、まずこれから、この市民の代表としての議会の立場をしっかり持ちながら、教育委員会が子どもたちの教育向上のために頑張っていただけるよう見守っていきたいと、そのように思っております。 いつもだと打保
教育委員会事務局長が答弁に出てくれるんですが、今回は機会がございませんでした。ことしをもって退職されるということでございましたので残念でありましたが、今後とも高山市のために頑張っていただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（木本新一君） 以上をもって、大木議員の質問を終わります。 次に、若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 皆様、おはようございます。御苦労さまです。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 私は、１つ目に、平成２１年度予算案における産業政策について、そして、２つ目に、子育て支援策について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１の平成２１年度予算案における産業政策についてですが、（ア）として鳥獣被害防止特措法について質問させていただきます。 鳥獣による農産物や農地への被害は大変深刻です。この鳥獣被害の拡大は、経済的な損失という点でも非常に大きな問題ですが、それ以上に生産意欲をなくしてしまうというおそれがあり、このことが本質的な問題と言えるのではないでしょうか。生産意欲をなくすということは耕作しなくなってしまうということで、荒廃農地が広がる大きな原因となっています。鳥獣被害を防止することは、農作物を守り農家の利益を守ることはもちろん、荒廃農地をこれ以上広げないようにするためにも、そして、もう一度農地として耕作するためにも大変重要な問題と考えます。また、農村での生活や風景を守っていく上でも必要なことと思います。 高山市では、鳥獣防止のさくの設置に対して費用の２分の１を補助するという施策を実施し、農家の負担を軽減する取り組みがされてきました。しかし、鳥獣被害が解決したわけではなく、まだまだ解決には時間がかかると思います。そこで、鳥獣被害防止特別措置法について質問をいたします。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、２００８年２月に施行されています。特別交付税の拡充措置や都道府県知事が持っている鳥獣捕獲許可権限の移譲を求める場合、被害防止計画を市町村がつくることが必要となります。特措法の施行で、計画を策定した市町村には防止さくや焼却炉などの整備費用に対する特別交付税措置が半額の補助から８割補助に拡充されることになるということですが、高山市では被害防止計画の策定の予定はどのようになっているのでしょうか。また、今年度の鳥獣被害の状況についてもお伺いをしたいと思います。 まず、被害件数と面積、捕獲頭数、モンキードッグの効果、防止さく設置件数と面積、捕獲隊の人数と平均年齢について、お伺いをいたします。 次に、（イ）のトマト農家への支援について質問いたします。 昨年はトマト価格が下がり、トマト農家が大変な赤字になるという状況が生まれました。年末に肥料代や農薬代、資材費などが払えない、年が越せないという悲鳴が上がり、市は１２月補正で、基幹農産物育成強化事業としてトマトの種代を２分の１補助するということになりました。種代を半分もらえるということで大変ありがたいという意見もありましたが、苗代かと思って期待していたら種代だった、ないよりはましという金額だよね、そんな声も聞かれました。ことしももし同じような状況だったらという不安が農家の思いです。農家の中には、もう年やし、価格の低迷が続くようならトマトはやめようかと考えてみえる方もいるようです。 トマトは、産地がふえてきたこともあり、昨年のように台風などの被害に遭わないような状況があると大変な生産過剰となり、価格が低下してしまいます。その上、不況で消費が落ち込みましたから、これまで経験したことのないような価格低下となってしまいました。トマトは、ホウレンソウと並んで高山の農業を代表する大きな柱の１つです。今後もトマト産地を守っていく思いがあるのなら、この大変な時期に生産を続けていける十分な支援をしていくべきではないでしょうか。トマト農家支援についての考えをお伺いいたします。
○議長（木本新一君） 西田農政部長。 〔農政部長西田宏君登壇〕
◎農政部長（西田宏君） おはようございます。 ただいま議員から御質問がございました、鳥獣被害関係とトマト農家の支援につきまして、順次お答えいたしたいというふうに思います。 まず最初に、鳥獣被害の関係で、議員御指摘のございました、略称でいきますと鳥獣被害防止特措法に基づきます被害防止計画につきましてでございますが、高山市といたしましても、当然、こういった被害防止計画を策定して国の施策を有効に活用していくということは、非常に大切なことであるというふうに考えています。当然、この法律に基づく支援策以外の支援策も非常に充実しておりますから、現時点もそれらを有効に活用しているところではございますが、それに加えた施策でございますので、その方向には努力していきたいということでございます。ですから、現在、計画の策定に向けまして情報収集を行っているという段階でございます。 この鳥獣被害対策を推進していくに当たりましては、やはり地域が一体となって対策を進めていくということが非常に重要なことになってきます。ですから、こういった計画を策定していくに当たりましても、農林関係団体とか町内会、さらには猟友会、また県も非常に重要な役割を果たしますから、県といったところとの関係機関と十分協議をしながら計画策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、被害の状況等につきましてお話がございましたので、それにつきましてお答えいたしますと、まず、鳥獣被害の実態でございますが、平成２０年度という形で、アンケート調査で毎年被害の実態を把握しているわけですが、その結果によりますと、被害件数が１,５２４の人からアンケートで上がってきておりまして、面積といたしまして２０１ヘクタールという形になっています。これは実感としては、アンケートの結果でもふえているような実感があるんですが、数字的にはこれは減少というような形、対前年で４０ヘクタールほど減っているというような形になっています。 それと、続きまして、市が単独で助成しております、議員の御指摘にもございました、農作物獣害防止対策事業の補助件数ですが、４３団体に対して補助いたしまして、面積にしますと７７ヘクタールになります。 続きまして、捕獲頭数というお話があったと思いますが、捕獲頭数につきましては、これは特に、最近やはり農家さんらがふえているという実感のとおり、イノシシが非常に多くございまして、これは５１４頭捕獲しています。それ以外では、ニホンザルが５４頭、これは平年変動があるんですけど５４頭、カラスが若干ふえていまして、これは４５頭、クマは１７頭といったような形になっています。 それで、次に、猟友会の平均年齢というお話もあったかと思うんですが、これにつきましては、猟友会自体は１５４名の方がいらっしゃるんですが、年齢自体は猟友会としてはちょっと私どもつかんでおりませんが、私どもが捕獲隊という形で組織していただいている方が１１８名ございまして、この１１８名でいきますと、一番若い方が３５歳、一番お年を召された方が８１歳ということで、平均６１歳というような形になっております。 続きまして、モンキードッグのお話もございましたので、モンキードッグのお話もさせていただきますと、モンキードッグにつきましては、平成１９年導入しておりまして、御案内のとおり、１９年で４頭導入しました。その４頭が現在活躍しているという状況でございまして、効果的には、やはりこのモンキードッグを使えば猿を追いますから、出没する回数は激減しているということでございます。ちなみに、２０年度につきましても、今、３頭ただいま訓練を受けているというところでございます。 続きまして、トマトの関係のお話に移りますが、トマトにつきましては、議員御指摘のとおり、私といたしましても、やはりこのトマトというのはこの飛騨高山の農業の基幹作物の非常に大事な作物であるというふうには理解しておりまして、どういうふうな施策を講じていくかということは、今後もいろいろな動きを見ながら考えていきたいというふうに思っているところですが、現状といたしましては、まず、議員御指摘のとおり販売額が減少いたしましたから、それで、トマトから例えばホウレンソウというふうに移ってしまっては困るということと、元気がなくなっても困るという点がございますから、そういった点で、支援策の種、トマトの種子、若干安いんじゃないかというお話もございましたが、予算の範囲の中で最大限の努力をさせていただいたということを理解いただきながら、支援した結果としまして、今年、トマトの作付面積は昨年並みの１１７ヘクタール程度、まだこれは概数ですけど、程度と見込んでおるというところです。 それに加えまして、肥料等の高騰の影響というのもあったと思いますが、これは国のほうで打った施策でございまして、肥料高騰緊急対策がございまして、これも今集計中でございますけれども、この辺を講じまして、コスト低減技術の導入支援、これに取り組んでいただくということにしております。 さらに、従来からある農業総合整備事業による暖房機とか予冷庫、または雨よけハウスの導入等につきましても支援をしているといったところでございます。
○議長（木本新一君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 特措法の被害防止計画については、今、策定されるというふうで準備を進めていらっしゃるということで、できるだけ早い策定を願っております。 先ほど部長が言われましたように、やはり地域全体として取り組めるような体制をつくっていかなければいけない、また、いろんな関係団体も力を合わせていかなければならないということは本当に大切だと思います。鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針というのがありまして、そこにも書いてあるんですが、被害を防止するためには、鳥獣の侵入を防ぐためにさくをする、これは今高山でも補助事業をされていますように、電気さくであるとかワイヤーメッシュ、それからネットといったものを使って入ってくるのを防ぐというものですね。それから、追い払う、これはモンキードッグが今活躍をしているということですが。 それから、もう一つは、引き寄せないという取り組み、これが大切だということを言っています。つまり、人と鳥獣がすみ分けをきちんとできるようにするという、それが大切で、圃場や集落を鳥獣のえさ場にしないこと、このことをそこに暮らす住民みんなが強く意識してもらうということが必要だというふうに思います。 例えば、畑に作物を放置せず最後まで取り切る、それから食物残渣の管理を徹底する、庭の木の実の放置をしないなど、鳥獣がえさにするようなものを人間が必要なくなったからと放置すれば、そこへ行けば食べ物があるということを鳥獣は覚えてしまいます。人間に必要なものに手を出すと、あれ、どうもならんといって追い払っておきながら、収穫がある程度終わってもう必要なくなると放置するというのでは、いつまでたっても鳥獣被害は減りません。農家も農家以外の家庭でもこうしたことを気をつけて、えさ場でないということをわからせなければなりません。また、鳥獣のえさ場や隠れ場所となる耕作放棄地の解消をすることも大変重要だとされています。 こうした鳥獣を引き寄せない取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。もう一度伺いたいと思います。 それから、トマト農家への支援については、特別に今年度これというものが考えられているということではないようですが、国の事業など、有効な農家の皆さんの支援になる事業をぜひ紹介していただいて、応援をお願いしたいというふうに思います。もしもまた昨年のような事態になったときは、そういうことは本当はないほうがいいのですが、もしものときは、またしっかり支援をしていただけるということを期待しております。 それから、次に、子育て支援について質問をいたします。 高山市の子育て支援は大変充実していて、ほかの自治体に暮らすお母さんたちからうらやましがられることがあります。妊婦健診や出産時、子どもの医療費、保育料の軽減など、子育て世代を応援していただいて大変ありがたいと思っています。ぜひともその姿勢を貫いていただいて、今度は、小学生、中学生、高校生へのさらなる支援をお願いしたいというふうに思います。 子育てを経験された皆さんは大変よくわかっていらっしゃると思いますが、子どもは大きくなるにつれて手はかからなくなりますが、お金はかかるようになります。親としては、苦しいけど、大変だけど、子どものためだからと皆さん本当に頑張っているところです。 このようなことは、不況だと言われる前からも言われていたことで、不況になった今ではますます深刻な状況になっています。就学援助を受ける家庭もふえていることと思われます。就学援助の申請をする数は、申請数はどのくらいふえているのでしょうか。 就学援助を受けることができると助かりますが、内容を見てみると、これでいいのかと思うところがあります。特に、今不況で、給料が減る、仕事がなくなるなどといった状況に加えて、食品などの値上がりなどもありますので、家計は大変です。もう少し増額する必要があるのではないかというふうに思います。 例えば、新入学用品、中学生では２万２,９００円となっていますが、とてもこれでは準備ができないと思います。制服は買えても
体操服は買えないという金額ではないでしょうか。自転車通学の区域だと、自転車も準備できません。 宿泊を伴わない校外活動費はスキー教室などの費用にと聞きましたが、上限が小学校で１,５１０円、中学校で２,１８０円となっています。学校からスキーの会の費用ということで集金されたのが、１日分で２,０００円を超えていました。１日分にも足りない状況で、スキー教室に２日行く学校では、結局ほとんど親の負担となります。 通学用品費も年間で２,１７０円、靴や傘などでしょうが、靴は１足しか買えないのでしょうか。もっと安い靴にすればと思われるかもしれませんが、子どもたちは毎日歩いて通学しているわけですし、かなり消耗します。歩いて通う子どもたちの靴の裏を見たことがありますか。靴の裏には溝が掘ってありますが、ほとんどすり減ってなくなっています。 以前、私の娘の靴をそろそろ買いかえなきゃいけないのかなと思って見てみたところ、足だとしますと、こっちの靴のこっちの上のほうはきれいなんです。まだ大丈夫かなと思ったら、裏を見たら何と穴があいていました。１学期、新学期に入って購入したものが、夏休みまでもちませんでした。また、成長期だとすぐにサイズが合わなくなるといったこともあります。 就学にかかわる費用をすべて援助してほしいとは言いません。しかし、もう少し実情に合った金額に増額することはできないでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（木本新一君） 西田農政部長。 〔農政部長西田宏君登壇〕
◎農政部長（西田宏君） 私からは、ただいま２回目の質問というような形で出されました鳥獣害に関する答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、議員もお話がありましたように、鳥獣害を防止していくためには、物理的な防止、いわゆる電気さく等の物理的な防除だけでは当然不十分でございまして、基本的にはそれに加えて、まず個体数調整ということも当然必要になってくるというふうに考えていますし、それとともに、議員からお話がございましたように、そこに鳥獣がなるべく来ないようにするために、農地とか生息地といったものを十分管理していくということが大事になってくるというふうにとらえております。 そして、そういった一番最後の農地とか生息地を管理していくためには、当然地域の力が非常に重要になってくるわけですが、そういった中で、やはり先ほどもお話がございましたように、作物の残渣があれば当然えさになりますから困りますし、特に果樹を放任していて、果樹がなってしまっているということもえさになりますから、どうしても鳥獣が出やすいということになりますので、そういったものは極力なくしていただきたいと思いますし、耕作放棄をしている、いわゆる土地が荒れていますと、議員のお話のとおり隠れ家になってしまうものですから、非常に喜んでイノシシなんかが出てきやすくなるという点がございますが、そういったところはなくしていくというのが大事だというふうに思っています。 また、それとともにもう少し長期的な観点で見ますと、そういった耕作放棄地は当然徐々に、一気に直したいんですが、なかなかいかない点もありますから、そこは徐々に徐々になるかもしれませんが、解消していくということとともに、解消の手法にはいろんな作物を植えるという手もあろうかと思います。 その中で１つ有用なのは、余り鳥獣が好まない作物、いわゆる忌避作物というような感じでありまして、ショウガとかトウガラシとかシソ類があります。ですから、今回も荒廃農地でつくってもらうということで、また新しい品目ということもございまして、エゴマ、アブラエを入れていますが、これはシソ科ですから鳥獣が余り好まないということですから、こういったものを作付するというようなことも検討しながら、何とか鳥獣被害を少なくするように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（木本新一君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） おはようございます。 それでは、私のほうからは、就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。 高山市の準要保護児童生徒の認定の推移を見ますと、平成１８年２７７人、平成１９年３０２人、平成２０年３４４人と年々増加をしてきております。 現在、高山市では、学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費について支援をしております。修学旅行費、給食費については全額支給をしております。 議員御指摘の中にございました、いろいろな事情をお伺いいたしまして、十分とは言えないところもあるかとは思いますが、こういった支援によりまして、児童生徒はしっかりと学習したり学校生活を送ったりすることができているものというふうに考えております。 上乗せ支給等の増額は予定しておりませんが、今後も申請者の増加については的確に対応しながら、児童生徒の学校生活を支援してまいりたいと考えております。
○議長（木本新一君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 御答弁いただきました。 鳥獣害、鳥獣が好まない、そういった作物を植えることで防止していくという方法も紹介されましたが、引き寄せないということとあわせて、鳥獣がすべて厄介者、要らないものというふうなわけではないわけで、自然界の中では、やっぱり鳥獣の存在という、イノシシですとかクマとか、そういったものの存在というのは大切な役割を果たしていることももちろんありますので、人間の都合だけで追い払うというか、厄介者扱いしてしまってはいけないということもあります。 どうするかといいますと、やっぱり鳥獣が生息できる環境というのを整備を早急にしなければならないということになります。先ほど紹介しました基本的な考え方の中にも、そういった項目が、基本的指針、この中にもそういった項目が設けられています。 これから暖かい季節になってきますと、いろんなところに出かけて、そういう出かけるには本当にいい時期となります。野山にも山菜とりに出かけたりという市民の方もふえるのではないかというふうに思いますが、そうしたときにお弁当などを持って出かけるのはいいんですが、残ったものなどを野山に放置しないということが大切だと思います。 鳥獣を引き寄せないという意識を持っていただく、鳥獣害に大変な思いをしている農家の皆さんだけでなく、本当に市内に暮らす皆さん、もっともっと広くいえば多くの皆さんにそういった意識を持っていただいて、その思いを高めて、意識を高めていただくということが必要だと思います。そういうことを講習会などをぜひ開いていただいて、全市民対象に行っていただきたいということを思います。 聞くところによりますと、ことし２月から３月には、そういった講習会などが３回開催されて、参加者も大変多かったというふうに伺っています。ぜひとも今後も大いに開いていただいて、そういった意識を高めていただき、鳥獣被害を少しでも防止に向けて進んでいっていただきたいというふうに思います。 それから、就学援助についてですが、増額は考えていないということでありましたが、準要保護というふうに認定される方が大変ふえています。そういうふえる方に対しては、しっかり対応していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思いますし、できれば、この不況という状況の中で、何か対策ができないかなということを思いますので、ちょっとまた考えていただきたいなというふうに思います。 それから、１つ、私、国の２００９年度就学援助の支給内容と金額案というのを見ました。そうしたら、高山市のものと違う部分が１つありまして、国の基準には学用品費のところに体育実技用品費という項目があり、スキー、小学生２万５,３００円、中学生３万６,３００円、柔道、中学生７,３００円、剣道、中学生、５万５００円とありました。国では体育に使う用品にも支給金額を決めてあるのに、なぜ高山の就学支援制度にはその項目がないのかが疑問です。 高山は雪国でもありますし、冬になれば学校の授業でスキー教室も開かれます。その教室のためにスキーを準備するのも大変な負担です。スキーが授業としてあるのですから、その準備のための項目があってもいいと思うのですが、なぜないのですか。また、今後、体育実技用品費の項目をつくる予定はあるのかを伺います。 次に、高山市育英資金についてお伺いいたします。 大学生への育英資金のことについては、昨日、中筬議員、水門議員が質問をされました。言われたことは本当に私の思いと同じで、言いたいことを代弁していただいたという思いです。 そこで、私は、高校生についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今、経済と雇用の悪化で授業料が払えず、高校を中退せざるを得ないという生徒が生まれている。今年度末には、全国で２,５００人から３,０００人の高校生が学費を払えずに退学をせざるを得ないという事態も予想されるという新聞記事を見ました。高山市では、こうした事態は起きているのでしょうか。 高校は義務教育ではありませんが、ほとんどみんなと言っていいほど、中学を卒業すると高校に進学します。高校の３年間で自分のやりたいことを見つけようとする子もいれば、目指す大学に入るために高校を選ぶ子もいるでしょう。いずれにしても、将来の夢、目標に向かって頑張っている、また、頑張ろうとしているのです。そういう高校生にも、お金の心配なく学んでほしいと思います。 岐阜県は、県立高校の授業料を値上げしたと聞いています。高校に通うお子さんを持つお母さんに伺いましたところ、月に２万５,０００円くらいと聞きました。授業料負担以外にも、通学の費用や制服、教科書も必要です。子どものためとはいえ、親の負担は大変です。 知り合いが以前、苦笑いしながらこんなことを言っていました。小学生のうちは子育ても楽しいが、中学、高校、大学となると子育てが苦しくてしようがないと。また、まだ小さい子どもを育てている親は、子どもが大きくなって教育費の負担が大きくなることを考えると、もう一人子どもが欲しいという気持ちもしぼんでしまうと、不安な気持ちを話していました。 高山市の育英資金制度では高校生を支援するようにはなっていませんが、高校生も対象にして支援することはできないでしょうか。ちなみに、お隣の飛騨市では、高校生に月額２万円以内の貸し付けをしています。また、下呂市では、高校生には月額９,６００円を給付しているという状況です。そして、飛騨市では、育英資金貸付生の方が卒業後に地元就職された場合には、返還時に半額の補助制度を設けていますということです。こうしたことが高山市でもできないでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（木本新一君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） まず、体育備品としてスキー用品が国の基準にはあって、市の基準にはないことについての御質問でございますが、準要保護児童生徒に対しましては、スキーをする場合にかかる経費について、高山市では、交通費ですとかリフト代等については校外活動費において支給をしております。また、スキー用具につきましては、市の基準の中には位置づけておりませんけれども、このことについては、スキーは購入金額が非常に高額でありまして、また、スキー教室の回数が年１回と非常に少ないため、学校としては、教職員、ＰＴＡと連携をして貸し出しをして対応しているのが実情でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、育英資金制度についての御質問でございます。 議員御指摘のような事例については、高山市のほうで、ちょっと今のところ聞いて、事例はないというふうに思っておりますが、これは情報不足かもしれませんが、そういうふうに聞いていない状況にございます。 高校生に対する奨学金につきましては、財団法人新谷育英会、そして、財団法人田口福寿会、そして、岐阜県、そして、独立行政法人日本学生支援機構等によります奨学金制度など、各種の制度がそろっております。したがいまして、高山市としては、新たに高校生を対象とした制度を設ける考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 御答弁いただきました。 体育実技用品費のことですが、確かにスキーはレンタルがあるんですが、ウエアはないんですよね。ウエアも高いんですよね。そうすると、そういったところも考えていただいて、この体育用品費のところで項目をふやすという形じゃなくても、今あるところで増額していただくとか、そういうふうに対応できないかなということを思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、高校生の支援ですが、考えていないと、現状の体制で十分だということでしたが、私が１つ気になるのは、通学にかかる費用、これはどうなのかなというところがあります。小学校や中学校と違いまして、自宅から近いところの学校へ行くというわけではありませんので、高校ですと遠い学校に通うという子もかなり多いと思います。バスで通わなければならないという生徒もたくさんいると思います。 特に支所地域からは、こういった公共交通機関を使わなければなかなか通学できないという方が多いと思います。自転車で通える距離であれば、経済的ですし健康のためにも自転車のほうがいいとは思いますが、とても自転車で通えない距離ということも十分に考えられますし、実際にあります。遠いから負担は仕方がないんだよというふうにしてしまうのはおかしいと思います。 聞くところによると、合併前の町村ではバス代の支援をしていたところがあったそうです。そういうことを思いますと、高山市内のどこに住んでいる高校生でも同じように経済的な不安がなく学べるように、通学にかかる費用を市として支援するということはできないものかということを思いますので、もう一度そこのところをお伺いしたいと思います。
○議長（木本新一君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） 高校生の通学費の助成の件についてでございますが、このことについては、私も大分調べました。それで、県の奨学金制度の中に、公立あるいは私立高校に通う通学費の高額負担者に係る制度がありますので、これについては奨学金が上乗せされるといったような制度がございますので、ちょっと御検討いただきたいと思います。
○議長（木本新一君） 若山議員。 〔１番若山加代子君登壇〕
◆１番（若山加代子君） 教えていただいてありがとうございます。困っていらっしゃる方がみえましたら、この県の制度も紹介したいというふうに思います。 いずれにしても、子どもを育てていく教育費というのは本当に子育て世代の家計のうちの大きな負担割合となっていて、何とかこれがもう少し軽減されて、安心して子どもたちが学べるような環境をつくりたいというのが子育て世代の願いだというふうに思います。先ほど市長も、何もかも準備されて楽に学べるというのがどうかということも言われましたが、それも限度を超すと、学ぶより働くようになってしまうところもありますので、これからも、ぜひ国へもそういったところを求めていただきますとともに、私たちもそういった声を上げていかなければならないなと思いますが、子どもたちが安心して学べる環境というところで、子育て支援をぜひ拡大、拡充させていっていただきたいというふうに思います。 お願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（木本新一君） 以上をもって、若山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 休憩します。 午前１１時５４分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） 伊嶌明博議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） お昼休みが終わりまして、ちょっと気合いを入れないと皆さん寝てしまうといけないので、気合いを入れて一般質問を進めてまいりたいと思います。 それでは、通告に基づいて第１番目の国民保険事業、
介護保険事業について、まず伺いたいと思います。 まず、国民保険料についてであります。２０年度予算編成でも、また１９年度の決算審査でも、私たちは国民保険料の引き下げができるのではないかということを何度か指摘いたしましたが、新年度予算を見る限り、これについては一向に検討がされたとは思われません。１人当たりの２０年度の保険料を見てみますと、飛騨市で４万２,２６９円、下呂市で４万２,７５０円、高山市は２万円高い６万３,８３２円となっているのであります。 保険料の負担が大変だ、市民の生活が大変だという話が先ほどからたくさん出ているところでございます。国民保険料の負担を何とか軽減してほしいと、こういう話がたくさん出るわけでございます。私は、せめて世帯１万円の引き下げということをできるのではないかということを質問させていただきたいのであります。 国保会計では、１９年度の決算を見ますと、積立金は１５億円になろうとしています。これは合併以後ずっと取り崩しておりません。しかも、１９年度決算では７億円の黒字を出して２０年度に繰り越し、１２月の補正でもそれが全額使われたということではありません。２０年度は一体どの程度の黒字になるのかと予想されているのか、まずお聞きしておきたいと思います。 去年の３月の保険料を引き下げる質問に対して、後期高齢者医療制度が始まって、その予測ができないので保険料の引き下げは難しいというような答弁をしていたと思います。２０年度の後期高齢者医療制度支援金についても、今の段階では、ほぼ予測ができる段階だと思うわけであります。初日の国保予算補正を見る限り、大体この支援金も老人保健拠出金と同程度になろうかと思うわけでありますが、この点についてもどのような考えか、お伺いしたいと思うわけであります。 また、積立金についてでございますが、先ほどの朝の質問でもありましたが、介護保険のほうは３億円の積立金を取り崩して保険料の引き下げに使ったと、こういう答弁であります。本当は基準額で５,１７０円ぐらいになるはずでありましたが、この積立金の取り崩しを行い、１００円現状よりも安い４,８００円にするという提案がされているのであります。基金の取り崩しが介護保険ではやるけれども、国保ではできないというのは一体どのような考えなのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、
介護保険制度についてお聞きします。 保険料は４,８００円になりました。しかし、高い保険料というのは、全県まだ出ておりませんが、またトップレベルは間違いないと考えるのであります。施設サービスが、あるいは在宅サービスが他市と比べていいからだと、サービスがよい証拠だとずっと説明されておるのでありますが、特養老の待機者登録名簿を見ますと、これはダブりなしで、高山市は７２６人という数字が登録されているそうであります。飛騨市は２９３人、下呂市は３３０人ということであります。 先ほどの説明では、八十数名が介護度４、５の中で、高山市の４、５の自宅にいる人では待機者というふうな報告がございましたが、聞いてみますと、例えば、
介護保険施設等は３か月になったら出てくださいとか、６か月になったら出てくださいとか、こういうふうになっているのでありまして、今、施設に入っているから安心というような状況ではないのであります。だから、さきの８９人という数も、もっと多くなるのが実態であります。 このような方たちに、もう施設はつくりません、待っていただくしかありませんというのでは、こんな高い保険料を払ってサービスが受けられないのは、いわばぼったくりではないかとの不信が出るのも当然であります。この矛盾を解くにはどうしたらいいのか。私は、政策的な対応が必要だと思うわけであります。 私は、１つ提案をいたしたいわけでありますが、例えば、グループホームなどのような施設を支所地域に配置するという案であります。今議会でも、旧日和田小学校を利用して診療所を入れる案等が出ておりますが、こういうぐあいに地域のグループホームを設置するということならば、特養老がふえなくても、結果としてはそういう安心な介護に結びつくのではないかと思うわけでございます。 また、その支所地域でこういうグループホーム等ができれば雇用も生まれます。地域の活性化ということも、若い人が大体介護の従事をするわけでありますから、そういう点でも非常にいい政策的な展開ができるのではないかと思うわけであります。そうすると、単に介護保険料だけで賄うのではなくて、一般財源等も投入できると、政策的な判断でこういうことを設置するわけでありますから、そういうこともできるのではないかと思うわけであります。 厚生労働省も一般財源を投入してはいけないとずっと言ってまいりましたが、今補正予算等では、労働環境改善のために介護報酬３％アップを政策的に決めて、これは一般財源から持ち出しておる、そして、全国に基金という形で配ると。３年を通じて半額というやり方でありますけれども、ともかく、こういうふうに投入できるということが国家的にも明らかになったわけでありますので、高山市としてもそういうことが進められるのではないかと思うわけであります。 とにかく、こんな大勢の待機者をそのままにしていていいはずはありません。どう対応されるのか、質問いたすものであります。 （ウ）として、ミニデイサービスの存続についてでございます。 これについては、９月議会でも行いました。高山市サービス公社が実施しているミニデイサービスがこの３月をもって廃止になるということで、時間もぎりぎりだと、こういうことで市の対応をお聞きしたいのであります。 ９月議会のときには、市の部長答弁では、サービスが中止になっても、受け皿をしっかりつくるように指導してまいりたいと、こういうことでございましたが、その出てきた案はこういうものでありました。 まず、ミニデイサービスというのを、今現在どういう状態かといいますと、６時間から８時間受けられる１日のデイサービスに対して２時間から３時間で、午前中、午後と、入浴を中心とするサービスであります。現在、２９人ほどの利用者がいると聞いておるのであります。福祉サービス公社以外にも、名田町にある事業者が１０人ほどこういうサービスを提供しております。この２つの事業者しかないということであります。利用料金は、送り迎えつきで５００円で受けられるというものであります。 どういう状態の人がこのミニデイサービスを受けられるかというと、デイサービスに耐えられない、長時間にはなかなか耐えられないという人が条件で、利用を受けるものであります。介護でいえば、デイサービスの方よりも大変な方、主に障がい者が中心でありますが、下半身不随、片麻痺、あるいは長時間立っておられない等々、聞くと大変な人たちばかりがこのサービスを受けているのであります。 これに対して、受け皿として出されてきたサービス公社の案はこういうものでありました。週２回あった入浴サービスについては、これを廃止して、今の山王サービス公社とは別なところで、週１回、ただし３人まで、独自サービスとして自己負担は２,０００円で受け付けると、こういうものであります。しかし、これは独自サービスなので介護保険サービスの併用は認められないと、こういう条件もついているのであります。 こんな案が到底今までの利用者に受け入れられるはずがないと私は思うわけでありますが、こういうことについて、市の考えはこれでよしとするのか、またさらに指導をいただけるのか、そこら辺をお聞きしたいと思うわけであります。 続いて、子どもに優しいまちづくりについて伺います。 まず、
留守家庭児童教室の希望者の件でありますが、この件については先ほど松本議員が行いました。年々ふえていて、ひょっとすると待機者も出るのではないかと心配される状況であります。いわば、空き教室、あるいは社教室等々を間借りして実施して、その受け入れも、ほぼ限界に来ているのをあちこち見かけるわけであります。新年度の希望については、先ほどもありましたけど、まだ今調査中で確かなことが言えないと、こういうことですので、このことについては今後明らかにしていただきたいと思いますが、このことの関係で、児童館の建設についてお伺いしたいのであります。 福祉保健委員会が去年、福井市の視察に出かけてまいりました。子育て支援を中心とした視察でございましたが、この福井市は、人口２７万人と高山市の３倍ほどあるわけですが、ほぼ小学校区に１つずつ児童館を設置して、そして、この児童館で高山市でいう
留守家庭児童教室をやっているという中身であります。施設の概要ですが、
留守家庭児童教室のほかに、これ専用の部屋があるそうですが、クラブ室、体育施設、一輪車や卓球、バスケットゴールなども置いて、小中高校生まで使う、それが児童館の中身であります。 さて、高山ではどうか。児童センターが昭和、城山、山王にありますが、名田町にふれあい会館ということで児童館が設置されております。国府も入れますと、２つの児童館と３つの児童センターと、こういう設置でございます。建物は、国府以外はすべて、間借りと言うのはなんですけれども、他の施設に同居して行われていると、こういうことでございます。 もっと子どもの居場所としての児童館の新設に真剣に考えるべきではないでしょうか。児童館の設置については、どんどん計画が先送りになっているような気がします。この点について、この立ちおくれについてどう考えているのか、お聞きしたいのでございます。 続いて、子どもの権利条例のことでございます。 このように、子どもの利益に関することが次々と先送りされている背景に、子どもの権利に対する十分な配慮が、私も含めて大人が忘れられているところに大きな原因があるように思います。子どもに優しいまちづくりの筆頭に挙げられている子どもの権利条例の制定の検討、これは最終年度に来ているわけでありますが、一向に議論の的になっておりません。こういうような結果が、児童館の問題でも
留守家庭児童教室の問題でも、象徴的にあらわれていると言わなくてはなりません。 条例の制定について早急な検討を始め、子ども議会を開催するなど、前向きな動きを起こすよう強く求めるものでありますが、市の見解を求めて、１回目の質問といたします。
○副議長（中田清介君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） それでは、ただいま、伊嶌議員さんより国民健康保険料等につきまして御質問いただきました。 まず、保険料の引き下げについてからお答えをさせていただきたいと思います。 平成２０年度の国民健康保険の決算見込みについてでございますが、年度途中でございますので、お答えできる段階ではございません。 ２点目の後期高齢者支援金についてでございますが、平成２０年１２月議会で補正をお願いしたところの、１０億８,０００万円程度ということで現段階では見込んでいるところでございます。 次に、基金の繰り入れでございます。介護保険との比較でお尋ねでございましたが、介護保険につきましては、国からの通知がございまして、余剰金については基本的に次期計画期間での歳入とするということとされております。これに基づきまして、第４期計画において繰り入れを行うこととしたところでございます。 国保事業でございますが、これにつきましては、支出の大半が不確定要素の大きい医療費でございます。特に、突発的な疾病の蔓延による医療費の増大等には基金繰り入れで対応しなければならないというふうに考えております。また、受診月から２か月おくれとなります療養給付費等の支払いという点につきましては、少なくとも２か月支払い分程度は基金として確保しておく必要があるのではないかというふうに思っております。 そうしたことから、財政調整基金につきましては、必要な基金残高であるというふうに考えておりますし、今後、医療費の増加が見込まれる中では、基金残高を可能な限り保持いたしまして国保の安定運営を図りたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、介護保険の施設入所待機者への対応と保険料という点でございますけれども、この件につきましては、午前中、松本議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございます。施設整備の関係では、市の整備率が国の標準を超えておりますので、施設は十分整備されていると考えております。したがいまして、在宅介護支援のための短期入所の計画量をふやすということにしているところでございます。 新たな施設整備につきましては、介護保険料の上昇要因となりますことから、議員御提案のような、支所地域におけるグループホーム等につきましては考えておりません。 また、お話にございました、新たな施設整備による保険料の上昇を抑制するため、一般会計からの投入という点についてでございますが、制度を安定して持続するために、法令の中で介護給付の財源負担率を定めているところでございます。規定以上の一般財源からの投入は、負担の公平さの観点から適切ではないというふうに考えております。 なお、お話の中で、待機登録者数につきましてもお話がございました。私どもの調査では、平成１９年６月時点でございますが、特養老への入所を申し込んでおみえの方は７２１名でございます。その内訳といたしましては、介護度３以下の方が４２９名おみえでございます。また、その時点で、お話しのように老人保健施設を利用していらっしゃる方などを除きますと、午前中お答えいたしましたように、在宅で介護度４、５の方は８９名であったということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ミニデイサービスの点でございます。 前回御質問以降の福祉サービス公社の対応でございますけれども、現在の御利用者の方に対しまして、何度か終息に向けての説明や意向調査を実施してみえました。また、ミニデイサービスにかわります介護サービスの紹介などを働きかけた結果、２名の方を除いて、他のデイサービス、あるいは訪問入浴サービスなどの介護サービスへの移行が決定されたという報告を受けております。 また、移行が決定されていない方につきましても、福祉サービス公社で介護保険外の独自の入浴サービスを検討されておりまして、議員お話しの事業内容等でアンケート調査を行いまして、その中で、希望者の意見を踏まえて利用者との調整をされている段階だという報告を受けているところでございます。 事業廃止についての高山市の考えはという点でございますけれども、事業廃止につきましては、御承知のとおり、県の実地指導によりサービス公社が事業の適正化のために判断されたものでございます。県のほうでは、適正化のための判断であって、やむを得ないという意見も出ております。市といたしましても、同様の考え方でいるところでございます。 市の今後の対応でございますが、これまでもお話ししましたように、ミニデイサービスに対する県の実地指導という福祉サービス公社の事情によってやむなく廃止されるということでございますので、福祉サービス公社に対しましては、利用者への契約責任を果たしていただくよう、これまでもお願いしたところでございます。今後、独自の入浴サービスを実施するということになりましたなら、市の老人デイサービスセンターの使用を認めるなどの利用者の便宜を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（中田清介君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君） 私のほうからは、児童館の関係と、それから子どもにやさしいまちづくり計画についてお答えをさせていただきます。 まず、児童館の関係でございますが、福井市の例を、各小学校区に１つずつというお話がございましたわけですが、御承知のとおり、高山市は高山地域に４つと国府地域に１つ設けておるわけでございますけれども、これは、
留守家庭児童教室を補完するとか、そういうこととは少し違うわけでございますし、また、実を申しますと、全体としての利用状況は、ここ３年間で横ばいか、もしくは少し減っているような状況でございます。そういうこともございまして、現時点で増設ということは考えておりません。 それから、子どもの権利条例の関係でございますけれども、このことにつきましては、昨年の６月議会でも私答弁をさせていただいておりますが、子どもの権利を守るということに関しまして、高山市の場合、子どもにやさしいまちづくり計画の前期計画を進めております上で、児童虐待などを始めといたします養護あるいは支援の必要なお子さんに対しまして、高山市要保護児童等対策地域協議会における活動などを通しまして、関係機関相互連携のもとに十分な対応をしている状況にございます。 また、高山市におきましては、昭和４１年に制定をしております市民憲章においても、「子どもを愛し、健やかに育て」という１項を入れておるところでございまして、市民意識を高めるとともに、平成７年からは、いじめのない明るい都市宣言なども行っておるなど、子どもの権利を守る各種施策には現実に取り組んでおる状況にございますので、私どもといたしまして、当面条例制定は考えておらんということでございますので、お願いいたします。
○副議長（中田清介君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） 答弁いただきましたけれども、もう少し突っ込んでお聞きをしたいと思うわけでございます。 まず、国民保険料のことでございますが、積立金は２か月分おくれてやるし、払わなくてはならないし、また、疾病等がはやったときにまた使わなくてはならないということであります。 考えてみると、そういう理由についてなら、例えば、積立金がこの間ずっと５年ぐらいを同じベースで進んでいるというようなことも考えれば、そんなに大きな変化はないのではないかと。何年のレベルで、１００年に一度とかという話がありましたけど、そんなに大変なことを想定して積立金をするというようなことは、私はいかがなものかと思うわけであります。市民の生活が大変になっているわけでありますので、そういうことに対応すべきだと、こう思うわけであります。 特に、後期高齢者医療制度が始まりまして、７５歳になると国民保険からそちらのほうへ全員が異動すると、こういうことになるわけでございます。そうすると、今まで保険料等で積み上がってきたものが、卒業と言うと変ですけど、ほかの保険のほうへ行った人には、次、何の恩恵もないと。疾病がどえらいはやったとしても、そのことは国民保険には使われるけど、後期高齢医療保険には使われないと、こういう関係になるわけであります。 だから、介護保険のときに国の指導があったと、こういうことでございましたが、介護保険は国民保険とは違って、ずっと本当は介護保険に入っておる、しかも、この３年の中で集めたお金を、余ったらちゃんと次期年度で繰り入れをして解消しなさいよと、こうなっておるわけであります。国民保険のほうが、もっと論理からいいましたら、介護保険にはずっと卒業がないわけでありますので、もっとこの基金についてのあり方は正しくすべきだと。公平性の観点からもう一度、後期高齢者医療制度が始まったということからどう考えるのか、そこら辺をお願いしておきたいと思うわけでございます。 それから、ミニデイサービスの継続の問題でございます。 この問題では、高山市がつくりました安心安全という、この総合計画の中身と同時に、この第４期の介護福祉サービス計画の中で、とにかく優しく温かい福祉づくりのためにこの介護保険等を進めるんだと、こういうふうに言っているわけであります。先ほど２名になってしまったと、こういうふうに言っておりますが、それは、無理やり、もうなくなるんだから、あんた、どこへ行くと、こういうふうにしていかれた結果だけで、本来は、例えば、デイサービスでも午前中に帰るということも結構起こるというような状態なのであります。そうすると、潜在的にこういう障がい者がなくなるわけではありませんので、こういうミニデイサービスなどのような短い時間の対応策というものは絶対に要ると、こう考えるわけであります。 したがって、それが週に１回しかおふろに入れないというような代替案では、とてもこれは今までのサービスからいったら完全なる後退だと言わなくてはなりません。 そして、もう一つ重要なのは、なぜ県の実地指導で指導があったかという問題であります。県に、私もお聞きしましたところ、県は、廃止を指導したのではないと、このミニデイサービスの精神をちゃんと理解して進めてくださいよと、こういうことを言ったまでだと、こういうことであります。 つまり、福祉サービス公社のやっている中身、またはケアマネジャーのここを進めていた側が十分な不理解があって、例えば、デイサービスとミニデイサービスの併用がいつも定期的にあったと、こういうようなことも県の指導にありまして、実際はデイサービスが使えない人をやるんですよというような指導があったということで、何も廃止しなくてもいいわけであります。ちゃんと法に基づくというのか、国の指導に基づいてちゃんと行えば幾らでもできるし、名田町の事業者は、きちんとそれに基づいてリハビリもやってできているわけであります。 だから、何も、県の指導によって廃止しなくてはならないという選択は１つもしなくてもいいと私は感じるのでありますが、むしろ、事業者の責任を利用者のほうへ転嫁していると言わざるを得ないわけであります。 そういう点で、このサービス公社が出した代替案は、高山市の福祉計画のだれにも優しい、そういうこの計画と両立するのか、そこら辺をもう一つお聞きしたいわけでございます。 それから、児童館の建設の関係でございます。子どもにやさしいまちづくりの計画、これは１３年につくった計画でありますが、このように計画目標を立てております。整備目標として、児童センターは１２年度では３か所ですが、１７年度には４か所にしたい。児童館の数は現在、１２年度当時は１か所ですが、１７年当時は２か所にしたいと。つまり、このときは中山中校区というようなことを想定しておるようでしたけれども、とにかく、増設の方向に向かっていたのであります。 ところが、次の１７年度でしたか、次の計画が出たらここら辺は少しあいまいになったと、こういうことであります。しかも、このときの計画では、できたら１小学校校区に１つぐらいの児童館を建設するぐらいの展望を持って進みたいと、こういうところまで書いていたわけであります。 ところが、部長答弁によると、この計画さえももうないというところまで今回は下がっているわけであります。これはまさに後退ではないかと思うわけですが、そこら辺の考え方をお聞きいたします。 人数もそんなにふえないというふうに言われますけれど、行ってみればすぐわかりますように、面積数とか規模は、それ以上子どもを入れたら危ないというぐらいの実態でありますので、そんなにふえるということもありませんし、ふえるのがいいことかどうかも、私は、今の安全という面から見ると大変なことだと思うわけであります。だから、児童館の建設をすれば、その箇所の分、一万何千人がふえると、こういう格好になってくると思うわけであります。 だから、部長が言われた、少しも利用者がふえていないということには当てはまらないと、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、後退をせずに頑張っていただきたいと、改めて御意見を伺いたいと思うわけであります。 次に、
学校給食センターの問題と給食費の問題について移りたいと思います。 今議会で給食費の値上げが提案されております。４月新年度から、小学校で年５,０７０円、中学校で５,７３０円という値上げであります。また、荘川小中学校の現在の自校方式を廃止して清見給食センターへ統合するという内容も出ております。この値上げをしても、食料品の値上げ分だけの対応で、給食の質の改善はほとんどないということでございました。 そうして見ますと、予算書を見ればわかるんですが、荘川小中学校の給食センターへの統合によって、結局２名の嘱託職員のほか正規職員等の減になって、１,０００万円、２,０００万円のコスト削減と、こういうことになっているようであります。 これは、教育の現場、とりわけ子どもたちの夢と希望を教える高山の教育方針に逆行する道ではないかと思うわけであります。こういう機会にこそ、給食費だけの問題に限らず、学校における給食のあり方をきちんと議論しておくことが大事だと思うわけであります。 高山市の食育基本計画、これによりますと、食の大切さを理解し、食を通して豊かな人間関係をはぐくむとなって、具体的に学校給食の場面ではこう書いてあるのであります。学校給食においては積極的に郷土料理を取り入れ、郷土への愛着心の育成を図る、給食を通して生産者との交流を推進しますと、食への感謝の気持ちや食べ残すことについても、もったいないと感じる気持ちをはぐくむと、こういうふうになっているのであります。 実際、教育委員会の新年度の提案は、これまではぐくんできた、荘川小中学校の調理場を廃止するといった、教育の単なる経費削減としか見ないということで、大変な疑問を感じるわけであります。 そこで、質問でありますが、このような食育推進から考えると、高山の給食センターの全面的な見直し計画、そういうことが必要だと思うわけであります。給食センターは、昭和５５年運営を開始して、もう既に２８年、３０年近くがたとうとしております。既に文科省の基準では、これからはドライ方式に変えなさいということで、高山センターの場合は旧式のウエット式で、改善が待たれているといいます。また、耐震診断もなされたと聞きます。このようなことについてはどのような結果になっておるのか、聞くところによると、耐震補強ではもう間に合わないと、全面的な改築が必要だと、こういうふうになっておるようなことも聞いております。７,３００食に責任を持っているわけですから、早急な整備計画をつくるべきだと考えるわけであります。 給食費の値上げについてでありますが、給食費の値上げについては、これによってまた滞納者がふえないか懸念されるわけでございます。準要保護世帯については基本的には給食費は補助されていますが、この準要保護制度または生活保護制度、こういうことについては、基本的には前年度所得でその基準を図られるシステムになっております。そうすると、今月リストラされたとか、そういうようなことについてはすぐ対応できないという、１年後に対応するというようなシステムでありますので、こういう滞納額が出るというのは、やむを得ない実情もあるかと思うわけであります。 毎年の給食費の滞納額は、以前のこの報告でありましたが、８０万円ぐらい出ているというようなことも聞きます。学校給食費の徴収事務は学校長が責任を持っておるということで、いろいろ訪問したり請求したりということでやっておると思いますが、こういうことについて、特別会計では１００％納入があるというふうになっておりますが、どういう形で納入がされているのかわかりませんが、ともかく、この給食費の値上げに当たって、この面での柔軟な支援制度、こういうことが必要なのではないかと思うわけであります。その点についてお聞きして、２回目の質問といたします。
○副議長（中田清介君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） 国保の基金繰り入れについての再度の御質問でございます。 後期高齢者医療制度は今年度から始まったわけでございますが、平成２１年度予算では、医療費の伸びによる療養給付費の増加を見込んでおりますが、保険料水準を現行のまま据え置いておりますため、財源が不足しております。そのため、財政調整基金を１億７,８００万円余り取り崩すことにより、その対応をするということにしているところでございます。このような状況でございますので、保険料の減額のために、さらに財政調整基金の取り崩しを行うということはできないというふうに考えております。 また、基金のあり方といたしましては、こうした医療費の増嵩が見込まれる中で、国民保険事業の安定的運営のために保持することが被保険者の方全体の利益に合致するものというふうに私どもとしては考えているところでございます。 続きまして、ミニデイサービスでございますが、県の実地指導の内容につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、県は廃止を、制度としてはございますので、それを廃止せよと言ったわけではございません。ただ、公社といたしましては、そうした指導に従って内容を是正することは極めて困難であるという判断の中で、事業の廃止を決断されたということでございます。こうして介護保険の適正な実施のために判断をされたことでございますので、サービス公社といたしましては、契約者の提供側としての責任上、こうした御利用者の方に独自サービス事業を御案内、提案したというものでございます。 そこで、現在、相手方の皆さんと要望などを踏まえて話し合っていただいているというふうに伺っておりますので、その中でよい解決をお互いに見出していただきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（中田清介君）
岡本福祉部長。 〔
福祉部長岡本英一君登壇〕
◎福祉部長（岡本英一君） 児童館の件につきましてお答えをさせていただきます。 まず、計画でございますけれども、子どもにやさしいまちづくり計画につきましては、１７年３月のときの見直しで、増設までは触れていない状況というふうに認識をしておりますが、現在、子どもさんの遊び方も多様化してきていることも１つかなというふうに考えております。 そんな中で、児童館を主に指定管理者制度によりまして管理をお願いしております高山市社会福祉協議会のほうでは、児童館の中で活動することもさることながら、外へ出て移動児童センターというような形で、子どもさんとのかかわり、あるいは利用の促進なんかも努力をいただいておるところでございます。それから、本町４丁目にございます、よって館、これは高齢者のほうが主でスタートしておりますけれども、こちらのほうへ寄っていただいて放課後を過ごしていただく小学生の方もいらっしゃいますし、また、昭和町の福祉センターの横にございますポッポ公園を利用いただいているお母さんやお子さんなんかもふえておるというような状況にございます。 そういったことで、今後、安全面には配慮しながら、いろいろな制度あるいは施設を十分に活用していただくということでお願いをしたいなというふうに考えておるところでございます。
○副議長（中田清介君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、私のほうからは、
学校給食センターと給食費についての御質問にお答えをいたします。 まず、地産地消と給食センターについての御質問でございますが、施設について耐震診断調査は実施をしておりまして、耐震補強が必要な施設と考えておりますが、現時点で
学校給食センターの建設計画はございません。今後、計画を検討する場合には、センターの規模にかかわらず、安全面や衛生面、そして、地産地消の推進に十分配慮する必要があると考えております。 次に、給食費についての御質問ですが、来年度の給食費の改定につきましては、現行の水準を維持するため、食材の値上げ幅を考慮した内容となっておりますが、献立内容の工夫等により、今後も子どもたちに安全安心で魅力ある学校給食の供給に努めてまいります。 また、経済的な理由により給食費の支払いが困難と認められる世帯には、高山市学齢児童生徒給食費補助金支給規則の規定により給食費全額が支給をされておりまして、新たに減免制度を設ける予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 伊嶌議員。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、ミニデイサービスのことでございますが、県は廃止せよとは言っていないということで、ただ、デイサービスとミニデイサービスの混在等があって、そういうことで同時並行は難しいと、こういうようなサービス公社の考えだそうであります。話し合ってよい解決をしていただきたいと、何かよそごとというような感じの答弁でございましたけれど、やはり事態は話し合いがなかなか、サービス公社のほうも次の提案というものがないというようなことでありますので、ここは、やっぱり障がい者ということが一番困っているわけでありますが、だれにも優しいと、こういうふうに言っておるこの
介護保険制度を運営する保険者として、きちんと解決の道を探すと、これが大事ではないかと思うわけであります。当事者任せにするのではなくて、市がある程度責任を持ってサービスの後退に結びつかないように指導すべきだというふうに思うわけでありますが、その点どういう考え方なのか、再度お聞きしておきたいと思います。 給食センターの問題は、耐震補強が必要な施設というふうになっておるけど、整備計画についてはないということは、改築等も考えなくてはならないと。今の情勢では、中身からほとんど変えなくてはならないというような情勢ですので、結果的には建てかえたほうが安いと、こういうふうになるかと思うわけであります。 給食のことでは、１９年度学校給食文部科学大臣賞が受賞されております。これについては、高山市の一之宮町の
学校給食センターが表彰を受けて、１９年１１月２９日に市長は次のようなコラムを発表しております。 共同調理場の施設にドライシステムを導入し衛生的な環境を整えたことや、地元食材による地産地消の推進、食物アレルギーの個別対応などの活動が評価されたものです。このようにすぐれた施設を模範として、市内の他の
学校給食センターについても同様の評価をいただけるよう今後とも努力したいというふうに言っておるわけでございます。 今後も他の施設でも考えるという中身には、もちろん高山の給食センター整備についても入っておるわけであると考えるわけでありますが、早急な整備計画を示されることを求めておきたいと思います。 また、高山給食センターの分割と、この地産地消を入れようと思うと、また手づくりをたくさん使おうと思えば、もう分割、自校方式が一番いいんですけど、それが無理なら、そういうことも考えて対応をすべきだと思いますけれど、ここら辺の考え方についてもお聞きしておきたいと思います。 次に、産業振興についてお聞きします。 １月８日の新聞報道によりますと、岐阜県畜産研究所と近畿大学は、飛騨牛の元祖となる安福号と同じ遺伝情報を持つクローン牛の誕生を正式に発表したとのニュースがございました。クローン牛誕生までの経過について、次のように報道されております。ちょっと長いですが、読みます。 １９９３年まで生きていた安福の精巣は、交配用の精液を保存するなどの目的で冷凍されてきたが、組織を解凍し、その細胞を培養、細胞の核を卵子に移植して１６個のクローン胚をつくり、雌１６頭に移植したと。クローン牛計４頭が産まれ、望安福１から４号と名づけられた。２頭目は体内で大きくなり過ぎて死亡、３頭目は循環器系の感染症で死亡、残りの２頭は順調に成長しているが、平均より育ちが遅く、体は小さ目という。これが報道の中身であります。岐阜県畜産研究所のところでは、現在のところ食用にする計画はないが、種雄牛にできないか研究中だとしておるわけであります。 私は、この報道を接しまして、これは飛騨牛にとっては大変な心配の種があるのではないかと思ったのでございます。これは消費者としての感覚でありますが、生産者から見れば、どこまでもクローン安福がつくられるのでいいんでしょうが、消費者から見れば、果たしてこれで大丈夫なのかという問題が起こるわけであります。自然の摂理に反していないか、また大きな疑問も持った次第であります。 そこで、質問でありますが、高山市は飛騨牛の発祥の地であります。今後のことで、この報道に対してどういう見解をお持ちなのか、今後気をつけなくてはならないことについてはどう考えておるのか、その考え方をお聞きしておきたいと思います。 （イ）として、酪農経営の支援でございます。 中日新聞にも連日、この飛騨牛、また酪農家の話が、努力が出ております。酪農家の皆さんのお話を聞くと、去年は飼料の高騰で赤字経営に陥ったという人がたくさんありました。ことしは新ミルクプラントが稼働になると聞いておりますが、ここまで来るのに税金の大変な投入をいたしたわけでありますし、酪農組合も大変な借金を抱えて稼働開始となるわけであります。新しいミルクプラントはできたけれど、酪農家が経営をやめてしまっては、せっかくの補助金も生きないわけであります。酪農家が健全経営ができるようにどのような支援が必要と考えているのか、そこら辺をお聞きしておきたいと思います。 最後に、産業振興条例についてお聞きいたします。 広報３月１日号に高山市が考える産業振興基本条例の原案が示され、パブリックコメント的な手法で市民の意見を求めるお知らせが出されました。市の案は、市民と事業者と行政の役割を明らかにし、産業ビジョンをつくることを義務化する内容になっております。 これは、一番大事な、市民、業者、経済団体が力を合わせて、市民参加でこのまちづくりを構想しようという一番の視点が抜け落ちているように私は考えるのであります。今までは、ビジョンをつくるにしても行政主導でつくられました。これを根本から見直して、市民と事業者、関係団体が自分の問題としてまちづくりを構想していく、そういう努力が大事だと、これが基本条例の最大の使命であると私は考えているわけであります。 北海道の帯広市の例を示しますと、０７年４月、この基本条例を制定しました。制定後、７月には、中小企業、経済団体、研究機関、金融機関、一般市民などを入れて１８人の振興協議会を設立し、その中に、モノづくり創業部会、経営基盤人材部会、交流部会、産業基盤部会などの部会を設けて、１年にわたって４６回の部会を開催し、論議を積み重ねたそうであります。協議会部会は、予算に制限されたくない、納得いくまで会合を重ねたいとの趣旨で、無報酬でつくったそうであります。このような自主的な運動と話し合いを広げ、中小企業振興に関する提言書をまとめ、市に提出し、市がつくる産業振興ビジョンへの反映を求める内容になったというのでございます。 こういう市民、事業者、経済団体の知恵と力を結集してまちづくりを行うということが、産業基本条例の基本でなくてはならないと考えるわけでありますが、商工課がわざわざそこを落としたのには何か意図があるのか、そこら辺をお聞きして、また、この提案はどのように審議され成文化されていくのか、そこら辺の道筋もお聞きして、３回目の質問とします。
○副議長（中田清介君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） ミニデイサービスにつきましての御質問でございます。 ミニデイサービスにつきましては、私どもといたしまして、４月以降サービスが受けられなくなるということだけはないようにということはずっとお願いをしてまいりました。今回の独自事業につきましては、そのためのものであるというふうに認識しておりますし、他の介護サービスへ移行が決まっていない方のための暫定的な事業だというふうにも考えております。 公社といたしましても、条件等を話し合われるというふうに伺っておりますので、解決点を見出していただけるものというふうに考えております。
○副議長（中田清介君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） ただいま、２回目の御質問でございます。 センターの建設計画の考え方についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、今後、計画を検討する場合には、センターの規模にかかわらず、安全面や衛生面、そしてまた、食育のことや地産地消の推進に十分配慮する必要があるというふうに考えております。
○副議長（中田清介君） 西田農政部長。 〔農政部長西田宏君登壇〕
◎農政部長（西田宏君） それでは、私からは、ただいま議員から御質問がございました、クローン牛と酪農経営支援につきましてお答えしたいと思います。 まず、クローン牛でございますが、先ほど議員のお話の中にもございましたように、このたび岐阜県畜産研究所で誕生いたしました安福号の体細胞クローン牛は、あくまで食用ではなく、黒毛和種の霜降りや発育の機構解明のために研究用として利用されるものであるというふうに聞いております。 ちなみに、クローン家畜の食品安全評価でございますが、これは、食品安全委員会新開発食品専門調査会ワーキンググループで２００８年５月、昨年５月から５回審議され、その結果としまして、２００９年１月、ことしの１月に評価書案が取りまとめられました。そして、２月２４日には新開発食品専門調査会で審議がなされ、その結果、一部修正を加え食品安全委員会に報告されることとなりました。そして、今後は、食品安全委員会、これはあす開かれますが、で審議を経て、その後国民の意見を募りつつ、国が流通の是非を判断することとなります。 高山市といたしましては、国や県の動向を見きわめつつ、飛騨牛のブランドのイメージダウンにならないように、クローン牛に関する正しい知識を消費者の方々にアピールしていきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、酪農経営支援でございますが、現在、高山市内には２５戸の酪農家さんがいらっしゃいまして、平成２０年の生乳の生産量では対前年３.５％アップの１万１,５１５トン、生産額では前年比７.１％アップの１１億１,０００万円という経営をなされています。 このような酪農家への経営支援策といたしましては、まず、３月から生産者入荷が１キログラム１０円引き上げられましたが、その結果、万が一消費が減少してしまったことに備えまして、生産者団体が行っておりますとも補償に対して支援することや、不需要期、需要が少ない期間の供給を抑えるということが大事ですが、そういった取り組み経費への支援などを国が予定しているところでございます。 市単独といたしましては、優良乳用牛の増頭とか畜舎への薬剤散布等への支援、また、乳牛に優良な和牛子牛を産ませ、収益を増大させるといったことへの支援、さらに、毎月の乳牛検診により乳量アップや乳質向上等の指導を行っていきたいというふうに考えています。 今後は、国の畜産物価格関連対策等の支援策の動向やミルクプラントの稼働状況、牛乳の消費動向や酪農家の経営状況などを見きわめつつ、今後の酪農のあり方や支援策について、ゼロから研究していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（中田清介君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） それでは、私のほうから、（ウ）の産業振興条例についてでございます。 昨年来取り組んできました産業振興基本条例、仮称でございますが、この制定につきましては、これまで、市議会、そして、事業者団体等との意見交換に取り組んでまいりました。そして、現在、市の広報であるとかホームページなどを通じて、今月末まで意見募集を行っております。これらにより寄せられた意見を参考に、今後、条例文の作成を行っていく予定であります。 今ほど議員御質問の件につきましても、御意見として承りたいと思いますので、お願いをいたします。
○副議長（中田清介君） 伊嶌議員。 発言残時間９０秒ですので。 〔３０番伊嶌明博君登壇〕
◆３０番（伊嶌明博君） 時間がありませんので簡単にしておきたいと思いますが、ゼロから見直すという点は、いいふうにもとれるし悪いふうにもとれるので、いいふうにお願いをしたいと思います。 市長におきましては、今の
学校給食センターについてどう考えているのか、また、クローン牛についてどう考えておるのか、２点市長の見解をお聞きして終わりたいと思います。
○副議長（中田清介君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） お尋ねでございますので、お答えいたします。
学校給食センターが老朽化して改築というようなことが議題に上がってくれば、私どもの立場からいえば、外部委託ということも検討課題にしていただくということもぜひ検討していただかなきゃいかんのじゃないかなというふうにも思います。 それから、クローン牛の問題につきましては、先ほど担当部長が申し上げましたように、食用ということではなっておらないわけでありますし、せっかく、今ブランドが高まってきた飛騨牛のブランドが下がることのないように、我々としても十分注意して対応していかなきゃいかんと思います。
○副議長（中田清介君） 以上をもって、伊嶌議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） 休憩します。 午後２時０１分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後２時１５分再開
○副議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） 次に、牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） お疲れさまでございます。 通告いたしました内容について、市の考えを伺いたいと思います。 まず初めに、市民のための健康増進施設についてお伺いをいたします。 飛騨高山クアアルプの果たした役割と利用者の切実な声にこたえた今後の対応について市の考えを伺います。 まず、利用者の声を紹介させていただきたいと思います。 まず１つ、こういう方のお手紙をいただきました。難病で自己負担医療費が３０万円オーバーが続き、市内はもとより岐阜、名古屋、富山と整形外科を受診していますが、痛みとしびれは１０年に至っています。負担のかからないプールでの歩行浴とアクアビクスは温めながら運動効果があらわれ、病院受診と薬が軽減しました。保険対応のリハビリ治療と比較しても温浴療法がまさっていると体験しました。ヘルニアひざ関節、脳溢血、脳梗塞、糖尿病などのリハビリ、子どもたちの遊泳、養護学級の運動にも寒冷地のプールは欠かせない施設です。財政困難で市の援助も多額となり老朽化し、設備投資するには犠牲が山積と理解できますが、存続しないと新たにつくるのは困難です。どうか御検討くださいというので１つあります。 それから、もう一つこういうのも紹介します。私たちは７年ぐらい利用し、体の改善に利用しています。夫には、プールがなくなれば、そのかわりの運動はどうすると心配しています。ひざが痛く足が上がらず、毎日の生活には不自由なことがあります。２人ともこれ以上痛みが増すとどうにもならないので、私は他の運動もしております。水の中はひざ痛の者はありがたい運動ですので、理解してくださるよう重ねてお願いいたします。現在のクアアルプは使用していない場所が半分以上あると感じ、もっと他のカルチャーに使用できないものでしょうか。私は、ヨガの前にふろに入り体を温めてからだととても体が軽くなり、それなりにできます。前、ヨガはクアアルプでしたので、とてもうれしかったです。ヨガ前にふろに入り、その後またふろに入り、さっぱりしてとてもよかったです。充実していました。６０代の主婦の願い。他の人もやはり同じ願いですと。こういう声、その他にも幾つも声が寄せられています。 この施設が大変健康増進に役立ってきたことは利用者の方が言ってみえるとおりだと思います。市は、クアアルプが市民の健康増進施設としてこれまで果たしてきた役割についてどのように考えてみえるのか、まず市の考えを伺いたいと思います。 また、利用者の方からは発表の仕方に対する意見も出されています。 ２月１２日、岐阜県が県立のミュージアムひだの休館について発表したときに副市長コメントが出されました。突然で一方的な通知で戸惑いを感じています。これが副市長のコメントだったのであります。しかし、クアアルプ利用者にしてみれば、クアアルプの廃止が突然で一方的で戸惑いを感じる、そう言っておみえであります。一体市は、県の発表にはそういうことをコメントしますが、市民に対しては冷たい態度ではないでしょうか。副市長の考えを伺っておきたいと思います。 次に、今後の対応についてお伺いをいたします。 利用者の内訳は、このようになっております。２００７年度の入館者の内訳は９万４,８６９人で、そのうち高山市民５万２,６５３人、観光客２万５,６８３人、健康教室関係などで１万６,５３３人であります。この利用者の中で今他の施設に協議しているのは国保関係の利用者の方であります。その数は、全体の利用者の中で見ますと９,２５２人、９.８％。その方が今、クアアルプで無料で国保の事業を利用しております。今度、民間の施設等に協議をして講座等を開こうとしておられますが、その定員や回数などなど、あるいは料金もこれまでどおり無料なのか、条件がどうなるのか、その協議の内容を伺いたいと思います。 もう一つは、あと残りの９割の方にはどういう対応をするのかという問題です。 市長は、議会の市民の健康づくりの施策の充実を求める決議に対しては、決議の趣旨にのっとって努力したいと述べられました。そういう市長の発言でありましたが、残りの９割の利用者について市として責任を持って対応すべきだと思いますが、その辺の考えについても伺っておきたいと思います。 次に、施設を運営してきた社団法人飛騨高山観光協会への対応についてをお伺いしたいと思います。 これは、３月２日の３月定例会初日に、観光協会に対してクアアルプの運営費補助金として３,６００万円の追加の議決がなされました。なぜ３,６００万円の追加の補助金が必要なのか、その理由についてもう一度伺っておきたいと思います。幾ら議決された予算でも、実際に支出する時点でその支出が適正かどうかを市長もあるいは会計管理者にもチェックする責務がありますので、支出を前にして市の考えを伺いたいと思うわけであります。 ３月２日の部長の答弁では、この３,６００万円の追加補助について、ことしの２月上旬、２００７年度と２００８年度の欠損金の補てんの申し込みがあり協議した。３,６００万円は２年間の欠損金として見込まれるとの内容でありました。 ２００７年度と２００８年度のクアアルプの収支は次のようになっております。 収支は、２００７年度ではマイナス３,５５５万円、２００８年度はマイナス４,２４０万円、それぞれ赤字でありました。当時の補助金が２,９００万円ずつ出されることになっています。それに今回の追加の３,６００万円が、２００７年度では灯油の値上がり分で６７０万円、入館者の減少分で６１０万円、２００８年度は灯油の値上がり分１,５９０万円、入館者の減少分７３０万円、この４つトータルで追加の３,６００万円になります。 そうしますと、最終的には２００７年度の場合は６２５万円の黒字、２００８年度は９８０万円の黒字となります。欠損金というのは赤字の分でありますから、３,６００万円の追加ということになると、この黒字分を合わせて１,６０５万円もの黒字になります。欠損金と言いながら黒字になるような補助金を出す、この根拠を説明していただきたいと思います。 次に、施設における省エネルギー対策についてお伺いしたいと思います。 クアアルプの省エネルギー対策については、２００２年再開された年の９月議会に補正予算が決められ実施されました。その内容は、光熱費の削減を図るため給湯設備を省エネルギー型にするというもので、それまで電気とガスで行われていたものを灯油で発電し、同時にその熱も利用するというものです。 そのときに国の補助金をＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）を通じて受け取っています。実績報告書によると、３,４５０万円の補助金を受けております。この設備を今回７年で廃止するということになると、返還金が出てきます。来年度予算書によると、１,４００万円の返還金を計上されておりますが、その計算根拠を示していただきたいと思います。 また同時に、当時の省エネルギーの計画書によりますと、省エネルギー効果について原油換算削減率で３１.８％と書かれております。また、１年間の灯油の使用量は４６万４,４５３リットルと書かれている。しかし、実際灯油がどのように使われたかといいますと、２００３年度は６７万８,４８６リットル、約２,４００万円、２００４年度、５５万３,７５４リットル、２,５００万円、２００５年度、５７万１,９００リットル、３,４００万円、２００６年度、５３万２,０００リットル、３,６００万円、２００７年度、５０万１,５７０リットル、３,８００万円、２００８年度見込み、５１万リットルで４,０００万円ということになっています。一度も省エネルギー計画当初の灯油量になっておりません。すべてオーバーしております。灯油の高騰が赤字の原因にもなっていますが、灯油の使用量が当初計画よりも多過ぎる、ここも赤字の原因と言えるのではないでしょうか。 一体この省エネルギー計画書は実際にだれがつくってこういう計画になったのか、伺っておきたいと思います。 次に、旧パークボウル跡地の公園整備についてお伺いします。 ことしのオープンに向けて工事が進んでおりますが、高齢者、障がい者の方から、あの急な坂はとても登れない、一体どうやって行けというのか、高齢者、障がい者などへの対策をとってほしい、こういう声を私はお聞きしましたが、市の考えを伺っておきたいと思います。 あわせて総事業費についてもお伺いします。土地代、工事費その他、総額でお幾らになるのか伺っておきたいと思います。 次に、市道石浦越後線についてお伺いしたいと思います。 これは、岐阜県の施設であります飛騨世界生活文化センターまで通じる道路で、市は石浦側からもこの文化センターへ上れるようにしようと現在計画を進めております。 そこで、まず、総事業費は、設計もできているようでありますが、幾らぐらいを今見込んでいるのか伺っておきたいと思います。 あわせて、この文化センターについては、県の行財政改革指針で抜本的見直しの内容を検討する施設として位置づけられております。県がこの結論を出すまで市道石浦越後線の計画については中止しておくべきではないかと思いますが、市のお考えを伺っておきたいと思います。 最後に、第七次総合計画についてお伺いをいたします。 まず、合併まちづくり計画はどう実行されたかということであります。 この合併まちづくり計画、建設計画とも言いますが、１２月議会で地域審議会の議論のときに、地域審議会への諮問はなぜないのかということを伺いましたら、合併まちづくり計画の変更がないからという答弁でありました。 この合併まちづくり計画というのは、これでありますが、合併時点に今後１０年間のまちづくり計画を立てました。この計画の中に財政計画も出されております。また、今議会に提出されました中期財政計画というものがありますが、これにもこれまでの実績と今後の予測値が書かれております。 まず、前期計画の２００５年から２００９年までのグラフを私はつくってみました。これは、点線が合併まちづくり計画で出された数値のグラフです。そして、実線が中期財政計画で示されたもので、青が義務的経費、いわゆる人件費やあるいは扶助費、公債費です。一般行政経費等というのは、総額から義務的経費と投資的経費を引いたものが一般行政経費となっております。投資的経費というのは、いわゆる物をつくったり土地を買ったりする経費であります。一番差が大きいのは投資的経費であります。 これを５年間まとめてみますと、次のようになります。前期計画が２００５年から２００９年で、義務的経費は合併まちづくり計画と中期計画を合わせますと９７％、これは単位は億円でありますが、投資的経費は７５％、一般的なものは１００％でトータルは９３％になっています。今後５年間のものも義務的経費は９６％、投資的経費は８４％、一般のものが１１９％という内容が中期財政計画には書かれております。 そこで、まず、合併まちづくり計画と中期財政計画の実績の前期５年間の差について、一体合併まちづくり計画は前期でどのように実行されてきたのか、市の考えを伺っておきたいと思います。 もう一つは、後期計画策定をどのように進められるかという問題です。 市長は、まちづくりの考え方で市民の声を聞くことが大切だと述べられています。来年度、後期計画策定の進め方はどのように考えてみえるのか。具体的な流れ、スケジュールなど、その考えを伺いたいと思います。 また、中期財政計画の後期計画の財政的な予測値が示されていますが、合併まちづくり計画との差についてはどのような内容が見直されて中期財政計画の後期計画予測値になってきたのか伺いたいと思います。 また、今後そうした見直しは地域審議会に諮問する考えがあるのかどうかも伺って、１回目の質問とします。
○副議長（中田清介君）
櫻枝保健部長。 〔
保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） 国保の保険事業の協議の内容についてお尋ねでございますので、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。 国民健康保険、保険事業の今年度の利用状況、あるいは今後の対応につきましては、一般質問初日の水口議員さんにお答えさせていただきましたとおりでございますが、費用負担も含めて同じように同程度の内容で実施できるよう、現在他の施設と協議を行っているところでございます。３月２日の議会初日におきます決議の趣旨を尊重してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中田清介君） 荒井副市長。 〔副市長荒井信一君登壇〕
◎副市長（荒井信一君） 県のミュージアムひだの発表に際してのコメントと今の飛騨高山クアアルプ、これについての受け方の御質問をされましたが、まず、県のミュージアムひだ、これについては、２月１３日でございましたが、あそこの館長から休業の発表がなされました。当時、報道のほうからコメントを求められて答えたのは私です。突然のことでというのは、その当時の素直な気持ちでございまして、特にあそこで強調させていただきましたのは、諸般の事情がわからないと。この諸般の事情とは何ぞやという話で、その後すぐに県のほうと協議を持たせていただきましたが、今度は翻って、今回の飛騨高山クアアルプですが、これは出す側でございますので、どういう受け方をされたのかというのは、またいろいろと感じ方をされた方もあろうかと思います。 ただ、これにつきましては、１月３０日に報道発表させていただいたわけですけれども、その前に議会のほうの文教経済、こちらのほうも相談させていただいて、市のほうも受けた話がある程度年が明けてからの話でございましたので、そういうことにつきましては、議会のほうの御相談、そういったものも含めましてできる限り早期に対応させていただいたというふうに思っています。 いずれにしても、牛丸議員と見解はかなり違うようでございますので、私の考え方としてはそのようでございます。
○副議長（中田清介君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） では、私から何点か御質問にお答えをしたいと思います。 最初の、クアアルプの果たした役割でございます。 飛騨高山クアアルプは、多くの市民の皆さんや議会からの要望におこたえをする形で平成１４年２月にリニューアルオープンして以来、市民の健康増進、憩いの場として、さらには観光客にも利用していただける天然温泉のアミューズメント施設として延べ約６０万人の方々に御利用いただいたところではございます。市民の健康増進はもとより、観光面としても飛騨高山の魅力ある観光施設として一定の役割を果たしてくれたとは思っております。 しかしながら、合併以後、近年の市街地での日帰り天然温泉施設であるとか、温泉を備えた宿泊施設がかなり整備されました。そういう中で利用者の減少は続いており、また、異常に高騰した燃料により安定した運営は厳しい状態となりました。さらに、施設の設備、機器の老朽化も著しい状況であり、施設を改築、改修しての継続は費用と運営の面から困難と考えている次第でございます。 次に、国保以外の御利用者の方をどうするかというお尋ねでございますが、２日の日にもお話をさせていただきましたように、市域には数多くの温泉施設もございます。さらにはプールもございます。そういうのを市民や観光客の方々に大いに御利用いただくことが市域の発展にもつながると思っているところでございます。 さらには、運営をしていただいている観光協会の分析によれば、常連の方々が週に数回御利用いただいたのが９万４,０００人という延べ人数に大きく寄与してくださったようではございます。しかし、それ以上に利用者の拡大につながらなかったのは事実であり、多くの市民の方々に入館いただかなかったことは大変残念であります。 次に、運営をされてみえます観光協会への補助金の関係でございます。 これは、議決をいただいているところでございますが、この３,６００万円の運営補助金については、先日も御説明しましたとおり、入館者の減少分と燃料費の高騰分を積算した上限額でございます。ですから、運営休止による最終清算額が予算額を下回る場合は、その額を支出することになります。 次に、施設における省エネルギー対策についてでございます。 クアアルプをＣＢＣから受け継いだ当初、温泉水の昇温、温めることでございますね、それから冷暖房、給湯については、ＬＰガスと電気により稼働してまいりましたが、運営費に占める光熱水費の割合が高く、経営を圧迫していました。そこで、当時国が積極的にその導入を指導しておりました省エネルギー普及対策事業の補助を活用し、平成５年２月にコージェネレーションシステムを導入し、省エネルギー及び経費の削減を図ることといたしました。 導入後の平成１５年度、それから平成１６年度の光熱水費の軽減は見られましたが、平成１７年以降におきましては、原油換算による省エネ効果はありましたが、原油高騰によるコストメリットはなく、経営の悪化を招く大きな要因となったところでございます。 また、導入に当たっての事業費７,６００万円のうち３,４５０万円の補助を新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯでございますが、それより受けておりますので、その対応について現在ＮＥＤＯと協議を進めておるところでございます。 なお、上程しております予算額についてはＮＥＤＯの算出基準によるものでございます。
○副議長（中田清介君） 最初の平成５年というのは、平成１５年の間違い。
◎商工観光部長（片岡吉則君） 訂正させていただきます。先ほど年号を平成５年と言いましたけど、平成１４年の２月からでございましたので、お願いいたします。
○副議長（中田清介君） １５。
◎商工観光部長（片岡吉則君） 今の一番最後のですか。
○副議長（中田清介君） 一番最初の。
◎商工観光部長（片岡吉則君） 一番最初のリニューアルのところは平成１４年の２月でございますので、訂正させていただきます。お願いいたします。
○副議長（中田清介君） コージェネを入れたときが、部長、平成５年と言ったので、そいつが１５年やと言ったんです。それだけです。
◎商工観光部長（片岡吉則君） 済みません。コージェネレーションシステム、最後のところだそうでございますが、導入を平成１５年ということでお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） 私のほうからは、旧パークボウル跡地の公園のことと市道石浦越後線についてお答えいたします。 旧パークボウル跡地は、市街地や飛騨山脈を一望できるロケーションを生かした公園であるため、高齢者や障がい者の方が訪れるためには車等を御利用いただく必要があります。施設には５０台という十分な駐車スペースを用意するとともに、トイレや展望デッキ、園路等についてできる限りのバリアフリーの整備を行っており、高齢者や障がい者の方も安心して利用できる公園であると考えております。供用開始後は、市民の憩いの場として多くの方の利用を期待しております。総事業費でございますが、約３億９,４００万円となっております。 続きまして、石浦越後線についてでございます。 市道石浦越後線は、宮高山バイパスから国道４１号に向け県により整備が予定されている外環状道路と連携し、道路ネットワークを構築するものであります。生活道路としての役割はもとより、沿線の飛騨世界生活文化センターや特別養護老人ホーム、各種観光施設等、利用者の利便性の向上、さらには両地域の振興に寄与するものであり、県の対応を見ながら進めてまいります。 宮高山バイパスの中間インターチェンジなどの詳細の計画が決定されていないため、それに連結する市道石浦越後線の詳細な設計ができていません。それで、事業費は今のところ未定でございます。
○副議長（中田清介君） 西倉企画管理部長。 〔企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎企画管理部長（西倉良介君） 第七次総合計画につきましてお答えさせていただきます。 高山市の第七次総合計画は、飛騨地域合併協議会が策定しました高山市合併まちづくり計画と整合性をとって策定しております。合併まちづくり計画の前期実施計画の各事業は、事業の有効性や財源的裏づけなどを精査検討した上で第七次の前期計画に反映しまして、毎年実施計画のローリングによりまして進捗管理を行う中で実施してきております。 第七次総合計画後期計画の策定スケジュールにつきましては、今後具体的に調整をさせていただきますが、議員お話しのとおり、計画策定に当たりましては市民の方々の意見を十分反映していくために、策定プロセスにおきまして市民アンケートの実施ですとか市民懇談会、各種団体のヒアリングなど、できる限り公聴の機会を設けて対応させていただきたいと考えております。 また、実施計画と合併まちづくり計画との差等につきましても、今後後期計画を策定していく中で、第七次総合計画の前期計画とあわせて評価、検証を行うこととしておりますし、さらに審議会につきましても、特定事業等の主要事業の実施状況等につきまして、それぞれの審議会のほうへ説明させていただく予定でございます。
○副議長（中田清介君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） ２回目の質問をいたします。 まず、クアアルプの問題についてお伺いをしたいと思います。 利用者が少ないと言われます。しかし、９万４,０００人というのは、高山市の施設で見てみますと結構多い利用者であります。 例えば、文化会館大ホール、小ホールを合わせて昨年度の利用者は９万２９０人であります。また、栃尾にあります奥飛騨トレーニングセンターのプールは昨年度５,７５２人。他の５つの施設とあわせて指定管理者に出されていますが、全体でも１万３,０００人。Ｂ＆Ｇのプールの利用者は清見で３,７４８人、国府が８,３５０人。他の７つの施設とあわせて指定管理者に出されていますが、全体で７万３,２４０人という形でありますから、私は、施設としては、目標には届かないといっても９万人を超える利用者というのは大変多いほうだと思います。 それで、まず、今後の対応をどうしていくのかということについて市の考えを伺っていきたいと思いますが、まず、クアアルプの施設の老朽化が一体どの程度なのか、慎重に検討すべきではないかと思います。 そこで、３月２日に、初日でありますが、部長答弁がありましたが、３つの点についてもう一度伺っておきたいと思います。 まず、バーデゾーンの屋根の鉄骨の腐食の状況について伺いたいと思います。 腐食の調査報告書は２回出されています。２００６年５月と２００８年１２月であります。３月２日の議会が終わってから情報公開でやっといただけました。この２回の報告書を見ますと、腐食の状況が書かれておりますが、このことについて部長は次のように答弁されました。２回目の報告書を見て、想像以上の速度で腐食が進行しており、残余年数は二、三年という驚くべき結果で 然とした、こう答弁されましたが、報告書を見る限り、腐食の速度は初めの検査と２回目の検査で余り変わっておりません。 具体的に申しますと、最初の２００６年５月のときにこういう報告書になっています。当施設の腐食の速度は１年当たり０.０４６ミリメートルから０.０８８ミリメートル、そういうふうに書かれております。ほかの施設と比べると相当の速さだというふうにも書かれております。２回目の２００８年１２月の報告書では同じ部分で、当施設の腐食速度は１年間で０.０５ミリメートルから０.０７６７ミリメートル、こういうふうに書かれておりまして、その腐食の速度は余り変わりませんが、 然と言われるその速度はどこを根拠に想像以上だと言われるのか、伺っておきたいと思います。 ２つ目は、耐震の問題であります。 部長は、次のように答弁されました。腐食の調査報告書の中には、耐震性についても非常に憂うべきものがあるという内容になっています、こう言われました。私は報告書を見ますが、耐震性について書かれたところが１つもありませんが、一体どこにこういう内容が書かれているのか、伺っておきたいと思います。 次に、３つ目でありますが、改築、改修の問題について部長は次のように答弁されております。改築、改修の検討をした。全面改修をすると設備、建物で数十億円の投資になると言われました。これをつくったときには２８億円かかっておりますが、この全面改修というのは建てかえるという意味で言われたのだろうと思いますが、腐食の調査報告書には対応策の概算見積もりがありまして、バーデゾーンの屋根の改修の直接工事費は９,６５０万円でできるというふうに調査報告書は言っています。 部分改修で運営を続けるということはできないのか、なぜ全面改修だけを言われるのか、伺っておきたいと思います。 それから、先ほどの観光協会への支出の問題で、部長は今、上限額だと言われました。そうしますと、この表の総計、２００７年度６２５万円、２００８年度９８０万円のような黒字は出なくて、追加の補助をしてもとんとんにおさまるような補助金にするという理解でいいのか確認をしておきたいと思います。
○副議長（中田清介君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） それでは、最初に、さびの進行度合いを調査した２つの御質問でございましたが、まず、平成１８年と昨年１２月に行ったわけなんですが、その前にもあそこを施工しました飛島建設さんにも実施をしていただいております。それも合わせて３つの調査から回答をしたいと思います。 まず、昨年１２月６日の調査の中で、これはどこをとらえるかの問題になると思いますけれども、私どもは、相当な速さで腐食が進んでいると、いわゆる通常の進行速度じゃないよということで、本来であれば、その前に行ったのは残余年数がＨ鋼のはりで７.３年が２.９年というように相当なスピードで進んでいると。これは容易ならぬ事態だというふうに感じたというふうにお答えをしたとおりでございます。 それから、この調査は腐食の進行度合いを調査するものでございまして、耐震性能調査ではございません。しかしながら、この状況から耐震性についても憂うべき状態だというふうに申したわけでございます。 それから、改修についての数十億円というふうに申し上げた件でございますが、今、議員が申されたように、平成５年の建設費については建物に１７億円、設備に１１億円の計２８億円を要しております。１５年以上たっておるわけでございますし、現在あの施設を改修というのは、多分専門家が見られましても改築というふうになるだろうと。そうすると、さまざまな設備機器等の改修というよりも、ほとんど入れかえというような状況をしなければいけません。そうした段階において、積算はしておりませんけれども、前回、平成５年の建設当時からの費用からすれば数十億円かかるのではないかというふうに申したわけでございます。 それから、もう一点、調査の地震のことは今申し上げたとおりでございますし、平成８年に飛島建設さんに調査を依頼した報告書については、確かに腐食についてはかなり進んでいるが、耐震性についても少し心配があるよというようなことを技術的指導ということでしていただいておるところでございます。 以上のような内容から、さびの進行も含めて調査の結果をもとに現在のような判断をしたわけでございます。 補助金の３,６００万円のことでございます。 ３,６００万円の補助金は、先ほども言いましたように、上限額と申しましたけれども、他のいきさつはスタートの時点は違いますが、指定管理制度におきましてもリスク分散をしております。その中でやむを得ない事情の項目として、今回のような原油の高騰による燃料費とか、努力をされたけれども入館者が減った、これについては見てやるべきだということで、その２点について算出した上限額ということで上程をさせていただき、議決をいただいたところでございます。
○副議長（中田清介君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） それでは、まずクアアルプの関係で伺いますが、そうしますと、まず最後の補助金の問題ですが、決算が出て赤字の分だけ補てんする、いわゆる欠損金の補てんということで提案されたわけでありますから、赤字の分だけ補てんするということではないのか、それとも黒字になっても減少額ということで補償するつもりなのか、もう少し明快な答弁を求めておきたいと思います。 指定管理者の場合では、黒字が出た場合は半分は市に返すことになっています。なぜ観光協会だけ黒字を認めるのか、私はそれは不公平だと思いますが、含めて伺っておきたいと思います。 それで、まず、建物の状況で腐食の問題で言われました。この報告書は、部長はいろいろ言われますが、実は残余年数というのは何を基準にして言っているかといいますと、屋根の上に１メートル２０センチの雪が積もったときにもつかもたないかが基準になっている。これは、建築基準法上高山市は１２０センチと決められています。 それで、地震についてはどうかといいましたら、あそこは鉄筋コンクリート造の上に鉄骨が乗っていますから、地震は十分にＲＣ、鉄筋コンクリート造のことでもつだろうと。屋根は一番危険なのは雪なので、雪のことを調査すればいいんだというのが担当された方の話でした。 それで、どういうふうになっているかといいますと、あそこの構造は鉄骨でありますから、一番上に屋根材があり、その下にＣ形鋼といって１０センチのＣ形軽量鉄骨があって、その下にＨ形鋼という小ばりがあって、そして、もう一つ大ばりのＨ形鋼があります。 それで、どういうふうに出ているかといいますと、１２０センチの雪が積もった場合、Ｃ形鋼、母屋はもたないと言っています。９６センチまで。そのほかのものは１２０センチで破壊するまでにはあと何年さびが続くとなるかという問題で出されていて、それが小ばりのＨ形鋼はあと２.９年だというふうに２回目のもので出ました。 しかし、どういうふうに書かれているかといいますと、母屋について、計算上最大積雪量１２０センチになった場合は限界に達するが、いわゆるもたないが、実際に積雪量が最大１２０センチになることはまれであるため、限界積雪量を求めると９６センチまでとなる。要は、腐食が進んでいく、９６センチまではもちますよというのが昨年１２月の報告書です。その他の鉄骨は十分もつということでありますから、残余２.９年というのは、そういう意味で１２０センチで壊れるまでに２.９年という話でありまして、すぐ日常的に壊れるという意味ではありません。 それから、地震の問題も言われたように、それは一般的には腐食が進むと地震に耐えないというふうに考えられるかもしれませんが、専門的には地震には雪よりも耐力が十分あるというのが見解でありました。 それで、私は、そういう意味でも幾つかの提案をしたいと思います。市の考えを伺いたいと思います。 まず、第七次総合計画の後期計画を来年度つくります。市民の声も十分聞くと言われました。そこで、クアアルプの現在の利用者の声を聞いて、来年度つくる総合計画後期計画にその声を反映するような方向は検討できないか。利用者の方が声を聞く場をつくってほしいと言われたら、当然市の市長を始め副市長も参加して直接お話を聞いて、その効果や利用状況を伺って、大きな世論が出てくれば後期計画に来年度に入れていく。そして、５年間の中でどう対応するのか市の考えを明らかにしていくというのは、市長が市民参加を言われるのであれば当然だと思いますが、いかがでしょうか。１つ目です。 ２つ目は、少なくとも雪が降るまではもつ施設であります。なぜ急に中止しなければならないのか。観光協会には赤字分を補てんします。そうすれば、運営も当面できるのではないでしょうか。腐食の度合いからいっても雪が降る前までは施設の利用はできると思いますが、その考えについて市の見解を伺います。 ３つ目には、もしそれでも腐食が心配というのであれば、あのバーデゾーンの屋根の改修というのは考えられないのかという問題です。そもそも建物の耐用年数は、鉄骨造は３５年、鉄筋コンクリート造は５０年と言われております。クアアルプは鉄筋コンクリート造と鉄骨造を合わせたものですが、まだできて１５年です。もったいないというのが率直な思いです。建設費は１円も負担しておりません。ですから、補修費を出すことに市はもっと前向きでもいいのではないかということであります。 先ほど言われたように、パークボウルの跡地では４億円近く出しました。あれは当初計画にないものが突然に出てきて、４億円という支出をされます。市民の方は、あのときにクアアルプの改修の必要性をわかっていたのに、なぜクアアルプの改修をせずにパークボウルのほうには４億円を出したのか、大変疑問の声を出されてみえます。 また、市道石浦越後線についても１０億円ぐらいはかかると言われておりますが、あの市道は見直してそのお金をパークボウル改修に使うことはできないのかという問題です。 さらに言えば、高山市には福祉健康基金というのがあります。昨年度末１９億円の基金であります。この福祉健康基金の目的は何かといいますと、福祉施設の整備、管理運営及び福祉事業の充実を図る資金並びに市民の健康づくりを推進するための資金に充当するということで１９億円積まれています。その１億円で改修することはできないのでしょうか。 また、今回の補正予算で文化会館大小ホールのいすの改修が提案されました。２億円を予定しています。１０億円の補正の中での２億円でありますが、その利用者は、先ほど言いましたように、合わせて９万２,０９０人です。９万４,０００人を超えるクアアルプの改修に１億円出せないでしょうか。その辺の考えも伺います。 さらに伺いたいと思うのは、それでは、バーデゾーンの改修も無理ということがあるのであれば、あの施設のバーデゾーン部分だけを中止して、その他の運営はできないのかという問題です。プール、ふろ、フィットネスのみの縮小した運営は無理なのかという問題であります。ある程度の施設の運営費がかかるのは他の施設でも言えることです。先ほど言いました奥飛騨トレーニングセンタープールの昨年の利用者は５,７５２人で、その他の５つの施設をあわせて指定管理者に出されていますが、全体で１万３,０００人の利用ですが、その指定管理料は２,５００万円支出しています。Ｂ＆Ｇプール関係でも、先ほど言いましたように、清見が３,７４８人の利用、国府が８,３５０人の利用で、プールその他７つの施設であわせて指定管理者に出されているお金は２,８００万円、この利用者は７万３,２４０人であります。ですから、９万４,０００人を超える施設について、それなりの運営費を出すことはすべきではないでしょうか。そう考えますが、そういうバーデゾーンだけの使用中止という考えについては市はどう考えられるか伺いたい。 ５つ目は、現在ある施設の改修で今後の対応はできないのかという問題であります。 例えば、奥飛騨トレーニングセンタープールは冬季間閉館しています。私も見に行きましたが、クアアルプが休みのときに利用にみえる方もあるということでありました。また、清見と国府にあるＢ＆Ｇ海洋センタープール、これも６月２５日から９月７日までの開館でありますが、こうした施設を改修して開館日の延長という対応はできないのかという問題であります。 最近、市内の旅館で伺いましたら、今、灯油のボイラーではなくて、地球環境問題もあって木質ペレットボイラーというのが補助を受けてできるそうであります。市内の客室１７室の旅館のその施設を見せていただきましたが、木質ペレットボイラーに改修するのに約５,０００万円設備、建物でかかって、半分は環境省の補助だったそうでありますが、この程度のもののボイラーで十分Ｂ＆Ｇのプールなどができるのではないかということも言われておりました。Ｂ＆Ｇのプールやあるいは奥飛騨トレーニングセンターのプールなどを改修し、それも木質ペレットボイラーを使って温暖化対策にも貢献し、そうしてクアアルプの利用者に対応するというやり方は考えられないでしょうか。 最後に、新しい施設をつくることも検討できないかという問題を伺いたいと思います。 バイオマスタウンで有名な岡山県真庭市というところがございます。人口５万２,０００人のところであります。ここでは、温水プール２５メートル５コース、フィットネス、ふろ、こういうものをつくられ、総建設費は６億円程度でできたそうであります。ここはバイオマスタウンを目指しておりますから、先ほど言いました木質ペレットボイラーを導入し、深夜電力とあわせて給湯といいますか温水をつくっているようであります。今、年間の利用者は４万４,０００人でありますが、維持費、指定管理料５,１００万円を出して市民の健康増進とバイオマスタウンを目指して力を入れているという話でありました。 焼却場の新設計画も言われておりますが、その排熱を利用するという方法も１つかもしれません。そうした方向で新しい施設について検討する、そのことも考えられないかと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
○副議長（中田清介君） 今、質問項目がたくさんありましたので、議長がちょっと整理しますが、運営費補助の点が１項目、それから次の項目で６点について質問されましたね。それでよろしいですか。
◆３２番（牛丸尋幸君） そうです。
○副議長（中田清介君） わかりました。 國島副市長。 〔副市長國島芳明君登壇〕
◎副市長（國島芳明君） 初めに、６点の御質問のほうを私のほうからお答えをさせていただきたいと思っています。 初め、第１点目、七次総合計画の中にいろんな意見を聞くという中で、クアアルプの方の御意見をと。 今、先ほど部長から説明しましたように、いろいろな団体の方からの御意見を聞く中に含まれると思いますが、クアアルプの利用者の方だけを集めて聞くというようなことをしますと、ほかの団体のいろんなこともありますので、いろんな中でお話を聞かせていただく。そういう個別にどういう団体というか、１つのグループだけにお集まりいただいて聞くというようなことを改めて設定するつもりはございませんが、そういうようなところに来て話を聞かせてくれというようなことがあれば、私は伺うつもりでおります。ただ、そこの中で結論をお話ししてくださいということを求められましても、それは無理でございますので、お聞かせいただきたいと思います。それは高山市の姿勢でございます。 それから、２つ目でございますが、雪が問題なので、そこの改修だけでもということでございましたけれども、これは建築家である牛丸さんの言葉でもちょっと疑うわけでございますけれども、その１つだけをとって安全性がどうのこうのと言うのではなしに、全体的な面で施設というものは考えなければいけないじゃないでしょうか。ちょっと建築家である牛丸さんの真偽をはかりかねるところでございます。 それから、バーデゾーンだけの改修ということでございましたが、先ほど部長が説明いたしましたように、バーデゾーンの屋根だけの問題ではなしに、ほかの施設、いわゆる熱を交換する施設だとか、配管の関係だとか、いろんな全体的なところに老朽化が進んでいるので、１つだけの問題でなくて、これに対しては難しいのではないかという言葉でございますので、お願いをいたしたいと思います。 それから、５つ目の、他の施設でいろんなＢ＆Ｇなんかを利用してということでございますが、健康教室なんかの場合の代替というようなことでは、温水プールというようなものも利用して代替施設としてかかわっていこうと思っていますし、かつまた、市民プールだとか今のＢ＆Ｇというようなことについては、やっぱり夏季なら夏季の利用というところで進めていくのがいいのではないかなというふうに思っています。それはそれなりに目的が違いますので、体を温めるというようなことになれば、温浴施設がほかにもございますので、そちらのほうでお入りになられながら足とか腰とかを伸ばしていただけるというようなこともしていただけるのではないかなというふうに思っております。 それから、６つ目の新しい施設をつくったらどうかということについては、御提案として承らせていただきます。
○副議長（中田清介君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） では、私から、議決をいただきました運営補助金の増額３,６００万円のことでございますが、これは先ほども申しましたように、２つの入場者減と原油の高騰を根拠に積算した上限額でございますので、それ以内の支出ということで御理解をいただきたいと思います。 それから、基金を取り崩して新しい施設というのも、國島副市長が申しましたように、御提案として承りたいと思います。
○副議長（中田清介君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） 利用者の皆さんの声については、来てほしいという声があれば伺うということでありましたので、そういう声がありましたらぜひ十分聞いていただきたいと思います。 市の施策の進め方について、これは前の議会でも取り上げましたが、市長は当選されたときに言われた言葉を私は何回かここで使ってきました。これは大事な中身だと思うので、もう一度読んでおきたいと思います。市長の考え方であります。こう述べられています。 まちづくりに対する基本的な考え方、あるいは手法ということでございますが、やはりまちづくりをする場合には広く意見を聴取して、特に市民の皆様方の御意見を聞くという姿勢が大切だろうと思います。今でも十分ではないかもしれませんけれども、いろいろな形で市民の意見を聞きながら、いろいろな計画を立ててきておったと思います。これからのいろんな施策を考える場合、あるいは計画を考える場合にはできるだけ市民の皆様方の御意見を取り入れることは重要なことであると、こういうふうに認識しております。１つは、やはり住民の方の行政需要というものを把握しなければなりませんし、それから、いろんな施策を実施する場合に、やはり市民の方の積極的な参加ということが必要になるわけですから、そういう意味でも意見を聞くということは大切だろうと思います。また、これらの施策を円滑に実施するためにも市民の御協力というものが必要でありますので、やはり市民参加という形がないといろいろな事業は円滑にいかないんじゃないかと、こういうことで私は市民の皆様方の意見を聞くことは大切だと、こんなふうに考えておりますというのが市長の答弁でありまして、この考えは変わらないですかと伺ったら、今も変わらないというのがこの間の答弁であったわけであります。 それで、今クアアルプを利用されている方々はさまざまな署名活動等を行われているようにも伺っております。今後、クアアルプの存続、あるいは新たな温水プールの建設などを求める市民の声が大きくなっていく、要望が強くなっていく、そうした場合には当然そうした声を聞いて、総合計画の後期計画、来年度つくるこの計画に取り入れていくということは当然市として必要なことだと思います。 市長、考えを伺いたいと思いますが、これから高齢者の方はさらにふえていくと高山市の人口推計でも言われております。私は、そういう意味でも、利用が今までは減ってきましたけれども、今後も減り続けるとは思えません。ですから、市民の声も聞いていただき、その果たしている施設の役割もよく聞いていただいて今後の第七次総合計画の後期計画に反映していただきたいと思いますが、そういう考えについてもう一度市長の考えを伺いたいと思います。
○副議長（中田清介君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 市民の皆さんの意見を聞くということについては、先ほど御紹介いただいたとおりでございまして、ただ、意見の聞き方というのはいろいろあると思うんですね。牛丸さんのように、声高に言われた方だけの意見を聞くのではなくて、ボイスレスボイスということもあるわけでありまして、いろんな方のお耳に入ってくることも聞きながら対応を考えていく必要があるんじゃないかと思っています。 それから、市民の健康づくりのための施設というのは私も個人的には必要だというふうに思っておりますし、私自身も高齢化の１人でありますので、そういうことは思っておりますけれども、やはり市全体の物事を考えながらどう対応すべきか、これは第七次後期計画というものもこれから議論されるわけですから、そういう中でいろいろと検討すべき課題であるというふうには思っております。
○副議長（中田清介君） 牛丸尋幸議員。 〔３２番牛丸尋幸君登壇〕
◆３２番（牛丸尋幸君） 御答弁ありがとうございました。 今からどういうふうになっていくのか、私も利用者の方のさまざまな声をさらに聞いて議会で頑張りたいと思います。 最後でありますので、地方自治法で書かれていることを述べまして一般質問を終わろうと思います。 地方自治法第１条の２には、地方自治法の精神ということで次のように書かれております。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」。地方公共団体というのは高山市です。住民の福祉の増進を図ることを基本として行政を行うんだというのが地方自治法で言われた基本的精神とされております。ぜひこの立場で市民の健康増進のための施策を充実されることを強く求め、私も議会の中で頑張ることを申し上げて今回の質問を終わります。
○副議長（中田清介君） 以上をもって、牛丸尋幸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） 休憩します。 午後３時１６分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後３時３０分再開
○議長（木本新一君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 次に、蒲議員。 〔３５番蒲建一君登壇〕
◆３５番（蒲建一君） 御苦労さまでございます。 ３月議会も一般質問３日目、最後の質問者となりましたけれども、もうしばらくおつき合いのほど、お願いをいたしたいと思います。 通告に基づきまして、高山市政会を代表して一般質問をさせていただきます。 高山市政会提出の平成２１年度施策と予算要望についてお尋ねをいたしたいと思います。 平成２１年度は、市町村合併から早いもので５年目を迎えるとともに、第七次総合計画前期基本計画の総仕上げとなる重要な年であります。今議会初日には市長より提案理由の説明があり、所信の一端を伺ったわけであります。国の経済にあっては、世界の金融資本市場の危機を契機として、企業の倒産、雇用情勢の悪化、株価の低迷が続くなど、景気の後退は長期化するとの予測がされております。地方にあっても、１００年に一度と言われる経済危機の中、景気の回復の兆しは望めそうになく、依然として厳しい経済状況にあるかと考えます。 高山市政会といたしましても、昨今の厳しい地域経済の状況を把握し、各種団体、地域住民を始め多くの市民の雇用の重要性を認識し、市政運営に反映させるべく議論を重ね、昨年１０月１５日には平成２１年度の施策と予算要望を提出し、第七次総合計画の推進を始め市政全般にわたる１８３項目の予算要望を提出させていただいたところであります。 新年度予算を見ますと、この厳しい経済状況において、自主財源の確保に取り組むとともに、職員の適正配置、事業の見直しなど、行財政改革に努められ、将来都市像である「やさしさと活力あふれる『飛騨高山』」の形成を目指し、安全で安心して快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインの視点に立ったバリアフリーのまちづくりの観点から予算の重要配分を行うことにより、一層の市民福祉の向上につながる予算案となっております。 特に、平成２０年度から継続する景気対策、生活者支援対策、雇用対策は地域にとっても心強い内容となっていると考えるわけであります。 そこで、新年度予算の高山市政会予算要望について全般的にどのように対応されたのか、お尋ねをしたいと思います。 景気浮揚対策の取組みについては、さきに他の議員より質問が多数ありましたので、重複を避けたいと思いますが、本市の中小企業や勤労者に対する融資制度についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年末、大変利用が伸びているということであり、そのための予算として約３１億円を計上されてありますが、平成２１年度に向けた本市の融資制度について、また、景気対策に対する商品券についても過日に質問がありましたけれども、お考えをもう一度お尋ねいたしたいと思います。 観光客の動向と今後の施策への取組みについてお尋ねいたします。 世界的な経済の低迷と先の読めないエスワイ社会の状況の中、余暇を利用しての観光旅行も伸び悩みが予想され、本市の観光客の入り込みも非常に厳しくなることが予想されます。 官民一体となった誘客活動や受入体制の充実など、おもてなしの心、そういったもので取り組んでいただいておりますけれども、楽観はできないと考えます。さらに、全国の観光地などとの競争も厳しさを増すことと思うわけであります。 こうした中、本市の観光客への動向について、また、今後のどのような取り組みが予定をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、歴史と伝統ある文化遺産と地域社会についてお尋ねをいたしたいと思います。 高山市域には合併により多くの史跡建造物、天然記念物があり、世に知られるところとなっております。これらの歴史文化遺産は地域の歴史に深くかかわっており、地元町内会、保存会が地道に長期間にわたって守り伝えてきたものであります。 過日、市政会で世界遺産である熊野古道を視察いたしました。２００４年７月に霊場と参詣道として世界遺産に登録されたもので、道の遺産としては世界に２つだけのようであり、数百年前の石畳が今も残り、歴史と伝統を大切にした遺産であり、三重、奈良、和歌山の３県から成っております。 そんな中、将来の展望を考えるとき、保存組織個々の対応から、市域全体に広げての広いつながりを持つ必要性を考えるわけであります。まだ指定されていない多くの文化遺産があると思うわけであります。地域で価値を知らないまま消えていくものもあるかと思います。 以前、三福寺から松之木、漆垣内へと文化遺産を結ぶ大遊歩道計画を提案し、現地を行政の関係者の皆さんと調査したことがあります。その後、ある程度の遊歩道は整備されましたが、ネットワークとしての活用は難しく、今後の課題を残しておるわけであります。もともと飛騨は１つの国、全国で経済文化圏をつくっており、その基盤の上に成り立っているのが現在の高山であると考えるわけであります。 そこで、お伺いをしたいと思います。 地域にある文化遺産についてどのような形で集落と集落を結びつけていくのか、現状と今後の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。 また、広域的な文化遺産活用の提案もさせていただきたいと思います。 次に、教育行政改革の成果についてお尋ねをいたしたいと思います。 教育委員会点検評価については、議会初日の３月２日、平林教育委員長より木本議長へ高山市教育委員会点検評価報告書が手渡されたところであります。 平成１８年１２月、教育を取り巻く状況の変化等を踏まえ教育基本法が改正され、新しい時代への教育の理念が明らかにされました。引き続きこの教育基本法の改正を踏まえ、平成１９年６月に教育関連三法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育等教育職員免許といった法律の一部改正がされております。今回議会へ提出された高山市教育委員会点検評価報告書は、地方教育行政の組織と運営に関する法改正により新しく設けられたものであり、法の趣旨は責任体制の明確化であり、事務管理の点検と評価を行うこととされ、教育委員会自らが点検評価を行う制度であり、その結果を議会に報告し、市民へ公表することを規定いたしております。 今回議会へ提出された点検評価報告書は、２回にわたる評価会議より出されたのであり、評価としては全体に高く評価できるとされております。教育委員の識見、教育長の教育思想、信条、事務局行政執行能力、教育行政体の整備等の高さを評価されており、幾つかの問題はあるものの高い評価がされております。他都市のような形骸化の問題も高山市には当てはまらないものと評価されております。ただいま紹介いたしましたのが市教育委員点検評価報告書のポイントかと思います。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 この点検評価について、岐阜県教育委員会を始め県内他都市の教育委員会の点検評価はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 教育委員会組織についてお尋ねをいたします。 昨年３月議会において教育委員会と市長部局の連携について質問をいたしました。教育委員会から市長部局へ生涯学習スポーツ振興課が移ることになったわけでありますが、そのメリットについてお尋ねをいたしたいと思います。 その期待、効果については、今後の地域づくりの総合的な推進を始め他の行政分野と連携の必要性を勘案し、組織の見直しを行ったもので、人づくりやまちづくりにつながる市民活動を支援する事業を集約し、市民と行政が協働して地域の力を向上させることができるというものでありました。 効果が出ているのかいないのかはもう少し時間が必要と考えますけれども、教育委員会サイドから見た成果はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 昨年の教育委員会組織の見直しは、教育基本法の改正、中央教育審議会の答申、他の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の流れの中での教育行政改革の一環であると考えますが、組織の見直しにより生涯学習課、スポーツ振興課が市長部局に移り、教育委員会は文化財課はありますけれども、学校教育行政に特化し、その比重が大きくなったと考えます。 学校教育行政における諸問題には、学校統廃合、いじめや不登校、引きこもり、特別支援教育、少人数指導、学校の外部評価、通学区域の見直し、教育バウチャー、学力低下、学力の二極化、学級崩壊、体罰、校内暴力、教育の指導力不足の問題等々、数え上げれば切りがないほど多くの問題が山積をしておるわけであります。 そこで、お伺いをしたいと思います。 教育の見直しの効果について教育委員会サイドでの効果はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次、生涯学習の推進についてお尋ねをいたします。 生涯学習の一環として、いろいろな場所において幅広い層の市民が個人の知識や技術を高めるため多様な講習に参加をされております。主催する側についても、行政ばかりでなく地域社会を中心とする団体ボランティアやＮＰＯ団体が主催する活動、そういったものがふえ、個人の趣味の分野にとどまらず、社会の形成に主体的に参画をし、お互いに協力し合うなど、活動が積極的に行われていると言えます。 高齢者が登下校などを含め地域の子どもたちを守り、子どもたちから元気をもらうという活動などは、まさに地域一丸となった実践であると思うわけであります。 国では、平成１８年１２月に約６０年ぶりという教育基本法の大きな改正があり、第３条で新たに生涯学習の理念が盛り込まれたところであります。それは、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図るという条項であります。 本市では、あらゆる地域の中でこの理念に沿った行動が実践されているものと考えております。 しかし、より充実した生涯学習社会に向けてのあり方が問われております。この教育基本法の改正においては、第１３条に「学校、家庭及び地域住民その他関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と明記をされております。生涯学習を推進するには、学校教育、家庭教育、そういったものの充実とあわせて地域社会との連携、そういったものを大きく取り上げております。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。 昨年４月に市民部が新しく発足して、これまで以上に連携を進め、地域力を高める中でまちづくりを進めていこうとしているなと思いますが、生涯学習における学校、家庭、地域、その連携もその１つではないかと考えます。この１年間に生涯学習の取り組みをされた中で、３者の連携にどのように取り組まれたのか、また連携をどう強化し推進していこうと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、都市計画街路、内環状線についてお尋ねをいたしたいと思います。 都市計画街路である内環状線につきましては、昨年９月議会においても質問をさせていただき、おくれている道路網の整備の重要性を訴え、考えを伺ったところでありますが、今回は特に江名子松之木線についてお尋ねをいたしたいと思います。 山王トンネルが平成１８年に完成し、その後一生懸命頑張っていただいていることに対しては理解するわけでありますけれども、この道路は、地域間連絡道路、生活道路、アクセス道路、緊急車両の運行上特に重要な道路であります。 過日、２月２８日には江名子松之木建設推進協議会の総会が関係をする２２町内会役員の多数の皆さん方の出席の中で開催されたところであります。その席、道路建設の早期推進活動が決議をされております。 地元の要望については、平成２０年６月２３日午前７時から午後７時までの時間帯の中で江名子側山王トンネル周辺の交通量調査、そういったものが江名子町連の協力の中で実施がされ、１２時間の間に８,５９６台通行車両が確認をされております。高齢者、子どもを始め地域住民、町連、ＰＴＡ、各種団体より強い要望が展開され、６,５３８名の署名も集められ、平成２０年１０月３０日においては、土野市長、木本議長のもとへ江名子松之木線の継続整備推進の要望書が提出をされております。これは、本市の選挙人名簿の登録者の８.５８％に当たる署名でありまして、大変重みのあるものと考えるわけであります。 江名子松之木線への取り組みの考えをお尋ねいたしたいと思います。 また、この問題に詳しい副市長の考えもお伺いをしたいと思います。 次、自主防災組織の育成についてお尋ねをいたします。 現在、東海東南海地震の発生や高山市近郊の高山大原断層による地震の発生が危惧されております。平成１９年３月の能登半島地震では、死傷者は３６０人、家屋の全半壊２,２０１棟の被害があり、同じく平成１９年７月の新潟県中越沖地震においては２,３５９人の死傷者、また６,４９４棟の家屋が全半壊するという大きな被害が発生をしているところであります。 こうした大災害時において、地域住民による初期消火活動や倒壊家屋からの救出、また避難所での炊き出しなど、住民の連携した活躍が広く周知をされております。 中でも平成７年に発生をした阪神淡路大地震では、倒壊家屋からの救助や救出の約９割が地域住民の連携で行われたことは特筆すべきものであり、自助、共助の大切さであると思うわけであります。災害時におけるこうした住民の連携した行動こそが、自分たちのまちは自分たちで守るという理念に基づいた自主防災組織の姿ではないかと考えるわけであります。 高山市では、これまでもこうした自主防災組織の育成に力を入れられ、消防職団員によっての訓練や指導を重ねる一方で、結成されていない町内の組織化に取り組まれ、昨年の１０月ですべての町内において自主防災組織が達成されたというようでありますけれども、組織結成率１００％を達成されて、これからが、より多くの市民が自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ち、行政と連携して災害に強いまちづくりを推進すること、そういったことが大変重要な問題であると思うわけであります。 そこで、お伺いをしたいと思います。 自主防災組織のこれまでの育成状況と、今後、育成強化に向けどのような取り組みがされていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、環境対策の推進についてお尋ねをいたしたいと思います。 この冬は戦後２番目の暖冬と言われており、高山市においても積雪量は平年の約４割にとどまり、平均の気温はおよそ２度高いという状況であるようでありますけれども、大変暖かい冬であったかと思います。日常生活においては除雪の回数も少なくて済み、ありがたいように思いますけれども、これも地球温暖化による影響ではないかと考えると、手放しでは喜ぶわけにはいかないのかなと思うわけであります。 地球温暖化対策を始めとする環境問題、国の枠を超えて地球規模で取り組む問題でありますが、地方自治体としてもそれぞれ果たすべき役割があると考えます。 また、生活環境を守る取り組みの一環として、本市では昨年４月からポイ捨て及び路上喫煙禁止条例が施行されました。この条例は、県内の自治体では初めての路上喫煙禁止を定めた画期的な取り組みであって、大変注目をされているかと思います。 そこで、（ア）の今年度の取組み状況とその成果について、自然環境や生活環境の保全なども含めた環境全般の施設に係る今年度の主な取り組み状況、またその成果についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、（イ）として、新年度における施策の方針及び予算への反映につきましては、それぞれの結果を踏まえた上の新年度における取り組み及び予算への反映状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 最後の（ウ）に挙げております今後の展望と市の対応については、環境施策、特に地球温暖化対策に向けたまちづくりに関する今後の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 地球温暖化を防ぐためには、各家庭等における省エネの取り組みが大切であることは言うまでもありません。その反面、再生可能エネルギーを地元で確保し、それを地球で有効活用するといったエネルギーの地産地消といったものが低炭素社会を構成するための抜本的な対策になるのではないかと考えるものであります。 幸いにして本市には、豊かな森林や広大な農地などからもたらされる未利用バイオマス、多くの河川から生まれる水力、それらに加えて山岳地帯には豊富に存在する地熱や温泉熱といった数多くのエネルギー源を有しております。今後５０年、１００年という長期的な展望の中で低炭素都市づくりを進めていくことが必要であり、これらのエネルギーを有効に活用することにより、エネルギー使用量の少ないコンパクトなまちづくりを考慮することが重要と考えるものでございます。 本市において部や課の枠を超えた一体となった取り組みの中で低炭素社会への対応が重要であると考えるわけでありますけれども、この点についてお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（木本新一君） 野尻財務部長。 〔財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） それでは、１点目の高山市政会平成２１年度施策と予算要望についてお答えをさせていただきたいと思います。 平成２１年度予算編成の方針等につきましては、午前中の大木議員さんの御質問にお答えしたところでございます。少子化対策などに重点を置いて、バリアフリーのまちづくりの実現を軸に予算配分を行っておるところでございます。特に、景気、生活者支援、雇用対策に積極的に取り組むこととしております。 高山市政会からいただきました２１年度予算要望書では、１０分野１８３項目にわたって要望をいただいております。これら１８３項目の予算措置につきましては、実施できるもの、一部実施するもの、それから実施計画として位置づけるもの、それから国、県へ要望するものとして、合わせまして１５４項目ございます。引き続き検討させていただきたいとしたものが２４項目ということになりました。 提案、要望のありました地域振興施策の推進、景気浮揚対策、生活者支援対策、それから国府支所建設、少子高齢化対策、農業振興施策の充実、道路改良、橋りょう整備、宇津江浸水対策などの基盤整備、宮中学校改築の着手、国民体育大会の開催準備など、できる限り取り組ませていただいたところでございます。全般的には評価いただけるものと、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（木本新一君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎商工観光部長（片岡吉則君） それでは、景気浮揚対策のうち２点御質問がありました。 まず１点目は、制度融資であるとかを含めた中小企業等への支援策でございます。 中小企業や勤労者への支援策につきましては、小口融資や経営安定特別資金融資などの中小企業向け融資、生活安定資金融資や住宅資金融資などの勤労者向け融資において支給需要が非常に高まってきており、十分な預託金を確保するとともに、引き続き３年間の利子補給及び保証料補給を実施する内容で新年度予算を御提案させていただいておるところでございます。 次に、他都市に先駆けて景気対策として実施いたしましたプレミアム付き商品券、通称得とく商品券につきましては、昨日水門議員の御質問にもお答えしましたが、２月１６日の発売からわずか１０日余りで売り切れという大変御好評をいただいたところでございます。今後は、御購入いただきました商品券を実際にいろんなお店に使っていただきまして、経済活性化の起爆剤になるものと期待をしておるところでございます。 平成２１年度におきましては、同様の事業の実施については現在のところ予定はしておりません。しかしながら、今後、景気の低迷が長引き、市民、事業者の方々から要望が大きければ、実施主体であります高山市プレミアム付き商品券委員会と協議をしてまいりたいと思っております。 次に、（ウ）の観光客の動向と今後の施策の取り組みについてでございますが、全国的に今、この景気の低迷で観光地も苦戦をしております。そんな中、高山市の昨年１年間の観光客は約４２６万人で対前年比約９８％と微減でありました。外国人観光客におきましては、過去最高の約１７万人、対前年比１２９％でありました。しかし、世界的な景気低迷で宿泊客数や土産物品店などでの購入額の減少といった影響がじわじわと出てきているようでございます。 ことしの展望といたしましては、高速道路料金が土、日、祝日、１,０００円乗り放題といった新たなＥＴＣ割引サービスが今月２８日から実施され、昨年７月に全線開通しました東海北陸自動車道を御利用していただいて多くの観光客に来ていただけるものと期待をしているところでございます。 また、ミシュラングリーンブックにおいて３つ星の評価をいただきましたことは、欧米を始めとする外国はもとより、国内にも３つ星観光地として強力にアピールできるものと感じております。 合併して５年目に入りますが、各地域の四季折々の行事に加え、地域に点在するさまざまな観光資源を有機的に結びつけ、今後も通年型滞在型観光地を目指して事業展開をしてまいるつもりでございますので、お願いをいたします。
○議長（木本新一君） 田中
教育委員会事務局参事。 〔
教育委員会事務局参事田中彰君登壇〕
◎
教育委員会事務局参事（田中彰君） （エ）の文化遺産と地域社会についてお答えします。 文化遺産の活用の中で、どのような形で集落と集落を結びつけるのか、こういった考えはスケールの大きい提案でないかなというふうに思います。 地域における文化遺産の広域的活用については、平成２０、２１年度、ことし、来年度の２か年計画で歴史文化基本構想を策定中ですから、その中で方針を立てていきたいと考えております。 合併以前は各町村の範囲の中でのくくりの中で歴史文化活用方針が立てられておりましたが、合併して広域的になった文化財行政の中では、その考えを見直す必要が生じてきました。 議員おっしゃられますように、もともと飛騨は１つの国であり、その中での広域的な経済文化圏がつくられておりました。この広域的特性を生かせば、高山市のような広い市域の中で一体感が図られるものと考え、歴史文化基本構想というのを策定中でございます。 具体的には、史跡、例えば、史跡という大きな分類を細分化し、山城、古代寺院、産業遺構、歴史上の人物の墓など、各分野ごとに活用計画を立てようと、そういったものでございます。また、歴史街道、街道沿いの農山村集落といったまとまりの中での観点も考えております。 計画を立てる過程では、保存組織の立ち上げを促進し、それぞれの地域の町内会などとも話し合いの場を持ち、また、未指定文化財も視野に入れて保存、活用できればというふうに考えております。
○議長（木本新一君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、私のほうからは、教育行政改革の成果についての御質問にお答えをいたします。 まず、教育委員会点検評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、各都道府県、市町村の教育委員会が取り組んでおり、それぞれに実施をされております。 岐阜県教育委員会におかれましては、昨年１２月の県議会に報告書を提出されるとともに、その内容がホームページに掲載をされています。県教委では、教育委員会の活動状況と所掌事務５３項目について、達成度に応じて４段階で評価がされております。 また、県内他都市の状況につきましては、関市において本年１月に議会へ報告書を提出され、その内容がホームページに掲載をされております。 ３月に議会へ報告書の提出を予定されている市は、岐阜市を始め１１市あります。そのほかの６市では今年度については評価の提出を行わず、来年度以降に実施する予定とされております。また、２つの市では、市の行政評価の中で実施されているため、教育委員会のみの評価報告書は作成しないとされている状況でございます。 次に、組織見直しの成果につきましては、教育委員会事務局の組織が見直されたことにより、事務局全般の事務の連絡調整など、今まで以上にきめ細かく対応ができるようになったと考えております。 例えば、教育委員会の総合的な事務調整がより迅速に行えるようになったほか、子どもの教育について重点的に見ることにより、一層学校教育の大切さの確認ができております。また、教育研究所を移転、整備し、相談機能や研究研修機能等の充実を図ったことにより、児童生徒個々の事案に対して早期に、かつ柔軟な体制がとれるようになっております。さらに、文化財行政の充実や文部科学省との連携についても一層強まったものと受けとめております。
○議長（木本新一君） 野川市民部長。 〔市民部長野川政男君登壇〕
◎市民部長（野川政男君） 私のほうから、生涯学習の推進についてお答えをさせていただきます。 生涯学習の推進に当たりましては、学校、家庭、地域との連携の重要さにつきましては、議員が先ほどおっしゃられましたとおり、私どもも重要であるというふうに考えております。 具体的な取り組みといたしましては、地区社教が中心となりまして、学校、ＰＴＡと協力して行います家庭教育学級、小学校入学予定児童の健康診断時のときを利用して行います子育て講座、学校での保護者向けの学習機会をとらえて行います学ぶＰＴＡなどがございます。また、体験学習土曜教室では、各地区の各種委員の方がメンバーとなって実行委員会をつくり、企画運営を行っていただいております。夏休みを利用いたしまして、子ども移動科学館やサイエンスコンテナでは小中学校の教職員の先生方を講師にお願いして実施をしているところでございます。そのほか、これらの事業をいろいろと連携して行う場合もございます。 今後もより一層各団体との連携を強めまして、地域のきずなが深まってまいりますよう、事業の企画への相談、支援や広報たかやまや生涯学習カレンダーのほか、各種団体の会合などを利用いたしまして情報提供を進めていくこととともに、地区社教など生涯学習実践団体への指導、助言を行いまして、生涯学習の充実、拡充を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木本新一君） 村沢基盤整備部長。 〔基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎基盤整備部長（村沢静男君） 都市計画道路、内環状線について、私のほうからお答えさせていただきます。 市街地環状道路につきましては、高山市都市基本計画に定めており、高山市の道路網を整備していく上で重要な道路であります。高山市といたしましては、県に対し外環状線の多くを占める県道の改良を強く要望しており、少しずつではありますが整備が進んでいるところでございます。 一方、内環状線では、平成１８年に市道江名子片野線、山王トンネルが完成するなど、整備を進めております。江名子町の県道岩井高山停車場線から松之木町に至る都市計画道路松之木千島線につきましては、周辺道路の交通状況や国道１５８号、県道岩井高山停車場線等の整備状況を見守りたいと思います。 なお、道路特定財源の一般財源化や国土交通省の中期計画の見直し、景気の後退などにより道路整備を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、高山市第七次総合計画後期基本計画策定に当たりましては、高山市の道路ネットワークの形成、総合的な交通体系の整備など、道路利用環境が向上するように努めさせていただきます。
○議長（木本新一君） 荒井副市長。 〔副市長荒井信一君登壇〕
◎副市長（荒井信一君） 今、御質問の江名子松之木ですが、取り組みの考え方をお尋ねになりましたですけれども、なかなかピンポイントでこういうふうに具体的に聞かれてどうかということになりますと、本当に答えにくいんですね。 それで、実は、１８年に開通しました江名子片野線、トンネルと青地橋等をやりまして、こちらの事業費も２４億数千万円かかっています。高山市にとりましてはかなりの著大事業でありました。そういうことで考えますと、今の御要望の江名子松之木もかなりの事業費が想定されます。 そういうことを考えますと、今の国の動向等から見れば、特に１６年度を境にかなり国のほうの補助事業というのは落ちてきていますし、特に道路特定財源の取り扱いというものが、今年度の総額としては確保されていましたが、道路に使うという方向というのはかなり変わってきています。そういうことを考えますと、道路事業をどういうふうにして進めていくかというのは市町村にとりましても大きな課題なんですね。 ただ、江名子片野線が日１万台というのを想定しまして、今、岩井高山停車場線に当たっているという格好になりますと、それをどうさばくかというのは、これは課題として受けとめています。 ですから、地元の要望等も承知しておりますし、これをどういうふうにして進めていくということになりますと、特に、冒頭で申し上げました市の行政あるいは事業をやっていくときに、江名子松之木だけで、さあ、どうするかという論議というのはなかなか難しい。やっぱり今からのいろんな行政需要に対してどういうふうにかかっていくかということで、重要な事業であっても順序としては後になるケースもございますし、２１年度に後期計画を立てるという年度でございますので、少なくとも都市計画道路には指定されております。ですから、そういうことを考えれば、２１年度どういうふうな位置づけになるかというのは私どもも課題としては受けとめていますので、もう少し１８年開通しました江名子片野について時間はいただきたいというふうに思っています。
○議長（木本新一君） 宮ノ腰消防署長。 〔消防署長宮ノ腰哲雄君登壇〕
◎消防署長（宮ノ腰哲雄君） 私のほうからは、自主防災組織の育成についての質問にお答えさせていただきます。 自主防災組織の結成については、それぞれの地域で自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識に基づき自主的に組織する防災組織の重要性を理解いただき、昨年１２月、すべての町内会が加入、２８５組織で結成をいただいたところでございます。 年間を通じて実施している自主防災組織の育成訓練の状況は、消防職団員、地域防災活動協力員による初期消火訓練、応急手当て訓練のほか、消防職員、防災士による防災講演会、市の総合防災訓練では発災型対応訓練としてさまざまな訓練を実施するなど、平成２０年度は市全域の組織を対象に２３９回、約８,０００人の方に参加をいただいたところでございます。 今後の育成に向けた取り組みについては、災害に備えるためには災害に対する知識の備えと速やかな対応力を備えることが必要であり、指導と訓練の積み重ねが重要と考えております。 このことから、それぞれの地域の自主防災組織の皆さんと連携し、地域の実態に即した実効性のある訓練とするため、消防職団員、地域防災活動協力員の専門的知識を生かした訓練、指導を始め、防災講演、人材育成研修などを行い、地域総合防災力の強化を図るとともに、自主防災組織の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 嶋田
水道環境部長。 〔
水道環境部長嶋田邦彦君登壇〕
◎
水道環境部長（嶋田邦彦君） ６番の環境対策の推進についての御質問のうち、私のほうから、（ア）の今年度の取組み状況とその成果についてと（イ）の新年度における施策の方針及び予算の反映についてお答えをいたします。 市では、平成１８年３月に策定いたしました環境基本計画及び地球環境保全行動計画に基づき、市民の皆さんと協働しながらさまざまな環境施策を展開しております。 まず、地球温暖化対策としては、各家庭や事業所におけるエネルギー使用量の削減について、広報やラジオ、テレビ等の媒体、またイベント等を活用し、広く市民に呼びかけを行いました。 また、市内のスーパーや市民団体等で構成された高山市レジ袋有料化協議会に参画し、昨年１０月からスタートしたレジ袋有料化の取り組みに合わせ、官民一体となってレジ袋使用量の削減、マイバッグ持参の啓発に努めました。この取り組みは、多くの市民の理解と協力のもと順調に推移しており、参加店舗におけるレジ袋辞退率の平均は９０％近い結果となっております。 次に、生物多様性に係る取り組みにつきましては、第３次生物多様性国家戦略に基づき、小中学生向けの生物多様性保全に関する冊子を全国の自治体で初めて作成し、市内の小学校６年生及び中学３年生全員に配布いたしました。この冊子を活用した授業は今年度中に実施する予定でございます。 快適な生活環境を確保する施策としては、今年度からポイ捨て及び路上喫煙禁止条例を施行し、国際観光都市にふさわしい環境の整備に努めております。２月末までに計３５回、延べ９９人による巡回啓発を実施し、禁止区域での喫煙者など１２２人に対して指導を行いました。 また、各町内会や事業所等から選出していただいた防止推進員などが中心となって地域における啓発活動が実施されており、効果が上がっております。 次に、（イ）の新年度における施策の方針及び予算への反映でございますが、地球温暖化対策については、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、計画目標を設定して具体的な推進体制を定めることとしております。 また、新たな事業として、電化製品のＣＯ2 排出量等を測定できる機器の貸出事業やペレットストーブ等の購入助成を行う木質バイオマス活用推進事業などを実施する予定でおります。 生物多様性の保全については、生物多様性保全地域戦略を策定し、基本方針と目標を設定し、今後の施策の立案等を行う予定でございます。また、外来植物等の除去や貴重な自然が残る五色ヶ原の森の有効活用なども図ってまいります。 ポイ捨て及び路上喫煙禁止条例については、来月から違反者に対して過料が科せられることになっており、遵守の強化、看板表示の充実等一層の啓発に努めたいと考えております。 環境を守り後世に伝えていくことは我々に課せられた使命であり、民間と行政がそれぞれの役割を明確にしながら、互いに協働体制で積極的に取り組む必要があると考えております。
○議長（木本新一君） 國島副市長。 〔副市長國島芳明君登壇〕
◎副市長（國島芳明君） 今後の展望でございますけれども、地球温暖化対策というのは私たちに与えられた命題でございます。いかに温室効果ガスの排出を減らしていくか、これは行政の課題になっているかというふうに思っております。化石燃料に頼らないエネルギーの確保、また低炭素社会の構築は避けて通れない、これは全世界的な問題でございます。それを踏まえて、当市も対応策をいろいろ考えていかなければならないだろうというふうに思っております。 これまでも当市におきましては環境行政推進会議というのを持っておりまして、関係の主立った課長等で組織をしておりまして、これまでの実績、さらに今後の課題というようなものを協議して政策に反映をいたしているところでございます。これからもこの推進会議を中心としながら全庁的な取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、お願いを申し上げます。
○議長（木本新一君） 蒲議員。 〔３５番蒲建一君登壇〕
◆３５番（蒲建一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 教育行政改革につきましては、（ア）に挙げておるわけでありますけれども、教育委員会点検評価につきましては、県や他都市の教育委員会の状況についてはよく理解をさせていただきました。来年度からは１２月議会へ報告をされるということでございます。決算審査とあわせてまた見させていただきたいなと思っています。 そこで、今後についてお伺いをいたしたいと思います。 点検評価委員の意見の中で、点検評価委員から幾つか指摘があったわけでありますけれども、このことについて今後の対応はどうするのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、（イ）のほうの教育委員会組織見直しの成果についてでありますけれども、教育委員会サイドでの効果は、生涯学習課、スポーツ振興課との連携があって、さらにより大きな成果につながっていくものと思いますけれども、昨年の３月議会でも申し上げましたが、市長部局との連携強化が課題であると思うわけであります。現状と今後の対応についてをお尋ねをいたしたいと思います。 江名子松之木線の推進につきましては、きょうも大変忙しい中を駆けつけていただき、傍聴をしていただいております皆さん方の熱い思いをお酌み取りいただきまして、一日でも早い取り組みを願うわけでございます。 平成２１年度市政会で提出をいたしております景気対策を含めました予算要望に対しまして、総合的な中での市長の考え、お取り組みをお尋ねいたしながら一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（木本新一君） 打保
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、教育行政改革の成果についての２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、点検評価のことですが、今回の点検評価につきましては、点検評価委員の皆さんから幾つかの御指摘をいただきました。今年度は初めて点検評価を実施したということもありまして、評価や体制づくりについて十分とは言えないところもあったかと思います。 今後につきましては、教育委員会の活動を広く深く評価できるよう、評価項目の整理や保護者等からの意見なども取り入れられるように検討を行い、よりよいシステムづくりに取り組みたいと考えております。点検評価制度をさらに充実させ、事業についての課題や問題を抽出し、それらの解決に向けた改善を行い、教育委員会で運営や事業執行の充実を図ってまいります。 次に、組織見直しのことですが、他部局との連携につきましては、市民部の関係部課長を加えた教育委員会事務局会議を毎月開催しており、関連事項について協議を行い、本年２月に開催されました全国中学校スキー大会などで連携をとり、円滑な実施ができております。 また、幼保小連絡協議会や要保護児童等対策地域協議会などを通じた子育て支援など、他の市長部局との連携も図っております。 今後におきましても、教育委員会事務局と市長部局の連携を深め、高山市の教育の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（木本新一君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 景気対策、雇用対策、そして、金融対策というのが当面の非常に重要な課題だろうと思っております。先ほど来申し上げましたように、私ども、補正予算等を通じ、また本予算等を通じましてそれらの対策をとっておるところでございますし、国のほうの新年度予算の補正予算等がまた出されれば、それらの問題も踏まえて切れ目なく対応できるような努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（木本新一君） 以上をもって、蒲議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（木本新一君） 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 以上をもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。 午後４時３７分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 木本新一 副議長 中田清介 議員 丸山 肇 議員 牛丸尋幸...