高山市議会 > 2002-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 高山市議会 2002-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 高山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-10
    平成14年  6月 定例会(第3回)平成14年第3回高山市議会定例会会議録(第2号)========================◯議事日程 平成14年6月11日(火曜日)午前9時30分開議第1 会議録署名議員の指名第2 議第56号 高山市金融機関に係る保険事故に対応するための基金条例の特例を定める条例について第3 議第58号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について第4 議第59号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について  ================◯本日の会議に付した事件 1 日程第1 会議録署名議員の指名 1 日程第2 議第56号から   日程第4 議第59号まで   質疑及び一般質問    20番 大坪  章君    24番 長田 安雄君    15番 安江 康夫君     2番 谷澤 政司君     4番 松本 紀史君    11番 杉本 健三君  ================◯出席議員(23名)          1番 中田清介君          2番 谷澤政司君          3番 上嶋希代子君          4番 松本紀史君          5番 今井武男君          6番 小林正隆君          7番 小井戸真人君          8番 伊嶌明博君          9番 島田政吾君         10番 牛丸尋幸君         11番 杉本健三君         12番 塩谷 聰君         13番 大木 稔君         14番 蒲 建一君         15番 安江康夫君         17番 室崎希次君         18番 高原正夫君         19番 住 吉人君         20番 大坪 章君         21番 下山清治君         22番 鴻巣 昇君         23番 山腰武彦君         24番 長田安雄君  ================◯欠席議員(なし)  ================◯説明のため出席した者の職氏名   市長        土野 守君   助役        梶井正美君   収入役       西永由典君   企画管理部長    高原喜勇君   企画管理部参事   京極慶哉君   財務部長      上木順三君   市民環境部長    蒲 昭典君   福祉保健部長    長瀬力造君   産業振興部長    川合善郎君   産業振興部参事   橋本正彦君   都市基盤整備部長  田屋英明君   都市基盤整備部参事 坂下博治君   教育長       森瀬一幸君   教育委員会事務局長 大下直弘君   消防長       打保一宏君  ================◯事務局出席職員氏名   事務局長      橋本勝己君   次長        谷口芳幸君   書記        田近雅士君   自動車運転職員   櫻本明宏君  ―――――――◯――――――――      午前9時28分開議 ○議長(住吉人君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(住吉人君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、上嶋希代子議員、下山清治議員を指名いたします。  ================ △日程第2 議第56号 高山市金融機関に係る保険事故に対応するための基金条例の特例を定める条例についてから  日程第4 議第59号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてまで ○議長(住吉人君) 日程第2 議第56号 高山市金融機関に係る保険事故に対応するための基金条例の特例を定める条例についてから日程第4 議第59号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件を一括議題といたします。 ただいまから質疑及び一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可いたしたいと思いますので、御了承願います。 それでは、大坪議員。   〔20番大坪章君登壇〕 ◆20番(大坪章君) 皆様、おはようございます。 今議会におきまして、最初に質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 私は、通告に基づきまして、国道41号宮高山バイパス線問題について、C型肝炎対策等の拡充、不在者投票制度、環境問題等について質問をさせていただきます。 まず、国道41号宮高山バイパス線問題の自動車専用道案を一般国道並みの変更についてお伺いをいたします。 このバイパス問題につきましては、今までに3回質問させていただきました。ある人物は、宮高山パイバス問題については口を出すな、この先どうなるかわからんぞとくぎを刺されましたが、私は、1視点から、地域住民を守るために、人命尊重の立場と宮高山バイパスは地域の発展のため百年の大計から、黙っているわけにはまいりません。 また、地域住民多数の要望でもあり、発言をさせていただきます。 地元石浦町、宮高山バイパス問題に真剣に取り組んでいた促進協議会の稲垣会長は、途中半ばで死去されました。御冥福をお祈り申し上げます。 その後任といたしまして、横田寿一氏が審議会長に就任されまして、引き続きこの問題、宮高山バイパス着工に向けて取り組んでいくことになりました。私も、微力ながら、積極的に支援と協力をしてまいりたいと思います。 皆様御承知のように、この国道41号宮高山バイパスは、高規格道路高山下呂連絡道路50キロの一環であり、国の基幹道路でもあります。前回申し上げましたが、当石浦町は、近年急激に宅地化が進み、人口も高山市の6%を超えるまでに増加、市街地化と大型店の進出も著しく、この中心に国道41号があって、東海北陸道を結ぶ大動脈路線で、大型車や大型バスあるいは乗用車等と、日夜車両の通行は激しく、住民は国道へ出るのに困難を来しているのであります。朝夕の渋滞は著しく、宮-高山間は通常10分で来られるのが、時には40分から50分かかるとも聞いております。 隣接する久々野町、宮村住民の方々や、益田方面から通勤されている方々よりも、バイパスの早期着工との強く要望も聞いております。 本年のゴールデンウイークにおきましても、東海北陸道の清見インターより大渋滞で、通常30分が、高山まで三、四時間かかったと知人は言ってみえました。41号においても、同様であります。 反対されている理由の一つには、東海北陸道ができた、あるいは中部縦貫道の清見牧ケ洞インターができるから要らないと言っておりますけれども、車の流れは分散されるとは思いますが、人それぞれ目的があって利用しているのであって、国道41号バイパスは要らないと言い切れるのかと申し上げたいのであります。 このように南北を結ぶ基幹道路は国道41号のみで、災害時の対応と、何にも増して緊急、救急時において大渋滞で通れないということであります。これらの件は今までに何件かありまして、渋滞のため救急車が病院に間に合わず命を落とされたということを聞かされるたびに、何とも残念でやるせなく、断腸の思いが込み上がってまいります。地球より重いという人命、この人命尊重について、救急車が病院に間に合わないと、このような件について、反対されている責任者諸氏、その裏で支援している人は何と思っているのか伺いたいものであります。 代々守ってきた大切な土地であることは十分理解もでき、また、承知をしているのでありますけれども、反対されている方々の中には、土地がなくなる、あるいは環境破壊だ云々と理由が述べられているようでございますが、地球より重い人命を救うという大局観に立って考えていただきたいと思うのであります。土地問題にしても、代替地などの道はあると思います。 地元などの今までの経過を伺えば、反対の立場の対策協議会の責任者等は、住民の声を聞けと言いながら、市の担当者が努力され、再三再四伺っても、聞く耳もないというような状況でありました。また、地元で賛成しているバイパス促進協議会の会長等々も足を運ぶなどいたしまして話し合いを持ちかけても、拒否しているのが今までの実態でありました。 地元の地権者と話をして、土地に立ち入るといたしましても、対策協議会の方の了解がなければ話もできないと言われます。1人の責任者により手かせ足かせをはめるということは、民主主義社会にあっていかがなものかと言わざるを得ないと私は思います。なぜかといいますと、地権者の方々の中には、反対ではあるけれども、国のため市民のため、あるいは人命のためには反対ばかりも言っておれないとの声も聞くのであります。この人たちの立場から申し上げれば、所有権は個人個人にあり、個人の自由であり、個人の自由をいつまでも束縛できないと思うのでありますが、いかがでしょうか。 そこで私が申し上げ、またお伺いしたいことは、現在の計画は自動車専用道であるが、これを一般国道並みに変更できないかということを提案させていただきたいと思います。なぜかといいますと、反対意見の中にも、自動車専用道では、沿線に沿って利用することができないというのが1つの理由であります。また、反対という立場でない人からも、このような声を聞くのであります。 4車線化は私は必要であると思います。高山は観光都市として、交通の流れから必要であり、また、本年のように、豪雪あるいは除雪対策としても重要で、必要であると思います。市は、あるいは国はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、今後のスケジュールと早期着工についてお伺いをいたします。宮高山バイパスの4.5キロの一部、2,540メートル、いわゆる宮村の起点より石浦町6丁目、トラック協会付近までは測量は済んでいるのでありますが、今後のスケジュールはどのようになされるのかお伺いをいたしたいと思います。 また、測量など済んだところから早期着工を願うものであり、地元を含め隣接町村の住民も希望しておりますが、この早期着工はできないのかお伺いをいたします。 次に、宮高山バイパス関係各団体、石浦、千島町及び宮峠を考える会等々の話し合いの場設置についてお伺いをいたします。 41号宮高山バイパスは、言うまでもなく下呂高山間、将来は高山富山間への高規格道路また連絡道路であり、国及び地域の基幹道路でもあります。よって、宮高山バイパスに関係する石浦町内の2団体や千島町の団体、また、宮峠の早期トンネル化を目指すとして宮峠を考える会などが発足したようでありますけれども、この宮峠を考える会等々の団体と連絡協議会をもって懇談的に話せる場を設置して、また、相互に理解を図ったらどうかと提案をいたすものでありますが、市のお考えを賜りたいと思います。私は、いろいろ話し合うことによって、また道も開けてくると思うのであります。 次に、C型肝炎対策の拡充についてお伺いをいたします。 このC型肝炎の問題については、私は今まで何回か質問し、昨年9月には、住民基本健診に肝炎検査の実施を提案させていただきました。市長は、本年度予算に早速導入していただき、ありがとうございました。あわせて、乳幼児医療無料化についても、6歳就学前で拡充をしていただき、市民等しく大変喜んでいるところであり、高く評価を申し上げたいと思います。 また、私は、乳幼児医療無料化について、平成3年より主張してまいったところでありますが、この市民の強い願望に対し、私が一般質問で提言したところ、共産党の議員は、子どもも養えないのかとあざけり笑いました。ですけれども、市長をはじめ市当局の御努力で、6歳まで無料化になったことに対し、市民等しく重ねて御礼を申し上げたいと思います。 C型肝炎については、厚生労働省は既に原因究明や感染者の実態把握、新薬の早期承認に取り組んでいるところでありますが、非加熱製剤フィブリノゲンによるC型肝炎感染問題が薬害の様相を強めている中で、患者の支援などを含めて一層の拡充を望みたいものであります。 我が党は、これらに対し一貫して対策強化を求めてまいりました。結果、私は医学的にはわかりませんが、インターフェロンという薬があるそうでございますけれども、このインターフェロンと併用で効果を発揮するという新薬リバビリンの早期承認や、老人保健法に基づく基本健康診査と政府管掌健康保険の生活習慣予防健診へのC型肝炎検査の導入が実現いたしました。 さらに、今年度から基本健診の検査対象が40歳以上の希望者全員に拡大され、生活習慣予防健診については、今年度の早い時期に35歳以上の希望者全員が受けられるようであります。 そこでお伺いをいたしますが、住民基本健診を実施されている中で、C型肝炎について申し出が多々あろうかと思いますが、基本健診の状況と実態、市の対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、原因項目を明示し、早期発見等の啓発についてお伺いをいたします。国内の感染者は200万人と推計されるC型肝炎は、ウイルスが含まれている血液を介して感染すると言われ、ウイルスに汚染された血液による輸血や血液製剤の使用などが原因であると言われております。 中でも、旧ミドリ十字(現三菱ウェルファーマ)が製造したフィブリノゲンによる感染問題が浮上、全容解明には至っておりません。6月2日、中日新聞による非加熱、加熱で、約1万人が発症していると報道されておりましたが、これはさておきまして、厚生労働省は、フィブリノゲンを使用したことがある全国の医療機関を公表し、その中で原因項目も公表されました。 1つには、1992年以前に輸血を受けた人、2つ目には、長期に血液透析を行っている人、3つ目に、輸入非加熱凝固因子製剤を投与した人、4つ目といたしまして、大きな手術や臓器移植などを受けた人、5つ目として、フィブリノゲン製剤を投与された人、また6つ目として、薬物乱用や入れ墨、ボディピアスをしている人など、これらの人については感染の可能性が高いと言われておりますので、この点にかんがみ、この原因項目を明示し、早期発見、早期治療の啓発をしていただきたいと思いますが、市のお考えと対応をお伺いいたします。 あわせてC型肝炎患者に対する偏見や差別が根強いことと、患者が職場や学校において不当な扱いを受けないよう、正しい情報の周知にも努めていただきたいと思いますので、この点もあわせてお伺いをいたします。 次に、血液の国内自給推進についてお伺いをいたします。薬害エイズ及びC型肝炎感染問題などで原因とされる輸入血液製剤は、外国の売血によってつくられたため、ウイルス汚染の危険性があったと言われております。そこで、血液製剤の安全性を高めるには、国内自給を推進することが大切であると思います。 私は、今までに友人の手術の献血や、また、その他の献血を含めまして、18回から20回行っておりますが、聞くところによりますと、血液が不足しているようであります。この血液の国内自給推進について、市のお考えと対応をお伺いいたしたいと思います。 次に、医療費の公費負担と実態把握についてお伺いをいたします。このC型肝炎について苦しんでいる方が多々あり、現に私の知人も苦しんでおりますし、医療費が大きな負担になっているのであります。過去に輸血や血液製剤の投与を受けた人はもちろんでありますが、輸血以外による感染者の実態把握と医療費の公費負担など、国とともに検討を図っていただきたいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。 次に、不在者投票制度についてお伺いをいたします。 不在者投票制度の実態と拡大についてお伺いをいたします。近年は、選挙のたびごとに投票率が低下するという傾向が見られます。政治への信頼失墜が原因と言われております。最近、政策秘書給与問題で、自民、民主、社民の国会議員が辞職されるなど、極めて憂慮すべき事態と感ずるものであります。 一方で、投票したくても、現在の投票制度では行えず、参政権を制限されている実態があります。一定の事由により、選挙当日みずから投票所に行って投票できない場合には、公職選挙法第49条に、不在者投票を行うことができ、さらに、同条2項において、郵便による不在者投票制度が定められております。 なお、この郵送による不在者投票は、身体障害者で、身体障害者手帳に両下肢、内臓疾患などの重度の障害等級の記載のある方と、戦傷病者で戦傷病者手帳に一定の障害程度の記載のある方に限られております。 つまり、今高齢者福祉施策の最も大きな課題となっております自宅で寝たきり状態にある要介護のお年寄りには、この郵便制度が認められていないのであります。選挙のたびごとに、市民の声として、寝たきり老人の投票はなぜできないのかという疑問の声があります。 民主憲法下で最大の国民の権利が参政権ですが、その中核的な権利である投票権が、寝たきりのお年寄りには実質的にないことになります。厚生労働省の推計では、1993年で90万人であったのが、2000年に120万人、2025年には230万人にも達するとのことであります。まさに弱者切り捨てに等しいのではないかと思わずにはいられません。 現行の郵便投票制度から推測すると、投票の意思があり、寝たきりのため投票所に行けないということの第三者による認定があれば事足りると考えるものでありますが、そこで、寝たきりのため投票所に行けない方については、寝たきり介護慰労金支給事業などでは、民生委員による現況確認があり、また、訪問看護師やヘルパーによる本人の意思確認も可能と思うものであります。よって、早急に寝たきり老人のための投票制度を整備すべきであると思うものであります。 そこでお伺いをいたしますが、寝たきり老人等への在宅投票制度の拡大について御見解を賜りたいと思います。 あわせて、最近の高山市選挙区で行われた選挙で、郵送による在宅投票制度、いわゆる郵便投票制度利用の現状と実態についてお伺いをいたします。 次に、環境問題について、身近な地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 6月5日は環境の日であります。美しい自然を破壊から守り後世に伝え残すのは私たちの責任であります。限られた地球資源を有効に使い、エネルギーのむだをなくすことに努力するのは、地球温暖化を防止するといった観点から極めて重要なことではないかと思います。 20世紀は産業の発展とともに、私たちは豊かな生活ができるようになり、特に私たちの小さいころは、まきをたいていたのでありますが、現代は化石燃料が主であり、過去20年間におけるCO2濃度増加の4分の3以上は化石燃料の燃焼が原因と言われておりまして、地球温暖化を引き起こしているのであります。 1980年代後半から、科学的な解明が急速に進むにつれ、地球温暖化問題に国際的な関心が高まり、1992年、各国で対策のための条約がつくられ、1997年、京都議定書が採択されました。政府は、去る6月4日の閣議で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准を決定いたしました。今後、条約に従って対策を本格化させ、日本は2008年から2012年の間に、1990年比で6%の削減が課せられることになったわけであります。                  2001年、IPCC、気候変動に関する政府間パネルというそうでございますが、これは、世界気象機関と世界環境計画によって、1988年設立された機関であります。このIPCCの第3次評価報告書によると、地球の気温は20世紀の間に0.4度から0.8度上昇、1995年以降、急速に高温傾向が見られ、2100年には1.4度Cから5.8度Cになると予測されております。 また、北極の海氷の厚さが40%減少し、さらに、温室効果ガス、CO2も1950年280ppmが、1998年には365ppmと、30%以上増加しているなど、報告されております。高山市といたしましても、ごみ減量等積極的に努力されてみえるところでありますが、温室効果ガス、日本の目標6%削減に向けて、身近な地球温暖化対策を推進していかねばならないと思うのであります。 環境省によりますと、例えば、家庭でできる温暖化対策として二、三紹介をいたします。また、これは市川市のつくったもので、環境家計簿というものでございますけれども、こういうものであります。 1つには、冷房の温度を1度高くし、暖房の温度を1度低く設定すると、年間約31キログラムのCO2の削減、そして、金額的に見ますと年間で2,000円の節約。 そしてまた、2つ目には、1日5分間のアイドリングストップを行うと、年間で39キログラムのCO2削減、年間で2,000円の節約。 3つ目として、待機電力、いわゆる使わないときはコードを抜くということでありますが、そのままつけておりますと、待機電力が流れるということでありまして、その90%を削減することによりまして、年間87キログラムのCO2削減で、金額にいたしますと6,000円の節約になるそうです。 また、シャワーを1日1分、家族全員が減らすと、年間65キログラムのCO2削減、年間で4,000円の節約になるというようなことであります。 このようなことで、図表に示したパンフレットなどを作成し、全家庭に配布、そしてまた、1人1人が身近なことから取り組んでいったらどうでしょうか。高山市として、アジェンダ21と相まって、1人1人が地球温暖化の意識を持つとともに、自覚をして行動できるように推進を図っていただきたいと思うのであります。 例えば、地球温暖化阻止高山作戦と銘打ち、テーマを掲げて、目標と具体的行動を示して、身近な地球温暖化対策を推進していただくことを提案をいたします。市当局のお考えを賜りたいと思います。 次に、環境家計簿の推進についてお伺いをいたします。これは、電気、ガス、水道あるいは灯油、またごみなど、項目を挙げ、毎月使用量をつけていく簡単な環境家計簿であります。電気、ガス、水道などは、毎月の検針でチェックもできます。これによって、節約度もわかるのであります。 ある古川町の主婦は、約8年前から取り組んでおりまして、待機電力をなくするように、ごく短いオン・オフのできるコードをつくって使用しているそうであります。また、ぼかしなども自宅でつくって、生ごみを減量すると努力されております。電気使用量だけで年間11%の節約で、1万783円の節約ができたと言ってみえました。待機電力は、全国平均10.3%は中規模の電力会社1社分の発電量に匹敵するとのことであります。 高山市内におきましても、少なからず取り組んでみえる方々がいると思いますが、身近な地球温暖化と相まって、市においても積極的に推進を図っていくことができないでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕 ◎都市基盤整備部長(田屋英明君) おはようございます。では、一番最初に答弁をさせいただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初の国道41号宮高山バイパスの促進についてということで、3点のことについて質問をされましたので、順を追って説明をさせていただきます。 最初に、現在自動車専用道ということで計画をしてあるけれども、一般国道並みに変更できないか、そういう御質問だったと思います。この宮高山バイパスは、地域高規格道路の高山下呂連絡道路の一部として整備を計画しているところでございます。地域高規格道路というのは、全国的な高規格幹線道路と一体となって、地域発展の柱となる都市圏の育成や、地域相互の交通促進、さらには、広域交通拠点としての連絡等に役立つ道路であります。その規格といたしまして、自動車専用道、もしくはこれと同等の規模を有する道路として整備を促進しているわけでございます。 本路線は、宮村から高山市内の4車線化部分へ結ぶ道路でございまして、主に飛騨の南北を軸として通過する車両が非常に多いわけでございます。また、本ルートは、宮村側ではトンネル、石浦町地内では切土及び盛土、千島町側では高架部の構造として現在考えております。 そういう観点から、沿線での乗り入れは困難となる箇所が多くあることは確かでございます。しかし、最初から専用道として出発するものではなく、これと同等の規模を有する道路として計画をしていきたいということでございます。 現在、石浦北交差点や石浦南交差点において、先ほど議員も言われたとおり、朝夕の渋滞、休日の渋滞が発生しております。また、救急車の時間が非常にかかることも記録されております。この事業により、渋滞解消や、また、地域の皆さんの安全な生活ができるように、また、沿道環境や交通事故の改善が図られることが期待されております。 なお、沿道は生活道路として、また、地域の道路として、安全で安心に使用していただけるものと思っております。 次に、今後のスケジュールと早期着工についてでございますけれども、昨年度、路線測量及び地質調査を実施しました。宮村のセンチュリーひまわりから石浦のトラック協会のグラウンド下までを実施したわけでございます。今後、千島町側へ調査、測量を進めていくわけでございますけれども、反対の方も見えます。そういう方々と粘り強く、また、高山国道事務所と連携をとりながら、理解を求め、引き続き承諾をいただいたところから測量調査を進めていきたい、そういうことを思っております。 次に、宮高山バイパス関係各団体及び宮峠を考える会等との話し合いの場の設置でございますが、現在、萩原町から高山市までの広いエリアの方々に、国道41号のあるべき姿について、推進派と反対派の双方で考えを話し合うべく、国道41号高山下呂間を考える意見交換会等を高山国道事務所と計画中でございます。それぞれの代表者並びに地域の皆さんと連携をとりながら、開催準備を進めております。そういうことで話は非常に重要でございますので、今後も積極的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) おはようございます。それでは、私の方から、C型肝炎対策等の拡充について、4点の御質問でございますので、お答えをいたします。 まず、基本健康診査状況等実態、また、市の対応についてでございますが、議員おっしゃいましたように、C型肝炎は、C型肝炎ウイルスによって感染し、数十年前の輸血、血液製剤、不潔な状態での静脈注射などが引き金になって感染し、長い潜伏期間を経て慢性肝炎となる人が多く、一部の人では肝硬変、肝がんへと進行する場合があることから、注意が必要でありまして、感染者は全国に100万人とも200万人とも言われ、その実態がつかめない状況であるようでございます。 厚生労働省は、今年度から5年間をかけまして、40歳以上の方を対象に、一通りの検査を実施するとして、老人保健法に基づく健診にC型肝炎検査を導入をしました。これを受けまして、市では、40歳以上70歳までの5歳ごとの節目に当たる方の健診のほか、過去に肝機能異常を指摘されたことのある方や、過去に大きな手術を受けたことのある方、さらには、妊娠、分娩時に多量に出血したことのある方などで、定期的に肝機能検査を受けていない方々を対象に、今年度から基本健診にあわせてC型肝炎検査を無料で実施をしておりまして、今年度は1,000名の方に検査をしていただけるよう予算化をしているところでございます。 なお、このC型肝炎は、日常生活の場ではC型肝炎ウイルスに感染することがほとんどなく、毎年繰り返して検査を受けなくても、1回受ければよいとされております。 続きまして、原因項目を明示し、早期発見等啓発についてでございますが、このことにつきましては、早期に発見し、適切な治療を受けることによって、肝がんになる危険性を回避できる可能性を高めることができることから、議員がおっしゃいましたように、感染しやすい項目を示しながら、健診にお見えになった方々にPRをさせていただきたいと思っておりますし、さらには、広報等を活用しながらPRに努めていきたいと考えております。 また、感染者に対する偏見や差別があるとすれば、そのことを防ぐ観点からも、正しい知識の普及は重要であり、検査の奨励を含め、啓発に努めていきたいと思っているところでございます。 次に、血液の国内自給推進についてでございますが、血液の国内自給推進につきましては、献血事業といたしまして日本赤十字社が行っており、岐阜県におきましては、日本赤十字社岐阜県支部が取り組んでおりますので、市では献血の日程調整やPR等の事務的支援を行っているところでございます。現在、市内の23か所の事業所、団体、学校等で、献血事業を実施していまして、13年度は約1,300人の方に献血の協力をいただいたところでございます。今後も引き続き、広報や街頭キャンペーン等を通じて、献血推進に努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 4点目の医療費公費負担と実態把握についてでございますが、感染者の治療については、医療保険給付の対象となっております。しかし、自己負担部分については、国においても特別な助成措置は講じられていないのが現状でありますので、この点について御理解をお願いをしたいと思います。 また、現状における感染者の実態把握につきましては、国でも把握できておらないのが実態でございまして、今後、5年間かけて実施するC型肝炎検査である程度その実態が把握できるものと思っているところでございます。 以上で終わります。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) おはようございます。不在者投票制度についてお答えを申し上げます。 まず、投票の原則でございますが、投票日に投票所において本人が投票するというものでございますが、投票日当日に何らかの理由等で投票できない場合について、不在者投票としまして、選挙期日前に投票する、郵便請求により投票することもできるという制度が設けられておるわけでございます。 そこで、郵便により在宅で投票できる不在者投票につきましては、議員お話しのとおりでございまして、在宅の身障者の皆様が選挙がしやすくなるよう制度が設けられたものでございます。公職選挙法に規定をされておりまして、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、また、戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳に重度の障害があると記載された方が対象となるものでございます。 そこで、お尋ねの高齢者等の皆様については、対象外となっているわけでございますが、今後、弱者の在宅投票等の門戸を拡大するという意味からは、制度改正等が必要ではないかと考えております。しかし、現在のところは法律によって定められておりますので、市が対象者等を拡大するということはできませんので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、郵送で不在者投票ができる皆様は、現在、高山市において、郵便投票証明書の交付を受けていられる方が27名、直近の選挙で投票を行われた方は、そのうち20名程度ということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕 ◎市民環境部長(蒲昭典君) それでは、最後の質問でございます。環境問題についてお答えさせていただきます。 議員さんおっしゃいましたように、幾つかある環境問題の中で、地球温暖化の問題は最も重要な課題であります。市では、そういった環境問題に取り組むために、環境基本計画を策定しまして、市民の方、行政、事業者の方、それぞれの役割分担のもとに、その実践を進めているところでございます。 市役所としましては、まず、温暖化対策の行動としまして、ISO14001の手法を取り入れました温暖化対策実行計画を策定しまして、これに基づきまして、省エネとか省資源のためのさまざまな取り組みを行っておりまして、温室効果ガスの削減に努めております。 この計画の内容でございますが、平成10年度を基準年としまして、平成12年度から16年度の5年間の間に、市役所の事務事業の活動に伴って排出される温室効果ガスを4%削減しよう、そういう内容のものでございまして、具体的な取り組みの例としまして、例えば電気使用量を5%削減しようとか、燃料使用量を10%削減、水道使用量は5%、紙の使用量は10%削減しようというような、そのほかにもいろいろな取り組みを行っております。 平成13年度の取り組み実績につきましては、今のところ取りまとめ中でございますが、12年度の実績におきましては、温室効果ガスの削減は、平成10年度以降いろいろ新しい施設もふえてはきておりますが、それでも2.1%削減できまして、取り組みが順調に進んでいるものと考えております。 一方、一般家庭、市民の方に対する取り組みでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、アジェンダ21たかやま(高山市地球環境保全行動計画)のこれを推進する中で、温暖化防止に対するさまざまな取り組みを行っておりますが、この温暖化対策を快適環境づくり市民会議の最も重要な重点目標に位置づけていろいろな事業を実施しております。 一例を申しますと、アイドリングストップ運動ですとか、買い物袋持参運動によるごみ減量化の推進、それから、先ほど市川市の例を申されましたが、各家庭、事業所に省エネとか省資源の手引書を作成して配布しております。市民に対しては、今日からやってみようエコライフというような題で、例えば省エネとか省資源、それから、台所から出るごみの減量についてのいろいろな指導内容のパンフレットをつくったりしておりますし、事業所向けには、商売繁盛記というようなタイトルで、いろいろな電気、燃料の節約についてのアドバイスのパンフレットをつくって配布して、啓発に努めております。 こういった問題は生活スタイルを変えるというようなこと、それから、意識を高めるための啓発が必要ということで、こういった取り組みは非常に地道な活動を粘り強く続けていく必要がありますので、今までの取り組みの内容の充実を図りながら、引き続き啓発に努めていきたいと考えております。 それから、こういった行動のネーミングですが、議員さんから、こういったネーミングでやったらどうかというような御提案をいただきましたが、先ほども申しましたように、すべて環境問題全般につきまして、アジェンダ21たかやま(高山市地球環境保全行動計画)というネーミングで行っておりますので、個々のそれぞれの細かい取り組みにつきましては、みんなにアピールするような新しいタイトルなんかも考えていきたいと思いますけれども、全体のネーミングとしましては、現在のままで進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、環境家計簿の推進についてでございますが、環境家計簿につきましては、家庭のエネルギーとか資源の使用量をチェックするということによりまして、省エネですとか省資源の意識が高揚するという効果がありまして、以前から市民会議の会員であります女性団体等を中心に、普及に努めておりますが、実際、これを使ってみますと、記入がなかなか複雑で、面倒くさいということで、長続きしないというような問題がありまして、いかにこれを使いやすいものにしていくかということが課題になっております。 市民会議の地球環境部会を中心に、より使いやすい家計簿に改良して普及しようということで、今取り組んでおります。去年は、毎日目にとまるように、カレンダー方式にして、その中にいろいろなエネルギーですとか資源の使用量をチェックする欄を組み入れたものをつくって、会員に配付しまして、試しに使ってもらって、意見を聞いたりしております。完成しましたら、全市に普及するような取り組みも実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(住吉人君) 大坪議員。   〔20番大坪章君登壇〕 ◆20番(大坪章君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、国道41号宮高山バイパス問題についてでございますけれども、この自動車専用道を一般国道並みということで質問させていただきました。これについて、自動車専用道と同等、あるいは一般国道並み、近いというようなことに私は受けたんですけれども、これを聞きまして、地域住民の意識も多少和らぐのではないかと思うのであります。 それで、今後のスケジュールなどをお伺いいたしました。また、着工に向けても、早急に実施をしていただきたいと思うのであります。 また、宮高山バイパス関係各団体との話し合いというようなことで質問させていただきましたが、国道事務所なども話し合いの場づくりに早速取り組んでいただくというようなことでございまして、明るい光が差してきたんではないか、こんなように思っております。この辺におきましても、これらの問題について、国、県、市ともどもに努力していただきたいと思うわけであります。 そこで、昨年の3月議会において、伊嶌議員の質問の中で、対策協議会の協定書なるもの、300名の署名があったということで御紹介がありました。協定書の中身は、41号バイパス対策建設のための測量立ち入りには応じない。2つ目として、個人交渉には応じない。3つ目としては、窓口は対策協議会の世話人とするという内容で、市当局に提出したというものであります。 その中で、伊嶌議員は、民法上の契約行為で、また、財産権交渉の代理権を持つもので有効である。また、3つ目として、具体的な団結を示す結社の意思と言っている署名である。これらを通じまして、だから、その協定書を守れと言っているんだと私は認識しておるんですけれども、これらについて、市はこの協定書を結んでいるのかどうかということです。この点が大きなポイントになろうかと思います。 そこで、お伺いいたしたいことは、それ以後、市は対策協議会の世話人に話し合いの場を持つように努力されていると思いますが、その対応、また態度とか姿勢はどのような状況であるのかお伺いをいたします。 いまだに話もできない、拒否をしているとすれば、なぜなのかということです。この点もお伺いします。 この協定書なるものについては、300名ということでございますが、この署名の中には、地権者も含め、協定書なるものを知らない人がおりますし、また、署名も、隣近所だからということでしつこく来て、いやらしいので署名したというような方もあるように聞いております。ある面からいたしますと、自由の侵害であると感ずるものであります。 そこで、協定書なるものを全く無視するわけにはいきません。また、この人たちの意思というものもあり、無視するわけではありませんけれども、大きな課題は、宮高山間の若宮付近の危険箇所であります。心配される東海地震であります。 東海地震は、150年に1度発生するということで、本年は148年目に当たるそうであります。地震や災害はいつ起こるかわかりません。また、日常の緊急時あるいは救急のため、人命尊重のために、積極的に推進をしていただきたいということと、また、地権者、また隣接者は、対策協議会にも入っていない方々ですね。これらにつきましても、個人個人に当たりまして、そして、理解と協力をいただき、先ほども御答弁があったように、測量調査をして一日も早く着工できるようにしていただきたいと思うわけであります。 この点につきましても、先ほど申し上げましたごとく、対策協議会の関係なども含め、市の決意というか、また、市長並びに助役さんの御決意と御見解を賜りたいと思うのであります。 最後には、この地権者の皆々様に御理解と御協力をぜひともお願いしたいと申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、C型肝炎対策の拡充でございますけれども、当初の予算では、500名だったと思いますが、さらに1,000名に拡大されたということで、私は高く評価をしたいと思います。ありがとうございます。 また、今後におきましても、原因項目を明示して、そして、PRをしていくということでございます。この点もぜひともその健康診査に来た方ばかりではなく、一般にも広くPRをお願いしたいと思うわけであります。 また、血液の国内自給の問題でございますけれども、これらにつきましては、現在、国会でも審議されているようでありますが、先ほども部長答弁がございましたように、大切な問題であります。特に、若いうちに献血をしていただきたいということであります。若者に協力をしていただきますように、さらにPRをして、積極的に推進を図っていただきたいと思うのであります。この点を再度お伺いいたします。 次に、不在者投票の件でございますが、国の法律にのっとっておりますので、高山市独自では無理だとは思いますが、何とかそういう声も多々あるわけでありますし、寝たきり老人の方も多いわけであります。また、市長会等を通じて、強く国に働きかけをしていただきたいと思います。この点も市長にお伺いをいたします。 次に、環境問題でございますが、先ほど部長の御答弁があったように、市におきましても積極的に推進されております。そこで、1つは、市民の協力が大切かと、1人1人の積み重ねが大切かと思うのであります。また、環境家計簿の推進等でも、積極的に研究されまして、推進されるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 これらにつきましても、確かに面倒ではありますし、また、根気の要る仕事と言ってもいいと思いますが、根気の要ることでありますが、1人1人が取り組むことによって、二酸化炭素、CO2の削減や温暖化防止に大きく貢献ができると思いますし、また、大きな力となっていくのではないかと思うものであります。そこで、特に近年は、生活環境の厳しいときであります。こういう厳しいときだからこそ、そういう環境家計簿をつけていけば、むだも省けるのではないかと思うものであります。 余談ではありますが、環境家計簿をつけることは、夫婦や家庭、相互に協力しなければできないのであります。ですから、こういう意味から、環境家計簿をつけることによって、夫婦仲がさらによくなるということでありますので、この点も、余談でありましたが、こういうことでありますので、今後におきましても強力に推進されるようによろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕 ◎都市基盤整備部長(田屋英明君) お答えをさせていただきます。 今までの経過の中で、反対の方は代表者としか話し合わない、協定書をということでありましたけれども、その点につきましては、私たちも代表者の方とは何回も話し合いを持ってきたわけでございます。しかし、代表者の方と話すということで、これは高山市だけで決定することではございません。そういうことで、高山国道事務所と歩調を合わせながら進めてきたわけでございますけれども、今後も、この基本は変えずに、高山国道事務所並びに市が一体となって、今後も話し合いを進めていきたい、そういうふうに考えているわけでございます。 そのことと、先ほども申し上げましたけれども、広いエリアでの本当に国道41号はどうあるべきか、また、国道41号高山下呂間というような視野の中で、そういう話し合いも持っていきたい、そういうふうに考えております。現状で、今の石浦なら千島がいいということを思っている方は1人も見えないというふうに認識しております。 そういうことで、今後も今まで以上に粘り強く、高山国道事務所と、先ほども言われましたように、地震、災害、人命第1に、地権者の皆様の協力が得られるよう努力していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(住吉人君) 土野市長。   〔市長土野守君登壇〕
    ◎市長(土野守君) 41号宮高山バイパスの件につきましては、かねてからお答えしているとおり、私どもとしては、この道路の推進に当たっているわけでありまして、何とか一日も早く、それぞれ関係の方の御理解をいただいて着工できるように、これからもさらに努力してまいりたい、このように考えております。 それから、C型肝炎の今の公費負担等の問題につきましては、市長会等の機会を通じて、また要望するようなことも検討してまいりたい、このように思っております。 ○議長(住吉人君) 長瀬福祉保健部長。   〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長(長瀬力造君) 若者にも献血の協力をということでございますが、毎年高等学校での献血を実施をさせてもらっておりますし、成人式の際に、パンフレット等を渡すなどしながら、若い方たちにも積極的に献血に協力していただきますようPRをしておるところでございますので、お願いをいたします。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 選挙についてお答えを申し上げます。 選挙につきましては、常に有権者の皆様が全員投票できるようにといいますか、参加してもらうことが大変重要でございます。選挙に対する意識の啓発に努めますとともに、制度改正等についても努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(住吉人君) 大坪議員。   〔20番大坪章君登壇〕 ◆20番(大坪章君) 先ほど終わりますと言ったわけですけれども、もう1回、不在者投票の件でございますが、寝たきり老人の方々が多いわけでありますので、郵便投票について、市長会等においてもぜひとも働きかけていただきたいと思いますが、この点だけ1点お伺いいたします。市長さん、よろしくお願いいたします。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。   〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) お答えを申し上げます。 先ほども身障者以外の高齢者等の皆様に対する選挙がしやすくなるような門戸を広げることにつきましても、制度改正の部分と考えておりますので、これからも一生懸命取り組むといいますか、制度改正をしていただけるような法律改正を国等へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(住吉人君) 以上をもって大坪議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 休憩いたします。     午前10時31分休憩  ―――――――◯――――――――     午前10時40分再開 ○議長(住吉人君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。  ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 次に、長田議員。   〔24番長田安雄君登壇〕 ◆24番(長田安雄君) 2人目の登壇者として質問をさせていただきたいと存じます。 この話題には触れざるを得ないだろうと思うんですが、サッカーの第17回の日韓共催ワールドカップ、一昨日は1対0ということで、強豪ロシアに勝つことができました。これで勝ち点が3と、歴史的な勝利ということで、世界的にニュースになっているやにホームページ等では見させていただきました。 本当に余りいいことのない日本にあって、このサッカーの話題というものが、私のような余りサッカーのわからない者でも熱狂させるような、日本列島が本当に青一色の日本コールという元気だけはいただきたいし、インタビューなんかを聞いておりましても、本当にサッカーを見て元気が出た、この数年の間に、これだけ成長できるのかということを言ってみえた人があるんですけれども、確かにそうだなと。よき指導者を得て、真剣になって団結をして闘ったときに大きな力になるんだなということをつくづく感じた次第でございます。 これでいよいよ14日にチュニジアに負けたとしても、あるいは負けたとしてではありませんが、引き分けをすると、決勝トーナメントには出られるだろうというところまで来ているということで、大変希望が出てきたなということで、昨年の今議会ですと、池田小の事件で、本当に暗い中で迎えたやに覚えております。 今回は、私もドリブルとはいきません。すばらしいシュートとはいかないと思いますけれども、稲本に続けと、ひ弱なシュートであっても、ゴールを決めさせていただければなというふうに思っておるわけですけれども、果たしてそのような思うように切り返しができますや否や、また、掲げたるテーマがちょっと静か過ぎたかなということで、私には余り合っていない気がするわけですけれども、それなりの御答弁をいただきたいと考えております。 第1番目に、文化芸術振興基本法と市の対応についてということで掲げております。 文化芸術振興基本法が昨年の12月に施行されまして、私もその直後の12月議会に質問をさせていただきましたけれども、施行間もないということで、市長からも、内容そのものは私も全くまだ存じておりません、これからそういうものによってどのような形になっていくのか、これからの課題ではないか、こんな答弁をいただいております。 教育長は、文化というものは私なりに解釈いたしますと、人の思いや生活を豊かに支えておる価値であろう、人の思いや生活を支えてきた価値ある歩みといいますか、そういうものが文化であろうというふうに答弁されました。我々が歩いてきた価値ある歩みを、それを伝えていくのが私たち人類の使命でありまして、それを表現していくのが文化芸術であろうと私は考えております。そういう意味で、教育においても、子どもたちに対しましても、子どもたちの心に残る景色というものを教育の中にもっと取り入れていかなければならないということを考えておるのは、そういうゆえんでございますというふうに言われました。 国としては、法律が成立をいたしました。文化芸術振興基本法はできたけれども、それを生かすのは地方だと強調されております。地方自治体は国と連携を図りつつ、その地域の特性に応じた文化芸術振興策を実施する義務がある。高山から新しい文化を発信していくことが、経済を含めた活力の復権につながるのではないかという意味から、今回質問させていただくわけでありますけれども、(ア)といたしましては、高山市民文化芸術振興条例と振興基金条例の制定を急ぐべきである。 (イ)といたしまして、あわせて文化芸術振興計画の策定についてはどうか。 (ウ)といたしまして、担い手はあくまでも市民であろう。 (エ)としまして、新世紀アーツプランというものがございまして、文化芸術創造プランでありますけれども、これについての市のお考えについて、あるいは市の関係についてお伺いしたいと思います。 (オ)といたしましては、企業メセナ協議会を通した寄附にかかる税制措置について。分野あるいは活動主体、活動形態により、それぞれ拡大されたことによる文化団体なり個人の活動にどのような影響があるのか。どんな恩典が出てくるのかということをお伺いしたいと思います。 (カ)といたしましては、文化芸術振興基本法から、これは12月にも質問させていただきましたので、重複になると思いますけれども、認識を新たにする意味で、第3条で、国の責務、第4条で、地方公共団体の責務を規定し、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務がある。 26条にまいりまして、美術館、博物館、図書館等の充実、国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、みずからの設置等にかかる施設の整備、展示等への支援、芸術家等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援、その他の必要な施策を講じるものとするとなっております。 第35条では、地方公共団体の施策として、地方公共団体は第8条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとするとあり、これらを踏まえた上で、今生涯学習センターが向かっておりますけれども、この生涯学習施設の建設にあわせて、近代文学資料館が構想の中に含まれております。この中身については、瀧井孝作先生のものを中心にと伺っておりますけれども、この後の質問とも関連いたしますので、具体的に発表いただけるものがあればありがたいと思います。 2番目の質問は、城山市民生活文化伝承館整備事業について。 (ア)といたしまして、これまでの経過と今後の取り組みについてでありますけれども、これは、伺ったところでありますが、平成9年の12月に、城山市民生活文化伝承館、仮称ということで陳情書が社団法人文化協会から出されたところでございます。公共施設に欠けがちの和洋の施設の設置をいただきたい。城山西麓の土地を利用し、なお建設促進に当たっては、その資の一部となるべき募金その他の運動につきましては、微力ながら努力、協力したい、このような陳情の内容であったと思っております。 そして、10年になりまして、文化協会と市長の語る会の席上で、あの陳情はどうなりましたかということがございまして、この質問に対し市長からは、既に篤志家より寄附をいただいている神明町の土地、金森将監の屋敷跡、公園用地の一部としていただいたそうでありますけれども、建設資金については、すべて寄附金を充てたい。該当の土地は約1,000坪。さらに、連続する土地も篤志家によって750平米ほどはいただいておる。ここを充てたいという答弁があったようでございます。その後、これがどういうふうになっていくのかということでありますし、具体的にお伺いしたいと思うわけでございます。 この間、屋敷跡に行ってみたわけでありますけれども、当時のままの庭と思われ、発掘調査も終わったやに伺っておりますけれども、まだ発掘調査中ということで立入禁止という形になっておりました。大変いい場所で、ここにもしできるとすればというふうに描いてきたところでございます。 平成13年の3月には、寄附金をもとに5,000万円の基金の積み立てを市長はされました。その後、文化協会からも寄附がされまして、それが積み立てになっておろうと存じております。今後のことでありますけれども、(ウ)といたしまして、この文化伝承館は六次総の計画にも確かに明確にされております。 けれども、これは六次総を見ますと、仮称が既にとれておりまして、城山市民生活文化伝承館整備事業というふうにうたってございまして、3か年のローリング計画等実施計画等によりましては、全体計画として市が5,000万円積み立てる。その当時の考え方では、1億円ぐらいでできるだろうということだったと思うんですけれども、そのほかの5,000万円は文化協会の方でやってくれよという話ではなかったかと思っております。 この辺のことについて、恐らく今で言えば、1億円でそれだけのものができるのかということと、私が心配するのは、文化協会というところは、うちのおやじもそうだったんですけれども、言い方は悪いですけれども、遊び人という部分が昔はございまして、基本的には、そう金を生み出すような人たちではないわけです。 ですから、一方で企業をされながら、生産をされながら、文化にいそしむという方は当然ございますし、一概には申せませんけれども、うちのおやじなんかで言いますと、本当に遊び人で何も役に立たなかったということを覚えておるわけで、そういう人から金を5,000万円もいただこう、募ろうということ自体に無理があるんではないかというふうに思っておりまして、これは、どうも21世紀に残せる大事な文化伝承館というものに対して、市が本当に本気にやる気になって、これは積み増しをすべきではないか。土野市長の時代に、これはぜひともつくっていただきたいなと。この文化伝承館をつくるのはあなたですと、市長のお考えをお伺いいたします。 たまたま私は、余りわかりませんので、ある人にお借りをして、瀧井孝作先生のものを見てみたんですが、そうしまたら、書誌というものがつくられておりまして、明治42年の15歳に、3人で句会をつくられた時代からのことがずっと列記をされておりまして、大変有名な方だったんだなということを改めて認識したわけであります。 大正3年には、福田夕咲と「つちぐも」――後に「土蜘蛛」と漢字になったわけでありますけれども、創刊をされたり、芥川龍之介先生あるいは室生犀星、志賀直哉の勧めで、自宅を借りたり、仲人になっていただいたり、あるいは京都へ移る場合なんかにつきましては、芥川龍之介、菊池寛あるいは山本有三、室生犀星、そういう方々が集まって送別会をされたということを見ますと、いかでか立派な方だったんだなと。その後においても、武者小路実篤さんの編集の顧問になられたり、あるいは長い間にわたって務められたということもあります。 だから、高山でも、もちろん名誉市民ですし、八王子でも名誉市民であられます。いろいろ聞いてみますと、大変立派な方が、この先生に限らず、高山には大勢の方が見えたんだなということを改めて認識したわけでございまして、そういうものがあの景観の豊かなところにできるとすれば、これは高山にとって大変ありがたいというか、期待したいというか、すばらしいものになろうと思っておりますので、これはぜひともお願いをしたいということで質問をさせていただきたいと思いましたので、実りある御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(住吉人君) 大下教育委員会事務局長。   〔教育委員会事務局長大下直弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(大下直弘君) おはようございます。それでは、文化芸術振興基本法と市の対応についての問題と、城山市民生活文化伝承館整備事業について答弁をさせていただきます。 まず、最初の文化芸術振興基本法と市の対応についての問題でございますけれども、歴史的に見まして、文化芸術の創造発展ということと、政治行政とのかかわりというものは、常に公式どおりにはいかない微妙で困難な側面を持った問題であろうと認識をいたしております。 これは、極端な1つの例でありますけれども、ナチス・ドイツにおきましては、文化芸術が政治的に利用され、全体主義をしくための手段と化していたという一面がございます。そこにおきましては、人々の豊かな判断力や感受性、創造力を養い、豊かな価値ある人生につながるような文化芸術は育たなかったわけであります。 一方、御承知のように、我が国の安土桃山時代や、イタリア・ルネッサンスの時代におきましては、秀吉やメジチ家の絶大な財力、保護、つまり、彼らの強力なパトロネージのもとに、宗達や光悦、また、イタリアにおきましては、ダ・ビンチやミケランジェロといった天才が花開いたわけであります。 このように文化と政治というもののかかわりには、歴史的にいい面、悪い面、いろいろな展開を見せているわけですが、いい結果をもたらした関係といいますと、文化芸術に携わる人たちの自由な内発的な意思、発想、創造性というものを尊重して、政治や行政は文化や芸術の創造的な意思や行為には立ち入らない、そういうものが育っていくように、政治や行政が一定の環境の醸成や条件の整備を図るといった役回りをした場合に、文化芸術は振興するという、そういうことが言えるわけであります。 そういう点から言いまして、文化芸術振興法の趣旨は、この両者の関係、役割、機能が正しくとらえられておりまして、この法律が趣旨どおり国や地方自治体の節度あるといいますか、健全なパトロネージのもとに施行されていけば、我が国の文化芸術も大いに盛り上がるであろうと期待を抱かせるわけでございます。 さて、高山市における市民文化芸術振興条例、振興基金条例の制定、または、それらに基づく文化芸術振興計画の策定の問題でありますが、文化芸術の振興は人々の創造的な意欲を喚起し、社会に活力を与え、21世紀の未来を切り開いていく上で極めて重要な課題であろうと考えております。 しかし、これは議員もおっしゃっておられるとおり、また、私も前段で触れましたように、文化芸術の担い手は市民であり、それは、決して強制されるものではなく、あくまでも市民の自由で自発的な意思によって生み出されていくものであると思いますし、行政といたしましても、一定の節度が必要な、慎重を要する課題であろうと考えております。 したがいまして、今後、高山市における幅広い市民意識の動向、文化芸術活動の状況など、いろいろな点を考慮しながら、条例の制定等について研究をしていきたい、このように考えているところでございます。 次に、企業メセナ協議会を通じた寄附にかかる税等の優遇措置の問題でございますけれども、企業メセナ協議会は、1994年に、当時の文部省により特定公益増進法人の認可を受けまして、同協議会に寄附をした法人は一般寄附金で認められている損金算入の限度額と同額まで、別枠まで損金算入ができるようになりました。つまり、一般寄附金とあわせると、損金算入限度額の2倍までが損金計上できることになったわけでございます。 また、個人が同協議会に寄附した場合は、一定の額まで年間の課税所得から控除することができるようになった。そうした優遇措置がとられるようになっておりますので、文化協会等で寄附を募られる場合には、こうしたことも含めての啓発をされるように、また働きかけをいたしたいと思います。 次に、現在計画中でございますけれども、旧庁舎跡地に図書館を中核とした生涯学習施設の建設ということで計画を進行いたしておりますけれども、その中に併設されます近代文学資料館の基本構想はどうなっているのかということでございます。 これは、議員が御指摘のように、瀧井孝作先生の作品の展示を主体に考えなければいけないだろう、このように思っておりますけれども、ほかにも江馬修ですとか、福田夕咲のような日本の近代文学に貢献した文学者たちがおりますので、そうした方々の作品、資料の展示を行うと同時に、明治の近代以降、高山において、この地元において、さまざまな文芸の分野におきまして活動されてきた方々の実績もございますので、そうしたものの展示も図っていきたい。そういたしまして、市民の文学活動が一層盛り上がっていくようにということと、こうした郷土の文学者についての研究の便宜を提供していきたい、このように思っているところでございます。 次に、城山市民生活文化伝承館の整備事業でございますけれども、現在、金森将監屋敷跡地に城山市民生活文化伝承館建設のための文化施設建設基金を設置いたしております。基金の目的は、市民に息づいた伝統文化の活動拠点並びに伝統文化にふれあえる憩いの施設として、さらには、高山市に残る貴重な文化遺産の保存施設として、市民生活文化を伝承する施設の建設ということを目指しているわけでございます。 建設予定地は、神明町三丁目、四丁目地内の約1,000坪を予定いたしております。建設資金につきましては、1億円を目標にいたしておりまして、現在、寄附金は5,728万9,000円積み立てております。しかし、実際所要額が1億円で足りるのかどうか、こういう問題もございますけれども、早期着手に向けて引き続き構想等の研究を続けていきたい、このように考えております。 それから、金森将監屋敷跡の発掘のことでございますけれども、平成12年の5月から10月にかけまして、発掘調査を行いまして、予定地が、金森氏が城を築いた際に筆頭家老の金森将監に屋敷地として与えた場所であるということが確認できました。地勢的な面からそうであろうと、ほぼ確認ができております。 また、屋敷推定敷地は約3,500平米でありまして、南北、西方向が見渡せる、つまり、益田街道、郡上街道が見渡せる要衝の地にある、そういうことからも、将監の屋敷であろうということでございます。 庭につきましては、大体の規模がつかめたことと、石組みなどからして、宗和好みの庭園ではないか、そのようなことも推定されておりますので、こうした発掘の成果というものを今後の構想、また計画を策定する際に参考にしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。   〔財務部長上木順三君登壇〕 ◎財務部長(上木順三君) おはようございます。 先ほどの議員のお話の中で、文化伝承館に対します基金の積み増しについてお尋ねでございますが、文化伝承館の建設基金につきましては、寄附者の意向もあり、寄附によって積み立てているのが現状でありまして、今後も寄附金によって積み立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(住吉人君) 長田議員。   〔24番長田安雄君登壇〕 ◆24番(長田安雄君) ただいま答弁をいただきましたが、初めの大下事務局長の答弁の導入部を聞いておったら、どういうふうな答弁をされるのかと思って、ちょっと心配したんですけれども、文化というもの、芸術というものが本当にいかに大事であるかということは、もう万人の認識するところであり、今さらナチス・ドイツの引用をされまして、あの時代は文化が育たなかったという答弁が私の質問に合うのか、そういう感性というものを私は問いたいと思うんです。 前向きにこういう条例を、そして、基金を積み立てているべきだという前向きな答弁をしているのに、そういう時代のものを引用される感性というものは、ちょっといかがなものか。 これは、後ほど教育長からも、こういう文化芸術に関する受けとめ方、こういう質問に対する答弁者側の姿勢、これは非常に大事なことであり、笑って済ませる問題ではないだろうというふうに、サッカーでも、見事にドリブルあるいは切り返していくあの技術というものは、180度なのか360度なのか、あそこまでできるのかということを思ったわけでありますけれども、あの人は手ごわいなと思ったところでございます。これは、教育長にかわって御答弁いただければ非常にありがたいかなと。選手交代でございます。 今のこういう条例等につきましては、そんなに難しいものではございませんで、私もインターネットを見ておりましたら、たまたま北海道の苫小牧の公明党議員が、国で通って間もなく条例を制定してしまいまして、各会派に根回しをしまして、見事に通った、そういうものをここにも持っておるわけでございまして、私がやろうとすれば、また、そう難しいことではないと思っておりまして、こういうものに対する理事者側の取り組み、私は、改めてこれは教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、検討するという答弁というのは、あるいは研究するという答弁というのは、どういうことを意味するのか。 その前に、今や死語になりましたけれども、国会ではまだ言われておりますが、可及的速やかに検討するというふうに言われると、何か早くやってくれそうな気はするんですが、その辺のただ検討すると言って、これまでの答弁を見返し、あるいは読み返してみますと、ほとんど担当者がかわると忘れてしまったとか、引き継ぎがなかったとかという検討では、検討にならないんではないかと思う。それこそ見当違いではないかと思うんですが、その辺のことはどういうふうに今の答弁を私は受けとめればいいのかというふうに思っておりまして、条例や基金についても、検討したいというのは、いつごろをめどにお答えをされたのかというふうにお伺いしたいなと思っております。 もちろん、文化芸術振興計画の策定等についても、これは着手してもらわなきゃいけないことで、これは、確かにこの法律ができてからというものは、日本の文化振興が格段に進んできたと思いますし、これからも進んでいくだろうというふうに思っておりまして、こういうものの取り組みというものも、自治体の競争になってくるわけです。 この条例ができたことによって、民間の団体が日本で一番最初にここはこの条例をつくったんだというふうに情報を公開しているわけです。恐らくこれが見本になっていくのかどうかわからないけれども、真っ先に日本でつくったのは苫小牧市であったというふうにインターネット等で報道されるわけです。これは民間の業者がそういう報道をしていくんです。 事であっては、文化芸術に対する高山市がこれだけ多くの文化人を生み、文化性の高い伝統的文化都市として冠をかぶせた高山市が、先ほどの答弁にもいくわけですけれども、基金はすべて寄附を充てたいというふうに財務部長は言われるということは、この点についてもこれは違うんではないか。私はそういうふうに思っております。 新世紀アーツプラン等については、答弁がなかったというふうに思うんですけれども、新世紀アーツプラン等については、これは国のメニューでありまして、これも額的には大変多くの3倍近いものになってきておりまして、1つとして、オペラ、バレエ、映画等の重点支援によるトップレベルの芸術の創造。 項目しか申し上げませんけれども、2点目の大きい項目としては、新進芸術家の海外留学、国内研修への支援。 3つ目に、子どもの文化芸術体験活動の推進ということが入っておりまして、これらについても、何十億円という金がついておるわけでありまして、高山市は確かに昔から文化会館ができて以来、あの当時の文部省による文化事業というものは進められてきたわけでありますけれども、今、いよいよこうして国のメニューに乗り、そういうものを県としても探しておるというような事態になってきておるわけですから、高山市から提案していくということは必要だろうと思いますので、こういう文化芸術の創造プラン、すなわち新世紀アーツプラン等についてはよく学んでいただくとともに、そういうメニューについては、これは取り組んでいただくということを改めて要望といいますか、お願いをしておきたいと思っております。 それから、企業メセナ等につきましては、これから社団法人文化協会等にもそういうことを情報として伝えていく。より有利に寄附がとれるようにということでは広がったかなというふうに理解しております。もちろん、いろいろありまして、分野としても、今までは音楽、舞踊、演劇、美術、映画であったものが、それがメディア芸術とか、文学、芸能、生活芸術まで拡大したというようなこともあります。 また、活動主体では、プロの文化芸術団体というものを主体にしておったんですけれども、今は、プロ並みということが加わったことと、もう1つは、将来プロを目指すものにまで拡大をしたということもあります。活動形態としても、講演、展示だけでありましたけれども、それにさらに上乗せをしまして、それに伴う検証事業、調査研究、セミナー、ワークショップ等拡大してきたということでは、非常に広がってきておるというふうに私は思っておるところでございます。 次の(カ)としての生涯学習施設に合わせての近代文学資料館の構想が示されておるようでありまして、これは、今お伺いしたとおりでございますし、私、先ほど津田亮一氏による瀧井孝作先生の書誌というものを紹介させていただきましたけれども、瀧井さんあるいは江馬修さんをトップとして、多くの方が見えるということでは、これはぜひとも早い建設を希望したいというふうに思っております。 これは、あれに合わせましてできるということでありますから、聞くところによると、ほとんど瀧井孝作先生のものは高山市に寄附されておるというふうに伺っておりまして、そのボリュームは相当なものになるんではないかと思いますし、そこまで網羅することができれば、市民の理解もより深まるでしょうし、文化芸術に対する市民の底上げ的にも、そういうものができることによって、高山市そのものの文化性が高まるというふうに認識をいたしております。 それから、2点目の伝承文化整備事業でありますけれども、これはお伺いしておきたいのは、六次総では仮称がとれておるわけでありますけれども、これはどういう流れでどういうふうになってきて、六次総の先ほど申し上げたローリングの中では、全体計画として5,000万円しかないということになっておりますし、それで、今後の基金の積み増しと建設への道筋ということにつきましては、確かに合併問題が出てきておりますし、あの村であの町で、なぜ今あれをというような部分があちこちから出てきている中で、高山市にとっても、逆に言うと、この時期を逃せばまずいんではないか。 早いときに、これはつくるんだというふうに六次総後期計画にあるわけですから、それをやっておくということが大事になってくるんではないか。このチャンスを逃すと、それができなくなってしまうんではないかという危惧さえ持っておるわけでございまして、先ほど答弁いただきませんでしたけれども、この伝承館に対する土野市長のお考えというものを基金の積み増しを含めて、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思いますし、あの地に文化伝承館というものができるとすれば、ロケーションは最高の土地ですし、アメリカへ行けば、各国の首脳がキャンプデービッドあたりへ招待されるわけですけれども、そういうところになるんではないか。 高山も、今たまたま友好都市から、リージャンからお見えになりましたし、もちろん、あちこち姉妹都市もあります。友好都市もあります。賓客も、高山という土地には大変多くの方が見えるわけでありますから、あの地に日本の和風の日本建築の日本の文化の高山の伝統文化というものを網羅したものが早い完成ができるとすれば、これは高山には大変プラス・アルファになるという確信を持っておりますので、これは、誠意ある御答弁をいただきたいと思いますし、冒頭申し上げました検討するとは、あるいは研究するとは、どういうことを皆さんは想定して答弁をされてみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(住吉人君) 土野市長。   〔市長土野守君登壇〕 ◎市長(土野守君) 文化伝承館の関係について、若干説明申し上げたいと思います。 あそこの土地につきまして、ある篤志家の方から寄附をいただきました。何とかいい活用をしたいという考え方のもとに考えておりましたところ、文化協会からもそういう要望があったということで、そういう方向で活用したいというふうに思っております。 ただ、用地に制約があったものですから、隣接する土地につきましても、私もお願いにいったりして寄附をいただきまして、用地は確保できました。それから、具体化する中で、できるだけせっかくの土地でもありますので、寄附でつくりたいという考え方のもとに、いろいろ御寄附をいただけるときにお願いをして、5,200万円ぐらいまで寄附を集めて、一応基金に積み立てをした。 その後、文化協会からも協力をしたいということで、先般500万円の御寄附をいただいて、5,700万円何がしに今なったところでございまして、当初考えたときに、1億円程度あれば、今議員がおっしゃったような木造の建築物ができるんではないかなというふうに考えておりまして、何とかせっかくのあれだから、1億円ぐらい集めて、できれば全部そういう形でつくりたいなということで進めてきたところでございまして、今、いろいろな形で御協力いただいておりますので、できればそういう方向でやっていきたいと思っております。 ただ、用地を寄附いただいた方から、もっと早く活用してくれというようなおしかりも受けていることもございますので、寄附等の見通しを立てた上で、できるだけ早く活用して、そういう施設を建築してまいりたいというふうに考えておりますので、もうちょっと時間を、このように思っております。 ○議長(住吉人君) 森瀬教育長。   〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長(森瀬一幸君) おはようございます。 ただいま文化芸術振興法につきまして、局長の方から、ナチスの問題が取り上げられましたけれども、これは担い手はあくまで市民であるという議員の御指摘のことに答えようとした意図があったということで、適切であったかどうかは、また考えてまいりたいと思いますが、私は、とにかく文化芸術の価値というものが根づくまちづくり、社会づくりというものは、21世紀のこの混乱する世の中にあって、秩序ある社会を維持するためには極めて重要なことであろうということは、これは基本的に考えております。そういう意味におきまして、昨年度成立いたしました文化芸術振興法は、まさに注目される法律であろうと考えております。 また、先般4月24日に、文化審議会が文部科学省並びに文化庁に、文化を大切にする社会の構築についてという答申をいたしております。これは、まさに振興法を受けてだろうと思いますけれども、その中にこういうことが書かれております。 社会のあらゆる分野や人々の日常生活において、その行動規範やその行動の判断基準として、文化を念頭に置いて振る舞うような社会、いわば文化を大切にする社会を構築することが21世紀の社会の根幹であろうということを述べておりますので、そういう意味におきましては、まさに文化というものを社会的に考え直すことが社会みずからがいろいろな面を振り返っていく根幹になるということで、極めて評価して、我々も真剣に取り組まなければならない課題であろうと考えております。 ただ、局長が、研究してまいりたいということを言っておりますけれども、まさにこれは、法律や何かが今出されたばかりですので、事実がわからないので、まずそれをしっかりと確認して、対策を練っていくということであって、検討するということは、私はそれは正しいかどうか知りませんけれども、中身がわかって次の手が打てる場合には、検討すると私は答えるつもりですけれども、研究するということは、中身をしっかりつかまえて次の手を打つということでなかろうかということを思います。 現実に、岐阜県におきましても、または岐阜県の各市町村におきましても、この文化芸術振興条例はまだ1件もできておりません。そういうことから、県に問い合わせましても、詳しいことがわからないということで、今後、国、県の動向を見きわめながら考えていかなければならない問題かと思います。 なお、伝統的な文化都市としましては、議員も御指摘いただきましたように、伝統的文化の継承や文化芸術の国際交流、あるいは文化施設の充実、学校教育における主体的文化芸術の振興などは、率先してやっておることでありまして、例えば屋台ばやしの伝統継承事業だとか、文化振興の自主事業だとか、あるいは中国雑技団の招聘だとか、あるいはまた、YANSA21とか、版画ビエンナーレ、そういうことで文化に対する芽は着々と打っておるつもりです。例えば、ビッグアリーナにおきましても、あの施設に昭和の子どもたちの像を10体置いて、子どもたちに対してそういう振り返りができるような場を設定しておることは御理解を賜りたいと思います。 ただ、文化芸術というものは、それぞれの個人の評価価値が交差しながら、生活を豊かにする値打ちあるものとして、社会的に認められていく道を大事にしていくことが大事でありまして、そういうそれぞれの個人が活動したことが、社会的に全うに評価されていくような風土、そういう風土をつくっていくことが大事だと私は考えております。 したがって、行政だけで行うのではなしに、市民1人1人の自主的な創造や意欲が求められる。それが再三主張してまいります高山市民のきずなであろうかと思います。そういう意味におきまして、今度、図書館を中核とする生涯学習センターにおきまして、郷土の文学資料館を置くということは、私も極めて意味のあることでないかと思います。 こういう文化的な施設におきましては、ただ図書を並べるだけでなしに、文学的な文化的な価値が評価される風土を生み出していくようなことが大事なのでありまして、そういう意味で十分とは言えませんけれども、それなりの風格とそれなりの品位等を持った、そして、懐かしさを持った施設にして、ふるさとの文化的なロマンを発祥していくようなことが大事なのではないかと私は思います。 そういうことで、郷土文学資料館を考えてまいりたいと思いますが、瀧井孝作は、10巻だと思いますが、11巻ですか、瀧井文学全集もありますように、私も何巻かは読みましたけれども、確かに大変高度な文学者でありますけれども、そういう全国的な交流もありましたけれども、1人だけで郷土の文化を語るということはできない。 例えば江馬修という作家は、私たちも資料を持っておりますし、彼が石川啄木との交流で、日本で一番最初に「やはらかに柳あをめる北上の岸辺目に見ゆ泣けとごとくに」、あの第1号の歌碑をつくったのは、実は飛騨の江馬修だったんです。そういうことを紹介していくことによって、総体的に高山の文化を紹介していきたい。または、福田夕咲と若山牧水の交流もありましたし、「足乳根の母」をうたった斎藤茂吉が昭和23年に来ておるということもありまして、そういうことを大事にしてまいりたいと思います。 また、城山の市民生活文化伝承館につきましては、今もお話がありましたように、研究をして、あそこは間違いなく金森将監屋敷跡であるということは調査結果ではっきりしておりますので、建設に向けて、また考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(住吉人君) 長田議員。   〔24番長田安雄君登壇〕 ◆24番(長田安雄君) 今いろいろなことが出ましたので、それなりの答弁であったと思っておりますので、福田夕咲さんの私の好きな説を紹介させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 これは、結婚式なんかでもよく紹介させていただいたんですが、かごさげて買い物に行く老妻に気をつけていけと何とはなけれどということで、いつまでたっても夫婦むつまじい、そういう姿をうたったところでございまして、私は大変好きなあれでありましたので、紹介とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(住吉人君) 以上をもって長田議員の質問を終わります。 次に、安江議員。   〔15番安江康夫君登壇〕 ◆15番(安江康夫君) おはようございます。通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、法定外目的税について、高山市の考え方について通告をしております。 御承知のように、2000年4月に、地方分権一括法が制定をされ、その中に、地方税のあり方について一部改正がなされました。それは、いわゆる課税の自主権というものをより拡大をしていくために、法定外目的税をつくって、地方の財政の基盤を確立していきたいというのが趣旨だろうと思います。そういった国と地方の中の財政における問題というのは、まだ相当乖離をしているというふうに私は思います。 特にこの法定外目的税などがすべてにおいて地方の自由がきくのかといえば、総務省の考え方から言えば、1つには、国税と地方税の競合によって、住民に過重な負担をかけると言っています。2つ目には、物流に大変な影響を与えるんではないか。3つ目には、国の経済政策に不当なということであって、これは同意ができないということを言っています。そういう面で言えば、これは認可制でなくて、協議制で、協議の中で同意ができれば同意されるというふうな中身だというふうに聞いています。 朝日新聞の報道によりますと、全国で今大体8割の都道府県、40都道府県、東京、横浜、札幌などを含めて、21の市町村で、この法定外目的税が検討されておるようであります。 その検討内容などを見させていただくと、ほとんどが産業廃棄物税、それから、森林資源税、さらには森林保全税などが主な中心になっておるようですが、中にはホテル税だとか、これは東京で物議を醸した問題もありますが、それから、核燃料税とか、中にはパチンコ税だとかという、そういうような形で、言葉は悪いですけれども、取れるものから取るということではないんだろうと思いますが、そういったものが市町村の中に発想として生まれてきているというふうに分析がされています。 これらをどうして考えてみても、今日の不況の中での地方自治体における税制の減少、さらには、国の今日のような大変な財政の赤字の中での地方交付税の減少など、極めて地方の財政というのは緊迫しているんだろう。その確保というのは大変な深刻な状況になっているということにあわせた財源の確保が中心になって考えていっているんではないのかという思いがします。 さらには、この地方分権によって、税源の移譲というものが大変大きな課題になっておったというふうに思いますが、これも国の施策によって一向に進んでいないというのも、地方の財政を担当される市長をはじめ皆さんの苦労の種ではないんだろうか。つまりは、分権化に何が必要かといえば、財源があって、そこにおける地方の独自性があって、地方の財源というのを豊かにし、そして、住民の生活が安定していくというのは、まさに地方分権化の骨子だろうというふうに思います。 私は、いずれにしても、経済に与える影響、さらには、住民に過重な負担を与えるというこの法定外目的税について、これは極めて慎重に取り扱うべきだろうというふうに思います。そんな立場から、高山市にとって、町村合併、これは秋でしょうし、将来にとって、この財源というものはいろいろな形で検討されていくんだろうと思いますが、高山市にとって、この法定外目的税をどんなふうに考えておられるのか、お考えがあったらお聞かせ願いたい。これが1点です。 それから、2点目は、岐阜県の乗鞍環境保全税ということで通告していますが、これも、法定外目的税だと思います。さらには、後から質問させていただきます乗鞍スカイラインのマイカー規制ともこれは関連するんだろうというふうに想像はしています。 環境保全税ですから、想像すれば、今度、ダブった質問になろうかと思って心配はしていますが、規制がかかることによって、そこの管理運営というものはどういう形で財源を確保していくのかということが問われた上での環境税だろうというふうに思います。これは、県での検討課題というふうになっておりますので、市としてはわかりにくいと思いますが、今日段階でわかっている程度で結構ですので、お知らせいただければ大変ありがたいと思います。 次に、乗鞍スカイラインのマイカー規制の問題であります。これは、来年の平成15年をもって有料化が終了する。その管理をどうするのかということで検討されて、さらには、乗鞍という中部山岳国立公園、そして、ライチョウなどを含めた貴重な動植物の保全という問題について、慎重な意見があって、検討された結果だろうと私は思います。 そういう面で、今申し上げましたように、マイカー規制によって、貴重な動植物が保全をされ、さらには、自然というものがしっかり守られていくという意味で、このマイカー規制について、私も賛意を表したいと思います。 が、しかし、マイカーによって、確かにCO2が出て、動植物に与える影響は、私は無とは言いませんが、ただ自然ですので、酸性雨の問題、さらには、過熟林分として生命を奪って淘汰されていくという林分は見られるわけで、そういった意味で、この長い間の乗鞍のマイカー規制、マイカーが上がってきて、そういう中で影響があったと私は断言できません。けれども、一定の被害はあったんだろうということを思うときに、くどいですけれども、マイカー規制におけるこれからの運用というのは賛意に表する大変立派な考え方だろうと思います。 そこで、今までの経過から言いますと、大体5月15日に除雪をして開通、話を聞きますと、自然融雪、つまり、7月中旬ごろまで待って山開きがどうだという意見もあったと聞きます。しかし、高山にとってというより、乗鞍ないしは乗鞍周辺の観光施設というのは、まさにこれは宝物でありますから、そういう面で言えば、そういったことにはならなかったというふうに思います。しかし、管理が県から離れていくとすれば、除雪費だとか管理運営費というのは、これは大変な金がかかると思います。そういう面で、応分の負担が高山市には来るんだろうと思います。 去年あたりを聞いていますと、除雪費を含めて大体4,000万円から5,000万円かかっていると聞いています。そういうことになりますと、高山市というところに相当の応分が来ると思わざるを得ません。そういった考え方についてどうなんだろう。これは、応分の負担をしなきゃいけないというのは、これは単に国立公園ですから、環境省、厚生労働省、林野庁、それからあらゆる団体が構成員となって負担されていくんだろうとは思っていますが、そういったことについてどういう状況になっているのかということであります。 さらには、規制がかかるわけですから、新聞報道によりますと、5月15日から山開きはやられるというふうに思いますが、そういったことについて、いわゆるマイカー規制するわけですから、では、お客さんをどうやって運ぶのかということになっていくんだろうというふうに思います。そういった細かな管理運営について検討されておるようでありますので、お知らせを願って、第1回目の質問を終わります。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。   〔財務部長上木順三君登壇〕 ◎財務部長(上木順三君) それでは、法定外目的税の創設の考えについてお答えをさせていただきます。 このことにつきましては、議員も先ほど言われましたように、地方分権の一環として、課税自主権の尊重、それから、住民の受益負担の関係の明確化、課税の選択幅の拡大などの観点から、新たな法定外目的税の制度が創設されました。これは、地方自治体が自主的、自立的な行財政運営を推進していくためには、財政面における自立を高め、地方税財源の充実確保を図る必要があることから創設されたものでございます。 当市におきましては、巨大事業や重要課題に対処していくために、地方分権時代にふさわしい行政改革の積極的な推進を図ることにより、効率的な行財政運営を行うことが先決と考え、新たな税負担の創設については行わない方針により、行財政運営を進めてきたところでございます。今後も、引き続き行政改革の推進などにより、効率的な財政運営に努めまして、行財政基盤の安定化を図っていく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕 ◎産業振興部参事(橋本正彦君) おはようございます。 それでは、私の方から、3点法定外目的税についての乗鞍環境保全税についてと、あわせまして、乗鞍スカイラインのマイカー規制につきましてお答えをさせていただきます。 議員が申し上げられましたとおり、新聞等が5月中旬に、乗鞍環境保全税についての報道をいたしております。現在、岐阜県が、法定外目的税といたしまして、スカイラインを利用される方に対しましての環境保税税等の導入を現在検討中でございます。 今考えられておりますその税の使途でございますけれども、申し上げられましたとおり、乗鞍岳の貴重な自然環境を適正に保全し、乗鞍スカイライン利用者に自然環境保護意識を高めてもらうという目的によりまして、ネイチャーガイドの設置、さらには、美化清掃、自然環境調査等の環境保全施策を実施する等が現在考えられております。その課税の考え方、さらに課税方法等、現在県は関係諸官庁と協議中と聞いておりますので、そのような状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、乗鞍スカイラインのマイカー規制についての中で、運営などの具体的な実施方法についてということと、経費負担はどうかという点でございます。 まず、実施方法でございますけれども、平成15年の乗鞍スカイライン有料期間満了後のマイカー規制につきましては、ただいま議員も申されましたように、乗鞍岳の貴重な自然を保全し、適切な活用を図るためということで、12年の6月でございますけれども、岐阜県とそれから高山市、丹生川村、上宝村、関係諸団体をメンバーといたしまして、乗鞍スカイライン検討委員会と幹事会が発足されました。これまで検討を重ねられてきたところでございます。 その後、平成13年の9月でございますけれども、さらに具体案検討のためという組織、乗鞍スカイライン運用検討協議会を発足させまして、先月の5月13日でございますが、協議会といたしまして、最終意見書が承認されたところでございます。 その内容でございますが、マイカー規制につきましては、シャトルバスにての運用が基本でございます。利用期間は5月15日から10月31日まででございます。さらに利用時間でございますが、5月と6月と10月の3か月につきましては、午前7時から午後6時までに、7月から9月までの夏の3か月でございますが、午前3時30分から午後6時までとされております。また、規制対象になります車両でございますが、二輪車を含むすべての自家用車、これらを乗り入れを禁止する。その他特に必要と認める車両につきましては、規制の対象外となっております。 シャトルバスが原則でございますけれども、そのシャトルバスの乗りかえ場所につきましては、乗りかえ駐車場でございます。朴の木平スキー場の駐車場と、平湯温泉側ではアカンダナ駐車場、この2か所を現在充てることとしております。 また、長野県との境でございます。長野県側につきましても、岐阜県と歩調を合わせて、マイカー規制を実施していく方針でございます。協議会といたしましても、長野県と協力しながら取り組んでいくこととしております。 マイカー規制の具体的な運営方法、さらには、費用分担及び各方策につきましては、今後設立予定でございます、これは仮称ではございますが、乗鞍自動車利用適正化連絡協議会で今後検討することとなっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 それから、3点目の経費負担でございますが、乗鞍スカイライン運用検討協議会の意見といたしましては、基本的には、マイカー規制の運営経費は協議会構成員の分担金をもって充てる。しかし、通常の道路維持管理費、これにつきましては、岐阜県が負担でございます。 議員の申されました自然融雪以前の開放に必要な除雪費、さらには、早朝開放など、通常道路管理以外に要する費用は、県など、協議会などの地元の受益者団体が負担することとしております。よって、高山市の経費負担は、ただいま申し上げました設立予定の仮称ではございますが乗鞍自動車利用適正化連絡協議会で今後検討されるということになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 先ほど基本的にシャトルバスと申し上げました。そのバスのほかに、タクシーも通過可能ということで現在考えられております。 ○議長(住吉人君) 安江議員。   〔15番安江康夫君登壇〕 ◆15番(安江康夫君) 答弁をいただきました。法定外目的税について、現在考えていないということであります。今日の行政改革を含めたその中で進めていきたい、こういうことといえば、高山の財政という大変厳しい中ででも、決意を持って増税をやらない、こういうことの決意をしっかりと受けとめていきたいと思います。 2つ目の環境税でありますけれども、これは検討中ということですので、検討を待っていきたいと思いますが、これも全国的なつながりで、水源税だとか森林保全税だとか観光保全税というようなものが出ています。これは、徴収をするとすれば、利用者といえば観光客か、それを利用するバスだとかシャトルバスというような形から徴収することになるんだろうと思いますが、先ほどの目的税ではないですけれども、観光税を取ったら、3年ほどたったら、観光客ががた減りになっちゃってやめたというような例も聞いております。そういう面では、これも極めて慎重な対応が必要だろうと思います。 あわせて、国立公園ですから、環境省、厚生労働省、国がしっかりと管理をしていくということが大前提になっていくんだろう。つまり、地元の負担で乗鞍を守っていけというのも、これはいささかどうなのかなという思いがいたします。 あわせて、有料化が今まで県がやっておったものが、先ほどもおっしゃっていましたような構成員をもって応分の負担をしていくということですから、これも検討課題になっておりますけれども、県や国がしっかりとした経済的な負担をしてくれて、乗鞍というのは守っていくんだというのが大原則だというふうに私は思いますので、この辺は検討に当たって慎重な御検討をぜひお願いをしておきたいと思います。 これは質問ですけれども、今シャトルバス、タクシーとあって、観光バスなんかはどうなるのかということ。 それからもう1つは、上高地、それから、立山の室堂、これも規制がされておって、室堂あたりなんかを聞きますと、相当なCO2の削減が進んでおるというふうに聞いています。そういう面で言えば、今度はこのマイカー規制がやられるとすれば、一定の調査はされているというふうに思いますが、シャトルバスにすることによって、CO2というのはどのぐらいの削減を考えておられるのかということが2つです。 3つ目は、これは私の想像ですけれども、今年の5月15日の一番最初に、あそこを通られた方の感想が新聞に載っていましたが、来年から来れなくなるという寂しさを含めて、今年は一番乗りしてきたというようなことをおっしゃっていました。そういう面を考えると、シャトルバスにすることによって、観光客が減少していくんではないのかという杞憂を持っています。そういったことと環境税とのこれまた相互関係もあると思いますけれども、そういったことについて、どんなふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 次に、森林整備地域支援交付金制度について通告をしています。先ほど大坪議員の方からも、環境についてのお話がありました。まさに批准されたわけですが、6%のうち3.9%が森林で吸収していくという、こうなっています。私は、3.9%というのが今日の森林を取り巻く状況から言えば、極めて困難だろうと思います。今以上の――今以上というより、今日の3倍、4倍の資金と労力を山に積み込まない限り、日本の6%というのは達成できないだろう。それほど今の森林の問題というのは深刻化していると言わざるを得ません。 そういう立場から、この交付税というのも、今日の現業作業員の高齢化、さらには後継者がいないというようなことによって、森林が荒廃しているというこの現実を眺めて、森林林業基本法が策定をされました。その一環としての目的を持った交付税だろうというふうに思っていますが、これは前提が3つあります。 1つは、森林法による森林施業計画が立てられている森林、これが大前提です。この森林施業計画とは何かといいますと、例えば安江という山について、5年間にわたってこういう仕事をし、こういう施業計画を10年間でやっていきますという施業の計画をつくるわけです。これは今森林法によって義務づけられたと聞いています。そういったものでないと、補助金も出ませんし、今日のような交付金も出ないという、そういう一面で言えば厳しくなっているということ。 しかし、国の方針から言えば、そういったことを義務づけた上で、資金を出しながらしっかりと山を守っていこうという思想については、考え方としては賛成できる部分もあるんだろうというふうに私は思っています。 2つ目の前提が、この施業計画が計画されている森林の30ヘクタールの固まりだと、こう言っているわけです。この30ヘクタールというと、今日の民有林では、1人の方が1ヘクタールとか、小さい山持ちの方を集めて30ヘクタールの団地をつくるというのは、これも大変困難な話なのかなというふうに思っています。これが2つ目の大前提です。 もう1つは、国の補助としては、ヘクタール当たり5,000円、そういったものが出たとすると、市町村で5,000円出して、ヘクタール当たり1万円、そうしますと、30ヘクタールの30万円で仕事をしてくださいよ、やりましょうよと。この仕事というのは、間伐だとか除伐だとか、本当に山に携わるということじゃなくて、現状は山がどうなっているんでしょうか、こういう調査です。 2つ目は、その30ヘクタールの地域の中の測量だとか、草刈りだとか、歩道の修理だと、こういう形で交付金をやっていこうというふうに私は理解していますが、これも、平成14年度の高山市の予算の中では予算化されているというふうに思っていますが、つまり、この30ヘクタールを含めて、森林組合はどうなっていくんでしょう。地権者と皆さんとこうやって話し合うことも、これは大変なことになるのかなということを実は心配をしているわけで、こういった形で山づくりについては積極的な対応は必要だろうと思いますが、行政として大変な仕事になっていくんだろうと思いますが、どんな形でこの交付金を対応されていくのかをお聞きをしたいと思います。 最後になりますが、男女共同参画推進条例、これは私が勝手につくらせていただいた仮称でありますが、これも平成11年に男女共同参画基本法が策定をされました。それ以降、高山市にとっても、男女共同参画推進室を設けられ、さらには、行政の中身としての推進会議だとか、さまざまな形で取り上げられて、この一定の成果を上げられるというふうに思っていますし、そういった関係者の官民一体となった皆さんの御努力に対して敬意を表したいと思います。 この条例という形で、今申し上げましたような形で、市民の皆さんを巻き込んで、そして行政と官民が一体となってPRを努めながら啓発をして、今日に至っている、その集大成として、一歩進めて、いわゆる基本法の持っている基本理念、つまり、この基本理念でこんなふうに書いていますけれども、国内経済活動の成熟化と我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女がお互いにその人格を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することが、男女共同参画社会の実現というふうにうたっています。 こういった基本理念というものを一歩進めて、行政としても今までの努力を積み重ねたその集大成として、高山市としても条例をつくって、より一層社会実現のために努力していったらどうなんだろうというふうに私は思っていますので、この制定に向けた考え方についてお伺いをして、2回目の質問を終わります。 ○議長(住吉人君) 橋本産業振興部参事。   〔産業振興部参事橋本正彦君登壇〕 ◎産業振興部参事(橋本正彦君) それでは、マイカー規制による観光客の動向はどうかということと、大気汚染、CO2についてはどうかということでございますが、観光客の動向につきましては、上高地の例を申されましたけれども、上高地は50年にマイカー規制後、49年と比較いたしますと約7%落ちたという数字が現在残っております。 そこで、昨年でございますけれども、県が乗鞍スカイラインのお客様に対してアンケート調査をしたところ、シャトルバスを利用してもこの乗鞍スカイラインへお越しいただけますかという方は、全体の55.2%だったという数字が出ております。シャトルバスは利用しないよというのが43.7%、無回答が1%ということで、約55%の方は、シャトルバスを利用してでもスカイラインへ登りたいという、これは単純にアンケート調査が出ております。 それで、実は、12年に、乗鞍スカイラインのマイカー規制をした場合の観光客の予測というのを実は県は出しております。その数字でいきますと、岐阜県側、長野県側、合わせまして、12年がこの6か月で22万6,263台上がっている。つまり、人数にいたしまして、乗用車が2.91とか、定期バスが18.81、そういう乗車率で換算いたしますと、観光客が82万5,869人登ってみえるという数字が出ております。 そこで、マイカー規制した場合のそこでの予測でございますが、乗りかえ率もあわせまして、観光客は56万9,612人になるだろうという、数字上このような統計が出ています。つまり、現時点と比べますと、約55%近くになるんではないかという予測をされています。 しかしながら、上高地もそうなんですが、規制後は極端に落ちますけれども、その後は盛り返している。十分盛り返しているという、数字的にはそのような数字が上がっておりますので、当然スカイラインもそのような状況にはなるんではないかというふうに期待をいたしております。 それから、マイカー規制によります大気汚染の件でございますけれども、現在、県が試算をいたしておりますのは、NOX、窒素酸化物は現状より23%から38%は削減できるだろう。現状よりでございます。CO2、二酸化炭素につきましては現状より73%から78%というのが削減されるだろう。さらに、マイカー規制のシャトルバスに低公害車、ハイブリッド車両とか、天然ガス車両、タクシーなんかもそうでございますけれども、それらを使用いたしますと、NOXにつきましては38%から50%削減されるだろう。CO2につきましては89%から91%ぐらいまで削減され、大きな効果が期待できる、そのような数字が出ておりますので、よろしくお願いします。 観光バスも規制後の中には通行可能でございます。 ○議長(住吉人君) 安江議員の一般質問の途中でございますが、休憩をいたします。      午後0時00分休憩  ―――――――◯――――――――      午後0時58分再開 ○議長(住吉人君) 休憩を解いて、一般質問を続行します。 川合産業振興部長。   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕 ◎産業振興部長(川合善郎君) それでは、安江議員さんの森林整備地域支援交付金制度についての内容の一部と今後の取り組みについて御答弁をさせてもらいますので、お願いします。 制度の内容につきましては、議員いろいろと言われましたが、そのとおりでございまして、特に活動支援交付金事業というのは、今年度から始まったものでございます。除伐とか、本来間伐、枝打ち等をやっておったわけですが、そういう森林の施業をしようとする人に、今までなかったこととしては、事前の準備作業に一応交付金を支給するということでございます。 その事前作業というのはどういうものかといいますと、森林の現況調査等を行いまして、この林齢とか、ここの内容ではこのような施業をするんだ、そういう計画を立てるのも、今までは森林組合で個人がやったんですが、それに対して交付金をくれる、そういうのが目的でございます。 言われましたように、林産物に期待する対価というのが非常に低いということもございますし、あるいは後継者不足、老齢化ということもございまして、全体では森林の持つ多面的機能というのを期待しながらも、なかなか森林所有者はそのようにはしてもらえん、そういうことから、議員が指摘されましたように、こういう制度をつくって、どれだけでも森林所有者に意識を高めてもらいたい、そういう制度で向かっております。 あと交付の要件と交付金の金額について説明しますが、議員言われた中で1つ抜けておったことがありますので、同じようなことを説明しますが、1つの要件としましては、30ヘクタール以上がまとまっておらなければならないということでございます。そうして、その30ヘクタールの中で、森林の施業計画、先ほど言いました間伐とか除伐の方法等を認定を受けることです。これは市へ出すわけですが、市が認定したものに限るということが1つです。 2つ目としましては、その内容を市と協定をしなければならないということであります。この協定が一応長期ということで、現在打ち出されていますのは、平成19年の3月までの長い協定をしたものに限るということでございます。 それから、3つ目としましては、今度は、その金を出すためには、毎年1つ以上の準備作業をやるということで、その準備作業の中にも3つあるんですが、1つは、森林の現況調査です。それから2つ目は、森林の区域の境を草刈りで払ったりしてわかるようにしなさい、それが2つ目。それから3つ目が、作業道とか歩道なんかはある程度整備しなさい。そのどれか1つを1年に1回やれば、うまいこといけば、最終的な平成19年まで、交付金の金額は、今度説明しますが、1ヘクタール約1万円ですが、それがもらえるという制度でございます。 その1ヘクタールをもらうにも、要件がございまして、林齢でございますが、要は、どれだけたっておるかということですが、35年生以下の人工林等になりますが、それから、60年生以下の天然育成林、大きく分けて2つですが、その要件でヘクタール1万円が支給される、そういうことでございます。 そのことを受けまして、今後の取り組みとしてですが、議員おっしゃっています森林所有者の方にこれを認識してもらうには、大変な作業があるわけですが、14年度は約500ヘクタールぐらいを予定をしております。何とか30ヘクタール以上の団地をまとめて、500ヘクタール分ぐらいを皆さんに提案してもらいたい、施業計画を出してもらいたい、そういうことをやっております。 そういうことで、当面今月の15日の広報たかやまに概要を掲載してPRいたしますし、さらに先月5月30日は、森林組合さんが中心になりまして、組合のいろいろなところの地区の役員さんに説明会をやりました。説明を受けまして、今度、6月18日、来週からでございますが、市内を7つのブロックに分けまして、地区別の説明会を順次開催をいたします。 いずれにしましても、森林所有者は非常に多うございますので、これにつきましては、森林組合さんと連携をとって、森林組合さんの助けをかりて、制度の浸透を図っていきたい、そういうことでございます。 ちなみに、1ヘクタール以下の山林所有者は60%見えるということで、中には2反とか3反持ってみえるわけですが、30ヘクタールは、私は小さいので全然やらんという人を省いて、飛び地であっても、区域が30ヘクタールまとまれば、これは対象になるということでございますので、1反の人は参加されるということは十分あると思います。 以上でございます。 ○議長(住吉人君) 高原企画管理部長。    〔企画管理部長高原喜勇君登壇〕 ◎企画管理部長(高原喜勇君) 男女共同参画推進条例についてお答えを申し上げます。 平成11年に、男女共同参画社会基本法が制定されましてから、各自治体におきます条例の制定状況は、都道府県が35、市町村が56という状況でございます。市といたしましても、男女共同参画の推進につきましては、お話にもございましたように、これまで参画プランの策定や各種の啓発事業等に取り組んできたところでございます。 今後は、男女共同参画社会の実現をするためにも、市民の皆様と取り組むことが重要と考えております。市といたしましても、条例を制定することで、現在、策定作業を進めているところでございます。できるだけ早い時期に制定できますよう努力したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(住吉人君) 安江議員。   〔15番安江康夫君登壇〕 ◆15番(安江康夫君) 答弁をいただきました。交付金の問題ですけれども、おっしゃっていますように、これは大変な作業にならざるを得ないと思っています。ただ、私は危惧しているのは、ある森林所有者の方から、山さえ持っていれば、ヘクタール5,000円もらえるというようなことを若干聞きました。 そういう面でいきますと、この制度が、今から説明やらPRに努めているということでありますので、そういった誤解をされておるようでありますので、くどいようですけれども、その山をどうやって施業していくのかという行政主導での計画ではなくて、森林所有者がみずからの計画でみずからの山を育てていくという大原則があるわけですので、そういったことをきちんと説明していただく中で、より高山の森林というものを育成していく。そういった努力をぜひお願いをしておきたいと思います。 男女共同参画社会の条例の問題で、今部長の方から、制定に向けて努力していきたいという大変前向きな御答弁をいただきました。私は、先ほど言いましたように、21世紀の少子高齢化社会の中で、男女にかかわる社会の実現というのは極めて重要だろうと思います。あわせて、潤いのあるまちづくり条例とあわせながら、この男女共同参画社会もまちづくりの大変重要な位置づけになってくるんじゃないのかという思いがしてならないんです。 そういう面で、ただ単に行政ということじゃなくて、まさに官民一体となって、これからの21世紀、少子高齢化社会を実現していくというまちづくりのことでありますので、市民の英知も結集をしながら、ぜひ条例の制定に向けて、早期制定に向けて、御努力いただきますことを要望しながら、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(住吉人君) 以上をもって安江議員の質問を終わります。 次に、谷澤議員。   〔2番谷澤政司君登壇〕 ◆2番(谷澤政司君) 通告に基づきまして、質問させていただきます。 1番の公共工事についてでございますが、高山市においては、他都市に先駆け、安全安心で快適なまちづくりを進めております。その評価として、昨年の全都市住みよさランキングでは、全国の671都市の中で、第8位となりました。主な施策として取り組んでいるバリアフリーのまちづくりを推進しての福祉観光都市を目指し、市民と行政の一体での取り組みが効を奏し、成果を上げているものと思います。 厳しい財政運営が強いられる中ではありますが、高山市は14年度一般会計予算の性質別経費としての扶助費、投資的経費、物件費などにおいても、対前年度対比5%より11.8%の伸び率を見せております。特に投資的経費では、2年前の平成12年度から見ても、30%余りの伸び率であり、景気にも配慮したものであり、それらに対する取り組みは評価するものであります。 長引く不況で市内の業者は仕事がなく、困難な企業経営を余儀なくされているため、関係機関を通じ、地元企業が工事をできるようこれまでにも何度か市の方へ要望が出されております。公共工事を地元企業で受注することで、地元の経済と雇用において波及効果も生まれ、さらには、それらの企業から税金を納めるというように循環型が確立できるものであります。高山市においては、これまでに地元優先に取り組んでいるところであります。 さて、公共工事の発注と契約には、これまで一般競争入札と指名競争入札及び随意契約で落札した業者との間で契約が交わされるものとがあります。公共工事の入札に参加しようとする業者は、すべてにおいて常に透明性、公正性を基本理念に持ち、取り組まなければならないものと思いますが、高山市においては、残念ながら、これまで2件の談合情報が行政運営にかかわる関係者に寄せられました。当時、新聞でも取り上げられ、市民に間違いなく不信感を抱かせたことと思います。 改めて申し上げますが、1件目は、昨年の9月20日に、飛騨体育館解体工事の落札業者は決まっていると談合情報が寄せられました。高山市は、調査した結果、談合の疑いがないことから、予定どおり指名競争入札を行いました。 続いて2件目は、本年5月15日に、高山市立南小学校の校舎建築工事に特定のJV共同企業体が落札すると談合情報がはがきにて寄せられました。高山市は、同日の入札で情報どおりの業者が落札したことから、契約を保留し、全8JV24社から事情聴取した結果、談合の事実は認められないとの結論に達したため、保留していた業者と契約を進められました。 そこで、これらの談合情報についてですが、私が思いますに、公共工事を受注する機会を持つ業界の皆さんたちは、他の業界の方々よりは恵まれているものと思います。価格破壊の時代、厳しい経済状況の中で、必死で企業経営をされている他の業界のことも謙虚に思わなければならないと思います。 さらに、税金を納めるだけの市民の立場からの投資と効果の点、公平性の点から申し述べれば、一般競争入札をすることにより、安く抑えられるのは明らかであるが、反面、地元優先にすることは財政に犠牲を及ぼしていることも挙げられると思います。 そこで、地元業者は、これまで以上に優遇されている現状を認識されるとともに、競争の原理という点に常に傾注し、研究、開発に力をつぎ、あわせて一層の信頼性と透明性に取り組みながら、全国レベルに近づけるよう力をつけなければならないと思います。 また、価格面においても、高山市は第三次行政改革の中で、公共工事などのコスト縮減に取り組んでいるところであります。それは、公共工事をする企業にだけということではなく、ほかにも設計委託料や業務の委託料、及び補助金の見直しや手当の縮減など、市民の皆様にも幅広く御協力を願い、推進を図っていることも挙げられると思います。 そこで、これからも談合情報がさらに続く事態になるとすれば、市民からは不信感が増長することは間違いなく起き、やがては市民からも、地元以外を含む一般競争入札にと声が上がるとも考えられると思います。そうなった場合、他都市の大手企業の参加により、受注の機会も減り、その大手企業が落札した仕事を1次下請け、2次下請けの厳しい安い価格で市内の企業が行う状況が以前にもありましたし、今後においても、そのような状況が考えられると思います。さらには、横須賀市のように、電子入札システムの導入も検討するような事態が進めば、高山市内に現在ある企業数は激変することは明らかであると思います。 以上の観点から、業界は自分の首を自分で締めつけるようなことはやらない、健全で信頼性と透明性を高めることに努めるように思うものであります。 もう1点、はがきで寄せられました談合情報の内容では、建設協会の会員でないと公共工事ができないようにありましたが、私は、そうではなく、所定の手続をすれば平等にその機会はあると思います。そこで、(ア)の公共工事の談合情報に対する高山市の考えと、今ほど述べました協会の会員の件について、あわせてお伺いいたします。 続いて、公共工事に予定価額の事前公表についてでございますが、地方自治体の契約に対する透明性、公正性を必要とする今日の状況の中、高山市においても、事前公表の実施をする時期であるのではないかと思います。事前公表を実施することにより、業者から職員に対し、設計価格や入札価格の探りをするなどの不正活動を防ぐことも挙げられます。 現在、岐阜県をはじめ県下14市の中でも、10市が既に実施しております。実施の早い市では、3年前から行っております。残り高山市も含め4市のうち、2市が現在実施に向けて検討中であり、近いうちに実施するものと思います。 また、事前公表により高どまりの影響については、現在実施している10市のうち、大半の市が大きな影響は特に認められないとしております。さらに、談合をしにくくする仕組みも考えるとき、単に予定価格の事前公表を実施するだけではなく、入札制度の改正も取り組まなければならないと思います。 そこで、私は、高山市も既に予定価格の事前公表の検討は実施されているものと思いますが、透明性、公正性を重点に考えた今、予定価格の事前公表を実施されるべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(住吉人君) 上木財務部長。   〔財務部長上木順三君登壇〕 ◎財務部長(上木順三君) それでは、公共工事につきまして、最初の御質問でございますが、談合情報に対する高山市の考えと、それから、談合情報に建設協会の会員でなければ公共工事ができないのかについてお答えをさせていただきます。 最初に、談合情報に対する高山市の考え方につきましては、高山市では、談合情報が寄せられた場合は、談合処理要領に基づきまして、公正入札調査委員会の開催要請、入札制度運営調査委員会への報告、公正取引委員会や警察などへの通報を行っており、今回の南小学校校舎改築工事の件につきましても、関係機関への報告、通報を行った後、公正入札調査委員会による事情聴取の結果、談合の事実が認められなかったことにより、契約の手続を進め、経緯については関係機関などに報告を行ったところでございます。 寄せられた談合情報につきましては、今回の南小学校校舎改築工事の件、前回の旧飛騨体育館解体工事の件、いずれも現下の厳しい経済情勢の中で、公共工事を発注するに当たり、地元業者の皆さんにできる限り受注の機会の増大を図ることを念頭に公募し、JV方式をとらせていただきました。こういった市の取り組みに対し、談合情報が寄せられたことにつきまして、非常に遺憾に思っております。 このようなことが続けば、一般競争入札方式での執行についても検討せざるを得ない状況になると考えております。今後も談合情報について公正な対応をとっていきますが、業者自身も、市民から疑念を抱かれることのなきよう、いま1度さらに襟を正していただきたいと思っております。 次に、談合情報に建設協会の会員でなければ公共工事ができないのかにつきましては、市では、競争入札参加者名簿への登録制をとっており、建設協会など各種団体への加入状況とは全く関係がなく指名を行っており、加入しなければ受注できないということは全くございませんので、御承知おきをお願いいたします。 次に、予定価格の事前公表をすべきでないかとのことにつきましてお答えをいたします。高山市では、予定価格の事前公表につきましては、まず、平成10年10月におきましては、事後公表という形で、約半年間の試行を経まして、11年度より予定価格の事後公表を行っております。また、公共工事の透明性を確保し、コスト縮減の事務効率化を高める観点から、電子入札制度の導入は必要不可欠であるという認識のもと、導入に向け鋭意検討いたしております。 お尋ねの予定価格の事前公表につきましては、落札価格の高どまりを懸念することと、一昨日の新聞報道にありました根尾村の発注の温泉施設建築などの指名競争入札で、共同企業体など11社すべてが村の事前公表した予定価格が低いとして入札を辞退したとのことであり、これら種々の問題点について検討いたしているところでございます。 一方、事前公表につきましては、単に公表するだけでなく、議員御指摘のように、透明性、公平性を保ちながら、入札参加業者数をふやすなど、入札制度の改善も同時に行うことが必要であります。また、昨年の10月より、工事完成検査において、検査結果通知に評価区分を付記し通知をいたしており、この制度の確立と有効性を図り、指名に反映させる制度について研究をいたしております。したがいまして、予定価格の事前公表につきましては、早い時期に最善の方法で試行的に実施に向け考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(住吉人君) 谷澤議員。   〔2番谷澤政司君登壇〕 ◆2番(谷澤政司君) 2回目の質問をさせていただきます。 ただいまの公共工事に予定価格の事前公表についてでございますが、今ほどの答弁では、予定価格の事前公表は実施に向けて検討しているとのことでしたが、私は、実施するというふうに理解しております。 なお、県下14市の中でも、10市が既に実施していることを加味した場合も、事前公表に踏み切らざるを得ないと思いますので、早い時期に実施していただきますよう要望いたしたいと思います。 続いて、2番の棚田についてでございますが、(ア)の滝地区の棚田の再生と保存について、根方地区の棚田は、中世吉野朝時代に、和田氏が流れ住んだと伝わる古い集落で、各所に旧跡が残り、滝町固有の民俗と歴史を持っているところであります。滝町出身で和田氏子孫の和田朝正(滝覚坊)は、約800年余り前の武将、楠木正成の若きころに四恩の教えを説き、忠孝の念を教授したと伝わる話は今でも滝町住民の誇りであると思います。 そのような滝町根方地区に古くからある棚田は約3.5ヘクタールあるが、10年ほど前から、耕作放棄田が出てきております。耕作する面積よりも、草刈りをするのり面などの方が多く、一般の水田よりは重労働が必要であるものの、生産性は悪く、さらには、新しい農地の開発により耕作しやすい農地ができたことなどにより、耕作放棄田が多くなり、長い年月をかけて切り開いた水田が荒廃田になりつつありました。 平成13年度より、地元住民による滝棚田保存会と高山市職員による棚田再生プロジェクトチームが結成され、官民が連携して、棚田再生に取り組んでいるところであります。今年の5月21日も、プロジェクトチームにより草刈り作業がありましたので、私も参加させていただきましたところであります。のり面はただ立っているだけでも大変急傾斜であるため、草刈り機やチェーンソー、かまなどを持っての作業は非常に困難なものでありました。 休憩中に、地元住民の方よりこんな話を聞かせていただきました。棚田の水田は1枚1枚に形が違うように、つくり方と手入れも違うし、人がつくり出したものにもかかわらず、保水、涵養機能、水質浄化作用、洪水調節機能、土壌保全などの自然環境の一部として機能しており、環境保全の側面もあると言われておりました。 地形的には、急傾斜であるため、放置しておくと崩壊し、民家にも危険が及ぶことも考えられるし、そのような急傾斜地にあえて保水能力のある田んぼをつくることにより、防災の役目もあると話されていました。職員プロジェクトチームのおかげにより、農山村の原風景復活のため、直径20センチ余りもあるヤナギの木、イバラやササヤブの伐採や撤去作業に精を出されたことで、棚田の風景が蘇りました。当日は大変御苦労さまでございました。 すなわち、棚田の保存は単に景観や農業を守るということだけではなく、環境保全や防災としての役割があるとともに、後世から残された遺産である棚田の保全を考える上で、欠かせないことであると思うものであります。私は、今後においても、棚田再生のためには、地元住民の滝棚田保存会と職員の棚田再生プロジェクトチームのかかわりや連帯もしばらくは必要でないかと考えるものであります。 高山市においても、昨年度より、財政状況の厳しい中ではありますが、予算をつけ、取り組まれていることは評価したいと思います。人と大地とがかかわり、ほのぼのとした話題のあるものではないでしょうか。棚田再生事業は、今1歩ずつ着実に地域に根差しています。これからも一気には進まず、じっくりと長く継承していくものではないかと思います。 そこで、(ア)の滝町根方地区の棚田の再生と保存について、今後においてもどのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。 続いて、(イ)の棚田を学習の場としての活用を、についてでございますが、教育委員会は、今年4月から、完全学校週5日制が始まった機会に、子どもたちのために体験学習、土曜教室を積極的に取り組まれております。私も昨年の12月議会の一般質問において、体験学習、土曜教室を既に実施されておりますが、平成14年4月から完全学校週5日制が始まっても、しばらくの期間は教育委員会がリードしてほしいと述べてまいりました。 いよいよ新年度がスタートして以来2か月余りが経過しました。その間に、ここにもありますように、市内の小中学生の保護者あるいは児童生徒の皆さんへということで、体験学習土曜教室の5月分の御案内と6月分の御案内がつくられております。5月におきましては2つの教室、6月におきましては5つの教室で取り組まれております。 以上のように、内容も充実されており、十分な研究がなされたものであります。改めてその取り組みに対して、教育委員会及び各地区ボランティアの方や学校関係者に敬意と感謝を申し上げるとともに、高く評価いたしたいと思います。 そこで、今回は、棚田とのかかわりについてお聞きしたいと思います。風光明媚で山村の原風景を残し、はっきりした四季の景色を肌で感じられ、我々原日本人の心を揺さぶるこの地区棚田での体験学習土曜教室が5月25日に児童、引率の先生、ボランティアの方々80名余りの参加で開催されました。主催校区の岩滝小学校の教職員をはじめ地区の皆様には厚く御礼を申し上げたいと思います。 私も状況を見させていただきましたが、児童が素足でひざまで入り、土を肌で感じながら、ぎこちなくではあるものの懸命に田植えに取り組んでおりました。子どもたちの真剣なまなざし、田んぼの中では自由にならない足の運び、今まで経験のない作業、毎日食べているお米のことなどを考えながらの作業は、日ごろなかなか教室ではできない達成感や充実感などが体験できたことと思います。 子どもたちには、その体験を通じ、奉仕の心、相手のことを思う心、つらくても耐える心などを少しずつではあるものの、きっと養い育まれたことと思います。参加した子どもたちは、その日の夕食の一家団らんのとき、家族にどのように語り、また、親から何を感じていただけたでしょうか。必ずや棚田を活用した体験学習土曜教室は着実に成果を上げていくものと思います。 そこで、(イ)の棚田を学習の場として活用を、についてですが、棚田は自然学習、民俗文化、食文化などの理想的な教育の場として考えられますが、これからもどのように取り組んでいくか、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(住吉人君) 川合産業振興部長。   〔産業振興部長川合善郎君登壇〕 ◎産業振興部長(川合善郎君) それでは、棚田につきまして、どういうことをやっておるか、それから、特に今後の取り組みということでございますが、お答えさせていただきます。 議員言われましたように、昨年度から、滝の根方地区の棚田保存会というのが地元の皆さんのおかげで結成をされました。それで、先ほど言われましたように、同じく市の職員の中にも、再生プロジェクトチームを約10名少しでございますが、メンバーができまして、地元の方たちと一緒になって取り組んできました。特に市としましても、この保存会の助成もしながら、さらにいろいろなのりとか、荒れておるわけでございますので、そういうところの整備等も実施をしているところでございます。 いずれにしても、長いうち荒れている農地をもとへ戻すということは、大変な労力といいますか、手間がかかるわけでございますが、そういうことでは、昨年、今年かけまして、地元の保存会の方、それから、市のプロジェクト、それから、JAの高山地区の青年部の方たちの協力をいただきまして、ようやく棚田らしくなってきたところでございます。 言われましたように、棚田の再生ということは、いろいろなことで自然環境の問題ということでは、農地を保全することには、森林と一緒でございますが、非常な多面的機能が期待されておることでございますので、そういうことも含めまして、今後、さらに地元保存会を中心としまして、プロジェクトチームと一緒になりまして継続していかなければならないというふうに思っています。 そして、生涯学習でもいろいろと取り組んでみえるわけですが、これは子どもさんを含めて、親子の体験塾ということでは、要は食の大切さといいますか、先ほども言ってみえますように、物づくりの大切さ、そういうものを自然とのふれあいの中で感じてもらえるということでは、田植えも実施しましたし、今度は、秋には、親子農業体験塾の主催で稲刈りもするようにしております。学校とは別にやるようにしております。それから、夏は当然下草刈りというのが、あぜとか必要ですので、そういうことをやっていくようにしていますので、お願いします。 そしてまた、いつも言うことですが、農家の人は、皆さんに来てもらって喜んでいますが、実際は大変なんです。そういうわけでは、あそこは去年の秋は、ヒエとかアワをつくって、農業祭、ビッグアリーナでやったときには、それが非常に売れてしまったということで、喜んでいました。そういうことで、今年も米もつくりますが、ヒエとかアワ、珍しいものもつくって、収入にしていきたい、そういうことは言っておりますので、そういう面でも、種子の確保とか、そういうことも行政も手伝っておるところでございます。 いずれにしましても、これが長く続くためには、地権者、所有者の方の御理解、それから地域の御理解、それがなければ、こういう運動は続かないということを認識して、今後対応していきますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(住吉人君) 森瀬教育長。   〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長(森瀬一幸君) 体験土曜教室で棚田の田植えのことについてお話をいただきましたが、議員御指摘のように、棚田の田植えにおきまして、子どもたちが貴重な体験をできたことを大変うれしく思っております。 岩滝校区の本年度の体験学習土曜教室は、棚田を中心にして意図されておりますけれども、その中で、PTA、校区の社会教育関係者、長寿会、町内会、そして、学校職員が中心になりまして、自主的にこの組織をつくっていただきまして、今回の第1回目、5月25日は大変な晴天に恵まれまして、予定どおり田植えを実施することができました。 この際、議員御指摘のように、市内の8校の生徒、約39名に集まっていただきまして、ボランティアの方々、それから、保護者の方々を入れて80人を超えた人に集まっていただいたということに、私も大変うれしい思いをいたしました。 御指摘のように、こういう体験は、働くことの厳しさや収穫の喜びや、今後仲間と一緒に苦労したこと、そういうことが子どもの心に残る景色となって、子どもの心を育んでくれることであろうということを期待いたしております。 なお、岩滝地区の体験土曜教室につきましては、この棚田の稲作体験は、まだまだ自分に負担をかけて、大変だなという思いをもってやる作業としては、もっともっと工夫をしてまいらなければならないと思いますけれども、地元の方も大変熱心でありますので、教育委員会といたしましても、今後も継続してこの取り組みがなされるように働きかけ、支援をしてまいりたいと思います。 ただ、土曜日すべてを網羅することだけが体験土曜教室ではありませんので、このことをきっかけに、地域や家庭が一層独自性を持って、子どもたちの体験を育んでいただければありがたいということを思っております。 以上でございます。 ○議長(住吉人君) 以上をもって谷澤議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 休憩をいたします。      午後1時47分休憩  ―――――――◯――――――――      午後1時58分再開 ○副議長(塩谷聰君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。  ―――――――――――――――― ○副議長(塩谷聰君) 次に、松本議員。   〔4番松本紀史君登壇〕 ◆4番(松本紀史君) 分別回収と生ごみリサイクルの推進について。 自分たちが住んでいる生活環境を少しでも豊かで理想的な環境にするために、すべての市民がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うという容器リサイクル法が平成9年に施行されました。また、平成12年には、循環型社会形成推進基本法が制定され、公平な役割分担として、廃棄物の排出者と生産者の責務を明確に位置づけることが求められています。 高山市は、今年1月からは、紙製容器包装の分別回収を実施され、6月からは、プラスチック製容器包装の分別も加わりました。不燃物は透明袋に入れて出すなどの段階を追って、細分化し、出し方も変わり、リサイクル文化都市として着実に前進してきていると思います。それには、分別に関しては、小まめな説明会や、1つの分別が定着したら次の回収へと、市独自の方法が定着し、わかりやすくしていることにあると思います。 それにしても、6月から、不燃物ボックスが撤去されるということで、各所の不燃物ボックスは満杯で、その周辺までもが山積みの状態でした。中には、企業廃棄物とされるものまでが出されるのを見て、まことに恥ずかしい限りでした。6月以降も、不燃物は透明袋に入れて出すことができるという、そういった情報が正確に伝わらなかったのか、あるいは1人が出せば、私も、私もという連鎖反応だったのでしょうか。美しい町高山、高山の人はごみ出しマナーがよいという風潮はどこへ行ってしまったのかと思うほど残念に思いました。 ごみの出し方に関する説明会は、4月17日から、校区別に、また、各種団体に向けてと、連日開催され、加えて、約700か所から出る莫大な量の不燃物処理の対応等、本当に御苦労さまでございました。 説明会に関してですが、声を拾ってみました。校区のには行けなくて、他の校区にも仕事の関係で行けなかったので、そういったときどうしたらよいのかしらとか、分別が細かくなると聞いただけで不安になる。近くに80歳の独居の人がいるが、みんなで世話してやるつもりだ。住居の狭いところばかりなので、保管場所に苦労していることを近所の人たちと話し合っている、などの声を聞きました。 また、スタートしてからの最近では、ごみの中にプラスチックの多いのには驚いた。次回の回収日まで待てないぐらいです。また、料理教室に通う若い女性は、分別は楽しくておもしろいと話してくれました。50代の主婦は、なれるまでが大変だけれども、きちんと分別してみると、残るのは生ごみとちょっとしたものぐらいになる。しかし、商品に回収マークのついていないものは買いたくないと思うようになったなど、企業責任を問う声も聞かれました。 これらの声を聞き、つくりっ放しの社会をこれ以上拡大しないように、過剰包装やごみになるものは家庭に持ち込まないようにするなど、意識を持って生活することが大切ではないかと思います。 そこで、各地区での説明会における参加者の意識や状況を含め、反応はどうだったのでしょうか、お聞かせください。 声にもありましたように、独居老人の対処としてはどのようになっていますでしょうか。 また、一般家庭用にリーフレットを配布していただきましたが、ありがとうございました。子ども向けや高齢者向けにもわかりやすいもの、そして、外国人向けなども必要でないかと思いますが、経費もかかることとは思いますが、どのように考えておみえかお聞かせください。 拠点集積所についてですが、全市11か所では少な過ぎて不便だという声をこのごろよく聞きます。私としては、減量化意識の面から設置場所をふやすことに疑問はありますが、どのように考えておられるのかもお聞きしたいと思います。 さて、生ごみは、分別や資源化についての約30年間の歴史のうち、最も後期の10年間に位置しており、これから大きな流れをつくっていこうとしているのが生ごみの分別であると言われています。21世紀、生ごみの分別はますます重要になってくると思います。 生ごみの減量を目指し、高山市の女性団体は、平成2年から、生ごみ堆肥化活動として、ぼかしを使って堆肥化したものを土に返しています。生ごみはそのまま堆肥にすると単なる生ごみですので、塩分の問題も出てきますが、ぼかしには、EM菌、ぬか、糖蜜、もみ殻で配合されており、嫌気性ですので、密封容器に生ごみとまぜて入れると発酵して有機肥料化されます。 女性団体の調査から、生ごみ1日1人当たりの排出量が145グラム、1世帯平均1日650グラムですので、1か月では1世帯19.5キロとなります。高山市の約2万4,000世帯のうち、1割である2,400世帯が1か月焼却した場合、46.8トンとなります。諸費用を含めて1か月936万円の焼却費用となります。費用はもちろんですが、資源ごみが焼却されていることに問題があると思います。 平成7年、ぼかしは福祉関係の作業所の人たちがつくっています。アイガモ農法に取り組む農家の協力で、ぼかし肥料回収が実施されましたが、回収ルートや受け皿の問題があり、中断状態となっています。プランターや家庭菜園、そして、農家に引き取ってもらっていますが、驚くほど立派な作物ができることは私も実感しております。 食品リサイクル法は、食品、食事の提供を行う業者を対象にしたものです。家庭からの分別排出が無償の汗によって行われていることもあり、それぞれの立場で汗なしでのきれいごとでは循環型社会は形成されないと考えます。高山市は積極的に取り組んでいる人へのぼかしや容器、処理機の助成をしていますが、今日までのそれらの台数や助成金額、また、伸び率はどのようになっているのかお聞かせください。 また、生ごみ堆肥化モデル事業として、岐阜市では、平成11年、5地区の523世帯から75トン、市民グループから2トン、合計77トンを20トンのぼかし堆肥化に減量しました。平成12年には、7地区、1,000世帯で124トンの生ごみを32トンの減量化へと広がり、平成13年には1,015世帯、124トンの生ごみが25トンの堆肥に減量化されました。週1回の回収です。 生ごみを細かく砕いて水を抜き、ぼかしを使用してタンクで発酵し、3か月後に堆肥に生まれ変わります。生産量は、集めた生ごみの2割となり、成果品の効果、成分分析を行って、参加世帯に配ったり、一部農家に配布しているということです。この実施は、委託を受けたNPO、環境浄化を進める会が回収し、堆肥化への実験中ですが、環境リサイクル課の渋谷さんにお聞きしますと、分別排出方法、堆肥の商品価格等、調査研究の精度をさらに向上するための検証を行っているとのことです。 排出用の袋についても、におわず腐らない再利用できるものへと改良し、生成品の販路、堆肥化施設とランニングコスト等、調査研究している。岐阜市全域の住民41万人、14万世帯のうち、50%が参加すれば、新たなリサイクル体制を住民とともにつくっていけると考えていると話されました。 また、山形県長井市は、台所から出た生ごみを堆肥化し、農地に還元し、できた農産物を再び台所に戻すという取り組みで、平成5年、市の農林課に、レインボープラン推進係が設置されましたが、設置されるまで行政はかかわっていなく、農業者を含めた幅広い市民層で、市民主導で推進し、取り組んできました。 生ごみは、資源物として週2回、市内220か所にバケツに入れて排出される。集められた生ごみは、市直営のセンターで、畜ふんと破砕されたもみ殻と混合され、1次発酵を経て、2次発酵で切り返し、自力選別、スクリーン選別による異物除去が行われ、さらに2次発酵槽において、30日から40日間寝させ、合計約3か月かけて堆肥ができ、袋詰め、またはばらで出荷されています。 平成10年、生ごみ1,500トン、畜ふん500トン、もみ殻500トン、合計2,500トンから約500トンの堆肥が製造され、農地に戻っています。堆肥はJAを通して15キロ詰めが320円、ばら売り1トン400円で販売され、においもなく、軽くて使いやすいと農家でも好評ということです。 約1万世帯の排出規模と大量センターであるので、堆肥はおのずと均質化されています。土が勝負で、年間の出荷物の成果がこれにかかわっていると神経質にならざるを得ない農業者にも、万全の堆肥と言われ、使用されています。 21世紀に向けて、ごみの循環資源を生み出すことと、焼却や埋め立てのプラス・マイナスは比べようもないことは当然のことだと思います。今後、焼却は、温室効果ガスの削減には大してつながらず、地球温暖化防止対策を本格化しなければならない中にあっては、生ごみリサイクルはますます重要になってきていると思います。 分別することやごみ処理問題は、そこに住む人々の意識の高まりやモラルが基本となって推進していくものですが、生ごみに関しても、何人の人が幾つかの家庭が意識を持って取り組む姿勢があるかにかかわってきます。そういった体制を基盤に、高山市なりの生ごみ対策を考えた場合、生ごみ減量意識の格差も感じられますので、意識づけの啓蒙も含めて、生ごみのリサイクルについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ちなみに、今高山で、家庭用のぼかしとバケツなんですが、持ってきました。これが、福祉作業所でつくられていますぼかしです。この中にもみ殻と糖蜜と、それからEM菌、それからぬかが入って、これが嫌気性ですので、空気を嫌うということで、密封容器で生ごみの水を切ったものをここに入れて、ふりかけてもらって、満遍なく生ごみにぼかしが行き渡ったら、必ずここで密封していただきます。 ガスはここで自然に抜けるようになっていますし、ここから水が出るんですが、この水でお花なんかにじょうろでかけていただくと、花の生育もいいということで、これは市の方でも推薦しておりますし、意識ある家庭では既に使ってみえますので、皆さん方も、もしなんでしたら、ぜひ実験的に使っていただけたらと思いますので、御紹介させていただきました。 それでは、続いて、友好都市、中国雲南省麗江地区への修学旅行の実施について、義務教育最終学年で実施される修学旅行への一考と題してお話しさせていただきたいと思います。 今年、平成14年3月21日、高山市は中国雲南省麗江地区と友好都市提携を結びました。友好都市提携が結ばれるまでには、高山市長をはじめとして、それぞれの関係者による視察団が派遣されました。中国側からも視察団が来高されるなど、交流が深まり、親密度が増す中で、友好親善のきずなが結ばれました。 そして、提携後初めて、6月7日、麗江地区から代表団と雑技団が来高されました。けさ、お帰りになったそうですが、その間、文化、観光振興、農業、文化財保護など、広い分野での協力と交流が行われました。中でも、中国雲南省雑技団公演は大変好評で、高山市民に大きな感動と感銘を与えてくれました。小さな子どもたちのあどけない可憐な表情がとても印象的でした。これには5年間の訓練があり、それには苦労や努力が必要ですと、昨日文化局顧問の杜さんは話されました。 平成12年、市議団として私も訪問させていただきました。今回の御来高で、ヤン団長や通訳の王さんに再会できたことを大変うれしく思いました。中国の空港におり立ち、まず感動したのは、広大な田園が青々として、水田や畑の様子は日本の一昔前を想像させられたことです。 麗江地区は、ミャンマーやベトナムと国境を接する中国南西部の雲南省に位置しています。雲南省の人口は4,200万人、麗江地区の人口は約105万人の都市です。麗江地区全体で33万人のナシ族が住んでいます。標高約2,000メートルの高地にあり、年間の平均気温は12度から20度と、大変過ごしやすい気候に恵まれています。 約800年前につくられた旧市街地四方街は、かわら屋根がうねる波のように広がり、入り組んだ石畳や木造の重厚な構えの家屋のまちなみが脈々と息づいて残っているのです。そのまちなみにたたずむと、タイムトンネルをくぐったような深い歴史文化に包まれるような思いがしました。この地は、ユネスコの世界文化遺産に登録されています。言葉は違っても、接する人々の動作や表情に温かさがあり、地域のだれもが親切に対応してくださいました。 和段琪知事の言葉の中に、1度会えば友人で、2度会えば古くからの親しい友人であるという中国のことわざからも、麗江のとうとい文化と伝統はこういった言葉や心とともに生きていることを感じました。異文化を理解し、認識することの深さは、自国を理解することに通じ、はかり知ることができません。 視察旅行中、中国大陸にいるという実感の中で、遠く遣唐使や遣隋使について教わったことを思い出しました。何十年前になるのでしょうか。中学校の社会科で学習した記憶がまざまざと蘇りました。西暦607年、大和朝廷から隋の国へ派遣された小野妹子遣隋使使節団や、630年、国際情勢を知り大陸文化を輸入するために、十数回にわたり日本から唐の国へ五、六百人が数せきの船に分乗し、二、三年かがりで往復したという遣唐使のことです。 今の日本言語文化、日常生活様式、建築、自然や四季にかかわる伝統的文化が伝来したことを思うと、この中国の地にそのルーツのあることに強く心引かれました。また、日本民族は非常に同化力のある民族だそうです。中国や韓国から伝来した漢字や漢文をもとに、片仮名や平仮名を構成し、流麗な日本文字で日本文学をつくったと言われています。 日本における学校教育の中では、6・3制、義務教育を修学したということで、修学旅行が実施されるようになりました。また一方で、修学旅行とは別枠で、早くから郡上郡板取中学校では、姉妹提携都市アラスカ州ノースポール市へ中学3年生全員を海外研修という形で実施されています。 益田郡金山中学校は、姉妹都市アラスカ州ケチカン市へ、対象学年は中学1、2年生、期間は3週間、また、大野郡荘川村、荘川中学校は、カナダ・ホワイトロックと平成2年から海外研修の形で実施されています。 これらの研修目的をまとめてみますと、21世紀を目指す子どもたちに必要なことは、1人1人が広い視野に立ち、正しい物の見方、考え方を持つこと、雄大な自然、人間と自然の調和のとれた生き方、異文化を通しての日本の理解、正しい情報化社会に対応できる青少年の育成等々、その位置づけがはっきりしています。高山市としては、これからの文化や伝統を担う子どもたちの育成について、国際都市宣言されている高山が異文化への理解をどのようにお考えになっておられるのか、森瀬教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 (イ)温故知新を通した心の育成について。 高山市の小中学校の体験的研修、修学旅行の実態をお聞きしますと、現在は、学習旅行的意味合いが高く、企業体験、平和学習的な内容に変わってきているとお聞きしました。過去におきましては、小学生は名古屋方面、中学生はどの学校も京都、奈良、大阪方面の2泊3日が主流だったと思います。また、その目的、目標は、長い歴史の中で築き上げられた自国の文化遺産に対し、今まで教室で学習したことを土台に、実際に実物を見聞きしながら会得する内容だったと思います。 それが、急変する時代の価値観の変容や、新しいものに対する世代の要求等で、関西方面から関東方面へと目的地が変わってきたと思います。現在は、各中学校がそれぞれの目標を持ちながら、方向は別々であっても、立派にその目的を達成されていることは大変すばらしいことだと思います。 先日も、松倉中学校の3年生が広島を訪ね、原爆を体験された人々の話を聞き、そして、自分たちで何か心に残ることをしようということで、広島の原爆資料館前で大合唱を披露し、多くの人たちを含め、感動に包まれたことが大きく新聞に報道されていました。限られた時間数の中で、より多くの体験や経験を通しながら、その中で1人1人の子どもたちにこれからの生き方を教えてみえる先生方に頭の下がる思いです。 現行の修学旅行、学習旅行の実費費用は、小学生、1泊2日で2ないし3万円、中学生は3泊4日で7ないし7万5,000円程度、中学生の場合は、その目的、内容等によって、多少の増減があると聞いています。中国麗江都市との場合、チャーター便なら9万円、一般の場合は11万円とお聞きしています。他地区の中学校の場合は、修学旅行と海外研修を切り離して、別枠の中で実施されています。 私は、できれば費用の面でも、家庭への負担を少なくすることも考慮し、国際的な視野に立って、自分たちの国や郷土を見詰め直したり、国際意識、国際感覚を培う立場で、学校行事への位置づけを提案するものです。 特に近年、若い青少年の道徳性の欠陥が言われています。その中でも、ルール、マナー、モラルの低下が挙げられています。日常生活の中での学生の学生服の乱れ、自転車の乗り方のマナーの悪さ、主述がはっきりしない単語のみの会話等、例を挙げれば切りがないほどだと思います。 それは、今まで育ってきた家庭の中での生きる力、要は、知恵や感情、今自分はどういう方向へ向かうことが一番よいかを決める意思が弱いことが大きな原因になっているのではないかと思います。それと、自分だけよければといった考え方から、仲間や多くの人たちのためにといった意思を持たせ、海外へ出ても通用する日本人であることへの目標を持たせる。そのためにも、国際社会へ出ても認められるような生活をすることの大切さを教えていくことが大事だと思います。 平成10年、郵政省のボランティア預金の関係で、タイ国へ研修視察旅行に出かけました。そのときの印象の中で、大変心を痛めたことは、路上で出会う子どもたちが金品をねだること、車中にいて少しでも車がとまると、民芸品や花束を売りに大勢でやってくる姿に困惑いたしました。 同じ大陸でも、中国の麗江地区では、屋外で楽しく遊ぶ姿はあっても、物ごいをするような姿は1度としてありませんでした。むしろ、家族の一員として、男女を問わず、親とともに農作業等に一生懸命汗している姿に接するとき、胸が熱くなることがしばしばでした。親を思い、きょうだい仲よく、周りの仲間と生き生きと生活している様子に、かえってこちらの方が何十年も前に体験した地域の仲間と時を忘れて遊び興じた若いころを思い出させていただいたようでした。 温故知新、古きを尋ねて新しさを知る。中国文化の原点について、ここでもまた、学ばせていただきました。私の言っています温故とは、古い昔のことではなく、人間が人として生きるために大切にしてきた倫理や道徳の中に、脈々として今なお変化なく生き続けているものを意味しています。 今から次の時代を生きる青少年にとって、国際語化している英語圏への交流は欠かせないことかもしれませんが、漢字の伝来に始まり、多くの日本文化の素地をつくり上げてくれた国へ出かけることは、それなりに次代を担う若者たちに大きなエネルギーを与えることになるのではないかと思います。長い年月の間には、観光旅行で訪れることはあるかもしれませんが、同じ世代の仲間とともに、学習旅行だから、修学旅行だから、大きな意義があると思います。 最後になりましたが、修学旅行についての一考につき、どのように思われますでしょうか。あわせて、温故知新を通した心の育成について、森瀬教育長さんのお考えをお聞きしたくお願いいたします。 ○副議長(塩谷聰君) 蒲市民環境部長。   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕 ◎市民環境部長(蒲昭典君) それでは、分別回収と生ごみリサイクルの推進についてという御質問にお答えいたします。 6月から、新しい分別収集を開始したわけなんですけれども、それに先立ちまして、御承知のように、校区別説明会を開きました。4月17日から5月24日まで、合計18回開きまして、来場者は延べで約8,600人の方がお見えになりまして、1会場あたり平均480名ということになっておりますが、このほかにも、モデル地区、18町内会やりましたけれども、そこでの説明会ですとか、それから、各町内でも、希望のところに行って説明しておりますし、また、団体等へも出かけて説明しておりますので、それらを合わせますと1万人以上の方に説明させていただいたというふうに考えております。 ただし、今現在、全世帯が2万4,000世帯以上ありますので、それでも約半分ぐらいの人に聞いていただいたということで、全世帯に確実に徹底するまでに、いろいろな機会をとらえてPRを今後も進めていきたい、そのように考えております。 また、説明会での内容でございますが、この品物はどういうふうに分けたらいいのか、また、どのように出したらいいのかというような、分別に協力するための質問が非常に多く出まして、皆さんの関心が高いんだなということを感じております。今後、市民の皆さんの協力が必ず得られるものと感じました。 それから、説明用のごみの分け方、出し方のリーフレットでございますが、現在、町内会を通じて、町内会長さんの方から配布しております。また、町内会未加入者の方につきましても、一部町内では町内会で配布してもらっておりますし、環境資源課の窓口や資源リサイクルセンターでもお渡ししておりまして、また、連絡をいただければ、郵送なんかもしております。 それで、独居老人とか外国人向けのリーフレットはどうかということでございます。確かに市内にも外国人の方がたくさん住んでいらっしゃいます。現在、英語版と中国語版のリーフレットをつくっておりまして、関係団体を通じてお配りしたり、また、そういった外国人の方がお集まりになる機会をとらえまして、説明会を開催しまして、その場でお配りしております。 そのほか、高齢者向けとか子ども向けのリーフレットについても、御要望がありますので、現在はまだつくっておりませんが、そういった高齢者とか子ども向けに、最低限これだけは絶対やっていただきたいというような部分を抜き出しまして、字も見やすいように大きくするというようなものを順次作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、拠点集積所についてでございますが、説明会の中でも、拠点集積所に対する御意見は多くありました。現在、新聞とか雑誌や、それから、紙製容器包装、また、6月からは蛍光灯の切れたものなんかにつきましては、拠点集積所へ持っていっていただきまして、毎週日曜日の朝9時から午後3時までですが、持ってきていただくようにしておりますが、集積所が10か所しかないということで、遠いとか、また、その時間内には持ち込めないという御意見もお聞きしております。 そのような場合、近くにそういう方が見えたら、特に独居老人の方がお見えになるような場合は、先ほども議員さんが、説明会での市民の声ということでお話しになりましたように、町内で近所同士声をかけ合っていただきまして、行ける方にまとめて持っていっていただけるなど、地域での協力をまずお願いしているところでございます。 また、車があります方は、資源リサイクルセンターの方で、月曜日から土曜日まで、祝祭日も含めて受け付けておりますので、そちらの方も御利用していただけるようにお話ししております。 拠点集積所につきましては、いろいろな意見や要望を受けておりまして、真剣に研究しておりますが、何せ設置する用地の確保ですとか広さの問題なんか、いろいろ課題が多くありまして、当面は先ほどお話ししましたような対応でお願いしたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いします。 それから、生ごみ減量化と堆肥化についてということで、生ごみ処理についての考えでございます。まず、現在までの生ごみ処理機、ぼかし等をつくったコンポスト装置ですとか、電動生ごみ処理機がありますが、それの普及状況とか、補助金額についてのお尋ねでございますが、家庭用のコンポスト装置につきましては、平成3年度から補助をしておりますし、電動式の生ごみ処理機につきましては、平成9年度から補助を行っております。 現在まで、13年度までの普及件数は、両方合わせまして1,442件、補助金額にしますと、平成3年度から総計で約2,100万円ほどの補助を行っております。それと、普及状況でございますが、取り扱いが簡単で、残さ物が余り出ないという電動処理機、これは平成10年度以降非常に人気がありまして、年間200件を超える補助申請が平均的に出ております。 また、ぼかし等を使うコンポスト装置、先ほど議員さんが容器の見本をお見せになりましたが、ああいうコンポスト装置につきましては、女性団体が非常に普及に努力していただいていることもありまして、平成3年度以降、年間20件から30件程度の申請が現在も引き続いております。市民の方のこういった生ごみ処理に関する減量化、資源化についての関心は非常に高い、そのように考えております。 また、ぼかしにつきましては、電動式に比べてぼかしを使った処理は非常に経費が安くできるということ、それから、上手に使えば堆肥として有効に利用できるということで、普及活動を行っておられます市民団体の方などに、できる限り活動のバックアップをしていきたいと考えております。 ただ、でき上がったぼかし堆肥の利用先の確保ということが、どこの自治体でもそうですが、課題が非常にありますので、先ほど例に出されました岐阜市の例ですとか長井市の例なんか、いろいろな資料を取り寄せまして、高山市のように、非常に寒冷地で、冬場の需要が余り見込めないというような地域でも可能な方法を模索して、そういったできた堆肥が流通ルートに乗るようなシステムの構築について、いろいろ研究をしている最中でございますが、当面は、それぞれの家庭に対しての援助策としましては、現在やっておりますそういった機器購入の補助制度により対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○副議長(塩谷聰君) 森瀬教育長。   〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長(森瀬一幸君) 友好都市の中国の雲南省麗江地区との修学旅行の実施ということについて主に御質問を賜りましたんですけれども、修学旅行の目的というものにつきましては、幾つかあると思うんです。 中学校におきましては、校外の体験的な活動を通して、自分で生き方をつかむということや、文化や歴史を通して豊かな心を育む。それから3つ目には、集団活動を通して仲間の大切さなどや規律ある行動を学ぶということが、大きく分けて3つが基本的に修学旅行の目的であろうかと思います。高山市では、以上の3点を踏まえまして、どの中学校でも、議員御指摘のように、学校の独自性に基づいて、本当に特色ある修学旅行を実施しておるものと思っております。 なお、実施に当たりましては、これは修学旅行というものにつきましては、各学校の教育目標や方針、生徒や保護者の考え方、あるいは基準上は修学旅行としては2泊3日ということが1つの枠になっております。そういうことから考えたときに、経費等の問題もありまして、現在の時点で、麗江地区の海外を修学旅行の地域に選ぶということは難しいのではないかというふうに考えております。 泊を伴うという、そういう校外での見学や学習活動の計画には、十分な計画内容が要るのでありまして、日常の学校での集団の意識を高めたり、あるいは確かめたりする重要な場でありまして、目的地だけで修学旅行の価値を云々することはなかなか難しいのではないかということを考えております。 しかし、海外、とりわけアジアとしての中国、これを目的地に選んではどうかという新しい視点の提案には、将来の可能性として考えてみる価値はあるんではないかなということは思っております。 また、御指摘の温故知新ということについてでございますが、これは、私たちの学校教育の中におきましても、その必要性は深く感じているところでありまして、さまざまな場でその指導を行っておるところです。御存じのように、飛騨・世界生活文化センターの展示等も、温故知新ということが1つのテーマになっておりますし、いろいろな場でその指導は行ってまいりたいと思いますが、そのこと自体を修学旅行の今の麗江地区に即振りかえるということは、今の段階では難しいのではないかと思っておりますので、以上のようにお答えをさせていただきます。 ○副議長(塩谷聰君) 松本議員。   〔4番松本紀史君登壇〕 ◆4番(松本紀史君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 生ごみの減量化に対しましては、現行で市側の意識ある人の取り組みに対してバックアップをしていただくということで、明るい兆しを見ながら進めていく状況になるんじゃないかなということを今の御答弁の中で感じました。 それから、修学旅行にということについての教育長さんのお話ですが、いろいろな教育に関する中では、制約もあったり、それから、それの準備段階にたくさんの時間が必要であるということもありますけれども、将来の提案として考えていく価値があるのではないかということもお話しいただきましたので、ぜひとも私の修学旅行に対する考えをこれから教育現場の実践に少しでも取り入れていただければと思いまして、御要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(塩谷聰君) 以上をもちまして松本議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――― ○副議長(塩谷聰君) 休憩をいたします。      午後2時45分休憩  ―――――――◯――――――――      午後2時58分再開 ○議長(住吉人君) 休憩を解いて、一般質問を続行いたします。  ―――――――――――――――― ○議長(住吉人君) 次に、杉本議員。   〔11番杉本健三君登壇〕 ◆11番(杉本健三君) 本日最後の質問者となりました。一般質問の時間は40分間認められていますが、高山市議会会議規則第55条に、発言内容の制限として、発言はすべて簡明にするものとなっていますので、できるだけ短い時間で終わりたいと思います。 さて、景気が悪いと言われていますが、牛丼の全国チェーンのお店が、通常400円の牛丼を280円で販売し続けたら、3月の決算期には過去最高の黒字決算になったと報道されました。 まず最初は、ごみ処理の中で、不燃物ボックスの撤去に伴う影響についてお伺いします。 今年、高山市で幾つかの説明会が行われましたが、その中で特に注目されることがありました。それは、合併問題では、市長みずから説明されても、なかなか人が集まりませんでしたが、ごみの分け方、出し方の説明会には、先ほど部長が言われましたように、たくさんの人が集まったということです。つまり、市民は、身近なこと、差し迫ったことには大いに関心があるようであります。 今月から、ごみの分け方、出し方が変わったことによって、不燃物ボックスが順次撤去されています。この撤去に伴って、市民の中には、不燃物ボックスがどうして撤去されるのかおかしい、何とか残してほしいという声を多く聞きます。今まで設置されていた不燃物ボックスについては、一般家庭ごみの増加に伴い、昭和49年から、順次設置をされ、約650か所に設置されていたと聞いています。市民にとっては、いつでも不燃ごみを出せるというメリットがあり、また、観光都市高山としては、ごみが直接観光客の目に映らないという点でも、きれいな高山市のイメージには大いに貢献してきたものと考えます。 しかし、近年、循環型社会の構築のため、全国的に分別収集、リサイクルが叫ばれ、ただ単にごみを出して燃やしたり埋めればよいという時代から、できるだけ資源を回収して有効利用するという時代に変換が求められてきています。 このため、先ほど松本議員が言われたように、高山市では、平成9年10月から、容器包装リサイクル法に基づき、缶、瓶、ペットボトルの分別収集を開始され、本年1月からは、紙製容器包装の拠点回収、そして、6月からはプラスチック製容器包装の分別収集を開始され、この新分別にあわせ、不燃ごみも袋収集となり、不燃物ボックスが全面的に撤去されつつあります。 そこで、先ほど述べたようなメリットを持っている不燃物ボックスを廃止し、袋収集に変えられた経緯について、まずお伺いをいたします。 次に、この不燃物ボックスを撤去することにより、今までより不燃ごみの出し方が難しくなってきました。透明袋を使用して、月に2回の収集日にステーションに出さなければならないということで、場合によっては、ぽい捨てや不法投棄がふえることも予想されます。現に不燃物ボックス撤去の広報が「広報たかやま」に掲載された4月以降のボックスの状況を見ていると、非常に心配であります。このようなことに対する対応策としては、どのようなことを予定されているのかお伺いします。 次は、小型焼却炉の使用についてお伺いします。初めに、3月に完了した焼却炉の基幹改良では、関係者の方々の努力によって、ダイオキシンの排出基準が新設並みの焼却炉に生まれ変わりました。このことに対し、敬意を表します。ありがとうございました。 ダイオキシン類対策特別措置法は、平成11年7月公布され、12年1月15日から施行されましたが、その中で、小型焼却炉と言われる火床面積0.5平方メートル未満、燃焼能力1時間当たり30キログラム未満のものについては、規制対象外となっていました。そのせいか、この法律ができてから、この小さな小型焼却炉が店頭に並び始め、現在でも販売されています。 ところが、今年の12月1日からは、この小型焼却炉も規制を受けることになります。その内容は、焼却ガスの温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであることや、除燃装置、温度を測定するための装置等を取りつけなければならなくなります。実際のところ、この小さな焼却炉にいろいろな装置をつけることは到底無理な話であり、小型焼却炉は使用できない状況になると思われますが、まずこのことについて詳しくお伺いします。 なお、この法規制については、多くの市民は知らないと思いますが、現在市内に小型焼却炉は何台ぐらいあって、どのように周知し、対応される考えなのかお伺いします。 また、この規制により、今まで小型焼却炉を使用していた業者などが焼却できなくなったものを市の清掃工場へ大量に持ち込むことも予想されますが、このことにより、市の焼却施設に与える影響はないか。 また、それらについて、業者指導などは現在どのように行われているのか。 さらに、今後はどのようにされるつもりなのかについてもお伺いをいたします。 建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法の施行についてお伺いします。 建設廃棄物は、全国の産業廃棄物全体の排出量の約2割を占めていると言われています。高山市では、市の清掃概要によりますと、産廃処理量の5割以上にもなっており、このため、昨年度より一部の品目について受け入れ制限をされているようです。国では、こうした建設廃材による処分場の逼迫に対応するため、平成12年度に、いわゆる建設リサイクル法を制定し、一定規模以上の建築物を取り壊す場合は、使用されている資材を現場で分別解体し、資源化することが義務づけられました。 この法律は、今年5月30日から本格施行となりましたが、それに先立ち、岐阜県では、業者説明会を開催され、高山市では、広報により市民へのPRがされています。こうしたリサイクルにより、市の最終処分場の延命効果はありますが、家屋の分別解体やリサイクルのために今まで以上に費用がかかることになり、市民の負担がふえることになります。リサイクルは当然しなければなりませんが、市民の負担もふえるということをもっと十分に周知し、理解を求めなければなりませんが、今後、どのような対応を考えられているかお伺いします。 最後は、住民基本台帳ネットワークシステムの1次稼動についてお伺いします。 現代社会において、デジタルネットワークは急速な進展をしており、住民負担の軽減、住民サービスの向上や、国、地方を通じた行政改革には、高度情報化の推進は必要不可欠となっています。それに伴い、平成11年8月に、住民基本台帳法の一部が改正されました。その内容は、すべての国民に11けたの住民票番号を割り当てて、国、県、自治体間で住民情報を相互に利用するための住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが構築され、いよいよ今年8月から1次稼動が開始されることになりました。 このことについては、過去に大坪議員が、取り組みと対応に関する質問をされています。私は、今日のIT化が進んだ社会にとって、国が進めているこの住基ネットは必要不可欠なものと思っていますが、しかし、今までに例のない巨大なネットワークシステムで、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護が最も重要な課題となると思いますが、稼動を目前に控えて、高山市の準備状況と1次稼動の内容はどのようなことなのかについてお伺いします。 また、このネットワークが稼動することにより、何がどのように変わるのか、市民への周知の方法等についても考えをお聞かせください。 1回目を終わります。 ○議長(住吉人君) 蒲市民環境部長。   〔市民環境部長蒲昭典君登壇〕 ◎市民環境部長(蒲昭典君) それでは、1番目のごみ処理についての御質問と、私どもの担当であります3番目の住民基本台帳ネットワークシステムの1次稼動について、あわせて御回答いたします。 まず、ごみ処理についてでございます。不燃物ボックスを6月から撤去して、不燃物を集めるようにしたわけなんですけれども、それの経緯についてということでございますが、不燃物ボックスは、先ほども議員さんおっしゃいましたように、いつでも、だれでも出せるということで、設置当初は便利であるということ、それから、まちなみの景観を維持するという意味で、それなりにうまく使用されておりました。 しかし、その後、だんだん違反ごみ、ルール違反のごみの投入が目立ってきまして、場合によっては、取り壊し廃材なんかの産業廃棄物ですとか事業系のごみ、それから、紙おむつなど、非常にいろいろなものが大量に投入されるようになりまして、場所によっては、ボックスがあふれて、非常に美観上も景観上も好ましくないというような状況になりまして、ボックスの周辺の市民の方々からは、収集方法の見直しを求めるような御意見も伺っておりました。 それで、この点も、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、循環型社会を構築する上においては、徹底した分別が必要であるということで、こういった何でもこそっと隠れて出せるようなボックスは分別回収の大きな支障になるのではないかということが1つございます。 それで、平成12年度13年度に、延べ18町内会で、不燃物ボックスを撤去してうまく不燃物が集まるだろうかというようなモデル事業を実施して、不燃ごみとプラスチック製の容器包装の袋収集をしたところでございます。実施状況は非常に良好でございましたので、この内容の細部を検討しまして、今年度から不燃物ボックスを撤去して袋収集に切りかえるというような方向に変えたという経緯でございます。 それで、今申しましたように、不燃ごみについては透明袋で出してもらいまして、袋に入り切らないものは粗大ごみとして、電話で予約していただきまして、個別に収集するという方法に変更したわけでございますが、このお知らせをした以降、4月以降は、御存じのとおり、駆け込みで不燃物ボックスに不燃物を出される方が大変多くなりまして、大量に排出され、非常に景観を損ねていたのは御承知のとおりでございます。 しかも、高山市のルールでは、本来ボックスには出してはいけないとしてきました自転車ですとかテレビ、それから、医療系の廃棄物、薬品の瓶ですとか、いろいろな注射器、これは未使用のものだったんですが、こんなようなものが、しかもたくさん排出されていたということで、非常に残念に思いましたし、心を痛めました。 それで、このボックスにつきましては、先週から順次撤去しておりまして、今週中には、すべて一応撤去できる見通しでございまして、撤去した後、ボックスのあった場所がきれいになれば、このような状況は落ち着くのではないかと考えておりますが、今後も、ごみの出し方のルールの徹底をPRしていきたい、そのように考えております。 それで、特に悪質な法に触れるような不法投棄につきましては、廃棄物処理法が罰則を強化してきておりまして、県でも、市町村や警察なんかと連携して、指導や、場合によっては摘発なんかも行っております。特に家電リサイクル法施行以後は、そういった対応を強化しております。 また、市でも、市内の郵便局や森林組合の職員の方に御協力いただくような覚書を締結していただきまして、不法投棄の情報提供をしていただくなど、監視体制を強化しまして、ボックスの撤去による不法投棄がふえることのないよう対応しておりますので、御理解をお願いします。 それから、小型焼却炉の件でございますが、ダイオキシン問題がクローズアップされて以来、法改正が段階的に行われてきました。先ほども議員さんがおっしゃいましたように、最初の改正では、焼却能力が30キログラム以上のものについて、法律や県条例の適用になりまして、30キロ以下のものは規制が緩やかで、各家庭とか事業所なんかで使われてきたわけなんですが、その後、さらに法改正によりまして、規制が強化されまして、御存じのとおり、12月1日からは、どんな焼却炉であっても、どんな大きさの焼却炉であっても、800度C以上で燃やしなさい。その800度Cという温度がはかれる装置をつけなさい。消えかかったら、燃料を自動的に入れて、800度を維持する状態の装置をつけなさいとか、非常に細かい条件がつくようになってきております。 したがって、現在、届け出されております30キログラム以上の小型焼却炉も含めまして、一般家庭で使われております簡易な焼却炉につきましても、一応法律上はそれを使っての焼却はできないという内容のものに変わってきております。これが、ごみ焼却につきましての12月からの法律改正の内容でございます。 実際どの程度市内にあるのかということですが、県への届け出が必要な焼却能力30キログラム以上の施設につきましては、市内から数か所の届け出がされておるようでございます。非常に少ないと思われるかもしれませんが、これは、法規制が強まったことによって、今まで使っておったのをもはや使用廃止された結果、これだけの数になってきたんだと考えております。 それから、一般家庭で使われております簡易焼却炉につきましては、現状では把握しておりませんし、把握できておりませんが、いずれにしましても、12月に向けまして、これらの簡易焼却炉なんかの使用禁止につきまして、一般家庭ですとか、事業所、それから、販売されている業者の皆様に、広報等で通知し、徹底を図るほか、個別に文書等も出して、こういったふうに変わりますよということでお知らせをしたいと思います。 それから、今後こういった簡易な焼却炉が使われなくなった場合、全部市の方へ出てくるんではないかということでございますが、リサイクルできるものにつきましては、例えば木くずとかにつきましては、リサイクル施設も市内にできておりますので、そちらの方へ持っていって処分していただくようなお願いはしますが、そういったリサイクルのできないものにつきましては、市の焼却炉で焼却することになるかと思いますが、昨年度までに、基幹改良工事を行っておりますので、その能力的、またダイオキシン対策の面からも、全く影響がない、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 また、先ほど申しましたが、廃木材、特に建設関係の廃木材なんかにつきましては、民間へのリサイクル施設への搬入をお願いしておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。 それから、住民基本台帳ネットワークシステムの1次稼動についてでございますが、11年に、住民基本台帳法が改正されまして、それに伴いまして、国や県の指導を受けながら、今年8月の1次稼動に向けて準備を進めてきております。昨年度、13年度ですが、国と県を結ぶコンピュータが設置されまして、市の関連機器の設置や電話回線接続も完了してつながっておりまして、テストも済んでおります。 今後は、法律の施行後、全市民の住民基本台帳に11けたの番号を住民基本台帳番号というものをつけまして、それをあなたは何番ですよというふうにして、文書で全市民に通知することが定められておりますので、これに基づきまして、8月中に全市民に11けたの住民基本台帳番号というものの通知をいたします。 1次稼動とは何かということなんですが、全国の市町村の住民情報を入れたコンピューターが完了しております。これに伴いまして、8月5日からは、全国民を対象に、本人確認の情報が国や県や市町村でできるようになります。 それの利用例としまして、例えば恩給等の支給事務ですとか、建築士や宅建取引業の免許を受けるときの事務、パスポートの事務なんかで、住民票ですとか証明書を市役所でもらって持っていかなければいけなかった、今までそういった手続が必要だったわけなんですが、これからは、それぞれの機関で、国や県で住民の確認情報が得られるということで、それらの住民票なんかの添付がそういった手続の場合に不要となります。一例は、こういうことができるというふうになります。 ただ、市民、国民全員がこれを利用するということは、2次稼動を待たなければできません。2次稼動するには、住民基本台帳カードというものをつくる必要があります。それで、来年8月の2次稼動までには、住民基本台帳カードの活用方法等についていろいろ検討を重ねまして、作成します。 その後、できましたら、申請によりまして、市民の方に発行する、そういう予定でございます。この住民基本台帳カードを持っていれば、全国どこへ行っても、例えば岐阜市に行ったときでも、岐阜市から高山市の自分の住民票の写しをとることができるというようなことが一例としてできるようになります。 それからもう1点、個人情報の保護についてでございますが、こういった非常に大きなネットワークを運用していく上で、個人の情報が外部に流出しないかということが心配されるわけでございますが、これの対策につきましては、一応制度面では、法律で定められた目的外の使用が禁止されております。 また、知事、市町村長には、本人確認情報について、そういった情報が漏れることのないよう適切な措置を講ずることが義務づけられておりますし、関係職員には、秘密保持義務が課せられており、この義務を違反した場合は、通常より重い罰則が課せられておるというようなこと、それから、一般民間の会社などは、原則としてこの住民票コードを利用することはできないとか、最もあれなのは、理由のいかんを問わず、自分の住民票番号を変更することができますので、これも有効な方法かと思います。 それから、技術面で見ますと、専用回線でつないでおるということ、それから、送信する情報を暗号化したり、操作する人のIDカードやパスワードによる厳重なチェック、確認等が対策として補足されております。 いずれにしましても、個人情報の保護ということが最も重要な課題でございますので、国、県と連携しまして、十分に対応していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(住吉人君) 田屋都市基盤整備部長。   〔都市基盤整備部長田屋英明君登壇〕 ◎都市基盤整備部長(田屋英明君) では、2番目の建設リサイクル法についてお答えをさせていただきます。 議員御承知のとおりでございまして、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法は、一定規模以上の建築物等について、従来ミンチ解体、すなわち一括解体で行われてきていたわけでございますが、それを分別解体して、さらに解体したものの一部について、再資源化を義務づけるなどを定めた法律であります。 平成12年5月31日に公布され、今年5月30日から施行されております。市におきましては、建設リサイクル法の事務の一部を担当することになります。法律の概要、届け出の対象建築物等につきまして、5月15日、先ほども議員も申されました「広報たかやま」により、市民の皆様に周知してきたところであります。また、今後、ヒッツFM等の番組におきましても、建設リサイクル法について放送をしていただくことになっております。 今後は、建設リサイクル法に関するリーフレットを作成して、建築相談開設日及び市役所の窓口におきまして、循環型社会を市民全体でつくっていくためにはこの建設リサイクル法が重要であることを説明してまいりたいと思います。 また、建設団体、解体業者等の皆様にも協力していただきまして、市民の皆様に周知徹底を図っていきたい、そういうふうに考えております。 いずれにいたしましても、発注者側の負担は、今までよりは多くなることは確かでございます。しかし、先ほども蒲部長の方からも答弁がありましたように、ごみと同じことでございます。これが、また別の不法投棄だとかそういうことにも発展しかねないと思いますので、いろいろな機会をとらえて、市民の皆様に協力をお願いしていくしかない、そういうことで今後努力していきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(住吉人君) 杉本議員。   〔11番杉本健三君登壇〕 ◆11番(杉本健三君) 建設リサイクル法についてですが、4年ほど前に、建設関係の人がこんなことを言われました。建設に携わっている有権者は1万2,000人いる。一致団結して立派な人を選ぼう。よく考えますと、建物を建てるには、設計管理をする者をはじめ、基礎工事、大工工事、屋根工事、左官工事、クロス工事、サッシ工事、建具工事、電気工事、塗装工事、水道工事、さらには、これらに関する材料を調達する業者など、幅広い職種に及んでいます。つまり、景気のよしあしは、建物の建てかえをするかしないかによって、大きく左右されるものと思われます。 高山市におかれましては、家庭ごみならず、産業廃棄物の処理にも責任をもって処理していただくことをお願いしておきます。 最後になりますが、NHKドラマ「さくら」が連日放送されています。先日は、日本からハワイへ移民した一世二世の心情がうまく表現されていましたし、飛騨牛のPRもありました。ただ、あけぼの中学校の給食に北海道牛乳が使われていたのが残念でした。多分、飛騨牛乳は売れ過ぎてなかったから、北海道牛乳になったのだと勝手に解釈をいたしました。「さくら」の放映実現に努力をしていただいた関係者の方々に感謝をし、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(住吉人君) 以上をもって杉本議員の質問を終わります。  ================ △閉議・散会 ○議長(住吉人君) 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行いたしたいと思いますので、御了承を願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会いたします。      午後3時32分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    平成14年6月11日         高山市議会 議長  住 吉人               副議長 塩谷 聰               議員  上嶋希代子               議員  下山清治...