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1. 高山市議会 1998-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１０年　　３月　定例会（第１回）平成１０年第１回高山市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成１０年３月１０日（火曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　議第　１号　戸籍書類の無料証明に関する条例及び高山市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について第３　議第　２号　高山市職員定数条例の一部を改正する条例について第４　議第　３号　高山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第５　議第　４号　高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第６　議第　６号　高山市税条例の一部を改正する条例について第７　議第　７号　児童福祉法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について第８　議第　８号　高山市四つ葉愛育助成金条例について第９　議第　９号　高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について第10　議第１０号　高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第11　議第１１号　高山市観光施設入館料等徴収条例の一部を改正する条例について第12　議第１２号　高山市道路占用料条例及び高山市都市公園条例の一部を改正する条例について第13　議第１３号　高山市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第14　議第１４号　高山市消防団条例の一部を改正する条例について第15　議第１５号　高山市給水条例について第16　議第２３号　土地の取得について第17　議第３０号　平成１０年度高山市一般会計予算第18　議第３１号　平成１０年度高山市国民健康保険事業特別会計予算第19　議第３２号　平成１０年度高山市老人保健医療事業特別会計予算第20　議第３３号　平成１０年度高山市交通・火災災害共済事業費特別会計予算第21　議第３４号　平成１０年度高山市駐車場事業費特別会計予算第22　議第３５号　平成１０年度高山市下水道事業特別会計予算第23　議第３６号　平成１０年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算第24　議第３７号　平成１０年度高山市学校給食費特別会計予算第25　議第３８号　平成１０年度高山市簡易水道事業特別会計予算第26　議第３９号　平成１０年度高山市農業集落排水事業特別会計予算第27　議第４０号　平成１０年度高山市観光施設事業会計予算第28　議第４１号　平成１０年度高山市水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　議第１号から　　　日程第２８　議第４１号まで　　　　質疑及び一般質問　　　　　８番　塩谷　聰君　　　　１０番　蒲　建一君　　　　１２番　島田喜昭君　　　　２１番　蜘手博雄君　　　　　２番　藤江久子君　　　　　５番　池田芳一君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名）　　　　　　　　　　１番　小井戸真人君　　　　　　　　　　２番　藤江久子君　　　　　　　　　　３番　伊嶌明博君　　　　　　　　　　４番　島田政吾君　　　　　　　　　　５番　池田芳一君　　　　　　　　　　６番　牛丸尋幸君　　　　　　　　　　７番　杉本健三君　　　　　　　　　　８番　塩谷　聰君　　　　　　　　　　９番　大木　稔君　　　　　　　　　１０番　蒲　建一君　　　　　　　　　１１番　安江康夫君　　　　　　　　　１２番　島田喜昭君　　　　　　　　　１３番　室崎希次君　　　　　　　　　１４番　高原正夫君　　　　　　　　　１５番　小峠良三君　　　　　　　　　１６番　住　吉人君　　　　　　　　　１７番　大坪　章君　　　　　　　　　１８番　岡村勝二君　　　　　　　　　１９番　桝田　稔君　　　　　　　　　２０番　下山清治君　　　　　　　　　２１番　蜘手博雄君　　　　　　　　　２２番　鴻巣　昇君　　　　　　　　　２３番　垂井智史君　　　　　　　　　２４番　山腰武彦君　　　　　　　　　２５番　長田安雄君　　　　　　　　　２６番　平野清雄君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　土野　守君　　　助役　　　　　　　　梶井正美君　　　収入役　　　　　　　西永由典君　　　企画調整部長　　　　小瀬信行君　　　企画調整部　　　参事　　　　　　　　坂谷　猛君　　　企画調整部　　　参事　　　　　　　　谷口敏征君　　　総務部長　　　　　　佐藤正義君　　　市民環境部長　　　　岩瀬龍司君　　　福祉保健部長　　　　古川昭夫君　　　農林部長　　　　　　古瀬朝彦君　　　農林部参事　　　　　山本弘重君　　　商工観光部長　　　　大坪紀和君　　　建設部長　　　　　　山岡　壽君　　　建設部参事　　　　　野村憲太郎君　　　水道部長　　　　　　中川政次君　　　水道部参事　　　　　松山瑞雄君　　　教育長　　　　　　　森瀬一幸君　　　教育委員会　　　事務局長　　　　　　脇坂伸一君　　　監査委員　　　事務局長　　　　　　本図　巌君　　　消防長　　　　　　　冨田教正君　　　消防署長　　　　　　保木久一君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名　　　事務局長　　　　　　田尻英一君　　　次長　　　　　　　　橋本勝己君　　　書記　　　　　　　　橋本　宏君　　　書記　　　　　　　　清水雅博君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時２９分開議 ○議長（下山清治君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（下山清治君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、１３番室崎希次君、２６番平野清雄君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議第１号から日程第２８　議第４１号まで ○議長（下山清治君）　日程第２　議第１号　戸籍書類の無料証明に関する条例及び高山市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例についてから、日程第２８　議第４１号　平成１０年度高山市水道事業会計予算までの２７件を一括議題といたします。　ただいまから、昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。　それでは、８番塩谷聡君。　　　〔８番塩谷聰君登壇〕 ◆８番（塩谷聰君）　激励の拍手をいただきまして、大変恐縮しております。　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　前回の質問が、昨年の６月議会でございましたけれども、内容が大体同じような内容ですが、そのことしかわからないのかというふうに思わずに、お聞きをいただきたいと思います。　まず、第１番でございます。行政改革について、（ア）定数管理・人事管理についてを質問させていただきたいと思います。　議会の初日に、市長の方から、高山市予算等に関する提案の説明がございました。その中で、４０ページでございますが、「３行政環境の整備」という中で、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための指針が９年の１１月１４日付の自治省の通知により各自治体の方へ通知が参ったわけでございまして、それにより、「数値目標の設定など、行政改革の一層の推進を要請されていることから、高山市行政改革大綱に基づき、行政改革に積極的に取り組むとともに、弾力的・機能的な行政運営を進め、事務の近代化と職員能力の開発や資質の向上、計画的で効率性のある市民サービスの提供に努める考えであります」ということでございます。　それで、その定数でございますが、「１０年の４月からは、６９５人の実行定数で職員を配置することとしております」というふうに市長の方からお話がございました。　数字をちょっと拾ってみますと、８年の４月１日が６９８人、９年の４月１日が６９３人。マイナス５ということで、６月議会でも、これが計画的なマイナスなのか、偶然のマイナスなのかということを確認をさせていただきましたんですが、明確なお答えがございませんでした。それが、今回６９５人ということで、プラス２ということでございます。最終目標は１２年の６８５人ということでございますので、途中の経緯がプラスになろうと、最終的に６８５になればその目的が達せられたというふうにお考えなのでしょうか。あと２年しかございませんので、そうしますと、２年間のうちに１０人減員をするということになると思いますが、その辺のお考えをまずお聞きしたいと思います。　他市の例をちょっと挙げてみますが、前回大田区の例もお話し申し上げました。全庁的に１０％を減員するというお考えで、その後、大田区の方へ視察に行ってまいりましたけれども、実を上げてみえる状況を勉強させてもらってまいりました。　昨年の自治省の通達により、各自治体がそれぞれ努力をされまして、新聞紙上にそれぞれのお考えを発表になっておりますが、名古屋市は、昨年の１２月初めでございますが、６％で1,８００人の削減をする。愛知県は、先月の２月でございますが、１０年間で１０％、4,０００人を削減すると。それから、岐阜市は、９２人を減員をしまして、１億9,３００万円をその減員により捻出すると。そのように新聞紙上で発表になっております。また、大垣市では、１２月議会で、やはり６％、８０人を削減するという明確なお答えが市長の方から議会の答弁として出されておるところでございます。　最終目標６８５人に対して、その数を減らすお考えはないのか。どのような予定でその数字を達成されるのか、お答えをいただきたいと思います。　職員の数が何を基準にしてあるのかということは、なかなかむつかしいことだとは思いますが、一つの数字の考え方でいきますと、市民１００人に対して職員１人というような数字もあるそうでございますが、そうしますと、高山の場合は、市民が６万6,５００人ほど。そうしますと、６６５人でもいいんでないかと。そうしますと、その目標である６８５に対しまして、２０人ほどまだその余地があるんでないかということを思いますが、いかがでしょうか。　また、次は人事管理のことでちょっとお尋ねを申し上げたいんですが、今年の３月、大変な数の職員の方が退職されるようでございます。予算上は３８名ということで、ここ１０年くらいの数字を見ますと、最高の人数の退職者ということでございます。その中には当然、部長、参事、そういうクラスの方が見えるわけでございますが、今回の議会が最後になられる方もこの中に何人かお見えになるわけでございますが、最後のお勤めを部長３年間くらいが適当ですよというようなＯＢの方の御意見がございましたけれども、せっかく部長職になれられて、今からその力を発揮していただけるんでないかというときにおやめにならなきゃならんということは、市役所の行政にとりましても、大変いいことではないとは思います。今後は、やはり若い力を部長職に充てられるようなお考えがあるか。そういうこともお尋ねを申し上げたいと思います。　群馬県の大泉町というところでは、半数の部長さんがやめるということで、町長さんが、なりたい人は手を挙げろと、そういう自己申告制度をスタートさせたということが新聞紙上にも発表になっておりました。発表になった当座は、なかなかやはり手を挙げることをしない方が多かったようでございますが、昨日そちらの方へお問い合わせをしましたところ、９人が手を挙げたそうでございます。職員数は全部で３１５人の町でございますけれども、４人が定年退職するのに伴って、そのような方法をとられたそうでございますが、やはりやる気のある人にやっていただくことも大変いいことではないかと思いますが、そのようなお考えがあるかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。　次は、（イ）の庁舎の維持管理についてお尋ねを申し上げます。　新しい庁舎になりまして、ランニングコスト等を数字的に見せていただきますと、平成８年１１月から９年の１０月、ちょうど１年間でございますけれども、維持管理費として１億2,１２３万円かかっております。これは、古い庁舎に比べますと、古い庁舎の資料があんまりいいものがないんでございますけれども、平成４年といいますので少し前になりますが、古い庁舎の場合、維持管理費は3,２３１万4,０００円でございました。１億近い維持管理費が余分に、余分といいますか、かかっておるわけでございます。そのことをどのようにお考えで、どのようにとらえて、どうされようとしているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。　１つの例を申し上げますと、真冬の寒い時期でも、職員が上着なしで事務をとっているというようなことが見られました。寒い寒いといって市民の方が市役所へ参られたときに、どのように感じられるのでしょうか。暖房等につきましても、一考していただく価値はあると思います。　同じようなことでございますが、（ウ）でございますけれども、経費節減についてお尋ねをしたいと思います。　やはり経費節減といいますと、紙のことをどうしても言いたくなるわけでございますけれど、紙のサイズの問題でございます。　市民の声といたしまして、官庁が使う用紙はなぜ大型になったと、そういう意見がございました。長い間Ｂ５版の用紙を使っていた国や県、市町村が、数年前からＢ５版より縦で４センチ、横で２５センチ大きいＡ４版用紙を使用するようになりました。先日、国の機関から届いた書類は、Ａ４版用紙の上の方にわずか５行の文章が刷り込んであるだけ。これは、日付や文書番号も入れていることで、本文はたったの２行で、用紙の下方４分の３は空白です。官庁は、何というむだを平気でやるのでしょう。経費節減とか財政改革、リストラが叫ばれる中、用紙の大型化は時世に全く逆行したものです。製紙原料となる木材を大量に使って緑を奪い、地球の環境破壊に拍車をかける。さらに、焼却するごみがふえて、ダイオキシンによる大気汚染にも手を貸しています。こんな大きなリスクを背負ってまで、用紙の大型化は必要なのでしょうか。当局の説明を聞かせてもらいたいものですという記事が載ってございます。御返事をなさったかどうかは知りませんが、私も何回となく、そのことについてはお尋ねを申し上げております。　まず、議会の通知でございます。この通知そのものは、Ａ４版の半分でやっていただくようになりましたけれども、告示書は、下半分は空白でございます。写しでございますので、これを２枚合わせてコピーしたものを我々に配付していただければ、それで用は達するのではないかということを思うわけでございます。　それと、初日に市長の方から諸般の報告がございましたこの用紙でございますけれども、裏表に印刷すれば用紙の量は半分で済む。そのように考えることができるんじゃないかと思います。　それから、もう１つ例を言いますと、２月１７日付で「平成９年第４四半期分景気動向調査速報の送付について」ということで、「集計速報を作成しましたので、参考までに送付いたします」ということで、手元にこの書類が届きました。この文章は、やはり半分空白でございます。その後、本会議の初日に、「景気動向調査結果」ということで、こういう文章が、文章といいますか冊子が手元に届いたわけでございますが、内容は全く同じでございまして、３月の方は少し余分な資料がついてございました。この速報は２月ということでございます。たった２週間の差でこれだけのことが果たして必要なのかどうかということを思うわけでございまして、どうしても必要ならばいたし方ないことではございますが、２週間待てばこのような資料が来るということであれば、同じような資料を届けていただく必要はないんでないかということを考えるわけでございますけれど、そこら辺のことをどうお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。　紙のサイズのことで、本当に細かいことを言うようでございますけれども、こういうものを印刷する場合に、どのようにして印刷をしてみえるか知りたいわけでございますが、私でしたら、２枚同じものを印刷するようにして、Ａ３サイズでコピーをします。コピー機がカウント１回で幾らというふうになっておる場合は、そのようにすれば、経費の節減につながるというふうに考えるからであります。その辺のこともどのように職員に指導をしてみえるのか。御返事をいただければ、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、これは封筒でございます。それぞれの「議会関係文書在中」ということで、名前を入れた封筒でございます。私が新庁舎へ参りまして、ずっと保存といいますか、とっとったものが、実はこれだけございます。これは、議員にはあのメールボックスがございますので、そこへ直接入れていただくことを考えていただいたり、こういう封筒の場合に、あて名を書かなければ次にまた使えるんじゃないかということを思うわけでございます。こういうものでもそうなんです。「塩谷議員様」ということで、ここに「社会教育」と書いてあると、これは鉛筆でいいんで、消せば使えますけれども、あとは大体全部名前を書いてあります。議会等の招集の通知書につきましては、これは重要なものですので、このようにして郵送されればしようがない部分あると思うんですが、これだけの量が手元に届くわけでございまして、これを再利用していただくように議会事務局へお渡しするわけでございますけれども、私が使ったものがまた自分のところへ戻ってくるということは１回もありませんでした。ほかの用途で使ってみえるとすれば、それでもよろしいと思いますけれども、何か利用方法を考えれば、節約が非常にできるんでないかということを思います。　それから、委員会の資料等についてもそういうことを常に思うわけでございますけれど、議長、副議長、委員長、副委員長には事前の説明がございまして、そのときに資料をいただくわけでございます。そのときに変更があれば新しい資料をいただかなければなりませんけれども、変更がないとすれば、私の場合は、もらっているのでいいですよというふうにお話するわけですが、必ず職員の方が資料をもう１部届けていただきます。資料としてつくれば、だれかにお渡しするか、使わなければ反古としてそれは焼却せざるを得ないものではございますが、その辺の細かいことも職員１人１人の方が注意をしていただければ、７００人ほどの職員が見えるわけですので大変な節約になると思いますが、その辺のことにつきまして、どうお考えでありますか。お答えをいただくようにしまして、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　何点か御質問がございました。　まず、定数のことでございますが、定数の管理のことだと思いますけども、平成８年３月に策定した高山市の行政改革大綱におきまして、平成１２年度には職員定数を６８５に削減するという目標を掲げておるところでございます。　議員おっしゃるように、平成７年度７００人ということでございまして、現在、定員数で５人減ということで、平成１０年度では６９５ということでお願いしておるところでございます。特に、平成９年度は６９３という表現がございましたが、予算定数では６９７になっております。　年度を追って申し上げますと、平成８年度には６９８、平成９年度には６９７、平成１０年度で６９５で５人減という私たちの計画を進めておるところでございます。若干、あと１０名ほどございますが、あと２年でどう対処するのかということで苦慮しておるところでございます。　そして、平成９年度の６９３と議員のおっしゃった数は、実は年度当初そういう計画で始めましたが、途中で病気で、または死亡された職員があるわけでございますが、そういった場合には、欠員不補充でいくということで、１年間補充をしません。そういうことで６９３になっておりますが、現在は６９２で３月現在執行しているところでございます。　いずれにしましても、議員おっしゃったように、自治省の通達によりまして、平成１０年度では大綱の見直しをしなければならないということでございまして、その中にしっかりとした数値目標を掲げて、広報で市民の皆様にその実績を公表するというような制度にもなっておりまして、人員も含めて、再度見直しをしなければならないというふうに考えて、今計画を進めておるところでございます。　そういったことで、新しい仕事が次々やっぱりふえてまいります。企画調整部長が昨日申し上げましたように、いろいろなプロジェクトが始まる。そういったことで、それにも対応していかなきゃならんということもありますので、スクラップ・アンド・ビルドということをいっておりますが、そういう方法で進めていった結果、悲しいかな５人減にとどまっておるということでございます。一層の努力をしなければならないと考えております。　さらに、管理職のことでございますけども、よその市では、確かにそういったことで、やる気のある人に部長になっていただくということでございますので、私の方もそういうことで部長になっておるわけでございますが、それなりのその制度を登用する場合の決めがあるかと思います。係長からいきなり部長ということはないんではないかと。詳しいことは知りませんけれども。やはり、課長をやって部長という、その中でやる気のある人ということではないかと思いますが、そのことはやはり議員のおっしゃるように、高山市の場合も大いに参考にさしていただきますというか、そういう方法で部長級なり、いわゆる管理職になっていただかにゃならんというふうに考えております。　さらに、部長になってすぐやめてしまうということなんでございますけども、今までの状況から見ますと、四、五年というのが大体のところでございます。年齢的には５８から６０の間ということでございますが、大体５９までには退位されているということでございます。　現在、申し上げますと、職員の年齢のピラミッドを見ますと、中膨れになっておる状況でございまして、やはり部長、課長がいる限りは次の人が上がってこれないという状況でございまして、言葉は悪いですが、万年係長というようなことも出てまいります。そういうことからいって、現実には私どもの方では退位制度というものを設けて、部長を譲って、課長を譲って、次の若い人に管理職になって大いにやってもらうというような制度を、県下では初めてでございますが、そういう制度を取り入れておるところでございます。　いずれにしましても、定年は６０でございまして、そこまで部長がおりますと、若い人の活性化ができません。そういうことから、今後ともその活性化は当然必要でございますので、自然のなり行きといいますか、身の振り方は部長なり管理職が考えならんということで、若干早くやめていかれるということでございますので、それだけではなかなか解決はしませんけども、徐々にそういった新しい考えでの人事管理を進めていきたいと思っております。　さらに、人員をどういうふうにして減らしていくかというひとつの考えの中で、私たちは、定員のモデルというものが出す方法が国では示されておるわけでございます。人口規模、さらには予算規模、都市の持っておる行政需要の状態、そういったことを参考にしながら一定の方程式を持っておりまして、それによって、見ながら、高山市としてはどうなのかということで、減員計画を立てておるわけでございます。　よその市、特に県あたりでは、4,０００人とか2,０００人規模の定員減を掲げておられますが、この半数以上は教職員があるわけでございます。これは子どもの減少ということなのか知りませんけれども、内容を見ますとそんな状況でありまして、一般行政職については、なかなか厳しい状況に伺っております。　次に、行政改革の庁舎維持管理のことでございますけども、新しい庁舎に移りまして、いろいろ心配しておりましたんですが、建てる前には、一つには１平方メーター当たりのランニングコストをどの辺に置くのかということを参考にして建ててきた経緯がございます。年１平方平米当たり１万円ぐらいかかるだろうというようないろいろなところの調査によりまして、それを超えることはできないだろうということで、建物の中にも高性能断熱工法とか、機械に頼らない環境づくりと、エネルギーの節減、消費を抑えるということに工夫を凝らして建ててきたわけでございます。幸い、平成８年の１１月から平成９年の１０月の１か年を見ますと、１平方メートル当たり7,１２６円という結果になりました。これはあくまでも結果でございまして、さらに節減に努力はしなきゃならんということは大きな課題として残っております。　次に、今後の経費節減のことでございますけども、紙のことについて、議員おっしゃったことにつきましては、すべておっしゃるとおりでございまして、私たちもそういったことで進めなきゃならんと。紙のむだ遣いということで、ある意味では、エコ対策の一つの大事な視点でございます。　ただ、サイズの問題につきましては、悲しいかなこれはビジネスの国際化といいますか、ボーダレスの問題で、すべてが民間も含めてまだまだ官庁がおくれているというようなことでございまして、悲しいかな、どうしても大きな紙を使わなけりゃならんと。ただ、大きな紙の中に、どれだけでも多くの情報を入れるという手もあるわけでございまして、少ない情報の場合では、やはり裁断して小さいもので工夫すると。裏表を使うとか、そういったことは当然のことでございまして、今後私たちも職員に徹底をしてまいりたいと思っております。　職員のシャツ裸で仕事をしておるので、暖か過ぎると。暖房を抑える。これは当然のことでございます。ただ、いろいろありまして、忙しいときつい上着を脱いでしまう嫌いもありますので、そういう点がありましたらお許しをいただきたいと思いますけれども、議員のおっしゃることはもっともでございますので、節減に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下山清治君）　８番塩谷聰君。　　　〔８番塩谷聰君登壇〕 ◆８番（塩谷聰君）　それぞれお答えをいただきました。　定数管理につきましては、実は６月議会でもちょっとお話を申し上げたんですが、給食センター等で栄養士さんが県から派遣されている。また、市の独自な栄養士さんが見えるということで、重複しているんでないかというようなことも言いましたけれど、今回はちょっと職員数のことでこういう提案をしてみたいと思うんですが、実は今、少子化によりまして、大変生徒さんが減っております。昭和５５年は、児童・生徒さんが9,２８２名、給食数が9,７３６人分、そのときの職員数が４４人であったということでございます。昭和６２年は、児童・生徒数が8,８４０人、給食数が9,２９５人、同じ４４人の職員数でやっていただいておりました。　ところが、平成８年になりますと、6,６１７人の児童・生徒ということで、対５５年に比べますと2,６６５人減っておるわけでございます。給食数にしましても、2,５９０人の給食数が減っておるわけでございますが、平成８年の職員数は４０名でございまして、４人の減員にしかなっておりません。　職員数でその給食数を割りますと、１人当たり２２１２７という数字になります。これは５５年でございます。そうしますと、４０人で平成８年の7,１４６人の給食数を割りますと、１７８６５という数字になります。５０近い差が出ておるわけでございまして、逆に、7,１４６人分を２２１２７という数字、昭和５５年の１人当たりの担当数で割りますと、３２２９人という数字になるわけでございまして、そうしますと、これは簡単にそういう数字だけ合わせてはいかんとは思いますけれど、あと７人ほどは職員さんが必要ないという言い方は失礼かもしれませんが、減員の可能性があるというふうに思いますが、簡単に数字で割り切れるものではないとは思いますけれど、そこら辺も削減する場所かなと、そういうふうに思うわけでございますので、お考えをしていただけたらなというふうに思います。　それから、庁舎の維持管理につきましては、ほかのものはそんだけ多い金額はないです。一番やっぱり金額的に多いのは、平成９年の予算で言いますと清掃業務でございまして、3,３６０万円ございます。実質は８年１１月から９年１０月、2,９１７万6,０００円ということで、予算よりかは努力をしてみえると思いますし、先ほど部長お答えになりましたように、ランニングコストにつきましても、平米単価、予算的なものでは9,６４９円が先ほどおっしゃった7,１２６円ということで、非常に努力はしてみえるとは思いますが、ただ、清掃業務というものは、他人に任せるということが果たしていいのかということがちょっと心配なんですけれど、何か大切なものをなくしてしまうんじゃないかなと。職員の方が、気持ちの上で。そのようなことをちょっと思いますが、いかがなもんでしょうか。　それから、紙の大きさのことを非常にこだわるわけでございますけれど、実は昨日の谷口参事の答弁の中で、越後にできる世界民俗文化センター等に関しまして、高山が世界民俗文化首都、それから高山から世界へ情報発信をするんだと。梶原知事も、岐阜県から世界へ向けて情報発信をするということを常におっしゃっておるわけでございますが、Ｂサイズというのはもともと日本的なサイズでありまして、ずっと親しんできたものでございます。国際化、国際化ということではございますけれども、情報発信をするということであれば、その文化を外へ向けて高山が発信するという発想の転換をしていただいて、高山はＢサイズでいくんだぞと、そういうふうな考えが持っていただけないかなということをちょっと思いましたので、お話を申し上げました。　続きまして、２番目の通告によります学校教育と社会教育について、お尋ねを申し上げたいと思います。　学校環境の整備についてということでございます。今回、総務委員会へ提案をされました高山市小中学校建物等改造整備５か年計画の見直しについて。これは、８年２月に計画されたものが２年ほどたって見直しをしなきゃならんということは、どういう理由なんだろうと。９年の６月議会で進捗率について質問を申し上げましたが、予定どおり進捗をしておるというふうな答弁をいただいたと認識しております。たった２年しか経過していない５年計画が見直す理由。ひょっとして、新しく体育館を建設しなきゃならないので、そちらの方へ予算を充当するために、一般的な整備５か年計画がなおざりになるようでは意味がないんでないかということを思います。後退している、例えば南小学校の建てかえ等につきましては、先の方へ延びておるような状況でございますが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　それから、耐震補強についてでございますが、西小学校、江名子小学校が工事が完了いたしました。大変な経費をかけて補強をされたわけでございますが、果たしてそれだけの実が伴っているのかということが少し疑問に思われます。建築の中で、係数というものは、どんなに大きな係数であっても、自然の力の方が大きいということはこれは間違いないことでございまして、どれほど補強しても、それが自然の力によって破壊されるということはあるわけでございますが、どうなんでしょうか。そこら辺の実が伴っているのか。それから、今後の予定は山王小学校というふうに予定をされておるようなことを思いますけれど、ほかの学校についてはどのような順番といいますか、形でなされるのか。わかりましたら、お教えをいただきたいと思います。　それから、今学校も高層化になってまいりまして、３階、４階という場所があるわけでございますけれど、緊急の場合の連絡が、過去においてはうまくいっていなかったために、３階や４階で起きていることが職員室等ですぐに掌握できかねるということがあったみたいでございますけれども、そういうシステムが完備されたのかどうかということをお尋ねを申し上げたいと思います。　以上はハード面のことでございますが、ソフト面のことでちょっとお尋ねをしたいと思います。　先ほど部長おっしゃったように、愛知県の１０年間の１０％、4,０００人の削減につきましては、職員は1,５００人、教員が2,５００人という数字になってございます。それで、この前からも私は提案を申し上げておるんですが、先生が非常に職務が多くなりまして、担任を持ちながら部活も指導するというようなことは、大変その先生に負担をかけるということで、部活の指導を専門の方にやっていただいたらどうかという提案を申し上げました。少子化によって児童が大変減っていくという中で、先生も職を失うということが将来的には必ずあるんじゃなかろうかということを思いますときに、そういう方々を、文部省では今の状況ではどうしても生徒数による教員数というものは決められておりますが、それ以外の中で、市の単独経費でそういう専門職を配備していただきたいということを前にも提案をしておりましたけれども、それがまだいまだに配置がされてないということがございますので、その辺のお考えを教育長さんからいただけたらありがたいと思います。　それから、（イ）の子ども会についてでございます。　少子化によりまして、各町内会の児童数が大変に減っております。この手元にある統計でございますと、８年の１２月３１日現在でございますが、我が名田町３丁目、このときには１２名の児童・生徒がいることになっておりますが、もう来年度からは１０人を切るような状況でございまして、子ども会運営ができないような状況でございます。この８年１２月３１日現在で、１３３の団体、子ども会の団体があるわけでございますが、１０人以下の団体がもう既に１６団体でございます。その中で、一番多くあるのが西校下で８団体、半分が西校下になっております。最小の人数では、２人という子どもの数でしかありません。これは花里町４丁目でございますが、これは世帯も三十六、七でないかと思いますし、２戸班しかございませんので、子どもさんの数もこれだけなのかなと思うわけでございまして、２０人以下は３４団体。２０人以下の団体で３７.６％、３０人以下の団体が２８団体ございますが、それを加えますと、３０人以下の団体が、既に半分を超えまして５８.６％になっております。　そうしますと、行政の方でいろいろ子ども会に対する補助、それから事業ということで、１５１万円ほどの予算計上をしていただいておりますけれども、事業そのものは、リーダー研修会といいまして、乗鞍青年の家で一泊をして、リーダーになっていただく方に研修をしていただくということでございますけれど、第３７回が去年終わりました。それから、子ども交歓会ということで、高山市と刈谷市が交歓をして、親交を温めておるわけでございますけども、それも３３回ということで、非常に歴史があるんでございますけれど、そういうような状況の中で、旧態依然とした運営をされるようでは、どうも子ども会がついていけないという部分があるようでございますので、今後行政がそのことに対しましてどのように考えて将来的にはどうしたいかということを質問させていただいて、２回目の質問にさせていただきます。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　第１点の清掃業務について、専門家に任せて委託しておるわけでございますが、これはビル管理法に基づいて、いわゆるビル全体のいろいろな法規制のもとでの管理をせにゃならんということで、職員ではできないということもありまして、業者に委託しておるところでございます。職員も、早朝出勤をしまして、これは当然のことでございますが、市民の皆さんの窓口とかカウンター、そして記載台等、そういったものは職員が清掃しておりまして、当然任せということはなしに、自分の職場は自分で清掃するという考えを持っておりますので、さらに人任せでないようには努めてまいりたいと思います。　さらに、ちょっと先ほど申しおくれたわけでございますが、コストのことでございますけども、１０年度では庁舎管理をしておりました職員を１人減らしまして、そういうことでもコストダウン。さらに、契約電力を８００になっておりましたが、６５０に下げまして、そういう面でのコストダウンを図っておるところでございます。　そして、給食センターの職員の件でございますが、議員のおっしゃるような児童の数が少なくなったということでございますが、それに対する職員の配置状況でございますが、当然厳しく努力せにゃならんと思っておりますが、昨日長田議員から御発言ありましたように、安全とコストの問題もありまして、Ｏ－１５７のこともあります。そういうことで、そのことがあるからそれはできんのだということでなしに、１校児童がなくなったというような状態ですと、それなりの対処の仕方がはっきり出てくるわけですけども、ぱらぱらと小中学校の中で人員が減してきます。基本的な業務はやらなきゃならんというようなこともありまして、なかなか踏み込めないところがあります。その状況を見まして、当然定数管理上見直しをせにゃならんという考えは持っておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　教育委員会事務局長脇坂伸一君。　〔教育委員会事務局長脇坂伸一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（脇坂伸一君）　おはようございます。　一番初めに御質問ございました５か年計画ということで何点かございますが、まず最初に、体育館予算、新しい体育館をつくる関係でしわ寄せがあるんでないかというような話、ちょっとございました。まず、それについて申し上げたいと思いますが、私ども、財政の面と施設の面とで見直しをしてきておるわけでございますが、この体育館の建設費の計上が原因ということは、まず考えておりません。それにつきましては、財政の面につきましては、改築に当たっては、国の補助金の見直しや確保が必要であるというようなこと、単年度の事業規模の見直しというようなことが特にありますし、施設の面につきましては、それぞれの学校間での均衡が一部保たれていないというようなことの解消が必要でないかというようなこと。それから、施設整備に障害児対策なんか、あるいは学校の機能の向上というようなことでの計画的整備をするというようなことを理由にして、見直しをしてまいったところでございますが、体育館の予算で削られたから、こちらの方へ非常にしわ寄せが来たというようなことは考えておりません。体育館は体育館で予算つけていただきましたし、５か年計画の方もそれぞれの学校の方でしっかり予算いただいておりますので、それにつきましては、この５か年計画を見直しして進めていきたいというようなことで考えております。　そこで、平成８年に計画の見直しをして、もうその２年間のうちでさらに見直しをというようなことがございましたけども、非常に当初計画しました計画の中には、単年度で校舎の改築をするというようなことも上がっておりました。単年度で校舎の改築というのは非常に困難である。そして、予算的にも非常に確保がむつかしいというようなことがございましたので、予算の確保が第一ということから、見直しをかけたものでございます。　それから、３点目に、耐震補強をやってまいりました。西小学校と江名子小学校でございますが、これは建築の係数、あるいはそれよりも自然の力が強い。それが実が伴っているのかという御質問でございましたけども、実際にこの補強をしました西小、江名子小につきましては、見ていただきましたように、立派にもう直ったというふうに思いますし、それなりに技術屋さんに検査を受けてきておりますので、このことにつきましては、私どもはもう信頼するより仕方ないというふうに考えております。　それから、もう１つ、他の学校はこれからどうなるかというようなことでございましたが、平成１０年度、１１年度に東山中学校を行いたいというようなことで、今当初予算に計上さしていただいております。それから、１２年度には山王小学校が必要になってくるかなというようなことを思いますが、これは平成７年に阪神・淡路大震災がございまして、このとき調査しました学校がこれから該当になってくるというようなことで、順次進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、子ども会の件でございますが、先ほど数字並べておっしゃったとおりでございます。そこで、私ども、１つには旧態依然変わらないのでないかというようなことでございましたけども、私ども考えますには、非常に少なくなっていく町内の子どもさんがあって、親がその役をやってくるというようなことで、非常に父兄の方も心配しながらその役を受けてお見えになると思います。だけど、子ども会は子ども会として、やっぱりいい子を育てていかなければならんし、そしてそれぞれの町内のつながりを持ってやっていくのがいいんではないかというようなことは思っております。　そこで、これからその取り組みなんかにつきましては、隣接町内の子ども会との統合はどうだろうかと。あるいは、今小学校、中学校になっておりますけども、これを就学前の幼児を加えてやる方法がないやろうかとか、あるいは放課後との対にしてそれを運営したらどうだろうというようなことを今考えております。このことにつきましては、それぞれ協議会がございますので、例えば子ども会育成連絡協議会とか、子ども会リーダー研修会、校下の社会教育運営委員会、この方たちに御相談を申し上げながら、これからの子ども会の育成というものはやっていきたいというふうに思います。　特に、中学校を卒業しました高校生になった子どもが、当時のことを思い出しながら青年の家でリーダー研修を受けて、そしてまた中学校、小学校の子どもを育成していくというようなこともございますので、子ども会につきましては、刈谷の子ども会との交流は、やはり校下で受け入れたり、あるいは高山市の子ども会が向こうへ行って、いろいろとお世話になって勉強してくるというようなこともございますので、ぜひこの刈谷の交歓会とかリーダー研修会はしながら、育成をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（下山清治君）　教育長森瀬一幸君。　　　〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長（森瀬一幸君）　中学校の教員が多忙であるということで、部活の問題を御指摘賜りましたんですけれども、現在、中学校で行われております部活が現状のままでいいのかどうかを含めまして、昨年度、国の保健体育審議会の答申が出されましたので、健全な中学校の部活のあり方についての一つの国の方向が出されました。その中には、スポーツクラブの振興だとか、地域スポーツだとかということも含まれておりますので、現在、中学校校長会が中心となりまして、体育主任の会、体育主任の先生方や一部体協の方もお招きして、中学校の部活のあり方を検討中でございますので、今後一人一人の個性を大事にする教育の振興ということと絡めて考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（下山清治君）　８番塩谷聰君。　　　〔８番塩谷聰君登壇〕 ◆８番（塩谷聰君）　子ども会につきましては、やはり少子化で、縦割りのなかなか機会がないということで、子どもが育っていくためには、家庭、学校、社会教育とそれぞれ担っていかなきゃならんというふうには認識をしております。だから、子どもさんにとりましては、子ども会というのも大切な組織であると思いますので、なお一層の御努力をされて、行政側でも力を入れていただきたいということをお願いをしておきます。　最後になりましたけれども、我々議員といたしましても、理事者だけにリストラを要求するわけではございません。我々自身も、来年度の地方統一選挙におきましては、定数削減ということは避けて通れない問題だということは認識してございます。我々もそういう気持ちで今後対処していくつもりでございますので、行政側もそういうことも考えられた上で対処をしていただきたいと思います。　最後になりましたけれども、名前をお一人お一人は申し上げませんけれども、今議会におきまして最後の場になられる部長様方に対しまして、おねぎらいを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（下山清治君）　以上をもって８番塩谷聰君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（下山清治君）　休憩をいたします。　　　　　午前１０時２５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時３５分再開 ○副議長（小峠良三君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小峠良三君）　次に、１０番蒲建一君。　　　〔１０番蒲建一君登壇〕 ◆１０番（蒲建一君）　激励をいただきましたので、頑張って一般質問をさせていただきます。　それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、ごみ処理の現状と課題についてであります。　現在の社会の状況を見るときに、高度経済成長、その影響を受け、景気低迷と言われながら、相変わらず大量生産、大量消費、大量廃棄が国民生活のベースとして定着をしているわけであります。その結果、ごみの排出量は著しい増加を見せており、当然のことながら、処理コストの上昇、最終処分場の残容量の減少など、深刻な問題となっておるわけであります。　また、それ以上に、この大量生産、大量消費、大量廃棄は、地球の温暖化、オゾンホールの拡大、酸性雨や河川・海洋汚染などを引き起こして、地球環境の破壊という憂慮すべき事態となっておるわけであります。　地球環境を守る上からも、資源のリサイクルは大切なことであり、例えば、アルミ缶でありますけれども、回収をされたアルミ缶からアルミの再生地金をつくるエネルギーは、原料のボーキサイトから新しい地金をつくるときのエネルギーの約３％で済むわけであります。９７％のエネルギーが節約をされるということで、地球温暖化防止には大きく貢献をするというわけであります。アルミ缶は何回もアルミ缶に生まれかわる、そういった特性を持っておるわけで、回収をすれば回収するほど、その効果が上がることとなるわけでありますからして、リサイクルを大いに推進をすることが大切であると考えます。　そこで、容器包装リサイクル法、この施行に伴い、本市にあっても、昨年１０月から缶、びん、ペットボトルを資源ごみとして分別収集が開始をされたところであります。このことは、市民一人一人の理解と協力が不可欠であって、そのために、校下別説明会とか、町内別説明会が開催をされ、チラシの配付、新聞折り込み、ＦＭ放送等、さまざまな形で啓発に努められておるところでありますけれども、半年経過をした中で、この時期にその成果と現状についてをお伺いをいたしたいと思います。　また、この分別収集に伴いまして、その他のごみについても収集方法が変わったわけであります。粗大ごみの収集がステーションから個別収集となり、玄関先までの出前サービスということになったわけでありますが、その状況と評価、そういったものについてお尋ねをいたしたいと思います。　そのほか、資源ごみの収集のために、市営空町駐車場、山王小学校、そういったところに拠点集積所を開設をされたわけでありますが、その成果についてもお尋ねをいたしたいと思います。　次に、ダイオキシンについてお尋ねをいたしたいと思います。　さきに公表をされました清掃工場のダイオキシン類の排出濃度が６０ナノグラムということで、前回の９９ナノグラムを下回ったわけでありますけれども、この結果につきましては、高く評価をいたしたいと思います。清掃工場では、炉の構造上、従来より燃焼管理については注意を払われて処理をされておる、そういうふうに伺っておりますけれども、今後ともより以上の燃焼管理の徹底を図られまして、ダイオキシンの排出濃度の減少に努められるよう、要望をいたしておきたいと思います。　また、今回の分析結果が前回を下回った要因として、プラスチック類を燃やさないように指導をしたことが上げられたわけでありますけれども、まだごみ袋の中にはまじっておるというように聞かれるわけでありますが、ダイオキシンを発生させるもの、持ち込ませないということが一番大切なことでありまして、そういったことを市民へのＰＲに努められ、分別の徹底を図ることによって、より一層の削減効果があらわれるものと思うわけであります。　そこで、今後のダイオキシンの測定をどのように進められていくかお尋ねをいたしたいと思います。また、県が測定をした花岡駐車場での大気環境中のダイオキシンの調査結果について公表がされたようでありますけれども、その結果についてはどのようにお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。　ダイオキシンの発生は、焼却施設より家庭やまた事業所等の簡易な焼却や野焼きなどから大量に発生をすると言われておるわけでありますけれども、産業廃棄物の不法処理についても心配をするわけでありますが、それらの状況についてもお尋ねをいたしたいと思います。　次に、（ウ）に上げております埋立処分場の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。　ふえ続けておるごみによって、大きかった埋立地、みるみる埋まっておるわけでありますけれども、現在処分場の状況と、昨年１月導入をされました稼働式破砕機によって減量効果が出ておるというふうに伺っておるわけでありますけれども、また昨年第２次処分場の拡張計画に伴い、環境評価を実施されたわけでありますけれども、その計画と、第１次処分場の埋め立て完了後の跡地の利用について、地元町内の意見を十分取り入れていただき、進めてほしいと思うわけでありますけれども、跡地利用についての計画がありましたら、お考えをお尋ねをいたしながら、まず第１回目の質問を終わらしていただきます。 ○副議長（小峠良三君）　市民環境部長岩瀬龍司君。　　　〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕 ◎市民環境部長（岩瀬龍司君）　ごみ処理の現状と課題ということで、大枠３点にわたり、また細部にわたっての御質問でございます。お答えをいたします。　まず、１点目の資源ごみの分別収集の現状でございますが、昨年１０月から開始いたしました分別収集につきましては、市民の皆様の御協力によりまして順調にスタートし、徐々に市民の生活の中に定着してきておるというふうに思っております。　そこで、資源ごみの収集量でありますが、この２月までの５か月間で、びん・ペットボトルが２２１トン、缶が９５トン。それから、事業者等の自己搬入分でございますが、びん・ペットボトルが９２トン、缶が４２トンというふうになってございます。それに伴います処理でございますけども、無色のびんが７８トン、茶色のびんが８２トン、その他のびんが８２トン、ペットボトルが２５トン、スチール缶が８９トン、アルミ缶が２２トンというようなことになってございまして、そのうち約９割程度はもう既に資源化物として再生業者へ出してございます。　それから、分別の状況でございますが、比較的に御協力いただいておりまして、一部に収集品目やステーションの間違いが見られるものの、おおむね良好な状態というふうに推移してございます。また、キャップを取って洗浄もお願いしておるところでございますが、このことにつきましても、御協力いただいておりまして、全体的にはほぼ良好な状態であると思っております。　それから、粗大ごみでございますが、電話予約によります個別収集を開始させていただきまして、今のところ順調に収集を進めております。その収集量でございますが、２月までの５か月間で約４０トンとなっておりまして、世帯数は８００世帯、収集個数で約1,３００個となってございます。その内容でございますが、比較的多いのは自転車、ストーブ、テレビ、洗濯機、たんす、冷蔵庫などとなってございます。　それから、資源物の拠点集積所でございますが、これはモデルとしての空町駐車場と山王小学校の２個を開設いたしておりまして、これもどちらもよく利用をいただいております。この２月までの利用状況でございますが、２か所合わせまして利用者数では約1,４００人、回収量が約４９トンとなってございます。利用度合いにつきましては、山王、空町とも同じくらいの利用でございまして、月に１００から２００名の間の利用となってございます。　今後は、この拠点集積所の設置箇所をふやして、市民の皆様方に利用しやすい形にして充実してまいりたいという考えでございまして、新年度におきまして、９か所の増設を計画しております。　今後とも市民の皆様の御利用をいただきまして、分別の徹底と資源の有効利用の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、なお一層の御協力をお願いするものでございます。　次に、２点目のダイオキシンについてでありますが、ダイオキシン類の排出抑制対策につきましては、焼却炉の構造にもよりますが、徹底した燃焼管理が必要となってきております。特に、塩化ビニールなどのプラスチック類の燃焼がダイオキシン類の発生を助長すると言われておりますので、したがいまして、分別の徹底強化によりまして、一層の排出抑制に向けて対応してまいりたいというふうに考えてございます。　なお、測定につきましては、昨日長田議員にお答えしておりますように、１０年は春と夏の２回を予定し、９年の分と合わせて四季のデータをつかんで、今後の対応としてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、県の行った大気分析でございますが、２日間の測定で、平均で００９３ピコグラムと公表されております。環境庁の示します大気環境指針値の０８ピコグラムを大きく下回っておりまして、今後も県として継続して分析していくということでありますので、市といたしましても、それらの分析結果を注視してまいりたいと考えてございます。　それから、簡易な焼却炉などの廃棄物の焼却についてでありますが、当然これは火災防止とか、煙やにおいなどもございますので、注意を十分払っていただくような指導はしておりますし、焼却する際にはプラスチック類や生ごみなどの焼却はしないようなこともお願いをしておりますし、資源の有効利用の観点からも、分別の徹底をお願いしているところでございますし、さらに各家庭や事業所でごみを簡易な焼却炉で燃やすことにつきましても、できるだけ自粛していただくようなお願いもしてきておるところでございます。　それから、野焼きや不法投棄などの不法処理防止につきましては、保健所や県警と連携いたしまして、現在廃棄物不法処理防止パトロールというのを定期的に行っております。特に、パトロールにつきましては、この年末年始にも実施しておりまして、特に悪質なものは見受けられませんでした。それから、廃棄物の不法処理防止対策につきましても、県もヘリコプターを使用いたしまして、パトロール実施や関係部署への警察官の配置なども取り組みを強化しておりますので、市といたしましても、県とともにこれを推進してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、３点目の埋立地の状況でありますが、現在埋立地につきましては、皆様の御理解によりまして、下水道センターに汚泥焼却施設が完成をいたしました。このことによりまして、埋め立ての効率化が進みまして、現在はしっかりとした埋め立てを行っております。　また、埋立臭気に関しましても、完全とはまいりませんが、汚泥の搬入がなくなったことによりまして、一時期から比較いたしますと、徐々に軽減されてきております。なお、埋立臭気につきましても、今後も覆土とかガスの引き抜き、脱臭剤の散布など、全力を挙げて対応してまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　それから、次に稼働式破砕機でありますが、昨年の導入から約１年を経過しておりまして、４３５トンの廃木材などを破砕し、焼却炉に送っております。容量にいたしますと、これが1,７４０立米ぐらいになるんでないかというふうに思っておりまして、埋め立てに対しますかなりの負荷の軽減になっているというふうに分析はしてございます。　また、この破砕機によりまして、フロン回収後の冷蔵庫なども破砕を行っております。　したがいまして、破砕そのものの状況といたしましては、年間で約1,５００トンというふうに見込んでおります。容量にいたしますと、約4,８００立米くらいになるんでないかというふうには、量としては分析を行っております。　それから、現在使用中の第１次処分地でございますが、前にもお話し申し上げておりますように、あと四、五年で埋め立てが完了する見込みでございます。その後、新たな処分場を確保することとなりますので、第２次処分場につきましては、その整備計画に基づきまして、昨年環境アセスメントを作成いたしました段階で、地元の皆様に御協議申し上げたところでありますが、施設整備につきましては、第１次埋立地の埋め立て残容量を当然精査はいたしますが、見込みとしましては、平成１５年度の供用開始をめどになるんではないかというふうに考えて実施してまいりたいというふうには思っております。　それと、埋め立て完了後の跡地利用でございますが、埋立地そのものが地盤の安定性を欠くというようなこともございますので、建物など構造物の建築にはやはり困難があるかとも思いますが、その利用方法といたしましては、運動公園とか公園緑地というようなもの、あるいは駐車場用地というようなものなどに限られるとは思われますけれども、いずれにいたしましても、計画段階から町内会、地元の方を通して、できる限りの皆様方の御意見を拝聴いたしまして、広く市民の皆様に御利用いただけるような施設としてまいりたいというふうに考えてございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（小峠良三君）　１０番蒲建一君。　　　〔１０番蒲建一君登壇〕 ◆１０番（蒲建一君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　ごみ処理の現状と課題の中で、資源ごみの分別収集の状況については、おおむね良好と評価をされておるわけでありますけれども、一部の市民から、缶、びん、ペットボトルの出し方について、いま一つ理解ができんという話を耳にするわけであります。具体的に申しますと、缶、びん、ペットボトルの出す日が隔週に、交互に出すということとなっており、今週は何を出していいのか迷うというようなことがあるわけでありますけれども、そのほかいろいろあるわけでありますが、さらにＰＲが必要と考えるわけであります。その対応について、どのような考えを持っておられるか。　また、平成１２年、現在の缶、びん、ペットボトルに加えて、紙容器、また段ボール容器、プラスチック容器などがまた対象の品目になるというようであります。現在行われている分別がスムーズに進んでいかないと、不安が残るわけでありますけれども、平成１２年度の対応についても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。　次に、教育政策についてお尋ねをいたしたいと思います。前回質問をさせていただいた教育改革のうち、平成１０年度予算に反映をされた事項について、お尋ねをいたします。　感動と興奮を与え、活躍をした長野オリンピック。開会式には世界５か国同時合唱の「第九」、古い文化と新しい文化を取り入れた、活動を感じる、活躍をされたオリンピックであったと思うわけであります。　しかしながら、今我が国にあって、教育の荒廃が叫ばれており、社会全体の危機感さえ感じる昨今であります。過日も、尊敬をするある先生からの便りの中に、「社会の変容のそのつけが子どもたちの姿の中に色濃く出てきており、厳しい現状の中にあります。子どもたちと真正面に取り組み、ともに考え、本来子どもたちが持っている力を引き出すことに努力したい」と、そういった決意を示したはがきをもらったわけであります。　また、ある社教の指導員の先生のローカル紙の中に、家庭、地域、行政、学校、そういったものが連携し、融合しての強い地域教育力の必要性といったものを訴えておられました。　本市の六次総、基本構想の理念である２１世紀目前にして、「市民の意識はものの豊かさより心の豊かさを求めている。高齢化時代を迎え、住みなれたところで家族とともに暮らし、人と自然が共生し、いきがいと安らぎを感じることのできるまちづくりを実現する」とあります。その理念実現のためにも、教育改革の、また教育政策の重要性を感じるわけであります。社会教育、学校教育、教育研究所、授業参観、空き教室、特別非常勤講師の登録について前回質問をしたわけでありますが、１０年度に予算の中に反映された点について、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、家族についてお伺いをいたします。　冬季長野オリンピックにおいては、日本選手は金・銀・銅合わせて１０個メダルを獲得をする中で、明るい話題で活力を与えてくれたところでありますけれども、中でも忘れられないのは、スピードスケートの清水選手。天国にいる父へ報告したいと言った、あの思いやり。母親、家族の愛情を目の当たりにし、またモーグルの里谷選手。今は亡き父に教わったと言い、父がずっと見ていてくれると言ったあの優しさ。バレンタインの父への贈りものができたと言って、喜んでいた選手。どの選手も、父親や家族を大切にした選手が多く見られたわけであります。　しかしながら、果たして、今の社会、大丈夫なのか。過日２月１６日の新聞の記事を紹介をしてみたいと思います。「日本の子どもは現在、崩壊の危機にある。それを教えるのは男と女、大人と子どもなどの相互の思いやりの復活しかない。既成の男女、親子、世代の関係は成り立ちにくくなった。こうした現況で、家族はばらばらになり、さらに親子とも家庭の内外で疎外されていると感じている。父母が子どもの成長のチェックを怠り、こうしたことが家庭内暴力や登校拒否、いじめなどに結びつきかねない。そこに現在にずれ込んだ家族の崩壊の危機が生まれてきたという。社会秩序を維持するためには、互いの思いやりを取り戻すしかない。特に、親が、幼いときから自己と他者の違いとかかわりを教え、思いやりの心を再構築するしかない。もう一度、家族のあり方を考え直さなくてはいけない」というような記事が載っておったわけであります。　本市においても、このような問題点はあるのではないかと思うわけでありますけれども、ある大学生のアンケート調査の中で、神戸の児童連続殺人事件の原因として選んだ中で、「家族のきずなの喪失」と答えたものが８２％あったようであります。家族についてのお考えと今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、今朝の新聞にも載っておったわけでありますが、（ウ）の学校におけるナイフの所持についてお尋ねをいたしたいと思います。　栃木県において女性教師が中学１年の生徒にナイフで刺し殺されるという事件が発生をしておるわけでありますが、その他、各地において中学生、高校生のナイフによる凶悪犯罪が多発をしておるわけであります。原因は何なのか。先ほど申し述べた家族のきずなの喪失、感性の欠如、また猟奇的な情報の反乱等によるものが多いのではないかと考えるわけでありますが、そこのところを踏まえ、お尋ねをいたしたいと思います。　現在、本市にあって、ナイフの所持の調査はされているのか。いるとしたら、それぞれのどのくらいの生徒が所持をし、学校へ持参をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　２点目、ナイフについては法律の第６号、銃砲・刀剣類所持等取締法第１章の第２条、第３条等、最小限度の法律に対しての違法行為の指導、そういったものは徹底をされているのか。　３つ目に、感情の抑制、生命の尊さの指導はどのようになっているのか。　４点目に、家庭に向けてはどのような指導がなされているのか。　以上、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、（エ）に上げております家庭における教育についてお尋ねをいたします。　少子化や都市化の振興により、家庭というものが孤立化をしておるのが現状ではないかと思っております。他者への思いやり、倫理観、正義感、自然に感動する心、そういった豊かな人間性を育成する心の教育、そういったものが今こそ大切なときにある。心の教育は、行動でやるものであると言われております。幼児期からの日本人としての誇り、生きる力、創造的な活力のある社会づくり、家庭づくりのしつけのあり方について、見直すときにあると言われておるわけであります。しつけというものが学校任せになりつつあるのではないだろうか。社会全体、家庭、地域、学校、それぞれの立場でやらなければならぬしつけ、指導があると思うわけであります。学校教育の立場から、家庭における教育はどうあるべきか。お考えがあったら、お尋ねをしたいと思います。　次に、３番目に上げております、安房トンネル開通後の現況についてであります。　（ア）に上げております今後の見通しと対策はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。　昨年１２月６日、長年の夢でありました安房トンネルが開通をいたしたわけであります。その間、長い年月にわたる関係各位の御努力に、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。　そこで、市民の声をお伝えをしてみたいと思います。　暗い話題の多い中、唯一明るい話題は安房トンネルの開通であったという御意見。開通によって、産業、商業、観光面に、信州や関東方面の風が入ることにより、経済が上向くことを願うという声。農業者にとって、大きな無限の夢、関東方面への新鮮な飛騨の野菜等が通年出荷できることに期待感でいっぱいという声。短時間で首都圏へ行き来できるのは、交通、流通、経済、観光面で期待大である。最大限生かすためには、中部縦貫道全線開通が不可欠。地域住民にとっての不安は、交通量の増加に対し、主要幹線道路の整備のおくれが目立ち、不備による事故等の多発、地域住民の事故への巻き添え、渋滞による生活の変化を心配をされる市民の声があるわけであります。　整備のおくれている地域の道路網、安房トンネルが開通をして、交通量の推移はどのようになっておるのか。また、今後の道路整備の対策はどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。　（イ）に上げております一般県道の拡張と改良工事について、お伺いいたします。　県道４５８号、町方高山線の拡張、改良工事についてでございます。市民長年の念願であり、長い間にわたる要望であるわけでありますけれども、その一部。清掃工場入り口までは立派に整備、改修がされ、完成をいたしたわけでありますが、地主はじめお力添えをいただいた関係各位に感謝をいたしたいと思います。　しかしながら、清掃工場入り口から上野町の公民館まで、その県道につきましては、まだ未整備となっております。急な勾配のため、特に冬期間にあっては事故が多発をしておるわけであります。早期整備に向けての上野町全員による同意書、そういったものも出されるようであります。県道町方高山線の今後の改修計画について、お伺いをいたしたいと思います。　もう１点、県道岩井高山停車場線、栃原生井橋間の拡幅及び通学路設置整備事業について、お尋ねをいたしたいと思います。　この道路については、十数年前より要望として出されておる道路であり、通学路にも使用されておる大切な道路であります。２年前には、通学路へ落石があって、心配をした危険な道路であります。この工事の進捗状況についてをお伺いしたいと思います。　４番目に上げております活力、安全、安心をはぐくむ環境整備についてであります。未整備地域の下水道についてであります。　この問題については、これまでに何回となく質問をしてきているわけでありますが、快適な都市環境の整備の中で、公共下水道の果たす役割、大きなものがあると思うわけでありますけれども、１日も早い整備を願うわけでありますが、本市各単位町内会の中から要望として出ているところは何町内ぐらいあるのか。それから、町内、また地域への対応、今後の取り組みと計画について、お尋ねをいたしたいと思います。　次に、市道街路防犯灯設置についてお尋ねをいたします。　国道、県道においては、暗い場所、危険な場所等には街路防犯灯が設置をされておりますけれども、しかしながら、市道にあっては、橋を除いて全然設置がなされないわけであります。通学路の危険な場所のみにわずか設置が実施されるという現状にあるわけでありますが、活力のあるまち、そして安全で安心して暮らせる環境を整えることこそ明るい豊かなまちを築くという、市民憲章の実践にあると思うわけであります。街路防犯灯の設置について、お尋ねをいたしたいと思います。　最後に、（ウ）に上げております信号機についてでございます。　市道松之木合崎線の三福寺町地内にあって、非常に交通量が多くて危険な交差点があるわけでありますけれども、信号機の設置はできないものか。ほかにも危険な場所があり、信号機を必要とするところが多いわけでありますけれども、その実施の計画について、お尋ねをいたしたいと思います。　以上、２回目の一般質問としたいと思います。 ○副議長（小峠良三君）　市民環境部長岩瀬龍司君。　　　〔市民環境部長岩瀬龍司君登壇〕 ◎市民環境部長（岩瀬龍司君）　お答えいたします。　現在の収集方法は、市民の皆様の負担をできるだけ軽減したいということと、もう１つ、現在市の人員、車両などの収集体制を考慮した上で実施しているものでございます。本来ならば、缶が２種類、びんが３種類、ペットボトルということでございますので、６分別の方法というようなことも考えられますが、実際そうやっておる市町村もありますが、しかし、高山市では、余り細かい分類方法では市民の皆様に大変煩わしい思いをさせることとか、かえって御協力いただけないのではないかというようなこと。あるいは、収集業務にも大変な負荷となることから、必要最小限の分別方法にしておりますので、このことをよく御理解いただきまして、分別収集に御協力賜りますようお願いしたいと存じております。　それから、ＰＲについてでありますが、各種のチラシなどの配付につけ加えまして、平成１０年度のシール配付時に当たって、地区ごとに缶、びん、ペットボトル、それから可燃ごみの収集日をわかりやすく表現しましたごみカレンダーを同封いたしております。また、新年度に入りましても、ＰＲの強化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、議員おっしゃられました平成１２年度からは、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集対象品目が大幅にふえてまいります。したがいまして、昨年１１月に完成いたしましたリサイクルセンターにつきましては、このこともある程度予測しておりますので、選別ラインには予備のスペースは確保しておりますが、具体的な排出形態とか収集方法などにつきまして、今後検討してまいりたいと思っております。また、方法など固まり次第、市民の皆様に広くＰＲし、また展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（小峠良三君）　教育長森瀬一幸君。　　　〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長（森瀬一幸君）　４点にわたって御質問を賜りましたと思いますけれども、昨日伊嶌議員にもお答え申し上げましたとおり、来年度、子どもの心に届く指導ということを中心に、子どもがなるほどと納得する真実味のある教育を目指していきたいと考えております。そのために、１０年度の予算といたしまして、新規に計画したものとしましては４点ほどあります。　第１点は、心の教育推進事業として、スクールカウンセラーを中学校に導入したいと。スクールカウンセラーは、臨床心理士として高い指導、資格を持っておる先生においでいただきまして、１日４時間、１校４時間でございますけれども、生徒及び保護者並びに先生もいろいろ指導を賜ることができるのでないかと。これに対して、子どもの心をつかむよう、努力してまいりたいと思います。　第２点目としましては、小学校１校、中学校１校に養護補助員を派遣したいと。十分な時間はありませんけれども、保健室登校等、子どもの心が飢えておることに対しまして、即座に対応できるよう、小学校１名、中学校１名の養護補助員を流動的に学校に派遣をしてまいりたいと思います。　第３点目としては、乗鞍青年の家から話がありました国の行事でありますけれども、通学キャンプという制度を取り入れまして、これを支援いたしまして、新しい生活体験の試みをしてまいりたいと。１週間にわたりまして、乗鞍青年の家と学校を結びまして、キャンプをしながら勉強すると。勉強は通常どおり学習をしていくという、そういうことについて試みをしてまいりたいと思います。　第４点目といたしましては、指導法研究推進事業ということで、岐阜大学の実習校として２校を指定賜りましたので、若い、これからの先生方とともに、子どもに密着するという教育の研究について、市内にその営みが広がるよう、教育実習を進めてまいりたいと思っております。　それから、２点目に、学校におけるナイフの所持についてでございますけれども、これにつきましては、２月１２日に県の通知を受けまして、高山市教委といたしましても、「信頼と愛情を基盤にした生徒指導について」という通知を出しまして、学校長の判断でさまざまな指導を賜りますよう通知を出しております。　特に、中学校におきましては、通知文とともに、それぞれの学校がアンケートを実施したり、子どもたちから直接聞いたり、あるいは道徳の授業等で指導をしておるところでございます。そのアンケート結果を、調査結果を見ますと、やはり高山市内の中学校においても、何人かの生徒が学校にナイフを持ってきておるという実態はつかんでおります。　なお、バタフライナイフとかサバイバルナイフとか、いろいろな所持の傾向が出ておりますので、今後とも子どもの心の指導をしながら、この対応を図ってまいりたいと思いますが、ただ単に形だけでなくて、やっぱりその心の指導をしてまいらなければならないと校長会等で話しております。　なお、岐阜県の青少年保護育成条例が４月１日に改正されます。７項目にわたっておりますが、その中で有害指定をされた刃物や玩具を青少年に販売した場合には、罰則等が出てきておりますので、こういう制度にも期待をしてまいりたいと思いますが、また、岐阜県警察本部からの指令によりまして、高山警察署も各中学校を回って講話等をすることになっております。　家庭の問題につきましては、いろいろむつかしい問題がありますけれども、先般、２月３日に中央教育審議会の幼児期からの心の教育に関する小委員会の中間報告が出されましたけども、それによりますと、子どもに伝えるべき価値に確信が持てないと、しつけの自信を放出してしまっていると、今の大人たちは。それから、新しい時代の夢を語り、未来を語る努力に欠けておるというようなことを指摘しております。そして、我が国の社会は、次世代を育てる心を失いつつあるというようなことを指摘してありますので、今後とも私たちは、社会教育、とりわけ家庭教育学級や校下社会教育主事の活動等の充実に力を入れるとともに、学校やＰＴＡ活動、あるいは町内会、あるいは諸団体と連携して、新しい時代に対応した家族のきずなや社会のきずなを生み出す営みを長期的にやってまいりたいと思います。まさに市民憲章が市民憲章として価値あるものなのか問われていることだと思うわけでございますけれども、ただ、子どもたちの気持ちもぜひ御理解を賜りたい。　ここに先般２月１８日に京都市の交響楽団を文化振興実施事業として呼びましたんですけども、その子どもたちの中の一人の感想文は、私は胸の突かれる思いで聞いたことをぜひ御理解を賜りたい。「演奏を聞いてほっとし、安心した気持ちになれたのだ。ただ美しい音色を聞いただけなのだけれど、それが今の自分にとっては安らぎのようだった」と。理由は、「今の時代の中で育っていくことが、本当に嫌だったこと。外に出れば、中学生だと非難される。何も悪いことをしていないのに、中学生だということで変な目で見られる。そして、親は口うるさく勉強のことや、高校の話をべらべらと言われ、嫌々塾にも連れていかれる。毎日、１日１日が自分にとっては地獄のような長い時間。心苦しく送る中で、こんなすばらしい演奏を聞くと、ここなら大丈夫と安心してしまうのです。本当に美しい演奏でした。ありがとうございました」と。この気持ちもわかってやっていただきたいと思います。 ○副議長（小峠良三君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　御質問の中の３番目の安房トンネル開通後の現況につきまして、お答えをさしていただきたいと思います。　１つ目の今後の見通しと対策の中で、安房トンネルの開通後の交通の状況はどうかということで、それにつきましては、１２月の６日開通以来、３月４日現在でございますけども、１４万5,３５５台ということで、非常にたくさんの交通量になっております。今後、交通量が１５８号線非常に増加するということが予想されまして、１５８号線の改良が急務と考えられます。そこで、高山土木事務所の方へ、その辺のことにつきまして、強くお願いしておるところでございます。　そこで、現在、大洞町地内の市道石浦大洞線の交差点との歩道設置につきまして、事業着手をいたしておるところでございます。　それともう１つ、松之木町地内につきましての１５８号線の改修につきまして、部分的でございますけれども、平成９年度中に測量を実施し、早い時期に地元説明をさしていただくということに予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。　地元の了解が得られたならば、平成１０年度より用地買収等着手していきたいというような計画をしておるところでございます。　その他、案内板等につきましては、前にも説明いたしておりますように、設置中、あるいは今後設置していくものということで、交通量調査等も踏まえて実施をさしていただきたいという計画でおりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、一般県道の問題でございますが、１点が県道町方高山線のことでございます。　県道町方高山線につきましては、御質問のように、議員さんおっしゃられましたように、清掃工場のところまで改修を県の方で完了さしていただいております。福祉の道づくり事業ということで工事を済まさしていただいておりまして、用地等でいろいろ協力を願ったところでございますが、それで、それから後の部分につきまして、平成１０年度に県の方で改修計画をまとめていただくようにお願いをしておるところでございまして、それ以降、具体的な改修計画が出てくるということで、いずれにしましても、これも安房トンネルの関連の迂回路というようなとらえ方をいたしておりますので、土木事務所へ強く要望をさしていただきたいと思います。　次に、岩井高山停車場線でございますが、これは今一番大きい補償、買収の部分にかかっておりまして、この件が完了しますと、早速事業の方へ着手していくような県の方の予定になっておりますので、順次県の方で進めていただいておるということで、進行中ということで御了解を賜りたいと思います。　次に、今の防犯灯のことでございますが、それから信号機設置でございますが、防犯灯につきましては、議員さん御質問の中で申されましたように、本来、市の方としては、これまで通学路について市が設置するというようなことでおったわけでございますが、警察の方とも協議する中で、非常に交差点の中の道路照明がというようなことを考えまして、初めて交差点の道路照明を２基、三福寺町地内で計画をしておるところでございます。　それと、信号機でございますが、信号機につきましては、これは本来公安委員会の仕事でございますので、公安委員会の方へ要望を出さしていただいたわけでございますが、これにつきましては、交差点の改良を実施しないと信号機設置ができないという回答でございましたので、今後、交差点改良等を考える中で、信号機設置についてはまた公安委員会の方へ要望していきたいというふうに思っております。　その他の防犯灯設置につきましては、基本的には町内会というようなことになっております。　また、交差点の照明ということにつきましては、今後交差点ごとにまた考えて、今後は順次考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（小峠良三君）　水道部長中川政次君。　　　〔水道部長中川政次君登壇〕 ◎水道部長（中川政次君）　下水道の関係でございますが、御町内等の要望がどのくらいあるかというお話でございますけども、町内単位、あるいは町内等幾つかが一緒になりまして地域として御要望をいただいているもの、そういったものも含めまして、大体１０件ぐらい要望をいただいております。　そして、現在の進捗状況でございますけども、現在1,３６２ヘクタールの面積が事業認可をされております。下水道事業整備５か年計画、これに基づきまして、現在鋭意整備は進めさしていただいているところでございますが、平成９年度末で整備面積は約９６５ヘクタールになります。また、管渠の布設延長は約２２７キロメートルに達する見込みでございます。　また、今後の取り組みでございますけども、平成１０年度の面整備は約８０ヘクタールを計画しております。そうしますと、現在の認可区域1,３６２ヘクタールに対しまして、大体整備率が８０％になるということで、事業認可区域の変更をし、面積を拡張したいと、そんなふうに考えております。拡張認可をいただいた後、下水道事業整備５か年計画を整理して、下流から順次整備をさしていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小峠良三君）　１０番蒲建一君。　　　〔１０番蒲建一君登壇〕 ◆１０番（蒲建一君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。時間もう少しあるようでございますので、教育政策については、大変奥深いものがあるわけであり、学校のみでできるものではないと思うわけであります。家庭においてだけでも、また行政だけでも、地域だけでもできるわけではないわけで、四位一体となった、互いに連携をとりながら、正しい、思いやりのある心の教育、そういったものの中で、郷土づくりから始めていく、そういったことが大切でないかと、こんなことを思うわけでありますけれども、教育政策の大切さというものを感じる中に、前向きな取り組みをお願いをするわけでありますが、教育政策に対して、市長さんのお考えをお尋ねをしながら、一般質問を終わらしていただきたいと思います。 ○副議長（小峠良三君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　先般来、中学生による特にナイフの事件が多発しておりまして、大変私も心を痛めている者の一人でございます。昨日もまた事件があったというようなことでございまして、教育に対処するには、教育委員会、教育長からいろいろお話ございましたように、市としても努力しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、学校の現場、あるいは家庭、社会、そういうところが連帯をして対応していかなきゃならない問題であろうと思うし、そういう連帯がうまくいくように、行政におきましても配慮してまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ○副議長（小峠良三君）　以上をもって１０番蒲建一君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小峠良三君）　暫時休憩をいたします。　　　　　午前１１時３４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時３９分再開 ○議長（下山清治君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　次に、１２番島田喜昭君。　　　〔１２番島田喜昭君登壇〕 ◆１２番（島田喜昭君）　飛騨の第２の夜明けの意味を乗せまして、安房トンネルが開通をいたしましてから３か月。市長の諸般の報告にもございましたように、観光客、宿泊客等の増加、安房効果が出つつあるようでございます。　その安房トンネルから、２月開催の冬季オリンピック会場長野から、日本の若き青少年の大活躍が吹き込んでまいりました。また、５日より開会されておりますパラリンピックでは、幾多の挫折を越え、障害を克服して活躍し、メダルを獲得された選手、新たな感動を覚えるものでございます。選手諸君に、心より拍手を送るものでございます。　今後、このトンネルより明るいニュースが多く吹き込んでくることを期待するとともに、安房効果をさらに高めるために、我々も努力をしていかねばならないと、こんなことを思うものでございます。　通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　通告の順序を変えまして、４番の青少年の健全育成についてから質問をさせていただきたいと思います。　昨年から今年にかけまして、暗いニュースが多く報じられる中でも、次の世代を担う青少年の残虐事件、非行の問題が連日報じられております。これは、大きな社会問題となっております。胸痛めるものでございます。問題発生の要因、そして対応が、教育界はじめいろんな場で論議されており、内容は学校教育のあり方、教師の対応の仕方、地域社会のあり方等でございます。　しかし、多くの事件の共通していることは、家庭が、あるいは地域社会が、もっと子どもたちに関心、かかわり合いを持ったならば防げた事件が多くあるように思います。　そんな観点から、二、三お伺いをさせていただきます。　第１点、青少年の非行の実態についてでございます。　高山市でも、過去を振り返りますと、昭和６０年、あるいは６３年が青少年の刑法犯、触法犯、不良行為少年が最も多く、総数1,２７３人を数えました。最近はぐんと減少いたしましたというような話も聞きますが、昨年度の犯罪は７３人ぐらいと聞いております。　文部省の統計によりますと、全国的には青少年の非行の遠因となるいじめは減少して、前年対比１４.２％減の５万1,５４４件にとどまったが、校内暴力は１万件を超えたと報じられています。また、県下では、いじめは1,４２７件あり、４３件増となっておりますが、校内暴力は５４０件で、減少となっているようでございます。そんな中で、高山市ではどうなのかをお伺いをいたします。　２番目に、学校内での有職少年、無職少年等の非行の実態はどうなのか。無職少年が引き起こして、中高生を非行に引き込んだ例もたくさんあるような感じもします。その辺がどうかをお伺いをさしていただきます。　また、社会教育サイドで、専門職を置かれまして対応されているようでございますが、その指導及び非行防止にどう対応されているかをお伺いいたします。　３番目に、安房トンネルの開通で、メリットもあるがデメリットもある。そんなこともよく言われております。その１つとして、都会型の非行が流入のおそれもあると言われております。例えば、援助交際的な非行があるかどうか。この辺もお伺いをさしていただきます。また、これらについては、どんな教育、どんな指導がされておるのか。こんなこともお伺いさしていただきます。　それから、別に通告していますが、一緒に質問さしていただきます。　子ども１１０番の家の設置について。実は、私の家にも１１０番の家ということで設置をしておるわけでございますが、これは警察関連のことかと思いますけども、ここで少しだけ聞かせていただきます。　こんなことをしなければならんような時代、本当におかしな時代だと思うわけでございますが、設置以来駆け込みはあったのか。内容的にはどうであったか。学校では、そのことについてどんな対応をされたか。そんなことをお伺いをさせていただきます。　次に、道徳教育等のブロック別研究大会についてお伺いをいたします。　普通の子どもである中学生が、突然刃物を持ち出し、教師を刺したり、突然切れて反抗に及ぶのは、学校で、あるいは家庭で、命の大切さをきちんと教えていなかった教育のひずみがここに出てきたのであると、新聞、あるいは教育誌等で論じられております。発生した多くの青少年事件は、学校、家庭、地域がもっと連携を持って当たれば防げたし、防げるものと言われております。　その連携を持つことの１つとして、現在の学校教育がどんな教育をしているか。それを知ることも大事ではなかろうかと思います。昔は、学校と地域がうまく結びついておりまして、私も青年団のころは、宿直室へよく遊びに行きまして、先生と語りまして、いろいろと学校の様子も聞かせていただきました。また、地域の様子も逆に先生に話をしました。また、職員組合の研究大会等にも参加をいたしまして、いろいろと先生方と語ったことがあります。こんなふうで、当時は学校と地域社会がうまく結びついておったと、こんなことを思うわけでございます。　そんな中で、学校教育を知ることで地域でも子どもへの健全育成が図れるんでなかろうかと、そんなことを思っておるわけでございます。　そんな観点から、昨年の１２月２９日に中山ブロック研究大会に御案内をいただきまして、私も参加をさしていただきました。現場の先生が真剣に道徳教育の授業をされ、認識を新たにいたしました。また、感銘も受けました。この研究大会に出席して思ったことは、日ごろ教育現場を見る機会のない私たちが、こうした企画によりまして現場を知ることによって、学校、家庭、地域が一体での青少年健全育成、非行化防止ができるんでなかろうかなと、こんなことを私個人的に思わしていただいたわけであります。また、そのほか、他校のいわゆる特色ある学校教育活動の中で、北小学校のネパールとの交流問題の授業をはじめ、幾つかの他校の例も学ばしていただきまして、大変勉強になりました。　そこで、お伺いをいたします。　この種の研究大会を、今後も続けてほしいと思いますが、今後の計画についてお伺いをいたします。　２番目に、研究大会の内容は、どんな内容にされるつもりなのか。また、参加範囲はどう考えられているのか。私、保護士の方に聞きましたら、そういったことがあれば私たちも参加したいと、そんな声も聞いておりますが、この辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。　さらに、学校と地域の交流を深める意味で、校下単位の研究大会というようなものを催せないのか、こんなことを思います。私は常日ごろ、校長先生とか、あるいは教頭先生との会う機会も多いわけでございますけど、現場の先生は昔ＰＴＡをしておりましたころ以来会わないわけでございます。私は北小管轄でございますが、行きましても、ほとんどの先生は、校長先生以外は知りません。そんな状態でございます。そんな中で、こういったことも現場の先生を含めながら、教務主任ということでなしに、現場の、本当の先生方と語る機会というものも必要でなかろうかと、そんなことを思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。　次に、介護保険法の施行と高山市の取り組みについてお伺いいたします。　昨日、２５番長田議員、それから１番小井戸議員からも質疑がございまして、認識はさせていただきましたが、私からも少しだけ触れさせていただきたいと思います。　私事ながら、私の父親も３年ほど寝たきりでございました。また、母親も１年ほど寝たきりでございました。介護というような経験はもちろん言えませんけども、父親も母親も風呂へ入るときに抱き抱えて風呂へ入ったと、その程度の介護の経験しかないわけでございますけども、高齢者にとりましても、家族にとっても、不安要因は介護の問題であろうかと思います。　この制度は、介護は国民全体で支え合い、高齢者が気軽に希望に合った介護を受けられ、介護をする家族の負担を軽くすることを目的としているわけでございます。厚生省は、新ゴールドプランでは、平成１１年を目標に、ホームヘルパー１７万人、在宅介護支援センター１万か所、特養老２９万人分の設置と計画になっております。市長も、新年度予算の中で、援護を要する高齢者への対応を掲げられ、福祉公社への事業委託の中で、非常勤ヘルパー、委託ヘルパーの充実、新たにパートヘルパーの導入を図られておりまして、評価をするものでございます。　昨日の質疑の中で、特養老、老健施設、デイサービスセンター、ホームヘルパーについても、健康長寿ふれあいまちづくり計画も最終年の１１年に来まして、基盤整備がされつつあるように承りました。　そこで、お伺いをいたします。　１番の課題は、施設の入所のための施設の整備も大切ですが、在宅看護への支援かと思います。ヘルパーの養成も徐々にされており、老人を持つ家族の介護についての講習会も、いろいろな地域で行われているようでございます。健康長寿ふれあいまちづくり計画の最終１１年には、人口６万7,５００人、６５歳以上１万3,０９８人、７５歳以上5,６６７人、寝たきり高齢６８１人というような推定人数が示されておるわけでございますが、計画年度が平成５年度でありますので、それぞれ多少内容の変化があるんではなかろうかと思いますが、推計はこれくらいかと考えておられるか、お伺いをいたします。　また、寝たきりの中で、在宅、あるいは入所の別を見ますと、当然ながら在宅が多いわけでございますが、在宅支援にも対応して、多くの非常勤ヘルパー、パートヘルパーが必要であると思うわけですが、この点、どのような計画をされておるか、お伺いをいたします。　また、ＪＡひだ農協ばかりでございませんが、いろいろ農協サイドでもホームヘルパーの養成等の事業を進められておるわけでございますが、これらとの提携の必要があると思いますが、その辺、どのように考えておられるかと思います。　それから、介護保険の財源構成は、１号、２号の保険者の保険料が５０％、国が２５、県・市が１２.５％ずつとなっておりますが、施行年度の推定市の財源はどれぐらいに見ておられるか。もしわかれば、お伺いをさせていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（下山清治君）　１２番島田喜昭君の一般質問の途中でございますが、ここで休憩をいたしまして、休憩中に食事をとっていただき、午後の再開は１時といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　休憩いたします。　　　　　午前１１時５４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分再開 ○議長（下山清治君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　午前中の１２番島田喜昭君の質問に対しまして、理事者の答弁を求めます。教育長森瀬一幸君。　　　〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長（森瀬一幸君）　青少年の非行の実態でございますけれども、高山署管内におきまして、刑法犯の少年につきましては、昨年に比べまして、これは平成９年の統計でございますけども、７３人ということになっております。そのうち、小・中・高校生が６８人ということで、前年に比べて１８人増加していると。それから、不良行為少年につきましては２９９人で、前年に比べて８人増加しておるという高山警察署の統計が出ております。　全国的な傾向を見ますと、御指摘のように、刑法犯の少年は約１万人、平成７年度と平成８年度と比べますと１万人ほどの増加を見ておりますけれども、御指摘の校内暴力につきましては、昭和５８年ころに一つのピークがあったんですけれども、3,５４７件と全国的にありましたけれども、昨年度、平成７年度が5,９５４件、それが平成８年度は8,１６９件と非常な、急激に校内暴力は増加をしております。　ただ、高山市及び飛騨管内におきましては、校内暴力等は現在私も承知しておりません。そういう状況でございますので、全国的に第３の少年非行のピークを迎えておるというようなことが、戦後と昭和５０年代と今日と３つ目のピークを迎えておるというふうに言われておりますので、私たちも心して指導に当たってまいりたいと思いますけれども、高山市におきましては、高山少年補導センターにおきまして、街頭補導を中心にして、市民の方に御協力をいただいて、街頭補導の延べ日数が１０６日間にわたっておりますし、また深夜の特別補導も８月に行っております。また、青少年の非行防止の街頭啓発活動も行っておるところでございます。　また、先ほども申し述べましたけども、岐阜県の青少年保護育成条例が、さまざまな意見を岐阜県は率先して取り入れまして、７項目にわたって改正を４月１日付で行いますので、青少年の環境浄化につながるものと期待しておるところでございます。　それから、２番目に、道徳教育のブロック研究会の点でございますけれども、地域の道徳教育を本年度は各中学校ブロック、４ブロックで実施しまして、議員の先生方にもたくさんおいでいただきまして、あるいは教育関係者にもいろいろ御案内を出しまして、先生方と授業を見て話し合う機会を設けたわけでございますけれども、大変いろいろな意見を賜りまして、参考になったと私どもも思いますし、校長会もそう申しておりました。　来年度は、本年度同様、中学校ブロックに分けまして、この研究会を続行していきたいと思いますけれども、その内容につきましては、やはり学校やブロックのある程度主体性も尊重しなければなりませんので、今後決定していきたいと思います。　ただ、高山市の教務主任会におきましては、ＰＴＡ参観の日に必ず１回は道徳授業を公開することにして、そのときは、地域の方々にも呼びかけると、校下ごとに。そういうようなことを教務主任会で話しておりますので、御指摘のように、校下の保護者以外の方でも授業参観ができるような方策が実現するのではないかと思っております。　３番目の子ども１１０番の家の利用についてでございますけれども、現在、子ども１１０番の家は、小学校９校と中学校１校で、合計３０１軒の方に御協力いただいております。大変多数の家が子ども１１０番の家として参加をいただきまして、御協力いただきまして、大変感謝申し上げたいと思います。そのことによって子どもを、実際には被害、飛び込むことは少ないわけでございますけども、子どもとのつながりができるということで、大変私たちは喜んでおるわけでございますけれども、現在まで利用状況は、トイレの借用が２件、それから時間の確認に「今何時ですか」ということで寄ったのが１件と、それからちょっと転んでけがの処置をしてもらったのが１件と、合計４件の報告をいただいております。　先ほども申し上げましたように、地域とのきずなが深まることでございますので、ありがたいと思いますけれども、特段その事後の指導につきましては、学校全体としまして、時に触れてお礼や顔見せするようなことを学校では考えておりますので、そのことでよりつながりが深くなってもらえれば、ありがたいと思います。　なお、まだ設置をしてない学校は、設置をしないということじゃなしに、その校下の方の意識を深めるために、何かアンケートをとりましたら余り希望がないようなことでしたので、もう一度本当によろしいですかというような確認をとっておるということで、全校が設置の方向へ取り組んでおることを御報告申し上げたいと思います。 ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　それでは、私の方から、介護保険に関係しての質問について答えさしていただきます。　まず、１つ目には、老人福祉計画を立てまして、その後数値はどうなっておるということですけど、そのことについては、先ほど議員さんが言われましたように、平成４年に計画したときの数値につきましては、先ほど言われたような数値です。　その中で、今私ども９年度をもとにしてその数値を見ますと、人口については数値どおりに進んでいるような状態でありますけど、要援護老人につきましては、必ずしも数値とは一致してない部分があります。例えば、計画立てるときに、例えば痴呆性老人は、厚生省で示す６.４％というような中では、計画には７５７人見えます。現在、私どもで９年度に把握しています痴呆老人の方は２０８名という形です。この把握につきましては、約３分の１程度ですけど、２０８名の数字につきましては、私の方で在宅サービスなりいろいろな形でサービスにかかわってみえるという形の部分に中心がなっておると思います。そういうことで、特に軽い痴呆の方とか、そういう形については把握し切れない部分があるということを、聞いております。　そういう中で、私の方としては、特に２０８名という数字は今後も計画の中では軽い方を含めて７５７人ということでは、今後そういう部分での努力はしていかんならんと思いますけど、他市に比べれば抜群の数字と。数字的なもので言えば、そういう状況になっております。　そういうことで、特に今後、介護保険事業計画策定時には、こういうものを含めて当然その対象者の把握をしながら、見直しをさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　特に、先ほど費用について、例えば４０歳以上で財源の５０％、国・県・市で５０％、１００％。そういう中で、６５歳以上、４０歳から６４歳の間の方という形で、それぞれ保険料の料率はいろいろ定められております。そういうこととして今後は進んでいくというふうに私も思いますけど、御質問の推計総費用はどのぐらいかというお尋ねもあったと思いますけど、このことにつきましては、まだ国が、介護報酬が認定されておりません。はっきり言いまして、こういうサービスについて幾らという介護報酬は認定されておりませんし、まだ私の方でも、今後サービス、介護保険のサービス対象者の把握とかいうものもまだできておりません段階では、費用については今のところ出せませんので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ヘルパー関係のことでございますけど、このことにつきましても、当然施設ばかりでなしに、在宅サービスも当然出てくる中では、ヘルパーの養成とか確保というのは、ほんとに重要な仕事になると思います。　そういう中で、老人福祉計画の中でも、ヘルパー４９名以上という中でおりますけど、先ほどもおっしゃったように、年々増員はしておりますけど、その目標に達するようにさらに努力していきたいということは当然ありますし、さらにサービスの中身では、このことも一番私も心配しておる中ですけど、見直さんならんという事態も来るかもしれません。　そういう中で、特にヘルパーの養成なんかには、当然市の福祉サービス公社、あるいは新生メディカルさん、あるいは先ほど言われたＪＡひださんという方でも真剣にいろいろ進めていただいておりますので、さらにそういう方たちにも連携、あるいはお願いしながら、充実する方向へ持っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（下山清治君）　１２番島田喜昭君。　　　〔１２番島田喜昭君登壇〕 ◆１２番（島田喜昭君）　それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。青少年の問題、あるいは介護保険の件につきましては、後ほど時間があれば、もう二、三聞かしていただきたいと思いますが、次へ移らしていただきたいと思います。　次に、全国和牛能力共進会の開催にかかる周辺整備及び畜産拠点整備についてお伺いをいたします。　まず、高山市の基本姿勢についてお伺いをいたします。　キャトルパーク構想が崩れ、凍結し、落胆をしておるわけでございますが、全共につきましては、平成１４年に飛騨地区で開催し、種牛会場は清見村、肉牛会場は高山市で開催と、昨年の１２月議会の折に聞いておるわけでございます。　しかしながら、最近、よからぬうわさを見聞きしておるわけでございます。　先般、和牛改良組合の総会に出席をいたしました。このとき、県畜産会の会長の新藤会長の第８回岐阜県全共への取り組みについての講演がございました。私たちは、その中で、全共は飛騨に決定したんだから、一丸となって頑張ってほしい、そんな言葉を期待していたわけでございますが、中身は今後どこで開催されても、皆さんで協力してくれというような内容の繰り返しでございました。出席者一同、非常に不安に駆られたわけでございます。　そこで、お伺いいたします。　一体、岐阜県から正式に高山市に肉牛会場として申し入れがあったのかどうか。あったとすれば、内容はどんなものであるかをお示しをいただきたいと思います。　次に、共進会の規模、開催されるイベント等の中で、予想される内容はどんな程度なのか。また、開催地としてどんなメリットが予想されるかをお伺いをします。　次に、開催について、八日町地区はじめその周辺整備、導水路、下水等の環境整備でございますが、予想されることはどんな点かをお伺いいたします。　全共の会場の造成費というものは、どれぐらいになっておるのか。造成はどこがやるのか。市町村負担、あるいは県負担はどうなっているのか。その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。　次に、畜産拠点施設、新飛騨食肉センター建設整備計画の進捗状況についてお伺いをいたします。　昨年１２月、高山、大野、吉城、益田の首長２８名、また助役を中心とした幹事会が結成されまして、協議会が設立され、現施設の移転計画が進んでいると聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているかをお伺いをさしていただきます。　新施設は、岐阜全共の肉牛会場として必要な施設と聞いておるわけでございますが、県の取り組みは一体どうなっているか、この点についてお伺いをいたします。　次に、林業振興についてお伺いいたします。　平成１０年度の予算の農林水産業費を見ますと、新政クラブが要望して出しておりました森林技術者の新規参入促進奨励事業の予算化はじめ、県特産王国育成対策事業の取り組みが予算化なされまして、高く評価をするものですが、木材生産はじめ国土保全など、多面的機能を持つ山を守るため、さらなる取り組みを望むものでございます。　そこで、お伺いをいたします。　山林の地籍調査への取り組みについてお伺いいたします。　現在、高山市に不在地主など山林の未測量部分が多くあります。日本では、明治６年に地租改正条例により、租税調査のために測量が行われたにすぎず、当時は幼稚な測量技術でありまして、実際の土地と形も違っていたり、面積がまちまちであったり、こんな関係で、現在隣地との境界争いも生じています。また、税制上の不平等や、公共事業を重視する場合の問題が多く生じておるわけでございます。　こんな現況から、国では国土調査事業ということで１０か年計画を立てまして、平成２年に閣議決定をされ、地籍調査が実施されています。　現在、岐阜県下では、３８町村が行われております。飛騨地区では、久々野町、河合、下呂、白川、朝日、宮川、国府、丹生川、古川の９か町村で実施されています。高山市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、今まで市へも通達、連絡があったと思いますが、なぜ取り組まなかったかの理由と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、造林間伐等の市町村単独事業の取り組みについてお伺いいたします。　国の平成１０年度の予算は、財政改革の初年度であり、林業関係の造林予算も厳しい内容になっております。しかし、これを補うとして、森林、山林対策にかかる地方財政措置がなされており、この制度は、市町村が単独事業を行うものに対しまして、自治省から市町村へ交付金が措置されるようなものであるようでございます。措置の方法は、地方交付税の普通交付税の中で、市町村が行政事務を行うための業務経費の中に算定されており、数字的には森林、山林対策に幾らと、金額が明示をされておらないようでございますが、国の段階では、国土庁、自治省、林野庁の協議の中で、森林が国土保全のために多面的な役割を果たしているという点に着目いたしまして、私有林間伐に市町村が助成するための経費が地方交付税上初めて普通交付税の中に算定、盛り込まれることになったことは御承知かと思います。具体的には、森林、山林対策の従来の予算に、増額分１５０億、国土保全対策、ソフト特別合わせて2,１００億のうち、ソフト事業として普通交付税に６００億ということでございます。これを全国市町村に平均に配分しますと、2,０００万の措置が見込まれているようでございます。本年度の予算参入の地方交付税３５億2,０００万の中に参入されてくるんではなかろうかと思います。ひもつきではないので、この制度をどう利用するかは首長、市長の考え方にあるようでございます。国土保全面からも、この事業にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。　次に、森林公園の計画と今後の取り組みについてお伺いいたします。　昨日、１１番安江議員から質問がございました。あとは私にというようなタッチされた形でございますが、再質問を申し上げたいと思います。　昨日も質疑の中で、森林公園の必要性は認識しているが、今の時点ではキャトルの中では白紙と、そんな答弁であったかと思います。私も、「はい、そうですか」というように下がるわけにはいきません。理由は、今安房効果が出つつあるようでございますが、さらに安房効果を出し、交流人口の増大を図らねばなりません。　将来、観光客が３００万になるということを予想されております。その観光客が飛騨に求めるのは、豊かな自然であり、飛騨に来て森林浴を楽しみ、子どもたちが森林体験をし、健康増進を図り、家族のふれあいの場をつくる、多目的な要素を持つ森林公園の設置は、安房効果を出す１つとして不可欠であろうと思います。観光客のみならず、多くの市民が求めていると思います。調査費もつきまして、候補地も二転三転し、キャトルパーク建設の中で設置をしたいという確かな答弁をいただいた時点でもございまして、夢膨らませていました。キャトルが凍結したから白紙とは食えません。中期財政計画では、計画額、予算額ゼロ、ゼロ、ゼロでありますが、どうか森林公園という事業名は残し、今後実現に努力されるという言葉をいただきたいと思います。再度お伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（下山清治君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　キャトルパーク、全共との関係で、少し誤解があるといけませんので、申し上げておきたいと思います。　清見村が中心になって計画をしておりますキャトルパーク構想そのものは、なくなったわけではございません。ただ、平成１４年に全国和牛能力共進会、全共を開催するためには、そちらの方の準備を急がなきゃならん。キャトルパール構想というのは、非常に長期的な計画、さらに広大な計画でありますので、それを前提にして全共をやるには時間的に間に合わないということで、当面全共を確実にやるために、そちらの方へ力を入れようということでございます。　全共については、御指摘のように、現段階では県から正式に高山でやるというお話はございませんけれども、既に県の方としては、高山・清見を中心とした地域で実施をするということで、全国へ情報を発信をしておりますので、方向としては変わらないというふうに思っております。　このことにつきましては、去る３月５日の日に、私ども飛騨１市３郡の町村長の代表、それから選出の全県議、両県事務所長、それからさらには農協の代表の方を含めて、県知事のところへ要請に参りました。その際、県としても、早急に農政部長の方で調整をして、方向を決めたいという御返事をいただいておりまして、今その結果を待ってるところでございます。　それから、全共につきましては、御承知のとおり、牛の方の生体の品評会と枝肉の品評会と２つがあるわけでございまして、生体の方については清見村を中心とした場所でやりたいと。それから、枝肉については、高山のミートセンターを中心にしてやりたいということでございますけれども、御承知のとおり、ミートセンターの現在の老朽化の状況、規模等から考えますと、現状では実施することが非常に困難であるという状況にございますので、私どもとしては、新しいミートセンターを設置して、そこで枝肉の共進会を実施したいということで、かねてから計画を進めておりました。　このことにつきましては、昨年、事業主体としては飛騨ミート農協が事業主体となり、１市３郡の２０市町村がそれをバックアップするということで、これの推進協議会を立ち上げておりまして、現在その作業を進めているところでございます。　ただ、相当大規模なものとなりますので、それらの内容を確定するためには、県下全体の屠場計画、そういうものの交通整理というものが必要になってまいりますし、また内容も相当吟味しなきゃならんというようなことで、今そのことについて、県の方へお願いをしているところでございます。　また、ミートセンターの場所等につきましては、現状のところではなかなか困難だということがございますし、従来から移転ということが予定されておりますので、私どもといたしましては、当初はキャトルパーク構想の中に位置づけてやろうかということもあったわけですけれども、先ほど申し上げましたような事情で、そこでの設置というのは困難でございますので、新たな場所を設置したいと。となりますと、やはり下水処理の問題が非常に一番大きな問題になろうかと思います。そういうことから、下水処理がしやすい場所を何とか選定をして、そこに設置をしたいということで、今候補地を検討中でございます。それらをあわせて、何とか平成１４年の全共に間に合わせたいということで、市としては進めておるところでございまして、その方向で努力してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。　それから、森林公園の件につきましては、先ほど申し上げましたように、キャトルパーク構想そのものがなくなったわけではありませんけれども、相当長期の計画、またこれから時間のかかる問題、金のかかる問題でございますので、私どもとしては、そういう構想の中で、できるならばそういうものを持っていきたいという気持ちは持っておりますけれども、キャトルパーク構想の中に位置づけられているわけではございませんので、そういう努力を今後もしてまいりたいと思っております。　ただ、県立の自然公園等につきましては、県の考え方でいきますと、現在のところは、例えば安房峠付近の県立公園化というようなことを県では言っておられるわけでありまして、相当大規模な自然景観の良好なところというようなことを恐らく念頭に置いておられるんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけでございまして、今まで私どもの考えておる森林公園とは少し、規模、内容において違うものがあるんではないかと、そんなふうに思っておりますので、これらとも兼ね合わせながら、私どもとしても今後努力してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　農林部長古瀬朝彦君。　　　〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕 ◎農林部長（古瀬朝彦君）　それでは、林業振興について、２点についてお答えをさしていただきたいと存じます。　まず、山林地籍調査についての取り組みであります。　先ほど、議員さんからもお話がありましたように、この調査につきましては、国土調査法に基づいて行われる、そういった趣旨のものであります。国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせまして、地籍の明確を図ることが大きな目的であります。　高山市内の山林を見てみますと、やはり不在者、あるいは山林の管理される方の不在の方が非常に多いということで、今後もまた多くなってくるんでないかなというふうに思われます。今後、山林管理上も熟知されて見えます地元の山林所有者の確認をもとにいたしまして、早急に地籍調査を行うことが望まれておるということは認識しております。　この事業の実施につきましては、１０か年計画ということで、県が窓口でおやりになることになっておりますが、特にこの調査費につきましては、国が５０％、それから県が２５％の補助がございますし、また地元負担というのは２５％ということであります。最終的にこの８０％くらいが交付税算入ということも話は聞いておりますが、実際これだけ交付税算入になるのかどうかということは疑問だろうというふうに思います。　そこで、高山市といたしましても、面積を見てみますと9,９９８ヘクタールと、非常に面積も広うございます。この必要性は十分認識しておりますので、今後十二分に検討さしていただいて、向かっていけるようになればなというふうにも思います。　なお、飛騨管内におきましては、９か村が実施中、あるいは実施済みというところもございます。今後に向けて努力していきたいなというふうに思います。　それから、造林間伐等の市町村単独事業の取り組みについてであります。　本年も、昨年からもう既に始めておりますけれども、十二分ではございませんけれども、市の単独事業、森林保育促進事業等は行わさしていただいております。特に、小規模の森林所有者に対します枝打ち事業というようなことで、２０ヘクタールを実施さしていただいております。そのほか、間伐・除伐等も単独事業としてあわせて努力をさしていただいてきておるところでもあります。　特に、財政事情等非常に厳しい中、本年も昨年の予算を下回らないということも踏まえた中で、間伐の実施、確保事業、それから緊急間伐実施事業、それから高齢者のいきがい造林事業、森林保育促進事業、公団分収造林事業等々で１１１１７ヘクターということで、2,５６０余万円で今年も事業さしていただきたいというふうに考えております。　今後もできる限り広く実施できるように努力をしていきたいと、そんなふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（下山清治君）　答弁漏れ。キャトルパーク構想全体の中でかな。造成費用とか、どこが行うとか、メリット、県の取り組みはどんな状態か。いろいろあった。　どうですか。農林部長古瀬朝彦君。　　　〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕 ◎農林部長（古瀬朝彦君）　先ほど市長さん申し上げられました中に、１つ、周辺整備ということもあったわけであります。特に、アクセス道路の整備、あるいは駐車場の整備等が必要というふうに思います。　そこで、県に対しましては、このアクセス道路の整備ということで、ふるさと農道の緊急整備事業というものを取り入れて、高山・清見間の早期着工に向けて現在強く要望しておりますし、これは県の土地開発事業所が事業主体というような格好の中で、施工していただくように現在努力をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（下山清治君）　１２番島田喜昭君。　　　〔１２番島田喜昭君登壇〕 ◆１２番（島田喜昭君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。３回目の質問をさせていただきます。　まず、山林地籍調査について、再度お伺いいたします。　今ほど答弁がございましたように、事業費につきましては、国が５０、県２５、市２５となっており、市町村の単独事業とした場合は３０分の１と、そんなふうに資料にはあるわけでございますが、地籍調査を実施した場合、非常に9,９００というようなことで非常に面積が多いわけでございますが、高山市の負担額が幾らになるかというようなことが、もしわかればお示しいただきたいと思いますし、やはり多少の負担があっても、多面的な機能を持つ森林のための根幹にかかる事業であると、そんなふうに思うわけでございますが、本年度の申し込みは９月ころと、そんなふうに聞いております。申し込んですぐ実施ということは、他町村の、隣地の町村から見ましてもなかなか難しいようでございますが、手挙げ方式でございますので、ぜひひとつ手だけ挙げていただきたいと、そんなことを思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。　それから、造林間伐単独事業の取り組みでございます。当然、地方交付税の中には、土木、学校、厚生、産業等の、いろんな対する交付金が含まれているわけでございますが、今回初めて資源の持つ公益性、国土保全の多面性を重視して、普通交付税の中に国土保全対策というものが措置されたというふうに、地方税措置がされたというふうに聞いておるわけでありますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、この件についても再度お願いいたしたいと思います。　それから、介護保険についてでございますが、平成１２年実施に向けまして対応はされつつあるようでございますが、保険料が支払ったけど、昨日の質疑にもございましたが、保険料は払ったけども介護は受けられないということのないように、介護に至っても十分対応をしていただきたいと思います。　また、介護保険事業計画の中で、介護の質を重視するのか、あるいは保険料の負担の軽減を重視するのかで保険料の異なってくるというようなことでございますので、基盤整備等には十分検討されまして、２年後の施行がスムーズにいくように、スタートが切れますように要望をさしていただきます。　次に、全共についてでございますが、いろいろ市長さんの方から、私たちちょっと誤解があるということで言われたわけですが、そういったことで今多少誤解は解けたわけでございますが、実現、実施に向けてはかなりハードルが幾つかあるようでございますので、ぜひともひとつ実現に向けまして、高山市がリーダーシップをとっていただきながら、頑張っていただきたいと、そんなことを思っております。　それで、全共について１つだけ。　通常、人間は、オリンピック、参加することに意義があると言われております。やはり、今度の長野県で行われました冬季オリンピック、パラリンピックとも、入賞すればやはり意気が上がりまして、スポーツの振興につながると思いますが、１４年開催の全共、和牛オリンピックも、入賞頭数が増加すれば、飛騨牛の評価もより高くなり、畜産振興にもつながってくると思います。従来の丸ポチャ・グラマー時代は去りまして、ダイエット牛が審査基準になっているようでございますが、その辺の対応をどう考え、進めておるか、お伺いをいたします。　以上で３回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（下山清治君）　農林部長古瀬朝彦君。　　　〔農林部長古瀬朝彦君登壇〕 ◎農林部長（古瀬朝彦君）　お答えをいたします。　まず、地籍調査の概算なんですけれども、大体９９９キロ平方ということで、大体キロ平方当たり１万2,８３４円くらい単価がかかるかなというものであります。そうしますと、高山市の持ち分２５％といいますと、約３億2,０００万くらいかかるかなと。そういったこともありますので、今後十分検討さしていただいて、進めさしていただきたいなと、そんなふうに思います。　それから、造林の関係の単独事業、交付税措置をしながらということでありますが、これらにつきましても、十分財政とも相談しながら進めてまいりたいと、そんなふうに思います。　それから、全共等の取り組み等につきましては、それぞれの機関で準備委員会、あるいはそういった組織の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに現在進めて、前向きで進めておりますので、それぞれ２０市町村一体となって、しっかり取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「牛の改良」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山清治君）　牛は、ダイエット……。 ◎農林部長（古瀬朝彦君）　牛の改良等につきましては、今白牛等も新しい種ができまして、丸ポチャでないようにと。しっかり母体も影響ございますけれども、しっかりした肉質をつくるということでは、県の試験場の方でも真剣に御検討され、新しい牛の創出に向けて努力されておりますので、そこら辺ともまたよくお話をさしていただく中で、すばらしい牛が全共に向かってできるように努力をしていきたいと、そんなふうに思います。　以上でございます。 ○議長（下山清治君）　１２番島田喜昭君。　　　〔１２番島田喜昭君登壇〕 ◆１２番（島田喜昭君）　最後の質問をさしていただきます。　それぞれ今日御質問をした件につきましては、前向きな答弁をいただいたということで認識をさせていただいておりますが、森林公園につきましても、ゼロにはしないんだということでございます。ひとつ、何とか中期財政計画の中で、ゼロでなしに、もっと近い将来に予算がつくように、ぜひともひとつお願いをいたしたいと思います。　また、全共絡みの中での食肉センターの建設につきましては、全共開催につきましては不可欠であると同時に、現施設、町内との関連もございます。ぜひとも移転に、今ほど力強い言葉をいただきましたが、最大の努力をされることを要望いたします。　また、全共につきましても、先ほど申しましたけども、観光面、あるいは交流人口の面からも、飛騨の第２の夜明けを迎えるには重点事業かと思います。大変御苦労な部分がたくさんあるかと思いますが、開催の確立に向けまして、高山市がリーダーシップを発揮されまして、大成功に導かれんことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（下山清治君）　以上をもって１２番島田喜昭君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　次に、２１番蜘手博雄君。　　　〔２１番蜘手博雄君登壇〕 ◆２１番（蜘手博雄君）　一般質問も後半の、またその半ば過ぎになりますと、ほとんど皆さんいろんな質問をされまして、いろんなことを聞いてきたわけでございます。私の分と重複する分が随分ありますので、その辺は飛ばさしていただきまして、簡単に質問もいたしますが、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　先だって、華やかな長野オリンピック本大会が、最終日5,０００発近くの花火でほんとににぎやかな、華やかな終末を終えました。それが済みまして、再び現実の世界へ引きずり戻されてみますと、国、政府では、３０兆円ともいう大金を銀行の救済に充てるとか、またいろんな景気対策発表されましたけども、株価にも、また円安にも全然作用せずに、混沌としておる今日このごろでございます。　昨日来も話がありましたように、高山、非常に景気が落ち込んでおるわけでございます。景気の目安といいますけども、常にいいますが、百貨店の売り上げとか、自動車の売り上げ台数、それから建築コスト等が対象になるわけでございますけども、高山の場合、建築コストでいきますと、昨年が１３８万2,０１４戸、前年比１５.６％、面積でも１８.２％の減少でございますし、これも分譲がプラス１％ということでございまして、大変ふえたということで、それらの分も、全部売れておるわけでございませんので、一応売れてないものも含めますと、平均して２２.５％の減少になっておるわけでございます。　高山市も、昨日の話のとおり、各大手の木工関係の会社等が、ほんとに１週間に３日も４日も生産調整をしなければならないような状態に入ってきておるわけでございますし、また木材業界におきましては、昨年の暮れ、一番端的な檜の一等の取れる柱ですが、この材木が立米当たり５万5,０００円程度しておりましたのが、去年の暮れになりますと３万円、ひょっとしたら２万円代の木まで出るような状態、そこまで景気の動向が落ち込んできておるわけでございます。　高山市におきましても、観光施設、６施設今あるわけでございますけども、昨年と比べますと、非常にたくさん落ち込んでおります。昨年は５施設で１４６万人、今年が１４１万7,０００人という形になっておりますけども、実際には２０万近く落ち込んでおります。どうして２０万近く落ち込んでおるのに、４万何ぼといいますと、昨年の春開館いたされました高山美術館のオープンによりまして、１６万何ぼの入り込みで、どうにか市内の観光施設の入り込みをわずかで支えておるわけでございますが、本当に大変になっておるのでございます。　その中で、ひとつお伺いしたいわけですけども、今年、企業誘致という最近珍しい言葉。五、六年前、バブルのころはほんとにしょっちゅう、何で企業誘致せんのかと、もっとしっかりやれと、その話ばっかりでしたが、しばらく途絶えておりましたけど、今回新しくそれに対しまして８０万予算をつけられたわけですけども、どんなような形の、どういうふうなやり方の資金使途されるのか、そのあたりをお伺いしたいと思っております。　それから、２番目になりますけども、高山駅周辺事業でございますが、皆さん委員会の方も見えますし、いろいろ質問等もありまして、随分御承知だと思いますけど、ただ、私が思いますことを１つ、２つ申し上げたいと思いますが、１つは、昭和中山線、これ駅から上枝村へ抜ける道路ですけども、これがこの駅周辺整備事業には不可欠なアクセスでないかと。これをどういうふうに位置づけしてみえるのかお尋ねしたいということと、もう１つには、担当者を専属に張りつけてほしいと。いろいろ今市内では、国府バイパス、石浦バイパス、江名子千島線とか、今新しく石浦バイパスの違った方式とか出てくるわけでございますけども、これだけたくさんある著大事業を何人かの人が、複数に持って処理していこうと思うと、非常に大変なことだと思いますので、ある程度その辺を精査していただいて、専属の担当者をつくるべきでないかと、そういうことを思うわけですが、その辺のお考えを聞かしていただきたいと思います。　それから、石浦バイパスでございますが、これは昭和５９年から地元では運動が始まっておりました。１５年もたっておるわけですけども、平成７年に地元の6,０００人ほどの方々の署名をいただきまして、建設省、または岐阜県等に陳情したわけでございますが、おかげさまで、明るい日差しが出まして、今度ＰＩ方式という方式でもって、建設省が取り組んでくれることになったそうでありますが、その辺のいきさつ、そしてその名前の由来等について、できたら簡単でいいんですが、教えていただきたいと思います。　それから、都市計画道路の江名子千島線ですが、これも御存じのように、随分長い時間がかかっておりまして、山王小学校の前は二、三年前に、ほんとにきれいにできました。その塚田商店から東、それからトンネル掘って江名子へ抜ける間がもたもたしておったようなわけでございますけども、市長の御努力によりまして、今度何かこれも明るい見通しがつきそうでございます。付近の関連の民間の方、市営住宅がありますけどこれは別としまして、住宅２０戸ほどありますけど、その方々、目の前に下水管が入って、走っておるんですけども、いつその拡幅のためにどいてくろと、そういう話が来るのか。そのとき、せっかくやった仕事がパアになるんじゃないかと、そういう思惑もありまして、いつできるのかって本当にしょっちゅう背をつつかれておったわけでございますけども、今度つくそうでございますが、その辺のスケジュールについてもお伺いをしたいと思います。　それから、次に、福祉バス等についてでございますが、前回の一般質問で相当強いことも申し上げまして、市内回りでなく外を回れば、必然的に市内中心部へバスは戻ってくるんだから、郊外を主点にすべきという論をしたわけでございますけども、聞いていただけたと思いました。本当に今度は、今のところはすばらしい計画に変わっておりますので、心から感謝申し上げる次第でございます。　それで、一言だけ申し上げたいと思いますけども、春のゴールデンウィーク、秋祭り、春祭り、夏の盆とありますけども、この縣社の祭りのころも相当混雑しますが、そのころの対応も一応書いといた方がいいんでないかということを感じるということと、それからせっかくいい案をつくっていただきましたので、４月の１０日でなくして、できたら４月１日からでも運行するように取り計らいは、準備はできないものか、そういうことも思います。　それから、もう１つは、今大改革していただいたんですけども、やはり１年、２年使ってみますと、これまた不便な点もひょっとしたら生まれることもあり得ると思います。そういう点は、やはり速やかに改善していただくと、そういうことを一応要望しておきたいと思います。　このバスの件につきましては、要望でございますので、ひとつ御審査の上、またよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。　次に、行革大綱の見直しについて、推進についてを質問いたします。　昨年の暮れですが、自治省から「行政改革のための指針」、こういう通達があったと思うんですが、それはいかなるものか、どういうものか、どういうことの指針が示されたのかということと、もう１つは、市長１０年度の予算のポイントの中ですが、「高山市行政改革大綱に基づき見直しを行い、行政改革を推進する」ということを言ってみえるんですが、その辺のことに関しましても、御説明を願いたいと思います。　それから、その中で、飛騨民俗村、先ほども申し上げましたが、非常に激減しております。何年か前、１０年かそれ以上かと思いますけども、１００万人にほんとわずか足らなかった、１００万人入られたいう時代もあったんですが、一昨年は５０万人、去年は恐らく４５万人の入館者になるんじゃないかと思います。当時、１００万人のころと比べますと、今はほんとに落ち込んで４５％になっておるわけですが、人員とか管理体制は、前と比べたらどんな比較になるのか。１回それを教えていただきたいと思います。　それから、もう１つ、市町村共済組合というのが高山市の職員も入ってみえる、これ保険関係やと思いますが、これ健康保険法によりまして、保険料は自治体と職員と折半、そういうことがうたわれておるわけですが、どうも見ますと、全国的に折半以上が自治体の負担で、職員の負担は少なくなっておるそうですが、今各地で是正がなされようとしておりますし、自治省も是正するように指導しているそうですが、そのあたりのことにつきまして、わかったら教えてもらいたいと思います。　もう１つ、言いにくいことですけども、市の職員が近隣町村へ出張される。近隣町村といいますと、境まで行きますと、一歩踏み出すともう隣の村になるというわけですが、１つ例を言いますと、飛騨の里から清見村へ仮に観光客のための餅草を取りに行くと、ほんの少しぱっと行くともう清見村で、それでもちゃんと出張旅費が当たると。金額は少ないですけども、こういうことも、先ほど申し上げましたように、全国津々浦々の自治体では、ある程度認識されて、最近廃止の方向に向かっておるようでございます。　高山市も、宮をはじめ付近町村取り巻いておりますし、いろんな広域の関係で出張されることも多いと思いますけども、せめて飛騨の内ぐらいは出張旅費なんかなくても、さっと行ってきて、さっと帰ってきてもらうと。そのぐらいの覚悟が今からは必要でないかと、そういうことを思いますので、一応指摘しますし、できたら廃止に向かった方がいいんでないかということを申し上げたいと思います。　次は、ごみの分別収集の件です。昨日、今日にわたりまして、本当に大勢の方からいろんな質問があったわけでございます。質問されたことは重複しませんけども、私思うことを１つ、２つ言いますと、分別が非常にたくさんふえてきたと。前にも結構たくさんあったわけですけども、今また各種、御存じのようにひどい量が、酒屋に引き取ってもらうと、酒の瓶も酒屋へ自分で持っていかにゃ処分できんというような形にもなっておりますし、そうすると１０何種類の分別になろうかと思います。　そういうとこで、やはり大きな家に住んで、周囲の広いところはいいんですけども、やはり狭いとこに住んでみえる市民の方は、分別の、物の置きようがないほど煩雑すると、そういう意見が私の方へも来ておりますので、申し上げさしてもらいますし、それから、新聞等でございますが、今まで昔はＰＴＡなり、各町内の婦人部なりで集めまして、そしてそういう会社なり、購入していただいたわけでございますけども、最近はそういうこともなくて、高山の差額補助ということで、これ相当大きな金がだんだん膨らんできておるわけでございます。いつまでもこういうことを続けていいのかと。ある程度、頭打ちの制限的なものをもっと勉強して考えるべきでないかと。野放しみたいなふうで、出たら払う、出たら払いましょう。そうすると、気の長い話になるんですが、ひとつこの辺はちょっと冷静に考えて、これ大事なことですけども、やはりとめどのないことは続けるじゃなくして、もう少し精査して、新しい知恵を出した方法を考えるべきでないかと、そういうことを思うわけでございます。　それから、もう１つは、これも私事みたいな話ですけど、危険物ボックスですが、私の近くにあるのは、田んぼの中みたいなところにぽつんと、でもないですけど、すぐ隣に家がない。そういうところのボックスは、どうしてもねらわれるといいますか、どっから見える方か知りませんけども、大きな乗用車の後ろトランクにいっぱいとか、たまには小型トラックぐらいで来て、宵やみに紛れてだっとぶち込んでいくと。すると、何かわしの所で出したような錯覚にもとられんこともないんですが、そういうことのないように、前にも指導はしていただいたんですけども、ただ紙張って、よそから来てとは書けませんので、いらんは入れないようにしてください。産業廃棄物はだめですよというだけでは、なかなかそういうボックスは入れる人が後絶えんということで、近くにおる人たちが、本当に迷惑をこうむっておるわけですが、どうしてもしようがないそういう箇所のは、すり合わせの鍵でもつけるとか、そんなようなことも今後考えていただく必要があるんでないかと。そういうことを思いますので、これ答弁要りませんが、ひとつ今後はよろしく精査をしていただきたいと思います。　それから、前回も質問しましたけども、中部電力の電気料の低減の問題ですが、その後いかがになっておりますか。それをお尋ねしまして、最初の一般質問を終わらしていただきます。 ○議長（下山清治君）　商工観光部長大坪紀和君。　　　〔商工観光部長大坪紀和君登壇〕 ◎商工観光部長（大坪紀和君）　御質問の企業誘致について、お答えさしていただきます。　企業誘致につきましては、昭和４４年に日立製作所を初めて誘致し、その後も製造業主体に企業の誘致を努めてまいりましたが、高山市の状況といたしまして、非常に地価の高いこと、そして高速交通網、あるいは空港等々、あるいは雪などの諸条件が悪いということで、その後、多少の立地企業はありましたけども、その後進んでいない状況でございます。　昨年１２月に安房トンネルの開通、また平成１０年度中におきましては、東海北陸道の名神高速への接続などと、以前よりも状況が進展し、企業誘致に今後も進んでいきたいということでございます。　それで、平成１０年度予算、先ほど議員おっしゃいましたように、８０万円ほど組んでいるわけでございますけども、これにつきましては、現在の厳しい経済情勢の中では、すぐ来てくれる企業があるとは思っておりません。これにつきましては、しかしそれをこまねいているわけにいきませんので、将来に向けてリーフレットなどを作成して、情報の発信に努めていきたいという考え方を持っております。　また、それによりまして、今後の具体的な政策につきましては、今後十分検討、研究をしていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　それから、（エ）の中で、飛騨民俗村のリストラ等の御質問がありましたので、あわせて回答さしていただきます。　確かに議員おっしゃいますように、企業会計の厳しい状況の中でございます。その中で、職員等のリストラ等につきましては、平成９年度では、総務費の職員１名につきましては一般会計で持っていただくようにしていただいております。また、今度平成１０年度からは、職員１名を嘱託職員に切りかえ、それと応接職員、これは応接嘱託職員でございますけど、これにつきましては１名の減員をさしていただきます。また、総務費の職員１名分の人件費につきまして、一般会計へ移行し、以上のような合理化に努力しているところであります。　いずれにいたしましても、企業会計の厳しい中でありますので、合理化には努めなければならないと思っておりますが、ただ、人員配置につきましては、入館者が半分になったからといって、職員も半分にすることはまことにむつかしいことでございます。やはり、里内の整備とか、あるいは基本的な仕事の内容につきましては、半分だから仕事も半分というわけにいきません。入館者数に関係なく維持管理をしなければならないという面もありますので、ひとつ今後、人事当局とも十分協議しながら経営努力したいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（下山清治君）　建設部参事野村憲太郎君。　　　〔建設部参事野村憲太郎君登壇〕 ◎建設部参事（野村憲太郎君）　私の方から高山駅周辺整備事業と、それからもう１点、江名子千島線につきまして、御答弁さしていただきたいと思います。　まず１つ、高山駅周辺整備事業でございますが、懸案でありました整備事業につきましては、１０年度から事業を立ち上げしたいということで、今の事業計画案でゆきますと、平成２２年までにこの区域一体を整備していきたいという考えを持っております。　その中で、御質問ありました都市計画道路昭和中山線の取り扱いでございますけど、このことにつきましては、当然駅周辺の区域内だけ整備してはやはり効果ができないということで、このことにつきましては、今のアンダーパス、あるいは街路西之一色花岡線と一緒に考えていきたいということで、大まかな整備ができる中で、関連事業として位置づけながら整備していきたいという考え方を持っております。　それから、担当者、専門につきましては、これは総務部長の方から御答弁いただきたいと思いますので、私の方から差し控えさしていただきたいと思います。　次の、２点目の都市計画道路江名子千島線でございますが、このことにつきましては、前々から地域の皆さん方の要望を承っておるわけでございます。そういう中で、一部の変更の見直しを昨年しまして、ようやく今年から準備にかかりたいということで、平成１０年度の計画としましては、現在塚田酒屋さんのところまで整備がなされていると。それ以降が長らく放っかっていたということでございますが、この件につきましては、一応本年度としましては調査をさしていただきたいということで、今の片野町から錦町までの間ですか、これ約1,５００メーターの路線測量を行うということです。そして、それと一部トンネル、約５００メーターほどあるわけなんですけど、現在は机上で描いてるんですが、やはりトンネルの部分が一つの線型のポイントになってきますので、この部分についてのボーリング調査、地質調査なんですけど、約７か所くらいはやらないといけないということで、まずこれも同時にやっていきたいという考え方であります。　それと、今後の計画でございますが、それを受けて、できれば１１年度に事業化に向けて、国・県等にお願いをしていきたいという考え方を持っております。　それと、１つには、なかなかこれだけの事業を市で全部やるということは大変なこれはお金が要りますので、やはり将来的には、現在あります県道高山停車場線ですか、あれが将来的な恐らくバイパス要素というのが強くなると思いますので、このことにつきましてもやっぱり県へお願いしながら、ともども進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（下山清治君）　建設部長山岡壽君。　　　〔建設部長山岡壽君登壇〕 ◎建設部長（山岡壽君）　石浦バイパスの関係につきまして、お答えさしていただきます。　この石浦バイパスにつきましては、議員さん御質問の中で述べられましたように、平成７年の８月に6,０００余名の署名で国・県・市にそれぞれ要望を提出していただきまして、それ以後、地元の皆さん、また市、また議会の皆さん一丸となりまして、国に対して要望を続けさしていただいたところでございます。　これを受けまして、昨年の１２月になりまして、高山国道工事事務所の方から、ＰＩ方式という考え方でもって工事を進めたいという連絡がございました。　それで、このＰＩ方式というのは、国が平成９年度初めて打ち出した制度でございまして、中部地方建設局の管内では、石浦バイパスが初めてになるわけでございます。意味的には、道路を建設する時点で、住民の意向を事前に聞くということで、住民の意向を把握する中で事業を進めたいというものでございます。それで、近々準備会を組織しまして、それ以降、早急に住民意向をまとめることとなってまいります。引き続き、住民意向がうまくまとまった段階で、具体的な行動計画をつくるわけでございますが、この辺につきましては、現在国道の方でも、もう少し突っ込んだ具体的な行動計画も含めて考えておるところでございます。　それで、このＰＩ方式がうまくいった段階では、すぐ都市計画決定に移ると。そして、都市計画決定が打たれた段階で事業化に向かうということで、このＰＩ方式というのは、意向把握なり、地元のいわゆるその事業に対する熱意が高いものについてはむしろ早めるというような国の考え方のようでございますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、先ほど参事が申し上げました駅周の中での担当の張りつけの問題でございますが、これにつきましては、やはり区画整理事業としての動かせるような体制で総務の方へはお願いしておりますので、これは平成１０年度は当然駅周辺整備を動かせるような体制を組んでいただくということでお願いしておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　まず、駅周辺の専任職員の配置の件でございますが、建設部長、えらい前向きの返事をしましたが、私の方といたしましては、行革のこともありますので、事業の進めぐあい、その計画の状況を見ながら、何とか配置しなけりゃならないという基本的な考えは持っておりますが、さてどこを減らしてどこへ張りつけるかという生々しい話になりますので、今のところは、建設部と打ち合わせて検討をしたいという返事にとどめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、行革の問題でございますけども、議員御指摘のとおり、昨年の暮れ、「地方自治新時代に対応した地方自治体の行政改革のための指針」ということで、指導がなされました。これは、御承知のとおり、地方分権に対する第４次の勧告がなされまして、機関委任事務の廃止等、大改革がなされております。　一方、国をはじめ私どもの方の行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあるというような背景のもとに、既に進めております現在の改革を再度見直しなさいというものでございます。　私どもの方の内容を見ますと、大体国の項目とはほぼ一致して方向を目指しておりますが、今申し上げましたような情勢でございますので、さらに厳しく受けとめて、見直しをするということでございます。　まず、最小の経費で最大の効果を上げるというのが第一弾になっております。そういった中で、新規事業を積極的に進めなければなりませんので、もっと知恵を出せ、汗を出せという指示でございます。　見直しは、行政全般にわたる総点検を実施して、現行の大綱を改定し、さらに充実したものにすると。特に、目標数値を極力設定をし、その進捗状況を市民にもわかりやすいように年次計画を策定しなさいという具体的な指示もあります。さらに、定員管理につきましては、数値目標を掲げて、実績を「広報たかやま」等で公表せよという制度に変わってまいります。　いずれにしましても、市民サービスを低下せず、高山市においては何ができるのかということを真剣に取り組まなければならないというふうに考えておるところでございます。　次に、共済組合の短期給付の件でございますけども、これは医療給付のことでございますが、高山市の場合は、県下９８市町村で、地方公務員共済組合法に基づきまして、共済組合を結成しております。その掛金は1,０００分の４７、負担金も1,０００分の４７で、折半となっております。議員が御懸念のは、大都市とか大企業では健康保険組合の掛金が必ずしも折半になっていないと。これは、最近の保険組合の財政事情によってそういうところを是正しなさいという通達が出たそうでございます。おかげさまで、私どもの共済組合に聞きましたら、そういった通達は受けていないということでございますので、よろしくお願いをいたします。　次に、近隣市町村への出張旅費の廃止でございますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、各自治体で行革の一環として取り組まれておりますので、私どもの方といたしましても、今度の見直しの中で、ひとつ取り入れていくべきだというふうに考えております。　ただし、実際に公共交通機関を使って出張した場合はどうなるか。さらに、公務災害上の問題、休日に、例えば宮村へ出張をした場合に、そこで１日事業が行われます。職員が出張します。そういった場合は、市長の命令で出した場合は、時間外手当を支給しておりません。ですから、1,０００幾らの旅費で１日が、超勤が未払いということになるわけでございます。そういったこともあって、逆に経費が高くつくというようなことも懸念されますので、その辺を十分協議し、さらに近隣とはどの辺までをとらえるべきなのか。そういうことを検討しながら、必要な措置をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下山清治君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　それでは、中部電力のその後の経過について、御報告を申し上げたいと思います。　簡単に経緯を振り返りますと、昨年の４月３０日に広域の助役会で、融雪の電気料金を軽減してほしいということで決議がなされまして、７月１８日に中部電力の岐阜支店の方へ要望書を提出いたしました。その時点では、なかなか色よい返事はいただけず、検討するということになっておったわけです。　その後、昨年、蜘手議員から鉄塔等の問題がございまして、中部電力さんとも、それらも含めましていろいろ協議を重ねてきております。　そんな中で、現在のところ、高山市におけます深夜電力時間帯の緩和をして、現在のところ２３時から７時までなんですけど、もうちょっと広げると。それから、屋根の融雪電力を軽減してほしいと。それで、一般家庭には大体平均５か所から６か所の凍結ヒーターがあるんでございますけれども、これらの特別軽減料金を欲しいということをお願いしております。また、道路の融雪もやっておるんですけれども、今のところは中電側から交渉を重ねておりますけれども、「よし、わかった」ということはありません。　昨年１１月２５日、通産大臣から電力料の改定が行われまして、１月３０日に許可されまして、２月１０日から平均で３.８６％の値下げを実施されております。中電さんにおかれましては、今のところそれで了承してほしいというようなことを得ておるわけでございますけれども、私たちとしましては、今後ともこの飛騨地域の特殊事情と申しますか、地域と、こういったものと、また議員御指摘のように、老人の家庭がだんだん多くなるということで、そういうことも事情をお話ししながら、今後ともお願いをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、報告にかえさしていただきます。 ○議長（下山清治君）　２１番蜘手博雄君。　　　〔２１番蜘手博雄君登壇〕 ◆２１番（蜘手博雄君）　いろいろ御答弁いただきましたが、飛騨の里の件、観光客が４５％になったんやから、人間も５０％にすることはできんという、これはまあ当たり前のことでわかっておりますが、けども４５％になったのに１００人体制で、わずか１人か２人をリストラしていくと、この考えは少し甘い。民間企業なら、とうの昔にぶっ倒れておる状態に入っていると思います。まだまだ検討する余地がたくさんありますし、最悪の場合なら、委託ということも考えられますので、もっともっと真剣に取り組んでほしいと思います。　専門員の張りつけでございますが、やはりこれリストラの絡みから人をふやせみたいな話というふうに受けとられたかとも思いますけども、やはり適材適所ということで、何とかある程度チーフ、頭は決めて、そしてこの幾つもの著大工事対処していただかないと、やはり地元の管理、駅周にしましても、換地とかいろんな今度仕事が出てまいるわけですが、やはり住民の方々、地権者に不安を与えないためにも、やはり常に同じ人が責任を持って対処すると、そういう姿勢だけは貫いてほしいと思います。　また、改革とかいろいろ総務部長から答弁もありましたけども、やはり近隣市町などは、別に大手がやっておるわけじゃない、大きな都市だけの問題じゃなくて、町村もやっておりますので、隣の村へちょっと行くのに１日の仕事じゃなくて、ほんとに１０分か１５分で用事済ますこともあるわけですから、いろんなもう少しもっともっと検討してほしいということを言っておるわけで、明日からやめろというわけでもないんですが、何かあんまりにもぶっきらぼうでなくして、ない方に、やらなくてもいい方、そしてその辺の精査を、整理をもっと推し進めていただきたいと、そういうことを思うわけであります。　それから、中電の問題も御答弁いただいたんですけども、これ助役さんが取り組んでみましてギブアップされたのかと思って今びっくりしたわけですけども、やはり電気というものは、そもそも私の思いでは、水力から電力は発生したんでないかと思っております。一番石油とかガス、それから原子力、水力ですか、水力の場合もう１０％、全体的には中電の場合は１０％切って、８から９％範囲内ぐらいしかパーセンテージはないらしいですけど、昔を振り返ってみますと、特に飛騨川を例にしますと、高根、朝日のダムにしっかり蓄えた水を、美濃加茂あたりですか、あそこまでの間に２０の発電所があるわけですが、そこへこれを順次流して落としたら、それを取って横取りして、また発電所で落として、２０か所からの発電所をつくっておるわけですが、やはりこの辺が中部電力の原点でなかったかと思うわけです。　そのために、益田川へ行きますと、ほんとに川原が石ころでごろごろして、ほんとに無残な川原になっておるわけですけれども、いわばこれも中部電力が水を取ってしまったおかげで付近の住民から川の流れ、せせらぎを取り上げてまったんでないかと。私は、こういう問題が深入りしましたら、そういうふうに今は解釈しております。　それから、もう１つは、中電の巨大鉄塔ですが、これにつきましても、私の調べた範囲では、高山市で電気、温かい電気なんていう言葉じゃなくして、やっぱりこれは北陸電力とか方々の電力会社相互間の融通のための巨大電力線であって、飛騨はただ通過地点やと思います。せせらぎ街道を岐阜へ行かれますと、郡上の方へ抜けると、坂本トンネルがあの上下にわたりまして物すごい大きなのが、また一段と大きなのが最近目立ってびっくりするような状態ですけども、こういうのもほんとに中電のエゴのための、融通し合うということも大事かと思いますけども、地元にもうちょっと協議してからやるべきことを強引に推し進められておると。そういうこともあると思います。　それから、やっぱり飛騨は寒冷地、そして今までもその水の恩恵に浴して電気もつくっていただいた、その昔も振り返っていただいて、こういう寒いところには、やはりかわいそうやと思って、もう少し温かい手を差し伸べてほしいと思います。　それから、都会の冷房と比較されますけども、これは高山でも冷房使っております。都会と例をとられる、それは都会の方がマイナスというか、プラスにしましても、ことが人口も多いですから巨大なものになりますけども、飛騨の一部、長野県のごく一部のみだからそういう措置はとれないんだと、そういう感覚は抜いていただきたい。　１つ、またお願いしておきますけども、安房トンネルもせっかく開通しまして、松本へ行きますのに、富山へ行くよりか近くなった。そういう状況になりましたので、その中電の言われる、長野県のごく一部かもしれませんが、その方たちとも提携して、この問題はもっと推し進めていただきたいと思います。　えらい中電のことに関しまして、何回かくどいことを言いましたけど、対処していただけんと、まだまだ続くんじゃないかと私は思っておるわけでございます。　それから、いろいろ市長にも御質問したいわけですが、その前に、市長にも御意見聞いておきたいと思います。　今朝ほど塩谷議員の方からも議員定数のことがちょっとお話があって、ちょっとおしかりを受けた件もありますけども、我々も今期、来期になりますけど、あと１年で皆さん一斉に離任されて、そして新しくまた選挙に向かわれる方、やめられる方いろいろあろうかと思いますが、市民の中から私のところへも来ておりますけども、何名か減らした方がいいんでないかと、そういう声が結構出ておるわけでございます。　そういうことを言いましても、先だって言いましたが、九州の鹿児島、平成７年までは定員が、議員４８名を平成８年から２名ふやして５０名にしてみえる、これが鹿児島市、そういうところもありますが、全国大勢から言いますと、減らせ、減らせの大合唱みたいな感じがするわけでございますが、この問題もいつまでも放っかっておくわけにいきませんし、私たち新政クラブとしましても、議会の中の代表者会議等におきまして、何とか今年の秋あたりまでには結論を出すべきでないか。議論すべきでないかと考えております。　そういうことにつきまして、市長の方へ町連とか、また市民の方々から議会をもっとお前たち叩いて減らせよというような声が入っていますか。その辺もし、入っていなかったらそれで結構なんですけども、ちょっとその辺、聞きにくい問題ですけど、お願いしたいと思います。　それから、市長に３年半の感想についてお尋ねということで通告しておるわけでございますが、新しい庁舎に入られましてからも１年半ほどたって、いろいろあったと思います。今期もあとほんとに数えるほどの任期となってきましたが、狭いまちのことでございますので、やはり市長がまちのうわさでは次回立候補に向けて多少は動いとられるということも耳にせんこともないわけですが、そういう情報も聞こえてきますけども、前回の市長選の折には、私たち新政クラブは他の候補を立てて頑張っておったわけでございますけど、惜敗しまして非常に残念でしたが、今のところ、我々の関係したいろんな所属の関係では、前に懲りたのか、今回は立候補の意思を声明する人が、勇気を出してくれる人が今のところはおらんわけです。　振り返ってみますと、高山土野市長も、結構意思も強いし、けじめもつけられたりしておりますし、元職の顔もよくききまして、特別交付税とかも随分、言って悪いことで言いませんが、御努力なされたそうですし、また、今回の体育館につきましても、飛騨体育館という名前になりましたけども、これにも知恵を出したり、そして助役さんはじめ担当の職員の皆さんともどもに非常に頑張られて、そして県からいまだかつてないたくさんな資金の取りつけをされたと。非常に評価するところはたくさんあるわけでございます。　平成８年度は、全国で２３の団体が計上収支比率を崩しておると。１３０ほど使っておると、１００しか使えないのに。そういう自治体が非常にだんだんふえてきておるようでございますが、それはやはりそれなりに、やっぱり職員のコスト意識とか、給料増、先ほど話もありましたけど、真ん中、中膨れといいますか、たくさん一時職員がふえたことありますけど、その弊害が今あらわれておると思いますが、いろいろと原因も分析されておるわけですけども、民間ならとっくの昔に倒産しているような状態がどこでも見れるわけです。その他、いろいろありますけども、高山市も今回の退職金の金額を見て、皆さん非常にびっくりされたと思いますが、ほんとに人ごとではないのでないかとは私は思います。　そこで、市長が、今度８月選挙になると思いますけども、来期に勇断を持って高山市の行財政に取り組まれるのなら、我々新政クラブも、昔のことは忘れまして、土野市長立候補を支援することもやぶさかでないと考えているわけでございます。いかがなものか、市長の御賢察を、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。　２回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（下山清治君）　助役梶井正美君。　　　〔助役梶井正美君登壇〕 ◎助役（梶井正美君）　ただいま電気料金のお話がございましたので、答弁さしていただきます。　今、御承知のように、電気料金につきましては、これは通産大臣の認可事項ということで、中部電力におきましては、昨年の１１月に認可申請をされました。そして、先ほど部長が話しましたように、１１月３０日に通産大臣の認可が下りまして、２月初頭から新料金ができたということでございます。　我々は、この料金改定に向けて、何とか融雪、冬期間の融雪料金についても軽減してもらいたいということで、これは１市２郡の市町村とともども、広域行政組合ということで岐阜に行きまして、料金改定の軽減の要請をいたしてまいりました。　でありますが、いろいろ検討していただきましたが、一地域のためにこの料金を下げるわけにいかないというようなことで、再度岐阜支店から市長のところに参りまして、いろいろるる説明をされたわけであります。　その際にも、私たちは中部電力に申し上げましたけれども、この問題は一飛騨地域だけの問題ではありません。やはり冬期間、非常に高齢化が進む中で、電気料金の、融雪の料金を改定していただくことは大切なことだということで、今後とも、これは先ほど蜘手議員がおっしゃいましたように、中部電力の管轄は長野県もありますので、そういったことで、長野県ともども一緒に歩調を合わせて、今後とも料金改定を申請、軽減をお願いしているということでいたしております。　そういったことで、決してこの問題につきまして、ここで引き下がったわけでございませんので、今後とも根強く努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（下山清治君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　ただいま３年半を振り返ってのいろいろお話がございました。私も前日下部市長の急逝の後を受けまして、多くの市民の皆さんに御支援をいただいて、市長に就任さしていただきました。３年半、一生懸命やってきたつもりでございます。もちろん、いろいろな点で至らない点、あるいは御批判のある点も多々あろうというふうには存じておりますけれども、この３年半、全力を尽くしたつもりでおります。　特に、日下部市長が手がけておられました庁舎の建設等につきましては、このような形で立派に皆様方のお力のもとに建設できましたし、さらに地方拠点都市地域の指定に伴います４つの事業につきましては、中山の土地区画整理事業、これはおおむね既成をいたしております。それから、世界民俗文化センターの建設関係につきましては、昨年県において着工していただいておりまして、平成１３年の夏を目標に完成をするということになっておりますし、また拠点都市の中の一部でありますけれども、２０年来の懸案でありました駅周辺の区画整理事業、これもつい先日、県の方の都市計画審議会の決定をいただきまして、ようやくこの事業着手できる段階に来たところでございます。　そのほか、体育館の建設につきましても、一昨日でございますか、着工したところでございますし、これからの高齢化・少子化という現況を考えますと、介護保険法の施行等も踏まえ、まだまだやらなきゃならん事業が非常に山積しておるのじゃないかと思っております。　そういう中で、これからの高山市、あるいは飛騨地域の発展のための中心都市としての役割は非常に重要なものがあろうと思っておりますし、これらを踏まえて今後行財政改革、その他を通じて一生懸命やっていくためには、いろいろな方のお力を借りていかなきゃならん点がございますし、またこれらの事業に着手しながら、そのまま任期を終えるということは、やはり責任を取るという意味においても十分ではないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。　そういう意味におきまして、多くの市民の皆様、あるいは議会の皆様方の御支援をいただけるのであれば、私といたしましては、次期選挙に立候補さしていただいて、引き続き市政に当たらせていただければ大変ありがたいと、こんなふうに考えているところでございまして、これからもまだいろいろ御指導、御批判をいただかなきゃならん点はあろうかと思いますけれども、そういう気持ちで今後進んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただければ大変ありがたいと思っているところでございます。 ○議長（下山清治君）　２１番蜘手博雄君。　　　〔２１番蜘手博雄君登壇〕 ◆２１番（蜘手博雄君）　ただいま市長から飛騨広域の中心都市としての置かれた責任を持つためにも、先ほど申し上げました行財政の改革につきましても責任を持つということで、次期市長に立候補されるという声明をされたわけですが、ひとつ我々としましても、できる限りの支援をさしていただくつもりでございます。どうかよろしくお願いします。　それから、今期限りで３０数名の方が退職されることになりました。ほんとに高山市の発展のために長い間お骨折りをいただき、ほんとに心から感謝を申し上げる次第でございます。まだまだ若い、今の６０歳は非常に若いですから、今後さらに地域発展のために御指導、御協力をいただきますとともに、さらに御健勝を祈念いたしまして、新政クラブを代表しまして、お礼を申し上げる次第でございます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（下山清治君）　以上をもって２１番蜘手博雄君の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　休憩をいたします。　　　　　午後２時３５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５１分再開 ○議長（下山清治君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　次に、２番藤江久子さん。　　　〔２番藤江久子君登壇〕 ◆２番（藤江久子君）　では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　先ほど、蜘手議員から、市長の２期目へ対する御質問がありまして、市長はそこで２期目へ出馬されるという明言をされたわけで、私の１つ目の質問は、それを受けたということではないんですが、ちょうど間がよく、今後の市長が今年の年頭のあいさつで職員に向けまして訓示をされました。これは、新聞記事で見たものですけれども、バリアフリー型社会を目指して頑張っていこうと、そのような訓示だったと思いますけども、どのような、来年度の予算の提案説明の中にも幾つか「バリアフリー」という言葉が使われ、いろんな福祉にというような言葉が使われておりまして、確かに予算の面でも評価できる面が多々あると思いますけれども、実際、どういうふうなビジョンを描いてそのような予算づけをされ、そして２期目を表明されたということで、もう少し時間が先に延びたわけですので、当選されればの話ですが、４年、５年先見通したビジョンがおありだと思いますので、一言市長さんからいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（下山清治君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　お答えいたします。　バリアフリーの社会を目指してということを申し上げております。御承知のとおり、高齢化が大変進行してまいりまして、後天的な障害を持つ方が非常に多くなってきております。これは、市民の中でもそういう方がたくさん多くなっているわけでございまして、そういう意味で、やはりまちの中のハード面、あるいはソフト面のバリアというものをなくしていかないと、だれもが住みやすい環境づくりというものはできないんじゃないかなと、こんなふうに思っているわけでございまして、そういう中で、特にまた高山市は観光都市ということもございまして、全国からたくさんの観光客も来られるわけでございます。そういう中には、やはり障害をお持ちの方もたくさんあるわけでございますので、市民にとって住みやすいまちというのは、観光客にとっても住みやすい、あるいは滞在しやすいまちであろうということから、私はこれは長期的な事業になろうと思いますし、財政的にも大変かかる問題があろうかと思いますけれども、目指すべき形としては、バリアフリーの社会をつくっていきたいということで、具体的には、ハード面で言えば、道路の段差解消とか、グレーチングの部分の解消とか、安全施設というようなこと、それぞれあろうかと思いますし、またソフト面では、心のバリア、男女の問題とか情報のバリアとかいろいろあろうと思いますが、そういうものに対する極力解消を図っていきたいという考えのもとに予算編成もしておるつもりでございますし、高山市の障害者計画等を着実に実行することによって、そういう全体としての住みやすいまちづくり、バリアのないまちづくりをしていきたいと、こんな考え方で、今後とも進めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（下山清治君）　２番藤江久子さん。　　　〔２番藤江久子君登壇〕 ◆２番（藤江久子君）　大変満足のいく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。いみじくも、私も３年前に市議会議員に立候補した際には、「福祉観光都市を目指す」というようなことをポスターに張って、書いていたような覚えもありますので、私としても、バリアフリー型社会構築のために今後とも協力はさせていただきたいと思います。　そこで、私なりの協力になるんですが、２回目の質問ですけれども、ビジョンというのは大分先のことで、夢的な部分が、構想的な部分なんですが、足元を見ますと、高山市の。まだまだバリアというか、バリアを構築するための土壌ができていないという部分がありますので、提言やチェックを今からしていきたいと思います。　それでは、通告によりますと、市職員の、市役所職員の退職についてということで、予算上は今年度３８名の方がおやめになるということで、退職金も、せんだって補正予算のときに御質問しましたけども、１０億円近いお金が財源から拠出されるということで、大変今年ちょっと話題になっていることではありますが、その中に見ましても、女性職員の退職がかなり目を引くんですね。その女性職員の中でも、課長、部長は女性がいませんので、課長補佐、施設長、そして係長クラスになりますけど、８名の方が退職されます。年齢でいいますと、５３歳から５７歳くらいまでの方で、５０代前半の方の方が多いんですけれども、男性で言いましたら、今から部長さんを目指すという年代だと思うんです。働き盛りだと思うんです。　なぜこのような方々が、今を働き盛りの方がやめていかなくちゃいけないのかなという、私としては率直な、素朴な疑問が生じまして、そこでいろいろと聞き取りをさせていただいたり、調べさせていただいたわけですけども、女性を今までなぜ管理職に登用しないかということを、私も女性議員として、唯一の女性議員として幾度となく市当局に伺ったこともあるんですが、そのときに必ず返ってくる言葉は、せっかく登用しようと思っても、あなた今度課長さんですよと言ったときに、たとえなってもすぐやめられてしまったり、そういうだけで私は退職しますと言ってやめていってしまうと、女性の方から。だから、こちらは十分な努力をしているんだけれども、登用までには至っていないという言葉をよく聞くんです。　この時点でいきますと、なぜ登用というか、管理職が生まれないか、女性管理職が生まれないかということを考えると、これはあくまでも個人の問題という処理の仕方がされていますけれども、いや違うんじゃないかとここで提言をさせていただきたいと思います。　大きく分けて、女性が管理職を続けられない理由が３つあるんではないかなと思います。　１つには、家庭の問題ですね。高齢化、高齢化といっていますけども、４０代、５０代の女性というのは、家庭を持っていれば、家庭の中でも重要なポストにいるわけで、御主人がたとえ理解、御主人というのもよくないですね、夫ですね。ハズバンドが理解がある方であっても、親戚・縁者とかが「長男の嫁なのに、そんな外に出向いてて、親の面倒も見ない」というようなことから、とにかく外からのいろんなプレッシャーがありまして、家庭の事情、管理職が続けにくい家庭の事情がまずあること。　そして、あと職場のストレス、２つ目はですね。女が課長や部長になったんなら、さぞかし仕事ができるんだろうという周りのプレッシャーがかなりありまして、私も男性職員から直接聞かされたことがありますけど、女性の上司は認めたくない、認められないと。女の下なんかで働きたくないということを言うようなことがありまして、周りが多分サポートしてくれないから、大変なストレスを感じると。　３つ目は、今の１つ目、２つ目の両方、家庭においても大変なストレス、職場においても大変なストレスの中で、５０代前後といいますと、私もそうかもしれませんが、更年期障害とかいろいろ出てくる年でもありますし、体力の配分が片方、１つだけでも大変なのに、２つも全力でやらなくちゃいけないんでは、とてもでないけども体力ももたないと。どっちもだめになるよりは、どちらか１つとろうというのが女性の本音だと思うんですよね。　そうした中で、じゃあどうしたらそれを少しでも改善して、女性管理職が登用できるんだということをちょっと考えてみますと、２番目に申し上げました職場のストレスというところを少し数字的にも追って考えていきたいと思います。　１つには、施設長で比べますと、見ますと、女子職員の施設長３人しかいませんので統計的には難しいんですが、全職員の女性職員の割合が２７.６％でして、女性職員の平均年齢が４０５か月、男性職員が４３歳と２か月。ですので、女性職員の方が早めにやめるんではないかなということがまずあることと、今言いました施設長クラスですと、女子職員が３人ということで、全部で２２人いるわけですから、女性職員の占める割合が１３.６４％です。部長、課長に見ますとゼロ％です。お一人もいません。課長補佐級でいいますと、女子職員が１５.７９％。この平均年齢によくあらわれているんですけれども、課長補佐級でいきますと、女性職員が５５歳と１か月、男子職員が４９歳と８か月。５歳以上の差があるんですよね。男性で５５歳といいますと、ほぼ部長さんになるかならないかという年齢だと思いますけども、女性の場合は課長にもなってないということでして、係長にも女子職員は１８.６７％、平均年齢５０歳と１２か月、５１歳ですね。男子職員が４８歳と２か月。やはり、これも男子職員の方が平均年齢を下回っています。　学歴で見てみますと、じゃあこの施設長とか課長補佐だけで比べてみますけれども、学歴が男性の方が高学歴で女性が低いから登用されてないかというと、そうじゃないんですよね。いろんなことがありますので細かいことは言いませんが、男性の中でもかなり高卒の人も多いですし、女性の中でも大学卒業していらっしゃる方もいらっしゃるんですよね。だから、学歴だけではそう違いというか、はっきりわからない部分がある。ですから、考えれば、女性であること、男性であること、要は性差別による管理職の登用ですね。こんだけの数字が出ているということが言えると思います。　よく女性を登用すると、やっぱり女だなと、仕事ができないようなこと言われますけれども、じゃあ女性管理職といっても、課長補佐級ですけれども、今まで市役所の職員となって、採用されてからどのような職場を転々としてきたかと。男性と女性の場合をちょっと比べてみたいと思います。　女性の場合ですけども、これは７人の方を比べた場合ですけれども、全部に共通することは、市民課とか税務課、教育、福祉あたりの窓口業務が非常に主流になっています。施設長なんかやった方でも、庁内の中枢にいたと、いろんなことの決定の場にいたという方は、まず見えないようですね。　男性の場合ちょっと比べてみますと、部長さんの何人かの方々、ちょっと調べていただきました。ちょっと読み上げてみます。行政管理課、税務課、企画調整、財政、総務部、やっぱり企画調整。市民課とかそういう窓口業務的なところにも行っているんですが、こういうところには係長さんとか課長さんになられて行っていることが多いんですよね。　だから、女性職員の方にもちょっと伺うというか、感想を伺いましても、もし課長になってくださいと言われても、こういう中心に、財政のこととか企画のこととか人事のこととか、そういうところにいたことがないから、課長になっても責務を果たす自信がないというのが感想だと思いますので、女性が仕事ができる云々を問う前に、女性職員を育て上げる土壌をつくっていただくことが肝要だと思いますので、今強く言っておきます。　高山の女性はと言われるとまたあれですので、ここでちょっと今静岡県の副知事をされています坂本由紀子さんの例をちょっと取り上げてみますけど、これは中日新聞に３月５日付で載っていた「団塊の偶像」という欄に載っているものなんですが、この方は、今静岡県の副知事なんですけれども、４９歳の方です。東大の法学部を卒業しまして、上級職として労働省へ最初入省されたんですが、このころ、上級職として就職できる先が労働省のほか、文部省と厚生省だけだったらしいんです。その中でも、最初の配属先で、「エプロンを持ってきて」と言われたそうなんです。だから、今で言うキャリア組ですよね。東大の法学部を卒業した才女が、キャリアとして労働省に入ったんですけども、それでも女性はほかに仕事ができるのに、雑用にしか使われないという当時の価値観の中で、エプロンを最初に持ってきてくれと。それでないと仕事が始まらないと言われたそうですので、そういう時代を生きてきた女性たちが、突然どこどこの課長になってくださいと言われても、そう簡単にできるわけがないと。同じ登用してくださったんだったら、男なんかに負けるわけはないと私は、こういう場に男性諸君の大勢いる中にいて、我が身を呈してそれを思いますので、ぜひ女性職員の方も勇気を持って入ってきていただきたいと思いますけども、今つらつらと申し上げましたけど、今後の女性登用に向けてどのようなお考えがあるのか、部長さんからお答えをいただきたいと思います。　それから、民間研修に関しては、退職の理由の中に、５０過ぎてから民間研修をさせられるので嫌だというような感想もあったようですけども、これを見ますと、平均年齢も３０歳以下になっていまして、今年度は。今までは５０歳前後の課長補佐級の方が民間研修に行っていたんですけども、本年度は２０代になっておりまして、民間研修へ行かれた職員の平均年齢ですね。大変若年化して、民間研修の効果が期待できるのではないかなと思っております。　そして、次にいきますけども、施設福祉について伺っていきたいと思います。　施設福祉といいますと、１番議員、そして２５番議員が昨日から、それから島田議員もそうですが、公的介護保険に向けてのいろんな御質問をされまして、大分お答えもいただきましたので、その中で唯一触れられていなかった部分を質問させていただきたいと思います。　高山市健康長寿ふれあいまちづくり基本計画が平成５年３月に策定されましたが、そこにも明言されておりますけれども、ケアハウスを平成１２年度までに、介護保険導入までにつくると書いてあります。３０床、目標数は３０でありますけれども、この事業計画は今どうなっているのか、お尋ねしていきたいと思います。　岐阜県の目標数値と達成数は、今幾つぐらいになっているのか伺います。　それから、飛騨地区の目標数と、同じく達成数。　では、今高山市の目標数の確認をさせていただきます。そして、事業計画の中で、完成年度は何年なのか。事業主体はどこがやるのか。国や県の補助金はつくのか、つかないのか。候補地は今のところあるのかを伺って、２回目の質問といたします。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　大変回答のしにくい問題なんですが、私なりの個人的な考えも若干入るかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。　まず、女性の登用のことについてでございますが、退職はそれぞれの立場で、いろいろな理由があると思います。議員のおっしゃったこともその１つだと私は確認します。今年も何人かの課長補佐、係長の女性の方もやめられます。個人的には私も、これからなんだが、何とかとどまることはできんかというような説得をいたしました。しかし、個人的な理由でやめる決意が固かったというような経緯もございます。　一般的に、市役所の場合に限って言えば、女性は外へ出る仕事へは配置されず、補助事務的な考えで人事異動がなされてきた歴史はやっぱりあります。男性も、ひょっとしたら女性も、それが当然として考えられていたことも現実にあるんでないかと思います。こうした価値観を今変えなければならないということは、頭ではわかっていても、なかなか体がついてこない、行動が伴わないというようなことが実情であります。　しかし、ようやく若い人の中には、男女共同の考え方が当たり前のこととして、例えば家庭へ帰っておしめをかえるとか、先に帰ったものが御飯を炊くとか、そういったものが若い人の中で生活に根づいてきているということは、若干言えるのではないかと。時代のこれは流れかもしれません。　そういうことで、一歩一歩改善はされておりますけれども、まだまだの感は正直言ってあると思います。市としても、これは厳しい言い方ですけれども、同じ給料を払うわけですから、同じように仕事をしてもらうことも当然として考えければならんと思います。強いては事をし損ずるというたとえではございませんけれども、議員のおっしゃるように、無理な登用となれば、早くやめていかなければならないというような、恩顧のような状況も人事としてはやっぱり考えておるわけでございます。幸い、介護休暇とか、育児休業等の制度が採用されて、環境を整えながら徐々に改善しておりますけれども、さらに男性の領域といいますか、そういった男性でなければならない仕事へも、徐々に女性も、入所したときから配置して、議員のおっしゃるようなことでならしていかなきゃならんということもやっぱり考えております。女性にも、将来当然、何といいますか、言われるような無理な仕事、そういったことにならないように、あえて言いますように、広く仕事をしてもらうような人員配置を考えていかなければならないと思いますし、またできれば、女性登用は、いずれそういう言葉が死語になることを望んでおります。　いろいろと建前論では今私が申し上げましたところでございますけれども、現状をどうするかということになりますと、なかなか簡単にはまいりません。１つの方向として、女性の先輩職員はそれなりのキャリアは持っておみえになりますので、その管理職となられた方が、みずから後輩のために環境づくりをしていただくということも１つの方法ではないかと考えております。そのためには、当然男性の理解が必要ですが、あえて言えば、女性、同性の理解も、協力も大事ではないかと。励ましがあるということも大事ではないかと思っております。　新規採用のときから、環境づくりを心がけて、今後の女性の管理職への登用について、いきなりそういうことになってやめることのないように、覚悟できるような仕事の配置の仕方を考えていきたいと思っております。　本年の状況を見ますと、一般事務職で見ますと、男性が８人、女性が９人でございます。女性の方が１人多いわけです。そういったことになりますと、当然男性の職域へ配置しなきゃならんということにもなってまいります。また、土木技術職を初めて女性職で今年内定をいたしました。当然、男性と同じような仕事をしていただかなきゃならんと思っております。また、「保母」という名前もなくなるようです。「保育士」という名前に変わるようでございます。そういったことからしますと、徐々に変わってまいりますし、公務員に限って言えば、徐々にではございますけれども、男女均等への環境は整いつつあります。女性職員を励ましながら、活躍の場を広げていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　お尋ねのケアハウスの件につきましては、高山市ゴールドプランの中においても、平成１１年度末に３０床という計画があります。今の、先ほどからも今朝いろいろ説明しておりますように、特にゴールドプランの中では、未整備の部分として心配しております。特に、ケアハウスについての必要性はあるんですけど、いまだに具体的なものは現在ありません。ですけど、何とか民間活力を利用し、お願いしながら、何とか整備していきたいというのが現状でございます。　それで、県内にケアハウスの状況というのは、大体１４か所あります。定員につきましては、規模の小さいところは１５床から５０床という現状でございます。　それで、これに対する補助ですけど、補助につきましては、国が２分の１、県が４分の１ということで、４分の３の補助はあるですけど、ですけど、やはりこれには基準面積がありましたり、基準単価がありまして、実際の建設になりますと、４分の３が補助があるというような中身にはちょっとならんという現状でありますけど、そういう補助はあります。　事業主体につきましては、先ほど言いましたように、やはり法人とか、民間の活力というか、そういう方にお願いしていきたいということでございます。 ○議長（下山清治君）　２番藤江久子さん。　　　〔２番藤江久子君登壇〕 ◆２番（藤江久子君）　それぞれお答えいただいて、ありがとうございます。　女性の管理職登用につきましては、中長期な計画をせめて立てていただいて、男女共同参画社会に向けて頑張っていただきたいと思いますけど。　ケアハウスの件なんですが、今、事業主体は福祉法人とか民間、そして平成１１年度中には３０床を計画していると。これは、平成５年の３月に策定された健康長寿ふれあいまちづくり基本計画でも明言されてますし、いろんなところでその数字は、平成１１年度ですね。だから、あと２年先には、２年先の今ごろはもう完成している状況だと。要するに、公的介護保険が導入されるまでには、ケアハウスに入れるんだと、高山市内にということですが、私がちょっと県に問い合わせましたところですね、県の目標数値は1,０６０人なんですね。この中で、飛騨地域の目標数値というのが３０人。人口比率で、高齢化率でいきますと、全国で１０万人分と言っていますので、県では、計算しましたらですね、高齢化率で。県では1,６７１人分が欲しくなりますし、高山市では５２人分があってしかるべきだと。飛騨地区全域では１３５人分ぐらいが必要ではないかなと思うんですが、県の目標数が1,０６０で、飛騨地区も目標数値は３０、高山市も目標数値は３０となっております。が、伺いましたところ、平成１１年度に完成する国と県の補助金を受けて、平成１１年度までに完成するケアハウスは、益田郡、下呂町５０人分だけなんですよね。もし、高山市があと３０人追加申請したらどうですかと言ったら、これは平成１１年度じゅうには許可できないだろうと。全部一般財源等で建ててくれるんなら、どこへ建とうがそれは御自由だけれどもというお話ですけれども、基準額であれ、４分の３の県と国の補助がありますので、そこら辺どうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。　いろんなところで、例えば高齢者サービス調整チーム会議、在宅介護支援センター運営協議会が合同で去る３月４日に開催されましたけども、そこでも同じような報告が、この資料ではされているんですね。やっぱりケアハウスが平成１１年３０。今、県の方でそういうことを言われているとか、計画が頓挫したとか、そのようなお話は一切ないわけですけれども、そこら辺のことは実際どうなっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　今のケアハウスについて、県の状況とか私の方の考え方を聞かれましたけど、特に今岐阜県では、岐阜県を５圏域に分けて、いろいろ福祉に力を入れていく中の整備をされております。　そういう中で、特に今議員さんおっしゃったように、いろんなハード面の整備目標の中に、特養老とか、老健とか、そして今のケアハウスもありまして、そういうものの整備目標の中に、今高山市として３０、ゴールドプラン立てたときの計画を出しながら、それを認めていただいておるというような現状であります。そういう中で、当然そういう考え方で整備をしていきたいということであります。　特に、３０でいいのかどうなのかという必要性につきましては、当然、今後のいろいろな介護保険含め、いろいろな形で変わってくる状況はありますけど、現在、ほかの整備は全部順調にさしていただきましたけど、ケアハウスについては、まだ先ほど言ったような状態のことであります。　そういうことで、とにかく３０床計画どおり進めることがまず１番初め、私の方としては大事なことだという中で考えておりますので、よろしくお願いします。　　〔「答弁になってない。建てれるん　　　ですか、建てれないの。補助金も　　　らって」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山清治君）　古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　今計画している３０床につきましては、県にも認めていただいておる計画ですので、そういう状況になれば補助はいただけるという考え方でおります。 ○議長（下山清治君）　２番藤江久子さん。　　　〔２番藤江久子君登壇〕 ◆２番（藤江久子君）　答弁していただきまして、高山市としては計画どおり推進していくだろうというお話だったんですが、県に私も再三、つい昨日も確認したところなんですが、国・県の補助金を受けての事業は考えられないと。先ほど、岐阜県は、５地域に分かれてまして、高山市で幾つではなくて、飛騨地域で幾つという考え方で、目標数値が３０ですから、下呂町が５０人分を申請してます。これは、昨年の５月に申請したばかりだそうですけども、高山市がそれまで申請をしていなかったので、先着順ということで下呂町の方に５０人分のケアハウスを認めたと。県では、下呂町の５０人分はお金は出すけれども、高山市が建てても、それはお金は出せないと。平成１２年以降ということであれば、また別の話かもしれませんが、少なくとも公的介護保険導入前に建てようとするんなら、そして補助金をもらおうとするんなら、それは絶対無理な話だという明言を、昨日、電話ですけども、お名前も聞いておりますけど、担当者の高齢福祉課です。もし御不満がおありでしたら、今県の方にお電話していただいて結構だと思いますけれども、ちょっとその事実関係だけをはっきり今確認をしていただきたいと思いますので、お願いします。 ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　今、飛騨圏域で３０床という中で、下呂が既に実施の状態のことになっておるために、高山の分については、今から言ってもそのことは無理でないかという話ですけど、このことにつきましては、私たちの方も、先ほども言いましたように、計画は県にも認めていただいておる。ただ、そういう中で、県全体の中で、今おっしゃるように、下呂なら下呂の方でその計画でなされて、岐阜県全体の枠としてそのことがだめやという形に、おっしゃるようなことになれば別ですけど、私の考えておる範囲では、先ほど言ったようなことであります。　ただ、これはあくまでも１１年度までの計画の中で、あと１２年度以降、やはりそういうものが必要となれば、当然認めていただくなり、補助をつけていただくような形のことは精いっぱいやっていきたいということでおりますので、よろしくお願いします。　　〔「いつ申請したんですか」と呼ぶ　　　者あり〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　申請につきましては、具体的なものがなければ申請できませんし、今ゴールドプランの中にそういう計画をもって進めたいと。そういう中で、当然民間法人、いろいろの方でそういうことをやっていただける方があった場合に、そういう具体的になった場合について申請が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　〔「一般質問が続けられないので、　　　その確認をとっていただかないと。　　　県が言っていることがもし違うん　　　なら困るし」と呼ぶ者あり〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　休憩いたします。　　　　　午後３時２５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２９分再開 ○議長（下山清治君）　休憩を解いて会議を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　今のケアハウスの件につきましては、ゴールドプランの中の１１年度末までの計画の中に３０床入れております。そのことについては、まだ具体的なものになっておらんために計画の段階で、まだ申請とかそういうものについては、今の現在は何もしておりません。そういうことで、引き続きそういうことが実現するように努力さしていただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　２番藤江久子さん。　　　〔２番藤江久子君登壇〕 ◆２番（藤江久子君）　いろいろお騒がせいたしまして、申しわけございませんでした。　今の答弁では、本質的には私は納得はできませんけれども、ケアハウスというのは、今老人保健施設等が高山市内に、あるいは飛騨一円に４００床できまして、その４００床もできたにもかかわらず、多くの施設でもう満床状態でありまして、今年の８月終わりごろに新宮園の５０床が竣工されると聞いていますけれども、その５０人が、老健施設の５０人がその特養老の方に移ったところで、またすぐに埋まってしまうと。ある１つの施設のことを聞きましたけれども、老人保健施設というのは中間施設と言われまして、病院に入院していた人が、救世期を過ぎますと老人保健施設というところに入って、そこでリハビリをして在宅に帰すということを目的とされて、一応３か月入所をめどにつくられたものなんですけれども、９０人ぐらいが入っている施設であっても、在宅に帰したのは１人いるかいないかという状況だそうです。１人いるかいないかというのは、１人やっとのことで家族の理解を得て帰したんだけども、またすぐショートステイで２週間とか入ってくるんですよね。それでないと、もうやっていけない状況があるということを考えれば、しかも来年度の老人医療費が６４億円余りでしたか。昨年比に比べますと、８億円アップしているんですね。今まで、せいぜい二、三億円ぐらいのアップで、老人医療費というのは高齢化に伴い上昇は続けてきたんですけれども、やっぱり８億円の当初予算でアップというのは、やっぱり老健とかそういう施設福祉の方にお金がいっているからだろうということがあるわけです。施設福祉がだめだというわけではないんですが、なぜそういうことになるかというと、家庭に帰す循環が、在宅福祉サービスがやっぱり希薄なわけですよ。１つには、マンパワーの問題とかありますけれども、１つにはお年寄りが、ケアハウスというのは介護つきの経費老人ホームでして、お年寄りがそこで契約を結んで、幾らかのお金を毎月払うと、必要なときには介護を受けられた集団住宅なんですよね、お年寄り向きの。それがありませんと、民間活用ということもありましたけども、結局在宅に帰るすべが少なくなるんですよね。昨日何度か市長も、福祉部長も、ゴールドプランに向け着々と準備が順調に進んでおりますという言葉を何度か言われましたけども、私から見たら、順調には進んでないと。どっかで詰まっているような気はするです。それが、８億円もの保険料の負担になって、当然私たちも負担額がふえるわけです。　そういうことを考えますと、申請がおくれたとか、事業主体が決まっていないとか、候補地が決まってないとかとおっしゃいましたけど、じゃあそういう候補地を決める努力をしたのか。だれにやってもらうのか、そういう話をどこかに、法人と言われますけど、そう１０も２０も法人というのは高山市内にありませんから、飛騨管内にも。大体決まっているわけですよね。じゃあ、その法人に話を持っていったのかということを聞きたいと思います。　ほかにも幾つかありまして、本当はもっといっぱい聞きたいことがあったんですが、要するに、このいろんなそういう申請のおくれだとか、ゴールドプランを１１年度じゅうにやるとそこらじゅうに書いているのにもかかわらずきちんと行政が機能しなかったということは、１つには、大きな問題として、専門性のなさがあるんではないかなと思っています。　昭和６３年に、社会福祉士、介護福祉士法というのが改正されまして、今まで社会福祉主事といって、大学卒業をすれば大抵の人が取れるくらいの３教科主事と言われていましたけど、その方々が市役所の福祉課とかいろんなところにいまして、市役所では３３人の方が資格を持ってみえますけど、その方が福祉とかをやってきたんですよね。昔の福祉というのは、措置制度の中にも言われていますように、困っている人を財政的処置をもって何とか処分したと。だから、お金だけなんとかその人に、困った人に与えてあげれば何とかなったような形だったんですが、今はほんとに福祉というのはみんなものになっていまして、だれでもが受けられる権利になってきたわけですよね。困った人だけではなくて。そういう中において、非常にニーズが多様化していまして、専門性がないと、かなりな勉強をしてないときちんとしたサービスを提供できないと。　そういう時代にあって、高山市には社会福祉士というのが１人もいません。ちなみに、来年度１人採用されるようですけども、卒業したばかりの方が。そういう専門性のなさの中で、今後福祉がどういう方に展開していくのかなというのも楽しみなんですけど。　ケアハウスに戻りますけれど、どこに今後、どのような、今まで働きをしたのか、しないのかですね。ケアハウス建築のために、その計画を順調に達成するためにどういう努力をしたのか、今後どういうふうにするつもりなのかを伺って、私の、これ最後になってしまいましたけど、質問として終わらせていただきます。 ○議長（下山清治君）　福祉保健部長古川昭夫君。　　　〔福祉保健部長古川昭夫君登壇〕
   ◎福祉保健部長（古川昭夫君）　ケアハウスにつきましては、過去に市内の業者ではないですけど、富山の業者からケアハウスについての相談なり、建設、そういうものをつくりたいというような話があったことは聞いております。そのほか、私の方から一、二、そういうものについて積極的に働きかけはしたりはあります。 ○議長（下山清治君）　以上をもって２番藤江久子さんの質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　休憩いたします。　　　　　午後３時３７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４３分再開 ○議長（下山清治君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　次に、５番池田芳一君。　　　〔５番池田芳一君登壇〕 ◆５番（池田芳一君）　今議会の一番最後を務めさしていただきます。同僚の議員に盛大な拍手をお願いしておったんですが、だれも拍手してくれないので少しがっくりきておりますが、まあ結構でしょう。　先ほどの新政クラブ長老議員のやらせの質問に対して、またやらせの市長の方の出馬宣言と、こういう事態を聞きますと、私はいわば戦後民主主義の正当な保守の一人として、松村賢三、川崎秀一、石橋湛山等の、この国の戦後の苦境を乗り切ってくれた心ある政治家たちの深い志を思い出してなりません。堕落したのは、決して革新だけではない。そうではなくて、保守もその内部から、この国家を、この社会をいかにして支えていくのか、次の世代のために何をつくっていくのかという熱い志を既に忘れて、ただ時々の状況に便々として従うというその事実を見たときに、我が国の将来に対して、深い憂いを抱くものでございます。　私事になって失礼でございますが、この４月３０日をもって、約２８年間にわたって勤めていました教職を、私は退くことにしています。私が３０年になんなんとする大学の生活の中で、幾多の学生諸君を教育してまいりましたが、ここ五、六年、ここ七、八年の日本の青年の堕落は、もはや類例を見ないのでございます。学問に対する情熱を失い、そして新たな知的な欲求を持つこともなく、ただ出席を毎日繰り返し、大変従順で、教師につっかかることもない、極めてできのいい、逆に言えば、何も考えない異様な若者軍団を私たちはつくり上げているのでございます。　私も、あと３年で還暦となれば、何よりもみずからに課している課題は、残された短い時間、一番くだらないことに時間を費やして、人生本来の面目を失うことであると、それだけはしたくないと、こういうふうな覚悟をしたときに、もはや苦痛を避けるの余り苦悩をすることをやめてしまった青年諸君に未来を語る勇気は、また道を説く傲慢は、私には残されていないのであります。　長い前置きになりました。本論に入りましょう。　通告に従いまして、一般質問をさしていただきます。　先般、私は、満州開拓民の悲劇を演劇に取り上げたいというグループのお招きを受けまして、ある会に出席さしていただきました。私の叔父も、長い間ロシアの強制収容所に収容されて、塗炭の苦しみの後に戦後６年もたってから帰国したという、そういう事実もあり、私の親戚等もあるものですから、大変な興味を持って聞きに行きましたが、そのときに、満州開拓民に、すなわち日本から行った満州開拓民に対して土地を与えるために、１ヘクタール、１町歩に当たって、当時の額で１円のお金を与えたと。それが本当であるかどうかわかりませんけど、多分幾つかの事例を考えれば本当だったんでしょう。　それを聞いたときに、私は１つの重大な事実に気がつきました。それは不当なるものと不正なるものの区別でございます。満州開拓民に土地を与えるために、わずか１円でも対価を払ったということになれば、そしてたとえ強制的にであろうとも、そこに土地売買の契約をしたということになれば、それはリーガルに眺めた場合には不法なことであり、不当なことではあっても、決して不正であるとは言えないのです。少なくともリーガルに考えれば、不当ではあっても不正ではないと。この問題を考えておかなければいけないということを常々、それ以後考えました。　次に、今オンブズマンとか、それからいろいろな議会においていわば、例えばこの間の新井将敬氏のことでもそうですけど、証人喚問等も含めて、国会をも含めて、行政の不正を追求するという気運が我が国に広がっており、時にして、まさにさんたんたる行政の腐敗、それから省庁の腐敗というものが、また政治家の腐敗というものが明らかになることがあります。しかし、本来は、不正の追求は、検察や警察がなすべきものであって、我々政治に携わるものは、小さいなれといえども、不当こそ追求すべきであると。不正が見つからなければ、正当な行為が行われて、問題はないんだと。余りにも不正を追求し過ぎて、ガードを強くするがために、不当な問題がむしろ広範に隠ぺいされていくことが、我が国の現在持っている大きな問題ではないのかと私は考えるわけでございます。　そういう立場から、幾つかのことをお聞きしたいと思います。私がこれから追求することはすべて不当なるものの本体を明らかにすると、こういうことですので、御理解いただきたいと思います。　まず第１に、これは当該の地域の問題をあえて取り上げるわけではございませんけれども、１つの非常にわかりやすい事例なので、取り上げてみたいと思います。漆垣内の公民館とポンプ車庫の問題でございます。　この漆垣内の公民館は、約１４０坪、6,４８０万、８９万とも聞いておりますけれど、建物で、非常に数奇屋風の美しい建物が建ち上がっています。その隣にあるのがポンプ車庫、２２坪、これが約1,４０８万ほどかかっておりますが、坪単価に換算いたしますと、漆垣内公民館の方は、だれが見ても、常識的に見ても、私も建築科の学生に長い間教えていたという筋合いからいってよくわかるんでございますけれども、公民館の方は堂々たる数奇屋風の建物ですが、これが坪当たりの単価が約４６万。それに対して、ポンプ車庫の方は、だれが見てもバラックにしか過ぎないのに、これが坪単価６８万。この違いは一体どこから出てくるのかと。　そして、御存じのとおり、地方自治法の第２条第１３項の規定によりますれば、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と。これは、地方自治法上のかなり重要な規定であり、地方公共団体の公金の支出に当たっては、必ず指針となるべき内容であるというのは、よく御存じのとおりだと思います。最小の経費によって最大の効果を上げるという、そういう立場から見れば、漆垣内公民館とポンプ車庫との異様な単価の違いというのは、不法ではない。不正でもない。しかし、どう考えてもある種の不当性を感じせしめるような具体的な事例であると考えます。一体どうしてこういうような大きな違いが出たのか。もし御説明いただければ、御説明いただきたいと思います。　第２に、高山市消費生活安定対策協議会のことでございますが、私の記憶に間違いがなければ、平成７年の８月だったと思いますが、ときの市長土野さんは、高山のガソリンの値段は、確かに高いと聞いていると。資料を集めて善処したいと、こういうことをおっしゃっておったんですが、現在のガソリンの値段も、「広報たかやま」の発表に基づいて調べますと、約１０６円。私たちの具体的な調査と少し違うんですけど、一応「広報たかやま」に載っていますので、そういうふうに考えますと、今年の３月の段階で１０６円。先般のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、東京近辺において８０円から８５円。私たちの調査に従えば、名古屋では８６円から８７円、岐阜で８７円から８８円。むろん過当競争は望みませんし、決して不当な競争をして正当な商行為が破壊されることを望むものではございませんけれども、しかし常に２０円の、他所と比べて２０円のガソリンの値段の違いが維持されてきたことは事実でございます。　そこでお尋ねいたします。　過去２年間にわたって、高山市における消費生活安定のための最も重要な会議であるこの会議が何回開かれたのか。そして、今後、何度開かれていくのか。この事実だけをお答えくださるようお願いして、第１回の質問を終わります。 ○議長（下山清治君）　飛騨消防組合消防本部消防長冨田教正君。　　　〔消防長冨田教正君登壇〕 ◎消防長（冨田教正君）　今、民間の地元町内会の方と、それから消防ポンプ庫につきましての比較、非常に高い、不当だという御質問でございました。立派な数奇屋風に対して、バラックのようなということもおっしゃったわけでございますけど、この建物は、御承知のように、漆垣内班の消防ポンプ自動車の車庫、いわゆる詰所で、災害というときのために車両はじめ日常の消防無線、あるいは資機材の点検やら消防訓練、あるいは規律訓練、また団員の会議・打ち合わせ、そういった地域住民を守るために日ごろ活動をいただいております、まず拠点であります。　一方、高山市は自主防災組織の活動拠点として、この消防団詰所、高山市内に２６か所あるわけでございますけど、これはコミュニティ消防センターとして提供することになっております。当然、災害があれば、大きい災害があれば、もちろんそこが拠点になると。そういった地域住民の大切な拠点としての状況を備えた建物だと。私は、そういうふうに認識をさしていただいております。　また、この建物につきましては、建設に当たりまして、敷地など町内会の大変な理解と協力を得ておりますし、またセンターの配置につきましては、消防団の意見を十分聞くなどして進めてきたというところでございます。もちろん、漆垣内だけでなくて、町内会、あるいは消防団の強い要望によりまして、高山市の防災まちづくり事業計画、それに基づきまして、古い木造の平屋建て、平均２６年ほど経過しておりますけど、そういったものを鉄骨の２階建てに順次改築をしているところでございます。　そこで、概要だけやはり説明、市民の方に誤解されてはいけませんので、その点だけ少し触れさせていただきますが、まず鉄骨造りの２階建てで、床面積が７７４６平米。先ほど、坪数に直しますと２２坪とおっしゃいましたけど、２３４３坪になります。それから、外溝工事等もございますが、外溝工事等すべて含めまして、事業費としまして、1,３３６万6,０００円。1,４０８万とおっしゃいましたけど、そういった結果になっております。　それから、内容は、１階が消防団の消防ポンプ自動車の車庫、車庫内に倉庫、あるいはホース棚とか無線の装置棚のとか保護帽の整理棚、あるいは防火衣がけとかポンプ自動車の出入り、水等も使いますので、その辺の車庫内での排水口とか、そういったものもございます。また、便所につきましては、そういったセンター的な要素もございますので、公衆便所もかねているというようなことで、中からもちろん利用できますが、外から便所だけもいつでも利用できると、そういった公衆便所的な要素もかねているということです。　それから、２階につきましては、いわゆる会議室、詰所的な形になっておるわけですけど、畳の１２畳の部屋、あるいは土間等もございますが、そこに押し入れ、あるいは厨房関係の設備がいろいろございます。スピーカー等もあるわけですが、そのほかに、屋外の方に、ホースの乾燥の柱、コンクリート柱なんですけど、１５メートルの高さなんですけど、その辺の柱やら、そのホースを巻き上げる装置もございます。そいったものもございますし、また当然便所がありますので、合併浄化槽、あるいは神社側との境界ですけど、相当土砂が流れるような状況も考えられましたので、その辺の防止のためのＬ型の防護壁、これが１４メーターほどです。それから、Ｕ字溝が２９メーター。あと、敷地の面積の一部ですけど、約１２０平米を舗装しております。こういった費用。それから、解体工事があります。あそこの交差点挟んだ向かい側に旧の車庫があったわけですが、この解体の関係が５４平米ほどございます。　このようなふうでありますので、車庫の解体とか、あるいは今のホースの関係とか、外溝工事、この辺は除きますと、割り戻せば大体坪、先ほど６８万とおっしゃいましたけど、大体５０万2,０００円ほどになるという、そういうことですし、その他必要な、消防に関係する必要な設備もございます。また、積算の単価といいますか、経費率、その辺の積算も、基準的なものより安いものを採用していると。そういうことを建設部の方からも聞いております。　漆垣内の公民館の方の資料がございませんので、コストを比較することはできませんけど、やはり市としましては、欠陥など事故があっては困りますし、また工事管理の指導など、公共事業につきましては、今後もやはり万全を期していきたいと、そういうつもりは強く持っております。　しかし、いずれにしましても、職員としてのコスト意識というものは常にやはり念頭に置いて、今後もやっていきたいと、そんなことを思っております。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　高山市消費生活安定対策協議会を何回開いたのかということでございますが、ちょっと手元にしっかりした資料がないもので、私の覚えている限りですけど、７年度には一、二回開いたというふうに聞いておりますし、８年度は１回だけだと思います。今年度は１回やらさせていただいております。　今後につきましては、必要に応じて開く必要はあろうかと思っております。 ○議長（下山清治君）　５番池田芳一君。　　　〔５番池田芳一君登壇〕 ◆５番（池田芳一君）　今、消防長の御答弁は、見方ひとつで、ただ私のところに地元の方から電話がかかってきて、だれが見てもおかしいと。私も、一応図面ぐらいは読めますので、だれが考えてもおかしいと。理屈をくっつければ、理屈と公約はどこにでもつきますから、それはそれなりの御答弁として認めましょう。　それから、物価安定対策会議につきましては、私が今期初めて委員にさしていただきました。招集者である市長は、一片の委嘱状というやつを、私も随分長い間委嘱状というのをもらったことないですけど、こういうのをもらいしまして、そして委嘱と、随分偉い方なんだと思いましたけれども、もらいまして、それですぐ帰っちゃった。それで、その後、担当課に聞いたら、私がいなかった２年間、その対策会議は１回も開かれてないんですよ、１回も。うそついちゃ困りますよ。それが１回なんですから。それちゃんと確かめてある。　要するに、ガソリンの値段なんていうものは、当然地域、地域によってそれぞれの差があることはわかっていても、２０％になんなんとする巨大な格差、他地域との価格格差があれば、少なくとも地域経済がもつはずない。安房峠が抜けて、バラ色の夢を描くのも結構ですけれども、それは広域交通時代の、または高速交通時代の始まりであって、他地域との経済競争を、そして厳しい都市間競争が行われるということでもある。さすれば、ガソリンの値段というような生活に最も密着した、そういうようなものに対しては、できる限りの対応をしていかなければいけないのに、この２年間何もしておらんです。　ちなみに、高山市消費生活条例の一番最初には、「この条例は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、市事業所及び消費者の果たすべき務めを明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、市民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする」と書いてあるんです。すなわち、この重大な目的を全く無視してきたと。それが今の市政であるという事実を私は申し上げたいだけなんです。それが正しいというのなら結構なんです。不正とは言えないんですから。これはただ単なる怠る事実であって、不当な責任の回避ではあっても、不正として追求するわけにはいかん。　次に、駐車場の問題に移行したいと思います。　ここに高山市駐車場整備計画調査というのがありますが、これを何度読んでもあんまりよくわからないんですけど、実は、三福寺にあります6,８０７６９平米、いわゆる2,０００坪になんなんとする駐車場が三福寺町６２０番地にございますけれども、平成９年１０月１日に開場したわけですけれども、ここを３日訪れました。調査のために。2,０００坪というと、相当広大な土地です。１台も、ただの１台の車もとまっていませんでした。私も都市の中にある土地で、2,０００坪もの土地、しかも駐車場として、市営駐車場として扱う、ちゃんとゲートまでつくってあるところで、１台もとまってないなんて聞いたこともない。　ちなみに、調べましたところ、借地料が月７２万７６５円、年間通すと８６４万9,４８０円。土日等には係員をどうしても１名配置しませんといけませんので、単に週に２日間ずつ配置いたしますと、人件費平均月額９万5,０００円。そうすると、３か月では２８万5,０００円ということになりますが、１０月から１月の実績でいいますと、収入はいわゆる契約として月極め契約している車も５台とか６台あるものですから、それを入れて２６万8,０００円。これは異様な計算です。もちろん、公共事業を行う上で、採算だけを考えるということは私は正しくないと思う。必要であれば、採算を無視してでも、市民生活上の利便を図るために一定の費用を引き受けるのは、これは当然です。しかし、これはちょっと常識を外れておる。　しかも、皆さん御存じのとおり、建設協議会では、この土地、いわゆる北日本電子という会社との契約の際に、将来買い取ることを前提の条件として、この賃貸契約を結ぶなどという、そういうのが建設協議会に出されてきたことが、経緯があります。ここに書類もありますけれども、しかし、幾らなんでも、本当に将来必要であるかどうかはやってみなきゃわからないのだからと言って、一応その条件説の方は除いてもらって、賃貸契約に関しては、別途、もしこれが必要でないとあれば別途の利用も考えるということで承認という形になったんですけど、民間の普通の常識で言えば、１年間に３日か４日、もしくは５日か６日、正確にはよくわかりませんけど、春の祭り、夏の祭り、それからお盆のときに、大型のバスの駐車場のためにだけ使うと。この間も建設協議会で注意いたしましたけれども、今でも間違って普通の乗用車が入ると。大型バス専用ということで1,２００円取られてしまうんですね、１時間当たり。だから、近所の人たちは、みんなそのことを言い合わせて、だれも使わないんです。これが正当なお金の使い方ですか。不正ではない。しかし、これは明らかに、民間と比べた場合に、異様なお金の使い方と考えざるを得ないのであります。　次に、同じく高山市の駐車場の関連で質問を続けますと、今宮川のほとり、本町３丁目に、大変すばらしい駐車場タワーが建ち始めている。先般の建設委員会では、私は、今年度の景観デザイン賞はもう決まったと。あれほどすばらしい建物を、美しいまち並み、古いまち並みを誇りとして、２００万人も外からの方々を呼んでいるこのまちの真ん中に、公費４億円を超えてつくってくださった。しかも、いわば欠陥を隠すために、お化粧に立派な時計までつけてくれた。日本の都市の中で、まちの真ん中にあれほどの高層で、時計台までつくってくださる。２１世紀に向けてのすばらしいアイデアであると。　そこで、私もいろいろと考えましたけど、これこそまさに土野市政の今後にわたるシンボルであると。第１に、４億円を超える駐車場の整備の計画ということになりますと、１台当たりのスペース、私概算しましたところ、いろんなものを引くと、約１台当たりのスペースをつくるのに７５０万もかかる。１台の駐車場スペースをつくるのに７５０万。駐車場は必要だと思うんですよ。しかし、７５０万円ものお金を使って、しかもペイするかどうかさっぱりわからないような、しかもそのようなところにあれほどのすばらしいシンボルタワーをつくってくださったと。これは、まさに土野市政３年間半の成果であると。シンボルであると。今後とも、ある醜悪な姿をさらけ続けるだろうということを、私は言わざるを得ない。　先般、私は滋賀の近江の長浜へ参りました。あそこには黒壁というグループがあって、ガラスを古い家屋に展示したりして、ほとんど人の来なかったまちに、わずか８年のうちに約２００万の観光客を誘致するような、すばらしいまちづくりが行われています。その代表の笹原さんという人とお話をしました。そして、駐車場の問題を言ってみたら、一笑に付されました。人の来ないようなところに駐車場をつくっちゃいかんと。商店街が本当に生き残るためには、まず人が来てくれる場所をつくるんだと。駐車場がないから人が来ないんじゃなくて、人が来ないから駐車場が要らないと考えた方がいい。駐車場などというものは、人が本当に来て、みんながどうしても必要だと言えば、実は自然にでき上がるものであると。そういう本末転倒をやっているような、古めかしいことをやっていますなと、一笑に付されました。それもひとつの見解の相違でしょう。不正とは言いません。これもまた不当な金の使い方であると、こういうふうに私は考えるわけでございます。　次に、この点について、とりわけてはすごい名前がついているんで、何度見ても忘れちゃうんですけど、景観意匠保全会議というんですか、そういうのがあって、その代表がいつものことですけれども、梶井助役であると。景観意匠保全会議ですね。これは、前に御存じの、私どもがオープンリポートや何かで申し上げたように、わけのわからないままに、いつの間にか議会を無視して、実はあそこに建てる途中のことについては、その景観保全何とか会というのにちゃんと諮問したと、こういう形で答弁がなされてきた経過があります。詳しいことは今繰り返しても仕方がありませんからやめておきますけど、そこで、梶井助役、あなたにお聞きしたいんだけど、私の常識ではこういうことになります。　アメリカで司法長官を１人つくるとなりますと、ヒアリング、いわゆる公聴会が開かれます。その公聴会は、議会の中において、まさに論客を集めた厳しいヒアリングの場でございまして、そこで小学校の成績から、男女の交遊の関係から、資産から何から徹底的に洗われて、２週間、３週間、立ち往生を何度もしなければ司法長官１人生まれないんです。その司法長官の指名権、この人をぜひ推薦したいという推薦権は当然大統領にあるんです。しかし、その審議をし、その人が本当にそれにふさわしいかどうかを決定するのは議会なんです。そのために徹底した公聴会が開かれるんですけど、我が高山市議会においては、そして日本の民主主義の、戦後民主主義のとりわけて地方自治は、そういうところから滅びが始まっているわけですけれども、わずか５分間、私たちに履歴書一つ見せてくれない。ただ読み上げるだけです。何年に生まれて、こうこうこうだということを。そして、５分で異議なし。その方に、何十もの審議会の委員長の役職が与えられ、市のナンバー２としての権力が与えられ、しかもあのすばらしい建物をつくるときの景観保全の美的な最後の決定までなされたとなると、選挙で選ばれたものでもない、本当の意味で能力があるかどうかも検証されたこともない、徹底的な討論をしたこともない人間に、これだけの権力を集中させるということは、日本戦後の民主主義にとって、決定的な敗北であったと私は考えざるを得ないのであります。　ちなみに、先ほど「バリアフリーの社会」とおっしゃいましたけど、今の日本、戦後最大のバリアは官僚支配です。こいつをバリアとして克服しない限り、次の時代に、新しい時代を開けるはずがない。本当のバリアを克服する勇気を持たなければならないときに、私の尊敬する長老議員が、唯々諾々として、しかも本来ならば野党であるはずの人間が、ここに来てやらせの態度をとると。せめて１年前の、次の時代のことを考える政治家であれば、市長、あなたは次の選挙に立ちますか、立ちませんかと。そこまででとどめておいて、あなたがこれからどうするかについては十分に討論し、厳しい検証をしたあげく、それでも正しいというなら、私たちは支持することにやぶさかではございませんというならわかるけれども、ここへ来て、わざわざ私たちが支持するから。一体いつから新政クラブは、党派としての誇りと党派としてのアイデンティティーを失ったのか。そのことを、やはり公開の席上ではっきりと申し上げておかなければならないと私は思います。　そこで、質問を具体的にいたします。　まず第１、梶井助役、今ようやくあのすばらしい建物が本町３丁目に建ち上がっています。もう一度、景観保全、何ですか、意匠なんとかという、あんまり難しい名前でわからないけど、その長として、一応あなたのもとでこれは高山市の古いまち並みを含めての私たちの誇るべき財産である都市景観をさらに加えて非常にすばらしいものにすると、こういう確信を持ってこの決断をなされたのかどうか。すなわち、私の申し上げたいことは、その決断のあり方においては、もしくは今私たちがあの実物を見たときに、その判断が間違ってたとすれば、少なくとも市民の付託を受けた選挙で選ばれたものでもない、そのあなたがみずからの能力をこの３年間半の市政の中で問われなければ、１回は。ですから、私の質問は、あの建物について、あなたの、私も建築科の学生に美学を教えておって、建物の美しさとは何であるかを教えてきた専門家としてお尋ねしたい。確信を持ってそのことを言えるか。もし、言えないとなったら、あんたは無能だということになりますね。そうすると、今の権力を振るうだけの、少なくとも法的な根拠は１つもなくなる。それから、道徳的な根拠もなくなる。確信を持ってのお答えを、まず要求しておきたいと思います。　私の第２回目の質問を終わります。 ○議長（下山清治君）　総務部長佐藤正義君。　　　〔総務部長佐藤正義君登壇〕 ◎総務部長（佐藤正義君）　一言だけちょっと申し上げておきたいと思うんですが、委員会は１回も開かれていないと、うそだと言われておりましたが、私の記憶では、８年にはエネルギーの状況の勉強会をかねて、委員会を開かしていただいております。今年も、委嘱状をお願いしたときにかねて、１０月３０日ですか、お願いしまして、議員といろいろ議論したことがあります。これちょっともう１回調べて、後からお答えしたいと思いますので、その辺だけ。決してうそをついたわけではないんで、私の記憶の中で開いておるということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　助役梶井正美君。　　　〔助役梶井正美君登壇〕 ◎助役（梶井正美君）　ただいまの御質問にお答えいたしますけども、大体いろいろ事業を行う際には、やはり与えられた予算、あるいはいろいろ御相談した中で、いろいろの事業を遂行するためには、いろんな角度から検討しなければいかないということで、これは今の景観保全会議だけでなくて、いろんな事業を遂行するときには、みんなで集まっていろいろの角度から検討すると、こういうことをすべての会議で行っています。この景観保全会議も、全くそのうちの１つでありまして、決して私だけの意見で決めているわけではありません。あくまでも、各委員がそれぞれの立場で、それぞれの意見を持ち寄って、そして決定しているものでありまして、私たちが権力をもってこれをやっているというものではございませんので、その辺、御了承いただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　５番池田芳一君。　　　〔５番池田芳一君登壇〕 ◆５番（池田芳一君）　総務部長のお答えに対しては、こういうふうに答えざるを得ません。いわゆる財団法人石油協会なるものは、石油業者の団体に雇われているようなところで、それがいかに石油の値段がばらつきができるかということを説明するために開いたいわば説明会みたいなものです。それをもって物価安定対策協議会であると言われてしまっては仕方がない。それから、委嘱状のときも、あれも会議だといったって、私が会議をやれといったから続いたんで、委嘱状でもらって、頭を下げて、市長は１０分後にはいなくなっちゃった。そういうことを申し上げておきます。　次に、梶井助役の今の御発言でございますけれど、それはいろんな事業を行うときにはいろいろな角度から眺めるのは当たり前ですが、いいですか、政治は、少なくとも市長は、ただ単なる行政の長でない。自治省の天下りでやっておられるわけじゃない。市民の投票によって選ばれた市政の長である。その市政の長によって、いわば指名された助役と、この２人は少なくともただ単なる行政の長ではなくて、市政の長として結果責任を負う。説明のときにそつなく答弁するだけが仕事じゃない。だから、現実にでき上がったあの建物が、少なくともあなたの郷土でもあるこの高山のまちにとっては、少なくとも２０年でぶっ壊すというわけにいかんでしょう、減価償却の問題を考えても。そうすると、１台当たりのスペースで７００万から７５０万もかけて、しかもあれだけのすばらしい建物を建てちゃって、それによって、蜘手議員の言葉を返すようですけど、立派な市政が生まれたというんだったら、あの建物一つみれば大体正体はわかるだろうと、こう申し上げたい。　次に、時間の問題がありますから、先へ参ります。　いわゆる行政改革の問題でございます。行政改革大綱、これは市長が再々にわたって議会にもかけなかったわけですから、そして、これは内規の文章だと、内側の文章であって、正式な文章ではないということを、私が間違っておったら訂正いただきますけれども、そういう答弁をいただいたんです。ということは、今回の１１月１４日、昨年の１１月の１４日に自治省から通達があって、今後行政改革に対しては数値目標を上げてしなさいという通達書が来ましたけれども、それに伴って、行政改革大綱の見直しをしなけりゃいけないとここで、議会の冒頭で発言しましたけど、それはおかしい。なぜなら、内輪の文章にしか過ぎないものを何で議会で言うのか、私にはわけがわからない。　それから、この行政改革大綱も、実は御存じのとおり、平成６年１０月７日付自治省発行第９５号自治事務次官通達であります「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という上からの命令があったからつくった。誤解しないでください。自分から自主的につくったんじゃない。それから、１１月の１４日にやっぱり自治省の方から、先ほど総務部長が答弁に使いました「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」として出された。それから、２１５項目にわたる、１５億数千万にわたる高山市における補助金を本格的に見直さなきゃいかんと。すなわち、これは地方分権の時代において、地方が先頭に立って自主的にやってる事業じゃなくて、あなたはもはや自治省の役人ではないんだけど、助役も、でも自治省の通達が来ると、結構つじつまだけは合わせる。ところが、新しい新予算、新年度の予算においては、この２１５項目、１５億数千万をほとんど見直されてないです、何も。何も見直されないで、そのまま入ってしまっている。そうすると、今後やるというけれども、あなたの任期は終わるんです、３年間半だから。この次の選挙を予定して、今まで何もやらなかったのが、それではやり残したことをやる。今後もう一度選ばれればやりますという口実をつけるために何もやらなかったのか。それとも、今までやる気がなかったからやらなかったから、このやる気のなさを今後とも続けますので、ぜひ私が立候補しますのでと、こういうふうに言うのか。それに対して、新政クラブさんが、頼まれもしないのに、応援しますと。これはすばらしい議会ですよ。　ところで、次。時間がなくなりますので、次の質問に至ります。　結局、今回の高山土野市政の最も端的な、シンボル的なあらわれである３丁目のあの高層駐車場ビルのでき上がった結果を見ますと、いわゆる当時、バブルが崩壊して市内商店街の地価が下落する中、幾重もの抵当権が設定されているいわくつきの土地など、民間同士の取り引きではまたじすることが不可能であったこと。２番目に、そんな土地をまたじする最も巧妙な方法は、市にこれを市価よりも相当に高い値段で買い取らせること。３、市がこれを買い取ることを約束してくれれば、複雑な抵当権の関係をうまく処理することができること。４番、それにはもっともらしい理由が必要であること。５番、当時、本町３丁目の町内が、くらしのみちづくりをめぐって紛糾していて、市が国庫補助金消化に苦慮していたこと。６番、そこで５０台以上の駐車場をこの狭い土地につくることは無理であることを承知の上で、この土地を市が買い取ることを何よりも優先して計画を進めたこと。その結果、必然的に異様な高層駐車場ができることになったと、こう考えます。それについて、少なくともそれが正当な、私は不正が行われたと言っているんじゃない。これは不当な行政行為であったと思うのです。　そこで、これ以上質問を続けると角が立ちますので、もう十分に角が立ったんで、そこで最後の質問を、お答えを願います。　まず、梶井助役。先ほどのお答えでは、あなたのいろんなところのいろんな考慮をして私が決めたんじゃないというけれど、少なくとも１つの会の長となった、しかも助役ですから。しかも、市の内部の組織であなたが一番トップなんですから、それに逆らってまで、こんなものをつくっては後代に恥を残すと、そういうことが言えるほど勇気のある人たちが高山市の職員の中にいれば、もう少し世の中変わるんでしょうけれども、多分唯々諾々として決まった。そうすると、最後に決断を下ろしたのはあなたである。そして、あなたは、あの建物を、私の最後の聞いてください、答えを。あなたの見解によれば、あれは高山市の将来にとっても、立派な建物であると言ってくれなきゃいけません、御自分のやったことなんだから。そこで、確信を持って言ってくれば、これはもうあとは見解の相違ということになります。　第２に、少なくともそれを進めるに当たっては市長、あなたも当然のことながら、責任がある。そこで、三福寺の駐車場、あの不当な金の使い方。それから、今回の３丁目の駐車場とこの２つを見れば、私は駅前周辺整備の計画も、将来が見えるような気がする。いろんな理屈くっつけてやっていっても、途中で挫折して、かなり醜悪なものを残して、そのまま後は野となれ山となれの世界になると私は思っています。　そこで、助役には、あなたのあの建物全体に対する評価。市長には、三福寺の駐車場並びに今回の本町３丁目の駐車場について、かかった費用対投資効率、これが正当な支出であって、しかも市政にとってきちっと市民に説明できる立派な、正当な行政行為であったと。そういうことを確認していただきたい。　私の質問を終わります。 ○議長（下山清治君）　助役梶井正美君。　　　〔助役梶井正美君登壇〕 ◎助役（梶井正美君）　かじ橋駐車場につきましては、いろいろ御意見もあると思います。最高によかったというものではないかもしれませんけれども、計画どおり執行されたと、こう思っております。 ○議長（下山清治君）　市長土野守君。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　三福寺の駐車場、利用が悪いことは事実、そのとおりでございます。ただ、三福寺の駐車場は、金もうけのためにつくった駐車場ではございません。私ども、安房トンネルの開通を控え、今後予想される大量交通、バス等の往来が多くなりますので、できるだけ高山市内の方を通過させないで向こうへ回して、あそこでとめていただくということを期待して設けた駐車場でございまして、現時点では、まだそれだけの交通量がないために十分活用されてないと思いますけれど、今後活用されると思いますし、また公共駐車場というのは、もうけるためにやるわけじゃございませんので、交通渋滞の解消とか、いろんな面を考慮して整備された駐車場であると思っております。もうかるのであれば、民間が追い越し的にやられると思っております。　それから、かじ橋の駐車場の御意見の中で、かなり揣摩憶測に基づくような御発言がありましたし、また先ほど来、私どもが今整備をしております消防車庫について、バラックというような御発言があったように思いますけれども、これは非常に不適切な発言じゃないかと思います。鉄骨、鉄筋づくりのものであって、決してバラックではなく、地域の消防力強化のために整備された立派な建物でありますので、そのような御発言は御注意いただきたいと思います。 ○議長（下山清治君）　５番池田芳一君。　　　〔５番池田芳一君登壇〕 ◆５番（池田芳一君）　本当ならもうやめるつもりだったんですけど、まだ１１分残ってるし、今の御発言を聞いて引き下がるわけにはまいりませんので。　まず、市長の御見解のうち、私がバラックと申し上げましたけど、外壁しかないわけで、私もいろんなものを、建物を見てきたんで、一応つければいろんな理屈がくっつくにしても、お隣の建物と比べた場合に、少しコスト計算のできる者なら一目瞭然わかる建物が２つ建って、そのコストが余りにも違い過ぎることから、住民の間からこれはおかしいんじゃないかと私に電話がかかってきたほどなんです。それを不適切だと言われれば不適切で結構でしょう。不当なものに対抗して何を言っても不適切になるから。　それから、助役の御発言に関して申し上げたいのが、美というのは、好みというのは、通常の人間が見れば、その人それぞれの好みにかかわる問題だと思われますけれども、一度リュックサックを担いで世界じゅうの美術館を眺めたり、これはと思うものを見ればわかるとおり、人類には共通しての新善美に関するある共有の感覚がある。カモンセンス、これは常識という名前ではなくて、共通感覚と申します。その共通感覚に著しく触れるから、ただ単なる見解の相違ではなくして、あれほどのものを、あれほど巨額の金を使い、しかもいろんな問題を含めながらつくったことに対して責任が持てるかということを問いかけているんです。　それから、行政改革の大綱についても、今後の進め方についても、自治省の通達があった初めて動き始めていて、例えば三重県では、北川正恭知事は、５００数十項目にわたる補助金の徹底的な見直しをもう既に行っておるんです。ほかの地域でも、ほかの自治体でも、みんなそれをやっているのに、高山市の場合は、自治省から通達があって、それに対応してヒラメ行政、もしくは後追い行政をやって、これから始めようというわけですよ。もうあなたの任期が終わるのに。もちろん、確信を持って、次はやるんだとおっしゃるんだからそれはいいのかもしらんけど、少なくとも普通はその任期内にもし補助金の徹底的な見直しができないなら、私はできませんでしたと、これをするのが政治というもの。２期、３期、これから永遠に続けるとおっしゃるならそうなんだけど、どうも質問に答えていただけない。　じゃあ、最後にもう１つだけ質問さしていただいて終わりにしますけど、今予算の中で、２１５項目、１５億数千万に上る補助金がありますけど、そのうち何件見直したのか。新たな項目はどのくらいなのか。そして、今後、今までのを抜本的に改めていく覚悟はあるかどうか。それだけお聞かせください。　終わります。 ○議長（下山清治君）　企画調整部長小瀬信行君。　　　〔企画調整部長小瀬信行君登壇〕 ◎企画調整部長（小瀬信行君）　補助金の見直しにつきましては、総務委員会協議会へ御報告しました資料をおとつい議員にお渡ししましたので、御理解いただいております。　若干誤解があるようですけども、実は、平成６年に行革大綱ができまして、平成８年の１０月に施行されました。それで、平成９年の４月に助役を長とする委員会をつくって、３回行って、総務委員会協議会へ途中経過を行っていると。それで、市長の提案説明にもありますように、平成１０年度も引き続きコスト縮減、補助金につきましては行うということを書いております。　それで、今議員御指摘の２１５件に対してどうかということですけども、平成１０年度に廃止さしていただいた補助金は１５件あります。２億6,４２９万円でございます。新規のは、議員のお手元に配付しております予算資料にございます。それから、負担金につきましても、１２件終わったということでございます。1,１４４万9,０００円。反対に新規も入っていると、こういうことで、お答えにかえさしていただきます。 ○議長（下山清治君）　以上をもって５番池田芳一君の質問を終わります。　以上で届け出の各位は全部終了いたしましたので、質疑及び一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下山清治君）　それでは、ただいま議題となっております各議案を、今から申し上げます方法でそれぞれの委員会に付託の上、御審査を願いたいと思います。　総務委員会に付託をいたします議案は、議第２号から議第４号、議第６号、議第１４号及び議第２３号の６件であります。　次に、厚生委員会に付託をいたします議案は、議第１号及び議第７号から議第１０号までの５件であります。　次に、産業委員会に付託をいたします議案は、議第１１号の１件であります。　次に、建設委員会に付託をいたします議案は、議第１２号から議第１３号及び議第１５号の３件であります。　次に、議第３０号から議第４１号までの予算１２件につきましては、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、それぞれ審査を願いたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下山清治君）　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたそれぞれの委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議・散会 ○議長（下山清治君）　以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会をいたします。　　　　　午後４時４０分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　平成１０年３月１０日　　　　　　　高山市議会　議長　　　下山清治　　　　　　　　　　　　　副議長　　小峠良三　　　　　　　　　　　　　議員　　　室崎希次　　　　　　　　　　　　　議員　　　平野清雄...