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  1. 大垣市議会 2020-12-07
    令和2年第4回定例会(第2日) 本文 2020-12-07


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和2年第4回定例会(第2日) 本文 2020-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 105 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長田中孝典君) 選択 2 : ◯第3番(不破光司君) 選択 3 : ◯議長田中孝典君) 選択 4 : ◯市長(小川 敏君) 選択 5 : ◯議長田中孝典君) 選択 6 : ◯健康福祉部長三浦健二君) 選択 7 : ◯議長田中孝典君) 選択 8 : ◯第3番(不破光司君) 選択 9 : ◯議長田中孝典君) 選択 10 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 11 : ◯議長田中孝典君) 選択 12 : ◯市長(小川 敏君) 選択 13 : ◯議長田中孝典君) 選択 14 : ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君) 選択 15 : ◯議長田中孝典君) 選択 16 : ◯こども未来部長早崎広俊君) 選択 17 : ◯議長田中孝典君) 選択 18 : ◯都市計画部長豊田富士人君) 選択 19 : ◯議長田中孝典君) 選択 20 : ◯健康福祉部長三浦健二君) 選択 21 : ◯議長田中孝典君) 選択 22 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 23 : ◯議長田中孝典君) 選択 24 : ◯こども未来部長早崎広俊君) 選択 25 : ◯議長田中孝典君) 選択 26 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 27 : ◯議長田中孝典君) 選択 28 : ◯議長田中孝典君) 選択 29 : ◯第11番(粥川加奈子君) 選択 30 : ◯議長田中孝典君) 選択 31 : ◯市長(小川 敏君) 選択 32 : ◯議長田中孝典君) 選択 33 : ◯第11番(粥川加奈子君) 選択 34 : ◯議長田中孝典君) 選択 35 : ◯第6番(空 英明君) 選択 36 : ◯議長田中孝典君) 選択 37 : ◯市長(小川 敏君) 選択 38 : ◯議長田中孝典君) 選択 39 : ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君) 選択 40 : ◯議長田中孝典君) 選択 41 : ◯第6番(空 英明君) 選択 42 : ◯議長田中孝典君) 選択 43 : ◯議長田中孝典君) 選択 44 : ◯第8番(関谷和彦君) 選択 45 : ◯議長田中孝典君) 選択 46 : ◯市長(小川 敏君) 選択 47 : ◯議長田中孝典君) 選択 48 : ◯第8番(関谷和彦君) 選択 49 : ◯議長田中孝典君) 選択 50 : ◯第9番(長谷川つよし君) 選択 51 : ◯議長田中孝典君) 選択 52 : ◯市長(小川 敏君) 選択 53 : ◯議長田中孝典君) 選択 54 : ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君) 選択 55 : ◯議長田中孝典君) 選択 56 : ◯第9番(長谷川つよし君) 選択 57 : ◯議長田中孝典君) 選択 58 : ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君) 選択 59 : ◯議長田中孝典君) 選択 60 : ◯第9番(長谷川つよし君) 選択 61 : ◯議長田中孝典君) 選択 62 : ◯議長田中孝典君) 選択 63 : ◯第1番(梅崎げんいち君) 選択 64 : ◯議長田中孝典君) 選択 65 : ◯市長(小川 敏君) 選択 66 : ◯議長田中孝典君) 選択 67 : ◯健康福祉部長三浦健二君) 選択 68 : ◯議長田中孝典君) 選択 69 : ◯第1番(梅崎げんいち君) 選択 70 : ◯議長田中孝典君) 選択 71 : ◯第10番(中田ゆみこ君) 選択 72 : ◯議長田中孝典君) 選択 73 : ◯市長(小川 敏君) 選択 74 : ◯議長田中孝典君) 選択 75 : ◯企画部長(藤 千昭君) 選択 76 : ◯議長田中孝典君) 選択 77 : ◯健康福祉部長三浦健二君) 選択 78 : ◯議長田中孝典君) 選択 79 : ◯第10番(中田ゆみこ君) 選択 80 : ◯議長田中孝典君) 選択 81 : ◯議長田中孝典君) 選択 82 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 83 : ◯議長田中孝典君) 選択 84 : ◯市長(小川 敏君) 選択 85 : ◯議長田中孝典君) 選択 86 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 87 : ◯議長田中孝典君) 選択 88 : ◯経済部長(守屋明彦君) 選択 89 : ◯議長田中孝典君) 選択 90 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 91 : ◯議長田中孝典君) 選択 92 : ◯市長(小川 敏君) 選択 93 : ◯議長田中孝典君) 選択 94 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 95 : ◯議長田中孝典君) 選択 96 : ◯第5番(中田としや君) 選択 97 : ◯議長田中孝典君) 選択 98 : ◯市長(小川 敏君) 選択 99 : ◯議長田中孝典君) 選択 100 : ◯健康福祉部長三浦健二君) 選択 101 : ◯議長田中孝典君) 選択 102 : ◯第5番(中田としや君) 選択 103 : ◯議長田中孝典君) 選択 104 : ◯議長田中孝典君) 選択 105 : ◯議長田中孝典君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長田中孝典君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、1番 梅崎げんいち君、2番 はんざわ多美君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  3番 不破光司君。            〔第3番 不破光司君 登壇〕 2: ◯第3番(不破光司君)  皆さん、おはようございます。本日1番目の登壇機会をいただき、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、脱判こに向けた取組について質問いたします。  判こは8世紀の大宝律令以降、国内で本格的に使われるようになったと言われています。明治時代には、欧米に倣って判こをやめて署名に統一すべきだとの意見も出ましたが、しかし今も判こ文化は残っています。私たちが日常において、行政手続における各種申請書などに自署とともに押印を求められることが多分にあります。特に深く考えることもなく、対面で担当者の指示に従って押印してきました。これは押印を求める側も求められる側も慣例、慣習として今まで取り扱ってきたことが理由だと思います。押印することが当たり前だと思っていました。そして、そのときに使用する判こはほとんどが認め印と言われるものです。私たちがふだん使用する判こには、実印、銀行印、認め印があります。  印鑑登録した実印は、契約書や申請書に記入した氏名の下に捺印する印章が本物であることを証明し、本人で間違いないことを証明する大切な印鑑です。お金貸しても実印貸すなという言葉があるくらい、個人印の中で最も大切な印鑑です。銀行印は、個人が銀行で口座開設する際に判この印影を銀行印として登録し、銀行側が受理して口座用の印鑑として認めたもので、銀行印の特徴は口座を開いた銀行でのみ有効になるということです。認め印は、印鑑登録をしていない判このことをいいます。認め印を押印すると個人が同意した意思表明になりますが、その範囲は簡易的な確認目的に限定されます。行政手続における各種申請などに押印する判このほとんどがこの認め印です。認め印が今まで慣例、慣習として押印され、意思表明として使用されてきたのだとすれば、それは押印がなくとも自署で十分担保されるのではないでしょうか。  政府が進める申請書など、行政手続の押印廃止の動きを受け、地方自治体でも脱判こが加速しています。手間を省くことで住民サービスに加え、オンライン化や職員の働き方改革の後押しも期待されています。コロナ禍で在宅勤務が増える中、押印のためだけに出勤せざるを得ないケースがありました。このことが判こ廃止のきっかけをつくったことは間違いありません。政府は本年7月、全国の自治体に押印見直しを促す通知を出しました。9月には、河野太郎行政改革担当大臣が中央省庁に対しても、民間から行政への申請手続で求めている押印を原則廃止するよう要請しました。菅義偉首相も、10月の規制改革推進会議で押印廃止など行政手続の抜本的な見直しを全省庁に指示し、脱判こが大きなうねりとなりました。総務省は住民票の転入・転出届の押印を廃止、財務省は年末調整や税金の確定申告から押印をなくすことを検討しています。警察庁は、車庫証明や道路使用許可など、警察への申請や届出の際に押印が必要な全315の申請手続で申請者側の押印を廃止する方針を決めました。  先行して取り組む自治体では既に効果が出ているようです。千葉市では2014年から押印廃止を進め、約3,000の業務のうちこれまで2,000以上について記名式などに切り替えられました。また、2019年から市役所に足を運ばず手続が完結するワンストップならぬノンストップ行政を掲げ、押印廃止に着手した福岡市は、9月末に市内部で事務手続が完結する申請書類約3,800種の押印義務を全てやめました。押印廃止により、判こを持たずに役所の窓口を訪れた住民が出直さなくてもよい、判この紛失が減る、住民の手間を省くことでサービス向上につながる、手続のオンライン化に寄与する、在宅勤務の普及につながるなどのメリットがあり、廃止によるデメリットは特段見当たらないと言われています。  これらを踏まえ、本市においても押印廃止に向けた検討がなされていますが、本市の脱判こに向けた取組についての現状をお尋ねします。  新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、デジタル技術を用いたオンライン化、リモート化を模索する動きが加速しています。対面が原則であった診療においても初診からオンライン診療を解禁するなど、今までは考えられなかった変化も起き始めています。一方で、行政サービスはいまだ対面方式での手続が多く、感染予防が十分とは言えません。役所に足を運ばなくてもいいという市民の利便性向上だけでなく、自治体業務の効率化も期待されており、各自治体では取組を加速させているところです。脱判こへの取組は、改革の本丸である行政手続のオンライン化につながると考えますが、本市の行政手続のオンライン化への取組について見解を伺います。  次に、妊産婦支援について質問いたします。
     日本でも産後鬱による自殺の問題が深刻化しています。国立成育医療研究センターの調査発表資料によると妊産婦の死因の約3割が自殺で、自殺のほとんどが妊娠中ではなく産後に起きていることから産後鬱が影響していると推測されています。  産後鬱は産褥精神障がいの大半を占める病気で、早ければ産後2週から4週間頃に発症すると言われています。産後鬱のリスク要因として、過去に鬱病を含む精神障がいの病歴がある、妊娠や出産、育児に関する不安、ストレス、肉体的疲労、シングルマザー、10代のママ、赤ちゃんに深刻な疾患などがある、夫や周囲の協力が少ない、お金の問題、社会的サポートが乏しいなどが挙げられます。日本産科婦人科学会によると、産後ママの5から10%が産後鬱になるとされており、今や産後鬱は決して珍しい病気ではありません。核家族化が進み、夫婦2人で育児をしなければならず、夫の仕事が忙しい場合は1人で産後を過ごさなければならないケースも多くなってきました。そのため、周りの助けを得られない産後の母親は、産後の鬱々とした気持ちを1人で抱え込みながら育児をしなければなりません。特に産後1ヵ月は外出もできず、周囲の人に会う機会もなかなかつくれないため、この気持ちを抱え込んでしまうことなどが産後鬱を発症する背景としてあります。コロナ禍の影響によりこれまでとは違った生活を強いられ、気軽に外出したり人と会ったりできない状況が続いています。ストレスや不安がなかなか解消できないという方も多いかと思います。自分は大丈夫と思っている方でも何かのきっかけで産後鬱になる可能性もあります。  本市では妊産婦支援として、大垣市子育て世代包括支援センターなどにおいてコロナ禍に対応した様々な事業を実施していますが、産後鬱の予防には妊娠の早期から妊婦の家庭や生活環境を把握し、適切な支援につなげることが重要と考えます。そのためには産前産後を通じたきめ細かな家庭訪問による妊産婦の方々との対話が重要と考えますが、本市の見解を伺います。また、妊産婦の自殺や産後鬱の予防策の一つは、男性の育児休暇取得です。男性の育児休暇取得に向けた啓発について、本市の見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わります。 3: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4: ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  答弁に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症は昨日12月6日現在、本市におきまして101人累計確認されました。11月30日には市民の皆様に向けて、そして昨日、若者の皆さんに向けて市長メッセージを出させていただいたところでございます。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、議員各位におきましてもお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、脱判こに向けた取組につきまして御答弁申し上げます。  国や地方公共団体において、コロナ禍で書面規制、押印、対面規制の見直しに向けた動きが加速する中、本市でも行政手続における住民の負担軽減を図るため、スピード感を持って押印廃止に取り組むことが重要であると認識いたしております。こうした中、本年9月に市民や事業者らによる行政手続を対象に実態調査を実施した結果、申請や届出などの手続が1,580件あり、そのうち押印を必要とするのは1,216件でございました。この調査結果を基に、本人確認や自署の有無などで手続を分類することにより押印廃止に向けた方針の策定に取り組んでおります。  次に、脱判この取組を行政手続のオンライン化につなげることにつきましては、現在本市では、スマートフォンやパソコンでいつでもどこからでも行政手続ができるオンラインシステムの構築を進めており、来年度から押印や本人確認などが不要である手続を優先的に導入し、その後、押印の見直しなどと歩調を合わせながら順次拡大する予定でございます。  今後も国の動向を注視しつつ、市民の利便性のさらなる向上と行政事務の効率化に向け、押印廃止をはじめとする行政手続の見直しを一層加速させるとともに、オンライン化の進展につなげてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5: ◯議長田中孝典君)  健康福祉部長。 6: ◯健康福祉部長三浦健二君)  妊産婦支援について御答弁申し上げます。  妊産婦は出産、育児への不安やホルモンバランス及び生活環境の変化から精神的に不安定になりやすく、心身の健康と安定には配偶者をはじめとした周囲の理解と協力が必要であると認識しております。  本市の妊産婦支援につきましては、大垣市子育て世代包括支援センターにおいて母子健康手帳交付時に妊婦と面談を行い、心身の状態や支援者の有無等の家庭状況を把握し、悩み事の相談に対応しております。保健師が面談等により把握した支援が必要な妊産婦や、健診を通じて医療機関から要支援として情報提供があった妊産婦については、電話による状況の確認や家庭訪問を継続的に実施しております。また、生後2ヵ月目には保健師等が乳児家庭を全戸訪問し、乳児の発育に加え、産婦の健康状態や家庭状況等を把握し、産後鬱や孤立感を抱える母親の早期発見に努めております。さらに、マタニティー教室・もうすぐパパママ教室において、出産後の心と体の変化を周知しているほか、本年11月から産後鬱の症状や悩み、不安の相談窓口を記載したチラシを出生届の提出時に配付するなど、産後鬱に対する理解が深まるよう努めております。  今後も周囲の人が妊産婦のささいな変化に気づき、早期に相談できるよう、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談窓口である子育て世代包括支援センターを広く周知し、妊産婦のみならず配偶者や家族にも気軽な利用を呼びかけてまいります。  次に、男性の育児休暇取得につきましては、取得の経験者による講座などにおいてその意義について啓発してまいりました。今後、市民及び企業の皆様に対する制度の周知にも取り組んでまいります。  引き続き安心して子供を産み育てることができるよう、妊産婦へのきめ細やかな支援や男性の育児休暇取得に関する啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯議長田中孝典君)  3番。            〔第3番 不破光司君 登壇〕 8: ◯第3番(不破光司君)  ただいまそれぞれの質問に対し御答弁いただきました。  新型コロナウイルス感染症の第3波が本市においても拡大しており、終息はまだまだ不透明な今だからこそ行政手続のオンライン化は待ったなしです。先ほどの御答弁ではオンラインシステムの構築を進め、来年度から導入するということでしたが、行政手続のオンライン化は市民サービスの向上と行政事務の効率化とともに、新型コロナウイルスなどの感染リスク低下も期待できますので、可能であれば来年度と言わず、今年度から市民の申請が多い手続を優先して導入していただきますようお願いいたします。  産後鬱から産後の母親を防ぐには育児をサポートし、母親の心身の負担を軽くすることが不可欠です。母子だけで放っておくのはまずいと認識し、孤立させないよう周囲が関わっていく必要があります。産後、満身創痍になった体で慣れない赤ちゃんの世話をするだけでも大変です。しかも、産後1ヵ月は赤ちゃんを連れて外へ出かけることもできないため、周りに頼れる人がいない場合、1日中誰とも会話せずに過ごすことになります。赤ちゃんはとてもかわいいけど、生後すぐの赤ちゃんはまだ母親と上手にコミュニケーションを取ることができません。泣いて何かを訴えるのが精いっぱいです。また母親は母親で、慣れない育児、数時間置きにする授乳をしながらもぐっすりと寝ることもできません。そのため、母親が必要としているのは身近な大人とのコミュニケーションです。そうした状況下で今一番求められる策は、男性が育児休暇を取得することではないでしょうか。父親が早い時期から育児や家事に関わって当事者意識を持ち、育児の苦労と幸せを母親と共有できれば、追い詰められる母親は減るはずです。  公益財団法人日本生産性本部による企業の新入社員への意識調査によると、新入社員男性の約8割が子供が生まれたときには育休を取得したいという調査結果があります。しかしながら、現実は育休取得のハードルはまだ高いと感じざるを得ません。先ほどの御答弁では、市民及び企業の皆様に育休制度の周知に取り組むとありましたが、既に育休制度については広く世間に周知が徹底されており、問題なのは企業において男性の育休取得に対して理解が得られるか、取得しやすい環境づくりではないでしょうか。  本市においては周知にとどまらず、企業の皆様に対する育休制度の推進策を講じていただきますようお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 9: ◯議長田中孝典君)  次に移ります。  2番 はんざわ多美君。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 10: ◯第2番(はんざわ多美君)  時間もありませんので、早速始めさせていただきます。  まず初めに、小中学生へのタブレット端末の配付と利用についてお聞きします。  GIGAスクール構想がコロナ禍の中で一気に推し進められています。大垣市でも小中学生に1人1台のタブレット端末が配付されることになりました。しかし一方で、古くから教育現場で使われてきた紙と鉛筆と黒板というスタイルに取って代わるかもしれない、このタブレット端末が導入されることについては、コロナ禍においてやむを得ない部分があるとはいえ、あまりにも議論が未成熟であり、全ての市民がタブレット端末の導入による影響について様々な期待、あるいは不安を抱いていると感じています。そこで、今日は以下の質問を行います。  タブレット配付は前の議会では2月頃になるとお答えがありましたが、今、第3波が到来しております。第3波に間に合うのかという思いもありました。そこで、タブレットは今現在いつ頃配付になりますか。改めてお聞きします。次に、タブレット端末は全ての端末にLTE機能が備わっていて、どこでも通信を送受信できる機能になっていますが、その利用の仕方について、子供はもちろんのこと、親への説明会は不可欠です。いつ頃、どのように行われる予定でしょうか。親さんたちからよく聞かれるのは、小学生は破損の危険があるとの心配です。破損等に対しての保険はどのようになっているでしょうか。さらに現在も第3波の到来の中で、今後感染拡大による休校も考えられるところですが、そのような場合はオンライン授業の実施も視野に入れているのでしょうか。また、タブレット利用に関する意見や相談についてはどのような対応になるのでしょうか。以上、お答えください。  2点目に、墨俣児童館以外の児童館設置についてお聞きします。  子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちづくりをスローガンとする、令和2年度から6年度にわたる大垣市第三次子育て支援計画がスタートしております。この中で、基本目標1の子どもたちの笑顔あふれるまちづくりの中の、子どもの居場所の提供としてとても曖昧な分類がされているような気がしますが、読んでみますと、(1)児童遊園地の整備支援、(2)公園・緑地の整備・維持管理、(3)墨俣児童館の運営・開放、(4)学童保育の実施、(5)子どもの居場所の提供と基本施策が並んでいます。計画全体の中で、子供の居場所として特に墨俣児童館という施設だけがあえて浮き彫りになって書かれた印象になっていますが、これは墨俣児童館を大垣全域の子供たちに使ってもらってほかに児童館は造らないということでしょうか。国が出している通知やガイドライン、また県が昨年度も出していますが、毎年出している予算要求書を見てもその重要性が見直されていることが分かっております。子供たちが安心して遊ぶことができる場所として、児童館は大切な役割を果たしています。昨今は、数十年前とは状況が変わり、公園の不審者の問題や、特に夏場は屋外の暑さの問題は深刻です。この頃は年々暑くなり、見守りがある屋内の墨俣児童館もたくさんの子供たちが訪れて過ごしてきたといいます。  そこで、令和6年度までの間に墨俣児童館以外の児童館設置の可能性はないのか。大垣の子供たちは児童館を望むなら中心地から離れた、また飛び地でもある墨俣児童館で過ごしてくださいということなのか。お聞きしたいと思います。  3点目です。ひまわり学園改築の内容についてお聞きします。  ひまわり学園は、大垣市の障がい児の早期療育を行う機関として、現在新たに改築の設計が行われています。大垣市に住む様々な障がいを持つ子供たちとその親たちを、質と量の両面でしっかりサポートしていける中核施設として、ひまわり学園が機能することを願ってやみません。  現在ひまわり学園は児童発達支援事業として県に申請、指定されていますが、今後は児童発達支援センターとして県の指定を受けることを視野に、施設の建設と運営準備がなされる必要性を感じております。といいますのも、障がいについては早期の療育が大変重要になっていることが分かっています。4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月、3歳と大垣市では乳幼児健診があるわけですが、そうしたときに全ての子供たちが発達の状況に合わせた、その子に適した療育が行われる必要があります。今、保健センターがこうした子供さんや親さんを受け止める取組を熱心に行っていることは承知しております。一方で、保育園でも今年度は14園が障がい児の受入れを行っていると聞いています。しかし、だからこそ、ひまわり学園の役割として、例えば超早期における障がい児療育の拠点としての位置づけが求められたり、あるいはひまわり学園での療育の内容の充実や、保育園への専門職員による支援の充実といった点で、大垣市が積極的に体制を整える必要があると市民の声から感じています。  現在、ひまわり学園建設については実施設計まで進んでおり、1月末には設計書が出てくると聞いております。大垣市第三次子育て支援計画においてはひまわり学園の改築を行い、発達支援施設の充実を図りますとありますが、どのような充実が図られる内容になっていますか。市民に分かるような形でできるだけ具体的に現状について教えてください。  続きまして、4点目です。地域公共交通会議の活性化についてです。  いよいよ大垣市地域公共交通網形成計画が今年の10月に策定、公表されました。四つの目標と30の事業が盛り込まれ、期間は令和6年度までです。この計画の策定には、大垣市地域公共交通会議設置要綱に基づいて開催された地域公共交通会議において協議が行われてきました。この地域公共交通会議は地域のニーズに対応し、計画段階から地域住民や利用者が参画するとして道路運送法により規定されたものであり、中部運輸局の運営マニュアルによると、計画策定後も事業が計画どおりに進んでいるか、設定した目標を達成しているか等について定期的に点検し、改善につなげていくことも役割の一つとされています。つまり、このマニュアルによれば、計画策定後のこれからが地域公共交通の行方にとって肝腎な時期になるということであり、今後の地域公共交通会議の活性化が要になるのではないかと思います。そこで、二つ質問させていただきます。  一つ目は、市民委員を中心とする部会を行政側から提案して設置してはどうかという点です。といいますのも、これまでの地域公共交通会議に毎回傍聴に行きましたが、会議の参加人数がオブザーバーも含めて36名おり、出席委員が十分に意見を言うという環境にはなかったように拝見いたしました。特に市民委員の発言が少なく、こうしたことへの配慮が必要だと感じました。こうした市民委員が意見を言いやすいように、さらに多角的な検討ができるように部会を設けるのです。例えば海津市ではこうした部会を設けているそうです。いかがでしょうか。二つ目に、市民委員には交通弱者の代表として、障がい当事者や公共交通利用の潜在的ニーズを持つ住民代表などもさらに追加してはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。  最後になります。5点目です。  今年2月末からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、感染予防のための行動が奨励されています。こうした中で、特に感染により重症化しやすいとされている高齢者は老人会などの集まりもなくなり、情報源も少ない中で、県外に住む親族にも会えなかったりという不自由な生活の中で何とか生活されています。一方で、国の第1次、2次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約15億円、大垣市に対してあったわけですが、そのメニューを見てみますと子供たちを対象としたメニュー、あるいは事業所を対象とした中小企業融資金利子補給金などあるものの、高齢者を対象とした事業については見当たらなかったことが気になりました。  コロナ禍によって高齢者も様々な生活苦を強いられているところです。そこで、高齢者を対象とした高齢者を励ます支援策を考えることも必要かと思います。例えば恵那市では、コロナ禍で外出機会が減少し、体力や気力が激減している高齢者の公共交通利用支援として、鉄道やバス、タクシーなどに使えるチケットを75歳以上の方に1万円分配付したということです。大垣市でも、このコロナ禍に限定して高齢者へのタクシーチケットの配付事業を行ってはどうかと思うのです。特にコロナ禍で外出支援というよりは高齢者を励ます意味で、通院など必要なときには家の前まで迎えに来る、密を避けやすいという点で優れているタクシーを活用してもらうのはいかがでしょうか。恵那市とは違った形ですが、コロナ禍での支援として高齢者のタクシーチケットの配付を提案します。対象年齢や利用の仕方などで様々な試算をしながら、ぜひ補正予算、あるいは来年度予算等でコロナ禍の高齢者のために取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。考えをお聞きします。  時間もございませんので、各質問に簡潔に御答弁いただくことをお願い申し上げて、1回目の質問を終わります。 11: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 12: ◯市長(小川 敏君)  ひまわり学園改築の内容について御答弁申し上げます。  早期療育の場であるひまわり学園は、就学前の児童を対象とした障がい児通園訓練施設で、現在約280人の園児が保育士や言語聴覚士などの専門スタッフから遊びを通じて発達を促す療育指導を受けております。  現施設の老朽化が著しいことから今年度実施設計に取り組んでおり、全ての園児が利用しやすい施設となるよう、類似施設の視察を行うとともに、保護者から御意見を伺う機会を設けるほか、現場の専門スタッフとも協議を重ねながら進めているところでございます。移転改築に伴い、新施設は現施設の面積の約1.5倍に拡張する予定であり、機能改善に効果的な遊具を常時設置する機能訓練室や、保護者が療育の様子を見守る部屋を新たに設けるなど療育環境を充実させてまいります。さらに利用者の利便性の向上を図るため、駐車場を大幅に拡張するほか、授乳室や多機能トイレなどを新設する予定でございます。また引き続き発達支援の中心的な役割を果たすことができるよう、改築に合わせて療育内容や相談体制の充実、関係機関との連携強化も検討しているところでございます。  今後も児童の健やかな成長と発達を促すことができるよう、発達支援体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 13: ◯議長田中孝典君)  教育委員会事務局長。 14: ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君)  小中学生へのタブレット端末の配付と利用について御答弁申し上げます。  本市では、大垣市版GIGAスクール構想に基づき、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等を配付するほか、各教室に大型モニターの整備を進めているところでございます。  初めに、タブレット端末の児童生徒への配付につきましては、来年1月末までに行う予定でありますが、ICT活用の指定校につきましては、先行活用に取り組むため今月中に配付する予定でございます。次に、タブレット端末の使用に関する児童生徒への説明につきましては、各学校において配付の際に趣旨や目的、使用上の注意事項などについて指導してまいります。また、保護者への説明につきましては、コロナ禍のため文書の配付により実施しますが、説明会の開催についても今後の状況を見ながら検討してまいります。次に、タブレット端末の破損等につきましては、市におきましてタブレット端末が机から落ちて画面が割れるなど、通常使用時の破損等であれば無償での修理等が可能な保証サービスに加入しておりますが、故意や盗難等による場合は保護者に修理費等の負担をお願いすることがございます。また、タブレット端末を使用したオンライン授業につきましては、感染症対策や災害等の緊急時においてできる限り実施したいと考えておりますが、教材作成や体制整備等の課題もありますので、今後も研究してまいります。なお、タブレット端末の利用に関する御意見や御相談については、内容等に応じて学校や教育委員会で対応してまいります。  今後も児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな学習指導を行い、豊かな学びを保障していくため、大垣市版GIGAスクール構想の着実な推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: ◯議長田中孝典君)  こども未来部長。 16: ◯こども未来部長早崎広俊君)  墨俣児童館以外の児童館設置について御答弁申し上げます。  少子化の進展に伴う人口減少社会の到来により、子供と子育て家庭をめぐる環境が大きく変化する中、子育て支援に対するニーズも多様化しております。こうした中、本市では令和2年3月に大垣市第三次子育て支援計画を策定し、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちを目指し、とりわけ子供たちの笑顔あふれるまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところでございます。  本計画では、墨俣児童館のほか、こどもサイエンスプラザなどの公共施設を子供の居場所として提供するとともに、公園プレーパーク事業や大垣まるごと土曜学園事業の実施など、子供の体験、学び、遊びの場を提供することにより児童の健全育成を推進することとしており、新たな児童館を設置する予定はございません。  今後も子育て世帯のニーズの把握に努め、未来を担う子供たちの健全育成の推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: ◯議長田中孝典君)  都市計画部長。 18: ◯都市計画部長豊田富士人君)  地域公共交通会議の活性化について御答弁申し上げます。  本市の地域公共交通会議につきましては、交通事業者のほか、大垣市社会福祉協議会、大垣商工会議所、大垣観光協会、自治会等の市民や利用者の代表者、学識経験者等の幅広い皆様に参加いただいております。  会議の開催に当たっては、事前に資料を送付するとともに、会議後においても意見の収集を図っております。さらに庁内の関係部署との連携はもとより、関係分野の団体の意見等の把握にも努めております。また、必要に応じてアンケート調査やヒアリング調査、各種懇談会等により委員や関係者、市民の皆様からの御意見を伺いながら進めております。そのため、市民委員を中心とする部会の設置の予定はございませんが、市民委員の追加につきましては委員の御意見も伺いながら検討してまいります。  今後とも地域公共交通会議での協議や計画に基づいた各種事業の推進には、交通事業者等の関係者をはじめ、福祉や観光等の関係団体、庁内の関係部署とも連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: ◯議長田中孝典君)  健康福祉部長。 20: ◯健康福祉部長三浦健二君)  コロナ禍における高齢者への支援策について御答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症との長期戦が見込まれる中、本市においては市民の皆様の生命、雇用、生活等を守ることを第一に、国県補助金、国の臨時交付金などのほか、既存事業の見直しにより捻出した財源を活用し、様々な支援策に取り組んでいるところでございます。  高齢者へのタクシーチケット配付事業につきましては、限られた財源の中で今後の感染予防対策や事業者等への経営支援など、市民の皆様の暮らしと地域経済の安定のため、幅広い分野にわたる支援に取り組む必要がありますので、実施する予定はございません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 21: ◯議長田中孝典君)  2番。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 22: ◯第2番(はんざわ多美君)  御答弁ありがとうございます。  タブレット端末の配付と利用についてですが、導入が間近に迫った今、タブレット導入ができるだけ混乱なく行われること、今後子供たちへの教育ツールとしてどのように生かされていくのかの検証が行われること、何よりも子供たちの願いや実態を大切にした教育の在り方を求めたいと思います。丁寧な導入と今後の検証をどうぞよろしくお願いいたします。また、ひまわり学園についてですが、引き続きひまわり学園の充実の努力を大垣市にお願いしたいと思います。地域公共交通会議の活性化とコロナ禍における高齢者への支援策についてですが、市民に寄り添う形で、そうした姿勢で工夫を重ねていただきますよう要望いたします。  最後に時間もありませんので1点だけ、児童館について市長に再質問させていただきます。  先ほど児童館は墨俣以外は造る予定はないということでございましたけれども、岐阜県では毎年、健康福祉部が児童館等整備費補助金の予算要求をしております。例えば令和2年度当初予算では、そこには次のように書かれております。児童館及び児童センターについて、地域における児童の健全育成の核となる施設であり、児童の安全な遊び場を提供するとともに、児童の自主性、社会性、創造性を高める専門職員の指導が受けられる唯一の施設であるとされています。また、以下のようにも書かれてあります。児童館設置の必要はあるものの、財政状況等から施設の創設に踏み切ることが困難な市町村があるため、当補助金の活用を提案し、県内の全ての児童が利用できるよう環境整備を支援していく必要があるということです。  岐阜県が積極的に児童館を広める必要があるという認識に立っております。こうした県の方向性に対する市長の御認識を改めてお聞きしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。
    23: ◯議長田中孝典君)  こども未来部長。 24: ◯こども未来部長早崎広俊君)  新たな児童館の設置に関する市の見解について御答弁申し上げます。  第三次子育て支援計画では公共施設や地域資源を活用し、子供の居場所の提供及び子供の体験、学び、遊びの場の提供を行うこととしておりますので、新たな児童館の設置は考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 25: ◯議長田中孝典君)  2番。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 26: ◯第2番(はんざわ多美君)  3回目の登壇になります。  ただいま市長からではありませんでしたが、再度児童館については造らないという、そういった答弁がございました。今、県の姿勢というものを紹介させていただきましたけれども、国も児童館の必要性というものについては、最近は非常に前向きな積極的な立場でガイドライン等を出されております。  例えば平成30年10月に厚労省が児童館ガイドラインを出しています。そこには児童館の基本特性として次のように書かれております。「児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設である。児童館がその役割を果たすためには、1)子どもが自らの意思でひとりでも利用することができる。2)子どもが遊ぶことができる。3)子どもが安心してくつろぐことができる。4)子ども同士にとって出会いの場になることができる。5)年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし、活動を共にすることができる。6)子どもが困ったときや悩んだときに、相談したり助けてもらえたりする職員がいる。」とされています。  墨俣児童館は墨俣児童館の近くの子しか自らの意思で1人で行くということはなかなか難しいと思います。また、墨俣児童館は小規模の児童館での登録で面積も小さい児童館です。18歳未満の子供が利用できる児童館の役割というものを果たすことはできません。大垣市には児童館以外にも先ほどスイトピアセンターやそうしたものがあるという、そういった取組もあるということで答弁がありましたけれども、児童館はほかには代えられない機能、子供たちにとっての居場所としての機能があります。こうした児童館を大切に考えていただき、第三次子育て支援計画の途中からでもいいですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  ちなみに岐阜県では岐阜市に次ぐ人口がある大垣市ですが、多治見市は10万人ぐらいの都市なんですけれども、小学校区に一つ児童館もしくは児童センターを持っています。子供たちは学校が終わったり、または休みのときには児童館に友達と連れ添っていってドッジボールをしたり、バスケットボールをしたり、カードゲームをしたりして遊んでいるということです。大垣市にも児童館を造る積極的な検討をぜひとも進めていただきたいと思います。  以上を提案して、私の一般質問を終わらせていただきます。 27: ◯議長田中孝典君)  この際、暫時休憩いたします。              午前10時53分   休 憩            ──────────────────              午前11時 5分   再 開 28: ◯議長田中孝典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番 粥川加奈子君。            〔第11番 粥川加奈子君 登壇〕 29: ◯第11番(粥川加奈子君)  通告に従いまして、一つだけ質問をさせていただきます。  今回は、地域における女性団体の存続についてを伺いたいと思います。  女性活躍推進という呼びかけがなされ、法律も制定され、国においては徐々に本来の女性の活躍が広まりつつあるかと思います。そんな折、今年の3月をもって安井地区の婦人会が解散されました。それを聞いて、また1団体減ってしまったのかと思い、大変寂しく、また残念に感じ、今現在どれくらいの地域女性団体の活動実績があるのかと思い、尋ねてみました。これは市の女性連合会を構成する団体の数ですが、平成3年度が最高で19団体あったと聞きます。それが現在では6団体に激減してしまったということでした。およそ30年の時の経過があり、これにはいろんな理由があるでしょう。まずは共働き世帯が増加し、女性たちが活動に参加できる余裕がなくなり、メンバーが減少し、会の運営が成り立たなくなったというのが一番の原因だと考えられます。確かに現在でもその傾向は変わらないと思いますが、地域の女性団体の担う役割は日増しに多くなっていると言っても過言ではありません。  例えば介護という分野では、民生委員さんに協力し、独居の方への給食配食や見守り、子育ての分野では、学校行事のあるときなどの子供預かりや育児相談、環境という分野では、ごみ問題やレジ袋をなくす運動など、そして多岐にわたる各種自主学級の運営や地区センター祭りなどの企画運営と出品、出演、さらに極めつけは防災というカテゴリーの中での役割です。そこでは福祉避難所運営担当や炊き出しの準備や作業、避難所運営会議の一員として女性の目線から見た意見の集約など、言い出したら切りがないほどいろんな分野において活動されてきました。そのほかにも地域によっては特徴ある活動をされていますが、これを紹介していると30分では収まらなくなりますので、この程度にしますが、本当に多種多彩な活動をされてきました。  こういった実績をしっかり見詰めますと、決してなくなってしまっていい団体とは言えないことは明白な事実です。これは当局でも確認されている事実ですが、それならばこの激減してしまったとも言える現状を何とか回復できないかという訴えです。そこで、市当局にお願いしたいのは、この団体は自治会とは切っても切れないつながりのある団体です。ですから、まずは連合自治会の方々にしっかり説明していただき、もう一度どんな形でもいいので再結成していただきたいということです。かつて市では各連合自治会に呼びかけ、連合自治会の中に女性部を置き、共に活動していくといった組織編成をされようとしたこともあると聞きます。こういった手段を取ることにより、全市の地域に女性団体が存続できると考えられたからだそうです。この手法は満遍なく組織編成できるという意味においてはいい方法かもしれません。けれども、全てにおいてこのパターンがいいとは限らないでしょう。地域には地域の事情に合わせていろんな取組方があってもいいわけです。それに現在では地区社協の中の1団体として存続しているところがほとんどです。自治会の話をしましたが、ここで大切なのは自治会長さんたちに女性団体の価値や活用法をしっかり認識していただき、一緒に盛り上げていただくという協力的ないわゆる男女共同参画のマインドを持っていただきたいということです。  女性連合会の数という点から話を展開しましたが、ある地域では市の連合からは抜けても地域のみで活動していらっしゃる地域もあります。市の連合会に所属しなければいけないということではなく、活動実績があるという実態をつくっていただきたいということです。実績や実態さえあれば、いつでもまたつながれるときはあるでしょう。また、婦人会や女性会という団体でなくても、他の女性団体が率先して同様な活動をされている地域もあると伺います。このように、手法はどんなものでも結果として女性が集まり、意見が述べ合えて多岐な活動ができ、自主運営できる団体の育成をお願いしたいのです。  大垣市は男女共同参画都市宣言に始まり、宣言都市サミットを行い、最近では女性センターであるハートリンクおおがきも設立されました。長い歴史の中で様々に変容してきた大テーマである男女共同参画ですが、地域における活動の場がなくなってしまうほど、この課題にとって痛手なことはありません。ぜひ積極的、建設的な答弁を期待して、1回目の質問を終わります。 30: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 31: ◯市長(小川 敏君)  地域における女性団体の存続につきまして御答弁申し上げます。  本市では、大垣市第四次男女共同参画プランに基づき、地域活動における男女共同参画を推進する取組や女性団体等の活動支援、女性団体相互の連携や協働に関する支援を通して、男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりに努めているところでございます。  地域の女性団体である単位婦人会、女性会には、福祉、環境、防災などの分野につきまして、女性の視点から地域に根差した活動に取り組んでいただいております。また、その活動を通じ、会員の連帯感や信頼感を高め合うことにより、地域で支え合い、助け合うことができる関係づくりを進められております。しかしながら、住民の意識の変化や高齢化に伴う会員の減少、働く女性の増加、役員等の担い手不足などから従来の活動が難しくなっている団体もあると伺っております。  こうした中、大垣市女性連合会には構成団体である単位婦人会、女性会が連携し、地域の課題に関する公開講座や「地球にやさしい生活展と学習発表会」の開催、春の芭蕉祭等で野点によるおもてなしなど、様々な活動をしていただいております。  本市といたしましては、引き続き大垣市女性連合会を核とした女性団体の連携を支援してまいります。また、各地域の女性団体につきましては、自治会と協力して明るく住みよい地域づくりに力を発揮していただけるよう支援するとともに、地域の状況に合った育成策について研究してまいります。  今後も様々な女性が活躍できる男女共同参画社会づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32: ◯議長田中孝典君)  11番。            〔第11番 粥川加奈子君 登壇〕 33: ◯第11番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長さんより前向きな御答弁をいただいたと私は理解いたしました。  地域コミュニティーという大切な場所であると思います。それに関しては先ほども少し触れましたが、自治会活動というのも本当にその核をなしていると言って過言ではないと思っておりますが、ここで一つ二つほど紹介したい文章がございます。  内閣府から出されているものですが、持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進についてというものが内閣府男女共同参画局から出されております。その中の持続可能な自治会活動の多様な担い手という項目の中で、地域の将来像を描き、自治会活動も持続可能なものとしていかなければならないと述べられ、その担い手の確保が必要であると書かれています。先ほどの市長さんの答弁の中でも担い手不足ということを述べられておりましたが、当然国のほうでもそういったことを察知して対応策を考えているわけです。  一方で、少子高齢化や人口減少、災害発生等の地域課題が多様化し、自治会活動領域の拡大も想定され、様々な取組の必要性が考えられる。しかしながら、これまでの自治会の担い手の実態としては、その地域に長く住んでいる高齢男性が役員となるケースが多く見られた。持続可能な自治会活動のための担い手は一部に偏ることなく、男女を問わず幅広い年齢層で構成されるよう多様化していくことが必要となる。ただし、そうした多様な担い手は一律に確保できるものではないため、母集団を増やす必要があると考えられ、担い手となる人材を育成する観点も重要であると述べられています。全くそのとおりだと思います。つまり、地域女性団体の育成は、図らずも自治会活動の役員養成の一助となり得るということが書かれているわけですね。全くこういった団体、一つ一つの地域における女性団体、女性団体でなくてもいいんですけれども、特にこういった女性の活躍ということを考えますと、自治会の中ではほぼほぼ、連合自治会の中の自治会長さんたちというのは男性ばかり、女性はほんの少ししかいないというのが今の実態です。ですから、現在では自治会運営もだんだん困難になっているところもあると聞きますが、これらの解決策になることも大きく期待されるところです。  また、令和2年に男女共同参画局から出された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは七つの基本方針が示されました。その2番目までに特に書かれているんですけれども、1番目、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる。この中では、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制を確立するとありまして、説明では、「人口の半分は女性であり、女性の視点を反映することは、地域の防災力向上に繋がる。女性の視点の重要性は、「仙台防災枠組2015-2030」においても確認され、防災・復興に関する取組の基本的な考え方の一つとして世界的に共有されている。」とあります。そして二つ目の項目に、平常時から男女共同参画社会を実現するというものがあります。「男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、すべての個人がより暮らしやすくなるものであり、我が国にとって最重要課題である。災害は、それを受け止める側の社会の在り方(社会要因)により、その被害の大きさが決まる。災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、平常時からの男女共同参画社会の実現が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となる。」と書かれています。  そしてまた2番目には、女性は防災・復興の「主体的な担い手」であると書かれていますが、その中で、防災・復興に関する意思決定の場への女性の参画を推進するという項目があります。説明では、「防災・復興における意思決定の場への女性の参画は十分ではない。人口減少・少子高齢化がますます進む中、人材を確保し、多彩なニーズ・リスクへの対応力を高めるためには、女性が果たす役割が大きい。このため、地域防災会議の委員や自治会長及び自治会役員に占める女性の割合を高めていく。」とありました。まさに、防災・復興における意思決定の場への女性参画は十分ではありません。  そんな中で地域においては女性団体から何人かの女性防災士を毎年輩出したり、まさにそのニーズに応え、意思決定に臨もうとした団体があります。それが地域女性団体であり、女性会とか婦人会と呼ばれている団体です。また、平常時から男女共同参画社会の実現という部分では、こういった理念こそが全ての個人がより暮らしやすくなるとあり、我が国にとって最重要課題であるとまで述べられていました。そして、災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、平常時からの活動が基礎となる。つまり、婦人会活動、女性会活動のような活動が基礎となるということに理解できます。ですから、そんな貴重な団体を後押しして再構築することはまさに市民の安全・安心にも大きく寄与することと考えられます。ぜひいろんな手法を考えられ、その育成支援に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そして一つつけ加えますと、安井地区において解散されたときには、連合自治会長さんからのもう少しといいますか、プッシュさえあれば解散しなくても済んだというコメントをいただきました。また、ほぼ決定したことを市へ伝えられたということで、市から支援する間がなかったというふうなことも聞いておりますが、その当事者からの思いとしては市からの応援もなかったというふうに受け止めていらっしゃいました。これらの反省を含めてぜひ市全体で、そしてまた各部署においても女性団体の育成ということを念頭に置いていただいて、協調して応援していただき、育成していただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 34: ◯議長田中孝典君)  次に移ります。  6番 空 英明君。            〔第6番 空 英明君 登壇〕 35: ◯第6番(空 英明君)  それでは、通告に従いまして、2点質問させていただきます。  本市にも新型コロナウイルス感染症の第3波が猛威を振るっております。そうした中で、医療に従事してくださる医療従事者の方に改めて敬意を表します。私たちはウイズコロナの時代を生きていかなければなりません。コロナ禍にあって、学校現場において校外活動を工夫して地元のよさを知る発見があったり、市内事業者を支援する取組について新たな動きも出てきております。今回はそうした観点より、大垣城や美濃国分寺跡などの歴史資産や文化財の魅力発信、二つ目、ふるさと納税とクラウドファンディングについて質問をいたします。  まず一つ目、大垣城や美濃国分寺跡などの歴史資産や文化財の魅力発信についてです。  大垣城がオレンジ、ブルー、パープルの3色に変化するライトアップが実施されました。これは児童虐待防止推進、全国糖尿病週間、女性に対する暴力をなくす運動の三つの啓発を目的に、11月中およそ1週間ごとにOKB大垣共立銀行本店とコラボレーションしながら行われたものであります。改めて城下町大垣のシンボルであることを再認識する一方、ぜひ駅通りからその幽玄な姿を眺めることができるよう、郭町東西街区市街地再開発事業の進展に期待するところであります。この件につきましては担当課において鋭意進められていると伺っておりますので、別の機会に改めて質問をさせていただきます。  大垣城についてもう一つ、今年は残念ながら中止となりましたが、本市の冬の風物詩となったおおがきマラソンのハイライトは、大垣城と墨俣一夜城の二つの天守閣をつなぐ全国的にも珍しいコースであると市長も宣伝をされておられます。結神社から続く堤防を走り、墨俣一夜城が近づくにつれ、多くのランナーがスマートフォンなどを取り出して器用に走りながら、また時には立ち止まって記念撮影をしておられます。きっとランナーたちはSNS等で墨俣一夜城の雄姿を友人たちに発信してくれていると思います。また、待望の岐阜関ケ原古戦場記念館も10月にオープンし、連日大勢の見学者でにぎわっております。関ケ原合戦420周年はコロナ禍の影響で様々な行事が中止となりましたが、大垣城は関ケ原合戦では西軍の拠点として重要な城でありますし、石垣から化石が発見できる化石の城といった着眼点も歴史愛好家などの心に響くのではないでしょうか。  本日の質問のきっかけとなったのは、コロナ禍の影響で修学旅行が日帰りとなるなど、多くの学校行事が制約を受けておりますが、その中でも様々に工夫を凝らし、市内各中学校の校外活動から地元の歴史遺産や文化財などを再発見する機会があったからです。  幾つか事例を紹介します。例えば北中学校では、新庁舎の免震装置を見学したほか、大垣城や郷土館を見学し、さらには地元の銘菓を味わう体験型の市内散策を実施しました。また新聞によりますと、東安中学校では運動会の代替として開催したウオークラリーで地域の魅力を見つけたと報道されておりました。そして先日、岐阜関ケ原古戦場記念館を訪れた際、赤坂中学校の3年生が見学に来ておられました。中学校からこの古戦場記念館までウオーキングをしてきたとのことでした。まさに関ケ原合戦の東軍の武将たちが赤坂の陣地から歩を進めた足取りを身をもって体感したのです。さぞかし古戦場記念館での見学は身近なものとして実りあるものになったと思います。また新聞によりますと、同校の吹奏楽部は例年の定期演奏会の開催が難しい状況下で、美濃国分寺跡と昼飯大塚古墳で演奏会を行いました。文化財を身近に感じながらの演奏はきっと生涯の思い出になると思います。  そして今回、美濃国分寺跡については美濃国分寺跡整備計画策定が始まり、公園南側の土地を購入することが本議会に上程され、さらなる整備を行っていくとあります。大垣城から関ケ原までの中山道沿いには昼飯大塚古墳や美濃国分寺跡、まさに古墳時代、奈良時代と続く時代をまたぐ文化財が密集しており、全国的に見てもこのような地域は珍しいのではないでしょうか。  以上を踏まえ、一つ、大垣城をはじめ、墨俣一夜城などの歴史資産の活用について、その取組や方向性、二つ、国史跡である昼飯大塚古墳や美濃国分寺跡の魅力発信や小中学校での活用について、その取組や方向性について、以上2点を伺います。  続いて、二つ目の質問に移ります。  ふるさと納税とクラウドファンディングについてです。  コロナ禍の影響により私たちの生活様式は様々な変革を迫られております。ステイホームのあった春先以降、消費行動も大きく変化し、その結果の一つとして、ふるさと納税やクラウドファンディングが大きく注目を集めるようになったと実感しております。このように消費行動が変化しているからこそ、ふるさと納税やクラウドファンディングを、市内事業者の販路拡大や新たなプロジェクト、新商品開発のための資金調達手段の一つとして、自治体がサポートする動きが活発化してきております。  本市においても象徴的な事例があります。それはクラウドファンディングで大垣の夜空に希望の花火を打ち上げたいというプロジェクトが立ち上がり、公開3日で当初目標額を達成しました。また、ふるさと納税の返礼品にプライベート花火の打ち上げを採用し、早速70万円の寄附がありました。ふるさと納税とクラウドファンディングは制度的には似て非なるものですが、地元産品の魅力発信や新たな資金調達方法として、今後も取扱いが増えていくことは間違いありません。  本市のふるさと納税については年々寄附額が増加しており、担当課の奮闘に敬意を表するところではありますが、そうしたことも踏まえた上で、一つ、本市のふるさと納税の現状について、二つ、クラウドファンディングやふるさと納税の返礼品の発掘等、本市としてどのように関わり、事業者の支援につなげていっているのか。以上2点を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 36: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 37: ◯市長(小川 敏君)  ふるさと納税とクラウドファンディングにつきまして御答弁申し上げます。  本市のふるさと納税は水の都大垣ふるさと応援寄附金として、教育や福祉などの目的のほか、丸の内公園の整備や新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者を応援するプロジェクトに対して全国から寄附金が寄せられており、昨年度は約5億7,000万円、今年度も11月末現在で既に約3億6,000万円と昨年度を上回るペースで増加傾向にございます。これは新たなポータルサイトへの加入や返礼品において人気の高い商品の充実を図るとともに、プライベート花火の打ち上げなどの工夫を凝らした商品や最高ランクの飛騨牛、大垣産の高級生地を使用したオーダースーツ仕立券など、魅力のある返礼品を戦略的に取りそろえたことが増加の要因と考えております。  次に、事業者のクラウドファンディングの利用促進につきましては、西美濃圏域の自治体で構成する西美濃創生広域連携推進協議会においてクラウドファンディングの利用手数料の一部を補助する制度を設け、事業者の資金調達を支援しております。また、大垣ビジネスサポートセンターでは、クラウドファンディングの無料セミナーを開催するとともに、個別案件に応じた効果的なサポートを実施し、本年度においてはサービス業や製造業などの5事業者合わせて250万円の目標額に対し、1,300万円を超える資金を調達しております。  次に、ふるさと納税の返礼品につきましては、職員がSNSや口コミなどによる情報を収集するとともに、大垣観光協会や大垣ビジネスサポートセンターなどと連携しながら大垣ならではの新たな返礼品の企画開発に努めております。こうした取組により、本年11月末現在、登録事業者数及び返礼品数は72事業者497品目であり、本年3月末から19事業者126品目増えており、コロナ禍における事業者支援につながっているものと考えております。  今後ともふるさと納税のさらなる推進を図るとともに、クラウドファンディングの利用促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38: ◯議長田中孝典君)  教育委員会事務局長。 39: ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君)  大垣城や美濃国分寺跡などの歴史資産や文化財の魅力発信について御答弁申し上げます。  本市には、大垣城や墨俣一夜城等の城跡、昼飯大塚古墳や西高木家陣屋跡等の史跡など、全国的に有名な歴史資産や文化財が多く所在しており、これらを紹介する大垣遺産アプリの製作や文化遺産カードの配布など、普及啓発活動と魅力発信に努めているところでございます。  初めに、大垣城などの歴史資産につきましては、これまで歴史文化施設の設置、運営を進めながら郷土の歴史や文化の学びの場を提供してまいりましたが、大垣城では昨年度、国宝であった大垣城天守の写真や大垣城下町の様子を分かりやすく描いたイラストを活用した解説パネルを作成し、展示内容をリニューアルしております。また郷土館では、岐阜関ケ原古戦場記念館の開館に合わせ、大垣市内で関ケ原合戦に関わる戦いが行われていたことを多くの方に知っていただくため、前哨戦である杭瀬川の戦いの様子を描いた新たな関ケ原合戦図屏風を追加するなど、本年度展示内容を充実したところでございます。さらに墨俣一夜城では、来年度、築城455年及び開館30周年の節目の年となるため、太閤・秀吉の出世の足がかりとなった織田氏と斎藤氏の攻防に関する企画展や講演会の開催を検討しております。なお大垣城と墨俣一夜城では、家紋や旗印を通してお城の歴史を知るきっかけづくりとするとともに、全国の城郭とのネットワーク構築を図るため御城印を発行しておりますが、来年度にはこの取組をさらに推進するため、新デザインのプレミアム御城印の作成を検討しているところでございます。  次に、美濃国分寺跡などの文化財につきましては、これまで史跡の保護、整備を進めながら魅力発信に取り組んでまいりましたが、昼飯大塚古墳では市内の小学校6年生全員を対象としてCGやAR・拡張現実を活用した体験学習の機会を設けることにより、児童のふるさと大垣の歴史に対する認識が深まりつつあります。また美濃国分寺跡では、国史跡指定100周年を契機として史跡公園南側の隣接地の整備を進め、史跡の価値を高めながら魅力の発信に努めるとともに、より多くの方に親しんでいただける憩いの場としてまいります。なお、大垣市版GIGAスクール構想に基づき、児童生徒全員に配付するタブレット端末において大垣遺産アプリを活用できるようにし、ふるさと大垣科や社会科等の学習にも役立ててまいります。  今後も歴史資産や文化財の活用を通じて、歴史と文化の薫り高いまち大垣を次代へ継承するとともに、郷土の歴史を知り、ふるさとに愛着と誇りを持てる人づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 40: ◯議長田中孝典君)  6番。            〔第6番 空 英明君 登壇〕 41: ◯第6番(空 英明君)  まず、市長にお答えいただきましたふるさと納税とクラウドファンディングについてです。  クラウドファンディングについては、大垣ビジネスサポートセンターとも連携し、セミナーの開催等取り組んでいるとのことでした。先日の広報おおがきにも通称ガキビズの利用促進の案内を掲載するなど、その取組を評価するところであります。既に5事業者合わせて250万円の目標額に対して1,300万円を超える資金を調達したと御答弁にありました。銀行融資のような間接金融ではなく、この事業者がつくるこの商品が欲しい。またはこの事業者がチャレンジするプロジェクトをぜひ応援したい。こういう支援者からダイレクトに調達できるということは、消費者ニーズを把握する有効な手段でもあるというふうに考えておりますので、引き続きの推進をよろしくお願いします。  ふるさと納税については、本年度だけでも返礼品の取扱いの登録事業者が19事業者増え72事業者へ、品目も126品目増え、500品目に迫るそういう返礼品をそろえているとの御答弁でございました。結果として、11月末現在で既に約3億6,000万円と昨年を上回るペースで増加しており、例年12月にはぐんとこの寄附額は増えるということですので、昨年を上回る結果をぜひとも期待したいと思います。また、担当課においては口コミやSNSなども駆使して情報収集し、返礼品の発掘や企画開発に努めているというところですので、やはり口コミに勝るものはないと思いますので、アンテナを高くして一つでも本市のアピールできる返礼品を発掘したり、企画開発に努めていただきたいと思います。  私が前回の一般質問でした返礼品のお礼状に住みやすさ全国27位、県下1位のPRも併せて発信してはどうかという提言に対しても早速御対応いただいているようで、ロゴの掲示などをしていただいていることを返礼品などで確認しております。何げないことかもしれませんけれども、寄附者とのコミュニケーションツールとして大変大切なことだと考えております。寄附者とのコミュニケーションが大切である事例を一つ紹介します。大分県臼杵市では、ふるさと納税をしていただいた寄附者と返礼品の事業者、そして自治体を交えた3者間でZoomを活用した座談会が開催されました。寄附者にはあらかじめ返礼品の品を送り、それを手作りして食べてもらいながらコミュニケーションを図るというものです。当然臼杵市も近年、寄附額が大幅に増加しているというふうになっておりました。
     こうしたコアなファンを地道につくっていくことがこれからは大切であり、結果として地元事業者の支援につながるものと考えます。そうした素地を築きながら、ぜひとも本日はふるさと納税型クラウドファンディングの活用について提言したいと思います。  ふるさと納税型クラウドファンディングとは、使い道を具体的にプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感してもらって、ふるさと納税を利用して行うクラウドファンディングのことです。例えばお隣の池田町は、「開通100周年!まちのあし「養老鉄道」を地域住民や観光客で賑わうサイクルトレインにしたい!!」また、「全世帯に防災ラジオを配布して、住民の避難に繋げたい!」というプロジェクトでこの制度を活用しております。また岐阜市では、「和傘を守る!岐阜、そして日本の和傘の将来を担う若い職人を育てます」とか、「世界に誇る伝統の技のピンチをチャンスに!「長良川流域文化レッドデータブック」をつくりたい。」このように、このふるさと納税型クラウドファンディングの成功の秘訣は、タイトルからまずは興味をそそりながらプロジェクトにかける熱い思いを伝える物語が大切であると考えます。そして、新聞等上手にマスコミに宣伝もしてもらいながら広く告知をしていくことが必要です。コロナ禍で財政も大変厳しい状況であるからこそ、各自治体はこのふるさと納税型クラウドファンディングを積極的に活用してきております。  本市としても、市の課題解決や未来ビジョンの実現に本制度を活用することも一つではないかと提言させていただきます。そして、このふるさと納税型クラウドファンディングは若い職員の方の柔軟な発想に期待したいところです。  次に、教育委員会事務局長にお答えいただいた大垣城や美濃国分寺跡などの歴史資産や文化財の魅力発信についてです。  大垣遺産アプリの製作や文化遺産カードの配布など、普及啓発活動に努めているとのことでした。大垣遺産アプリは私も登録しておりますけれども、本当に丁寧に各遺産を収集して編集されたアプリで、内容も大変充実しているというふうに私も思っております。また、プレミアム御城印を検討しているとのことで、墨俣一夜城築城455年と開館30周年の節目を契機に、墨俣一夜城と続日本100名城の大垣城を全国に発信してほしいと期待しております。そして、最も印象的な御答弁というところで一つ述べさせていただきます。GIGAスクール構想で導入するタブレットで大垣遺産アプリが活用できるようにするとのことでした。校外学習でタブレットを積極的に活用することで、歴史資産や文化財をリアルとバーチャルでより一層身近に捉えてもらい、生徒が学校に戻り、さらに深掘りする学習ができれば、郷土大垣に愛着と誇りを持つことができるのではないでしょうか。校外でも活用できるというのは、結果的に通信方法を現在の取り入れる方法に変えたということで校外でも使えるということであると思いますので、このタブレットがふるさと学習で大いに活用されることを期待しております。  以前、私も昼飯大塚古墳を見学した際、IT型ガイダンスシステムを体験させていただきました。ぜひ美濃国分寺跡の整備計画にも、大垣市歴史民俗資料館にある美濃国分寺のあの太い柱等をAR技術で当時のスケールの大きな建造物として再現できるようにしていただきたいと思います。昼飯大塚古墳に続き、児童生徒たちが奈良時代にタイムトリップして、おのおのの創造力をかき立ててもらうことは大変有意義な歴史学習であると思います。そうした学校教育での活用の応用が次は観光客などに広がれば、新たな歴史街道として売り出すこともできるのではないでしょうか。  以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 42: ◯議長田中孝典君)  この際、暫時休憩いたします。              午前11時46分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 43: ◯議長田中孝典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  8番 関谷和彦君。            〔第8番 関谷和彦君 登壇〕 44: ◯第8番(関谷和彦君)  それでは、通告に従いまして、独り暮らし対応のための地域ネットワークの充実について質問させていただきます。  高齢者が孤立することなく、地域による見守りを実感しながら、住み慣れた地域で安心して生活するためには、高齢者を支えるネットワークの構築を進めなければなりません。また、高齢者が可能な限り居宅において生活を続けるためには、安心で暮らしやすい生活環境の整備が重要です。高齢者の独り暮らし世帯、高齢者夫婦のみの世帯は、今後、高齢者の標準的な生活形態になると推測されることから、高齢者の地域生活を支援していく上で課題の一つであると考えられます。また、独り暮らし高齢者が亡くなってから数年後に発見されたというような事件をきっかけとして、孤独死の問題が社会的にクローズアップされております。孤独死の問題は、誰にもみとられない状況にあることだけが問題なのではなく、高齢者が日常的に地域から孤立した状態で暮らしてきた結果としての問題と考えられます。そして、地域との交流や人間関係が閉ざされた環境において同じような問題が発生しています。また、日常生活において屋内にごみがあふれる等、衣食住に無関心な状態で生活している、いわゆるセルフネグレクトと呼ばれる独り暮らし高齢者についても社会問題化しています。独り暮らし高齢者等について支援が必要な対象者としてのみ捉えるのではなく、地域コミュニティーや援助活動の担い手として捉える必要があり、地域活動等に参加しやすい仕組みや環境を整えていくことにより活躍の場が広がると考えられます。  今、独り暮らし高齢者等に対する生活支援のため、様々なサービスが実施されております。しかしながら、独り暮らし高齢者等を対象としたサービスや、その情報が届いていないために利用できていない高齢者や地域とのつながりがない等の理由により、様々なネットワークで受け止め切れていない独り暮らし高齢者等をどう支援していくかが大きな課題です。支援を行うための地域での情報の収集、提供に当たっては、プライバシー意識の高まり等があり、個人情報保護法の趣旨を踏まえた適切な運用に取り組んでいく必要があります。さらに、比較的元気な独り暮らし高齢者等世帯の地域での生活を支援するため、多様なニーズに応えることができるような仕組みの検討が必要です。独り暮らし高齢者等が、地域において安心して暮らせるためには、行政機関による支援機能の充実を図るだけでは限界があり、近隣住民による見守り、相互援助、サービスへのつなぎ機能が重要です。そのためには、市民との協働による見守りの仕組みづくり等、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる独り暮らし高齢者等への支援を行い、地域のネットワークの充実を進めなければいけません。そこでお聞きします。  本市が進める大垣市第四次地域福祉計画には、基本施策として見守り活動の促進が位置づけられ、地域住民による見守り活動の促進、民間事業者等による見守り活動の促進が図られております。そして、あんしん見守りネットワーク事業が20の地区社会福祉推進協議会を基盤に自治会を単位として、独り暮らし高齢者、高齢者世帯、障がいのある人、住み慣れた地域で生活することに不安がある人などを対象に幅広い見守り活動を行っています。また、新聞販売店、金融機関、タクシー会社など、地域の方々と関わる機会が多い66事業所と見守り協定を締結していますが、どのように活動の推進をお願いしているのかをお聞かせください。  そして、あんしん見守りネットワーク事業の進め方として、地域で気がかりな方についての話合いはどのように話し合われるのか。見守りの必要性の検討での基準は、どのようになっているのか。見守りができる人とは、どのような人なのか。また見守りの方法とはどのようなものなのか。そして見守りネットワーク関係図の作成は、誰が、どのように作成するのか。また個人情報だと思いますが、保管はどのようにされているのか。現在、何人の方への支援が行われているのか、それぞれお聞かせください。  また本市では、高齢者等の生活支援、介護予防サービスの体制整備の推進、地域での生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けた生活支援コーディネーターがおられますが、その活動内容はどのようなものか。地域の生活支援活動の担い手等の育成はどのようにされているのか。そして現在、何名のコーディネーターがいるのかをお聞かせください。  また本市では、ひとり暮らし高齢者等見守りほっとライン事業が進められております。65歳以上の独り暮らし高齢者などを対象に在宅の独り暮らし高齢者等に緊急通報装置を貸与し、緊急時の連絡、支援体制を整備されていますが、利用されている方はどれほどいるのか。活用度はどれぐらいあったのか。定期的な安否確認の周期はどのようにされているのかをお聞かせください。  また、日々のごみ出しが困難な高齢者が増えています。体力の衰えや病気で集積所まで自力で運べず、家にごみがあふれて不衛生な暮らしに陥る例もあります。集積所へのごみ出しは、種類ごとに決まった収集日の早朝に限られる場合が多く、その都度のごみ出しは難しいと考えられます。要介護・要支援認定を受けた高齢者等の世帯を対象に、週1回戸別回収を実施している自治体もあります。高齢化で、ごみ出し困難な住民が今後増えるとの危機感は想定されますが、支援のハードルとなるのは人手不足と財政と考えます。収集員や業者の増員、自治会などによる支援等、地域の共助の仕組みを検討していかなければならないと考えますが、本市の現状及び今後の対応等、お考えをお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 45: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 46: ◯市長(小川 敏君)  独り暮らし対応のための地域ネットワークの充実について御答弁申し上げます。  少子高齢化が進展する中、地域での支え合いや人と人との触れ合いがますます重要なものとなってきております。  初めに、あんしん見守りネットワーク事業につきましては、地域福祉計画の推進事業として位置づけられており、市社会福祉協議会が主体となって実施しています。本事業の見守り対象者は、独り暮らし高齢者などの中から、自治会役員、民生委員、福祉推進委員等が支援の必要な方を話し合って決めており、令和2年3月末現在で4,563人となっております。また、見守り支援者は自治会で選んでおり、訪問や声かけ等の活動をされております。  次に、ネットワーク関係図につきましては、本人を中心に、親族、見守り支援者の連絡先等が記載されており、自治会役員や民生委員が中心となって作成し、本人と支援者に加え、地区社会福祉推進協議会、市社会福祉協議会が本人の同意の下、適切に保管しています。また、見守り協定を締結している66事業所には、日常業務の中で対象者の異変を発見した場合に市社会福祉協議会に連絡するなどの見守り活動をお願いしており、緊急時の有効な手段となっております。  次に、生活支援コーディネーターにつきましては、市と市社会福祉協議会にそれぞれ1名を配置し、両者が一体となって、地域住民が買物やごみ出しで相互に支え合う組織の発足を支援しております。また、住民対象の生活支援講座を開き、活動の担い手の育成に努めるほか、社会福祉法人等に対し地域貢献活動への参加を呼びかけ、地域共生社会の推進にも取り組んでいます。  次に、ひとり暮らし高齢者等見守りほっとライン事業につきましては、令和2年11月末現在で852世帯の方が利用されており、緊急時の通報対応のほか、オペレーターによる健康相談、週1回の安否確認を行っています。平成30年に開始したこの事業では、24時間体制のコールセンターにおいて看護師の相談が受けられるようになり、令和元年度は、救急搬送等の要請が69件、健康相談等が647件の利用で、消防への適切な通報につながるといった導入効果も現れております。  次に、高齢者のごみ出しにつきましては、介護保険サービスでのヘルパーによる支援が行われているほか、地域住民による支援活動が始められており、本市といたしましては、こうした活動の促進に努めてまいります。  今後も関係機関などと連携し、独り暮らし高齢者や生活支援が必要な方々を地域全体で支えるネットワークの充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47: ◯議長田中孝典君)  8番。            〔第8番 関谷和彦君 登壇〕 48: ◯第8番(関谷和彦君)  それぞれの質問に対しての御答弁ありがとうございます。  少子高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中で、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきています。これは、近年発生している孤立死の事案にも象徴されています。このように、従来の見守り活動から漏れる人々や制度から漏れる人々を、社会から孤立させずにいかに支援していくかが社会的課題となってきています。今、少子高齢化、孤立化、単身化の進展により、早期発見、早期対応、情報提供、不安解消等が必要な、いわゆる見守りを必要とする人々が増加しています。また、孤立死は近年の孤立死の事例でも明らかになっているように、高齢者のみの問題ではなく、中年層、実年層等にも広がり、さらに単身世帯のみでなく、複数人世帯にも広がっています。独り暮らし世帯等の多くは自立した生活を営んでいるものの、何かがあったときの不安があり、頼れる人がいないという人が少なくないため、見守りは独り暮らし世帯等の孤立の防止や課題の早期発見に不可欠な支援となります。  また、援護者を漏れなく支援する体制のつくり方としては、民生委員や自治会等、これまで地域の支援を担ってきた人々を大切にしながらも、これらの人々の負担を軽減し支援していくために新たな人材を養成し、これまで地域の支援を担ってきた人々と連携しながら取り組む仕組みを構築しなければなりません。顔の見える関係を維持しながら、地域の見守り、買物支援等の基盤支援を構築するなど、行政が中心となって取り組むべき課題であります。  また、社会との接点を持たない閉じ籠もりや引き籠もりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等、福祉関係者をはじめ、自治会、電力、ガス、水道や宅配業者等、民間事業者など多様な人々との連携、協働が不可欠です。今後の安心生活創造事業をはじめとした地域福祉施策の推進にとって、制度から漏れるものを中心とした社会的孤立への対応は、最優先で取り組むべき課題であるとの認識が必要だということを提言いたしまして、私の質問を終わります。 49: ◯議長田中孝典君)  次に、移ります。  9番 長谷川つよし君。            〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕 50: ◯第9番(長谷川つよし君)  自民党緑風会の長谷川でございます。  通告に従いまして、1件目、第3波に対応した新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  去る11月25日、古田岐阜県知事は、新型コロナウイルスに関する県の対策協議会で、県内に第3波が到達したとの認識を示されました。本市でも11月終わりから連日にわたり新規感染者が確認されるなど大きな局面を迎えており、今なお、このピークが見えない状況に多くの方が不安を抱いております。  まず初めに、新型コロナウイルスの現在の感染状況と今後の動向に対する本市の認識についてをお伺いいたします。さて、第3波が到来する中、年末年始のさらなる感染拡大防止に向けて、多岐にわたる対策が必要とされる中、特に次の3点における対策強化が必要だと考えております。  1点目は、生活支援です。本市は、これまで新型コロナウイルス感染症の生活支援策として、専決処分等、補正予算を組みながら様々な対応をしてきました。特に子育ての分野では、家計の支援として中学3年生以下の子供たちへの5,000円分の商品券の支給や、独り親家庭の支援として1世帯当たり2万円を支給するなど、市単独の経済支援を展開してきました。これが6月のことで、あれから半年がたとうとしています。6月よりも感染拡大する中で、冬のボーナスはおろか、毎月の収入も減り、さらに厳しい状況に追い込まれている家庭があるのではと推察しております。そうした家庭への追加給付や新たな支援については、どのような検討がされているのでしょうか。  2点目は、企業、事業者支援です。こちらも国、県以外に市の単独事業で支援策を打ち出してこられましたが、事業者によっては、春以降、客数が戻らず、融資を受けた資金も徐々に減り続けており、業種や業態によって、非常に厳しい状況に置かれている企業、事業者があります。こうした企業、事業者への支援については、どのようにお考えでしょうか。  3点目は、市役所における感染防止対策です。つい2週間ほど前、北海道の清水町では、町役場で職員のクラスターが発生し、役場を一時閉鎖、また幹部職員も自宅待機となり、対策本部会議も開けないという状況に追い込まれたとの報道がありました。急激に感染が拡大する中で、対策本部会議が開けないのは致命的です。お隣の三重県庁でも3日前、職員のクラスターが発生し、現在、県民に対し1週間ほど来庁を控えるよう呼びかけをしております。  我々自民党緑風会では、こうしたクラスター等のリスクを少しでも軽減するため、10月の市長要望でも水際対策を要望してきました。市内でも感染者が連日確認される中、窓口業務の方をはじめ、不安を抱えながら仕事をされている職員も少なくないと思います。感染リスクをゼロにすることは無理ですが、これまでの対策を徹底するとともに、新たな対策も必要ではないでしょうか。  以上のことから、二つ目の質問として、さらなる感染拡大が懸念される年末年始に向けた市民の生活支援、企業、事業者への経営支援及び市庁舎における感染拡大防止対策についてお考えをお尋ねいたします。  次に、コロナ禍という非常事態において、現物か現金かは別として、給付自体は非常に重要な政策だと思います。ウイズコロナという言葉があるように、当面はワクチンが開発されるまで何度も波を乗り越えながら対応していかなければなりません。しかし、波が発生するたびの給付は難しく、財源には限りがあります。地方自治体には、財政調整基金と呼ばれる財源不足や緊急事態に備えた貯金である基金があり、本市の残高は約53億円です。この53億円を、仮に大垣市民を16万人として、全員に一律給付しようとすると約3万3,000円となります。とはいえ、今、市民一律の給付をするべきではありませんし、コロナだけでなく災害などのほかの突発的な事態への備えも考慮すると、この財調をどのタイミングでどこまで取り崩すかは非常に悩ましい問題だと思います。全国では既に財調が枯渇しており、コロナ対策に機動的な支援策が打てない自治体も出てきています。  そこで、三つ目の質問ですが、今後の新型コロナウイルス感染症対策で、この財調を取り崩す考えはあるのか。あるとしたら、その判断基準についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次の質問に移ります。学校給食費の公会計化について。  教職員の働き方改革を進めるために、今回この質問を取り上げました。学校給食費の徴収は、実際の会計に組み入れる公会計と学校が保護者から徴収する私会計の2種類があります。本市では私会計を採用しており、教職員等が直接徴収・管理し、未納者に対しては支払いの催促や相談などの働きかけを行っております。ちなみに、ある学校を調べてみますと、一月で約40名ほどの未納が発生していました。未納のケースとしては、口座の残高不足でうっかり引き落としができず、後日、学校に支払いに来てもらうこともあれば、何度催促しても支払いに応じてもらえないこともあり、最後には給食センターの職員も同行して、直接保護者宅を訪問して徴収することもあるようです。このような最終的な手段によって徴収する金額は、全体から見ると少ない金額のようですが、そこに至るまでには教職員の並々ならぬ努力があるわけです。実際、複数の学校現場からは、何度も催促する精神的な負担は重く、保護者と良好な関係を保つのが難しいという声や、何とかして学校以外で徴収をしてほしいといった悲痛な訴えが聞こえてきました。経済的な理由で学校給食費を払うのが困難な家庭には、就学援助制度により支援が受けられるため、本来どんな家庭であっても給食費が払えないというのは考えられないはずです。  こうした現状を踏まえ、近年、文部科学省では、教職員の負担軽減等の観点から、学校給食費の公会計化を進めています。一般論として上げられる公会計化のメリットは、教員による徴収業務をなくすことで、より児童生徒と向き合う時間を確保できる。デメリットは、未納率が高くなる傾向がある。また、人員の配置やシステム導入の経費がかかるなどが上げられています。私は、これらを踏まえた上で、そもそもの学校給食費の徴収業務は教職員の本来業務ではないという考え方から、公会計化に移行すべきだと考えています。つまり、学校以外の部署が徴収業務を担うということです。  そこで、一つ目の質問として、学校給食費の徴収業務の所管に対する考え方について御所見を伺います。  次に、国は既に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示し、公会計化を推進しておりますが、二つ目の質問として、公会計化による効果や課題についてはどのようにお考えか、御所見を伺います。  さて、去る11月4日、文部科学省は、令和元年度における学校給食費の公会計化等の進捗状況調査を取りまとめ、結果を公表いたしました。都道府県で随分取組の差があるようですが、岐阜県を見てみますと、公会計等を既に導入済み、もしくは準備、検討していると答えた教育委員会が72.1%、導入予定なしと答えたのが27.9%でした。ちなみに、本市は導入予定なしと回答しており、27.9%に含まれております。これは、昨年度の回答になると思いますが、実に県内では7割以上の教育委員会が導入に向けて取り組んでいることが分かります。  そこで、三つ目の質問ですが、こうした県内の状況を踏まえた上で、学校給食費の公会計化に対する今後の方針についてお考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 51: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 52: ◯市長(小川 敏君)  第3波に対応した新型コロナウイルス感染症対策につきまして御答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症は、全国で第3波の感染拡大が続いており、本市におきましても先月中旬から若年層を中心に感染者が増加し、昨日12月6日現在、延べ101人の感染が確認されております。  今後、年末年始を迎えるに当たり、気温の低下や空気の乾燥、人が多く集まる機会の増加などにより感染リスクが高まるため、最大限の警戒が必要であると認識しております。このため、先月30日に感染防止対策の市長メッセージを発表し、様々な媒体を通じ市民の皆様に呼びかけを行っているところでございます。  感染拡大が懸念される年末年始に向けた市民の皆様への生活支援につきましては、国が現在、独り親世帯に対する給付金を再度支給する方向で調整しておりますので、その動向や社会情勢を見極めながら検討してまいります。  次に、企業、事業者への経営支援につきましては、本議会において、中小企業がんばれ応援事業補助金に関する補正予算を計上させていただき、支援の拡充に努めるとともに、今後も大垣商工会議所や大垣市商工会等の関係機関と連携し、経営相談等を通じて支援に取り組んでまいります。  次に、庁舎内における感染拡大防止対策につきましては、窓口へのパーティションの設置や窓口等の机や椅子などの消毒のほか、新たに市庁舎東玄関及び北玄関に体温検知カメラを設置いたしました。また、岐阜県感染警戒QRシステム及び新型コロナウイルス接触確認アプリ・COCOAにつきましては、庁舎玄関や廊下にポスターを掲示し周知しておりますが、今後は各窓口で啓発するなど、さらなる利用促進を図ってまいります。  次に、財政調整基金につきましては、毎年度、歳入が歳出を超過する場合には積み立て、歳入が不足する場合には取崩しを行っております。令和元年度は、財政調整基金の積立額を抑制し、新型コロナウイルス感染症対策の財源となる繰越金の確保に努めました。今年度の繰越金は約30億円でございますが、これまで感染症対策の諸施策に取り組んできたことにより、今月末の残高は約2億7,000万円になる見込みであり、今後、一般財源が不足する場合には、財政調整基金を取り崩して対応してまいります。  今後も感染防止対策に努めるとともに、市民の皆様の生命と健康を守ることを第一に暮らしと経済の安定に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 53: ◯議長田中孝典君)  教育委員会事務局長。 54: ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君)  学校給食費の公会計化について御答弁申し上げます。  国では、教職員の業務負担の軽減等を目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体が学校給食に関する歳入歳出を予算に編入し、学校給食費の徴収・管理を行う公会計化を進めるよう求めております。  こうした中、本市では、小中学校や幼稚園において徴収・管理を行っておりますが、教職員の働き方改革の推進等を目的として、国のガイドラインを参考にしながら公会計化の検討を進めているところでございます。公会計化による効果といたしましては、教職員の業務負担の軽減だけでなく、小中学校等における徴収・管理業務の効率化、支払い方法の多様化による保護者の利便性の向上、債権・債務関係の明確化による公平性の確保などが考えられます。一方、小中学校等で行っている徴収・管理業務を集約するための体制整備をはじめ、効率的に業務を実施するための管理システムの構築など課題もございますので、引き続き検討してまいります。  今後も教職員の働き方改革を進め、児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、学校給食費の適切な徴収・管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 55: ◯議長田中孝典君)  9番。            〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕 56: ◯第9番(長谷川つよし君)  ただいまは御答弁ありがとうございました。  まず、新型コロナウイルス感染症についてですが、年末年始に向けて最大限の警戒をするという力強いお言葉があったかと思います。様々な想定の下にスピード感のある対応をお願いしたいと思います。その対策の中で、生活支援のことですが、子育て世帯への追加給付、これは国の動向を見ながら検討、対応していきたいというお話もあったかと思いますが、つい3日前、政府は、低所得の独り親世帯などを対象に、年内に原則5万円を臨時特別給付金として再支給する方針を明らかにしました。国は動きました。雇用環境はさらに厳しくなる中、さらなる市の上乗せは必要がないのか、もしくは国の給付金を市が立て替えるなどして、一日でも早く給付ができないか。支援を必要としている方にとって、一日というのは想像以上に長い。そんな思いを持っていただき、誰一人取り残すことのないように関係機関と連携し、状況の把握に努め、必要な支援をお願いしたいと思います。  次に、企業、事業者への支援についてですが、こちらも中小企業がんばれ応援事業補助金ということで継続していくという御答弁がありました。まだまだこの制度を必要としている企業、事業者の方は多いと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。ただ、この制度は一回きりの申請の条件があるため、既に制度を利用した方は使えない状態です。再度支援を必要としている企業、事業者の方へはどのような対応ができるのか、そういったこともしっかりと御検討いただきたいと思っています。  次に、市庁舎における感染拡大防止対策ですが、新たな対策として、庁舎入り口に体温検知器を設置したと御答弁がありました。私も朝、使ってきました。様々な御検討をされたと思うんですが、緑風会の要望に真摯に対応していただいたことに対し、会派の一人として感謝をお伝えしたいと思います。もちろん無症状者からの感染も確認されており、これが必ずしも十分な対策ではないと思いますが、こうした対策を積み上げ、市民の皆さんの協力をいただきながら感染リスクを下げることが大切です。今日の本会議冒頭、市長のお話にもありましたが、私ども議員ももちろん協力していきたいと思っております。既に都内各地には、感染症対策として、新たに開発された水道がない場所でも設置可能な最先端の手洗いスタンドが設置されているという報道もありました。こうした先端技術にもアンテナを高く張り、行政サービスを止めないことで市民を守る、そして安心して働く環境をつくることで職員を守る、この両立に向けて最大限の取組をお願いしたいと思います。  次に、財政調整基金の取崩し等についてですが、今年度は財調を取り崩さずに繰越金で対応してきたと。そして、年度当初は約30億円あった繰越金が、12月末の見込みで約2.7億円になるという状況が明らかになりました。いよいよ財調の活用も想定しなくてはいけません。活用には慎重で高度な政治判断が必要になるかもしれませんが、そもそもこの財調は市民が納税等によってためてきた市民のお金です。決して出し渋ることのないように、あるいは誰かの犠牲によって基金を守るといった本末転倒なことにならないように、取崩しには時期を逸することなくお願いいたします。  次に、学校給食費の公会計化についてですが、国のガイドラインというのは、中教審からの答申を受けて、保護者からの学校給食費の徴収・管理、その業務は地方公共団体が自ら行うべき業務だと、そういった考えの下に作成されていると理解しております。今の御答弁では、国のガイドラインを参考に公会計化の検討を進めているということでしたが、つまり教育委員会は、学校給食費の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であるとの認識を持っていると理解していいのか。その点について再質問いたしたいと思います。
     効果や課題についてお答えもいただきましたが、これだけ多くの効果があれば、なおさらやるべきです。体制整備やシステム構築といった課題は確かにありますが、教職員の本来業務に取り組むための必要経費だと御理解いただき、積極的に予算を確保していただきたいですし、今後の方向性については、もはや検討している場合ではないと申し上げたいと思います。  学校では、これまで英語教育やふるさと大垣科、プログラミング、時代の要請に合わせて新たな取組を進めてきました。そして、いよいよGIGAスクールも始まります。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、今の教育現場は、ビルド・アンド・ビルドです。教職員の本来業務でなければ、なおさらすぐにスクラップするべきです。学校給食費の公会計化による教職員の負担軽減は、初めの一歩です。最終ゴールは、中教審の答申のとおり、教材費などを含めた学校徴収金に係る全ての業務を学校から解放させることです。そうすることで、全ての教職員は今まで以上に一人一人の子供に向き合う時間を確保してくださると思います。それが、最終的には子供の利益になります。子供たちの学びや巣立ちのよりよい環境づくりは、教育委員会だけでなく、大垣市全体の問題です。ぜひ学校給食費の公会計化を早期に実現することを強く求め、徴収業務は学校以外が担う業務である、この点の認識について再質問し、2回目の質問を終わります。 57: ◯議長田中孝典君)  教育委員会事務局長。 58: ◯教育委員会事務局長寺嶋太志君)  学校給食費の公会計化について御答弁申し上げます。  国から示されております学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにつきましては、議員御発言のとおり、国の諮問機関である中央教育審議会から、学校給食費の徴収・管理は、学校や教職員の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担うべきものとの答申を受けて作成されたものでございます。  本市におきましても、引き続き国のガイドラインを参考にしながら検討を進めるとともに、教職員の働き方改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 59: ◯議長田中孝典君)  9番。            〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕 60: ◯第9番(長谷川つよし君)  御答弁いただきました。直接的な御認識というのか、ガイドラインに沿って、そのガイドラインの中身も十分認識しているという御答弁と理解したいと思います。  今年度、教育委員会は様々な企業と提携を結んだりして、デジタル環境の整備を進めてこられました。つい先日は、中学校のテスト業務も簡略化するといった取組が新聞各社で大きく取り上げられておりました。こうしたことも教職員の働き方改革の一助になると思います。こうした本来業務の効率化はもちろん進めていただくと同時に、本来業務ではない業務からの解放を第一歩として、学校給食費の公会計化を早期に実現していただき、教職員の働き方改革を強力に推進していただくことを強く要望して、質問を終わります。 61: ◯議長田中孝典君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 1時48分   休 憩            ──────────────────              午後 2時      再 開 62: ◯議長田中孝典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  1番 梅崎げんいち君。            〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕 63: ◯第1番(梅崎げんいち君)  皆さん、こんにちは。市議会公明党の梅崎でございます。  それでは、通告に従いまして、2件にわたり質問させていただきたいと思います。  平成9年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3を契機に、12月は地球温暖化防止推進月間とされております。そこで、1件目は、本市における地球温暖化対策についてお伺いいたします。  近年、我が国をはじめ、世界各地でもこれまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により大規模な自然災害が頻発化、激甚化しており、その大きな要因とされるのが温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化であると言われております。今後も地球温暖化の進展により、こうした災害リスクなどが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題でございます。こうした中、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素化が注目されています。これは、人為的な排出量から植物による吸収量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を実質ゼロ、またはカーボンニュートラルとも呼ばれております。  2015年に合意されました地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組みであるパリ協定では、世界の平均気温の上昇を18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて2度未満、可能であれば1.5度に抑えるとの目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされ、世界では脱炭素化への取組が加速いたしました。とりわけ先進的なのが欧州で、昨年、他の主要国に先駆けて、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げました。また、世界最大のCO2総排出国である中国も60年までに実質ゼロを目指す方針を示しています。我が国の動きとしましては、政府は昨年6月、パリ協定を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定いたしました。この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現する計画が示されました。  私ども公明党も本年1月の通常国会で、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張いたしました。菅義偉首相も10月の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言され、政府は目標達成に向けた実行計画の検討を進めております。  また環境省では、50年実質ゼロの目標達成のため、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティーとしており、2021年度からゼロカーボンシティー宣言した自治体への支援を強化するとしています。ゼロカーボンシティーを表明する自治体は、昨年9月の時点で、東京都、山梨県、横浜市、京都市の4自治体のみでございましたが、令和2年11月25日時点で24の都道府県と151の市区町村、合わせて175自治体にまで、その広がりを見せております。このゼロカーボンシティーが急増した背景には、さきに申し上げました地球温暖化で頻発化、激甚化する自然災害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きがその成果にも表れているとも言えます。  この温室効果ガス排出量2050年実質ゼロの達成に向けては、国だけではなく、地方自治体や事業者、国民といった全ての主体が参加、連携し、取り組んでいくことが不可欠であります。とりわけ地方自治体においては、区域の事業者や住民の模範となるべく、自らが率先垂範の姿勢を示していくことが重要であると考えます。  本市におきましては、平成28年に大垣市第3次地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、低炭素社会を目指すべき姿として温室効果ガスの削減に取り組んできましたが、今年度でその計画期間が終了いたします。そこで、この機会に、本市においても目指すべき姿を低炭素社会から脱炭素社会へと大きく転換した上でゼロカーボンシティーを宣言し、地球温暖化対策に向けた取組をさらに前へ進めてはどうかと考えますが、市の見解をお答えください。  続きまして、2件目、ケアラー支援についてお伺いいたします。  ケアラーとは、一般的には、介護や看病、療育が必要な家族や近親者を無償でサポートする人を指します。高齢化の進展に伴い、介護や看病、療育が必要な家族等が増えている中、ケアラーの社会的価値はますます高まっております。しかしながら、その一方で、ケアラーが置かれている状況は大変厳しいと言われております。  介護者の実態を示す全国規模の公的な調査はございませんが、一般社団法人日本ケアラー連盟とNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが平成22年に行った実態調査がございます。全国の2万1,641世帯へアンケートを行ったもので、有効回答数は1万663人、そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っていると回答した2,075人を対象とした調査結果の一例を申し上げますと、体の不調を感じている人は2人に1人、そのうち20人に1人は受診したくてもできない状況であること。心の不調を感じている人も4人に1人以上、こちらも20人に1人は受診したくてもできない状況にございます。また5人に1人がケアにより孤立していると感じていることなど、このほかにもたくさんの項目について調査されていますが、その調査結果からは、ケアラーの方々に身体的、精神的、さらに経済的にも負担が重くのしかかっている実態が見えてまいります。家族などの介護や看護に追われ、ケアラー自身が体調を崩したり、ケアによって仕事を辞めざるを得なかったり、社会との関わりが減り、社会的、心理的に孤立を深めているケアラーも少なくありません。また、介護疲れが原因で引き起こされる虐待や殺人といった事件も日本各地で発生し、年々増加傾向にあることも大きな問題となっております。  こうした中、本年3月、埼玉県は全国初となるケアラー支援条例を制定しました。条例では、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としており、県や県民、関係機関が連携しながら、ケアラーを社会全体で支えていくことや県が推進計画を策定することなどを定めています。また、18歳未満をヤングケアラーと定義し、介護を理由に進学や部活動などを諦め、社会とのつながりがなくなってしまうことを防ぐために、教育機会を確保するなどの声明が盛り込まれていることも特徴的でございます。また東京都東大和市では、2016年に東大和市ケアラー支援事業実施要綱を制定。認知症の方、介護が必要な方、障がい者の方、そしてケアラーの方々が孤立せず、住み慣れた地域で生活し続けることができるように相談や情報交換、ネットワークづくりなどができるケアラー支援事業を実施しています。老老介護問題や8050問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する問題が一層複雑化する中、埼玉県や東大和市のように、地域福祉の牽引役である自治体が被介護者に加え、介護者であるケアラーの支援を表明し、取組を行っていくことは非常に意義があり、本市においても検討していくべき課題だと考えます。  そこで、本市のケアラー支援についての考えと現状の取組についてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 64: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 65: ◯市長(小川 敏君)  本市における地球温暖化対策につきまして御答弁申し上げます。  2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で合意された、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満とする目標が定められ、我が国においては、2016年にこれを批准しております。また2018年に公表された、国連の気候変動に関する政府間パネルの1.5度特別報告書では、世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。  国では、菅首相が本年10月に国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明されました。また環境省では、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すゼロカーボーシティーへの協力を全国の自治体に呼びかけており、先月25日までに東京都や京都市、横浜市など175の自治体が表明しております。  こうした中、本市におきましては、平成28年4月に大垣市第3次地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、市役所自らが排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおり、本年度、第4次計画の策定を進めているところでございます。これまでに小中学校等24施設への太陽光発電設備をはじめ、クリーンセンターへのバイオマス発電設備、浄化センターへの消化ガス発電設備、市役所新庁舎等5施設への地下水を利用した地中熱ヒートポンプの設備、小中学校3校への蓄電池など、公共施設へ再生可能エネルギー設備を積極的に導入してまいりました。また、広く市民へ新エネルギー、省エネルギー機器の普及促進を図るため、太陽光発電設備やエネファーム、家庭用蓄電池などの導入に対して設備費用の一部を支援しております。  低炭素社会から脱炭素社会への転換につきましては、市民や事業所等との協働により温室効果ガスの削減を全市的に進める必要があり、平成29年3月に策定いたしました大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を新年度において改定する中で検討してまいりたいと存じます。なお、ゼロカーボンシティーにつきましては、宣言に向けて検討してまいります。  今後とも温室効果ガス排出量の削減に向け、地球温暖化対策に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 66: ◯議長田中孝典君)  健康福祉部長。 67: ◯健康福祉部長三浦健二君)  ケアラー(家族等介護者)支援について御答弁申し上げます。  要介護者の家族や近親者など、在宅において無償で高齢者や障がい者等を介護する、いわゆるケアラーにつきましては、介護疲れによる心身の不調や先の見えない将来への不安などの課題を抱えており、ケアラー支援の重要性を認識しております。こうした中、介護は家族が行うものという意識や相談先が分からないという理由により、ケアラーが自らの悩みなどを相談することは少ないと言われているため、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センター等において、要介護者だけでなく、家族全体の様々な情報を把握し、ケアラーにも配慮した相談支援に努めているところです。  今後もケアラーに対して、相談窓口や適切なサービスの利用を促すとともに、ケアラー支援の必要性について市民の理解を深めるため、広報おおがきや市ホームページ等を通じ周知啓発してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 68: ◯議長田中孝典君)  1番。            〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕 69: ◯第1番(梅崎げんいち君)  ただいまは、それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。  本市における地球温暖化対策について、脱炭素社会を目指す取組に関しては、大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定する中で検討していただけるとのこと。また、ゼロカーボンシティーの宣言については、宣言に向けて前向きに検討していただけるとの御答弁をいただきました。  先月11月、衆参両院が地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の決議を採択しました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策の抜本強化の必要性を訴えた意義は非常に大きく、これで日本の政府と国会は、脱炭素社会に向けて大きくかじを切ったことになります。この決議の中で重視すべきは、地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち至っていると指摘していることでございます。地球温暖化対策は、人類の存続基盤に関わる重大かつ喫緊の課題でございます。本市におきましても、早い段階でゼロカーボンシティーを宣言していただいて、気候非常事態の認識を市民の皆様や事業者の皆様方と共有し、一体となって脱炭素社会への取組を進めていただきますようお願い申し上げます。  2件目のケアラー支援につきましては、その重要性を認識していただいており、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センター等において、被介護者だけではなくて、家族全体の様々な情報を把握し、ケアラーにも配慮した相談支援を行っていただいているとの御答弁をいただきました。地域福祉の最前線で奮闘していただいている職員の皆様、専門の相談員の皆様に改めて感謝を申し上げます。  これらの取組を評価した上で、いま一歩踏み込んだケアラー支援の体制づくりが必要と考え、本市におけるケアラー支援、今後の具体策として3点ほど提案させていただきたいと思います。  まず、今後のケアラー支援で重要になってくるのは、自ら手を挙げて相談できる方はもちろんなのですが、1人で悩み、我慢しているケアラーをどう支援していくかということでございます。鬱など、心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることやケアラーが社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるよう支援する制度、仕組みの構築は喫緊の課題であり、この課題解決に向けて、まずケアラーの実態を把握するための調査が必要と考えます。埼玉県では、ケアラーの支援に関する推進計画の策定に当たり、ケアラーやヤングケアラーを対象とした実態調査を実施。ケアラーのケアの状況、ケアによる影響、支援ニーズ等を把握し、今後の計画の策定や施策の検討に役立てていくとしています。厚生労働省もヤングケアラーについて、今月中にも初の全国的な実態調査を始めるとしています。そこで、本市においてもケアラー支援の今後の具体策の1点目として、ケアラーの実態を詳細に把握するための調査を実施し、ケアラーを総合的に支援する制度や仕組みづくりに活用してはいかがかと提案いたします。  2点目に提案させていただきますのは、大垣市版ケアラー手帳の作成と配布でございます。  北海道栗山町の社会福祉協議会では、家族を介護している人に自分の心と体の健康にも気を配ってもらおうと、平成24年4月から介護者向けにケアラー手帳という手帳の配布を始めました。この手帳には、ケアラー自身が健康状態やストレスをチェックするリストや、いら立ちや愚痴を書き込む欄、気持ちが落ち込んだときの対処法、支援が必要なときの相談先の紹介などが盛り込まれています。そして、このケアラー手帳には、「大切な人を介護しているあなたも大切な一人です」と書かれており、ケアラーの立場に立って作成されています。ケアラーを社会全体で支えていく環境づくりには、介護しているケアラーも大切な1人であると、多くの人に理解してもらうための周知と啓発が必要不可欠でございます。ケアラー本人にも大切な1人であることを知ってもらうこと、また地域の方に理解してもらうことは、地域でケアラーを支えることにつながります。そして事業者の方に理解してもらうことは、介護離職をなくすことにもつながると考えます。先ほど、ケアラー支援の必要性について、市民の皆様の理解を深めるため、広報おおがきや市のホームページ等を通じて周知啓発していくとの御答弁がございましたが、こうしたケアラー手帳を広げていくことで、さらに正しい理解が広まるのではないか、こう考え、大垣市版ケアラー手帳の作成と配布を提案いたします。  最後に、大垣市ケアラー支援条例の制定を提案いたします。  本年3月、埼玉県で全国初となるケアラー支援条例が制定されたことは先ほど申し上げましたが、高齢化の進展に伴うケアラーの増加と介護を取り巻く環境の複雑化で、ケアラーへの支援の必要性がより一層顕著になってきている今、これまで支援の対象とされてこなかったケアラーが、条例の制定により支援の対象となったことは大変意義があり、すばらしいことだと思います。今後、全国の自治体でケアラー支援条例が制定されることを望むものであります。そこで、本市においても、ケアラーの権利をうたい、その権利の擁護を定める大垣市ケアラー支援条例を制定し、今後の本市の介護保険事業計画にもケアラー支援を大きな柱の一つとして掲げ、目指すべき方向性を示した上で、要介護者と介護者の双方に寄り添った取組を進めてくださいますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 70: ◯議長田中孝典君)  次に、移ります。  10番 中田ゆみこ君。            〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕 71: ◯第10番(中田ゆみこ君)  それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。  1点目、行政手続における押印廃止について質問いたします。この質問は、朝の不破議員の質問と重複するところもございますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち、99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5,000の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。また河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。  これらを踏まえ、担当部局に質問いたしますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われるとおり、約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組の進捗状況を具体的に示してください。具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状、押印を必要とする行政手続が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ないのが幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば、行政手続数とそのうち押印を廃止できる数も明らかにしてください。  内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、現時点でまだ国から出されていない、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると考えます。押印廃止については、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待いたします。  2点目、行政手続のデジタル化について質問いたします。  9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なDX・デジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。本市においても、申請者数857件のうち825件のみが電子申請をされたということでした。ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。  我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後DXに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。国の主導する本格的なDXを待って、システムも統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから、先んじて実行することが重要だと考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル技術を用いたオンライン化やリモート化など、生活やビジネスの変革の動きが加速化しております。一方で、行政サービスはいまだに対面方式での手続が多く、各種窓口では感染予防対策に苦慮している現状が見受けられます。そこで、以下、具体的に質問させていただきます。  市当局は当然御承知されていると思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はございません。私は、マイナンバーカードについては、これまでも何度か一般質問で取り上げてまいりました。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところです。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的に示してください。  内閣官房IT総合戦略室、番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、独り親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年6月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3%とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、約9.6%にとどまっているとのことです。そのような中、羽島市や飛騨市、海津市では、介護サービスの申請もオンラインでできます。我が市は、なぜ積極的にマイナポータル・ぴったりサービスを活用できていないのでしょうか。その理由を明確にするとともに、今後の取組方針をお聞かせください。他市において実現できて、我が市ではできないという理由はないはずです。前向きな検討と御決断をよろしくお願いいたします。  3点目、3歳児健診における弱視早期発見について質問いたします。  日本弱視斜視学会のホームページに記載されております文言を引用して、弱視の説明をさせていただきます。  弱視という言葉は、「通常の教育をうけるのが困難なほどの低視力」という意味で一般的に使われていますが、医学的には「視力の発達が障害されておきた低視力」を指し、めがねをかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。もともと人間は、生まれたときからはっきり物が見えているのではなく、生まれた後に外界からの適切な視覚刺激を受けることによって発達します。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられる時期のことを感受性期といいますが、人間の視覚の感受性は生後1ヵ月から上昇し始め、1歳半頃にピークに達し、その後、徐々に減衰して大体8歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性期がピークを過ぎると治療に反応しにくくなるため、弱視の治療効果にも影響しやすい時期と言えます。  平成29年4月7日付、厚生労働省の通知、3歳児健康診査における視力検査の実施についてには次のようにあります。「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康検査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」また、そのことを周知することとの記載があります。視力は、成長に伴って発達し、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうです。  日本眼科学会によると、弱視の子供は、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか、見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいのです。視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまうこともあります。ですから、この3歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。  そこで一つ目、本市では、3歳児健診において視覚検査はどのようにされているのかをお伺いいたします。また、3歳児健診における視覚検査は、視力の検査のみでなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて、保護者へさらなる啓発が重要ではないでしょうか。3歳児健診での視力検査は大変重要で、この時期で異常を見逃すと就学前健診まで公的健診はありません。就学前健診の6歳では視力がほぼ完成されており、この時期での発見では遅いと言われています。視力に関して、3歳児健診がタイムリミットです。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること。また、この機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということを、どれだけの保護者が認識されていらっしゃるのでしょうか。だからこそ、さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要があるのではないでしょうか。  そこで二つ目、保護者への屈折異常の早期発見の重要性周知、啓発についてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。  また、3歳児健康診査について、日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えて、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは、手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置というもので、カメラの一眼レフぐらいの大きさです。カメラで撮影するように子供の目元を写し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。6ヵ月齢以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を短時間で数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査をすることが可能です。子供たちには、数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見詰めてもらう、写真撮影するような感覚だけで負担も少なく検査を受けることができ、結果は自動的に数値で表され、スクリーニング成功率は97%とされています。既に全国の自治体の中では、栃木市や高知市が3歳児健診での活用を開始しています。高知市によると、4月から6月に3歳児健診を受けた573人の中で、8月6日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人がこの機器を使わなければ見つからないケースだったそうです。また千葉県船橋市では、3歳児健診の対象者全員に検査をしているそうです。447人のうち31人のお子さんが精密検査となったそうです。愛知県大府市でも、今年度からフォトスクリーナーが導入されました。いずれの自治体でも、目の病気の発見率が格段に上がっているそうです。  そこで三つ目、3歳児健診の視力検査において、フォトスクリーナーを用いた屈折検査を導入する考えはあるのか、担当部局にお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 72: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 73: ◯市長(小川 敏君)  行政手続における押印廃止について御答弁申し上げます。
     国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応が求められる中、押印や対面などの行政手続の慣例等を見直す方針を取りまとめることとされており、本年7月に国の規制改革推進会議から「押印を求める行政手続等について押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き、押印を廃止すべき」とする答申がなされました。この答申を受け、国は本年11月に押印を必要とする約1万5,000件の行政手続のうち、印鑑証明が求められる不動産登記の申請や自動車の新規登録などを除く約99%を廃止する方針を打ち出し、地方公共団体に対しては、押印廃止のマニュアルを今月中に配布することとしております。  こうした国の動向に迅速に対応するため、本市では、市の行政手続について、本年9月に全庁的な調査を実施したところ、行政手続の総数は1,580件で、そのうち押印を必要とする手続が1,216件でございました。これら押印を必要とする手続のうち、婚姻届や出生届など国の法令に基づく手続は208件あり、国の方針に伴い、その多くは廃止されるものと考えております。また、本市が独自に実施している押印を必要とする手続は971件あり、押印の廃止につきましては、現在検討を進めているところでございます。  引き続き国の動向を迅速に把握しながら、行政手続における押印廃止に積極的に取り組み、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74: ◯議長田中孝典君)  企画部長。 75: ◯企画部長(藤 千昭君)  行政手続のデジタル化について御答弁申し上げます。  マイナポータルは、国が平成29年11月から本格運用しているマイナンバーカードを活用したオンラインサービスで、行政サービスの検索やオンライン申請などができるぴったりサービスをはじめ、行政機関などが所有する個人情報の確認や行政からのお知らせを自動的に受け取ることができるシステムでございます。ぴったりサービスでは、子育てや介護、防災の分野においてオンライン申請等が可能とされておりますが、本市では、子育て分野において、児童手当や保育園の入園など15の手続と介護分野において、被保険者証の再交付など二つの手続を導入しております。  一方、行政手続には面談などが必要で、オンライン申請だけでは完結しないものや、対面しながら対応したほうがより利用者に適したサービスが提供できるものなどがあり、とりわけ介護分野では、利用者一人一人に応じたきめ細やかな対応が必要であることから、オンライン化を見合わせているものもございます。  今後とも多くの市民の皆さんにマイナポータルの利便性を周知するとともに、利用者ニーズに沿った行政手続のデジタル化を推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 76: ◯議長田中孝典君)  健康福祉部長。 77: ◯健康福祉部長三浦健二君)  3歳児健診における弱視早期発見について御答弁申し上げます。  子供の目の機能は、6歳頃までに完成すると言われており、弱視などの視覚異常は、早期に発見し治療を開始することが重要であると認識しております。  初めに、本市の3歳児健診における視覚検査につきましては、県の母子保健マニュアルに基づき、家庭で実施した視力検査の結果と目に関するアンケートを健診で確認し、医師の診察により精密検査が必要と判断された場合には、眼科医療機関を紹介しております。  次に、屈折異常の早期発見の重要性周知、啓発につきましては、3歳児健診の案内を送付する際に、視覚検査により屈折異常や弱視などを早期発見し、治療につなげることの重要性を周知しております。  次に、フォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施につきましては、3歳児健診は検査項目等が多く健診時間が長いため、新たな検査の追加による時間延長への保護者の理解や医師の出務可能な時間帯などの課題があり、今後、医師会とも協議し研究してまいります。  引き続き保護者に対し、3歳児健診における視覚検査の重要性を周知、啓発し、弱視等の視覚異常の早期発見に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯議長田中孝典君)  10番。            〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕 79: ◯第10番(中田ゆみこ君)  ただいまはそれぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目の行政手続における押印廃止についてですが、国の動向に迅速に対応できるよう、本市では9月に全庁で調査を実施していただき、行政手続数は1,580件で、押印が必要な手続は1,216件あったということでした。このうち、国の法令に基づく行政手続は208件ですから、このほとんどは廃止されると思いますが、市独自の押印の必要な手続が971件ということでかなりありますが、今後、申請書類等の見直しを行っていくということですが、大変膨大な作業となりますが、コロナ対策としても重要な取組でもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  2点目の行政手続のデジタル化についてですが、ウイズコロナ時代の新しい生活様式の確立に向け、また、市役所で行う様々な手続が市民にとってより便利で快適なものになるよう、各種手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を加速し、強力に進める必要があると考えます。ふだんの買物や銀行手続など、様々なサービスが自宅にいながら簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、ウイズコロナ時代を見据え、行政への各種手続についても、民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスが求められます。終息の見えないコロナ禍の中、行政手続のオンライン化の必要性について多くの人が認識するようになり、今までオンラインサービスを提供しても使われてこなかった手続にも注目が集まっています。これを機にオンライン化への移行を加速させつつ、電子申請やキャッシュレス決済など、各種行政手続のオンライン化を一気に進めるべきと考えます。  本市では、マイナポータルのぴったりサービスは、子育て分野の15の手続と介護の被保険者証の再交付の二つの手続がオンラインでできるということでした。行政手続の中には、介護分野など対面で対応しないと十分なサービスが提供できない場合や利用者お一人お一人にきめ細やかな対応が必要となるケースもあることから、オンライン化は、現在は見合わせているという御答弁でした。市民の認識を高めていくことも重要でありますので、機運は高まっていると思います。市民への周知につきましてもしっかりとお願いしたいと思います。市役所で行う様々な手続が市民にとって便利で快適なものとなりますよう引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  3点目、3歳児健診における弱視早期発見についてですが、脳の発達のための情報は、全体の70%から90%が目から入ると医学的に言われています。したがって、およそ6歳までに大人並みになる目の機能の発達段階で正しく見えていないということは、同じく発達期にある脳の発達にも大きく影響することになります。実は、正しく見えていないことから身体や情緒障がいをはじめ、重複障がいなどの障がいが進んでいることが医学的にも分かっております。それを修正するためには、眼科医、あるいは視能訓練士による目の異常チェックと治療、訓練が大切になります。  本市の3歳児健診における視覚検査は、県のマニュアルに沿って家庭での視力検査とアンケートを健診当日持参し、医師が精密検査を必要とした場合、眼科医を紹介しているということでした。また、保護者への屈折異常の早期発見の重要性周知については、3歳児健診の案内と一緒に視覚検査により屈折異常や弱視を早期発見し、治療に結びつけることのできる重要性が周知されているという御答弁でしたが、やはり一番近くにいる保護者の方が、その気づきが一番大切だと思いますので、引き続きしっかりとした対応をお願いいたします。  最後のフォトスクリーナーの導入については、現在、3歳児健診は検査項目が非常に多く、健診時間が長い現状があるので、それに加えて屈折検査を導入することは様々な課題があるということで難しいという御答弁でしたけれども、導入しての健診体制が整っている自治体では、目の病気の発見率が4倍に上がっているという結果も出ておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 80: ◯議長田中孝典君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時51分   休 憩            ──────────────────              午後 3時 5分   再 開 81: ◯議長田中孝典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番 岡田まさあき君。            〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 82: ◯第20番(岡田まさあき君)  それでは、一般質問するに当たりまして、大垣市議会の一般質問のルールは、理事者の答弁を含め1人60分でした。しかし、新型コロナ禍の影響を考慮し、今年度は一般質問の時間が60分を30分間に短縮されています。私は、質問時間をこういうコロナ禍だからこそ大垣市議会として短縮しないこと、また議会の委員会では、コロナ対策の十分な議論を果たすべきだと考えます。  それでは、通告いたしました3点についてお尋ねしたいと思います。  一つ、小中学校の働き方改革について。  一つ、災害対策について。  一つ、森林環境整備についての以上の3点について質問したいと思います。  まず第1点目に、小中学校の働き方改革についてお尋ねします。この質問は、昨年の12月議会、今年の3月議会、6月議会、9月議会と連続で行っていますので、進捗状況及び不明な点を明らかにしていただきたいと思います。  第3波の新型コロナ対策として、清掃職員の配置及び臨時教員の大募集及び3密対策としての特別教室、体育館、近くの公共施設の利用方針及びPTA、学校支援ボランティアの清掃等のボランティアの保険対応はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。  次に、ふるさと大垣科については、9月議会で指摘しましたが、文部科学省の教育課程特例校の指定を取らなかったことを、市民、市議会、教職員にいつ、どのように周知徹底されたのか、お尋ねいたします。また、教員の働き方改革の点から、ふるさと大垣科の授業を来年度から土曜授業から平日授業への移行を強く要望いたします。  次に、大垣市の教職員の年次休暇の取得日数の増加対策と時間外勤務の縮減対策の進捗状況をお知らせください。  第2点目に、災害対策についてお尋ねしたいと思います。  大垣市の排水機の更新のスピードアップのために予算の増額と早期更新を要望いたします。また、ハザードマップの見える化の促進を提言いたします。  さらに、大垣市の避難所対策として、新型コロナ対策はできているのか。また、避難所の耐震化の状況及び新市庁舎は避難所として使う予定はあるのか、お尋ねしたいと思います。興文地区センターや大垣城ホールは耐震補強ができていないことを考えますと、新市庁舎の避難所機能は必要と考えます。  第3点目に、森林環境整備についてお尋ねしたいと思います。  林地台帳の整備状況及び公有林の状況及び上石津町の過去の土砂崩れ等の災害状況についてお尋ねします。また、森林環境譲与税の金額と使い道及び林業の自立のための切り札だと言われている自伐型林業の促進と、そのための作業道の補助についてのお考えをお聞かせください。  以上、大きく3点について、市長、教育長、担当部長の明確な御答弁を期待し、第1回目の質問とします。 83: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 84: ◯市長(小川 敏君)  災害対策につきまして御答弁申し上げます。  近年、全国各地において記録的な大雨による浸水被害が発生しており、災害対策は安全・安心なまちづくりを進める上で、ますます重要になってきております。  こうした中、本市における治水対策につきましては、国の事業として徳山ダムや杭瀬川塩田橋下流部までの堤防整備が完成し、現在は、揖斐川の護岸整備や水門川排水機場の改修に向けた準備が進められております。また県の事業として、水門川上流部の調整池の整備や大谷川の洗堰解消に向けた整備が進められるなど、本市の治水安全度は着実に向上しております。さらに、平成28年度から10ヵ年の整備目標として策定いたしました大垣市第2次治水10か年計画に基づき、排水機場や排水路の改修等の排水対策をはじめ、雨水の流出抑制対策など、総合的な治水事業を進めているところでございます。なお、排水機の整備につきましては、完成後の経過年数や放流先河川の改修状況等を踏まえて優先順位を定め、計画的に進めております。  次に、ハザードマップにつきましては、紙媒体だけではなく、スマートフォン等でも閲覧できるよう、見直しを進めているところでございます。なお、洪水標識などを活用したハザードマップの見える化につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年度作成いたしました大垣市避難所運営基本マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編に基づき対策を進めております。また、指定避難所施設の耐震化につきましては、施設の改築等に合わせて順次進めております。なお、市庁舎を避難所に指定することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  今後とも国や県に働きかけながら、ハード事業、ソフト事業の両面から総合的な対策を継続し、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 85: ◯議長田中孝典君)  教育長。 86: ◯教育長(山本 讓君)  小中学校の働き方改革について御答弁申し上げます。  本市では、教職員の働き方改革を推進するため、昨年度に策定した大垣市学校の働き方改革方針に基づき、各学校における業務内容の見直しをはじめ、勤務時間記録システムによる労務管理の実施、ノー残業デーや夏休みの学校閉庁日の設定などを進めるとともに、教職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。  初めに、第3波の新型コロナウイルス感染症への対策についてですが、国や県のガイドラインに基づき、特別教室を活用した少人数学習の実施など、各学校において工夫を凝らしながら密閉、密集、密接の3密を回避し、学習活動を進めております。また、学校施設の清掃や消毒につきましては、国の衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒が清掃活動時に実施するとともに、各学校にスクールサポートスタッフを配置して放課後に実施するほか、学校支援ボランティア等にも協力をお願いしております。なお、学校支援ボランティア等が、作業原因として新型コロナウイルス感染症に感染した場合の補償につきましては、加入済みのボランティア保険で対応できるよう、引き続き保険会社と協議してまいります。  次に、臨時教員の市独自での配置につきましては、教員の確保や教員の給与等の財源確保など多くの課題があり、考えておりません。  続きまして、ふるさと大垣科についてですが、本市では平成27年度から、ふるさと大垣科を教科として新設するため、平成26年度に文部科学省に教育課程特例校の指定申請書を提出いたしましたが、国が示す教育課程を変更するものではないことから、指定を受ける必要はないとの助言があり、それに基づいて実施しているところでございます。また、土曜授業を活用したふるさと大垣科の実施に当たりましては、議会や定例教育委員会において報告するとともに、リーフレット等により、教職員はもとより、保護者や市民の皆様に学習内容等をお知らせしており、教育課程特例校の指定を受けなかったことについては、改めて周知する予定はございません。なお、ふるさと大垣科を平日授業に移行することにつきましては、授業時間数を確保するとともに豊富な知識や経験を持つ幅広い市民の皆様の協力を得て実施するため、今後も土曜授業を実施してまいります。  次に、市内の小中学校の教員の年次休暇の取得、時間外勤務の縮減につきましては、教職員が互いに休暇を取得できる職場環境の醸成に努めるほか、1ヵ月当たりの時間外勤務時間の上限を設定しており、とりわけ今年度の時間外勤務時間は、昨年度よりも大幅に減少するとともに、県の平均を下回るなど一定の成果を上げております。  今後も大垣市学校の働き方改革方針に基づき、教職員の働き方改革を推進するとともに、ふるさと大垣科などを通して、ふるさとに愛着と誇りを持ち、大垣のすばらしさを語れる児童生徒を育成できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 87: ◯議長田中孝典君)  経済部長。 88: ◯経済部長(守屋明彦君)  森林環境整備について御答弁申し上げます。  現在、国内における森林の状況は、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代等により森林への関心が薄れるなど、必要な手入れがなされず荒廃する森林が増加しております。  こうした状況の中、昨年、新たに森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税を財源とし、市町村が森林所有者の意向を確認した上で、未整備の森林を管理するなどの森林経営管理制度がスタートし、本市においても本制度による森林整備を進めているところでございます。  初めに、林地台帳につきましては、平成30年度に整備しております。次に、公有林の状況につきましては、財産区、市、県においてそれぞれ間伐などを実施し、適切な管理に努めております。次に、上石津町の過去の土砂崩れ等の災害状況につきましては、過去10年間の林道災害復旧事業費として27路線、約4億6,000万円でございます。次に、森林環境譲与税の金額と使途につきましては、令和元年度に998万円の譲与金が交付され、新庁舎議場内の木製備品の購入などに活用いたしました。令和2年度においては2,121万円の交付を見込み、森林整備を進めるための森林所有者の把握や意向調査などに充て、残額は森林環境譲与税基金として積み立ててまいります。次に、自伐型林業の促進と作業道の補助につきましては、森林経営管理制度による森林整備を進めながら、森林環境譲与税の目的に沿った活用を研究してまいります。  今後も林業振興と森林の保全を図るため、間伐などに取り組みながら、健全な森林づくりの推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 89: ◯議長田中孝典君)  20番。            〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 90: ◯第20番(岡田まさあき君)  2回目の質問ですので、簡単にお聞きしたいと思います。  冒頭で市長さんが、新型コロナの第3波ということで、30日も昨日も市民に対して警鐘を鳴らされている中で、小中学校も同じことで、最近では羽島市とか瑞穂市とか可児市でしたかね、小学生もコロナにかかったとか。今日なんか、西濃地区の高校がコロナのために休校しています。そういった意味で、もうそこまで第3波が来ている中で、本当に今の状況の中で、小中学校の教職員のコロナ対策を守ることができるのか。  先ほどの御質問にもありましたように、財政調整基金が約53億円あるわけですよ。本当に困ったときに子供たちのためにいかにお金を使うのかという点からいったら、コロナ対策でトイレの清掃員を雇うことによって、ぜひ何とか教職員の負担を減らすということにつながりはしないでしょうか。そういった点で、ぜひお考えをいただきたいと思うのですが、これは市長さんにお尋ねしたほうがいいのかもしれませんので、そういった意味でのコロナ対策で費用をもっと使う必要があるのではないかということに関して、どうでしょう。  それからもう1点、災害対策の中で、大垣市の排水機ですね。もう実に古いわけです。40年以上前の機械が大体4基、岐阜県主体のものが3基、国が1基で、大体29基中8基、27.5%が40年以上で、30年以上たっているものが、大垣市のが4基でしたかね、県主体が8基、全部で12基でしたかね。とにかく両方合わせると7割近く、ちょっと数が正確でないのですが、両方合わせると7割の大垣市の排水機が30年以上、40年以上たっているんです。例えば冷蔵庫や掃除機なんかがどんどん新しくなって、そういう意味では30年も40年前の排水機を使っておって本当に大丈夫なのか。メンテナンスをやっていらっしゃると思うけど、莫大な費用がかかっているのではないかという点から、この2点、市長さんに、コロナ対策で財政調整基金を使うおつもりはないのか。2点目排水機は古いと思われないのか、2点についてお尋ねします。 91: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 92: ◯市長(小川 敏君)  コロナ対策につきましては、短期で終息する気配がない中でございますので、今後、大切に財政調整基金を使わせていただき、また対策を進めていきたいと思います。  そしてまた、治水対策でございますが、排水機の整備につきましては、本市の排水機、完成後の経過年数や放流先、河川の改修状況等を踏まえて優先順位を定め、計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 93: ◯議長田中孝典君)  20番。
               〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 94: ◯第20番(岡田まさあき君)  30分しかありませんので、質問は短めに意見を述べていきたいと思います。  まず、私は一貫して申し上げているのは、教員たちが本当に疲れ切っているわけですよね。コロナ対策、あるいは時間外の勤務、世間でいう残業時間ですよね。昨年までは大企業でしたけれども、今年度から中小企業も規定の残業時間、40時間を守れというようなことも含めて、大きな網がかけられて、ペナルティーが一般の民間企業にあるわけですよね。学校の先生方に関しては、それほど4条規定とかいうのがあって、先生方は残業の厳しい査定というのはないんですけれども、でも本当に教育のことを考えると、子供たちのために教員の働き方改革を進めなければ、いい教育はできないわけです。ましてや最近は、大垣市内の小学校でも学級崩壊が起きたり、学校の先生が辞めている事実もあるわけですよ。教員の補充がなかなか追いついていないという事実もありますよ。ですから、そういった意味で大垣市が全力を挙げてコロナ対策もやる、残業時間も減らす、あるいは有給休暇もしっかり取っていただけるようにする。先ほど教育長の答弁がありましたけれども、有休の日数は県の教員の平均よりも大垣市の教員のほうが少ないんですよ。それから、同じ大垣市に勤めている大垣市の職員や市民病院の職員よりもはるかに残業時間が多いということを考えると、やっぱり教員だからたくさん時間、残業やれということではないと思いますね。だから今、専門性のある小中学校一貫教育をやろうとか、あるいは専門の先生が小学校も中学校も理科なら理科、社会も教えて、負担を減らそうということがあると思うんです。そういった意味での教員の働き方改革をやっていく上で、今回コロナの件、それから残業時間、いろんなことを考える必要があります。  それからもう1点、ふるさと大垣科については、9月にも申し上げましたように、私ども議員、あるいは多くの小中学校の校長先生は、特例校だと思っていたわけです。土曜授業というのは、文部科学省のプロジェクトチームが土曜授業の在り方を考えようということで認めてきたわけです。ただし、本来は土曜日の授業というものは、地域の専門家とか、そういう人たちに土曜日の授業をやっていただいていいですよということで、例えば全国の教育委員会が土曜授業をやるというふうになった場合は認めますよという、規制緩和のような規制改正を行った。何も正規の授業としてやれということは言っていないわけです。どちらかというと、土曜講習みたいな感じでプロジェクトチームは言ってきているわけです。その中で、大垣の市長さんが、ぜひ特例校でというふうにぶち上げてきたからですけれども、私はその辺りが曖昧のままここ何年間来ていたので、多くの教員たちがびっくりした、あるいは私自身も前も申し上げましたように、土曜日に授業をやるのは教員の負担が増えないかなと思ったときに、特例校で文部科学省の正式科目だから仕方ないと思ったけれども、実はそうでなかったと。  ここに、大垣の教育ジャーナルという雑誌があって、教育長さんがちょうど5年前に記事を書いていらっしゃるので、大きな写真入りで。その中で、文部科学省の了解を得て、平成27年度から教科として新設することにしましたというふうに、こうやって大きく教育ジャーナルに書いていらっしゃる。この中で、一言も特例校のことはうたっていないんですよ。11月1日号に書いてある。そして、同じ11月15日の市長のふるさと大垣科を始めますというかがやきメールの中では、市長は、国の教育課程特例制度を活用したふるさと大垣科を新設し、ふるさとの教育の推進に努めますということで、11月15日にはっきりと特例校を言っていらっしゃる。僕は、教育長さんは知っていらっしゃったんやないかなと思うんですよ。確かに文科省の許可は要って、土曜授業は要りますけれども、わざわざ教育課程に入れる必要はないということなんです。ですから、そういった意味では、この雑誌の教育ジャーナルの取材のときに特例校をやりますとはっきりおっしゃるならいいんだけど、はっきりとおっしゃらない。むしろ、文科省の許可を得て土曜授業をやりますということしか言っていない。ですから、そういった意味で、私が前も申し上げたように、市長だけがはしごを外されたみたいな形で、皆さんに曖昧なまま進んだのではないかなということを思います。ですから、今回のことを含めて、本当にコロナ禍でいろんなことを考えなければならない時代です。ぜひ教員の働き方改革の中で、私はふるさと大垣科の授業が悪いということは一言も言っていません。とてもいいことだと思います。でも、総合時間の中で考えていただいて、むしろ土曜日の授業というものをなくしていく時代ではないかと思います。もちろん趣旨には大賛成ですけれども、思い切った働き方改革をしていくことが、本当に子供たちのためになる。私は、本当に体調のいい状態で授業をやるのと、残業や、あるいは有休が取れない、ふるさと大垣科の準備がある、コロナで消毒をしなければならない、そういった負担をいかに減らしてやるかということがとても大事ではないかと思っております。  ちょうど日本シリーズが終わって、ソフトバンクが2年連続で4連勝しましたけれども、球団社長である市長や教育長がしっかりとした教員のために、校長や教員たちの監督やコーチのために一生懸命整備してやることが、本当に子供たちの教育につながるのではないかということで、ぜひ球団フロントである大垣市長、大垣市教育長の、ぜひ抜本的な改正をお願いしたいと思います。  最後に、時間もありませんので、大垣市の森林環境整備について意見を述べたいと思います。  今日の質問の中でCO2の削減等も出てまいりましたし、国はCO2削減を大きくかじを切って言うようになっています。そういった中で、大垣市には上石津町とか青墓に森林があります。意外と私も今年の夏ぐらいまでは、森林環境税が令和6年度から国民1人当たり1,000円徴収されることは知りませんでした。そして森林環境譲与税ということで、全国の市町村に環境整備のための税金が譲与されるということも知りませんでした。調べたら、大垣市は、先ほども御答弁があったように、令和元年度は約1,000万円、令和2年度は約2,000万円を超えるお金が下りてくる。私、たまたま8月に勉強会に行ったときに、隣に東京都武蔵野市の子ども育成課の職員がいたんですよね。何でこんなところに来てるんですか、武蔵野なんて森林がないところじゃないですかといったら、全国の市町村に森林環境譲与税が配られる。東京の都会の自治体は、そのお金をどうやって使おうかということを一生懸命考えている。できれば、今までは東京都の青梅マラソンの有名な青梅市なんかへ行っているけど、割と近くで林間学校に行ったり、いろんなお金の使い方をしたいので勉強に来きましたという話でした。だったら、大垣の緑の村なんかで、ぜひ名古屋とか大阪の自治体の小学生の林間学校をやったり、そういったことでもっと指定管理者の緑の村も健全化させる。  それと、林業で自立させるということがとても大事です。自伐型林業は、本当に今や切り札と言われるほど、年間500万円、600万円稼げる。先ほどの御答弁にもあったように、皆さん御存じかどうか、皆伐型林業、みんな伐する林業と自伐型林業というのがありますけど、従来は国の補助金で森林組合が皆伐型林業をやってきて、そして40年ぐらいで木をどんどん切っちゃったと。それで災害も起きたり、上石津はそこまでやっていないんですけれども、そういったことで問題になっているんですよ。ここ数年来、災害が起きたところは、みんな皆伐型林業をやって土砂崩れを起こしている。その中で、70年、80年を計画的に間伐ということで、きちんと材木を切り出した人たちの山というものは、緑は残るし、自立できるし、そして森林は守ることができるという自伐型林業です。それは、何も大きな広い道ではなしに、2.4mの軽トラ1台が走れる道をつくれば十分採算が取れる。何かこの間聞いたら、奈良の吉野なんかは100年、200年の木があって、1本10万円とか20万円で売れると。今、40年の皆伐型林業ですと、1本1万円を切る状況もあると。やっぱり自立をさせてこそ初めて林業が生きてくる。そういった意味では、ぜひ上石津や青墓が全てうまくいくとは言いませんけれども、ぜひ自伐型林業を勉強していただいたり、あるいは森林環境譲与税といって、全国の市町村に配られる税金をうまく大垣市も取り込むと同時に、上手に活用していただくということがとても大事ではないかと思っております。  最後に、このコロナ禍です。ぜひ大垣市民の代表である議会を中心に、コロナ対策をぜひやってもらいたい。先ほどの質問にもありましたが、財政調整基金を、こういうときこそ使ってこそ価値があるし、子供たちの未来は教員が先頭になってつくるわけです。未来は我々がつくれるということよりも、むしろ教員たちが先頭になって子供たちの未来をつくります。その教員たちの環境をきちんと整備するために、ふるさと大垣科を平日に移す、あるいは残業時間を減らす、有休が取れるようにしてリフレッシュして、子供たちに寄り添うことができ、勉強できるように強く要望して、私の質問を終わります。 95: ◯議長田中孝典君)  次に、移ります。  5番 中田としや君。            〔第5番 中田としや君 登壇〕 96: ◯第5番(中田としや君)  生活困窮者支援についてお伺いいたします。  新型コロナの経済的影響は長期化して、終息はなかなか見通せない状況にあると感じております。厚生労働省によりますと、新型コロナの影響による解雇などは11月27日時点で約7万4,000人、東京商工リサーチの調査によりますと、コロナに関連する経営破綻も700件を超えました。私も仕事を探せどもなかなか見つからないという方の御相談をお伺いしております。この秋にかけて、共産党としてアンケート活動に取り組み、大垣市民を対象にポスティング、インターネットを活用して集めたアンケートでは、労働時間が短縮になってしまって収入が減った、生活が苦しい、そういった声も寄せられております。  今回のコロナ危機による生活困窮の特徴として、多様な職種の人々が困窮状態に陥ったこと、これが上げられます。飲食業などの自営業者、正社員、フリーランスの芸術家、インストラクター、また女性の雇用が大きなダメージを受けていることも特徴として指摘されます。奨学金とアルバイトで生計を立てる大学生から、年金不足で仕事を続ける高齢者まで年齢層も幅広いです。日本で暮らす外国人の方の危機も表面化しました。家計の余力に乏しい非正規雇用の人々や、独り親の世帯が深刻な打撃を受けていることに加えて、家族の複数の働き手が同時に減収、失職する一家丸ごと型の危機も生じています。いわゆる自営業の親は売上げが減って、またもう一人の親はパート先が休業になって、そして同居している子供はというと、勤め先の事業縮小で退社してしまった。そうしたイメージです。まさに幅広い層に向けた生活支援策が必要です。  現在、コロナ禍による生活困窮者への国の支援策は、大きく三つあります。一つ目、個人向けの生活福祉資金の特例貸付け。二つ目、家賃への補助を行う住居確保給付金。三つ目、生活保護制度。  細かく見ますと、個人向けの生活福祉資金の特例貸付け、これには2種類ありまして、緊急小口資金、これは最大20万円を1回のみと、総合支援資金、これは最大月20万円を原則3ヵ月、この2種類があります。こうした特例貸付け、また家賃を補助する住居確保給付金、これらは昨年度の実績を大幅に超えていると報道では言われております。その数は、特例貸付け2種類の累計支給決定数は、10月末時点で約127万件、これはリーマンショック後の2010年度、この1年間と比べて、その1年間の約20倍分。もう一つの住居確保給付金、これは9月までの支給決定件数では10万件を超えました。これもリーマンショック後の2010年度の1年間と比較すると2.8倍。しかし、これらの支援策には期限がついています。住居確保給付金は9ヵ月、例えば4月に受け取りを始められた方ですと12月に期限切れとなってしまいます。これを受けて、現在政府のほうでは、受給期間は延長の方向で検討がなされ始めております。もう一つの貸付けの制度、こちらのほうは総合支援資金、これが原則3ヵ月、延長を一度可能ですが、そこまでです。6月から借りますと、6、7、8と、延長1回で9、10、11となって、そうした借りてこられた方が、なかなか求人に応募してもまだまだ採用まで至らないと、どうしたらよいのかと、延長はこれ以上ないのかと、そうした声を聞いております。  厚労省は、年末年始にかけて、仕事や住居を失う人が増えるおそれもあることから、全国の自治体に臨時の相談窓口を開くなど、支援体制の確保を求める通知を出しております。本市の状況はいかがでしょうか。生活支援制度の利用者数、生活保護者の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。また、支援策の期限切れ後の支援、これについてどのように考えておられますか。  私は、最後のセーフティーネットたる生活保護が重要だと考えております。全国的には、今年の4月の生活保護申請こそ、前年同月比24.1%と大きく跳ね上がりましたが、5月以降の申請は、前年の水準を下回っていると報道されております。その要因として指摘されているのは、生活保護の手前の安全網として生活支援策、これを国が大幅に拡充し、それを多くの人々が利用していること、これが指摘されております。では、それらの支援策の期限が切れた後はどうするのか。期限切れの方を生活保護につなぐ体制づくりが求められると思います。しかし相談者の中には、生活保護はちょっとであるとか、どうせ車や家があると受けられないんでしょうとか、親族に連絡が行って迷惑をかけたくない、そうした反応をされる方もいらっしゃいます。話を聞くと、かつて話題になった生活保護バッシングや水際作戦の影響で、制度への消極的な考えを持っているものというふうに感じました。厚労省が支援策をまとめたリーフレットによりますと、生活保護申請は権利であって、ためらわず相談をと明記されております。生活保護は、憲法に基づく国民の権利です。今年6月の国会の委員会では、安倍前首相は、国民は文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに生活保護を申請していただきたいと答弁しております。制度の趣旨の周知、これも併せて必要です。期限切れの後の支援策、生活保護が重要だと考えておりますが、本市においては、どのように考えておられますか、お伺いいたします。  2問目、コロナ危機における地域公共交通、現状はどうなっているのでしょうか。  地域の足はどうなってしまうのか、心配の声を聞いています。そもそもコロナ以前から、地方の公共交通は、地方での人口減少に伴う課題がありました。バス、鉄道をはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、ドライバー不足の深刻化などです。こうした中で、国は、移動手段を確保して公共交通のネットワークの安定維持を図るため、地域公共交通活性化再生法、これを制定し改正してきました。そこにコロナが直撃しました。新型コロナウイルス感染症は、日本のみならず、世界の社会や経済に影響をもたらしております。現在進行形で、政府も国民も財界も手探りの中で対策を進めてきていると感じております。この手探り状態の中、地方の生活交通や公共交通は、政府の方針として、国民生活に不可欠な業務と位置づけられ、休まずに運行されました。しかし、交通崩壊と呼ばれるほど危機に直面することになりました。利用者の激減が経営に与えた影響は大きく、JR各社においても赤字が報道されました。東海道新幹線を保有していたJR東海も経営悪化は避けられておりません。全国では、もともと利用者減少や乗務員不足で収益が悪化していたところにコロナが直撃して、バス業者のコロナ関連倒産や貸切バス業者、タクシー業者の廃業、事業休止の届出が続出したと聞いております。本市の状況はどうでしょうか。  大垣市は、地域公共交通網形成計画を策定しました。そこでは、交通の役割として、移動手段の確保と都市の活性化、交流の活発化が位置づけられております。本市における公共交通利用の現在の状況はどうでしょうか。また現在、公共交通利用促進に向けて、どのような支援策を行っておられますか。利用促進策として、定期券購入補助等の利用促進策を行ってはいかがでしょうか。滋賀県の東近江市は、鉄道、バスの通学定期を購入した市民に5,000円分の三方よし商品券という名前の地域商品券を配布しております。市民も地域も事業者も、その三方ですね。定期券は、事業者にとって言わば前払いでもある安定した収入です。今後も生活様式の変化によって、車での送迎が増える可能性があります。定期券購入の補助を行ってはいかがでしょうか。同時に、今後、需要回復に備えて、利便性向上による定期外の利用者の増も視野に入れなくてはなりません。国の地域交通キャッシュレス決済導入支援事業を活用し、支払い時の現金利用機会を減らしてはいかがですか。既に、本市の計画にはキャッシュレスの位置づけがありまして、公共交通のキャッシュレス化を推進しますとあります。その事業内容を見ますと、名阪近鉄バスにおいて、交通系ICカードの導入を進めますなどとあります。本事業の進捗はいかがでしょうか。早急に取り組まれてはいかがですか。  1回目の質問を終わります。 97: ◯議長田中孝典君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 98: ◯市長(小川 敏君)  地域公共交通につきまして御答弁申し上げます。  本市では、地域公共交通の在り方や関係者の役割、必要な施策等を定めた大垣市地域公共交通網形成計画を本年10月に策定し、公共交通の維持やサービスの見直し、各種イベントの開催等に関係者が連携して取り組んでおります。  初めに、公共交通の利用者につきましては、本年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減少するなど大変厳しい状況が続いており、現在も従前までは回復せず、今後の見通しも不透明でございます。  こうした中、利用促進策につきましては、市の親子バス利用支援事業や高齢者運転免許証自主返納支援事業、高齢者バス通院助成事業のほか、交通事業者や沿線市町とも連携したお得な切符等の発売や各種イベントに加え、ぷちハツラツ市におけるPRなど、積極的に取り組んでおります。  また、交通事業者におきましては、国や県の各種支援事業も活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施し、安心して利用いただけるよう努めております。  なお、定期券購入補助の実施の予定はございませんが、キャッシュレス決済の導入につきましては、利便性の向上や費用対効果、国補助金の活用等も踏まえて、交通事業者において検討されております。  引き続き大垣市地域公共交通網形成計画に基づいた各種事業の推進に関係者が連携して取り組み、公共交通の利用促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 99: ◯議長田中孝典君)  健康福祉部長。 100: ◯健康福祉部長三浦健二君)  生活困窮者支援について御答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症は、全国で第3波の感染拡大が続いており、収入の減少や失業等により生活に困窮される方は増加しております。  こうした中、国では、生活保護に至る前段階のセーフティーネットである各種支援制度の要件を緩和し、対象者を拡大したことから、今年度の本市における利用状況は、9月末現在、住居確保給付金は延べ88件、緊急小口資金等の貸付けは延べ1,178件で、前年度と比べて、それぞれ29倍、58倍と大幅に増加しております。一方、生活保護の現状につきましては、人口に対する被保護者の割合である保護率は全国的に減少傾向で推移しており、本市においても本年9月現在で0.37%、前年同月と比べて0.02ポイントの減となっております。  次に、各種支援制度を利用しても、なお自立のめどが立たない方への支援につきましては、貸付け等の業務を担う社会福祉協議会が、御本人の同意を得た上で生活の困窮状況を市に情報提供し、必要な方が生活保護を適切に受給できるよう対応しております。  今後も生活困窮者が健康で文化的な生活を維持できるよう取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 101: ◯議長田中孝典君)  5番。            〔第5番 中田としや君 登壇〕 102: ◯第5番(中田としや君)  生活困窮者支援について、数字を御紹介いただきました。前年度に比べて要件の緩和もあってか、非常に大きな29倍、58倍といった数字が紹介されました。また、期限切れの支援策のその後の支援については、制度利用者の同意を得た上で情報提供を行ってもらって、生活保護につなげたいというふうな答弁だったかというふうに思います。そのつなぎ、非常に重要なポイントで、引き続きぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。今回のコロナの影響を受けて、厚労省も生活保護に関して柔軟に対応するよう事務連絡を出しております。その内容は、親族への扶養照会は、場合によっては不要であるとか、通勤用の自動車は期間限定で保有できるよ、そうした内容の事務連絡を出しております。ぜひ柔軟な運用をお願いいたします。あわせて、生活保護の制度そのものの、今後、なお一層の積極的な制度の周知、その趣旨の広報が求められると考えております。自分で何とかしたいと、そうした自助の意識、まさに菅首相が強調される自助の意識が強いからか、仕事をしていない負い目が利用をためらわせてしまっているのか、なかなか生活保護の権利であるとか、制度である部分がどうしても隠されてしまっているというふうに感じております。ぜひ制度の趣旨の周知をお願いしたいと思います。  最後に、支援の姿勢について要望いたします。生活が困窮するということはどういうことかといいますと、先の見通しが立たなくなって、非常に大きな不安を抱えるということです。経済的な余裕のなさが時間的な余裕のなさにもつながると、頭の中がいっぱいになってしまう、そうしたイメージです。感情としては、無気力、自信喪失、自己否定感、怒り、そうした感情が湧いてきて、メンタルにもダメージを与えます。加えて、そもそも相談者は、健康や障がい、就労、住宅等の課題が複雑に絡み合って、1人では解決困難にある状態の方が少なくありません。ぜひ今後とも支援の際には、継続的、また寄り添い型の支援、これを要望いたします。  2問目の地域公共交通について、数字は出ませんでしたが、大きく利用者は減少してなかなか回復しないと。今後の先行きも見通し不透明だというふうなお話でした。また、キャッシュレスについては、事業所において検討してもらっておるという御答弁でした。  利用者減の数字ですが、交通事業者による民間シンクタンク、ここが調査結果を発表しておりまして、約87%の交通事業者が3割以上利用客が減少したというふうなアンケート結果が出ております。また、廃止や減便を検討している事業者が46%もいると。来期の経営の維持が難しいと答えた事業者は半数以上と、そうした非常に大変な調査結果が出ております。新型コロナによって地方経済は影響を受けて、それと、当然地方財政にも波及してとなると、地方の公共交通機関を維持するために投じることができる資金は限られてくる、そうした流れになってしまいますが、自治体には責務があると考えております。移動権や交通権、これは憲法で保障された文化的な生活に含まれていると私は解釈しております。自治体が地方生活交通に対する責務を持つということを自覚して、そうした事業者が厳しい中でも、地域の足を守って交流を活発化するという地域交通の役割を果たすべきです。そのためにも、乗って残そうの利用促進策はセットで考えていただきたいと思います。特に、キャッシュレスの利便性向上による利用促進、これを最後要望いたしまして、質問を終わります。 103: ◯議長田中孝典君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 104: ◯議長田中孝典君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、日程表のとおり各委員会で御審査を願い、15日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 105: ◯議長田中孝典君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、日程表をもってそれぞれの招集通知に代えますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 3時57分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    田   中   孝   典                  議   員    梅   崎   げんいち                  議   員    はんざわ    多   美 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...