令和２年
総務環境委員会 本文 2020-09-24
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（空
英明君）
選択 2 :
◯財政課長（
鈴木浩成君）
選択 3 :
◯委員長（空
英明君）
選択 4 :
◯委員長（空
英明君）
選択 5 :
◯課税課長（
佐竹裕樹君）
選択 6 :
◯委員長（空
英明君）
選択 7 :
◯委員長（空
英明君）
選択 8 :
◯財政課長（
鈴木浩成君）
選択 9 :
◯危機管理室長（
竹内寿朗君）
選択 10 :
◯委員長（空
英明君）
選択 11 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 12 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 13 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 14 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 15 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 16 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 17 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 18 :
◯企画部長（藤 千昭君）
選択 19 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 20 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 21 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 22 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 23 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 24 :
◯委員長（空
英明君）
選択 25 :
◯委員長（空
英明君）
選択 26 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 27 :
◯委員長（空
英明君）
選択 28 :
◯委員（関谷和彦君）
選択 29 :
◯委員（はんざわ多美君）
選択 30 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 31 : ◯副委員長（梅崎げんいち君）
選択 32 :
◯委員長（空
英明君）
選択 33 :
◯委員長（空
英明君）
選択 34 : ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
選択 35 :
◯情報企画課長（
後藤威博君）
選択 36 : ◯行政管理課長（安田佳樹君）
選択 37 : ◯契約管財課長（高木俊介君）
選択 38 : ◯契約管財課工事検査官（辻 紳一君）
選択 39 :
◯委員長（空
英明君）
選択 40 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 41 : ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
選択 42 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 43 :
◯委員（はんざわ多美君）
選択 44 : ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
選択 45 :
◯委員（はんざわ多美君）
選択 46 : ◯行政管理課長（安田佳樹君）
選択 47 :
◯委員（はんざわ多美君）
選択 48 : ◯行政管理課長（安田佳樹君）
選択 49 :
◯委員（はんざわ多美君）
選択 50 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 51 : ◯行政管理課長（安田佳樹君）
選択 52 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 53 : ◯行政管理課長（安田佳樹君）
選択 54 :
◯委員（粥川
加奈子君）
選択 55 :
◯委員長（空
英明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 会
◯委員長（空
英明君）
ただいまから、
総務環境委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、補正予算関係について審査いたします。
議第65号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
おはようございます。
それでは、議第65号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第5号）につきまして御説明申し上げます。議案の3ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に15億3,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ807億8,190万円とするものでございます。このうち、
総務環境委員会に関する事項につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。議案の10ページをお願いいたします。
2歳出の款2総務費、項1総務管理費の目18諸費につきましては、1億7,150万円を補正し1億9,500万円とするもので、財源は、一般財源でございます。節22償還金利子及び割引料1億7,150万円は、令和元年度の生活保護扶助費や障害者自立支援給付費等の事業費の確定に伴う国庫等返還金でございます。次に、項3徴税費の目2賦課徴収費につきましては、1億2,000万円を補正し3億3,986万円とするもので、財源は、一般財源でございます。節22償還金利子及び割引料1億2,000万円は、企業の業績悪化に伴い、予定された法人市民税の確定申告の額が減少したことなどにより、市税過誤納還付金に不足が生じたものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、7ページをお願いいたします。
続きまして、歳入の関係部分につきまして御説明申し上げます。
1歳入の款15国庫支出金、項2国庫補助金の目1総務費国庫補助金につきましては、15億2,630万円を補正し180億4,824万8,000円とするものでございます。節1総務管理費15億2,630万円は、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費を計上しております。この交付金15億2,630万円につきましては、今回、建設産業委員会に付託されております新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給金事業費に2億1,000万円及び中小企業融資金利子補給基金積立事業費に6億円充当しております。このほか、5月専決で補正をいたしました子育て世帯買い物支援事業費に8,820万円及びひとり親家庭応援金支給事業費に1,310万円、そして6月補正いたしました県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業費に1億5,700万円、小学校教育用情報機器利用環境整備事業費に3億600万円及び中学校教育用情報機器利用環境整備事業費に1億5,200万円を充当するため、それぞれ財源更正を行い、建設産業及び教育福祉委員会でそれぞれ審査していただいております。
続きまして、歳入の一般財源につきまして御説明申し上げます。議案の8ページをお願いいたします。
款20繰越金、項1繰越金につきましては、9,670万円を減額し24億1,230万円とするもので、9月補正における一般財源の減額9,670万円を繰越金から減額するものでございます。令和元年度歳入歳出差引額29億9,710万6,000円から繰越事業充当額1億8,168万3,000円を除いた純繰越金額は、28億1,542万3,000円でございます。この純繰越金から補正の額24億1,230万円を差し引きますと、繰越金の保留額は4億312万3,000円となる見込みでございます。
以上、令和2年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯委員長（空
英明君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第65号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
4:
◯委員長（空
英明君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係の審査に移ります。
議第74号 大垣市税条例の一部改正についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
5:
◯課税課長（
佐竹裕樹君）
おはようございます。
課税課から、議第74号 大垣市税条例の一部改正について御説明申し上げます。議案集の55ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、右上の通番4ページ、総務部資料No.2を御覧いただきたいと存じます。
これは、令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、大垣市税条例の一部改正を行うものでございます。
1の主な改正内容は、（1）の個人市民税関係では、1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等でございます。1）ひとり親控除の創設は、令和3年度以後の個人市民税について、婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子（前年の総所得金額が48万円以下）を有する単身者（前年の合計所得金額が500万円以下）について、ひとり親控除（控除額30万円）を適用するものでございます。次に、2）寡婦（寡夫）控除の見直しは、令和3年度以後の個人市民税について、ひとり親控除に該当しない寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額26万円）を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）を設定し、併せて寡夫控除を廃止するものでございます。次に、3）人的非課税措置の見直しは、令和3年度以後の各年度分の個人市民税の非課税措置について、寡夫を対象から除き、ひとり親（前年の合計所得金額が135万円以下を超える場合を除く）を対象に加えることとするものでございます。次に、（2）法人市民税関係では、1)法人税（国税）における連結納税制度の見直しに伴う所要の措置を講ずるもので、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税（国税）において、起業グループを一つの納税単位とする連結納税制度について、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、簡素化等の見直しが行われたグループ通算制度に移行することに伴い、国税の見直しに併せた所要の規定を整備するものでございます。右上、通番の5ページをお願いいたします。次に、（3）市たばこ税関係では、1)軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しでございます。軽量な葉巻たばこ（1本当たりの重量が1ｇ未満）1本を紙巻きたばこの1本に換算する方法とするもので、令和2年10月から令和3年9月までの1年間について経過措置を講じ、最低税率を段階的に引き上げるものでございます。
次に、2の施行期日でございますが、個人市民税関係の未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等は令和3年1月1日、法人市民税関係の法人税（国税）における連結納税制度の見直しに伴う所要の措置については令和4年4月1日、市たばこ税関係については令和2年10月1日、次に令和3年10月1日でございます。
次に、3の新旧対照表でございますが、ただいま御説明させていただきました内容の新旧対照表でございますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上、議第74号 大垣市税条例の一部改正について御説明いたしました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯委員長（空
英明君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第74号 大垣市税条例の一部改正については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
7:
◯委員長（空
英明君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、専決処分の報告並びにその承認についての審査に移ります。
報第10号 専決処分の報告並びにその承認についてのうち、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
8:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
それでは、議案の64ページをお願いいたします。報第10号 専決処分の報告並びにその承認につきまして御説明申し上げます。次の65ページをお願いいたします。
専第7号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第4号）につきましては、歳入歳出予算の総額に2億2,940万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ792億4,490万円とするものでございます。これは、地方自治法第179条の規定に基づき、去る7月16日に新型コロナウイルス感染症緊急経済等対策として、早急に対応するための経費を専決処分したものでございます。このうち、生活環境部所管を除く
総務環境委員会に関する事項につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。議案の69ページをお願いいたします。
2歳出の款2総務費、項1総務管理費の目6電算管理費につきましては、269万円を補正し2億8,961万円とするもので、財源は、一般財源でございます。節12委託料143万円は、システム構築委託料を計上しております。これは、新型コロナウイルスの感染防止策として実施しております市職員の在宅勤務におきまして、今後の感染拡大に備え、自宅から職場のパソコンを遠隔操作できる環境を整備するためのものでございます。節13使用料及び賃借料126万円は、そのシステムや認証サーバー等の使用料でございます。次に、目9情報化推進費につきましては、431万円を補正し6,430万円とするもので、財源は、一般財源でございます。節12委託料160万円は、システム構築委託料50万円とシステム導入支援委託料110万円を計上しております。これは、市役所窓口等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、市民サービスのさらなる向上と業務の効率化を目指し、市民の皆様がスマートフォンやパソコンから市のホームページや市の公式ＬＩＮＥアカウントを通じて申請や届出などができるオンラインシステムを導入するためのものでございます。節13使用料及び賃借料271万円は、そのオンラインシステムの使用料でございます。
以上、地方自治法第179条第1項の規定により、新型コロナウイルス感染症緊急経済等対策として早急に対応するための経費を専決処分しましたので、御報告を申し上げるとともに、御承認を賜るものでございます。
9:
◯危機管理室長（
竹内寿朗君）
引き続き、危機管理室より御説明させていただきます。資料は、議案の69ページを御覧いただきたいと存じます。
上から三つ目の総務費の防災費でございますが、補正前の額2億887万円に1,000万円を補正し2億1,887万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金として500万円を、一般財源として500万円をお願いするものでございます。歳出といたしましては、備品購入費として1,000万円を計上いたしております。これは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、拠点避難所である小学校22校に体温検知カメラを整備し、感染症対策の強化を図るものでございます。平常時は児童の検温等に活用し、災害時には避難者の検温等に活用してまいります。
以上が補正予算第4号のうち、危機管理室関係分の説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
10:
◯委員長（空
英明君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
11:
◯委員（
長谷川つよし君）
リモートワーク導入事業について質問します。
今月からの実施ということだと思うんですが、取りあえず50台分ということですけれども、導入部署というのを教えてもらえますか。
12:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
50台分のライセンスを導入させていただきます。ライセンスにつきましては、マシンとともに情報企画課で管理いたしますので、利用したいという申請がございましたら、所属にお貸しする運用をしてまいりたいと思いますので、管理は情報企画で受け持ってまいりたいと存じております。以上でございます。
13:
◯委員（
長谷川つよし君）
50台分でいつでも貸し出せるという状況ですけど、実際に申請があった部署を教えてもらえますか。
14:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
今度のシステム50台はまだ導入しておりません。しかし、現在はノートパソコンにデータを保存して持ち帰るということで、リモートではないテレワーク用に20台分を運用しております。常時10台弱ぐらいが貸し出されておりますが、職場においてデスクトップ型パソコンで仕事をしている方が、ノートに切り替えて自宅へ持ち帰るということでございますので、職場のパソコンの環境がデスクトップの方にノートパソコンをお貸しして利用していただいているという状況にございます。
15:
◯委員（
長谷川つよし君）
分かりました。
持ち帰る、これからこういう在宅勤務というのもスタンダードになっていくんでしょうけれども、セキュリティーの部分でどうなんだという話も聞こえてきます。個人情報があるがために仕事を持ち帰れないという部署も恐らくあるでしょうし、そういったところについてはどういう対応を考えてみえますか。
16:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
本市におきましても、大垣市情報セキュリティポリシーを定めておりますので、それに準拠した形でテレワークのほうも導入するということです。
現在の運用では、個人情報を家のほうへ持ち出して仕事するということはやめてくださいとお願いしておりますので、個人情報を取り扱わない業務を自宅で実行していただくという運用を行っているところでございます。
17:
◯委員（
長谷川つよし君）
分かりました。
情報漏洩は決してあってはならないことなので慎重にやっていただきたい反面、どんどん進めていっていただきたいところもありますので、バランスを見ながら進めていただきたいと思います。
最後ですけれども、こういった在宅勤務に関して、最近ある自治体で、在宅勤務は出張扱いにするということで、出張費なんかを出したりという話がニュースで報道されておりますけれども、そういったことは大垣市にとっては、そういう条例というか、規則というか、そういうのがあるんですか。教えてください。
18:
◯企画部長（藤 千昭君）
今、報道等で話題になっております出張費でございますが、本市の場合は、そのような支出はしてございません。
本市の場合は、在宅勤務に対して手当的なものは一切支出しておりませんし、職員の給与等については国に準拠しておりますが、国においてもまだ方針を出していない状況ですので、今後、その動向を見ながら考えていきたいと思います。
19:
◯委員（粥川
加奈子君）
69ページの情報化推進費というところで、オンラインでスマホやらパソコンからいろんな操作ができるということは、非常にこれからいいことだと思うんですけれども、このシステム使用料というのは件数に応じた使用料がかかるんですか、それとも年間契約で一定なんでしょうか。
20:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
このたび導入いたしますオンラインシステムの使用料につきましては、月額で払ってまいりますので、月額が固定額で、その使用月という料金算定になっております。以上でございます。
21:
◯委員（粥川
加奈子君）
ということは、たくさん使用しても少しでも同じ金額がかかるということですね。
22:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
システム使用の多寡によって料金は変わりませんので、市といたしましては、今後、順次利用していただける手続を増やしていく、そして利用件数を増やすということを取り組むことにより、いわゆるコストの面でもパフォーマンスを出していきたいと考えております。以上でございます。
23:
◯委員（粥川
加奈子君）
まさにそういうことが言いたかったので、ぜひ市民にたくさん普及して、効率のいい運用をお願いします。以上です。
24:
◯委員長（空
英明君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
報第10号 専決処分の報告並びにその承認についてのうち、当委員会関係分は承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
25:
◯委員長（空
英明君）
御異議ありませんので、承認することに決しました。
次に、請願の審査に移ります。
請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書についてを議題といたします。
請願者は、大垣市室本町2丁目62番地
岐阜県原爆被爆者の会西濃総支部 会長 西田詩津子氏であります。委員会資料に、請願書の写し並びに請願
文書表がありますので、お目通しいただきたいと思います。
それでは、紹介議員がお見えですが、御意見はございますか。
26:
◯委員（粥川
加奈子君）
このたび、初めて紹介議員として請願文を出させていただきましたが、今年はここにも書かれておりますように、原爆が落ちてから75年目になるという節目の年で、もう本当に、切にこの人たち、被爆者の会の方々は、こういうことが批准されることを願っていらっしゃいます。いろんなお話を聞いて、本当に大変な経験をされてきたなと思いました。1人の人間として、やはり核兵器というのは本当に全世界が持たないときが来ることを願っていますし、そういう
発言をしていかなければいけないとも思います。特に日本は、唯一の被爆国でありますので、その辺を重く受け止めて、国連に強く要望していただきたいとも思います。
ということで、また非核化といいますか、核兵器禁止条約に関わることでは、平和首長会議というのがありまして、全国でたくさんの都道府県の首長さんたちが参加してみえて、
岐阜県でも全部の市町村が加入してみえます。そこでも全会一致で批准といいますか、核兵器の禁止条約を求めるという意見書に採択してほしいということで採択されておりますので、大垣市長ももちろんそこにいらっしゃったわけで、そういう意味でも、私たちもぜひこういった活動に後押しをしていきたいと思っております。どうか皆さんも、そういった意味で、この条約に批准を求める意見書を採択していただきたいと思います。以上です。
27:
◯委員長（空
英明君）
ただいま紹介議員の御意見をお伺いしましたが、委員の御意見を伺いたいと思います。
28:
◯委員（関谷和彦君）
我が国の安全保障に関わってくる問題と認識いたしますので、意見書採択については反対いたします。以上です。
29:
◯委員（はんざわ多美君）
ただいま粥川委員より説明がありました「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書について、日本共産党会派として賛成いたします。
その理由について、3点述べさせていただきます。
まず、今回請願のあった被爆者の声については、やはり真摯に耳を傾けるべきだと考えます。原爆投下から75年の歳月がたっておりますけれども、被爆者の方々は平均年齢80歳を超えていらっしゃる、こうした中で、私たち多くは戦争を知らない世代です。この先、子供たちの世代に原爆の惨禍を三たび繰り返させてはいけないという思いで、切実な思いを受け止める必要があるということを強く感じます。ぜひこの願いを受け止めて、この議会で全会一致で採択をすべきだというふうに思っているところです。
2点目に、9月21日現在、批准国は45ヵ国まで来ているということです。全部で50ヵ国の批准で発効されるということです。日本政府は、この条約の批准に後ろ向きではありますけれども、核抑止論とも言われておりますが、これから新しい時代に向けて、本当に日本がリーダーシップを持って、唯一の被爆国として役割を果たしていくことこそが本当に大切だと思いますので、そうした意見書をこの議会で全会一致で採択ということでお願いしたい。
それから3点目が、先ほど話がありましたけれども、現在475の自治体が議会でこういった意見書の採択をしているということで、この西濃では、池田町、そして関ケ原町、そして神戸町が採択、決議を上げています。
西濃の拠点としての大垣市、批准への意見書を採択してほしいと願います。お願いします。以上です。
30:
◯委員（川上孝浩君）
自民クラブ、不採択です。以上。
31: ◯副委員長（梅崎げんいち君）
私ども
市議会公明党といたしましては、まず今回の請願には反対をさせていただきます。
その理由と申しましては、私ども
市議会公明党といたしましては、この核兵器のない世界に向けて、このような国際的な規範が形成されていくと、こういうことには前向きに捉えております。我が国は、非核三原則を確立して長年保持しておりますけれども、この非核三原則の趣旨は、核兵器禁止条約の内容とも一致する方向でございますし、今後こうした国際規範の形成に対して、我が国は唯一の被爆国として積極的に参加する、この方向性はしっかりと持っていくべきであると考えております。しかしながら今回の条約、これをめぐっては、核保有国と非保有国の意見の違いが非常に鮮明となっているのもまた事実でございます。そのような状況の中で、同条約の議論を進めるということは、核兵器保有国と非保有国との間の溝を深くして、核兵器廃絶に向けた現実的な歩みを停滞させるのではないかと、こういった懸念をいたします。核兵器廃絶に向けた現実的な取組というのは、核兵器保有国、非保有国を交えたより多くの国々の参加による議論を通じて、それぞれの国が抱えている安全保障上の懸念や防衛上の課題と核兵器のない世界を実現する方法とが交わる交差点、ここを模索していくことであり、唯一の被爆国である我が国の重要な役割は、歴史的な使命と責任を深く自覚して、意見や立場による分断を生むことなく、核保有国や核依存国を含めた世界中の多くの国々が核兵器削減及び廃絶の交渉会議のテーブルにつけるよう、粘り強く働きかけていくことだと考えております。
そうした観点から、今回は私ども、反対を表明させていただきます。以上です。
32:
◯委員長（空
英明君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、採決に移ります。
御意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。
請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手少数）
33:
◯委員長（空
英明君）
挙手少数ですので、本請願は不採択とすることに決しました。
以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が5件ありますので、順次報告を求めます。
34: ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
それでは、初めに、地域創生戦略課より、「水の都おおがき」創生総合戦略の評価について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番31ページを御覧いただきたいと存じます。
平成27年10月に策定した「水の都おおがき」創生総合戦略につきましては、有識者等で構成する大垣市地域創生総合戦略推進委員会を開催し、計画期間の最終年度に当たります令和元年度の評価を実施いたしましたので、御報告するものでございます。
1の総合戦略の評価趣旨につきましては、ＰＤＣＡサイクルを活用したマネジメントシステムに基づき、実施結果を評価しております。
次に、2の総合戦略の実績報告でございますが、表のとおり、計画期間の5年間の総事業数と総事業費につきましては、表の一番下の合計として、655事業で551億500万円となっており、令和元年度は131事業を実施し、事業費は161億700万円でございます。また、施策体系図につきましては、次の32ページと33ページのとおりでございます。次に、34ページを御覧いただきたいと存じます。
3の総合戦略の評価結果でございます。（1）の評価方法といたしましては、総合戦略に示した五つの基本目標に掲げる38施策を対象として、数値目標及び目標指標の達成度について評価を実施しております。次に、（2）の評価の結果概要でございますが、基本目標につきましては、六つの数値目標の全てがＢ評価以上、また施策につきましても、ＡとＢの評価を合わせると全体の約82％を占めていることから、おおむね順調に施策の展開が図られました。引き続き、今年度からスタートいたしました第2期「水の都おおがき」創生総合戦略に基づき、地方創生のさらなる推進に向け取り組んでまいります。なお、評価結果の内訳につきましては表のとおりでございますが、右側の施策の評価のうち、目標達成率が60％未満となったＣ評価の主なものといたしましては、基本目標1、子育て日本一が実感できるまちの創生の評価対象のうち、結婚相談件数や一般不妊治療の助成件数、また基本目標2、地域特性を生かした雇用の創生の評価対象のうち、既存企業の高付加価値化へ対する補助件数など、7施策がございます。また評価結果の一覧は35ページから40ページにまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
以上が「水の都おおがき」創生総合戦略の評価についてでございます。よろしくお願いいたします。
35:
◯情報企画課長（
後藤威博君）
それでは、情報企画課から、大垣市情報工房の指定管理者の募集につきまして御報告をさせていただきます。委員会資料の右上、通番41ページを御覧いただきたいと存じます。
大垣市情報工房の指定管理者につきましては、本年度末をもって指定期間が終了いたしますので、来年度からの再指定に向けまして指定管理者の募集を行うものでございます。募集方法につきましては、公募といたします。指定期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間といたします。今後の予定につきましては、10月に募集を行い、11月に大垣市指定管理予定候補者選定・評価委員会で選定し、12月議会に債務負担行為の補正予算及び指定議案を提出してまいります。
以上が大垣市情報工房の指定管理者の募集についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
36: ◯行政管理課長（安田佳樹君）
続きまして、行政管理課より、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの令和元年度進捗状況について御報告を申し上げます。右上、通番42ページ、総務部資料No.3-1、概要版を使用して、主な内容を御説明申し上げ、44ページ以降、No.3-2、報告書本編は後ほどお目通しいただきたいと存じます。
二つの行政経営大綱のうち、一つ目、行政資源の最適化・効率化による行政経営の取組といたしましては、No.1、組織・機構の見直しとして、令和2年4月1日に行政組織の改編を実施いたしました。またNo.2、自主性・自立性の高い財政運営の確保における市税等の収納率では、1)の市税をはじめとする四つの収納率が目標を上回る結果となりました。その下、債権管理の適正化の推進では、今まで職員が法務局へ出向いて行っていた差押え等の不動産登記などを電子化し、オンラインで行うことで事務の効率化、迅速化を図っております。また中段下、電気購入の契約の見直しでは、昨年度に続き、公共施設77施設の高圧電力調達について入札を実施、年間約9,000万円を削減するとともに、電気契約支援業務の仲介業者を廃止することで約1,548万円を削減いたしました。次に、No.3の地方公営企業等の健全経営についてでは、上水道、簡易水道、下水道事業、いずれも目標収納率をおおむね達成するとともに、公設地方卸売市場において、新たに指定管理者制度を導入し、さらなる健全経営に努めてまいります。恐れ入りますが、右上、通番43ページを御覧ください。No.4の第三セクター等の見直しでは、大垣市土地開発公社において、市や民間への土地売却などを進め、公社健全化を着実に進めております。
続きまして、大綱の二つ目、広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営では、No.7の事務事業の再編・整理、廃止・統合といたしまして、行政改革推進審議会から提言を受け、リサイクルプラザ事業の廃止をはじめとする三つの事業の見直しを実施いたしました。No.8の窓口等市民サービスの充実では、新庁舎供用開始に向け、電子市役所の構築に取り組み、ＩＣＴ、情報通信技術をはじめとする先端技術を活用した新たな市民サービスとして、人工知能・ＡＩが行政手続や制度の質問などに答える対話型ＦＡＱサービスや、定型的な業務を自動化するＲＰＡを導入いたしました。また証明発行手数料などのキャッシュレス化として、令和元年9月より市役所や地域事務所、サービスセンターの窓口においてＱＲコード決済を導入するとともに、令和2年1月からは、電子マネーやクレジットカード、デビットカードによる決済を地域事務所やサービスセンターにも拡大し、利用者の利便性向上に努めております。さらに、コミュニケーション機能を有するＡＩロボット、住民票などの交付申請時にサインするだけの書かせない、待たせない窓口申請書作成システムの導入など、窓口における市民サービスの充実にも取り組んでいるところでございます。
以上、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランの令和元年度の進捗状況について御報告を申し上げましたが、今後、コロナウイルス感染症の影響により、市税等の減収により厳しい財政状況が見込まれるため、より一層の行革を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
37: ◯契約管財課長（高木俊介君）
契約管財課より、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況について御報告いたします。恐れ入りますが、右上の通番54ページの総務部資料No.4を御覧いただきたいと存じます。
大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画につきましては、平成25年度から令和2年度までの8年間を計画期間としており、今回、第7年度である令和元年度末における状況を報告するものでございます。
初めに、Ａ欄の保有土地の簿価総額でございますが、目標額34億2,000万円に対し実績額が28億8,300万円となりました。またＢ欄のうち5年以上保有土地の簿価総額は、目標額34億2,000万円に対し、実績額が28億4,000万円となりました。これにより、Ｄ欄の標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合は、目標が0.10のところ実績が0.08となり、基準年度である平成23年度末の0.36と比較し、Ｅ欄でございますが、目標がマイナス0.26ポイントのところ実績がマイナス0.28ポイントとなりました。またＦ欄のうち標準財政規模に占める5年以上保有土地の簿価総額の割合は、目標が0.10のところ実績が0.08となり、基準年度である平成23年度末の0.28と比較し、Ｇ欄でございますが、目標がマイナス0.18ポイントのところ実績がマイナス0.20ポイントとなりました。計画の最終目標といたしまして、Ｄ欄の標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合を0.20未満、またＦ欄のうち標準財政規模に占める5年以上保有土地の簿価総額の割合を0.10未満と設定いたしましたが、令和元年度末でいずれも実績が0.08となり、公社経営健全化団体からの脱却という目標を達成することとなりました。
最終年度となります今年度におきましても、引き続き計画を推進してまいります。
以上が大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
38: ◯契約管財課工事検査官（辻 紳一君）
契約管財課から、公共工事における施工時期の平準化について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番55ページを御覧いただきたいと存じます。
人口減少社会において建設業を担う人材を確保するとともに、建設業界の活性化を図るため、令和元年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律などが改正され、公共工事の施工時期の平準化が発注者の責務として明記されました。
本市の公共工事につきましては、月間平均稼働件数に対する4月から6月までの月間平均稼働件数の割合である平準化率が例年30％程度となっており、他都市と同様に年度当初の施工件数が低い状況です。そこで、翌年度に施工する予定の一部工事を対象に債務負担行為を設定し、4月から工事着手することで、年度当初の施工件数の増加と平準化率の上昇に取り組み、市内建設業の活性化及び地域経済の健全な発展に努めます。
2の対象とする工事としましては、道路舗装補修工事などの建設工事を実施します。
3の今後の予定につきましては、令和2年第4回
市議会定例会において、令和3年度に施工する予定の一部工事を対象に債務負担行為を設定することで、令和2年度中の1月から3月までの間に入札及び契約を行い、令和3年4月から工事に着手します。令和3年度に入る前に入札及び契約を行うことは、工事着手する4月までに一定の期間が設けられ、資材等の手配や各種手続など、事前準備を行うことができ、4月からの速やかな工事着手につながり、年度当初の施工件数が減少している状況を改善します。
以上が公共工事における施工時期の平準化についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
39:
◯委員長（空
英明君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
40:
◯委員（粥川
加奈子君）
「水の都おおがき」創生総合戦略の数値目標・目標指標についてという部分ですが、35ページです。全体の通番の35ページなどに、例えば、1番の結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援の中で、2番目のところなんかは、ずっとＣが続いているんですけどとか、ほかにもめくっていきますと、Ｃが全部というところがところどころありますが、それはなぜかということは把握していらっしゃいますか。
41: ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
先ほど御説明させていただいたとおり、Ｃ評価が七つということでございます。それぞれ評価結果については、事業担当課と情報を共有しておりますので、毎年度、改善といいますか、取組を担当課でも進めていただいていると認識しています。
例えば、今御質問のありました35ページ、1の結婚・出産・子育てへのというところの2番の一般不妊治療の助成件数につきましては、平成27年度より一般不妊治療の助成が始まったということで、まず1点目は、26年度の実績がない中で27年度は目標を出させていただいたということで、少し目標が高かったのかもしれませんが達成できておりませんので、この辺りは担当課で啓発を図ってみえると思います。次に、この助成については、一般と特定不妊治療というものがございまして、特定のほうは顕微鏡とか体外受精ということで費用はかかりますが、より妊娠確率の高いものでして、こちらと合わせますと毎年右肩上がりの傾向で増えているということで、妊娠を望む方のニーズは、一般不妊治療だけではさほど伸びてはいないのですが、ニーズには応えてられているのかなというふうに考えております。
もう一つ、その上の結婚相談件数につきましては、ＣとＢを繰り返しているわけですが、令和元年度については、1月、2月、3月というところが、新型コロナウイルスの関係で相談件数が減っているというようなことです。そのほかにつきましても、原因については推進委員会もございまして、その中でも御説明できるようなことで把握をし、担当課と連携して改善に努めているというところでございます。以上でございます。
42:
◯委員（粥川
加奈子君）
連携して進めていってくださるということですのでその方向で、このＣとなっているのはなぜかという原因をしっかり追求しないと改善はされないと思いますので、ぜひその点を、どの項目においてもなので非常に難しいと思いますが、きちっとその辺を洗い出していただいて、なるべく高い目標値になるようにお願いします。
43:
◯委員（はんざわ多美君）
粥川委員の質問と関連するんですけれども、豊かな森林づくりのところで、森林の整備の間伐面積というところが、Ａ、Ｂ、Ｂ、Ｃ、Ｃということで、Ｃ評価が続いている。これについても把握されているところで、なぜかということ。あと、間伐材の搬出量もＢ、Ｂということで続いているので、これについても理由が分かれば教えていただければということで思います。
それからあと、くらしの安全・安心の確保のところの空家等情報管理システム登録件数ですけど、これもＣが続いているのが気になりますので、これも何でかということで、把握しているところで教えていただければと思います。お願いします。
44: ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君）
3点について御質問いただいたと思います。
1点目の37ページの森林の整備の間伐面積については、森林の中で民有林も間伐の対象ということで、所有者の方の同意が少なかったためと確認しております。
その下の間伐材の搬出量についても、間伐材が少なかったので単純に搬出が少なかったということだと思います。
続いて、39ページのくらしの安全・安心の部分の4番でございますが、空き家等の情報管理システム登録件数については、住宅課のほうで定期的に相談会、年に12回だったと思いますが、空き家の相談会をやりながら周知を図っているというところですが、そもそも空き家で買っていただけるようなものは民間の不動産屋さんへ出される方も多いということで、なかなか売れないような困難なものも多いため、登録も少なくなってくるということと、昨年度に確認した内容としては、相続の関係でなかなか難しいところもあって、相談はあっても登録が増えないというような話を聞いております。以上でございます。
45:
◯委員（はんざわ多美君）
森林の整備についてなんですけれども、森林を有効活用したりだとか、自然災害の面からも、整備をしっかりしていけるためにはどうすればいいのかということになってくるかと思いますが、そうした点をやっていただくようお願いしたいと思います。
空き家管理についても、これの登録が進んでいくとまちの活性化にもつながるのではないかとか、いろいろな思いもあったと思うので、こういったところも今後どうしていくのかということを再度点検しながらしていただければと思います。お願いいたします。
第3次行政経営戦略計画後期実施プランの中での、国民健康保険料の収納率が77.70％ということで、目標値よりは高くはありますけれども、この辺りのところのお考えというか、そういったところはどのようになっているか、ほかの収納率と比べてというところもありますが、教えていただければと思います。
46: ◯行政管理課長（安田佳樹君）
国民健康保険の収納率でございますが、他市と同様に低いという中で、対策といたしましては、夜間相談窓口であったり、督促のチラシをお入れするなど実施しており、今後も債権回収対策室との連携を深めながら対策に努めてまいりたいと思っております。
47:
◯委員（はんざわ多美君）
昨日も住居確保給付金だったと思いますけれども、そうした申請がかなりのペースで増えているということをお聞きしておりますので、ぜひとも、こういった滞納になってくる方も増えてくるのではないかなというふうに思いますので、しっかり制度につなげる、免除制度であるだとか、生活保護の制度をしっかりと周知していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
第3次行政経営戦略計画後期実施プランの中の、通番で51ページの地域コミュニティへの分権と市民参画・協働の推進のところで、市職員向け研修を実施ということで、主任級以下研修33人ということで、少ないのではないかなという気がするんですけれども、この辺りのところはどのようにお考えかなというところでお聞きします。
48: ◯行政管理課長（安田佳樹君）
毎年、研修の計画をつくっておりまして、それに基づき研修を行っております。今後も研修計画をつくりまして、随時実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
49:
◯委員（はんざわ多美君）
今、本当に少子高齢化の中で、市民が参加する協働のまちづくりというのは、本当に活性化のために必要だなということを日々感じています。そうした中で、行政の立場の職員がそういった新しい知識やそういった研修をどんどん受けていっていただいて、市民参加をどう進めるのかということを進めていただきたいなということを常日頃思っておりますので、そういった研修に参加していってもらえるような、そういった計画をつくっていただけるとと思います。お願いします。
50:
◯委員（粥川
加奈子君）
通番の51ページの一番上の表で、委託可能業務等の検討というところで、ずっとバーといいますか、矢印だけになっておりますが、これはどういう意味ですか。
51: ◯行政管理課長（安田佳樹君）
今の御質問は、51ページの広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営の中の民間活力の活用推進というところの御質問だと思いますが、この矢印は、平成30年度の委託可能業務等の検討を例年引き継いでいくということで、同じ検討を令和元年度も令和2年度もしていくという表記です。
52:
◯委員（粥川
加奈子君）
これ、非常に大事な項目かと思います。つまりは増減がないとのことですね。そういうことですね。
53: ◯行政管理課長（安田佳樹君）
引き続き実施を検討しているということでございます。増減がないという考え方ではなくて、引き続き検討を継続しているということでございます。
54:
◯委員（粥川
加奈子君）
継続で、なるべく委託可能業務等の数的にも量的にも、いろいろ枠をなるべく増やすように、協働でできる、民間の活力を活用できるような形に取組をしていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。
55:
◯委員長（空
英明君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、報告事項を終了いたします。
以上で
総務環境委員会を閉会いたします。
午前１０時５９分 閉 会
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