大垣市議会 2020-09-14
令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020-09-14
現在指定されている149の避難所以外に、各地域には避難所指定されていない地元住民が使い慣れた公民館や集会所等が存在します。これらを地元の要望があれば指定避難所に登録できる届出避難所登録制度の創設をしてはいかがでしょうか。
次に、3点目の質問として、国、県は避難所不足への対応として旅館やホテルなどの宿泊施設や専門学校等の施設活用について検討するよう求めています。本
市はどのように対応をしているのか。その進捗についてお尋ねをいたします。
さて、近年は防災に対する危機感は格段に高まり、各地域でも防災訓練をはじめ様々な取組が行われています。しかしながら、避難生活を強いられた経験のない多くの方にとっては避難所運営というのは未知のものであり、不安を抱えている方は少なくありません。本市の避難所運営基本マニュアルの中では、避難者自身が記入をする健康状態チェックカード、避難者カード、簡易避難者カード、体調チェック表等、そして避難所運営における担当者が記入をする避難者名簿や集計表、報告書など、たくさんの書類が準備されています。これは本
市に限らず多くの自治体でも同様です。しかし、先日9月8日付の岐阜新聞によりますと、7月豪雨で被災した下呂
市では避難者カードや健康状態チェックカードはほとんど活用されることがなく、改めて周知が課題になったと1面で取り上げられておりました。これが現実です。もしかしたらこうした書類を使うまでには至らなかったということがあるかもしれませんが、実際にこれらの書類を手書きで記入し、それを担当者が集計する作業を想像するとその労力は相当なものです。そもそも感染防止対策の基本はできる限り接触を減らすことであり、書類のやり取りには矛盾を感じる部分もあります。ここは従来のやり方をさらに進化させてＩＴの活用を考えてはいかがでしょうか。スマホの普及により多くの人がインターネットにアクセスできる環境が整ってきました。全ての避難者に対応できるように、手書きの作業も残しながらもウェブ入力などにより避難者情報を簡易に提供、集計、管理できるようなシステムを整えることでよりスムーズな避難所運営が可能になると思います。
そこで、4点目の質問として、避難所運営の効率化、省人化を図るためにＩＴの活用を提言いたしますが、御所見をお聞かせください。
次に、成人式について質問をいたします。
本市では、毎年成人の日に合わせて成人式を開催しております。そして、この成人式の開催を、対象となる新成人や家族をはじめ多くの市民が楽しみにしていることと思います。しかしながら、現在新型コロナウイルスの終息が見えない中、従来どおりの成人式の開催ができるのか。開催するとしたら感染リスク等の課題をどのようにクリアしていくのか。多くの関心が寄せられています。全国を見てみますと、既に中止や延期の判断をした自治体もあれば、川崎
市のようにリアルとオンラインとの
選択制や、相模原
市のように開催場所や回数を増やして分散開催をするなど、独自の取組が予定されております。今年度は12月のおおがきマラソンに至るまであらゆる行事が中止となりました。感染状況にもよりますが、いつまでも活動を止めたままではいけないという思いもあります。私は、この1月の成人式がこれからのウイズコロナ時代における大規模集会の一つのモデルになるのではと考えております。そうした意味では、本来の成人式の開催意義はさることながら、本市にとっても非常に重要な事業と言えます。
そこで、一つ目の質問として、今年度の成人式の開催について
市の考えをお尋ねいたします。
次に、成年年齢引下げ後の成人式の開催についてお尋ねをいたします。
民法改正により再来年の2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。つまり、2022年4月においては18、19、20歳の3年齢の方が同時に成人を迎えられることとなります。成年年齢に関しては法律で規定されておりますが、成人式の在り方についての法律はなく、各自治体の判断次第です。京都
市など多くの自治体で、18歳は受験直前や就職で大変な時期であることなどから20歳での成人式の開催維持を表明しておりますが、隣の三重県伊賀
市のように社会的に成人として扱うことを確認する機会という考えに基づき、18歳での成人式の開催を決めた自治体もあります。
そこで、二つ目の質問といたしまして、2022年度以降の成人式について本
市はどのように検討されているのか、お尋ねをして、1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
成人式につきまして御答弁申し上げます。
成人式は、新たに成人となる若者が大人社会の一員となることを自覚する場として、また、その門出を広く市民が祝い、励ます場として開催されております。本市では、新成人の代表で構成された成人式運営委員会が中心となって式典等の企画運営を行っております。今年度の開催につきましては、同級生との旧交を温めようと全国から参加者が集まることから、新型コロナウイルスの感染拡大が心配されるため、通常の形での開催を取りやめる自治体も出てきております。
こうした中、本市では新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、マスク着用や手指の消毒など、一般的な対策はもちろんでございますが、午前と午後など複数回の開催とすることや施設内での会場の分散、成人式の簡素化などの感染防止対策を実施し、分散開催したいと考えております。さらに、従来からインターネットでのライブ配信を行っておりますが、今年度におきましては分散会場にも映像を配信するなどの拡充を図るとともに、より多くの方に御覧いただけるようＰＲに努めてまいります。また、現段階といたしましては、11月初旬に会場や時間などを広報おおがきや
市ホームページでお知らせし、新成人や保護者の方が準備を進められるようにしてまいりたいと考えております。
次に、民法改正による成年年齢の18歳への引下げに伴う成人式の対象年齢につきましては、18歳及び20歳のそれぞれの課題を勘案しながら適切な判断をしてまいります。
引き続き、成人式の主役である新成人と協力しながら、思い出に残る成人式となるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
5:
◯議長（
田中孝典君）
生活環境部長。
6:
◯生活環境部長兼
危機管理監（加藤 誠君）
おはようございます。
新型コロナウイルス感染症流行時における災害時の避難について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、災害が発生した場合、避難所においては三つの密、密閉、密集、密接を避けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底することに伴い、避難者を収容できる人数の減少が全国の自治体で大きな課題となっております。
本市の避難所につきましては、本年8月末現在149の施設を避難所として指定しており、コロナ禍以前の収容人数は約9万6,000人でございます。しかしながら、コロナ禍においては感染症対策を実施することから、収容人数は当初の4分の1程度の約2万5,000人になる見込みでございます。このため、従来の小中学校の体育館のほか、校舎内の教室等も活用し、できるだけ多くの避難者を受け入れることができるよう努めているところでございます。また、コロナ禍での災害時には、避難所だけでなく自宅内の安全な場所へ避難する在宅避難や親戚や友人宅へ避難する縁故避難など、分散避難をふだんから検討していただくことが重要であると言われております。本市におきましても、災害時の分散避難につきまして広報おおがきをはじめ、
市ホームページやチラシ等により広く市民の皆さんにお知らせしているところでございます。
次に、届出避難所登録制度の創設につきましては、身近な施設を避難所として利用することができる有効な手段であると考えますので、食料等の備蓄や供給など、運営面での課題を整理するなど今後検討を進めてまいります。
次に、旅館やホテル、専門学校などの民間施設の活用につきましては、市内の学校等と災害時における施設利用に関する覚書を交わし、大規模災害の際には避難所として対応していただけるよう取り組んでおります。また、ホテル等の活用につきましては、ホテル事業者等と利用方法等について協議を進めているところでございます。引き続き、広く民間施設を避難所として活用できるよう努めてまいります。
次に、ＩＴを活用した避難所運営の効率化、省人化につきましては、停電時における避難所での電子機器類の取扱等の課題があることから今後調査研究してまいります。
今後とも災害時の避難所での新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに、防災体制の充実を図りながら、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
田中孝典君）
9番。
〔第９番
長谷川つよし君 登壇〕
8: ◯第９番（
長谷川つよし君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
まず、避難所についてですが、通常時の避難所の収容が約9万6,000人からこのコロナ禍においては約2万5,000人と4分の1程度に減るという御答弁でした。
今、一番最大の被害想定がされているのが養老・桑名・四日市断層の地震だと思いますが、そこでは被害想定が6万4,000人となっております。圧倒的に避難所だけでは避難する場所が足りていないということです。こうしたことからも、本市においても再避難する可能性があることを認識しないといけないということです。市民の方から、万が一のとき避難所に入れるのかという不安や疑問が出ているわけですから、しっかりとその声に向き合い、正確な情報をまずは出していただきたいと思います。私はこうした数字を公表することは混乱を招くのではなく、市民一人一人が現状を理解し、より具体的な対策について考えることにつながると思っております。常に更新された最新の情報を市民の皆さんに提供するとともに、改めて限られた避難所の中でどこに避難をするのがベターなのかを考える。こういうことを住民と共に考える機会を行政が提供していくことが大切だと思います。
その一方で、行政はあらゆる施設の活用により多様な避難所の確保に努めなければなりません。避難所確保の一つの方策として提言しました届出避難所登録制度ですが、有効な手段という御答弁をいただきました。すぐにでも取りかかっていただき、実際に自治会長のほうからそういった声も出ております。可能な限り多くの避難所を確保するということですぐに取りかかっていただきたいと思います。
そして次に、旅館やホテルなどの活用についてですが、協議をしている段階だという御答弁でした。実際には企業としての経営もあるので、避難所としての活用には超えなければならない課題が幾つもあると思います。国や自治体からの自粛要請は補償とセットでという議論がよくありますが、こうした民間施設の活用についても補償面も併せて議論をする必要があると思います。ちなみに、つくば
市などでは、ホテル旅館組合との災害協定により災害時には障がい者、妊婦などの要配慮者への優先利用を進めており、その際、宿泊費は食事代を含め1人1泊上限7,000円程度とし、費用は
市が負担するなど補償の部分もしっかりと定められております。あくまで緊急時の活用ですので、ガイドラインを示している国、県とも連携をして、活用の道が開けるように粘り強く協議をしていただきたいと思います。
そして、これからの避難所ではＩＴの活用も必須となります。もちろん課題はありますが、しっかり調査研究を進めていただきたいと思います。電源の確保や充電ステーションなどの充電環境、通信環境の整備は間違いなく必要です。コロナ禍での避難というのはいろいろと制限が多く、市外からの災害ボランティアに対しても従来どおりの活動を期待することは難しい面も想定されます。そのため、避難所運営の効率化と省人化というのがポイントになると思います。2年前にビッグローブ株式会社が行ったインターネット調査では、災害時の避難の際に持っていくものを尋ねたところ、財布、お金を抑えて携帯電話という回答が1位となり、86.9％に上ったそうです。避難者は携帯電話、避難所運営にはＰＣ端末を1台配備し、接触を極力減らし、端末で一元管理をする。感染予防という新たな課題に対しＩＴを導入し、誰一人取り残さない避難体制を市民の皆さんと共につくり上げていくことが今取り組むべき私たちの課題です。ウェブフォームも受付程度の仕組みであれば、既存のサービスで早く安くつくることも可能だと思いますので、早急に検討をお願いいたします。
続いて、成人式についてですが、今のところホームページでも開催日の告知をしており、開催予定であるということは承知をしております。今回は例年どおりの開催はできないという認識はもちろんですが、その中でも1ヵ所で複数回に分けて開催すること、また式を簡素化することなど極力分散化という体制で臨まれるという御答弁だったと思います。11月初旬に広報するということでしたが、関係者の方、もちろん当人は非常に返事を待ちわびておりますので、決まり次第速やかな広報をお願いしたいと思います。しかしながら、従来の成人式を見てきますと、受付では既に密集、密着状態であり、再会を喜ぶ大きな声が飛び交うのが現状です。3密を避けるためには、例えばテーマパークのアトラクションの受付のように体温検知器の設置や動線を区切り、距離を取って順番に入場するなど、これまでにはない対応も必要になってきます。感染リスクゼロは考えられませんが、時間帯や会場の分散開催など可能な限りの感染防止対策をしていただき、安心して参加できる式の開催に向けて最大限の努力をお願いしたいと思います。また、2022年度以降の成人式に関しましては成人式の意義を大切にしながら、実行委員会はもちろんですが、中高生からも意見を聞くなどして、新たな世代が自分たちのこれからを考えるそんな機会をつくることも大切なことだと思います。
成人式は市長の御答弁のとおり、新成人が自分を育ててくれたことへの感謝や成人となることの社会的責任を自覚するだけでなく、久しぶりの再会をきっかけに新たなつながりをつくる貴重な機会でもあります。人とのつながりは人生における財産です。決してコロナウイルスを軽視してはいけませんが、こんな年だからこそ成人式が社会全体で新成人を祝う希望の式となることを願い、担当課にはその矜持を持って取り組んでいただきますことを心から期待いたしまして、質問を終わります。
9:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
1番
梅崎げんいち君。
〔第１番
梅崎げんいち君 登壇〕
10: ◯第１番（
梅崎げんいち君）
皆さん、おはようございます。市議会公明党の梅崎でございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。岐阜県においても、県独自の第2波非常事態宣言が解除されたとはいえ、今後はウイズコロナ、ポストコロナの時代に対応した新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、いわゆる骨太の方針にも特にデジタル・ガバメントは今後1年間が改革期間であると示されております。また、内閣府が新しい生活様式の実現等に向けて、地域で取り組むことが期待される政策分野として発表しました地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介をされております。そこで、本市におきましてもデジタル化の果実を大胆に取り入れるとともに、新しい生活様式に対応した魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて、大きく4件にわたり質問をさせていただきます。
1件目は、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
教育分野において、密集、密接、密閉のいわゆる3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境を提供することは極めて重要でございます。そこで、6月議会の一般質問では、オンライン学習のための端末や機器の整備をするＧＩＧＡスクール構想について、端末の配備や通信環境の整備、オンライン学習の内容についてお伺いをいたしましたが、今回はもう少し掘り下げて質問をさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の措置要件として、1人1台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画とあります。ハードを整備することはあくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になると考えます。教師の皆さんがＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりませんし、情報モラル教育の充実や有害情報対策は学校だけではなく地域全体で取り組んでいくべき課題と考えております。ＷＨＯ・世界保健機関は、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活ができなくなるゲーム障害を新たな病気に認定しました。さらに、昨年の12月に結果が公表されましたＯＥＣＤ・経済協力開発機構が実施いたしました生徒の学習到達度調査では、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上のチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでありました。ＩＣＴの活用にはよい側面だけではなく留意すべき点もございます。しかしながら、子供たちをＩＣＴから遠ざけるのではなくて、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考え、2点質問をいたします。
1点目、教師がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めていくために、本
市はどのように取り組まれるのかをお答えください。
2点目、情報モラル教育の充実や有害情報対策などについて、本
市はどのように取り組まれるのかをお答えください。2件目の質問に移らせていただきます。
2件目は、各種施設の密対策や情報発信についてお伺いをいたします。
新しい生活様式を実践していく上で、文化芸術施設、図書館、公共の施設など、人が集まる空間ではソーシャルディスタンスの確保や室内換気、パーティションの設置など3密対策が重要になっております。私も6月議会の一般質問では、この密対策と市民サービス向上の観点から行政手続の電子化の推進を提案させていただきましたが、今般のコロナ禍を機にＩＣＴやＡＩなど、先端技術を各種施設の密対策に導入する事例や、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信にＳＮＳを活用するなど、社会全体でデジタル化が加速をしております。
一例を申し上げますと、群馬県の桐生
市では商店街らでつくる市民有志団体が
市の賛同の下、市内の飲食店や小売店などの店舗や同市立図書館や同市観光情報センターなどの混雑情報をリアルタイムで配信し、まちのあらゆる場所の混雑状況が目で見えるようになるいわゆる密の可視化を実現する取組を行っております。奈良県奈良
市は、ＳＮＳによる広報として運用していたフェイスブック、ツイッター、インスタグラムに加え、ＬＩＮＥでの運用を開始。これまでのＳＮＳと異なり、友達登録をしたユーザーに対して情報の配信とともに通知が届くプッシュ型のため、日々変化する新型コロナウイルス感染症対策に関する情報をリアルタイムで受け取ることができ、より効果的な情報伝達が可能になったとのことです。
ウイズコロナ、ポストコロナ時代において、さきに述べたような各種施設の混雑状況を例えば
市のホームページなど、オンライン上で確認ができるシステムの導入や、アプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信など、社会のデジタル化の推進を行政が牽引していくことが市民の皆様への安全・安心の提供につながると考えますが、本
市における現在の取組状況と今後の見通しについてお答えください。
質問の3件目は、ＩＣＴを活用した単身高齢者や子育て家庭の新しいつながりの創出についてお伺いいたします。
これまで地域のコミュニティーを中心に、単身高齢者や支援が必要な子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、複数人が屋内で集まることを前提にした居場所づくりがしづらい状況になり、加えて対面でのコミュニケーションが難しいことから、孤立、フレイルのリスクの高まりや地域住民の触れ合い、つながりの機会が急速に失われることが懸念されています。そんな中、居場所や人とのつながりの喪失による孤立を防ぐため、ＺｏｏｍやＬＩＮＥ、Ｓｋｙｐｅといったオンライン
ツールを使った見守りや、シニア世代、子育て世代向けの各種講座の実施、ＳＮＳ等による相談受付などのＩＣＴを活用した新しいつながりの創出に力を入れる自治体が増えてきております。
本市におきましてもこの新しいつながりの創出に向けて、例えばタブレット端末などの物品購入支援やこれに係る通信費の支援、また、こういったＩＴが苦手な方向けのスマホ、パソコン教室の積極的な開催など、支援が必要な子育て家庭、単身高齢者等のデジタルシフトの手助けを行っていくべきと考えますが、本
市におけるＩＣＴ技術を活用した新しいつながりの創出について、現在の取組状況と今後の見通しについてお答えください。
質問の4件目は、新型コロナウイルス接触確認アプリ・ＣＯＣＯＡについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が6月に提供を開始した接触確認アプリのＣＯＣＯＡは、スマートフォンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線通信機能を活用し、利用者同士が1ｍ以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去2週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みになっております。実際に、自分が陽性者と濃厚接触した可能性があると分かる点は非常に画期的でございます。これまでの感染症流行時にはなかったコロナ時代を生きる上での新たな武器と言えるのではないでしょうか。もちろん3密を避けるなど、基本的な感染予防を心がけることは重要ですが、加えて、本アプリ、ＣＯＣＯＡの普及がさらに進めば感染抑止の効果が高まると考えます。
そこで、本
市におけるＣＯＣＯＡの普及促進に向けた啓発活動の取組状況についてお答えください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
11:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
12:
◯市長（
小川 敏君）
新しい生活様式に向けた諸施策の具体化につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては新規感染者が減少傾向にあり、岐阜県独自の第2波非常事態宣言も解除されましたが、引き続き油断することなく、経済活動とのバランスを取りながら感染防止対策に取り組んでいるところでございます。とりわけコロナ禍を契機としたデジタル社会への転換は、本
市が取り組んでおりますデジタルスマートシティ大垣の強みを生かすことができる大きなチャンスだと考えております。
これまで本市では、公共施設や図書館図書の検索や予約にオンラインシステムを導入したほか、
市のメール配信サービスやＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報などを発信しているところでございます。今後につきましては、市民の皆さんがいつでもどこからでもスマートフォンやパソコンから行政手続をオンラインで行うことができる県内初のシステムを導入し、市役所窓口等における感染拡大のさらなる防止に努めてまいります。
次に、ＩＣＴを活用した単身高齢者や子育て家庭に対する新しいつながりの創出についてでございますが、スマートフォンのテレビ電話機能やＺｏｏｍアプリなどのコミュニケーション
ツールは、高齢者等の安全な暮らしを支える新たな手段の一つとして非常に有効なものであると認識いたしております。今後も、はじめましてＺｏｏｍ体験講座の開催などを通し、ＩＣＴによる新しいつながりがより一層身近なものとなるよう取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス接触確認アプリ・ＣＯＣＯＡにつきましては、広報おおがきや
市ホームページ等でアプリを紹介するなど広く市民に周知しており、引き続き利用啓発に努めてまいります。
ＩＣＴを活用した情報発信に努め、新しい生活様式に対応した安全・安心で魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
13:
◯議長（
田中孝典君）
教育委員会事務局長。
14:
◯教育委員会事務局長（
寺嶋太志君）
ＧＩＧＡスクール構想について御答弁申し上げます。
本市では、大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等の整備を進めており、本年度中にその環境が整う予定でございます。このため、構想の推進及び具体化に当たりましては、これまで校長会や教頭会において構想内容を説明し、各学校における準備を促しているところでございます。
また、本年9月からは令和3年2月からの本格運用を見据え、タブレット端末納入業者や学習支援システム開発業者等と連携し、全教職員を対象としてタブレット端末の操作をはじめ、学習ソフト等の活用、オンライン授業の実施など計画的に研修を実施し、教職員のスキルアップを図ってまいります。さらに、教育委員会と学校が連携し、各学校へＩＣＴ支援員を派遣するとともに、各学校の情報教育担当者等をリーダー教員として養成し、研修や運用が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。加えて、教育におけるＩＣＴ活用推進指定校である東中学校及び綾里小学校を大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想推進モデル校として位置づけ、タブレット端末等を活用した授業実践を進めるとともに、その活用授業例や運用上の様々な情報を各学校と共有してまいります。
次に、児童生徒につきましては、タブレット端末を配付後、各学校においてインターネットなどのＩＣＴ、情報通信技術環境を有効に活用することの利点や、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等による被害者や加害者とならないよう、情報社会で安全に生活するための危険回避について理解を深める情報モラル教育をさらに充実させていきたいと考えております。なお、タブレット端末は児童生徒が有害情報を閲覧できないようソフトウエアで制限し、児童生徒の安全に万全を期してまいります。
今後も教育のＩＣＴ化に向け、教職員のスキルの状況やニーズを把握するとともに、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな学習指導を行い、豊かな学びを保障していくため、大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
田中孝典君）
1番。
〔第１番
梅崎げんいち君 登壇〕
16: ◯第１番（
梅崎げんいち君）
ただいまはそれぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、
市の教師の指導力の向上及び情報モラル教育、有害情報対策の取組について理解することができました。今後も違法有害情報に起因する問題点等から児童生徒を守りながら、様々な子供たちの状況に応じた質の高い教育の提供に努めていただき、誰一人取り残さない教育の実現に向けて環境づくりを進めていっていただきますようお願いをいたします。
続きまして、密の対策として、行政手続のオンライン化を県内初の取組として導入するとの御答弁をいただき、大変に評価できるものでございます。一方で、公共施設等への密可視化システムの導入については調査研究をしていくとの御答弁でございましたが、同システムの導入のメリットとしては施設の利用者及びそこで働く職員の方々、こういった方々の感染リスクの軽減と新型コロナ対策実施自治体として大垣
市のイメージ向上につながると考えます。また、今回のコロナ禍で非常に打撃を受けた文化芸術やスポーツの振興にもつながる、このように考えております。引き続き御検討をお願いいたします。
新しいつながりの創出に向けた取組については、Ｚｏｏｍアプリなどのオンライン
ツールの有効性は御認識いただいているようですが、この端末や物品の購入の支援や通信費に関しては個人負担でお願いをすると、こういった御答弁でございました。今般のコロナ禍において、多くの企業や各種団体等でこのＺｏｏｍアプリなどのオンライン
ツールを使用した会議や会合を行う機会が増えて密の回避につながったと、こういったお声を伺っております。しかしながら、その一方、通信費が大幅に増えたというお声を多くいただいたのも事実でございます。先ほど申し上げました地域未来構想20にも地方創生臨時交付金の活用例として、端末などの物品の購入や通信費の支援が紹介されております。高齢者をはじめとした支援が必要な方々の安全な暮らしを支える新しいつながりの創出のため、いま一度御検討いただきたいと思います。
最後に、新型コロナウイルス接触確認アプリ・ＣＯＣＯＡについては
市のホームページや広報で紹介をしているとの御答弁をいただきました。このＣＯＣＯＡについて、日本大学の研究では人口の40％がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を60％控えれば感染者数を半減できると試算しています。すなわち、ＣＯＣＯＡが感染抑止の効果を発揮するにはより多くの方がダウンロードをして登録し、接触の通知を受けた利用者の行動変容が鍵を握ると、こういうわけでございます。厚生労働省は8月21日、ＣＯＣＯＡから接触通知を受けた人を対象に、無料でＰＣＲ検査を提供するよう各自治体に要請をいたしました。今回の厚生労働省の通達により新規感染者がＣＯＣＯＡで陽性登録を行えば、通知を受けた知人や同僚がＰＣＲ検査を無料で受けられるという今までになかったメリットが発生するため、陽性登録が進む動機づけや新規のダウンロード者数の増加が期待できます。先ほど新型コロナウイルス感染症の情報発信を
市のメール配信サービスやＬＩＮＥ公式アカウントで行っているとの御答弁をいただきましたが、こうした情報も併せて配信することにより同アプリのさらなる普及啓発につながるのではないかと御提案を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17:
◯議長（
田中孝典君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分 休 憩
──────────────────
午前１１時 ５分 再 開
18:
◯議長（
田中孝典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
8番
関谷和彦君。
〔第８番
関谷和彦君 登壇〕
19: ◯第８番（
関谷和彦君）
それでは、通告に従いまして、2点質問させていただきます。
1点目、ブロック塀対策についてでございます。
ブロック塀は重要な外構構造物として建設され、プライバシーの確保、防犯や防火などに役立っています。しかし、地震などによる倒壊の事例が報告され、通学路、避難路及び不特定または多数の人々が通行する道路に面するブロック塀の安全確保は地域社会の共通する願いです。
一般にブロック塀と言われている塀は、正式にはコンクリートブロック塀と言われ、コンクリートブロックを積んだ壁を鉄筋で補強したものを言います。また、ブロック表面に化粧を施したブロックや天然石を積んで造る塀、れんが状のもの、石塀に似せた大きめのブロックを使ったものなど多種多様あります。そして、ブロック塀の耐用年数、寿命は30年程度と言われております。長い間にブロックが劣化し、ひび割れた部分から雨水が入り、中にある鉄筋をさびさせて塀の耐久、耐震性に問題が出ます。またブロック塀には、ブロックの中に横からの力に抵抗する鉄筋が入っています。この鉄筋は15年程度でさび始め、鉄筋が細くなり、ブロック塀は自重のみで自立している状態に近くなります。塀が傾いていたり、手で押すとぐらつきがあるものは少しの揺れで塀が倒れる危険性があります。また、門柱や金属製フェンスつきブロック塀にも危険があります。このように塀には自然界からの力だけでなく、人為的な力も作用します。さらに長い年月をかけて徐々に性能を低下させます。このようなことを踏まえ、ブロック塀の構造、耐久性、転倒防止策を理解して、所有者の責任において管理することが基本と考えます。
大垣
市のブロック塀等の安全対策についてを見ますと、ブロック塀はプライバシーの確保や防犯の役割を持っていますが、地震によって倒壊したブロック塀は道を塞ぎ、被災者の避難や救助活動を妨げるばかりか、人命を脅かす凶器となる可能性がありますと明記され、塀に関する建築基準法の構造基準が表で提示されております。
以前より質問させていただいております、総延長約500km、想定箇所約3,000ヵ所として小中学校の通学路を重点対策としたブロック塀の本市職員による点検、自己診断チェックシートや啓発チラシの配布、写真撮影等のその後のフォローで、点検を行った塀のうち、倒壊時に甚大な被害を及ぼすおそれがある高さ2.2ｍを超える塀の所有者と直接面談し指導を行うとともに、積極的に改善を求めておりますとの回答をいただきましたが、具体的にどれほどの所有者に面談し、どのような指導を行われたのか。また、どのような積極的な改善案を求められたのかを、現況も含めてお聞かせください。そして、今後のブロック塀対策における本
市のスケジュール計画を教えてください。
そして今年度、通学路に面するブロック塀などの撤去に対しての大垣
市通学路ブロック塀等撤去事業補助金制度を開始されました。当初は本年6月に申請受付開始の予定でしたが、コロナウイルス感染症対策として不要不急の外出、接触を避けるため、本年8月に延期となりました。補助上限は20万円となっております。この大垣
市通学路ブロック塀等撤去事業補助金制度の告知方法はどのように取られたのか。また直接面談し、指導及び積極的な改善を求めた所有者に対しての告知はどのようにされたのか。戸別に取られたのかをお聞かせください。そして、この補助金制度の対象の塀の条件として、市内小学校の通学路、児童の集合場所から小学校までの区間に面しているものとありますが、なぜ小学校の通学路のみになったのか。中学生の通学路に面するブロック塀等への対応はどのように考えておられるのかをお聞かせください。
続きまして、2点目、ドローンの活用についてお聞きします。
次世代の新技術、新産業としてドローンの活用が注目されております。従来の趣味や空撮以外に農林業やインフラ設備の点検、防災対応、土木工事の測量、山間部や離島での物流など、ドローンの使い道が広がりつつあります。
例えば観光分野においては、観光スポットをドローンで撮影して観光ＰＲ動画を作り、ユーチューブなどで紹介したりできます。農林業分野では、野生鳥獣の生息状況や農作物被害をドローンで調査し、農作物の被害拡大を防いだりできます。またドローンは、無人ヘリコプターに比べて狭い農地でのきめ細かい農薬散布などに適します。そして、農林業に興味を持つ人が増えるなどの効果が想定されます。インフラ設備の点検では、橋梁の全景をドローンで撮影し、ドローンでは難しい狭い部分の点検は人が行うなど、ドローンによる点検と従来の方法による点検との組合せによって作業時間の短縮や安全性の向上が期待できます。災害が起きた場合には、被害状況の把握、情報の共有等をどこよりも迅速かつ正確に行うことができます。
そして、様々な研究や実証実験もされております。楽天とローソンがドローンと移動販売車を使った配達実験として、買物客の自宅近くまで商品を運ぶ移動販売車を運用し、温度管理の都合で販売車両に乗せられない商品をドローンで販売車まで運ぶという配達実験や、ＫＤＤＩやゼンリンと組み、河川上空を幹線道路とするドローン物流システムの構築に向けての実証実験で、地元スーパー、道の駅などに物資を配達する物流網の構築などが行われています。
これまで有人での動画撮影に使われることが多かったドローンですが、近年は荷物の配達や事故、災害現場など、幅広い場面でのニーズが生まれてきています。このようにドローンを含むＩｏＴ、ＩＣＴの技術を駆使していくことはこれから先必須となってきます。そこでお聞きします。
本市のドローン活用に対しての考えと取組をお聞かせください。また、様々な分野におけるドローン活用の推進について、本市のお考えをお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
20:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
21:
◯市長（
小川 敏君）
ブロック塀対策について御答弁申し上げます。
平成30年に発生した大阪府北部地震において、倒れたブロック塀により小学生が犠牲になるという痛ましい事故が発生したことから、通学路におけるブロック塀の安全を確保するための対策が全国的に求められております。
こうした中、本市では平成30年度に約3,000ヵ所のブロック塀の点検を実施し、417件の指導対象物件がございました。昨年度はチラシによる周知のほか、ブロック塀の高さが2.2ｍを超えるなど、倒壊する危険度の高い30件の物件に対して戸別の訪問等により重点的な指導を行いました。
訪問時の指導内容につきましては、建築基準法で規定されているブロック塀の構造基準を分かりやすく説明し、高さ制限、控え壁の有無など、基準に不適合な部分の解消を求めるとともに、倒壊した際の所有者責任などをお知らせするほか、具体的な改善方法の相談を行っております。本年度は昨年度指導した物件のうち、改善が見られない所有者に加え、ひび割れがあるなどのブロック塀につきましても適切な管理に努めるよう、戸別訪問等による積極的な指導を行ってまいります。
次に、大垣
市通学路ブロック塀等撤去事業補助金制度につきましては、大阪府の事故により小学生が犠牲となったことを踏まえ、まずは毎日徒歩で集団登校をする小学校の通学路を対象として、先月から受付を開始したところでございます。
この補助制度につきましては、広報おおがきや
市ホームページ、自治会の班回覧等により広く周知に努めているところでございます。また、ブロック塀の所有者への戸別訪問の際にも補助制度の周知を行ってまいります。なお、補助対象を中学校の通学路に拡充することにつきましては今後検討してまいりたいと思います。
引き続き安全・安心なまちづくりを推進するため、通学路における危険なブロック塀が改善されるよう、所有者への指導、啓発や補助制度の周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
22:
◯議長（
田中孝典君）
企画部長。
23:
◯企画部長（藤 千昭君）
ドローンの活用につきまして御答弁申し上げます。
近年ロボットやＡＩ等の先端技術が飛躍的に発展する中、本市におきましては大垣
市ロボット等活用まちづくり指針を策定し、市民生活をはじめ産業や防災など、様々な分野において先端技術を活用したまちづくりに取り組んでいるところでございます。
とりわけ、ドローンの活用につきましては、農業分野においてドローンを使用した農薬散布など、認定農業者等の担い手が先端技術を活用して行うスマート農業を支援しております。また、防災分野といたしましては、ドローンを用いた災害時の状況確認など、消防団員を中心に大垣
市消防団ドローン隊を編成し、効率的かつ安全な消防団活動に努めているところでございます。さらに市内全小学校では、創造性や思考力を育むため、ドローンを使用したプログラミング学習を行うほか、情報工房で開催するものづくり体験講座やこどもＩＣＴ学級において、子供たちがドローンの知識を学び、操作を体験できる機会を設け、将来を担う人材の育成にも努めております。
今後のドローンの活用につきましては、航空法等による制限やプライバシー保護などの課題もございますので、国の動向なども注視しながら調査研究してまいりたいと存じます。引き続きドローンをはじめとする先端技術を活用したまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯議長（
田中孝典君）
8番。
〔第８番
関谷和彦君 登壇〕
25: ◯第８番（
関谷和彦君）
それぞれの質問に対しての御答弁ありがとうございます。
ブロック塀対策についてでございますが、塀の役割は外から作用する力より人々を守り、安心して暮らすことのできる環境をつくることです。そして、塀と私たちが共存できることが大切です。また、敷地境界の表示という重要な役目も持っております。しかし、ブロック塀は厚さに対する高さの比が大きく、横からの力に対する抵抗力が小さく倒れやすくなります。地震によるブロック塀の倒壊は人的被害の発生だけでなく、道路を閉鎖しての避難、救助活動の妨げとなります。そして、ブロック塀は所有者の責任において管理することが基本ですので、ブロック塀の劣化、鉄筋の不足、控え壁がない、高過ぎるなどの構造上問題のあるブロック塀は構造、耐久性、転倒防止策を理解し、安全を確認しなくてはなりません。危ないブロック塀が野放しになる深刻原因としては、ブロック塀は増築や建て替えを行わない限りそのまま放置していても違法にはなりません。加えて、住宅とは異なり、ブロック塀の築造には法令に適合しているかどうかの検査義務さえもありません。結果として、倒壊のおそれのあるブロック塀が改修、撤去されることはありません。また、ブロック塀の撤去に係る費用も課題です。実際には、資機材の運送費や壊したブロックの処理費なども加わるため撤去費用はさらにかかります。そして、通学路に面するブロック塀に限らず、道路に面するブロック塀に対する策も考えていかなければならないと考えます。
撤去を声高に叫ぶだけでは足りません。ほかに
選択肢はないのか、模索する時期に来ているのかもしれません。注意勧告及び積極的な改善策の推進等、今後の本
市の継続的な計画による対策を要望いたします。
続きまして、ドローンの活用についてでございますが、ドローンはこれまでの業務利用は、報道目的や観光などＰＲ目的の空撮動画の撮影が主な用途でありましたが、農業や建設、土木の測量などで実用が始まっています。また、物流や災害対策などでも実用化が進んでいます。しかし、継続的に人材育成を行う必要があることや各種の法制度の把握に努めること、機体のメンテナンスの徹底や保険の整備など課題はあります。しかしながら、ドローン活用のためには様々な検証を研究していただき、積極的な取組を前向きに進めなければならないと考えます。
過去本市はイベントにおいてドローンの落下という事故がありましたが、消極的にならず、ぜひ積極的な取組、研究をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
26:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
6番 空 英明君。
〔第６番 空 英明君 登壇〕
27: ◯第６番（空 英明君）
自民党緑風会の空でございます。一般質問させていただきます。
先日、矢橋六郎氏のモザイク壁画の移設披露式典が厳かに開催されました。昭和39年の旧庁舎建設時に大垣共立銀行の寄附を受けて、矢橋大理石商店さんが施工したという歴史に思いをはせ、本市のシンボルである「西濃の四季」の壁画の前でこうして登壇をさせていただき、身の引き締まる思いであります。
大垣の未来を思い、通告に従いまして、住みよさ全国27位とＳＤＧｓの推進について、質問並びに提言をさせていただきます。
今議会の議案説明の冒頭、市長からも住みよさランキングについて
発言がございましたけれども、東洋経済新報社の都市データパックが公表している住みよさランキング2020において、本
市は全国812市区の中で27位となりました。1993年に始まったこのランキングにおいて、2015年の56位から65位、66位、109位、55位と推移し、今年度は27位までランクアップをしました。岐阜県では美濃加茂
市が54位、高山
市が73位と続きますが、県内トップで唯一50位以内のランクインです。新聞では、日本一を誇る子育て支援高評価や豊富な地下水で水道料安価という見出しで大きく取り上げられ、市民の皆さんも目にされたことと思います。また、広報おおがき7月15日号のかがやきメールに市長が投稿をされております。市民の一人として大変誇らしいニュースであります。
本市のホームページの移住・定住サイトには住みよさランキング岐阜県内1位とロゴが表示されておりますが、ぜひさらに一歩踏み込んで、例えば水の都大垣ふぁんくらぶの会員の皆さんにもお知らせをして、ふぁんくらぶ会員の方々からこのニュースを発信してもらったり、またはふるさと納税の返礼品に添えるお礼状に、おかげさまで住みよさランキング全国27位ですというようなコメントを添えてはいかがでしょうか。民間企業において、顧客満足度の調査等で上位にランクインすれば社員の士気も高まりますし、新たなチャレンジをする企業風土も醸成されるものです。今回の結果を市民や
市職員と共有することは活力あるまちづくりの源になるのではないかと考えます。
そこで、まず1点目は、今回全国27位、県下1位となった要因を伺います。また、都市データパックは財政健全度のランキングについても同時に公表をしており、本
市は全国で120位、県内では8番目となっています。こちらの結果についても見解を伺います。
私は、財政健全度についてはこのように考えております。財政が豊かで健全であることにこしたことはありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の経済対策で多くの自治体が基金等を取り崩してその対応に当たっています。コロナ禍で市民や企業が大変厳しい状況に置かれている中では大胆な財政出動は行政の役割であります。なぜなら、その多くは市民の税金を財源とするからです。
では、住みよさランキングに話を戻しますけれども、一つ気になるアンケートがあります。それは3月の総務環境委員会の資料にあった2015年4月と2019年4月に地方創生に対する意向や意見の把握のために、18歳以上の市民の方を対象にしたアンケート結果です。あなたは大垣
市に住み続けたいと思いますか。この質問に59歳以下の全ての年齢グループでその割合が低下しております。とりわけ29歳以下では13.9％も低下しており、住みよさランキングのランクアップとの間にギャップがあるのです。国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に、新たに地方創生の原動力としてＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。私は、先ほどのギャップを埋めていくには今年度から始まった第2期「水の都おおがき」創生総合戦略の着実な遂行が必須条件ではないかと考えます。その中でもキーワードとなるのがＳＤＧｓであると考えます。市長も昨年12月の議会において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について、各種計画の策定に当たってはＳＤＧｓの理念を反映する取組を進めているとの御答弁がございました。そして、各種計画の中心に据えられるのが第2期「水の都おおがき」創生総合戦略であり、その中にも持続可能なまちづくりや地域活性化のためにはＳＤＧｓの理念に沿うことだと明確にうたっています。
ＳＤＧｓはグローバル社会の困り事リストとも言われております。日本においてはＳＤＧｓアクションプラン2020を策定し、取組の柱として八つの分野の優先課題を掲げています。その課題には、健康・長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、平和と安全・安心社会の実現などが上げられております。また、岐阜県の「清流の国ぎふ」創生総合戦略には、「清流の国ぎふ」を支える人づくり、健やかで安らかな地域づくり、地域にあふれる魅力と活力づくりを3本の柱に据えています。そして、本市の創生総合戦略の指針となっているものです。本市の計画の基本的視点は、一つ、人口の自然減への挑戦、二つ、人口の社会減への挑戦とあり、そのために楽しく子育てができるまちづくり、元気があるまちづくり、安心できるまちづくり、広域連携による魅力あるまちづくりを基本目標としています。
先日「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進セミナーが大垣
市情報工房で開催されました。これは岐阜県がＳＤＧｓを推進すべく県内5圏域で順次開催しているセミナーで、当日は基調講演の後、揖斐川町、大垣工業高等学校、大垣西濃信用金庫さんがそれぞれ取組事例を紹介しました。地元県議会議員の皆さんも多数参加されており、県の取組に対する意気込みをひしひしと感じ、本
市も乗り遅れてはいけないという危機感を覚えました。
地方自治体にとって日々取り組んでいる業務の全てがＳＤＧｓのゴールと言っても過言ではありません。推進に当たっては、地域創生戦略課が庁内横断的にＳＤＧｓの理念を浸透させ、各部各課が実施する施策がＳＤＧｓのどのゴールに向かう施策であるかを検証していく必要があります。最近の例でいえば、危機管理室が実施した新型コロナウイルス感染症対策編の動画作成や住宅課が実施する大垣
市空家バンクオンライン内覧などであります。そして、こうした取組を積極的に市民に発信していくことが必要であります。広報紙のみならず広報番組等を活用したり、または将来を担う子供たちにも発信し、本市の取組に理解、共感してもらい、将来自分たちもふるさと大垣のまちづくりに参画しようという意識醸成を図ることも大切ではないでしょうか。なぜ子供たち、さらには中高生向けかといいますと、ミレニアル世代はＳＤＧｓネーティブとも言われ、環境や社会課題に目を向ける人が少なくなく、地球環境というグローバルな視点のみならず、人口減少等への地域の課題に対して自分たちで解決していこうとする参画意識が高いと言われているからです。
そして、推進に当たってもう一つ期待したいことは、市民、企業、各種団体と協働していく旗振り役です。西濃圏域の中核都市として、4月に岐阜県が立ち上げた推進ネットワークを最大限に活用すべきです。現在県内42の全ての市町村、293の企業、23の教育機関、個人も合わせ380の会員が登録をしておりますし、順次会員拡大を図っております。魅力のあるまちづくりのためには、行政だけでなく企業や個人や各種団体等が互いの強みを持ち寄って手を取り合い、協働していくことが地方創生の推進の大きな原動力になります。ウイズコロナという新しい時代にあって、リモート勤務等の浸透により東京一極集中は是正されると思いますし、期待もするところです。しかしながら、まずは本
市の小中高生や大学生、さらには若い世帯が住み続けたいまちとして本
市に誇りを持ち、住み続けることこそが揺るぎのない本
市の魅力発信になります。
私は、市制100周年の記念事業で取り組んだ高校生や市民団体の企画提案事業は一つのレガシーであると思っております。今回大垣工業高等学校の事例発表にも、大垣祭のやまに炎が揺らぐように見えるＬＥＤ照明を取り付ける事業のことが触れられておりました。ユネスコ無形文化遺産に登録された大垣祭に自分たちが学んでいる分野で参画できた経験は大変貴重なものであったと考えます。そうした若い世代に、積極的にＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりをしていることをＰＲしていくことが重要であります。ＳＤＧｓの17のゴールの11番目、住み続けられるまちづくり一つを取っても、創生総合戦略が取り組む各項目とベクトルが同じであり、まさに第2期「水の都おおがき」創生総合戦略の遂行とＳＤＧｓの推進は車の両輪であると考えます。
市長のＳＤＧｓを柱とした第2期「水の都おおがき」創生総合戦略を進めていく強い思いをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
29:
◯市長（
小川 敏君）
住みよさ全国27位とＳＤＧｓの推進につきまして御答弁申し上げます。
本年6月に東洋経済新報社が発表されました住みやすさランキング2020におきまして、本
市は岐阜県内トップの全国総合27位となりました。このランキングは安心度、利便度、快適度、富裕度の4部門の視点から、関連する20の指標を基に偏差値が算定され、順位づけされたものでございます。
本市のランキングの要因といたしましては、快適度において水の都として豊富で良質な地下水に恵まれ、水道料金が安いことや、富裕度において財政力指数が比較的高いこと、安心度では高校生まで通院、入院ともに医療費が無料であることなど、これまで取り組んでまいりました子育て日本一のまちづくりや安全で安心して暮らせるまちづくりが高く評価されたものと考えております。また、財政健全度ランキングの結果につきましても、これまでの財源確保や事務事業の見直しなどにより健全な財政運営に努めてきた成果と受け止めており、引き続き限られた財源の中で住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今後はこうした本
市の魅力を移住・定住ポータルサイトをはじめ、ＰＲ看板やパンフレットなどに掲載するほか、ふるさと納税や水の都大垣ふぁんくらぶで応援していただいている方々へもお知らせしてまいりたいと存じます。
さて、本市では今年度から第2期地方創生総合戦略がスタートし、楽しく子育てができるまちづくりや安心できるまちづくりなど四つの基本目標の下、新たにＳＤＧｓの理念も取り入れ、横断的に施策を推進しながら持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
本
市におけるＳＤＧｓの取組につきましては、これまでも国の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参画するとともに、各種計画等の策定に当たってはＳＤＧｓの理念を反映させるほか、西美濃3
市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会においても職員合同研修会のテーマとして取り上げております。また、本年4月からは「清流の国ぎふ」ＳＤＧｓ推進ネットワークに、県内の企業や団体、教育機関等と参画するとともに、市民の皆様にも広報おおがきで入会を働きかけるほか、先月には本
市において推進セミナーを開催したところでございます。
今後ともＳＤＧｓのゴールを目指し、第2期「水の都おおがき」創生総合戦略に基づき、魅力ある住みよいまちづくりに取り組み、住みやすさランキングのさらなるランクアップに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
30:
◯議長（
田中孝典君）
6番。
〔第６番 空 英明君 登壇〕
31: ◯第６番（空 英明君）
ただいま住みよさランキングや財政健全度ランキングについて、その要因の御答弁をいただきました。
私もいろいろ勉強をさせていただく中で、住みよさと財政健全度、この二つというのはそのバランスが大事なんだなということを感じております。今後ともそうした観点でデータパックを理解していきたいというふうに思っております。また、早速ふるさと納税のお礼状や水の都大垣ふぁんくらぶの方々へも発信していくという御答弁をいただきましたので、ぜひとも旬な時期に様々なチャネルを活用した発信を期待しております。また、ＳＤＧｓの推進については、職員向け合同研修会のテーマとすることをはじめ、取組の緒に就いたという印象を持ちました。そして、最後にＳＤＧｓのゴールを目指し、魅力ある住みよいまちづくりに取り組み、住みよさランキングのさらなるランクアップに努めていくという市長の力強い御見解をいただきましたので、今後とも取組状況を注視していきたいというふうに思っております。
さて、今回のランキングを単に一過性に捉えるのではなく、せっかく全国や県内でのポジションを客観的につかめましたので、担当課がその内容を詳細に分析して次に生かしていくことも大切であると考えます。
例えば高校生まで通院、入院ともに医療費が無料である子育て支援の分野が評価された安心度においては、その他の子育て支援分野に改善の余地はないかを検証すべきではないかと考えます。現在本市では幼保園の改築に積極的に取り組み、ニーズの高い3歳未満児の受入れ拡大にも努めておられます。しかし、それと同時に保育士の安定的な確保ができているのかや、育休退園による隠れ待機児童の解消に向け、厚労省の指針を超える措置を講ずることもいよいよ必要と思います。子育て支援日本一を掲げる本
市に転居してきた御家族が、育休退園の現実を知って失望したなどの声も聞こえてきております。もしかすると先ほど紹介したアンケートの結果には、こうした問題が内包されているのじゃないかといま一度しっかりと検証する必要があると考えます。
また、御答弁にあった水道料金の安さについては、水の都大垣の面目躍如というところです。そうであれば、もう一歩踏み込んだ施策も考えられる、または考えられたのではないかということを御紹介します。
新型コロナウイルス感染症の経済対策の中で、例えば緊急事態宣言発令中は水道の基本料金を無料とするなど、施策を打ち出しておられれば一層水の都の名を市内外に発信できたのではないでしょうか。学校が一斉休業となり、ステイホームを余儀なくされたとき、子供たちが家庭でお菓子づくりに挑戦し、小麦粉や生クリームやバター等が品薄になったり、お菓子の包装材などの売行きが好調であったとの報道がありました。老朽化した水道管の交換など将来への投資は必要で、本市の堅実な水道事業会計は評価が高いのも事実です。しかし、コロナ禍でステイホームせざるを得なくなったときだからこそ、家にいる間、水道料金を気にすることなく、お菓子づくりやお料理づくりを頑張ってくださいというメッセージ性も込めた経済対策を打つことは、子供たちがふるさと大垣が水の都であることを実感できたのではないでしょうか。そして、チーム大垣でコロナ禍を乗り越える大垣らしい絶好の施策であったといまだに思っております。
一方で、刑法犯罪認知件数が課題として上げられておりますが、今年4月には大垣駅北口に交番が設置されたことを積極的に発信したり、振り込め詐欺犯の犯罪抑止のために警察とスピード感を持った連携により、数時間後や時に翌日に事件発生を発信するのではなく、防災無線等を活用して即時の情報発信を検討するなど、課題克服のためのアイデアはたくさんあると思います。
先ほどＳＤＧｓ推進セミナーが開催されたことを申し上げました。自治体を代表して揖斐川町の発表では、まちづくりではなく、まちのこしというキーワードの下、人口減少に大きな危機感を持ち、第1期創生総合戦略のときから揖斐川町未来センター会議において地域住民と職員のワークショップを重ねたり、未来づくり勉強会や異業種交流会を通しアイデアを共有し取り組んでおられ、ＳＤＧｓについても推進ネットワークに参画する団体と積極的に関わり、それぞれの強みや知見を生かせてまちづくりをしていくという意欲的な発表が大変印象的でした。本
市としても先ほどのアンケートの結果を重く、厳しく受け止め、危機感を持って知恵を絞れば、きっと水の都らしく湧き水のようにアイデアが出てくると思います。そのためにＳＤＧｓ推進ネットワークを活用し、官民がそれぞれの立場で力を合わせていくことが必要です。
また、教育委員会にもぜひ提言させていただきたいことがあります。ふるさと大垣科が郷土愛を育むことを目的の一つにしているのであれば、ぜひとも今回の住みよさランキングの結果を市内中学生にはフィードバックし、データからふるさとの大垣、今の大垣の現在地を俯瞰してもらうような学習があってよいのではないかと思います。その方法等については今後担当課とも打合せしていきたいと思いますけれども、教員に負担をかけないよう、担当課が分かりやすく資料を作って配付する。それは子供たちだけでなく、縁あって本
市に赴任した先生方にとっても自分が教鞭を執る自治体の概況が分かるということは大変有益でないかというふうに考えます。また、毎年ふるさと夢会議を傍聴させてもらっております。大変よい取組であり、いつも堂々と発表する中学生の意見に感心させられています。これまでもふるさと夢会議の提案の中からジュニア防災士資格制度も生まれております。発表内容によっては担当課の職員も傍聴し、政策立案の参考としてはいかがでしょうか。中学生にとってまちづくりへの参画意識が一層高まる機会であり、まさに最高の主権者教育ではないでしょうか。
終わりに、市長も力強くさらなるランクアップに取り組む姿勢を示していただきましたので、今回発表された住みよさランキング全国27位を一つの土台として、ＳＤＧｓを柱とする第2期「水の都おおがき」創生総合戦略の果敢なチャレンジにより、次また行うアンケート結果がランキングと同じく好転することを信じ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
32:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
7番 北野ひとし君。
〔第７番 北野ひとし君 登壇〕
33: ◯第７番（北野ひとし君）
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
本
市は全国有数の自噴帯に位置しており、古くから豊かな地下水を工業用水として使用することができ、工場の誘致にも成功し、大垣の工業生産額に飛躍的な増加をもたらし、産業文化都市として発展してまいりました。また、飲料水としての水道水源の種類には、河川水のほか、ダム湖水、湖沼水、地下水などがあります。地表水は地上の状況の影響を受けやすく、地下水は受けにくい特徴がありますが、日本全体で見ますと深井戸の地下水を水道水源としているのは僅か12％ほどしかありません。このように豊かな地下水と多くの一級河川が市内を流れる大垣
市は水の都と呼ばれています。
しかし、近年大きな災害の被災地では、震災では配水管の破断や停電によるポンプ施設の停止、水害では橋に布設された配管の破断や流失、ポンプ施設の水没などにより、ライフラインである水道水において多くの断水戸数、長期の断水日数が発生しています。これまでの災害後の調査で困ったこととしては、常に水の確保が上位となっています。
新型コロナウイルスの感染対策に最も効果があり、誰でも簡単にできるのが手洗いとうがいです。手や指に付着したウイルスの数は、流水による15秒手洗いだけで100分の1に、石けんやハンドソープで10秒もみ洗いし、流水で15秒すすぐと1万分の1に減らすことができます。飛沫を吸い込むことにより気道に付着したウイルスを排出するためにはうがいは非常に有効な方法です。特に高齢者や持病を持つ方など、災害時要援護者にとって安全な水の不足は直接生命に危機をもたらす重要な要素となり、最も簡単で効果のある対策もできなくなります。
災害時には、水の都と言われる本市の上水道においても、他の市町と同様に様々な事態が発生し、断水することが考えられます。
以上を踏まえて、質問と提案をいたします。
本市には豊富な地下水があり、市内の一部の民間企業や病院施設は専用水道を有しており、その場所も市内に点在しています。それらを使用することで災害時の上水道の断水に備え、複数の方法と場所で市民に飲料水を提供できるよう整備し、事前準備をすることが災害時の飲料水確保の一つになると考えます。本市のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
34:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
35:
◯市長（
小川 敏君）
災害時の専用水道活用について御答弁申し上げます。
本
市は全国でも有数の自噴帯に位置し、良質で豊富な地下水を有する地域として古くから水の都と呼ばれ、その地下水を利用して県下有数の産業都市として発展してまいりました。また、本市の水道事業におきましても深井戸の地下水を水源として利用しており、安全で安心しておいしく飲める水道水を供給しております。さらに市内の大規模な事業所等が自家用に使用する専用水道につきましても、18の施設において深井戸の地下水を水源としており、水道法に基づく定期的な立入調査などにより安全な飲料水としても御利用いただいているところでございます。
近年集中豪雨や地震等の自然災害が発生した被災地におきまして水源地や配水管等が壊滅的な被害を受け、重要なライフラインの一つである上水道の断水が発生いたしております。こうした中、本市では災害により上水道が断水した場合には、避難所等に備蓄している保存水の使用や給水車による供給、民間事業者との生活物資供給に関する協定、公益社団法人日本水道協会との連携等により飲料水を供給することとしております。
災害時における専用水道の活用につきましては、飲料水確保の一つの手段として、専用水道設置事業者等と連携しながら今後検討してまいります。引き続き災害時の飲料水の確保につきまして、様々な方法により供給体制の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
36:
◯議長（
田中孝典君）
7番。
〔第７番 北野ひとし君 登壇〕
37: ◯第７番（北野ひとし君）
ただいまは丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。
2018年9月の一般質問では、自噴井戸と手押しポンプ井戸の水を、災害で水道水が断水したときに市民が生活用水として使用できるように、飲むことができない場合でも生活雑用水として活用することができるよう準備しておくことと、防災ガイドブックの防災マップによりその場所を市民に周知することをお願いしてまいりました。飲料水の確保をさらに準備することで災害時に複数の水の提供が可能となると考えます。
今後、発生する確率が高い地震や大規模災害時に、市内全域の生活や社会経済活動に最低限必要な水供給や排水処理の対策が必要だと考えます。水インフラの被災を最小限に抑えるための耐震化などの推進はもちろんのこと、事業継続計画、ＢＣＰの策定とその実施に取り組み、さらに地域経済と市民生活を支える重要インフラ等の機能維持を国土強靱化として進めることが、市内企業の国内外の顧客に対してもサプライチェーンマネジメントの担保ができている大垣
市をイメージし、安心していただくことができると考えます。事実、海外の大手企業は供給先を離れた地域に複数設置することで、災害時のリスクヘッジをされています。
本
市が防災を切り口の一つとして、これからの新しい産業文化都市としてさらに発展できる姿を実現していただきますことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38:
◯議長（
田中孝典君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ２分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
39:
◯議長（
田中孝典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番 粥川加奈子君。
〔第１１番 粥川加奈子君 登壇〕
40: ◯第１１番（粥川加奈子君）
通告に従いまして、2件質問や提案をさせていただきますが、今日は皆さんもされておりますように災害対策についてもお聞きします。その前に、7月の豪雨や台風10号によって大きな災害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念しております。それでは、質問に入らさせていただきます。
地域における災害対策についてお伺いいたします。
9月に入りまさに台風シーズン到来で、9号、10号と大きな被害をもたらしていきましたが、近年における自然災害は誰の目にも異常な被害状況となってきています。1時間の降雨量は排水機の排水機能をはるかに超え、時間雨量100mmを超えることもあるようになってきました。また、急速に発達する積乱雲の影響なのか、大陸のような竜巻すらも時々起きるようになってきています。また、こういった災害は予報されていても未経験なことも多く、逃げ遅れたり、逃げるタイミングを予見し誤ったりすることが少なくないようになってきました。それに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響で、果たして避難所へ行っていいものやら、行かないほうがいいのやらなどという迷いも生じるようになりました。
こんな状況の中、
市では災害弱者の方々、というのは独り暮らしの高齢者や障がいのある方などを指しますが、この方々にまず災害時要援護者台帳に登録していただくことを進めています。そして、誰がその方を援護するのかを、本来は3人のサポーターを決めてもらいます。これはとてもよい取組だと思いますが、残念なことにその登録を拒まれる方もいらっしゃるということです。やはり個人情報とか、そういった流出ということも恐れられて拒まれる方もいらっしゃるということです。でも、これは命に関わる重要な支援体制なので、ぜひ登録をしていただくよう今後推進されたいと思います。また、その台帳にサポーターも記入されないままの方もあるようで、これもやはり最低3人を決めておくことは非常時においてとても有意義なことですので、ぜひ空欄がないよう登録の際には十分アドバイスをお願いしたいと思います。
さて、ここでは台風や豪雨災害時の場合で大きな問題となることを提案させていただきますが、そんな非常時にいつ、どうやって、誰と誰がそういった災害弱者の方を避難誘導するのかという点です。たとえ自分がその3人の援護者に登録してあっても、自分自身でも外へ出るのもためらわれるようなときに、どのタイミングで連れ出してあげるのか、これは大変重責で、単なるボランティア的な活動では判断しにくいと考えます。そこで、おおよそのガイドラインを当局で作成していただき、迷うことがない状況下で避難誘導ができる体制をつくってあげていただきたいと考えます。こういった体制が不備のままだと、登録時にますますサポートする人が決まらないという事態にもなりかねません。また、避難のタイミングを逃してしまい、1日中一人取り残されたり、最悪の場合は命を落としてしまうこともあり得るでしょう。そんな最悪な事態が起こらないように早急に整備されたいと思います。たとえ避難が空振りに終わり、大きな損害がなかったとしても、早めの避難誘導で害があることはないはずです。
次に、新型コロナウイルスの蔓延により避難所の状況も変わらざるを得なくなりました。その結果、資機材においても、運営する人材においても、より多くの物資や人材が必要となってきました。
市でも迅速に整えられている間仕切りや非接触型の体温計、あるいは消毒薬などが上げられるでしょう。そのほかにも今まで以上に多様な必要物資が増えてきています。
また、避難所や救助に携わる地域の方々の問題ですが、避難訓練など活発な取組をされている地域もあり、既存の消防団との連携や防災士会との協力体制がうまくいっている地域もあれば、そうでない地域もあると伺います。また、地元の自治会をはじめ、女性会や交通安全協会、あるいは中学生など多くの団体と協働していくことにも取り組まれているところも少なくありません。特に消防団は日頃から訓練をされ、こういった事態に対応する言わば半プロのような方々です。この団体の協力をできるだけ仰ぎ、地元のほかの団体と複合組織を形成し、各種災害に対する準備や訓練など役割分担を決め、企画運営から一緒にやっていただくことは非常に大切な手段だと考えます。もちろん既にできている地域もありますが、まだあまり進展していないところもあると伺います。こういった取組は
市全体で、なるべく同じレベルで積み上げていかなければならないと思います。そうでないと住んでいる地域の格差で命の危険度に差が出てきてしまうことになってはならないと思います。ぜひ大垣
市がこぞって一定レベルで、みんなで支え合うことのできる防災体制の確立、消防団の方々としっかり連携できる組織形成の確立をお願いします。
そして、資機材の準備においては、この大規模災害に対して全てを
市や県などの公共のみで準備することは時間的にも費用的にも難しいと思います。この際、各消防団にある後援会費を防災の資機材準備にも充てていただいてはいかがでしょうか。1軒ごとに徴収されている資金なので、こういった分野にも活用していただくと市民の皆さんにより賛同が得られると考えます。そして、自治会やそのほかの地縁組織や防災士会で構成された複合組織で防災に対する準備を進め、資機材の導入計画も進めていけば、防災に対しての意識にも充実感が湧いてくると考えます。ぜひ検討してみてください。
次に、台風10号でも各地で避難難民と言えるような人々が出てしまったことはまだ記憶に新しいところです。午前中にもこのような質問もありました。つまり、指定避難所には新型コロナウイルスの関係で従来どおりの人員が収容できないということで、第2、第3の避難所を開設し、第1避難所に入れなかった方は次のところに回されたりということです。こういうことが災害時に起きたのでは避難する人たちに不安と焦りを感じさせてしまい、最悪の場合には、避難所にたどり着けず被災してしまうということにもなりかねません。ぜひ今指定してあるところのさらなる周知徹底と新たな民間も含めた指定避難所の確保をお願いしたいと思います。
2点目に入ります。市民協働についてお伺いします。
市民協働という言葉を聞くようになって久しいと感じるようになりましたが、今でもその活力はみなぎっているのかという疑問を感じることもあります。
平成15年3月に大垣
市まちづくり市民活動育成支援条例が制定され、同年7月に大垣
市まちづくり市民活動支援センターが誕生しました。さらに、平成22年には大垣
市市民協働のまちづくり指針という協働の手引書のようなものが作られました。その中で市民協働の目的が記されていますが、「公共サービスのすべてを行政が担うことが難しくなる一方で、地域の課題要因を正確に把握し、課題解決に着手する地縁型の地域住民組織やＮＰＯなどが多数誕生する時代を迎え、行政にはそれらとの連携を通して、市民ニーズに沿った新たな方法による公共サービスの提案が求められています。」とあります。確かに当時はＮＰＯも続々と誕生し、活発に市民活動が行われていたと思います。現在でもその数は増え続けているようですが、人員不足とか後継者不足という実態を多くの団体が抱えていると聞きます。また、その団体の内容にも少しずつ変化があり、個人の学びや趣味の団体が増加傾向にあるとも伺います。地縁団体に及んでも自治会役員を受けてくれる人がいないとか、自治会加入者も減少している。あるいは、女性会や老人会なども解散した地域もあるという実態であります。このような現状に対してどんな活性化対策を講じていらっしゃいますか。お聞かせください。そして、行政として協働の推進はされていますか。また、そういった団体を後方支援する中間支援組織として、公設民営で発足させたまちづくり市民活動支援センターの若返りや活動増強を考えておられますか。
こういった取組は市民協働の精神を随所に取り入れることにより、これからの公共サービスに多大な貢献が見込めるものです。特に近年の大災害などにおける地域団体やＮＰＯの活躍は目覚ましいものがあります。避難所運営などにおいては欠かせない存在となっています。また、少子高齢化の時代を乗り越えるためにも、子育てや高齢者の見守りなどにも大きく貢献されています。ぜひこの分野に再度大きくスポットを当て、大垣
市全体で協働理念の下、あらゆる行政サービスを展開していっていただきたいと思います。そのための一案として、各課に協働コーディネーターを配属してはいかがでしょうか。以前はそういった配属があったと伺いましたが、その意識や意義が定着したため現在では廃止されているということでしたが、そこまで協働の意識が定着しているようには感じられないと思います。兼務でいいので、コーディネーターを再配置することはその活動にとって必ず有効になると思います。また、非常勤で構わないので、外部の方に協働コーディネーターを委嘱されるのも一つの手法でしょう。また、どんな部署でも、当然人材を登用すれば費用も発生します。財源なくして権限執行はできません。いつも地方が国に要望するのと同じ理屈で、財源と人材や活動実態とセットで取り組まれたいと思います。
いずれにしても、市民協働のまちづくりは国も推奨していますし、うまく活用することにより双方の利益につながる有効な手段です。ぜひこの機会を捉え、いま一度盛り上げることができますよう、大垣
市行政の理念にしっかりと位置づけていただくよう要望いたします。
これで1回目の質問を終わります。
41:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
42:
◯市長（
小川 敏君）
地域における災害対策について御答弁申し上げます。
近年全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、本年7月に九州地方を襲った集中豪雨では、家屋だけではなく逃げ遅れなどにより多くの人が犠牲になるなど、人命を最優先に確保する避難対策と防災体制の強化が求められております。
初めに、独り暮らし高齢者等、要配慮者の避難誘導につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。また、名簿登載者のうち同意いただけた方の情報を、警察や消防、民生委員、児童委員等の関係機関に提供できることになりました。
こうした中、本市では同意いただけた方の情報を災害時要援護者台帳として関係機関に提供するとともに、民生委員、児童委員等が地域の協力者と共に要援護者の避難支援ができるよう個別支援計画を作成いたしております。また、この計画を実効性のあるものにするため、地区社会福祉協議会が主体となり、毎年避難訓練が実施されているところでございます。
次に、コロナ禍での避難所運営につきましては、大垣
市避難所運営基本マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、避難所における感染症対策や避難所の運営方法等を取りまとめております。このマニュアルでは、自治会役員をはじめ民生委員、児童委員や地区防災士、消防団員、ボランティア、婦人会、女性防火クラブ等により避難所運営委員会を設置して役割分担等を行い、組織的に避難所運営に当たることにしております。
次に、地域における必要な資機材の確保につきましては、大垣
市自主防災組織防災資機材整備事業補助金により各自治会の活動を支援しているところでございます。引き続き感染症対策に必要となります資機材につきましても、支援の対象に加えて対応してまいります。
次に、指定避難所の増設につきましては、できるだけ多くの避難者を受け入れることができるよう、従来の小中学校の体育館に加えて校舎内の教室等も活用するほか、ホテル等の民間施設の活用についても協議を進めているところでございます。
今後とも安全・安心のまちづくりを推進するとともに、地域ぐるみの支援体制の構築や地域防災力の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
43:
◯議長（
田中孝典君）
市民活動部長。
44: ◯市民活動部長（安藤 亨君）
市民協働について御答弁申し上げます。
本市では、平成15年4月に大垣
市まちづくり市民活動育成支援条例を施行し、まちづくり市民活動支援センターの設置や、市民活動団体への資金助成などにより市民活動団体の活動を積極的に支援しております。また平成22年3月には、市民協働を進めていくための基本的な考え方や方向性を示した大垣
市市民協働のまちづくり指針を策定し、市民活動や地域活動がしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
こうした中、市民活動団体においては担い手の減少、資金不足などの課題もあることから、本市といたしましては大垣かがやきポータルサイトを通じて団体活動や事業の紹介を行うほか、資金助成制度の充実、市民提案事業の実施などにより自主的な活動を支援しております。これまでの成果といたしましては、平成22年度と令和元年度を比較し、
市に登録している市民活動団体数は175団体から260団体へ、協働事業数は1,755事業から2,056事業へと大きく増加しております。また、
市職員を対象に毎年市民協働研修を実施し、市民協働をコーディネートできる人材の育成に努めており、引き続き市民協働を推進してまいります。
次に、まちづくり市民活動支援センターは中間支援組織として市民と団体をつなぐ役割を担い、身近な相談窓口として多くの方に御利用いただいており、さらなる支援の充実を図るため、定期的に業務向上委員会を開催し、新たな人材の確保やＳＮＳを活用した情報発信などに取り組んでいるところでございます。
今後ともまちづくり市民活動支援センターと連携し、市民活動団体の育成支援を行うとともに、市民協働によるまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
45:
◯議長（
田中孝典君）
11番。
〔第１１番 粥川加奈子君 登壇〕
46: ◯第１１番（粥川加奈子君）
ただいまは市長さんや関係部長さんからのお答えありがとうございました。
まずは地域における災害対策についてですが、関係機関との連絡をしっかり取っていただいて、個別支援計画の下にそういった避難難民の方々を誘導できるような体制はつくられているというお答えはいただきました。けれども、まず第1点にはその方々の同意をもってということ。もちろんこれは同意がなければ駄目だと思いますが、そこにもう一歩踏み込んで、なぜこの登録が必要なのか。いかなるときでもこういった支援体制が重要であること。もう一つは、もちろん秘密とかそういった個人情報は決して流出させないということをきちんと説明していただいて、100％にはなかなかならないとは思いますが、本当にそういった方が一人でも落ちこぼれて命を落とされることがないような取組をお願いしたいと思います。
そしてまた、その初動におけることを提案しました。要援護者台帳のほうに3名の援護者の名前の登録があります。その方々がいついかなる行動を取って動けばいいのかがはっきり分からないというか、不安だということが大いにあります。なので、そういったときのマニュアルを作ってくださいというお願いを私はしたつもりなんですが、それのお答えは明確には聞かれなかったように思います。ぜひこれは検討していただいて、マニュアルというのがいいのか、ガイドラインというのがいいのか、それは分かりませんが、迷うことがないよう、せっかく地域の支えてあげようと思ってくださる方が不安でできないようなことがないよう、あるいは取り残されてしまってから、大雨になってからもうできなくなってしまうということがないようなそんな取組をしていただきたいと強く要望いたします。
そしてまた、避難所においては先ほどからもお答えいただいておりますが、取り組んでいただいているということですので、ぜひこれも積極的に取り組んでいただき、あるいは、まだまだその百四十何ヵ所でしたか。指定避難所があるということですが、その周知も、小中学校は皆さん知っておられますが、それ以外のところが、まだまだ知られていないところだとかなじみのないところもあります。また、県立高校などにおいてはなかなか難しいところもあったりもしますので、そういったところの対応もぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
そして、次に市民協働についてですが、いろんな活動をしていただいていることは十分承知いたしております。そしてまた、団体数も協働事業の数も増えてきました。これはいいことです。でも、本当に役所の皆さんが協働という精神の下にいろんな活動を、事業展開をされているかどうかはいま一つまだ首を傾げるところもあります。
そこで、一つ例を出してみたいと思いますが、財源も権限もという点で一つ例を挙げさせていただきます。昨年の教育福祉委員会で視察させていただきました三鷹
市の例ですが、ここは人口規模18万8,000人ほどで大垣
市よりは2万人以上多い都市ですし、一般会計の歳出総額では670億円ほどで、割と大垣
市と近いレベルではあるかなといった感じを持った都市であります。ですが、東京都にありますので、その立地条件も違います。よって、一概に比較対象ではないと思いますが、参考として述べさせていただきたいと思います。
そこでの市民協働の取組ですが、ここでは市民協働センターという名称で三鷹
市まちづくり研究所からの提言を受け、公設公営という形態でセンターを発足させられました。その後、二、三年にわたりいろんな委員会からの意見を取り入れ、最初は市民スタッフの起用から始め、最終的にはＮＰＯとの協定を取り交わし、指定管理者制度により公設民営の形態移行となりました。そして、その費用ですが、平成31年度予算では指定管理料がおよそ2,300万円、事業運営費補助金が906万円でした。大垣
市では昨年の指定管理料は約640万円、事業委託費は55万円でした。この大きな開きはいろんな理由があるとは思います。しかし、こういった思い切った取組をされている事例もあるということを踏まえ、我が
市には何が不足で、何がもっと必要なのかをしっかりと見極め、より充実した市民協働が達成され、さらには発展的な市政運営ができますよう取組をぜひともお願いいたしたいと思います。やはり640万円ぐらいの資金ではなかなかやりたいことも思うようにいかないことが多いと思います。人件費の面においてもなかなか不足な部分が多いと思います。ぜひある意味大胆な改革をしていただいて、財源も権限も移譲するという本来の形を取って市民協働というものをなし得ていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
47:
◯議長（
田中孝典君）
次に、移ります。
3番 不破光司君。
〔第３番 不破光司君 登壇〕
48: ◯第３番（不破光司君）
自民党緑風会の不破でございます。
通告に従いまして、高齢者施設入所者の避難について質問いたします。
現在台風シーズンの真っただ中にあり、最近では台風10号により九州地方に甚大な被害が発生しました。その際、気象庁より奄美を除く鹿児島県に対し台風による暴風、波浪、高潮の特別警報が発表される予定でした。実際には発表に至りませんでしたが、もし発表されていれば沖縄県以外では初めてのことでした。近年は自然災害により今まで経験したことがなかったことや想定外のことが頻繁に発生します。記憶に新しいところでは今年7月に九州を襲った豪雨災害で、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の入所者14名の命が奪われました。改めてお亡くなりになられた方々に対し御冥福をお祈りいたします。
千寿園は急流で知られる球磨川の支流近くにあって、水害の危険と隣り合う地域に立地していました。被災時の球磨川は1時間半で水位が約3ｍ上昇し、一気に川の水があふれて千寿園は被災し、入所者は逃げる間もなかったようです。また、千寿園に濁流が押し寄せたのは早朝で、職員の配置が手薄となる時間帯でした。地元住民らも加わって入所者を施設2階へ避難させましたが、残念ながら全員を救うことができなかったということです。
水防法などにより、大雨による浸水など被災のおそれがある病院、高齢者・障がい者施設、学校など、要配慮者が利用する施設に避難確保計画の策定が義務づけられています。避難経路や動き出しのタイミング、訓練の年間計画などを盛り込み、市町村に提出することになっています。2016年の豪雨災害で岩手県の高齢者向けグループホームの入所者9人が犠牲になったことなどを受け、法改正で義務化されました。国土交通省によると全国における策定率は今年1月1日時点で48％にとどまっているということですが、本市では浸水想定区域内に位置する高齢者施設がどれだけあるのか。また、本
市における避難確保計画策定率は何％なのかお尋ねします。
高齢者施設はこれまでも豪雨や台風で被災してきました。本市においても多くの高齢者施設が市内各地に点在しています。本市のハザードマップによると洪水が発生すると多くの施設が浸水することが予想できますが、このような状況の中、本
市は高齢者施設に対し災害発生時の避難についてどのように指導しているのかお尋ねします。
熊本県の特別養護老人ホーム千寿園には施設内にエレベーターがなく、災害時は当直の職員数人に15人ほどの地元有志が加わり、自力歩行できない高齢者たちを四、五人で抱えて階段を上ったが、寝たきりや車椅子の人が多く、避難に時間がかかったと見られています。本市の高齢者施設において、エレベーター未設置の施設がどれだけあるのかお尋ねします。現在では災害発生時の避難の在り方として、在宅避難や縁故避難と併せて垂直避難なども推奨されていますが、本市の高齢者施設でエレベーターが未設置の施設においてエレベーター等設置費用の助成等の取組が必要と考えますが、本市の見解をお尋ねします。
次に、学校支援ボランティアの活用についてお尋ねします。
本市の学校支援ボランティア活動事業の趣旨は、地域の学校を地域が主体となって支援することを通して、地域の子供たちの成長を促す活動です。学校環境の整備や教員の雑務を地域で支援し、学習環境を整えたり、児童生徒への指導時間を確保したりして、一人一人に確かな力の定着を図ることを目指しているとしています。また、学校支援ボランティア活動で培った人材やノウハウを生かして地域課題の解決を目指した地域づくり活動へ発展することを狙いとしています。学校支援ボランティアの活動内容は多岐にわたり、除草や花壇、農園耕作などの環境整備や登下校付添い、見守りなどの安全支援のほか、学習支援や行事支援の活動があります。これらの学校支援ボランティア活動に参加される方は、1、できる人ができるときにできることを、2、子供の健全な成長のために、先生と協力して学校をよりよくしていく、3、金銭的なお金を求める活動ではなくて、お礼は子供の笑顔やありがとうの言葉、4、学校を中心に地域の人のつながりを深め、よりよい地域づくりを目指していくという気持ちで参加していますが、新型コロナウイルス感染症が騒がれて以降ほとんど活動ができていないのが現状です。コロナ禍の今こそ、子供たちの学びの環境整備のために学校支援ボランティアを積極的に活用すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねします。
次に、これからのスポーツの推進・振興策についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症がスポーツの世界にも大きな影響を及ぼしています。その最たるものが東京オリンピック・パラリンピックの延期ではないでしょうか。高校野球におきましても、春の選抜大会に続き夏の選手権大会も中止となりました。岐阜県では代替大会が開催されましたが、原則無観客試合ということで例年の大会とは大きくさま変わりしたものでした。高校野球ファンの一人としては今年の夏ほど寂しいものはありませんでした。野球に限らず、多くのスポーツ大会などが中止や延期に追い込まれ、選手はもちろん多くの関係者に多大な影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症が拡大を始めた今年2月以降、大垣
市スポーツ推進委員協議会や校区体育振興会の活動自粛が今日に至っています。そもそもスポーツ推進委員は当該市町村におけるスポーツ推進のため、教育委員会規則の定めるところにより、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うものと定めています。また、校区体育振興会は、健全な体育の普及並びに校区市民に直結したスポーツの振興を図るとともに、校区市民相互の親睦を図ることを目的とすると定められていますが、いずれも現在はその目的に沿った活動が再開できない状況です。広く市民がスポーツに触れる、参画する機会の提供ができない状況が今後も続くことが予想される中、本市のこれからのスポーツの推進、振興策についてお尋ねをします。
以上、1回目の質問を終わります。
49:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
50:
◯市長（
小川 敏君）
高齢者施設入所者の避難について御答弁申し上げます。
近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化しており、特別養護老人ホーム等の高齢者入所施設では避難に多くの時間と人手を要することから、逃げ遅れによる深刻な被害が発生しており、施設管理者には避難情報に基づく迅速かつ計画的な避難行動が求められております。
こうした中、平成29年に水防法等が改正され、地域防災計画に定める浸水想定区域内等に所在する施設については避難確保計画を作成するとともに、計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられました。本市におきましては、浸水想定区域内に26の高齢者入所施設があり、全ての施設において避難確保計画が作成されております。また、各施設では洪水時等の災害に備えた継続的な避難訓練の実施などにより、日頃から避難体制の強化に努めていただいており、引き続きあらゆる機会を通じて避難行動の重要性など、防災意識の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者入所施設におけるエレベーターの設置状況でございますが、現在1ヵ所のグループホームが未設置でございます。また、エレベーター等の設置費用につきましては国の交付金が拡充されると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。
今後とも災害時に高齢者施設の入所者の生命を守るため、施設管理者に対して様々な機会を通じて防災意識の向上を促すとともに、避難確保計画に基づく確実な避難ができるよう支援してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
51:
◯議長（
田中孝典君）
教育委員会事務局長。
52:
◯教育委員会事務局長（
寺嶋太志君）
学校支援ボランティアの活用について御答弁申し上げます。
本市では、みんなが学び、地域やコミュニティーで交わり、お互いに成長する文教のまち大垣の次代を拓く人づくりを目指す大垣
市教育大綱に基づき、本年度から10年先を見据えた大垣
市第2次教育振興基本計画を推進しており、社会教育を重点分野に位置づけているところでございます。
この計画の中では、地域と学校が協働し、地域全体で児童生徒の学びや成長を支えていけるよう、学校区ごとに学校支援ボランティアの活動を推進していくこととしており、令和2年8月末現在で1,110人の方の登録がございます。また、学校支援ボランティアには除草などの環境整備をはじめ、登下校時の見守りなどの安全支援のほか、学習支援や学校行事支援をいただいております。とりわけコロナ禍においては、屋外や放課後を中心に樹木の剪定、草刈り、花壇の整備のほか、机や椅子の高さの調整など環境整備をお願いしているところでございます。また、この学校支援ボランティアの活動を活性化するため、全小中学校に学校と学校支援ボランティアのマッチングなどの連絡調整を行う、学校支援コーディネーターの配置を進めており、今年度中に配置が完了する予定でございます。さらに、学校区単位の学校支援ボランティアの仕組みを拡充し、学校区を越えた活動を促進するため、大垣
市教育支援人材バンクの整備を進めており、令和2年8月末現在で83人の方に教育支援ボランティアとして登録をいただいております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と、それに関わる教職員の負担軽減のため、全小中学校に清掃や消毒等の業務を行うスクールサポートスタッフを1名ずつ配置しておりますが、学校支援ボランティア等にも引き続き協力をお願いしてまいります。
今後も学校支援ボランティア及び教育支援ボランティアの拡充を図りながら、学校と地域が一体となって文教のまち大垣づくりを強力に推進し、児童生徒の確かな成長を促してまいります。
続きまして、これからのスポーツの推進・振興策について御答弁申し上げます。
本市では、大垣
市第2次教育振興基本計画の重点分野にスポーツ推進を位置づけており、市民の皆さんが生涯にわたってスポーツを楽しむスポーツの都市“ＯＧＡＫＩ”の実現に向け、スポーツを通して豊かな人生を過ごし、生き生きと活動できる人づくりに取り組んでいるところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、本市におきましても体育施設の休止をはじめ、各種スポーツ大会やスポーツ教室の中止、縮小などにより市民の皆さんのスポーツ活動に影響が出ております。
こうした中、本市では大垣
市体育連盟と連携し、家庭でも楽しめるボールを使った運動等の動画をインターネットで配信するほか、国や県の指針を踏まえながら体育施設管理運営マニュアルを定め、段階的に体育施設の再開を進めるなど、市民の皆さんのスポーツ活動を応援しております。また、中止、縮小していたスポーツ大会やスポーツ教室につきましても、募集人数の変更や会場を厳選した上で徐々に再開しているところですが、今後さらに段階的に制限を緩和し開催してまいります。なお、インターネットを活用した動画の配信につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴う新たな取組として大変好評ですので、継続してまいります。さらに今後は広報おおがき等も活用し、新しい生活様式におけるスポーツの実施方法や感染症対策などを市民の皆さんに発信していきたいと考えております。
今後も新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、体育施設の管理運営、スポーツ教室の実施など、市民の皆さんのスポーツ振興に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
53:
◯議長（
田中孝典君）
3番。
〔第３番 不破光司君 登壇〕
54: ◯第３番（不破光司君）
ただいまそれぞれの質問に対し、御答弁をいただきました。
特別養護老人ホーム千寿園では避難確保計画をつくり、年2回の避難訓練も実施されていたにもかかわらず、なぜ被害を防げなかったのか。被災の詳細な状況を検証して、その教訓を生かす必要があります。
特別養護老人ホームは原則要介護3以上の人が入所します。車椅子の利用者もいれば、認知症の人など自力での避難が難しい高齢者も少なくありません。避難には時間がかかります。その一方で、施設の多くは恒常的に人手不足で、少ない人員での対応を強いられています。施設としては、天候等の変化に応じて職員の配置や増員といった対策を考えておく必要があるでしょう。しかし、それでも人手が足りず、施設を取り巻く状況に急激な変化が生じた場合に備えて、施設以外に支援を求める。例えば施設近隣の自治会などから支援が得られるような仕組みづくりに行政として取り組む必要があると思います。御検討いただきますようお願いいたします。
次に、学校支援ボランティアについてですが、ボランティア活動が自粛の状態にある背景には、もちろん新型コロナウイルスの感染リスクを考えてのことと思いますが、実際に活動依頼をされる各小中学校の校長先生によるボランティアの皆さんへの気遣いも大きな要因だと思います。コロナ禍において活動依頼するのは申し訳ないとお考えなのだと推察します。しかしながら、ボランティアの皆さんはコロナ禍の今だからこそ、子供たちや学校のために役に立ちたいと思っている方が大勢います。ボランティア活動の内容は多岐にわたります。リスクの少ない活動から再開されてはいかがでしょうか。ボランティアの皆さんはきっと活動の機会を待っています。必要以上に遠慮することなく、学校支援ボランティアの活用を御検討ください。
次に、スポーツの推進・振興策についてですが、地域においては活動を再開してプレーを楽しんでいる種目もありますし、中には大会を開いて楽しんでおられる種目もあります。しかしながら、まだまだ多くの市民の皆さん、特に高齢者の方々は以前のように気軽に外出することもできず、スポーツに触れる機会もほとんどありません。在宅率が高くなると運動することも少なくなり、そのことが健康にも直結することになります。できれば、スポーツ推進委員協議会や校区体育振興会の活動が少しずつでも再開できることが望ましいと思いますので、活動再開に向けての本
市の一層の御指導と御支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
55:
◯議長（
田中孝典君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４９分 休 憩
──────────────────
午後 ２時 再 開
56:
◯議長（
田中孝典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番 近沢 正君。
〔第４番 近沢 正君 登壇〕
57: ◯第４番（近沢 正君）
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
近年社会の変化と学校を取り巻く状況が変化し、いじめや不登校等の生徒指導上の課題とそれを取り巻く子供たちの環境はますます複雑化、困難化しています。子供の問題行動の背景には、多くの場合、心の問題、家庭や友人関係、地域等日常生活における環境上の問題があります。親からの虐待のように学校が原因ではないケースも少なくありませんし、貧困問題や地域の問題など、原因は学校の外に深く大きく広がり、しかも複雑に絡み合っています。したがって、単に問題行動のみに着目して対応しても解決することは極めて難しくなってきております。こういった問題に対して、これまで学校は教員が個別に、または教員同士がチームを組んで教育委員会と連携しながら対応を行っていましたが、必ずしも十分な体制が取られているとは言えません。そこで、子供の問題行動が発生した場合の指導の方針、特に校則等学校のルールの適用について助言を行い、また、問題行動を起こした子供や被害を受けた子供に対して、社会福祉の観点から子供の特性に応じた支援を助言、指導する存在が必要ではないでしょうか。
例えばいじめが発生した場合、事案によって学校が行う事実調査・認定、指導、支援方針のプランニング、保護者への説明等に対する助言、指導を行わなければなりません。これらの取組は保護者対応の安定化にもつながるものであります。いじめ問題においては、被害者の保護と加害者への指導という対立する二者間の複雑な利害関係を十分に理解した上で、被害者も加害者も共に子供であることを踏まえ、単純な二項対立的思考ではない視点から子供の最善の利益に配慮した解決を志向しなければなりません。
子供の不登校については速やかに調査し、いじめ、暴力、体罰、発達、学力問題等、それぞれに応じて適切な計画を立てる必要があり、これらを助言、指導いたします。障がいがあったり、医療的ケアを必要とする児童生徒に対して不当な差別的取扱いが行われていないか。入学時の受入れについての判断が妥当かなど、入学や学校生活において一人一人の教育ニーズに合った対応が行われるよう助言、指導する必要があります。マスコミが取り上げるような重大な少年事件やいじめ、事件等が発生した場合は、当事者だけでなくほかの子供についても早期の助言、指導を行い、保護者会や地域への対応、マスコミへの対応等についても助言を行います。子供が経済的問題を抱えている場合は、就学援助などの利用できる支援制度について助言し、また行政との連携を助言、指導します。学校では、授業、部活動、給食、修学旅行等の様々な時間で、また、校舎や設備の欠陥、不審者の侵入、自然災害等の様々な場面で多くの事故が発生しています。危険管理の視点から事故をどのように予防すべきか、また発生した事故にどのように対応すべきか。事故の法的責任の検証と保護者やマスコミ等の対応を含め、速やかに助言することも必要とされています。学校で起こる問題は1回限りではなく、変化しながらも常に継続しています。学校、子供、保護者の三者の継続的な信頼関係の土台を構築した上で、法律のみならず教育や福祉等の視点を取り入れながら関係調整を図っていく作業が求められます。
以上のことから、学校で発生する様々な問題について、子供の最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れつつ、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士、スクールロイヤーを活用する制度を導入してはいかがでしょうか。
続きまして、二つ目、中心市街地の排水対策について質問させていただきます。
近年相次いでいる豪雨災害、中でも大型台風やゲリラ豪雨は従来では想定できなかった規模の災害をもたらします。平成29年10月の台風21号による本
市への大きな被害は記憶に新しいところですが、改めて現在
市が実施している治水事業について教えてください。
次に、
市の主要施設が集中する中心市街地について、そのほとんどが舗装された道路であり、地面に吸収されない雨水は道路を水路のように一気に低床地に流れ込み、低い土地に甚大な被害を及ぼします。その代表的な土地である中心市街地の治水対策は水門川に頼るところが大きいと考えます。先月29日には、御法川国土交通副大臣が大垣市内の水門川排水機場を視察されました。我々自民党緑風会からも林議員はじめ4名が同行し、早期の改修を強く要望させていただいたところです。
さて、この水門川の排水機場について更新計画があると聞いております。その動向について教えてください。
以上、1回目の質問を終わります。
58:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
59:
◯市長（
小川 敏君）
中心市街地の排水対策について御答弁申し上げます。
近年全国各地において記録的な大雨による浸水被害が発生しており、排水対策は安全・安心なまちづくりを進める上で重要な施策であると認識しております。
こうした中、本市では浸水被害の軽減を図るため、平成28年度から10ヵ年の整備目標として、大垣
市第2次治水10か年計画を策定し、排水機場や排水路の改修、既存施設の効率的な運用に向けた排水機場の自動運転や遠方監視システムの導入などによる排水対策のほか、校庭貯留など雨水の流出抑制対策を位置づけ、総合的な治水事業を進めております。
中心市街地における排水対策につきましては、世安排水機場の増設や美和調整池の建設が完了しており、現在、市役所新庁舎駐車場など公共施設における流出抑制対策を進めております。一方、中心市街地を流れる水門川につきましては、県において北方町で洪水調節池を令和3年度の完成を目標に整備しており、併せて水門川の流水の一部を杭瀬川へ放水する計画に基づきルート検討が進められていると伺っております。さらに、国におきましても、最下流部に位置する老朽化した水門川排水機場の更新に向けて今年度は用地調査等を実施し、堤防改修と併せた整備の検討を進めていると伺っております。
本市といたしましても、本年8月に御法川国土交通副大臣が水門川排水機場の現地視察をされた際、水門川排水機場改修事業の要望をしており、今後も国や県に強く働きかけをしてまいります。引き続き災害に強いまちづくりに向け、中心市街地の排水対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
60:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
61: ◯教育長（山本 讓君）
スクールロイヤー制度の導入について御答弁申し上げます。
国では法律の専門家である弁護士がその知識や経験に基づき、いじめ、不登校等の生徒指導上の問題や保護者等の過度な要求など、学校における様々な課題の予防や効率的な解決を図るため、全国の教育委員会へスクールロイヤーの配置を進める方向でございます。
こうした中、本市におきましても、情報化の進展などにより児童生徒を取り巻く環境は大きく変化をしており、それに伴う生徒指導上の問題や保護者等の過度な要求などはますます多様化しており、小中学校の教職員の対応も複雑化しております。また、こうした課題につきましては、家庭をはじめとする学校外における種々の要因が複雑に絡み合っている場合も多く、その未然防止や早期解決には弁護士による法的観点に基づく助言は効果があると考えております。このため、小中学校が法的な根拠や見解を基に迅速な対応が可能となるスクールロイヤーの設置は、教職員が子供に向き合う多くの時間を確保でき、有意義であると考えておりますので検討してまいります。
今後も次代を担う児童生徒の豊かな学びと確かな成長を実現するため、小中学校の学習教育環境の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
62:
◯議長（
田中孝典君）
4番。
〔第４番 近沢 正君 登壇〕
63: ◯第４番（近沢 正君）
ただいまはそれぞれに御答弁いただきました。
中心市街地における排水対策について、世安排水機場と美和調整池の建設が完了しているとの御答弁でした。ゲリラ豪雨に対しては住民は非常に不安感を抱えていますので、その効果に期待をするとともに、これで十分ということではなく、より一層の対策をお願いいたします。河川改修について用地調査を実施するということでした。水門川排水機場の更新までにはまだまだ時間がかかりそうですが、より一層スピード感を持って進めていただくために、責任感を持って国と県に対して継続的に要望していただきますようお願いいたします。
近年頻発している問題、内水氾濫への対策も計画的に進めてください。内水氾濫とは、排水できなくなった雨水が下水道や側溝からあふれ出す現象で、コンクリートで覆われた市街地で特に起きやすい災害で、さきにも申しましたが、特に中心市街地がその危機にさらされております。市街地での内水氾濫の対策は一般的にコストが高く、整備に相当な時間を要する上、大垣
市の市街地が持つ歴史的な景観や観光、環境への配慮も必要です。今後こうした制約条件の下で最大の効果が得られるためには、ポイントを絞ったハード整備が必要となりますので、そういった内水氾濫への対策も行っていってください。
続きまして、スクールロイヤー制度の導入について。
岐阜
市では平成30年度にこの制度を導入、5名の弁護士が学校管理職への研修を15回行い、さらに学校訪問による助言と支援を各校2回程度実施しました。また、教員からの随時の相談は360件にもなり、この件数を見ますと、これは学校が抱える複雑な問題の多さの表れではないでしょうか。御答弁にありましたが、現場において保護者等からの過度な要求などに苦心している教職員の様子が目に浮かびますし、これは多忙化の一因となっております。ここで再度お伺いいたします。
スクールロイヤー制度は教職員の働き方改革にも非常に効果があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
64:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
65: ◯教育長（山本 讓君）
スクールロイヤー制度の導入による教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。
本市の小中学校におきましても、学校が抱える課題に対してあらゆる場面で法的な知見が必要となる事例が増え、その対応が長期化することにより通常業務の遂行に支障を及ぼすなど、教職員の負担が大きくなってきております。
スクールロイヤー制度の導入につきましては、問題の未然防止や早期解決を図ることにより、教職員が児童生徒と向き合う多くの時間を確保できるとともに、教職員の働き方改革につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66:
◯議長（
田中孝典君）
4番。
〔第４番 近沢 正君 登壇〕
67: ◯第４番（近沢 正君）
再度の御答弁ありがとうございました。
教職員の皆さんは多忙な教育現場で子供たちのために頑張る毎日です。しかし、誠心誠意仕事をしていても、予期せぬトラブルに巻き込まれることもあります。その際、事故現場の保存や調査、記録などの初期対応費用、訴訟に関わる
文書の作成、原因調査、鑑定書作成などの訴訟対策費用、また弁護士に相談したときの費用などを補償する保険が存在します。ある程度の教職員の方がこの保険に自費で加入されているようです。不安を抱えながら、さらには個人で費用の負担もしながら子供と向き合っている教職員の皆さんに対して、スクールロイヤー制度を導入することでそういった心配を減らし、全力で子供に向き合っていただきたいと強く思います。
最後に、御答弁では検討ということでしたが、教育の現場においては検討している段階ではありません。ぜひとも早期に実施していただくことを強く要望いたします。そして、将来的には全ての学校が必要に応じて利用できるよう制度を拡充していくこと、また、弁護士との連携や交流を強化する研修も行う必要があります。ブロックごとに担当弁護士を置いたり、拠点巡回するなど様々な方法が考えられますので、各地各校の実情を踏まえ、柔軟な制度設計をして運用してくださることも要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
68:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
2番 はんざわ多美君。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
69: ◯第２番（はんざわ多美君）
それでは、通告に従いまして、本日は三つの項目について一般質問させていただきます。
まずは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免制度の周知について3点質問させていただきます。
政府は緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入が減少した世帯への国民健康保険料の免除等を行うことを新たに盛り込みました。経済が急速に冷え込む中、重くのしかかる国民健康保険料の緊急の減免は市民や国民の切実な要求でした。今回保険料を減免した場合の保険料収入の減少分は全額国が負担します。
大垣
市の国民健康保険の加入者数は3万人ほどです。16万人のうちの3万人、約5人に1人の方が国民健康保険の加入者ということになります。生まれたばかりの子供から高齢者まで多くの方が国民健康保険料を支払うことで病気に備えております。しかし、この国民健康保険はほかの健康保険に比べて事業者負担分の割当てがないために、負担が大き過ぎるという声が至るところで聞かれています。例えば子供と3人家族で自営業、所得が約200万円のところ、1年で約33万円の国民健康保険料の負担が必要という御家庭がありました。かなりの負担です。そして、この家族は飲食業のため、コロナ禍で大きな打撃を受けていらっしゃいました。
こうした中で、今回のコロナ禍において収入が減少した世帯への保険料の免除等を行う制度は本当に助かる制度です。そして、この運用の責任を持つのは保険者である大垣
市であり、その果たす役割は大きなものです。そこで、まず減免制度の概要と趣旨について改めてお尋ねします。
次に、国保加入世帯数と現在の減免申請件数を教えてください。また、この減免制度の適用を受けるためには加入者の申請が必要です。減免制度の周知方法についてお尋ねします。
続きまして、一斉登校開始後の子供たちの学校の出席状況と支援について4点お尋ねします。
コロナ禍での長い自粛生活が終わり、6月には分散登校、そして一斉登校が始まり、7月期は夏休みを返上しての授業となりました。急に始まった長期間にわたる休みとその後の学校再開は子供たちに強いストレスを与えてきました。授業時間が長く、楽しみの体育や友達と教え合うグループワークも制限となる中で、書いてばかりで授業が面白くないという子供のつぶやきもありました。また、学校の授業についていけない、落ち着かない教室の中でいじめがあったり、先生がいつもより大きな声で怒ったりするので、怖いので学校へ行きたくないと言い出すなど、様々な子供さん達たちや親さんの声が聞こえてきました。こうした声を聞く中で、コロナ休校後の欠席、あるいは遅刻などといった数が増えているのではないかと感じています。大垣
市は毎年、年に一度県に対し年間30日以上の欠席がある児童生徒数の報告を行っていますが、このコロナ禍の子供たちの様子については大垣
市教育委員会が毎月の動向を把握して対応を検討し、補正予算を組むことも含めて考えていく必要があると考えます。
そこで1点目に、6月、7月期の欠席者数は前年度と比較して変化がありましたか。
2点目に、教育委員会は欠席者数やその理由などについて、定期的に全体の把握や分析を行っていますか。
3点目に、こうしたことは教育委員会の中の教育研究所が中心になって対応を行っていくのだと思いますが、教育研究所は何をやっているのだろうという市民の声があります。そこで、教育研究所の果たす機能と役割について改めて確認いたします。また、配置職員の職種と人数を教えてください。
4点目に、教育研究所の人員と支援体制は足りていますか。
以上の4点についてお答えください。
次に、一般質問の三つ目です。ゆとりある教育環境をつくるための大垣
市教育委員会の取組についてお聞きします。
6月議会の一般質問では、少人数学級を実現させないかという趣旨の質問を行いましたが、そのときには学校施設の整備と教職員の確保など、多くの課題があるという答弁をいただきました。一方で、少人数学級に利点があるといった答弁があったことは、少人数学級への移行を願う多くの親さんたちの思いと一致できたものと理解しております。そうした中で、さらに様々な保護者の方から話をお聞きしていくと、実は41人以上の学級があるけれども、何とかしてほしいという声がありました。また、担任が病気で不在だが、県からの教員の補充が行われず、学校も子供たちも困っているという切実な声もお聞きしました。
そこで、この問題について2点質問いたします。
1点目に、国と県の基準では、小学校1年生から3年生までと中学校1年生は35人定員で、そのほかの学年では40人定員で、この人数を超えると1クラスを増やすことになっています。しかし、現在大垣
市の小中学校では41人以上の学級編制になっているクラスが4クラスあるとお聞きしています。そこで、こうした基準があるにもかかわらず、なぜ41人以上の学級が生じているのか、理由を教えてください。
また、担任の先生が病気でお休みが長期化することが決まっていても、県からの教員欠員補充がすぐに行われず、子供たちも学校も困っている現状があることについて、
市としてどのように対応しようとしているのかお聞きいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
70:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
71:
◯市長（
小川 敏君）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免制度の周知につきまして御答弁申し上げます。
本市の国民健康保険においては、国民健康保険法等に基づき、災害や失業など特別な理由がある世帯に対し保険料の減免等を実施いたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の概要と趣旨につきましては、感染症の影響により収入が減少した方への適切な支援として、世帯主の今年の収入が昨年に比べ3割以上減少する世帯などを対象に減免を実施しております。
次に、国民健康保険世帯数と現在の申請件数につきましては、令和2年8月末現在の加入世帯数は1万9,623世帯で、このうち117世帯から新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請を受け付けております。
次に、減免制度の周知方法につきましては、窓口における御案内のほか、
市ホームページや広報おおがきへの掲載、本年8月に一斉送付しました保険料納入通知書にチラシを同封するなど、きめ細やかな周知に努めております。
今後も必要な方が減免制度を活用していただけるよう、引き続き制度の周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
72:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
73: ◯教育長（山本 讓君）
一斉登校開始後の子供たちの出席状況と支援について御答弁申し上げます。
本市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、国や県の要請を受け、児童生徒の健康や安全を第一に考え、3月から5月までの約3ヵ月間、小中学校を臨時休業してまいりましたが、6月からの学校再開後は国や県のガイドラインに基づき、感染防止対策に万全を期しながら着実な学校運営に努めているところでございます。
初めに、小中学校における学校再開後の6月から7月までの2ヵ月間の欠席者数につきましては、前年度と比較して延べ人数で約15％減少しております。この欠席者数の減少につきましては、特に前年度欠席が多かった児童生徒について、学校において当該児童生徒の状況をきめ細かく把握するとともに、一人一人の状況に応じた適切な対応に努めた結果であると考えております。また、休業期間中、電話やメール等により学校が直接児童生徒とコミュニケーションを取りながら、生活や学習について指導や支援を行い、児童生徒が学校再開に向け十分に準備ができたことも要因の一つであると考えております。
次に、児童生徒の欠席者数などの把握や分析につきましては、各学校において把握をしており、教育委員会といたしましては感染症に罹患した児童生徒や欠席が多く支援を要する児童生徒等について、必要に応じて欠席状況等を把握しております。
次に、教育総合研究所につきましては、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者を対象に教育相談等を行う児童生徒支援のほか、各学校における教育情報ネットワークの活用支援や教職員の研修を行う教職員支援の役割を担っております。なお、教育総合研究所の配置職員と人数につきましては、正規職員が7人、会計年度任用職員が12人でございます。
次に、教育総合研究所の職員が行っている子供たちや教職員に対する支援につきましては、職員が学校を訪問し、児童生徒の様子はもとより、様々な児童生徒に係る学校の対応状況等を把握するほか、適宜学校への助言や児童生徒への個別支援を行っております。
今後も学校と教育委員会が一体となって、児童生徒が安心して学習に取り組み、豊かな学校生活を送ることができるよう指導及び支援を継続してまいります。
続きまして、ゆとりのある教育環境をつくるためにについて御答弁申し上げます。
岐阜県では国が定める学級編制基準を基に県独自の判断を加え、1学級当たりの児童生徒数の上限を、小学校1年生から3年生までと中学校1年生を35人、それ以外の学年を40人としています。本市では、この県の基準に従い学級編制を行っているところでございます。しかしながら、現在市内の小中学校では1学級の児童生徒数が41人となっている学級が4学級ございます。これは新学年の学級編制を実施した後に、児童生徒が転入したことによるものでございます。
次に、教員の年度途中における休業により補充が必要となった場合には、県教育委員会が教員の任用を行うことになりますので、学校運営に支障がないよう迅速な対応を要望しているところでございます。
今後も児童生徒が安心して学習に取り組み、豊かな学校生活を送ることができるよう教育環境の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（
田中孝典君）
2番。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
75: ◯第２番（はんざわ多美君）
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
一つ目の国保料の減免制度についてですが、周知方法についてまだまだ不徹底だと感じております。申請数も117世帯にとどまっており、申請が想定される世帯数に比較して少ない現状です。8月中に加入者に送付された通知書と共に減免の具体的な案内の
文書が同封されていましたが、あえて黄色い紙で目立つように配慮はされていたとは思いますが、字が小さく、またイラスト入りで書かれていた裏面のマイナンバーの案内が目立ってしまい、余計に見落とされる結果になったと思われます。
今お答えいただきましたが、今回の制度は世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給料収入のいずれかが前年度に比べて3割減以上というのが大きな条件となっています。減免について知らなかったという国保加入者の声を今でも少なからず聞いています。自分が減免の対象になるかどうか分からないというのが大きな問題ですので、今後も何度も周知していただければと思います。また、7月と9月の広報おおがきでは納付が困難な人は御相談くださいとだけしか書かれていません。これでは今回の減免制度の案内としては不十分なものではないでしょうか。
再度申し上げますが、今回の制度は国の制度です。大垣
市の周知不足によって、大垣市民だけが知らずに利用できなかったということがあってはいけません。対象となる方は一人も漏らすことなく、少しでも安心して暮らせるよう行政として支援をしていくことが大切です。様々な工夫も含めてしっかりと周知していただくようお願いいたします。
次に、一斉登校開始後の子供たちの出席状況と支援についてですが、メールや電話等の休業中の努力も効果があって欠席者数が減少しているという報告が今ございました。しかし、今いつもの修学旅行が中止になったりだとか、運動会が中止になったりだとかということで子供たちの環境は本当にさま変わりしております。こうした中で学校へ行きたくないという声が現実に学校へ行かないということにならないように、今後も引き続き丁寧な情報の収集、そしてその実態の把握と研究をしていっていただきたいと思います。
続きまして、教育委員会の組織である教育研究所についてですが、こうした貴重で珍しい研究所を持っている大垣
市は、この研究所をしっかりと機能させていくことが大切です。教育研究所は児童生徒支援と教職員支援チームに分かれているとのことですが、研究所を名のっているわけですから、しっかりと調査研究活動を行うチームを位置づけるべきだと思います。具体的には、教育研究所の組織規則に設けられている学校教育に関する調査及び研究に関することを行う機能を充実させるための部署の設置です。ＧＩＧＡスクール構想なども言われていますが、これらの時代に大垣
市の子供たちの教育を受ける権利を
市としてどのように保障していくのか。そして、それができているか。あるいは、教育面や生活面、学習面での実態など、市民の関心事項であります。こうした調査研究も外部の民間会社への委託で済ませるのではなく、大垣
市教育委員会にリーダーシップを発揮していただきたいところです。子供たちにとって最適な教育環境の実現に向けて、
市独自の施策として専門職や研究員を配置し、活発な調査研究活動がなされ、そしてその成果が子供たちに還元されていくことを強く要望いたします。
三つ目のゆとりある教育環境をつくるための教育委員会の取組についてですが、再質問させていただきます。
まず、1クラス40人を超える学級が生まれる理由について御答弁いただきました。しかし、現実に今日子供たちが行く学校でこうした状況があることは、国や県の制度上あり得たとしても解消しなければなりません。そこで、まずは1クラス40人を超えるクラスにならないよう、38人定員という大垣
市独自の基準を設けてはどうでしょうか。少人数学級を一気に導入するのではなくても、せめて38人を超えた段階で1クラス増やすのです。こうすることで40人を超えてしまう事態を防ぐことができます。この点について市長にお考えをお聞きしたいと思います。
一方で、県の教員補充の質問とも関連しますが、今や県では病気や出産などで長期休暇を取る教員の補充をするための県の人材バンク、この登録者がゼロという実態にあるといいます。これでは補充すらすぐにはできません。ぜひとも県への要望を市長から強く行っていただくとともに、すぐにでも計画を立てて
市独自の施策として常勤の教員採用を行い、県の補充が間に合わないクラスや40人を超えそうなクラスのために教員を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しかし、恐らく県での臨時教員の募集に人が集まらないのに
市の採用で集まるわけがないであろうという答えが返ってきそうですので、どうやったら募集して教員が集まるのかも大垣
市の教育委員会の役目として考えていただきたいと思います。教員希望者が少ない中で、大垣
市の学校で教員免許をお持ちの方々にどうしたら常勤職員として働きたいと思っていただけるのか。そうした見立てをお持ちでしょうか。この点について教育長にお尋ねしたいと思います。
76:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
77: ◯教育長（山本 讓君）
学級編制基準を38人にしてはどうかということにつきましてでございますが、学級編制基準に基づいて教員の配置がなされております。したがいまして、大垣
市独自で38人学級にすることは教員の確保、教員の給与の財源の確保など課題が多く、現在考えておりません。また、教員の確保を県の教育委員会のほうに要望して早急に実現をというお話でしたが、私ども県の教育委員会に補充の早急な実現等を要望しておりますが、なかなか難しい状況にございます。
市の教育委員会も教員免許の資格のある方を探すなどして、県の教育委員会と協力して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
78:
◯議長（
田中孝典君）
2番。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
79: ◯第２番（はんざわ多美君）
3回目の質問です。最後になりますので、要望をさせていただきます。
教育長から御答弁がありました。ありがとうございます。そうはいいましても、やはり密を避け、子供たち一人一人を大切にする教育を行うためにも、40人学級を改め、1クラス38人定員とする運用に切り替えていく必要があるでしょう。これは進めていただくよう強く要望いたします。また、これに併せて、現状では県からの教員の補充すら困難な状況にありますので、
市単独で常勤講師を雇えるよう独自の予算措置を行うよう改めて要望します。
そして、教員の確保のためにはという点です。これはどの教員も誰もが分かっている、そして教育長も今お答えではありませんでしたが、やはり教育現場で働きがいがあり、そして待遇がよいことが必要です。これに尽きると思います。募集しても集まらないことを克服するためには、学校現場が魅力ある職場に変わっていかなければなりません。また、大垣
市教育委員会が働きやすい環境や待遇を推し進める必要があります。先生方はもっと子供たちと接してあげたい、子供たちに寄り添ってあげたい、そういう思いで教師をされています。痛いほど分かります。コロナ禍の中でその理想と現実のギャップがさらに大きくなり、悲鳴を上げています。ただでさえ休みが取れない、残業が多い中で、先生の悲鳴、子供たちの悲鳴、先生が辞める、さらに現場が厳しくなる、新しい先生が集まらない、こうした教育現場の悪循環をぜひとも変えていただきたい。
教育長や市長には強く県に働きかけたり、その気になれば
市単独で常勤教員を採用する予算を作成することができる立場にあります。子育て日本一を目指す大垣
市として、子供たちにゆとりのある教育をというスローガンを掲げ、喫緊に取り組むべき課題として以上のことを認識し、取り組まれることを強く要望し、質問を終わらせていただきます。
80:
◯議長（
田中孝典君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分 休 憩
──────────────────
午後 ３時 再 開
81:
◯議長（
田中孝典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番 岡田まさあき君。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
82: ◯第２０番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、大きく3点についてお尋ねをしたいと思います。本日は、教育委員会に対する質問が多いようですが、私も教育委員会に絞って3点について質問させていただきたいと思います。
第1点目に、小中学校における新型コロナ感染症対策についてお尋ねをしたいと思います。6月議会でもお願いした件がありますが、改善されておりませんので、再度お尋ねしたいと思います。
感染症対策の教室などの消毒、トイレの清掃、給食の配膳など、教員の負担が増大しています。教員の職場環境は苛酷です。そこで、一つ、清掃員の外部委託の強化はできませんか。次に、清掃などに参加しているＰＴＡや学校支援ボランティアなどの安全対策はできていますか。新型コロナに感染した場合の休業補償や医療費は保障されますか。また、清掃員や臨時教員の募集は、大垣
市教育委員会が学校任せにせず、率先して行うべきではないですか。次に、大垣
市教育委員会は、8月18日か19日に宿泊を伴う研修は好ましくないという通達を各学校の校長宛てに出されたと聞いています。それに伴い、大垣
市の小中学校は修学旅行などの宿泊を伴う研修を中止いたしました。そして、日帰り研修を代替として実施することを検討している学校もあります。そして、旅行のキャンセルに伴い、企画料金の請求が発生しています。この企画料金は保護者の負担とせず、大垣
市が負担を肩代わりする予算を組んではいかがでしょうか。
第2点目に、大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねしたいと思います。
議第78号の1万3,400台の小中学校のタブレット端末一式、ソフトバンク株式会社が落札いたしました。7億3,994万8,000円の財産の取得の承認を今議会で求めています。今後設定委託料や保守委託料やソフト使用料の入札が予定されています。大垣
市教育委員会の積算は異常に高くありませんか。また、今回の国のＧＩＧＡスクール構想の中で、なぜ大垣
市は国のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業と学校からの遠隔学習機能の強化事業の補助金を受けなかったか。その理由をお答えください。また、授業計画の作成支援、ＩＣＴ機能の準備、操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援などの日常的な教員のＩＣＴ活用支援を行うＩＣＴ支援員の増員が喫緊の課題です。増員計画はお考えですか。
第3点目に、ふるさと大垣科についてお尋ねしたいと思います。
最近ふるさと大垣科の授業が文部科学省の特例校の認可を取得していなかったこと、申請さえもしていなかったことを知りました。その理由と、特例校としてなぜ申請しなかったか。市民や議会への報告をなぜしなかったのか。その理由と責任の所在をはっきりさせてください。また、大垣
市教育委員会として、土曜授業の復活に当たっての議論や議決をしましたか。議決をせずに決定ありきで進められたのではないですか。また、教員の働き方改革の観点から、来年度からは土曜授業をなくし、平日の総合的な学習の時間の中にふるさと大垣科を組み込むべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。
以上、大きく3点について、市長並びに教育長の明確な御答弁をお願いし、第1回目の質問とさせていただきます。
83:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
84:
◯市長（
小川 敏君）
小中学校における新型コロナウイルス感染症対策等について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては新規感染者が減少傾向にあり、今月1日には岐阜県の第2波非常事態の宣言も解除されましたが、今後も予断を許さない状況が続くことが懸念され、大変憂慮しているところでございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、小中学校を3月から約3ヵ月間臨時休業してまいりましたが、6月からの学校再開後につきましては感染対策に万全を期しながら、児童生徒の学習環境の充実などに取り組んでおります。また、これまで社会経済活動を維持、促進するため、様々な緊急経済対策も実施してまいりましたが、今後も油断することなく、緊張感を持って新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
御質問をいただきました内容につきましては、教育長及び担当部局長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
85:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
86: ◯教育長（山本 讓君）
小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。
本市では6月から小中学校を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止に細心の注意を払いながら、着実な学校運営に努めているところでございます。
初めに、小中学校における清掃、消毒の作業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒が清掃活動時に実施しております。それに加えて、各学校にスクールサポートスタッフを配置して放課後に実施するとともに、学校支援ボランティア等にも協力をお願いしております。なお、消毒につきましてはドアノブ、手すり、スイッチ等に絞って実施しております。
次に、学校支援ボランティア等の安全対策につきましては、学校内での作業に当たってはマスクの着用や手指消毒など感染対策を徹底し、危険回避を図っているところでございます。また、学校支援ボランティア等が作業を原因として新型コロナウイルス感染症に感染した場合の補償につきましては、加入済みのボランティア保険での対応の可否について保険会社と協議しているところでございます。
次に、臨時教員の配置につきましては、国及び県の補助金を活用し、夏季休業期間の短縮に伴う授業日に、教員免許を持つ学習指導補助講師のほか、ほほえみ相談員や特別支援教育支援員等を追加配置しており、小中学校における学習環境の充実に努めております。なお、
市独自での教員の配置につきましては、教員の確保や教員の給与等の財源確保など多くの課題があり、考えておりません。
次に、宿泊を伴う研修につきましては、児童生徒の安全に十分配慮する必要があることから、現段階では実施が困難であると判断し、今年度は中止、または日帰りでの研修とするよう、適切な時期に各学校に通知したところでございます。また、宿泊研修や日帰り研修のキャンセルに伴い、旅行業者に支払う企画料等の公費負担につきましては検討を進めているところでございます。
今後も新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期しながら、児童生徒が健やかに成長できるよう学習環境の充実に努めてまいります。
続きまして、ふるさと大垣科について御答弁申し上げます。
教育課程特例校は、文部科学大臣がより効果的な教育を実施するための特別の教育課程を編成することを認めた学校でございます。本市では、平成25年度に大垣の自然や歴史、産業、俳句文化等について学ぶふるさと大垣科の実施について検討し、平成27年度から実施することとしておりました。このため、実施前年度の平成26年度に、教科としてふるさと大垣科を実施するために教育課程特例校指定申請書を文部科学省に提出したところ、指定を受ける必要がないとの助言があり、指定を見送ったものでございます。なお、土曜授業を活用したふるさと大垣科の実施に当たりましては、定例教育委員会においてそれに伴う学校管理規則を改正しております。また、実施につきましては議会へ御報告するとともに、リーフレット等により保護者や市民の皆様に周知しております。
次に、ふるさと大垣科は郷土に対する愛着と誇りを育むことを目標としており、総合的な学習の時間とは別に実施するとともに、豊富な知識や経験を持つ幅広い市民の皆様の協力を得て推進するため、土曜授業を活用して継続してまいります。
今後も教職員の働き方改革を推進するとともに、ふるさと大垣に愛着と誇りを持ち、大垣のすばらしさを語れる子供を育成できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
87:
◯議長（
田中孝典君）
教育委員会事務局長。
88:
◯教育委員会事務局長（
寺嶋太志君）
大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想について御答弁申し上げます。
本市では、大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等の整備を進めているところでございます。
初めに、タブレット端末等の予算計上に当たりましては、事業者等から見積りを徴取するなどして適正に積算し、6月議会において補正予算案を提出させていただき、議決をいただいております。
次に、国のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業につきましては、ＩＣＴ環境整備の設計などを行う人員配置における経費の2分の1を上限として補助されるものですが、今回は教育委員会の職員で対応したほうがよいと考えたため、この事業の活用を見送ったものでございます。また、国の学校からの遠隔学習機能の強化事業につきましては、遠隔授業のためのカメラやマイクの整備に対する経費の2分の1を上限として補助されるものですが、タブレット端末のカメラやマイクの機能を使用する予定のため、この事業の活用も見送ったものでございます。
次に、ＩＣＴ支援員につきましては、現在各学校の希望に添ってＩＣＴ支援員を派遣しているところですが、ＩＣＴ支援員の配置の在り方について引き続き研究を進めてまいります。
今後も大垣
市版ＧＩＧＡスクール構想の具体化に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
89:
◯議長（
田中孝典君）
20番。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
90: ◯第２０番（岡田まさあき君）
2回目の質問でございます。教育長にお尋ねします。
先ほどの御答弁で、議会やリーフレットで、文科省の制度が必要なかったのでやめたという御報告ですが、私は聞いておりませんし、今までの経過の中で平成26年1月7日に市長は記者会見で文科省のこの制度を利用して行いますと、はっきりふるさと大垣科をおっしゃられました。また、その年の3月の本会議冒頭の所信表明で、五つの重点プロジェクトの四つ目に子育て日本一の中でふるさと大垣科を行うと。文科省の制度を利用しながら特例校の制度を取って行いますということをおっしゃられた。1月7日に記者会見をやられて翌日の新聞等にも載りましたし、それから3月の文教厚生委員会では今日御出席の守屋経済部長さん、当時は庶務課長さん、教育委員会がはっきりと特例制度を利用しながら、1,252万円でしたかね。1,200万円台のふるさと大垣科のテキストを作りたいと。また、当時の佐野学校教育課長さんも、その委員会の中で特例校を前提として進めていきたいということをはっきりおっしゃっていた。その上11月の大垣
市の広報ですか、11月15日号で市長は市長のかがやきメールで同様のことを申し上げて、文科省の特例校を取りますということを11月の時点でもおっしゃっていた。こんなことは前年度に、私は聞きましたけど、毎年のように英語は今特例校を取っていらっしゃって時間変更しています、総合時間とかいろんな形。これを十分やらなければならないのであれば、前年度の5月、6月の時点で文科省に申請書類を出すんですよ。そして、その年度と来年度の方針を、今でも英語科に関しては2年にわたる今年度の実施のことと来年度の予定をきちんと出していらっしゃるはずです。それができないのであればもっと早く返事が来るはずですし、議会とか、ましてや大垣
市の広報を使う、記者会見を使う、議会の所信表明を行う、市長のかがやきメールまである。そういった中できちんとしたことがなぜできなかったのか。やらないのか。私は、今回ほとんどの教員がずっと特例校だったというふうに感じていらっしゃる。そして、もうびっくりぽんだということをいろんな教員の方から聞きました。どうやってリーフレットや議会に説明されたのか。何月何日にどんなリーフレットを出されたのか。教育長さんにお答えを願いたいと思います。
91:
◯議長（
田中孝典君）
教育長。
92: ◯教育長（山本 讓君）
ふるさと大垣科の文科省への教育課程特例校申請について御答弁申し上げます。
特例校の指定につきましては、ふるさと大垣科を実施する前の年度に当たります平成26年8月に文科省へ教育課程特例校指定申請書を提出したところ、指定を受ける必要がないとの助言をいただき、指定を受けなかったものでございます。その後、教育委員会において、ふるさと大垣科及び土曜授業の実施について、それに伴う管理規則を改正し、この間にふるさと大垣科の実施について、市民の皆様方への周知に努めてまいりました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
93:
◯議長（
田中孝典君）
20番。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
94: ◯第２０番（岡田まさあき君）
3回目の質問ですので、意見だけ申し上げます。
今、平成26年8月に申請を出して必要なかったとおっしゃる。大垣市長さんは、大垣
市の11月15日号の広報おおがきで特例制度をやりますよと堂々と書いて出していらっしゃるじゃないですか。8月に駄目であったら、もう11月の時点で広報おおがきに市長が、もう大々的なページですよ、第1面で。こんなことやらないでしょう。ですから、教育長さんが本当にリーフレットを出されたり、議会への報告も何もなかったではないですか。市長はわざわざ3月の所信表明も、もう1回言いますよ。1月の記者会見も3月の本会議も11月のかがやきメールで発表されているんですよ。8月の時点で申請が駄目だったら11月の時点でこんなもの出ないやないですか。教育のトップですよ。子供たちにきちんとした説明責任やいろんなことを説明する立場の人がそんないいかげんな説明でいいのですか。議会軽視、むしろ市民軽視、逆に市長さんにもはしごを下ろしたような形じゃないですか、市長にどんどんやらせておいて実はやりませんでしたと。
それと、私はぜひ今後土曜授業の在り方を考えていただきたいと。今日の質問等でもいっぱい教員の働き方改革が出たではないですか、教育長さん自身もいろんな点で今後検討されるということでした。ぜひそういった意味では、土曜のふるさと大垣科が特例校でなかったんですよ。ましてや、今回情報公開されなかったんですけれども、大垣
市の指導要録、要は先生方が10年、20年と子供たちの記録を残しますよね。この間学校教育課長さんに指導要録を見せてくださいと言ったら、非公開だとおっしゃる。県や国は堂々と指導要録を出してもらってくださいと言っているんですよ。なぜか、恐らくふるさと大垣科の欄があるから、非公開にされたのではないかとうがった見方をしています。本来正式の教科でないんですよ。大垣
市の独自授業なんですよ。これはもう皆さん御存じの40人、さっき41人学級という話もありましたが、教育委員会の方針は必ず一人一人違った見解を書けと、所見を書けと言っているんですよ。同じような授業をやったから、あるいは欠席しようが、とにかく所見を書けと。道徳の授業、それからふるさと大垣科というものは所見を年に1回、1学期か、学校によっては3学期とも書くところがあるんですが、そこまで負担をして、また教頭や校長は2回ほどチェックすると。それほど大事な指導要録を非公開にすると。それを書かせると。御存じのようにそれに基づいて通知表を毎月出させると。通知表の中も40人なら40人全部違ったことを書けという指導でふるさと大垣科をやっている。私はこの間いろんな方に聞いたら、校長クラスがかなりびっくりするんですよ。えっ、特例校を取っていなかったのと。これはもう大問題やないですかということをおっしゃる。また、教員の中には、何か今年はコロナだからふるさと大垣科は延ばしても何とかできませんかというお話をしたら、いや、もう特例校だからできませんということがばんばん飛び交っているというんですよね。ぜひその辺り、私は教育長の責任だと思うんですが、先ほどおっしゃったリーフレットや議会の説明は本当にいつどこで行ったか、明確にしていただきたいと思います。
最後に、このために他の質問が簡単になってしまいましたが、今回のように大垣
市の教育委員会は情報公開がされません。国や県が出してもいいよと言っている指導要録、何も個人の用紙を書いてくれと言っておるわけじゃない。白地の用紙を見せてくださいと言っておるだけで、これを非公開にする。それから、8月18日か19日の小中学校の修学旅行等を延期した通達
文書を下さいと言ってもこれも非公開だと。それから、ＧＩＧＡスクール構想の中で、今回タブレット、ｉＰａｄに決まったりするんですが、全ていろんなものが非公開なんですよ。それで、私が今回質問したＧＩＧＡスクール構想のいろんな補助金を受けなかったわけですけれども、県へ行って情報公開をやって、シンクタンクの教育研究所へ行って初めて情報公開で教えてくれる。そこに全部出てくるわけですから、何も非公開にしなくても、大垣
市の市議会議員がきちんとしたチェックができるのかということでの資料提供をするのが当たり前ではないですか。大垣
市の教育委員会がいろんなことを非公開にすることによっていろんな疑惑がある。今回のふるさと大垣科のようなことが、これからは議会の承認がなくても予算さえ通ってしまえば後は知らないよと。土曜授業をやって文科省の特例校を取っているよと言いながら、実は取っていなかったということをどんどんずるずるずるずる進めていけるということが本当にできるのか。それは教育長を含め、市長も含めて情報公開もきちんとやっていただいて、きちんとした市政運営、教育の現場でとても大事なことをやっていただきたいと思います。
最後に、教育委員会のスタッフを充実させていただきたいと思います。いろんな点で不具合が出ております。先ほど来、今日の一般質問の中でいっぱい出てきましたけれども、教員が不足しているわけですよ。教育現場は、教師たちは大変な思いをしているんです。例えば大垣
市は市民病院の看護師さんにはコロナ対策で1日幾ら、4,000円とかつけるような予算を組んでいますけれども、教員たちには清掃員の外部委託も臨時教員の募集も先頭を切ってやってくれないんですよ。看護師さんはローテーションを組んで交代ができるけれども、学校の先生は担任なんですよ。そんなローテーションを組んで休めないんです。ましてや、今日の質問の中にもありましたけど、大垣市内の小学校の中には学級崩壊しているのではないか、あるいは教員が出れなくなっちゃってその体制が十分取れないという状況も聞いております。教育委員会が中心となって、先頭に立って教員の負担を減らしていくということをやらなければ、本当に大垣
市の教育が子育て日本一だと言いながらうまくいかないと思いますよ。先ほど近沢議員からありましたスクールロイヤーに関しても、去年の12月に私も質問しました。先ほどの近沢議員の質問にもありましたように、岐阜
市なんかは平成30年度からやっている。岐阜県のほとんどの市町村がやっているのに、大垣
市の教育委員会だけがスクールロイヤーをなかなか入れない。検討します、検討しますという状況です。私は、大垣
市の教育委員会がぜひ先頭を切って人員のスタッフ、これは市長さんにお願いしたいんですが、スタッフの強化も含めて教員の働き方改革も進めると。もう本当に大垣
市の教育委員会が有給休暇の日数も把握していない、残業時間もはるかに多い。教員なんかに聞くと自主学習で減らせと。もう実際報告している数よりも1割から2割、45時間や60時間以上になったらちょっと自主研修にして減らせというようなことを管理職がむやむやむやと言ったりする現状もお聞きしています。ぜひその辺りにメスを入れていただいて、大垣
市の教育委員会に勤める教員たちが働きやすい。それがひいては子供たちの質の向上につながると思います。ぜひお願いしたいと思います。
最後にもう一度、教育長が今回のふるさと大垣科についての対応を明らかにし、また、リーフレットや議会に説明をした状況をはっきりと、何月何日にどのような
文書でされたか、公表されますことをお願いして終わります。
95:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
10番 中田ゆみこ君。
〔第１０番 中田ゆみこ君 登壇〕
96: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。
1点目、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお伺いいたします。
9月11日は東海豪雨から20年、そして翌12日は安八の豪雨災害から44年の月日が過ぎましたが、九州では7月の豪雨災害に続き再び台風10号の被害に見舞われました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このように近年大規模水害や大規模地震など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となってきています。発生した災害や被災者の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について具体的に質問させていただきます。朝の長谷川議員と重なるところもありますが、私なりに質問をさせていただきます。
初めに、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。
避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災担当から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について現状どうなっているのでしょうか。また、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要がありますが、本市の見解を伺います。
次に、分散避難について伺います。
避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。御見解をお伺いいたします。
三つ目、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について伺います。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきです。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、女性のプライバシーを守ることにもなるパーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄を積み増すとともに保管スペースの確保も必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。この点も見解をお伺いいたします。
四つ目、災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。
避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお聞かせください。
2点目、新生児の定額給付金の支給についてお尋ねします。
1人一律10万円の特別定額給付金は、対象となる基準日4月27日の翌日以降に生まれた新生児には支給されません。国は第1次補正予算で1兆円の地方創生臨時交付金の活用事例集を内閣府地方創生推進室が令和2年5月1日に作成し、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金を積み増したときは、活用事例集を内閣府地方創生推進室が令和2年6月24日に作成事例の趣旨に沿っての自治体独自事業を進めるよう指示いたしました。しかしながら、特別定額給付金の対象日となる基準日の翌日以降に生まれた人には全く触れていなかったので、7月9日、公明党の山口代表は中央幹事会で地方創生臨時交付金を活用した有効活用の一例として新生児給付金も上げております。
内閣府は、7月27日、都道府県に対し、新型コロナウイルス対策として2020年度第2次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知いたしました。通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事業例で子育て世帯などに対する給付金を上げていることを踏まえ、感染症の拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示いたしました。公明党支援者から、全国の地方議員に基準日の翌日以降に生まれた人には支給されないとの声が多く出されました。私のところにも、子育てを力強くサポートしてくれる大垣
市が定額給付金を赤ちゃんまで適用する話が全く聞こえてこなくて残念ですとのお声をいただきました。
このような中、新型コロナ禍で経済的な影響を受けている子育て世帯を支援しようと大阪府和泉
市が独自に創設した新生児特別定額給付金では、同基準日の翌日4月28日から来年の4月1日までに生まれた新生児を対象に、1人当たり10万円を保護者へ支給します。生まれた日から給付申請日まで継続して
市の住民基本台帳に記載されていることなどが条件です。さらに、生みの親が様々な理由から乳児院などの施設に預けた新生児も対象となります。申請期間は来年4月30日までで、
市によると対象となる人数は約1,200人を見込んでいるといいます。京都府木津川
市、石川県白山
市、広島県呉
市、大阪府岸和田
市、愛知県尾張旭
市、半田
市、蒲郡
市など、全国の自治体の中には基準日以降に生まれた新生児も10万円の定額給付金を支給する方針を固めたところが多くあります。お隣の垂井町も独自の給付制度をスタートされました。
生まれた子供が新型コロナウイルスに感染しないよう注意を払う親の負担は基準日以降でも変わりません。ぜひ
市独自の給付金創設を要望いたしますが、
市の見解をお聞かせください。
3点目、乳がんの早期発見についてお尋ねします。
生涯に乳がんを患う日本人の女性は現在11人に1人と言われています。2003年におよそ4万5,000人だった乳がんの罹患者数は2016年では年間約9万5,000人が発症し、現在倍以上となっています。1994年に胃がんを抜いて以降、大腸、肺などの部位別の割合でも乳がんは女性が最も罹患しやすいがんとなっています。乳がんは働き盛りである30代前半から急増し、45歳から49歳でピークを迎え、後に減少、その後60歳から69歳で2回目のピークを迎えます。また、乳がんで亡くなる女性は2016年に1万4,000人を超え、1980年と比べて約3倍となり、女性の30歳から64歳では乳がんが死亡原因のトップとなっております。しかしながら、乳がんは2cm以下でリンパ節転移がない状態で早期発見で見つかれば、生存率は9割を超えると言われています。
初めに、本市の乳がん検診の受診状況をお聞かせください。
乳がんは早期発見の鍵を握るのが検診ですが、
市では現在35歳以上の女性は2年に1回マンモグラフィーでの検診が行われています。ただ、20代、30代でも発症リスクがあるほか、乳腺が発達している高密度乳房の人はマンモグラフィーの画像では乳腺が発達している人ほど画像が白く見えて、腫瘍のしこりも白く映るため、乳腺の白い影に隠れてがんを見つけにくいということです。乳がん発見に有効なのが超音波検査との併用です。マンモグラフィー検査を受けていれば万全ということではありません。現在その有効性を調べる全国的な研究の解析が進んでいて、その結果40歳代の女性でも超音波をマンモグラフィーと併用すると、マンモグラフィー単独より多くの乳がんを発見できることが分かってきております。自治体の中には30代の女性に超音波検査、40代以上はマンモグラフィー検査というような取組を行っている自治体もありますが、本市の実施している乳がん検診はマンモグラフィーと希望者による視触診です。乳がん発見率向上のためにマンモグラフィー検査と超音波検査との併用を提案させていただきますが、本市の見解を伺います。
次に、自己検診用乳がんグローブの活用について伺います。
乳がんはほかのがんに比べて自分で気づきやすい病気であり、セルフチェック、自己検診を行うことで、異常を発見することができる可能性が高いがんの一つでもあります。自己検診をすることで早期発見が可能となることから、日本乳癌学会では二十歳を過ぎれば月1回の自己検診を勧めています。この自己検診用グローブは肌に密着しやすい素材でできており、素手で触診するよりも指先の感覚がより敏感になり、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすくなります。
埼玉県朝霞
市では、乳がんの患者数が若い女性を中心に年々増加している現状から、このグローブをがん検診時、総合健診、子供の3歳児健診、
市が開催する健康まつりなどのイベントで配付し、乳がんの自己検診の啓発を図っております。また大阪府寝屋川
市では、乳がん検診の検診年齢を迎えた女性に同グローブを郵送配付し、健康イベントや健康相談に訪れた市民にも手渡ししております。こうした取組により、寝屋川
市では乳がん検診の申込数が1.8倍に増加したという結果が出たそうであります。また、香川県三豊
市でもこのほど、今年45歳になる420人に乳がん検診用のグローブを配付いたしました。
そこで、本市においても、女性が生き生きと輝き活躍できるよう、女性特有のがんである乳がんの早期発見、治療につなげるために、30歳から罹患率の高い40歳代の女性を対象にこの乳がん自己検診用グローブの配付を提案いたしますが、乳がん検診の機会がない35歳までの方と乳がん発症率の高い40歳の方々が自己検診することで、乳がんの検診への関心も高まることが期待されます。担当部局の御所見を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
97:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（
小川 敏君）
コロナ禍における避難所運営の在り方につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、災害時の避難所におきましては多くの避難者が集まることにより感染リスクが高まることが予想されることから、感染症対策に万全を期すことが求められております。
本市におきましては、岐阜県避難所運営ガイドラインに沿って大垣
市避難所運営基本マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成するとともに、避難所における感染症対策を分かりやすく説明した動画を制作し、連合自治会ごとに説明会を開催しているところでございます。また、コロナ禍における避難所の開設につきましては、できるだけ多くの避難者を受け入れることができるよう、従来の小中学校の体育館に加えて校舎内の教室等も活用するほか、ホテル等の民間施設の活用についても協議を進めているところでございます。
次に、在宅避難や縁故避難などの分散避難につきましては、連合自治会ごとに開催している説明会のほか、広報おおがきや
市ホームページなどを通じて広く周知に努めているところでございます。なお、分散避難された方に対する救援物資の配付につきましては、最寄りの避難所において避難者として登録していただくことにより対応させていただきます。
次に、避難所における感染症対策につきましては、避難所の外に事前受付を設置して避難者の健康状態を確認し、発熱やせきなどの症状がある方には専用スペースで待機していただくとともに、保健所の指示に従って適切に対応してまいります。また、女性の視点を生かした避難所運営につきましては、避難所運営基本マニュアルに従って女性が参画する避難所運営に努めるとともに、授乳スペースや女性専用相談窓口を設置するなど配慮してまいります。
今後とも市民の皆さんの命と健康を守ることを第一に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
99:
◯議長（
田中孝典君）
こども未来部長。
100: ◯こども未来部長（早崎広俊君）
新生児の定額給付金の支給について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が国民生活に甚大な影響を及ぼす中、国においては家計への支援を行うため、特別定額給付金として1人につき10万円を給付するとともに、児童手当を受給する世帯には子育て世帯臨時特別給付金が、低所得者の独り親世帯にはひとり親世帯臨時特別給付金が給付されました。
こうした中、本市におきましては独自の子育て世帯への支援策として、中学校3年生までの児童にはギフトカード5,000円分を、児童扶養手当受給世帯にはひとり親家庭応援金として2万円をそれぞれ本年6月に支給したところでございます。令和2年4月28日以降に生まれた新生児に対する
市独自の給付金制度の創設につきましては、子育て世帯などへの生活支援のほか、経済活動の停滞により影響を受けた事業者支援、感染予防対策など幅広い分野にわたる支援を限られた財源の中で行う必要がありますので、現地点において実施する予定はございません。
今後第3波の感染拡大が予想される中、新型コロナウイルス感染症に関する国、県の動向を注視しつつ、子育て世帯への支援に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
田中孝典君）
健康福祉部長。
102: ◯健康福祉部長（三浦健二君）
乳がんの早期発見について御答弁申し上げます。
乳がんは女性が罹患する最も多いがんで、
市や事業所などが実施する検診の定期的な受診と乳房の自己検診による早期発見が重要であると認識しております。
本市では35歳以上の女性を対象に検診を実施しており、令和元年度の全体受診率は9.0％で、そのうち40歳代は15.0％となっております。罹患率の高まる40歳の方への無料クーポンの配付や節目年齢の方への検診案内を通し、受診率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。また、乳房の自己健診については、乳がん検診や幼児健康診査の会場において啓発チラシを配布しているほか、市民病院で実施する検診においてＤＶＤの放映や乳がん触診モデルによる体験を行うなど啓発に努めております。
マンモグラフィー検査と超音波検査との併用につきましては、現在本市では国の指針に基づく検診方法で実施しており、国において併用の有効性等の研究が進められておりますので、その動向を注視してまいります。
次に、乳がん自己検診用グローブの配付につきましては、大垣
市医師会とも協議し研究してまいります。
今後も乳がんの早期発見に向け、検診受診と乳房の自己検診の重要性を周知してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
103:
◯議長（
田中孝典君）
10番。
〔第１０番 中田ゆみこ君 登壇〕
104: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
ただいまはそれぞれ御答弁ありがとうございました。
1点目、コロナ禍における避難所運営の在り方についてですが、まずより多くの避難所の開設については学校の教室等も活用し、ホテルや旅館の活用については現在協議を進めていただいているということでしたが、今回の台風10号が直撃した奄美や九州ではホテルに避難された方も多かったようです。ぜひ事前に準備を行っていただくことと、宮崎
市や久留米
市では避難所を開設して数時間で満員になり、ほかの避難所に移動された方もかなりいらっしゃいました。混乱が生じないよう、皆さんへの情報発信ができる体制もお願いいたします。
次に、分散避難についてですが、現在連合自治会への説明会が実施され、広報やホームページで市民への周知にも努めていただいているということでした。親戚や知人宅、また在宅避難の災害物資の配付については、近くの避難所に避難者登録をしておけば対応が可能ということでしたので、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
感染症対策に配慮した避難所運営の在り方については、避難所の外に事前受付を設置し、健康状態を把握して、発熱やせきの症状が出た場合は専用スペースでの待機となるということでした。また、マニュアルに従って避難所には授乳スペースや女性専用相談窓口を設置し、女性の視点を生かした避難所運営に努めていただけるということでしたので、ぜひこの点もしっかりとした取組をお願いしておきます。
2点目、新生児の定額給付金の支給についてですが、
市では中3までのギフトカード5,000円分やひとり親家庭応援金として2万円を支給したところで、限られた財源のため現時点では
市独自の給付制度を実施するのは難しいという御答弁でした。しかし、妊婦さんは妊娠中は自身の感染不安やおなかの子供への影響などの不安と闘い、出産時には病院側の新型コロナ対策で付添いもなく、1人で頑張って産んでいます。出産後も配偶者や家族との面会は制限されていて、直接ねぎらってもらうこともできません。コロナ禍でなければそのような思いもせずに済んだわけです。妊娠期は体調不良で料理ができずお弁当を買うなど、想定外の出費が増える家庭も多く、
市の財源の問題があることはもちろん理解できますが、子育て世帯に何とか支援の手を差し伸べていただくことを強く要望いたします。
3点目、乳がんの早期発見についてですが、令和元年の本
市の全体の乳がん検診の受診率は9.0％で40代は15.0％ということで、やはり40代の受診率は高いということでした。3年前にタレントの
小林麻央さんが乳がんを患い、強い意思で闘病生活を送られたブログが注目されましたが、残念ながら34歳の若さで亡くなられました。30歳代も死に至る乳がんの危険性を考えると、検診が始まる40歳に至るまでの自己検診の必要性を感じずにはおられません。
本市では、自己検診について、乳がん検診や幼児健康診査の際に啓発チラシの配布がされており、私も体験しましたが、市民病院での検診ではＤＶＤが流れ、乳がん触診モデルでの体験も行われています。
マンモグラフィー検査と超音波検査の併用については、現在国において併用の有効性についての研究が進められているので、その動向を見ていくということでしたので、国のほうのきちんとしたデータが出ましたら、すぐにこの併用をぜひお願いしたいと思います。
最後に、乳がんの自己検診用グローブの活用については、素手では分かりにくい小さなしこりも見つけやすく、忙しい方や医師の触診に抵抗がある方にも適していると言われています。答弁では、医師会との協議、今後研究をしていただけるということでしたので、ぜひ一日も早い導入をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
105:
◯議長（
田中孝典君）
次に移ります。
5番 中田としや君。
〔第５番 中田としや君 登壇〕
106: ◯第５番（中田としや君）
コロナ時代の子育て支援について、乳幼児期と学童期について時期を分けてそれぞれ質問をいたします。
まずは、乳幼児期の支援について。
この夏にかけて出産を経験された方から御意見を伺いました。妊娠中に困ったことは、産院でのマタニティー教室、妊婦教室が中止となって、出産を迎えるに当たり情報収集ができず、またママ友をつくる機会もなく不安だった。不安なことはスマホで検索をしていた。医師からの外出制限の指導があってベビーグッズをそろえることが大変だった。ネットで探したが、本当は自分の目で見て選びたかった。自分がもし感染してしまったら生まれてくる子供への影響はどうなるのか。コロナにかからないか不安だった。
実際に感染リスクについては、日本産婦人科感染症学会は次のように注意を呼びかけておるところです。一般的に新型コロナウイルス以外の肺炎でも、妊婦さんが肺炎になった場合には重症化する可能性があります。加えて、妊娠中はレントゲン撮影や使用できる薬剤に制限がありますとなっております。
いただいた御意見に戻ります。また、出産時、出産後、困ったことについては、出産時の立会い制限によって立会いができず悲しかった。出産後もなかなかお買物など外に連れて歩くことができず、家にいる時間が多くなっている。布製のマスクではなくて、生まれてきた子供についても10万円が欲しかったなどなど、非常に大変な状況の中、出産をされたというふうに教えていただきました。こうしたことから、不安を抱えながら出産に臨まれた妊婦さんは多いと思われます。心理的ストレスが母体や胎児の健康に与える影響を懸念しておるところです。
本市でも、本来であれば
市の保健センターで行われているはずだったマタニティー教室やもうすぐパパママ教室などが中止となっております。本市の子育て支援の拠点施設であるキッズピアおおがきでは6月から再開し、事前予約、また、おもちゃの入替え、おもちゃの消毒等々、制限と工夫を重ねて開所してもらっておるところです。本
市におけるコロナ時代に不安の中、出産を迎えられた方への妊産婦支援策はどのようになっておりますか。現状をお伺いいたします。
次に、産後ケア事業の提案をさせていただきます。
まず、国の動向はどうなっているでしょうか。昨年出生数が90万人を割り込んで86万人台となって、想定を上回る少子化が進んでいることが明らかになりました。それに対して重層的な対策が課題となる中、超党派の議員連盟の動きもあって昨年12月の臨時国会で母子保健法が改正となりました。その改正内容ですが、同法17条、産後ケア事業と題して新たに産後ケア事業を市町村の努力義務として定められております。この産後ケア事業では、保健師や助産師さんが悩みに向き合って授乳の仕方など技術的な助言にとどまらず、カウンセリングや心身の回復を手助けしていただきます。泊まりがけで対応する短期入所タイプから日帰りのデイサービスタイプ、また外出の負担を考慮して保健師さんらが自宅を訪ねるアウトリーチタイプまで、個々の事情に応じたサービスを提供することができます。実際に事業を展開している市町村の中には、旅館、ホテルの空き部屋を利用したり、地域の病院や助産院と提携したりしているところもあります。こうした産後ケアに係る費用を国が補助する事業は、既に4年前から予算事業として予算措置が始まっているところです。
厚労省は、2017年に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表しています。そして、昨年の法改正で努力義務が法律に位置づけられたという流れとなっております。現在実施している自治体は、昨年度で全国の自治体の4割弱程度と広がっています。岐阜
市は委託事業として行っておりまして、産院さんに10ヵ所、通所でも泊まりでもいいよというふうな枠組みで行っておるところです。この大垣
市でも産後ケア事業に取り組んで、産婦人科、民間団体等と連携して産後ケア施設利用に対して補助するお考えはありますか。
次、さきの中田ゆみこ議員の質問でもありましたが、非常に皆さん、コロナ時代に大変な不安の中で出産されていらっしゃいます。そこで、今年度中の出産に対して、4月28日以降に生まれたお子さんに対しても定額給付金に代わる給付金を支給してはいかがですか。お伺いをいたします。
次、学童期の支援についてです。
本市の留守家庭児童教室、いわゆる学童保育では施設設備や保育体制など限られた条件の下、精いっぱい感染症対策を取り入れて子供たちを受け入れられておられます。学童保育は社会を支える事業として、学校の臨時休業中も原則開所を求められることとなりました。国の補正予算を見ますと、医療介護現場には慰労金として5万円から20万円の支給がありました。しかし、学童保育の現場はその支給対象からは外されております。これを受けて、学童保育指導員への慰労金の独自給付を行っている自治体が広がっております。自治体によっては国の臨時交付金を活用するなどして、三重県の5,000円から最大で千葉県松戸
市の6万円まで、またその形式も現金から電子マネーや商品券、そうした自治体もあります。本市でも学童保育の現場に慰労金を支給されてはいかがですか。
1回目の質問といたします。
107:
◯議長（
田中孝典君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
108:
◯市長（
小川 敏君）
子育て支援について御答弁申し上げます。
本市では令和2年3月に策定した大垣
市第三次子育て支援計画に基づき、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを目指して子育て支援の充実に取り組んでおります。
初めに、妊産婦支援策の現状につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、大垣
市子育て世代包括支援センターを設置し、様々な相談に対応するとともに、必要なサービスの紹介や電話、家庭訪問を行うなど、関係機関と連携しながらきめ細やかな支援に努めております。また、今年度は県内市町村で初のオンラインによるマタニティー教室の開催や、ウェブ版もうすぐパパママ教室をいち早く開設するなど、新型コロナウイルス感染症の状況下でも妊産婦が安心して情報が得られるよう事業を実施しているところでございます。
次に、産後ケア施設の利用補助につきましては、現在産後ケア事業の情報収集を継続しているところであり、今後研究してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による
市独自の支援策として、子育て世帯へのギフトカードやひとり親家庭応援金の支給を実施しておりますが、令和2年4月28日以降に生まれた子供への給付金や、留守家庭児童教室指導員に対する慰労金の支給につきましては、現在のところ実施することは考えておりません。
今後も安心して子供を産み育てることができるよう、子育て支援の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
109:
◯議長（
田中孝典君）
5番。
〔第５番 中田としや君 登壇〕
110: ◯第５番（中田としや君）
ただいまは妊産婦支援策について、子育て世代包括支援センターを中心に相談対応、電話、家庭訪問等を行って、また、妊婦教室についてはオンラインを活用して取り組んでおるというふうな御答弁をいただきました。産後ケアについては、情報収集を継続という御答弁だったかというふうに思います。
こうした妊産婦支援につきまして、産後鬱や虐待対策として重要だよというふうなお話をさせていただきます。
出産後に母親が経験する体や心の不調は非常に大変なものがあります。現在ですと5日間程度で産婦人科さんは退院となって、その後最初は母乳がちゃんと出るかどうか、ちゃんと飲んでくれるかどうかと、そういう不安から始まって、また上手に親族や周囲の援助を得られるかどうかなどなど多くの課題があります。そうした課題にぶつかる中で、孤立や不安に直面して苦しむ人も少なくないというふうに言われております。
厚労省の調査によりますと、2015年、2016年の2年間で妊娠から産後1年目に至るまでに亡くなってしまった母親357人のうち、自殺された方が102人で一番多かったというデータがありました。特に1人目の産後に限れば4人に1人、25％の方に産後鬱の症状が見られるとのデータもあります。また、虐待で死亡されたお子さんのうち最も多いのはゼロ歳児、その加害者は母親というケースも多数報告されているとのことです。
市においては本来の母子保健法の趣旨、母子の健康の保持及び増進の観点から、こうした子育て世代包括支援センターを中心とした取組、頑張って取り組んでいただきたいというふうに思っております。特に母子の愛着形成の観点から、産後ケア事業は非常に有効であるというふうに考えておりますところ、情報収集継続中というふうな御答弁でしたが、そこからさらに一歩踏み出してぜひ実施の方向で御検討をいただきたいというふうに思います。
今ほど数々の施策の中で、基本的には電話による相談と家庭訪問というふうなお話がありました。家庭訪問は非常に重要だと考えております。というのは、やはり自ら悩みを訴えられない方へのアプローチをどうするかという点が課題だというふうに考えております。私自身も現在子育てについて悩んでおるところですが、育児に悩む親はなかなか自分から援助を求めづらいという性質があるというふうに考えております。といいますのも、自分自身の子育てに駄目出しをされたり、非難をされたりするかもしれないというふうに、悪いほう悪いほうへと考えてしまうからです。例えば子供の発熱であるとか、ちょっとおっぱいの調子が悪くて乳腺炎であるとか、そうした具体的な悩みについては相談することができますが、漠然とした不安に対しては誰に何を相談していいのか分からず自分で何とかしようとしてしまいます。ちょっと誰かに相談すれば解決するようなことも、積み重なっていくと鬱につながってしまうのではないでしょうか。現在のシステムでは特に産後健診が一つの大切な機会だというふうに考えておりますので、産後健診の制度を通じて状態を把握してもらいたいというふうに思っております。また、1人目の出産の方のみならず、その方が幼い兄弟を抱える方も同様にたくさんの悩みを抱えていらっしゃると思います。そうした方へのフォローも併せてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
産後ケア事業の実施について、先ほど全国では4割弱の自治体で取り組んでいますよというふうな数字を紹介しましたが、また別の数字を紹介します。
民間のシンクタンクが産後ケア事業について、全市町村を対象にしたアンケートを取って調査研究をしておりました。その報告によりますと、産後ケア事業、今は未実施だが、やっていないが、今後実施予定、やる予定がありますよというふうに回答した自治体が3割あって、実施済みと回答した自治体と合わせると全部で6割の市町村が将来的には産後ケアを実施する見込みであるというふうな内容でした。一方で、未実施だが、今後も実施予定がありませんというふうに回答した市町村は、その理由については、大きくは予算や人員の確保が難しい、これが7割弱で最も多い理由でした。ただし、そうした自治体は年間出生数が50人未満の自治体が一番多かったというふうな内容になっておりました。
本市の出生数は大体1,200人弱というふうに認識しております。人口の規模からしても、本
市が産後ケア事業を取り組まない理由はないのではないでしょうか。ぜひ産後ケア事業の積極的な取組を求めて質問を終わります。
111:
◯議長（
田中孝典君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
次に、特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
議第79号 令和元年度大垣
市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認第1号 令和元年度大垣
市一般会計及び特別会計決算の認定について並びに認第2号 令和元年度大垣
市公営企業会計決算の認定についての以上3議案については、委員7人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
112:
◯議長（
田中孝典君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
決算委員会委員に、中田としや君、空 英明君、
関谷和彦君、粥川加奈子君、川上孝浩君、石川まさと君、林 新太郎君の以上7人を指名いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113:
◯議長（
田中孝典君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、日程表のとおり各委員会で御審査を願い、25日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
114:
◯議長（
田中孝典君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、日程表をもってそれぞれの招集通知に代えますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１３分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 田 中 孝 典
議 員 丸 山 新 吾
議 員 岩 井 哲 二
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