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令和2年総務環境委員会 本文 2020-03-16
令和2年総務環境委員会 名簿 2020-03-16

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  1. 大垣市議会 2020-03-16
    令和2年総務環境委員会 本文 2020-03-16


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    令和2年総務環境委員会 本文 2020-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 156 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 2 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 3 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 4 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 5 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 6 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 7 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 8 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 9 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 10 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 11 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 12 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 13 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 14 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 15 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 16 : ◯委員田中孝典君) 選択 17 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 18 : ◯委員田中孝典君) 選択 19 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 20 : ◯委員田中孝典君) 選択 21 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 22 : ◯委員田中孝典君) 選択 23 : ◯情報企画課長後藤威博君) 選択 24 : ◯委員田中孝典君) 選択 25 : ◯情報企画課長後藤威博君) 選択 26 : ◯委員田中孝典君) 選択 27 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 28 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 29 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 30 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 31 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 32 : ◯クリーンセンター所長(三宅康治君) 選択 33 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 34 : ◯委員(北野ひとし君) 選択 35 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 36 : ◯委員(北野ひとし君) 選択 37 : ◯委員(不破光司君) 選択 38 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 39 : ◯委員(不破光司君) 選択 40 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 41 : ◯委員(不破光司君) 選択 42 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 43 : ◯委員(不破光司君) 選択 44 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 45 : ◯委員(不破光司君) 選択 46 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 47 : ◯委員(不破光司君) 選択 48 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 49 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 50 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 51 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 52 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 53 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 54 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 55 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 56 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 57 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 58 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 59 : ◯クリーンセンター施設整備対策官(田中 明君) 選択 60 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 61 : ◯クリーンセンター施設整備対策官(田中 明君) 選択 62 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 63 : ◯クリーンセンター所長(三宅康治君) 選択 64 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 65 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 66 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 67 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 68 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 69 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 70 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 71 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 72 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 73 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 74 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 75 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 76 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 77 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 78 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 79 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 80 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 81 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 82 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 83 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 84 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 85 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 86 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 87 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 88 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 89 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 90 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 91 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 92 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 93 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 94 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 95 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 96 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 97 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 98 : ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君) 選択 99 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 100 : ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君) 選択 101 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 102 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 103 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 104 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 105 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 106 : ◯委員(北野ひとし君) 選択 107 : ◯生活安全課長(馬淵義昭君) 選択 108 : ◯委員(北野ひとし君) 選択 109 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 110 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 111 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 112 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 113 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 114 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 115 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 116 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 117 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 118 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 119 : ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君) 選択 120 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 121 : ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君) 選択 122 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 123 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 124 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 125 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 126 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 127 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 128 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 129 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 130 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 131 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 132 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 133 : ◯行政管理課長(真鍋和生君) 選択 134 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 135 : ◯行政管理課長(真鍋和生君) 選択 136 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 137 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 138 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 139 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 140 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 141 : ◯委員長(石田 仁君) 選択 142 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 143 : ◯企画部長(藤 千昭君) 選択 144 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 145 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 146 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 147 : ◯企画部長(藤 千昭君) 選択 148 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 149 : ◯企画部長(藤 千昭君) 選択 150 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 151 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 152 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 153 : ◯委員田中孝典君) 選択 154 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 155 : ◯委員田中孝典君) 選択 156 : ◯委員長(石田 仁君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前 9時      開 会 ◯委員長(石田 仁君)  ただいまから、総務環境委員会を開会いたします。  本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  初めに、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。  まず、企画部関係分及び総務部関係分ほかについて、理事者の説明を受け、質疑。その後、生活環境部関係分について理事者の説明を受け、質疑。その後、採決という運びといたします。  それでは、企画部関係分及び総務部関係分ほかについて、財政課長からの一括説明ということでお願いいたしますが、長時間にわたりますので、着席しての説明で結構でございます。よろしくお願いいたします。 2: ◯財政課長鈴木浩成君)  おはようございます。  それでは、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算のうち、生活環境部所管を除く総務環境委員会関係予算につきまして御説明申し上げます。失礼いたしまして、着席にて御説明させていただきます。予算の厚いほうの冊子、予算明細書で御説明させていただきますので、37ページをお願いいたします。  3歳出につきまして御説明申し上げます。なお、左余白の事業欄に事業別の事業費を掲げておりますが、一般会計の事業数の合計は前年度から6事業減の980事業となっております。  款1議会費、項1議会費は3億7,208万円で、前年度に比べ423万円、1.1%の減で、財源は一般財源でございます。節につきまして、その主なものを御説明させていただきます。1報酬2億1,349万円は議員報酬で、期末手当の支給率等の増により前年度に比べ74万円の増となっております。2給料から4共済費までの1億3,010万円につきましては、議会事務局職員10人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ152万円の減となっております。主な要因は、議員共済会負担金5,169万円が負担率の減に伴い、前年度に比べ218万円の減で計上したことによるものでございます。なお、給料等人件費につきましては、後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。9交際費は、前年度と同額の120万円を計上しております。10需用費の印刷製本費207万3,000円には、年4回の大垣市議会だより発行費に130万4,000円、市政のあらましに49万6,000円、会議録に16万1,000円などを計上しております。11役務費の通信運搬費163万4,000円では、議会ICT化事業に係るタブレット端末の通信料155万9,000円を計上しております。12委託料251万1,000円は、本会議及び委員会の音声データ反訳や会議録のホームページ登載などを委託する議事録データ管理委託料でございます。13使用料及び賃借料157万6,000円は、議会ICT化事業に係るソフト使用料99万円などでございます。次に、38ページをお願いいたします。18負担金補助及び交付金225万4,000円には、全国市議会議長会負担金58万8,000円、岐阜県市議会議長会負担金12万4,000円のほか、全国競輪主催地議会議長会負担金10万2,000円などを計上しております。次に、39ページをお願いいたします。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の10億3,770万円は、前年度に比べ2億2,173万円、27.2%の増となっております。これは、定年を迎える職員の退職手当が2億5,064万円増となることによるものでございます。財源は、特定財源のその他4,212万1,000円、一般財源は9億9,557万9,000円でございます。特定財源のその他の主なものとしましては、西南濃粗大廃棄物処理組合等の派遣職員人件費負担金3,655万円、預金利子500万円、団体保険事務手数料56万円となっております。節の主なものとしましては、特別職2人と一般職42人の人件費であります、2給料から4共済費までの合計が9億6,438万円で、一般管理費の92.9%を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当3億7,514万円につきましては、定年退職者19人分の退職手当でございます。戻っていただきまして、1報酬3,043万7,000円のうち会計年度任用職員報酬3,039万円は、前年度まで賃金で計上していた臨時職員分であり、21人分を計上しております。8旅費1,281万8,000円につきましては、特別職の旅費233万9,000円、一般職の旅費93万9,000円のほか、新たに会計年度任用職員の通勤費用弁償954万円を計上しております。9交際費は、前年度と同額の200万円を計上しております。10需用費の消耗品費703万円には、本庁舎の新聞購読料364万7,000円や財政関係の定期刊行物148万3,000円などを、印刷製本費186万1,000円には予算書印刷代78万5,000円などを計上しております。40ページをお願いいたします。12委託料428万7,000円の主なものとしては、入札参加資格審査委託料136万8,000円のほか、財務会計等のシステム改修委託料291万2,000円などを計上しております。18負担金補助及び交付金1,157万5,000円の主なものとしては、全国市長会負担金70万5,000円、県市長会負担金115万4,000円、電子入札システム負担金627万7,000円、職員等共済会福利厚生事業補助金124万8,000円などを計上しております。次に、目2行政管理費1億2,158万円でございますが、前年度まで事業欄に掲載しております法令事務や情報公開事業は一般管理費で、文書や印刷業務事業は文書費で、事務改善や行政改革推進事業は事務管理費でそれぞれ計上しておりました。令和2年度の予算につきましては、今回の機構改革に伴い予算体系も機構に合わせた体系に組替えしております。総務部行政管理課は今回の機構改革の影響ではございませんが、当課の予算は選挙や統計事業など除き、この行政管理費に一括して計上することに変更させていただきます。なお、財源内訳の特定財源のその他10万8,000円は資料複写料で、一般財源は1億2,147万2,000円でございます。次に、41ページをお願いいたします。11役務費3,114万7,000円は、文書の発送料が主なものでございます。12委託料1,047万1,000円の主なものとしては、顧問弁護士委託料105万6,000円、訴訟委託料159万5,000円、例規集データ管理委託料353万9,000円のほか、解体予定の旧高等理容美容学校倉庫に係る書棚を今後丸の内倉庫として活用する旧北庁舎に搬出するための書架移設委託料350万円を計上しております。13使用料及び賃借料758万9,000円の主なものとしては、時事行財政情報利用料201万1,000円、対話型FAQサービス利用料198万円、RPAライセンス利用料118万8,000円などを計上しております。次に、目3人事管理費1億3,398万円は、前年度に比べ355万円、2.6%の減で、主な要因は会計年度任用職員システム導入委託料の減などによるものでございます。財源内訳の特定財源のその他2,415万4,000円は、職員貸付金収入1,500万円、職員健康診査負担金498万円、病院や一部事務組合などからの人事給与システムの利用負担金である人事給与電算処理負担金176万9,000円などで、一般財源は1億982万6,000円でございます。次に、42ページをお願いいたします。8旅費197万8,000円は職員派遣研修の旅費などで、自治大学校研修1人分、市町村職員中央研修所研修9人分、全国建設研修センター研修3人分などのほか、新たに民間企業派遣研修1人分を計上しております。11役務費627万5,000円は、職員健康診断手数料564万4,000円が主なものでございます。12委託料1,028万3,000円につきましては、給与計算・人事管理等電算事務委託料248万3,000円、職員研修講師派遣委託料255万円、職員のストレスチェック委託料230万4,000円のほか、職員採用試験問題集作成結果処理委託料80万3,000円などを計上しております。また、就職ガイダンスや大学訪問時にも活用できる採用案内パンフレットの作成委託料19万3,000円を計上し、新規採用職員の確保を図ってまいります。13使用料及び賃借料229万3,000円は、民間企業派遣職員の宿舎借上料170万円などを計上しております。18負担金補助及び交付金805万3,000円は、自治大学校などへの派遣研修負担金や職員の生活習慣病予防のための職員健康診断負担金などが主なものでございます。次に、43ページをお願いいたします。20貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。次に、目4財産管理費9億9,333万円は、前年度に比べ3,679万円、3.8%の増で、主な要因は新庁舎の管理経費などの増によるものでございます。財源内訳の地方債5,010万円は、旧高等理容美容学校倉庫の解体に係る公共施設等適正管理推進事業債で、その他5億3,650万6,000円のうち主なものは、病院事業会計繰入金5億円、土地及び建物の貸付収入等の財産収入が1,513万円、諸収入が1,946万6,000円で、諸収入の主なものは職員駐車場利用料756万円、使用電気、電話料など344万6,000円となっており、一般財源は4億672万4,000円でございます。1報酬の738万円は、交通事故処理専門員1人分と事務補助の会計年度任用職員4人分の報酬でございます。10需用費の光熱水費7,235万円は、前年度に比べ1,920万円の増で計上し、新庁舎分として6,981万9,000円を見込んでおります。11役務費の通信運搬費896万円は電話料などで、保険料1,577万2,000円は自動車保険料及び建物保険料などでございます。12委託料1億229万1,000円の内訳でございますが、電話交換・受付案内業務委託料は499万9,000円増の2,143万5,000円で計上しております。立体駐車場管理委託料470万3,000円は、PPP事業手法により整備した水門川西側の自走式立体駐車場の維持管理業務委託分でございます。総合窓口・業務案内システム保守委託料691万4,000円は、新庁舎のWi─Fi環境のほか、総合案内LINEアプリシステムや案内ロボット、誘導ロボット等の保守管理経費を計上しております。設計委託料590万円は、新庁舎建設に伴い仮庁舎として活用していた職員会館や書庫などに活用していた旧高等理容美容学校倉庫につきまして、老朽化が著しいため、解体するための設計費でございます。清掃委託料ほか6,333万9,000円の内訳でございますが、清掃委託料1,651万7,000円のほか、駐車場整理業務委託料1,209万6,000円、冷暖房設備保守点検委託料1,828万8,000円などを計上しております。13使用料及び賃借料1,941万円は、駐車場などの用地借上料やデジタルサイネージコンテンツ配信サービス利用料などでございます。次に、44ページをお願いいたします。14工事請負費6,850万円は、旧高等理容美容学校倉庫解体工事5,270万円のほか、普通財産施設等の維持補修工事費などを計上しております。16公有財産購入費3,190万円は、PPP事業手法により整備をした立体駐車場購入費でございます。17備品購入費644万4,000円には、貸出用普通乗用自動車1台の購入費450万円のほか、事務用机や椅子などの庁用備品購入費などを計上しております。18負担金補助及び交付金の土地開発公社借入金償還補助金5億円は、病院事業会計の運用資金を借り、土地開発公社の借入金の返済金に対する補助金を交付し、土地開発公社の経営健全化計画を進めるものでございます。次に、目5庁舎建設費は7億9,530万円で、前年度に比べ65億9,030万円、89.2%の減となっております。財源内訳の地方債2億7,690万円は合併特例債を活用するもので、その他4億8,650万円は、繰入金が公共施設整備基金繰入金4億4,160万円及び水都大垣ふるさと応援基金繰入金3,390万円、寄附金が1,100万円で、一般財源は3,190万円でございます。次に、45ページをお願いいたします。12委託料4,215万円は、工事監理委託料が1,545万円、新庁舎第1駐車場東側に設置を予定しておりますシンボルモニュメント制作委託料が2,000万円、市制100周年及び矢橋六郎氏没後30年を記念した矢橋六郎マーブルモザイク作品集制作委託料600万円、そしてシンボルモニュメントの完成を記念して開催する予定の式典の会場設営委託料70万円を計上しております。14工事請負費7億2,250万円では、旧庁舎の解体工事のほか新庁舎南側の第1駐車場の整備に着手してまいります。なお、新庁舎駐車場整備事業につきましては、令和3年度までを期間とする債務負担行為9,840万円を設定しております。21補償補填及び賠償金530万円は、水道本管布設替えに係る移設補償費を計上しております。次の目6電算管理費2億8,692万円でございますが、前年度まで事務管理費の中で計上しておりました企画部情報企画課所管の電算関係経費を目としてまとめたものでございます。特定財源の国県支出金414万8,000円は、社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金で、その他1,921万5,000円は企業会計などからのシステム利用負担金で、一般財源は2億6,355万7,000円でございます。11役務費599万8,000円は通信運搬費で、本庁舎と出先機関などを接続する専用回線等の使用料でございます。12委託料2,892万2,000円は、住民情報システム保守管理等委託料977万2,000円のほか、次の46ページをお願いいたします。ネットワーク・安全対策システム保守管理等委託料960万5,000円、使用料等収納管理システム保守管理等委託料834万円、統合型GIS保守管理等委託料120万5,000円を計上しております。13使用料及び賃借料2億274万1,000円は、行政事務に使用するパソコン1,702台の使用料で3,339万2,000円、そのほか各種業務システムの使用料で、主なものは住民情報系システム4,885万円、内部情報系システム5,981万円、セキュリティ対策4,193万8,000円などでございます。17備品購入費263万2,000円には、プリンター30台の購入費220万円などを計上しております。18負担金補助及び交付金は1,712万9,000円で、岐阜情報スーパーハイウェイ運営費負担金598万7,000円、県情報セキュリティクラウド運営費負担金328万4,000円を計上しております。また、社会保障・税番号制度中間サーバー運営費交付金785万8,000円は、国が整備し、地方公共団体情報システム機構が運営する中間サーバーに対し、人口規模により交付金が算出されております。次に、目7広報費1億2,555万円は、前年度に比べ43万円、0.3%の減で、特定財源のその他444万円は、諸収入のホームページ広告料156万円及び広報広告料288万円、一般財源は1億2,111万円でございます。10需用費の次の47ページをお願いいたします。一番上の印刷製本費2,636万6,000円は、月2回発行の広報おおがきと月1回発行の市民カレンダーの印刷費などを計上しております。12委託料5,029万1,000円には、広報配布委託料2,832万3,000円、テレビ放送制作委託料150万円、ラジオ放送制作委託料743万6,000円、ホームページ情報作成等委託料439万7,000円などを計上するほか、ホームページ改修委託料410万円を計上し、市ホームページをより見やすいデザインにリニューアルしてまいります。次に、目8企画費は8億8,307万円で、前年度に比べ2億6,974万円、44.0%の増となっております。主な要因は、寄附金額の増を見込んだ謝礼品代等の増によるものでございます。財源内訳の国県支出金150万円は、県補助金の移住定住促進事業補助金で、その他の6億4,987万円の内訳は、基金利子77万円及び株式配当金1,800万円で、財産収入が1,877万円、寄附金が6億3,100万円、水都大垣ふるさと応援基金繰入金10万円で、一般財源は2億3,170万円でございます。次に、48ページをお願いいたします。7報償費1億8,025万4,000円では、令和2年度のふるさと応援寄附金を6億円で見込み、謝礼品代として寄附額の3割に当たる1億8,000万円を計上しております。10需用費の印刷製本費272万円では、ふるさと応援寄附金PRパンフレットや移住定住PRパンフレットなどの印刷費を計上しております。11役務費の通信運搬費944万4,000円では、ふるさと納税サイトを利用して寄附をされた方への返礼品の送料910万円などを計上しております。広告料330万円では、ふるさと応援寄附金のインターネット広告料を計上しております。手数料667万8,000円は、クレジットカード払いやコンビニ支払いなど、ふるさと応援寄附金に係る決済手数料を計上しております。12委託料1億1,257万1,000円のうち、移住セミナー企画運営委託料170万円は、子育て世代にターゲットを絞った移住セミナーを名古屋で開催するものでございます。ふるさと納税返礼品発注等管理委託料5,990万円は、返礼品等の発注や発送に係る事務委託料で、ふるさと納税受付等委託料4,682万5,000円はふるさと納税サイトに係る利用料でございます。18負担金補助及び交付金363万1,000円のうち、西美濃創生広域連携推進協議会負担金133万1,000円は、西美濃3市9町が連携して移住、定住を促進する事業などを実施するものでございます。子育て世代移住定住活動費事業補助金30万円は、本市への移住を希望する人を対象に住居や仕事を探す活動などに係る費用の一部を支援してまいります。地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23の居住者などが本市に移住し、地元の中小企業等に就職、もしくは起業した場合に、移住に要する費用を支援するものでございます。24積立金4億6,977万円のうち、水都大垣ふるさと応援基金積立金4億1,961万円は、ふるさと応援寄附金6億円のうち寄附金事業に充てた1億8,500万円を除いた4億1,500万円と丸の内公園整備への寄附金400万円などで、寄附の趣旨に沿って積み立てるものでございます。人づくり河合基金積立金5,016万円は、株式配当金1,800万円と株式会社ヒロコーポレーションからの寄附金3,200万円及び基金利子を人づくりの事業に活用するため積み立てるものでございます。なお、令和2年度は、人づくり河合基金繰入金5,000万円を計上し、荒崎幼保園改築事業に充当しております。次に、49ページをお願いいたします。目9情報化推進費5,999万円は、前年度に比べ776万円、14.9%の増となっております。主な要因は、新規事業の先端技術活用事業708万円の増によるものでございます。財源内訳のその他の29万円は、諸収入の講座受講料25万円などで、一般財源は5,970万円となっております。7報償費64万円では、情報科学芸術大学院大学の2年生1名を対象とした報償金60万円、こどもICT講座の講師謝礼4万円を計上しております。12委託料1,183万8,000円では、小中学生などを対象としたICT人材育成講座等開催委託料117万7,000円、情報セキュリティ研修事業委託料42万9,000円などを計上するほか、新たに先端技術活用調査研究委託料700万円を計上し、AIやRPAなど先端技術の実証実験等を行うとともに、ビッグデータの活用について研究し、市民サービスの向上や内部業務の効率化を図ってまいります。13使用料及び賃借料776万5,000円には、メール配信システム使用料165万円、証明書等コンビニ交付サービスシステム利用料480万4,000円などを計上しております。次に、50ページをお願いいたします。18負担金補助及び交付金713万8,000円には、証明書等コンビニ交付サービス運営費負担金478万8,000円、ソフトピアジャパン四季の回廊事業負担金ほかで185万円、情報技術者等ものづくり展示発表事業補助金50万円を計上しております。次に、目10情報工房費1億4,717万円は、前年度に比べ3,375万円、18.7%の減となっております。主な要因は、空調設備改修に係る中央監視装置更新工事に係る経費の減によるものでございます。事業欄の一番下の情報工房デジタルパーク事業200万円は、子供たちがICTに触れ、遊び、学ぶ機会を充実させるため、情報工房の交流サロンをIAMASやベンチャー企業等との連携、協力の下リニューアルするものでございます。特定財源のその他300万7,000円は、ATMなどの行政財産の目的外使用料14万円、諸収入のソフトピアジャパン・アネックス管理受託事業収入21万8,000円及び使用電気料264万9,000円で、一般財源は1億4,416万3,000円でございます。12委託料1億2,796万5,000円は、指定管理者への管理委託料9,872万2,000円、情報受発信システム管理運営業務委託料などで2,924万3,000円を計上しております。13使用料及び賃借料1,024万8,000円は、駐車場用地の借上料450万3,000円のほか、ネットワーク機器などIT関連機器の借上料など574万5,000円を計上しております。14工事請負費810万円では、冷却水ポンプオーバーホール工事230万円などを計上しております。次に、目11上石津地域事務所費は1億8,072万円で、前年度に比べ2,059万円、12.9%の増となっております。主な要因は、機構改革に伴い上石津地域教育事務所3人分を移し替えることによる人件費1,959万円の増によるものでございます。特定財源のその他3万4000円は、庁舎使用料1万円、諸収入の資料複写料2万4,000円で、一般財源は1億8,068万6,000円でございます。この科目には、上石津地域事務所及び上石津地域の牧田、一之瀬、時の三つの支所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員19人分、会計年度任用職員6人分の1億5,359万円でございます。1報酬905万円のうち、地域おこし協力隊員の報酬1人分を228万円で計上し、都市地域の人材を誘致し、定住及び定着を図り、地域の活力維持や地域の魅力の発見につなげてまいります。次に、51ページをお願いいたします。14工事請負費800万円は、地域事務所の庁舎総合制御盤改修工事を計上しております。次に、目12墨俣地域事務所費は1億894万円で、前年度に比べ677万円、5.9%の減となっております。特定財源のその他124万円は、庁舎使用料98万円、諸収入の使用電気、電話料など26万円で、一般財源は1億770万円でございます。この科目には、墨俣地域事務所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員11人分、会計年度任用職員2人分の9,308万円となっております。次に、52ページをお願いいたします。14工事請負費230万円は、地域事務所の高圧受電設備更新取替え工事100万円などを計上しております。次に、一つ飛んで53ページをお願いいたします。目14公平委員会費53万円は、前年度に比べ4万円、7.0%の減で、特定財源のその他28万3,000円は公平委員会共同設置に対する養老町をはじめ6町からの負担金で、一般財源は24万7,000円となっております。この科目には、平成14年4月1日に共同設置しました大垣地域公平委員会の諸経費を計上しております。次の目15表彰式費558万円は、前年度に比べ40万円、6.7%の減で、財源は一般財源でございます。7報償費383万3,000円は、功労章と一般表彰の記念品代のほか、市民大賞の激励金などを計上しております。少し飛んで56ページをお願いいたします。目18諸費2,350万円は、前年度に比べ290万円、14.1%の増で、特定財源のその他2,350万円は、財産収入の財政調整基金利子1,180万円及び減債基金利子170万円、諸収入の過年度収入1,000万円でございます。24積立金1,350万円は、財産収入の基金利子を財政調整基金及び減債基金にそれぞれ積み立てるものでございます。  次に、款2総務費の項1総務管理費の中で、廃止した目を御説明させていただきます。  広聴費は、かがやきライフ推進部の所管であるため、款2総務費の項2市民活動費に移し替えております。文書費の経費は、総務部行政管理課の経費を集約させた項1総務管理費の目2行政管理費に移し替えております。事務管理費の経費のうち、総務部行政管理課所管分は、項1総務管理費の目2行政管理費に、企画部情報企画課所管分は、項1総務管理費の目6電算管理費にそれぞれ移し替えております。次に、57ページをお願いいたします。国際交流費は、かがやきライフ推進部の所管であるため、款2総務費の項2市民活動費に移し替え、目の名称を多文化共生推進費に変更しております。恩給及び退職年金費は、旧2町が加入していた旧市町村職員恩給組合に対する負担金でございますが、令和2年度の予算額は7万8,000円という少額であるため、項1総務管理費の目1一般管理費に移し替えております。次に、少し飛んで64ページをお願いいたします。  項3徴税費の目1税務総務費4億3,977万円は、前年度に比べ96万円、0.2%の増で、特定財源の国県支出金1億7,686万5,000円は県委託金の県民税徴収費で、その他1,131万6,000円は手数料1,130万円、諸収入1万6,000円で、一般財源は2億5,158万9,000円でございます。10需用費の印刷製本費904万5,000円は、個人市民税や固定資産税などの納税通知書の印刷費が主なものでございます。次に、65ページをお願いいたします。11役務費の手数料929万5,000円は、軽自動車税をより正確に賦課するために、地方公共団体情報システム機構から電子データの提供を受ける軽自動車税申告書電子データ収受手数料が51万5,000円、固定資産税の令和3年度賦課のための地価下落調査に係る不動産鑑定手数料786万5,000円、令和3年度の評価替えに向け、ゴルフ場に係る近傍山林の標準価格の調査手数料88万円などでございます。12委託料は1億1,684万1,000円で、主なものは個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,954万円、固定資産台帳管理システム委託料1,120万円、相続財産管理人選任委託料25万円、固定資産(土地)評価替支援委託料1,610万2,000円などを計上しております。そのほか、固定資産現況調査等委託料として、令和3年度の評価替えに向けた航空写真撮影等の経費3,458万6,000円を計上しております。13使用料及び賃借料1,366万6,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム等使用料で559万7,000円などを計上しております。17備品購入費93万円は、軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。18負担金補助及び交付金561万3,000円は、eLTAX共同利用システム運営負担金398万8,000円のほか、徴収を行う県に対して軽自動車税環境性能割徴収取扱費交付金50万円を計上しております。次に、目2賦課徴収費2億1,986万円は、前年度に比べ910万円、4.0%の減となっております。特定財源の国県支出金8,543万5,000円は、県委託金の県民税徴収費で、その他5,641万円は督促手数料350万円、徴税延滞金などの諸収入が5,291万円で、一般財源は7,801万5,000円でございます。次に、66ページをお願いいたします。11役務費のうち通信運搬費2,364万5,000円は、納税通知書等の郵送費などでございます。手数料719万円は、コンビニ収納事務取扱手数料や口座振替手数料のほか、電子納税を推進するため、クレジットカード決済手数料やインターネットバンキング決済手数料などを計上しております。22償還金利子及び割引料5,000万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告等に伴う市税過誤納還付金3,400万円及び株式等譲渡所得割還付金1,500万円、市税過誤納還付加算金100万円を計上しております。次に、一つ飛んで68ページをお願いいたします。  項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,568万円は、前年度に比べ41万円、1.6%の増で、特定財源の国県支出金2万2,000円は、県委託金の在外選挙人名簿登録事務費、その他47万3,000円は、諸収入の全国市区選挙管理委員会連合会旅費負担金で、一般財源は2,518万5,000円でございます。ここでは、事務局職員2人分の人件費2,102万円のほか、12委託料230万5,000円では、年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上しております。そのほか、選挙啓発経費や選挙管理委員会に係る経常経費を計上しております。なお、臨時経費といたしまして、静岡、岐阜、愛知、三重県の93市で持ち回り開催している全国市区選挙管理委員会連合会東海支部の総会に関しまして、令和2年度は本市が昭和48年以来47年ぶりに総会の開催市及び支部長となるため、旅費など関係経費を47万3,000円計上しております。次に、69ページをお願いいたします。目2県知事選挙費は4,000万円で、令和3年2月5日の任期満了に伴う岐阜県知事選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金3,874万円は県委託金の県知事選挙費で、一般財源は126万円でございます。3職員手当等1,430万円は、選挙に従事する職員の時間外勤務手当で、12委託料855万5,000円はポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料462万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料256万2,000円などを計上しております。13使用料及び賃借料140万2,000円は、投票所の借上料29万8,000円、パソコン等の機器借上料47万8,000円などを計上しております。17備品購入費165万円は、投票用紙交付機5台や投票所用スロープ1台などの購入費でございます。なお、投票の機会の増加や投票率の向上につなげるため、多くの市民が利用する市内の大規模商業施設に期日前投票所を設置するための経費を40万円計上し、投票環境の改善を図ってまいります。次に、70ページをお願いいたします。  項6統計調査費、目1統計調査総務費2,321万円は、前年度に比べ752万円、47.9%の増で、財源は一般財源でございます。5年に1度の国勢調査を実施するため、職員を1人増の3人体制とし、人件費を752万円増の2,270万円で計上しております。次に、71ページをお願いいたします。目2受託統計調査費7,446万円は、前年度に比べ5,556万円、294.0%の増で、財源は全額県支出金でございます。主な要因は、5年に1度の国勢調査事業を7,190万円で計上したことによるものでございます。令和2年度の受託統計調査は、国勢調査のほか毎年実施の工業統計調査や岐阜県輸出関係調査を行うとともに、令和3年度に実施予定の経済センサス活動調査の準備事務や令和元年度に実施した農林業センサスの確認事務を行ってまいります。  次に、項7監査委員費は3,933万円で、前年度に比べ236万円、6.4%の増となっております。財源は一般財源でございます。1報酬258万円は監査委員2人分の報酬で、2給料から次の72ページの4共済費までの合計3,601万円は事務局職員4人分の人件費で、そのほか監査に係る経常的な経費を計上いたしております。  次に、項8繰出金、目1公共用地先行取得費は410万円で、前年度に比べ50万円、10.9%の減で、財源は一般財源でございます。27繰出金410万円は、公共用地先行取得事業会計の公債費に対し一般会計から繰り出すものでございます。次に、大きく飛んで187ページをお願いいたします。
     款11公債費、項1公債費、目1元金は49億7,670万円で、前年度に比べ4,870万円、1.0%の増となっております。特定財源のその他1億863万円は、減債基金からの繰入金1億円及び市営住宅使用料863万円で、一般財源は48億6,807万円でございます。目2利子3億6530万円は、前年度に比べ4,060万円、10.0%の減となっております。特定財源のその他1億459万円は、減債基金からの繰入金1億円、諸収入459万円で、一般財源は2億6,071万円でございます。22償還金利子及び割引料3億6,530万円は、市債の利子を3億6,030万円、一時借入金利子を500万円で計上しております。公債費の合計は53億4,200万円で、前年度に比べ810万円、0.2%の増となっております。次に、189ページをお願いいたします。  款12諸支出金、項1諸費でございますが、令和元年度までは目の名称を諸費とし、この諸費の中で病院事業会計と水道事業会計を2事業で区分しておりました。令和2年度から簡易水道事業会計ほか3会計の公営企業化に伴い、企業会計が6会計となることから、会計別に目で区分する方式に変更したため、前年度の数値がバーで表示されております。  それでは、目1病院費でございますが、5億9,340万円で計上し、表示されておりませんが、前年度の5億4,050万円に比べ5,290万円、9.8%の増となっております。財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、病院事業会計には負担金として1億7,600万円、これは企業債利子分5,900万円、職員共済組合追加費用分2,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分8,200万円を計上しております。出資金は1億6,200万円で、企業債元金償還分を計上しております。そのほか、土地開発公社借入金償還補助金の財源として、病院事業会計からの借入れに対する元金及び利子相当分として繰出金2億5,540万円を計上しております。次に、目2水道費は5,150万円で計上し、表示されておりませんが、前年度の5,730万円に比べ580万円、10.1%の減となっております。財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、水道事業会計には負担金として3,720万円、これは消火栓の設置費及び維持管理経費を計上しております。出資金は、東海環状自動車道の整備に伴う水道管の布設替え等の経費分が1,090万円の減となることから1,430万円を計上しております。次に、目3簡易水道費は6,180万円で計上し、財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、簡易水道事業会計には負担金として2,465万円、これは企業債元金分1,815万円及び企業債利子分650万円を計上しております。補助金は3,715万円で、資金不足補填分などを計上しております。次に、目4公共下水道費は16億8,090万円で計上し、財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、公共下水道事業会計には負担金として6億7,190万円、これは雨水分の負担金9,050万円及び汚水分の負担金5億8,140万円を計上しております。補助金は5億7,020万円で、資金不足補填分を計上しております。出資金は4億3,880万円で、雨水分の建設改良費や企業債元金分などを計上しております。次に、190ページをお願いいたします。目5特定環境保全公共下水道費は1億7,643万円で計上し、財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、特定環境保全公共下水道事業会計には負担金として1億4,365万円、これは汚水分の負担金を計上しております。補助金2,754万円及び出資金524万円は、資金不足補填分を計上しております。次に、目6農業集落排水費は6,460万円で計上し、財源は全額一般財源でございます。内訳でございますが、農業集落排水事業会計には負担金として2,802万円、これは汚水分の負担金を計上しております。補助金は2,488万円で、資金不足補填分などを計上しております。出資金は1,170万円で、企業債元金分などを計上しております。次に、191ページをお願いいたします。  款13予備費4,000万円は、前年度と同額を計上しております。予備費は予算外の支出または予算超過の支出に充当するもので、財政の均衡を阻害しない程度の金額を計上しております。次に、193ページをお願いいたします。  一般会計の人件費につきまして、給与費明細書で御説明申し上げます。1特別職のうち、区分の下にございます長等は、市長、副市長及び教育長の3人分で、合計額は5,323万円、490万円の減で計上しております。主な要因は、教育長の第2期満了に伴う退職手当の減によるものでございます。議員22人につきましては2億6,518万円、144万円の減で計上しております。主な要因は、議員共済会負担金の負担率減少によるものでございます。その他につきましては、公平委員や固定資産評価審査委員などの報酬でございますが、令和2年度から選挙管理委員補充員の講習も含めることになりましたので、4人増の39人分で8万7,000円増の1,693万2,000円で計上しております。次に、194ページをお願いいたします。2一般職につきましては1,210人増の2,378人で計上しております。前年度まで報酬で計上していた非常勤職員や賃金で計上していた臨時職員は給与費明細書に含まれておりませんでしたが、令和2年度から会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員を給与費明細書に計上することになりました。よって、会計年度任用職員分は2,378人のうち1,201人で、人件費合計額104億6,360万円のうち15億1,269万円であり、会計年度任用職員を除いたいわゆる正規職員分は1,177人で9人増、人件費は89億5,091万円で2億8,146万円の増となります。なお、正規職員分の人件費の増要因は、職員手当の内訳の下の段にございます退職手当を11人増の23人分で、2億1,878万円増の4億4,969万円で計上したほか、期末勤勉手当の支給月数が0.05月分増の4.50月分になることから、期末勤勉手当を8,640万円増の17億5,247万円で計上したことによるものでございます。  以上、生活環境部所管を除く当委員会関係の一般会計予算の歳出を御説明いたしました。恐れ入りますが、予算明細書の5ページへお戻りください。5ページをお願いいたします。  次に、歳入について御説明申し上げます。特定財源につきましては、歳出の各項目で御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。  款1市税、項1市民税、目1個人につきましては90億4,000万円で、前年度に比べ1億1,500万円、1.3%の増で計上しております。内訳としまして、節1の現年課税分89億500万円は、個人均等割が2億7,860万円で、前年度に比べ420万円の増、個人所得割は86億2,640万円で、前年度に比べ1億1,980万円の増となっております。個人所得割につきましては、雇用環境の改善に伴う給与所得の増加等による増収を見込み計上いたしました。次に、目2法人につきましては19億1,400万円で、前年度に比べ1億6,300万円7.8%の減で計上しております。節1の現年課税分は19億1,200万円で、法人均等割は4,021法人、4億5,600万円で、前年度と同額、法人税割は14億5,600万円で、前年度に比べ1億6,300万円の減となっております。法人税割の現年課税分につきましては、令和元年度の決算見込みを平成30年度決算に対し11%程度の減で見込み、さらに令和2年度予算は法人税割を9.7%から6.0%に引き下げる税制改正が令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されるため、減収で見込んでおります。個人、法人を合わせました市民税の合計は109億5,400万円で、前年度と比べ4,800万円、0.4%の減で見込んでおります。  次に、項2固定資産税、目1の固定資産税につきましては125億4,900万円で、前年度に比べ1億8,200万円、1.5%の増で計上しております。節1の現年課税分は124億1,900万円で、そのうち土地は45億7,600万円で前年度に比べ1,800万円の減、家屋は軽減額を差し引きますと52億900万円で、前年度に比べ1億6,600万円の増、償却資産につきましては26億3,400万円で、前年度に比べ3,700万円の増で見込んでおります。固定資産税の現年課税分につきましては、土地では地価の下落に伴う減などにより0.4%の減、家屋は新増築による増などにより3.3%の増を見込み、償却資産については設備投資額の増により1.4%の増でそれぞれ計上しております。目2の国有資産等所在市交付金は900万円で、前年度に比べ100万円の減で計上しております。以上、固定資産税の合計は125億5,800万円で、前年度に比べ1億8,100万円、1.5%の増で見込んでおります。次に、6ページをお願いいたします。  項3軽自動車税、目1の環境性能割につきましては1,900万円を計上しております。この環境性能割は、自動車取得税が廃止され、令和元年10月以降は自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割が創設されたことに伴い、令和2年度の予算からは新たに次の目2種別割と区分して計上するものでございます。なお、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した自家用乗用車に係る環境性能割につきましては、税率を1%軽減する特例措置が講じられているため、税率1%分として684万6,000円、税率2%分として1,215万4,000円を計上しております。目2種別割につきましては、課税台数を5万2,672台とし、前年度に比べ500台の増で見込み、4億1,000万円で計上しております。環境性能割と種別割を合わせました軽自動車税の合計は4億2,900万円で、前年度に比べ3,100万円、7.8%の増で見込んでおります。次に、7ページをお願いいたします。  項4市たばこ税につきましては、喫煙率の低下を見込み9億8,600万円で計上し、前年度に比べ6,800万円、6.5%の減としております。  項5鉱産税につきましては200万円で、前年度同額で計上しております。  項6都市計画税につきましては21億4,100万円で、前年度に比べ3,400万円、1.6%の増となっております。節1の現年課税分は21億1,400万円で、このうち土地は11億2,900万円で前年度に比べ100万円、0.1%の増、家屋は9億8,500万円で、前年度に比べ3,400万円、3.6%の増で見込み計上しております。  款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税につきましては1億4,200万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し1,400万円、9.0%の減で見込んでおります。次に、8ページをお願いいたします。  項2自動車重量譲与税につきましては4億1,300万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し2,200万円、5.6%の増で見込んでおります。  項3森林環境譲与税につきましては、新たに2,200万円を計上しております。この森林環境譲与税は、令和6年度から課税される国税の(仮称)森林環境税の収入額に相当する額で、令和元年度に創設されたものでございます。令和元年度の当初予算時には、詳細が不明のため予算化しませんでしたが、令和元年度部分は、今回の3月議会の補正予算で計上しております。なお、令和2年度につきましては、県の試算値に基づき2,200万円を計上しております。  款3利子割交付金につきましては1,900万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、低金利の影響を受け7,400万円、79.6%の減となっております。  款4配当割交付金及び款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式等の配当及び株式譲渡益について県が特別徴収し、その一部が県から交付金として交付されてくるものでございます。配当割交付金は8,900万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し4,300万円、32.6%の減となっております。株式等譲渡所得割交付金は5,800万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、6,500万円、52.8%の減となっております。次に、9ページをお願いいたします。  款6法人事業税交付金につきましては、新たに2億1,700万円を計上しております。この法人事業税交付金は、法人市民税のうち法人税割の税率引下げに伴い新たに創設されたものでございます。先ほど法人市民税の中でも御説明いたしましたが、法人税割の税率9.7%から6.0%への引下げ、すなわち3.7%引き下げる税制改正に伴い県税の法人事業税の7.7%分、この7.7%は市税の法人市民税法人税割の2%に相当する分でございますが、県内の市町村の従業者数などで案分し、県内市町村に交付されるものであり、本市は2億1,700万円で見込み計上しております。  次に、款7地方消費税交付金につきましては36億9,400万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、前年度に比べ6億3,900万円、20.9%の増となっております。なお、消費税と地方消費税を合わせた税率が8%から10%に引き上げられたことによる増収分につきましては、社会保障・税一体改革により社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費に充てることとされております。  次に、款8ゴルフ場利用税交付金は2,900万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、前年度と同額となっております。  款9環境性能割交付金は6,100万円で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に計上し、3,000万円、96.8%の増となっております。この環境性能割交付金につきましては、令和元年9月をもって廃止された自動車取得税交付金に代わって創設されたもので、令和元年10月以降に取得した自動車に係る分であり、令和2年度は1年分となるため、約2倍の6,100万円で計上しております。次に、10ページをお願いいたします。  款10地方特例交付金は、国の制度変更等により地方負担の増や地方税の減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金で、令和元年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率を基に1億8,600万円を計上し、前年度に比べ200万円、1.1%の減となっております。このうち、住宅ローン控除による個人市民税の減収補填分の交付金は1億5,800万円で、前年度に比べ600万円、3.7%の減となっております。そのほか、消費税率引上げ時に自動車の取得時の負担感を緩和するため、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率が1%分臨時的に軽減されることにより、その減収分として補填されます自動車税等環境性能割の臨時的軽減による減収分の交付金を400万円増の2,800万円で計上しております。  次に、款11地方交付税につきましては37億4,000万円で、前年度に比べ4,000万円、1.1%の減となっております。内訳としましては、普通交付税が34億4,000万円で、前年度に比べ4,000万円の減、特別交付税が3億円で前年度と同額を見込んでおります。普通交付税につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担額の増などにより基準財政需要額が増加する一方で、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額の増加も見込まれる中、本市では最終年度を迎える合併算定替えの段階的縮減などの影響により1.1%の減で計上しております。次に、少し飛んで31ページをお願いいたします。  款19繰入金、目1基金繰入金につきましては21億8,635万円で、前年度に比べ42億5,110万円、66.0%の減となっております。主な要因は、新庁舎建設事業に充当する公共施設整備基金繰入金の減によるものでございます。節1の財政調整基金繰入金10億円は、前年度に比べ2億円の減とし、抑制して計上しております。節2の減債基金繰入金は、公債費の元金及び利子の償還に充てるものであり、前年度同額の2億円で計上しております。次に、32ページをお願いいたします。  款20繰越金につきましては9億円で、前年度に比べ1億円の減としております。次に、34ページをお願いいたします。  款21諸収入、項5の収益事業収入、目1競輪事業収入につきましては前年度同額で、競輪事業収益のうち1億円を計上し、一般財源とするものでございます。次に、35ページをお願いいたします。  款22市債、項1市債の次の36ページをお願いいたします。目7臨時財政対策債16億5,000万円は、前年度に比べ1,000万円、0.6%の減で計上しております。臨時財政対策債は一般財源として借り入れるもので、この市債の元利償還金はその全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。市債の合計は42億5,110万円で、前年度に比べ18億2,280万円、30.0%の減となっております。なお、災害援護資金債及び臨時財政対策債を除いた25億9,860万円はそれぞれ建設事業に充当いたしております。なお、お手元に総務環境委員会に属する令和2年度主要事業概要を各部共通資料No.1として、新規事業等概要を各部共通資料No.2としてお配りしておりますので、お目通しをいただければと存じます。  以上、令和2年度大垣市一般会計予算のうち、生活環境部所管を除く総務環境委員会関係について御説明申し上げました。御審査賜りますようよろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(石田 仁君)  以上で企画部関係及び総務部関係分ほかについての説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 4: ◯委員岡田まさあき君)  189ページの病院事業会計の繰出金ですが、これは毎年のようにお借りして返していくということですが、先日の一般質問でもやりましたけれども、病院事業会計が健全だからできることなんでしょうけれども、実際のところ正確に地方交付税は大体幾らぐらい入って、それから毎年こうやって土地開発公社の分だと思うんですが、毎年5億円ずつ借りていくという形になっていくのか。そのあたりの方針を教えていただけますか。 5: ◯財政課長鈴木浩成君)  病院事業に関する交付税の算入額は、大ざっぱでございますが、約8億8,000万円でございます。  あと、土地開発公社への補助金でございますが、基本的にはこの間の一般質問でも答弁がありましたが、一応欠損金が解消できるということで、令和2年度まで借りれる予定をしております。以上でございます。 6: ◯委員岡田まさあき君)  病院事業会計のほうはどうですか。病院事業会計の借入金とかの関係はどうですか。病院事業会計からの借入金と返していく分と。 7: ◯財政課長鈴木浩成君)  病院事業会計から毎年5億円借り入れて、この令和2年度で6年目になり、トータル30億円になります。そこで借りるのはもう終わりとし、あとはそれを返していくということでございます。 8: ◯委員岡田まさあき君)  先日第2病棟の新築、建て替えなんかもありますので、このあたりでということであればいいんですけれども、やはり病院事業会計のほうもいろんな意味で、地域医療構想で厚生労働省は大病院といえども補助金をカットしてきたり、ベッド数を削減していきますし、市民病院自体が患者さんも入院患者さんも年々人口減少で減っておりますので、そういった意味で今の時期にきちんとした財政でいかないと大変厳しいと思いますし。また、逆に早くその分を終わっていただいて応援していただいて、病院を建て直すとなると、例えば二つの病院を一つにする場合であれば元利償還金の40%ぐらいは国から来るんですけれども、恐らく大垣の市民病院が単独でとなると元利償還金の25%だと思うので、そういった意味ではできるだけ健全にしてあげてやっていただきたいと思います。また、大体8億8,000万円の地方交付税分が来るんだろうということでも、実際にはそれほど入れていないわけですので、その点を十分考えながら応援をしていただくように、これは要望しておきます。  それから、今年度の森林環境税が取り沙汰されて今回も上がってきているんですが、補正と合わせて、使い道ですね。大垣市として森林環境税をどのように使っていくのか。この点について教えていただけますか。 9: ◯財政課長鈴木浩成君)  管轄が経済部の農林課の話になってきますので、私どもが聞いている範囲で御説明させていただきますと、この森林環境譲与税の使い道でございますが、森林整備に関する施策や、あとは森林整備を促進するための人材育成、普及啓発、木材利用などです。今回の令和2年度予算におきましても、木育体験事業や森林経営管理をするための調査委託に使う予定をしております。以上でございます。 10: ◯委員岡田まさあき君)  目的税ですので、今後増えるといいなと思いながら、きちんとそういった形で、これは経済部のほうかもしれませんけれども、収入が入ってきて今回新しく補正と出てきたので、ぜひ使い道を教えていただきたかったということです。  それから、もう1点ですけれども、消費税の社会保障費のあたりの伸びと今後の見通し、これも目的になると思うんですが、もう一度改めて消費税の中の社会保障経費のところの使い方の原則論だけ教えていただけますか。 11: ◯委員長(石田 仁君)  岡田委員、それは違うと思います。入ってくる分だけなので、今の質問についてはもう途中でしたのであれですけれども、二つ続けてということは今度福祉のほうへ確認してください。これは収入部分はうちでやりますけれども、使う側は質問の内容が違います。 12: ◯委員岡田まさあき君)  だから、原則論で一般消費税の分の社会保障費の収入分は国からはどういうふうに言われているのか。使い道を聞いておるわけで、原則論の方向性だけ教えてください。 13: ◯財政課長鈴木浩成君)  これは国からの通知の資料に書いてありますが、制度として確立された部分は年金、医療及び介護の社会保障給付金並びに少子化に対処するための施策に充てなさいということになっておりますので、特定財源ではございませんが、決算統計でそこに当たっているということは確認しております。以上でございます。 14: ◯委員岡田まさあき君)  そうしますと、今回のようなコロナウイルスが全国、全世界的なんだと思いますが、そういう意味では、今の時点でなかなか、予算はもっと早く出されていたので、消費税の分というのは減ってくると考えてもいいんでしょうか。収入の部分は。 15: ◯財政課長鈴木浩成君)  私どもも今回のコロナの関係で、消費税を問わず所得とか、いわゆる個人、法人も落ちることも懸念しております。ここ最近の報道を見ていますと、国のほうが何かしらの措置、対策を取っていただけるかと思っておりますので、私どもは国の動向を注視しているところでございます。以上でございます。 16: ◯委員田中孝典君)  まず最初に、36ページの合併特例債でございますが、残高と残り借入れの可能期間を教えてください。 17: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  合併特例債の残高ということですが、合併特例債につきましては平成30年度末になりますが、起債可能額の約234億円のうち平成30年度末の起債済額が約202億円というふうになっております。以上でございます。 18: ◯委員田中孝典君)  ごめんなさい。ちょっと聞き方が申し訳なかったです。残りの借入可能額と借入可能期間のことでございます。よろしくお願いします。 19: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  借入可能残額でございますが、先ほどの234億円から202億円を引きますと平成30年度末で約32億円ということでございます。期間につきましては合併後、今回の報告事項で新市まちづくり計画の変更を御説明させていただきますが、現状では令和2年度末までということになっております。 20: ◯委員田中孝典君)  ちょっと奥歯に物を挟めた言い方をせずに、委員会ですので、現行では令和2年度で、その後言いたかったことをちょっと言ってください。現行じゃなくなるとどうなるんですか。 21: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  今回、新市まちづくり計画の変更につきまして、この後、御報告させていただきますが、国のほうの法改正が平成30年4月にございまして、計画期間を合併後およそ20年まで延長できることになっておりますので、令和7年度まで延長をお願いしたいというふうに考えております。以上でございます。 22: ◯委員田中孝典君)  続いて、49ページ、まず12委託料の先端技術活用調査研究委託料700万円が新規事業として計上されておりまして、予算の中、資料等で先端技術の実証実験と、それからビッグデータの研究というふうに載っているんですけど、まだ具体的によく分からないんですが、これはどのようなことを想定されておられるかお聞かせください。 23: ◯情報企画課長後藤威博君)  49ページのところ、情報化推進費の中で情報企画課から予算要求させていただいております。先端技術といたしましてAIによる翻訳とか、あるいはAI-OCR、またAIによる画像分析等の技術開発が進められておりますので、こうした技術につきまして、本市におきましても市民サービスの向上、また業務の効率化に生かしていきたいという目的の下、本年度全庁的にそれら技術を何らか活用することによって、全庁的により改善できないかという調査をしておりますので、そうした調査結果を基に、令和2年度の中では使える技術を適用していく実証実験などの取組を進めて本格導入につなげていきたいという思いでおります。以上でございます。 24: ◯委員田中孝典君)  これで最後ですけれども、同じところで囲みの中の事業にIAMAS関連事業というふうにございますが、私はIAMASというのは東大、京大の大学院、あれに匹敵する、あるいは一部は超えるような日本最高の頭脳が集まっているというふうに思っているんですけれども、このIAMAS関連事業は、IAMASと大垣市はどのような関連をつくろうとしていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですが、以上です。 25: ◯情報企画課長後藤威博君)  同じく49ページのIAMAS関連事業のほうで、ここで110万円を予算要求させていただいております。これは歳出といたしますと奨学金、2学年お一人の60万円という部分と、あとIAMASと連携してIAMASの持つノウハウを大垣市民の特に子供たちへのワークショップを通じて、考え方とか、物の作り方とか、いろんなものを子供たちの人材育成のほうに連携してつなげてまいりたいという思いの下、ICT講座のほうでIAMASとの連携を進めている予算でございます。以上でございます。 26: ◯委員田中孝典君)  要望ですけれども、IAMASの頭脳というのはそういうイベント系でちょろちょろと活用するレベルとは全く違う頭脳集団ですので、もっと本市が虚心坦懐にIAMASから情報戦略を吸収していくという姿勢が要るのではないかと。  私どもが視察させていただいても、もう大学の分室を庁舎の中に設けて常時最先端の情報やノウハウを吸収しようとしている市もありますので、あまりにもIAMASを軽んじているのではないかというふうに思います。僕はゼロが一つか二つ増えてもいいくらいの相手先だと思っていますので、今後IAMASとの関連を根本的に少し考え直していただけたらと思います。以上、要望です。終わります。 27: ◯委員長(石田 仁君)  そのほか、ありますか。よろしいですか。─── ほかに御意見がないようですので、以上で企画部関係分及び総務部関係分ほかについての質疑を終了いたします。  ここで15分ほど休憩したいと思います。再開を10時45分といたします。  この際、暫時休憩いたします。              午前10時29分   休 憩            ──────────────────              午前10時45分   再 開 28: ◯委員長(石田 仁君)  再開します。  続いて、生活環境部関係分について理事者の説明を求めます。 29: ◯危機管理室長(林 昭義君)  それでは、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算のうち当委員会関係の生活環境部危機管理室分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の予算明細書の53ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、款2総務費、項1総務管理費、目16防災費でございます。新年度は2億487万円を計上いたしており、前年度と比較して3,946万円の減でございます。これは、本年度実施した新庁舎建設に伴う防災通信設備の移設委託料の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金が1,000万円、地方債が2,810万円、その他の財源2,448万2,000円は、水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金や赤坂防災備蓄センターの使用料などで、一般財源は1億4,228万8,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費を除く、54ページの防災一般経費から通学路ブロック塀等撤去支援事業までの14事業でございます。主な歳出を御説明させていただきます。53ページにお戻りいただきまして、節区分1報酬は、新規事業といたしまして、国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ巨大地震などあらゆる災害において被害の最小化、迅速な復旧、復興等を図るために策定する国土強靱化地域計画策定委員会委員報酬など39万9,000円を計上いたしております。次の54ページ中ほどの節10需用費でございますが、消耗品費では、非常用物資の充実を図るため、避難所の備蓄用食料やトイレ用消耗品を追加配備するほか、災害時に大規模停電が発生した際、市民の皆様が携帯電話などを充電できるよう電源タップ等の機器の購入などに782万9,000円を計上いたしております。修繕料は、防災行政無線の屋外拡声子局及び地域防災無線移動局のバッテリー交換など1,059万円を計上いたしております。節11役務費でございますが、防災行政無線や地域防災無線の専用回線使用料など通信運搬費に663万9,000円を計上いたしております。節12委託料は、新規事業といたしまして、河川の氾濫による浸水想定、ハザードマップや地震の想定等を周知するために発行している防災ガイドブックを最新の知見を踏まえた内容に刷新するため、防災ハザードマップ作成支援委託料に2,000万円を計上し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。また、防災士を養成するための防災人づくり塾や防災士等を対象にした専門性の高い防災リーダースキルアップ講座のほか、本年度から実施しております、中学生を対象にしたジュニア防災士養成講座を行う防災リーダー研修委託料に146万円を計上いたしております。節14工事請負費3,340万円は、防災行政無線の難聴地域解消のため、屋外拡声子局4ヵ所の整備に2,810万円、旧庁舎の解体に伴い今年度撤去した震度情報ネットワークシステム機器移設工事に320万円、また、老朽化した避難誘導看板撤去工事に210万円を計上いたしております。節17備品購入費でございますが、防災資機材の充実を図るため、各地区の防災備蓄倉庫に整備している簡易トイレの追加購入に129万円を計上いたしております。次の55ページ、節18負担金補助及び交付金は、自主防災組織の防災資機材充実のため、自主防災組織防災資機材整備事業補助金に1,598万円を、また、新規事業といたしまして、通学路ブロック塀等撤去事業補助金に500万円を計上いたしております。これは、地震発生時におけるブロック塀等の転倒による児童等への被害を防止するため、小学校の通学路に面したブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものでございます。引き続き、地域の防災力向上に努めてまいりたいと思います。次に、少し飛びまして、153ページをお願いいたします。  款9消防費、項1消防費、目1常備消防費でございます。新年度は15億8,388万円を計上いたしており、前年度と比較して6万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金115万円は、液化石油ガス取扱許可など県からの移譲事務による交付金で、その他財源1,090万1,000円は、養老町に委託している上石津地域の常備消防事務委託料の平成30年度分の精算による還付金でございます。一般財源は15億7,182万9,000円をお願いするものでございます。歳出といたしましては、節12委託料は、上石津地域の常備消防を養老町に委託する費用1億2,517万円を計上いたしております。節18負担金補助及び交付金14億5,871万円は、大垣消防組合負担金でございます。次に、目2非常備消防費でございます。新年度は1億3,647万円を計上いたしており、前年度と比較して196万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他の財源2,460万2,000円は、消防団員の退職報償金及び公務災害補償費は共済基金に積み立てており、支払いの発生に合わせて諸収入として受け入れるものでございます。一般財源は1億1,186万8,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費を除く消防団運営事業から消防団員加入促進事業までの5事業でございます。主な歳出といたしましては、節1報酬から節8旅費までは、消防団員の報酬のほか、退職報償金や火災などへの出動費用弁償などで、節5の災害補償費462万2,000円は、公務災害認定者2名の遺族補償年金及び障害補償年金の消防団員等公務災害補償費でございます。節10需用費は、消耗品費として消防団員の活動服、防寒着、ヘルメット等の購入に367万3,000円を計上いたしております。下から二つ目の修繕料は、各分団のポンプ車や積載車の車検整備代など511万円を計上いたしております。次の154ページをお願いいたします。一番上、節17の備品購入費は、各分団の消防車用ホースの更新費用など213万円を計上いたしております。節18負担金補助及び交付金でございますが、一番上は、消防団員等の公務災害補償基金への負担金に1,614万5,000円のほか、大学生などの学生消防団員への修学支援補助金として216万円を計上いたしており、引き続き、消防団活動への支援や学生の消防団への積極的な入団促進を図ってまいりたいと存じます。次に、目3消防施設費でございます。新年度は4,943万円を計上いたしており、前年度と比較して2,101万円の減でございます。これは、計画的に整備しております分団の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の更新年度の見直しによる車両購入の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債が890万円、その他の財源1,142万1,000円は、時分団器具庫の移設に伴う県の物件移転補償費を諸収入として受け入れるものでございます。一般財源は2,910万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、常備消防設備整備事業から非常備消防設備整備事業までの4事業でございます。主な歳出といたしましては、節10需用費でございますが、修繕料は、分団器具庫や消火栓の修繕料として498万円を計上いたしております。節14工事請負費2,990万円は、上石津分署の車庫屋上防水改修工事に450万円、県道上石津多賀線道路新設改良工事に伴う時分団器具庫移設工事に1,410万円、分団器具庫ホース乾燥塔の電動化工事に620万円などを計上いたしております。節17備品購入費は、興文、東、西、牧田分団の小型動力ポンプの更新費用など1,008万円を計上いたしております。  以上が令和2年度一般会計予算のうち危機管理室分についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 30: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  続きまして、生活安全課から、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算のうち当委員会関係の生活安全課分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の予算明細書の55ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     初めに、款2総務費、項1総務管理費、目17防犯・交通安全費でございます。防犯・交通安全費につきましては、前年度まで防災費の中で計上しておりました防犯関係経費と、交通安全対策費の中で計上しておりました交通安全の指導啓発関係経費をまとめたものでございます。新年度は5,713万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、国県支出金200万円は高齢者安全運転支援事業に係る県補助金でございます。その他の財源65万円は交通遺児への寄附金などで、一般財源は5,448万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、事業欄の人件費を除く防犯・交通安全一般経費から交通遺児関連事業までの8事業でございます。新規事業といたしましては、下から二つ目の高齢者安全運転支援事業でございます。高齢者のアクセルの踏み間違いによる事故を防止するため、後づけ安全運転支援装置の設置費用の一部を助成し、交通事故防止を推進してまいりたいと存じます。主な歳出を御説明させていただきます。節区分の中ほどの節10需用費でございますが、消耗品費では、さわやかみまもりEye登録者に支給する蛍光ベストの購入費や交通安全啓発でのグッズなど238万3,000円を計上いたしております。節11役務費でございますが、みまもりEye登録者への保険料として52万2,000円を計上いたしております。節12委託料は、犯罪抑止のため青色回転灯搭載車で市内を巡回する地域安全パトロール委託料に792万円を計上いたしております。次の56ページをお願いいたします。節18負担金補助及び交付金でございますが、上から二つ目の防犯カメラ等設置事業補助金300万円は、防犯カメラを設置する連合及び単位自治会に対し補助するものでございますが、新年度より、通学路への設置につきましては、これまでの補助率3分の2、上限額20万円を、補助率10分の9、上限額30万円に引き上げ、子供の安全に取り組む地域の活動を支援してまいりたいと存じます。その下は、先ほど新規事業として御説明させていただきました、後付け安全運転支援装置設置事業補助金400万円を計上いたしております。75歳以上の高齢者を対象に、後づけ安全運転支援装置の設置費用について、1人1台に限り1万円の補助を実施するものでございます。節19扶助費でございますが、新年度より新たに生命または身体を害する犯罪により被害を受けた犯罪被害者やその家族に対し、国の犯罪被害給付制度より早い段階で見舞金を支給し、被害を受けた直後の経済的負担を軽減するため、遺族見舞金として30万円、重傷病見舞金として10万円の2件分の合計50万円を計上いたしております。少し飛びまして、133ページをお願いいたします。  款8土木費、項2道路橋りょう費、目4交通安全施設費でございます。交通安全施設費につきましては、前年度まで、款2総務費の交通安全対策費の中で計上しておりました交通安全施設の維持や整備関係経費をまとめたものでございます。新年度は2億2,957万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、国県支出金3,270万円は、交通安全施設整備に係る国庫補助金でございます。地方債が970万円、その他の財源4,306万円は、交通安全対策特別交付金2,400万円、LED交通安全灯整備及び通学路交通安全施設整備への水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金1,900万円などでございます。一般財源は1億4,411万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費を除く交通安全施設一般経費から墨俣地域交通安全施設整備事業までの7事業でございます。主な歳出といたしましては、中ほどの節10需用費でございますが、光熱水費は、交通安全灯の電気料などに3,999万円を、その下の修繕料は、防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設の修繕費などに1,673万円を計上いたしております。節12委託料でございますが、調査委託料1,000万円は、道路附属物の損傷状況等の調査及び横断歩道橋点検調査委託料で、その下は地下道の清掃委託料などに622万3,000円を計上いたしております。節14工事請負費1億2,390万円でございますが、防護柵、道路反射鏡、道路標示などの交通安全施設整備事業に7,860万円、LED交通安全灯整備事業に3,000万円、通学路交通安全施設整備事業に1,120万円などを計上いたしており、新年度では、通学路の死角となる地下道への防犯カメラの設置を2ヵ所実施してまいりたいと存じます。節18負担金補助及び交付金1,355万円でございますが、自治会に対する交通安全灯の電気料等の維持費負担金でございます。次に、139ページをお願いいたします。款2土木費、項4都市計画費、目3公共交通対策費でございます。公共交通対策費につきましては、前年度まで、款2総務費の交通安全対策費の中で計上しておりました養老線、樽見線及びバス運行等の公共交通関係経費をまとめたものでございます。新年度は4億7,009万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、国県支出金1,072万8,000円は、自主運行バス運行経費に係る県補助金でございます。地方債が760万円、その他の財源7,723万円は、養老鉄道からの利益相当額の寄附7,536万円及び養老線支援基金の預金利子187万円でございます。一般財源は3億7,453万2,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費を除く公共交通一般経費から、次の140ページに参りまして、一番上にございます養老線支援基金積立事業までの6事業でございます。主な歳出といたしましては、節区分、上から二つ目の節7報償費でございますが、高齢者運転免許証の自主返納に対する奨励品に250万円を計上いたしております。節10需用費でございますが、印刷製本費として、現在取り組んでおります大垣市地域公共交通網形成計画の作成や、高齢者運転免許証の自主返納に対するタクシーチケットの作成などに100万7,000円を計上いたしております。節12委託料でございますが、養老線の駅前広場の除草や毎年実施している乗り物フェアの設営委託料に66万3,000円を計上いたしております。節18負担金補助及び交付金でございますが、養老鉄道関係といたしましては、一番上の養老線地域公共交通再生協議会への負担金40万円や、その下の鉄道施設の維持管理を行っている養老線管理機構に対する負担金として1億74万3,000円、下から二つ目にございます養老線管理機構鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金767万9,000円、一番下の養老線管理機構鉄道施設維持修繕事業補助金1,379万1,000円などを計上いたしております。バスの関係といたしましては、上から三つ目の11路線に対する自主運行バス運行費負担金として1億7,237万5,000円と、次の141ページの一番上にございます他市町を結ぶ5路線に対する地域間幹線系統維持費補助金3,169万3,000円を計上いたしております。140ページにお戻りいただきまして、樽見鉄道関係経費といたしましては、中ほどからでございますが、固定資産税を含む樽見鉄道運営補助金として441万4,000円、その下の樽見鉄道施設老朽化対策事業補助金として210万8,000円、樽見鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金として145万円、樽見鉄道施設維持修繕事業補助金として259万7,000円を計上いたしております。樽見鉄道につきましては、沿線市町で固定資産税を除き9,500万円を支援することとしており、このうち本市の支援額として1,000万円を計上いたしております。141ページに参りまして、節24積立金でございますが、養老鉄道からの利益相当額などを養老線支援基金に積み立てるため7,723万円を計上いたしております。次に、目4自転車駐車場費でございます。自転車駐車場費につきましては、前年度まで款2総務費の交通安全対策費の中で計上しておりました自転車駐車場の管理運営及び駅前の放置自転車対策関係経費をまとめたものでございます。新年度は9,109万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、その他の財源7,816万8,000円は、自転車駐車場使用料7,800万円や放置自転車の保管料などでございます。一般財源は1,292万2,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、人件費を除く有料自転車駐車場管理事業から放置自転車対策事業までの3事業でございます。主な歳出といたしましては、節10需用費でございますが、消耗品費として、有料自転車駐車場の定期券や一時利用券、施設管理用の消耗品など552万2,000円を計上いたしております。光熱水費は、有料自転車駐車場の電気使用料など348万円を計上いたしております。節12委託料でございますが、大垣駅周辺の自転車駐車場の管理委託料に4,950万円、放置自転車の自転車保管業務委託料に360万8,000円を、システム機器の保守委託料などに394万8,000円を計上いたしております。節13使用料及び賃借料823万6,000円は、有料自転車駐車場管理システム機器の賃借料などでございます。次の142ページの一番上の節18負担金補助及び交付金258万9,000円は、大垣駅西自転車駐車場の区分所有者としてビル管理や長期修繕に関する負担金256万9,000円などでございます。  以上が令和2年度一般会計予算のうち、生活安全課分についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 31: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  続きまして、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分のうち環境衛生課に係る予算につきまして御説明申し上げます。お手元の予算明細書101ページを御覧いただきたいと存じます。なお、収入につきましては、支出の財源内訳の中で御説明させていただきます。  款4衛生費、項1保健衛生費、目6環境衛生費でございます。ここでは、環境衛生一般経費、消毒事業など8事業で、新年度は5,112万円、前年に比べ20万円の増でございます。財源内訳は、県支出金として公衆浴場設備改善対策事業補助金など50万7,000円、その他財源として、狂犬病予防関係手数料など926万6,000円、一般財源は4,134万7,000円でございます。主な節区分について御説明申し上げます。102ページをお願いいたします。節10需用費155万7,000円は、消耗品費として、ごみのポイ捨て禁止看板や衛生害虫発生抑制啓発チラシ等の印刷製本費でございます。節11役務費163万5,000円は、通信運搬費として、畜犬登録・狂犬病予防対策事業の集合注射案内はがき郵送料81万9,000円や水害発生時の家屋等への消毒手数料54万6,000円でございます。節18負担金補助及び交付金254万9,000円は、大垣浴場組合運営補助金147万4,000円、公衆浴場設備改善対策事業補助金60万円、飼い主不明な猫不妊去勢手術費補助金などでございます。次に、目7火葬場墓地費でございます。ここでは、鶴見斎場ほか市内にあります3ヵ所の斎場の管理、修繕に関する事業や市営墓地の管理事業など12事業で、新年度は1億8,417万円、前年に比べ2,272万円の減でございます。減額の主な理由は、鶴見斎場火葬棟の屋上防水改修工事の終了によるものでございます。財源内訳は、その他財源として、斎場等の使用料3,530万9,000円、一般財源は1億4,886万1,000円でございます。103ページをお願いいたします。主な節区分としましては、節10需用費2,859万5,000円は、斎場火葬炉の燃料費1,289万円や施設の電気代等の光熱水費975万円などでございます。節12委託料1,606万1,000円は、斎場の清掃、庭園管理などの業務委託料でございます。節14工事請負費3,860万円は、斎場の火葬炉補修工事などでございます。次に、目8環境対策費でございます。ここでは、環境対策一般経費、生活排水対策事業など20事業で、新年度は1億1,873万円、前年に比べ3,289万円の増でございます。増額の主な理由は、現在、クリーンセンターに保管してありますPCB廃棄物を北九州市にあります事業所で処分委託するためのものでございます。財源内訳は、国県支出金として浄化槽設置整備事業費など1,215万1,000円、その他財源として環境保全基金711万円や水都大垣ふるさと応援基金400万円など1,139万円、一般財源が9,518万9,000円でございます。104ページをお願いいたします。節区分の主なものといたしましては、節12委託料は、大気、水質、騒音振動、悪臭等の環境監視に関する調査などの業務委託料として378万1,000円、生活排水対策推進計画策定支援委託料180万円、先ほど御説明いたしましたPCB廃棄物処分等委託料4,396万円などでございます。節18負担金補助及び交付金2,415万8,000円は、浄化槽設置整備事業補助金1,696万5,000円、地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金160万円、家庭用蓄電池設置事業補助金180万円、ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金150万円などでございます。続きまして、109ページをお願いいたします。  款4衛生費、項2清掃費、目5し尿処理費でございます。ここでは、し尿処理事業など4事業でございます。新年度は1億5,879万円。前年と比べ224万円の増でございます。増額の主な理由としましては、大垣駅南口公衆便所屋根防水工事によるものでございます。財源内訳は全て一般財源でございます。節区分の主なものといたしましては、節12委託料1,708万4,000円は、市内にある103ヵ所の公衆便所の清掃委託料、節13使用料及び賃借料727万9,000円は、し尿・浄化槽汚泥処理施設使用料でございます。110ページをお願いいたします。節18負担金補助及び交付金1億647万8,000円は、大垣衛生施設組合負担金ほかでございます。  以上、議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算中、環境衛生課関係予算についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 32: ◯クリーンセンター所長(三宅康治君)  続きまして、クリーンセンターに係る予算につきまして御説明申し上げます。お手元の予算明細書105ページをお開き願います。  款4衛生費、項2清掃費、目1清掃総務費でございますが、3億5,194万円は清掃総務に係る6事業で、前年度に比べまして1,761万円の増となっております。増額の主な理由は、平成30年度に発生しました台風被害などによりまして、西南濃粗大廃棄物処理組合への不燃物等の持込みが増加したことなどでございます。財源内訳のその他5万3,000円は基金利子等で、残り3億5,188万7,000円が一般財源でございます。主な節について御説明申し上げます。節12委託料の383万6,000円は、平成27年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行うための策定支援料350万円などでございます。106ページをお願いいたします。節18負担金補助及び交付金の2億8,562万4,000円は、西濃環境整備組合負担金1億382万7,000円、西南濃粗大廃棄物処理組合負担金1億8,151万1,000円などで、これらの負担金は、ごみの搬入に伴い本市が負担する分賦金でございます。続きまして、目2リサイクル推進費でございますが、8,803万円はごみの資源化推進に係る7事業で、前年度に比べまして1,013万円の減でございます。減額の主な理由は、行政改革の取組による事務事業の見直しに伴いまして、リサイクルプラザ事業の廃止に伴うものなどでございます。財源内訳のその他5,206万円は、有料可燃ごみ処理券の販売収入などで、残り3,597万円は一般財源でございます。主な節について御説明申し上げます。節7報償費の2,834万円は、自治会などで行っていただいております資源分別回収事業に対する奨励金、無料ごみ処理券の回収報奨金などでございます。次に、節10需用費の1,090万1,000円は、ごみ処理券及び分別チラシなどの印刷製本費が主なものでございます。節12委託料の645万5,000円は、資源回収の古紙等引取り委託料や有料ごみ処理券販売委託料などが主なものでございます。107ページをお願いいたします。続きまして、目3塵芥処理費でございますが、8億9,694万円はごみ収集に係る10の事業で、前年度に比べまして114万円の増でございます。財源内訳の国県支出金25万円は災害廃棄物処理国庫補助金で、その他の2,628万2,000円は、大型ごみ有料シール処理手数料、ペットボトル売却納付金などで、一般財源は8億7,040万8,000円でございます。主な節について御説明申し上げます。節10需用費の2,238万3,000円は、ごみ収集作業員等の衣服費やパッカー車などの燃料代、車検修繕料などでございます。次に、節11役務費の481万8,000円は、道水路浚渫事業における残土回収の手数料など471万6,000円が主なものでございます。節12委託料の4億8,294万8,000円は、可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトルなどの収集運搬委託やペットボトルの圧縮減容処理委託などが主なものでございます。節17備品購入費1,437万円は、ごみ収集車1台の更新や資源ごみの分別容器購入などに計上させていただいております。108ページをお願いいたします。目4塵芥処理施設費でございますが、9億976万円はクリーンセンターや最終処分場などの維持管理に係る12事業で、前年度に比べ739万円の減でございます。財源内訳のその他4億3,071万9,000円は、一般廃棄物処理手数料及び汚泥処理費、売却電気代などの諸収入で、一般財源は4億7,904万1,000円でございます。主な節について御説明申し上げます。節10需用費の1億957万5,000円のうち、消耗品費6,917万7,000円は、焼却に伴い発生する排ガス処理用の消石灰等の購入費や焼却設備の交換部品代などが主なもので、燃料費525万円は、焼却炉で使用する重油などの燃料代、光熱水費2,640万円は、センターで使用する電気代、上下水道代などでございます。節11役務費の899万9,000円は、水質検査手数料やボイラー法令点検審査料などでございます。節12委託料2億5,610万4,000円の主なものは、県外4ヵ所に委託しております焼却灰の運搬、処理に係るものでございます。109ページをお願いいたします。節14工事請負費2億6,520万円の主な工事は、ボイラーの法令点検整備工事や焼却炉3基の計画的なオーバーホール工事などでございます。最後に、節18負担金補助及び交付金134万9,000円は、焼却灰の受入先があります三重県伊賀市への環境保全負担金が主なものでございます。  以上、クリーンセンターの関係予算につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 33: ◯委員長(石田 仁君)  以上で生活環境部関係分についての説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 34: ◯委員(北野ひとし君)  54ページの防災ハザードマップ作成事業についてなんですけれども、この新しくつくり直す防災ハザードマップは、従来どおり紙で印刷をされたものなんでしょうか。それとも、電子化されているものなのでしょうか。 35: ◯危機管理室長(林 昭義君)  今現在の防災ハザードマップ、いわゆる防災ガイドブックでございますが、平成26年3月に作成したものでありまして、その最新の知見を踏まえて一新するものでございます。  お尋ねの作成方法につきましては、従来どおり、冊子のほうで作成をいたします。こちらのほうには防災ハザードマップの更新ですとか避難情報等の見直し等がありましたので、そういった情報も盛り込みながら、全戸配布、またホームページ等で公開していきたいと考えております。 36: ◯委員(北野ひとし君)  今現在、市のホームページから見に行けるハザードマップは、PDFで貼られている、5.何メガか何かでかなり大きいデータで、おまけに、iPadとかで見ればある程度見れるんですけれども、スマホなんかで見ると小さくて見えなくて、それを大きくしていくのも、固まってまともに見れなかったりとか、あと、ポイントで見たりすることがPDFではできないんですね。できれば今後は、そういったものをPDFはなくて、ちゃんと、例えば、グーグルマップみたいな感じで、地点を入力すればその地点の情報が得られるとか、その地点が拡大されて映し出されるとか、そういったものにしていくことが必要じゃないかなというふうに思います。  あと更新するときも、紙ベースだと、また1からやり直して印刷してというふうになると思うんですね。災害が起きたときに、あの冊子を持って逃げる人もいないでしょうし、そのとき、何か確認したいときというのは、やっぱりスマホとかを使って確認ということになると思いますので、ぜひ今後電子化を進めていただきたいなという要望です。 37: ◯委員(不破光司君)  3点ほどお尋ねをしたいと思います。  まず最初に、102ページの飼い主不明猫不妊去勢手術費補助事業についてですけれども、これは猫は飼い主不明猫なんですが、人としてはどういった人が対象になるのか。誰が捕獲するのかということだと思うんですけれども、それと飼い猫と飼い主不明猫の判別はどうやってするのか、また去勢後はどうするのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。 38: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  ただいまの飼い主不明な猫の不妊・去勢手術ということでございます。  まず、地域でお困りの方で何とかしてほしいという方の中で、手術費用を一部出してでも去勢をしたいという方が基本的には対象になってくるかと思います。  実際捕獲する方ですけれども、御本人が捕獲できる場合は、捕獲していただいて動物病院に持っていっていただくという形と、あともう一つ考えておりますのが、NPOなどの保護団体が市内に幾つかございますが、そういった方に捕獲等を依頼していただいて、間接的に動物病院に持っていっていただいて手術を受けていただくというような形で、2パターンで一応今のところ考えておりますので、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。  手術した後の猫でございますが、これは飼い猫と飼い主不明な猫の判別といいますと、手術した後に、耳にVカットといいまして、ちょっと傷をつける形になるんですけれども、飼い猫の場合、恐らくはそういったことはなかなかしづらいのではないかということで、飼い主不明な猫の場合については、動物病院で手術していただいて、Vカットをして、その後、また地域に戻して、その猫一代で終わらせる。繁殖はその後はさせないというような形になるのではないかということで事業は考えております。以上でございます。 39: ◯委員(不破光司君)  耳をVカットするというのは、手術後の話になると思うんですけれども、その前の段階で、持ち込まれた猫が、飼い猫なのか飼い主不明猫なのか。というのは、以前に、飼い猫を保健所へ連れ込まれたというトラブルがあったということがあって、そういうところをちょっと危惧していまして、どういうふうに持ち込まれたときに判別するのかというところと、あと個人で捕獲するということなんですけれども、捕獲する道具も個人で用意しないといけないのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。 40: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  判別につきましては大変難しいところでございまして、基本的には申出という形になりますので、その方が、近所の猫ではないというようなことをできる限り調査といいますか、周辺の状況を聞いていただいて、確実に飼い主不明の猫であるということである場合、なかなか、それが100%となると難しい点はありますけれども、できる限り確認させていただいてという形では考えております。  それから捕獲ですけれども、個人さんの場合にはなかなか難しいと思いますので、そういった方については、保護団体あるいはNPO様に依頼をしていただいて、捕獲から病院への搬出といいますか、持込み、それから引取りまでお願いしていただいて、実施していただければと思っております。 41: ◯委員(不破光司君)  続きまして、104ページのPCB廃棄物適正処理事業についてお尋ねをしたいと思います。  これは、本市の場合は、このPCB廃棄物となるものはどこから発生しているものなのかということと、なぜ九州で処理されるのかという、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。 42: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  PCB廃棄物でございますが、こちらは、平成12年頃に八王子市とか岐阜市のほうで問題になりまして、学校にありました蛍光灯についていた安定器からPCBが漏れ出したという事件がございまして、それを受けて、全国的にPCB廃棄物というか、安定器の交換をしまして、そういったものが今まで処分できずに保管していたというのが主なものでございます。あとそれ以外に、コンデンサーとかトランス等もございましたけれども、今まで、平成24年とか26年にそのあたりは処分しておりますので、現在残っておるのは蛍光灯に伴う安定器が4,500kgほど残っているということでございます。  それをなぜ北九州市のということでございますが、こちらは、西日本から出てくる安定器などのPCB廃棄物については、北九州市にありますJESCOという会社になりますが、そちらで処分するようにということで国からの通達もございますので、そういった形で処分させていただきたいと思っております。以上です。 43: ◯委員(不破光司君)  ちょっと確認なんですけれども、今までこのPCB廃棄物はどこで保管されていたのかということと、今後もこれは発生するものですかということを教えていただきたいと思います。 44: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  保管でございますが、平成12年度に取りあえず一通りの安定器等を外しまして、そのときには市民会館とか競輪場とか浄化センターといったそれぞれの施設で保管しておりましたけれども、平成29年度にクリーンセンターのほうに一括して保管しているというような状況でございます。  今後でございますが、現在、一応、最終的に4,500kgぐらい保管しているということなんですけれども、正直な話、今、施設で使っている古い建物のところに残っている可能性もなきにしもあらずなんですけれども、一応この安定器の最終処分年限というのが令和2年度になっておりますが、今先ほど申し上げましたJESCOの北九州の処分場ですけれども、令和2年度では処分し切れないということで、その後も、今のところ、うちも既に登録してあるんですが、登録してあるPCB廃棄物については、それ以降でも処分できるということでございます。よって、令和2年度、今回予算を上げさせていただいているのは、この4,500kgの大体3分の1ぐらいの量になりますので、それ以外については令和3年以降に処分するというような形でおります。 45: ◯委員(不破光司君)  最後に1点お尋ねしたいのは、109ページの大垣駅南口トイレの工事についてなんですけれども、屋根の防水工事をされるということなんですが、実は今朝もここのトイレを見てきたんですけれども、中ですよね、便器ですとかその辺のものが結構老朽化といいますか、傷みが進んでいまして、早い時間だったんですが、既にもう清掃はされてはいたんですけれども、かなり傷みが目立つものだと思います。駅の南口にあるということで、本市の玄関口にあるトイレにしては、あまりにもちょっと見た目がよくないなという感じがするんですけれども、防水工事ももちろん大事だとは思うんですが、その中のことについてはどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 46: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  大垣駅南口の公衆トイレにつきましては、建設後30余年経過しておりまして、大分老朽化もしておるということでございます。今回、屋上の雨漏りがあるということで予算計上させていただいておりますが、駅南のトイレということで、玄関口ということもありますので、今後については、駅南の市街地整備の中で南口のトイレも更新できたらというような形で考えております。以上でございます。 47: ◯委員(不破光司君)  ぜひ、清掃は行き届いていますので悪臭とかは感じなかったんですけれども、やはりどうしても見た目が、かなり色が剥げていたりですとか、ちょっと黒ずんでいたりという感じで、やっぱり玄関口のトイレという点ではどうかなというふうに思いますので、またぜひそういった計画の中で早いうちに御検討いただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。以上です。 48: ◯委員岡田まさあき君)  先ほどの質問と関連するんですが、ハザードマップの見える化ということで、先ほど御指摘があったように、もっと使い勝手のいいスマホでいろんな状況がリアルタイムで見れるようにしていただきたいという点での改善と、それと、この委員会で、昨年だと思うんですが、常総市に行ったときに、見える化のところで、具体的に、例えば、258号線と市役所前のぶつかるところに、信用金庫の駐車場の角ですけれども、ここまで51年に水がつきましたとか、そういった実際の表示とかを、ハザードマップだけではなしに、危険箇所をもっと見えるような形で表示していくということをやらないと、危なくなっていたから地図にということではなしに、日頃から歩いているときに、ここは何年か前には水がついたよとか、実際に崖崩れがあったよとか、そういったような危険箇所をもう少し見える化していく。地図だけの見える化ではなしに、具体的な予算を組みながらやっていく必要があると思うんですが、この2点についてお答えいただけますか。 49: ◯危機管理室長(林 昭義君)  ハザードマップの見える化ということで、今現在もホームページ等で公開はしているんですけれども、確かに重いということとか見えにくいということがありますので、来年度、更新する際には改善を図っていきたいと考えております。  また、危険な箇所等を地図に落としたらということでございますが、過去に水害があったものにつきましては、今のガイドブックのほうでも、地図に落としてございませんが、教訓を踏まえてということで掲載をさせていただいております。こういった地図への見える化、危険箇所等についても、今後、見直しに併せて検討してまいりたいと考えております。 50: ◯委員岡田まさあき君)  今申し上げたように、スマホに関してはもっと使い勝手がよく、リアルタイムでできるようにしていただきたい。先ほどの北野委員と同じようなことですが、さらにお願いしたいのは、表示箇所を増やしていただいて、危険箇所を、地図を見なくても日頃から見たり、ここは危ないよというようなところを看板等で表示していただくというようなことを、やっぱり実際災害を経験された都市の担当者がおっしゃっていたので、ぜひその点はもう一度考えていただいて改善していただくように、これは要望をしておきたいと思います。  それから、今ちょうど質問が出たPCBのことですけれども、同じように、4,500kgのうちの3分の1ということは1,500kgだけをやられて、そうすると、今回4,000万円だから、あと8,000万円ぐらいかかると考えてよろしいんですか。 51: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  PCBの廃棄物につきましては、重量で価格が決まっておりますので、今回、1,400kgほどを処分するのに4,000万円ちょっとということでございますので、大体同じぐらいの処分費用、令和3年度にもし3分の2が処分できるということであれば、令和2年度の倍ぐらいはかかるんじゃないかなというふうには想定しております。 52: ◯委員岡田まさあき君)  大変な費用がかかるし、安全性から国も言っていますので、たしか、先ほどの御指摘もあって、保管も大変なんだけど、専門の業者でないと運べないというふうに聞いているんですが、意外と輸送費がかかると。だから、国のJESCOが指定しているのが先ほど北九州でしたけど、たしか愛知県の春日井にもあったと思うんですが、全国五、六ヵ所だったと思うんですが、その配達料がかなり要ったのではないかという、この4,000万円の内訳と、それから、春日井にあるのであれば、近ければそのほうがもっと費用が安くなるのではないかという点で、その辺の事情を教えていただけませんか。 53: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  4,000万円の内訳でございますが、PCBを運搬できる専門業者さんに大垣から北九州に運搬していただく費用として100万円ちょっと。それ以外の4,200万円ほどが処分費ということになっております。  近くに、豊田にもJESCOがございますが、あちらは安定器の処分については行えないというふうに考えております。といいますか、国からの指定でございますので、西日本で排出された安定器については北九州のJESCOにということでございますので、それに従うものでございます。 54: ◯委員岡田まさあき君)  そうであれば仕方ないということで、ただ、そこでちょっとお願いなんですが、先ほど、コンデンサーとかトランスは平成24年度にある程度処分したということですが、国のほうも、今、躍起になって全国レベルで民間に対してかなりやっているんですけれども、そういった意味で民間の方が、例えば、今おっしゃったように、1,400kgで4,000万円というのはなかなかの高い費用なんですけれども、民間の中にはためたまま出せないとか、指導はあるんだけど、うまくいかないというようなことがあるんですが、その点での補助とか指導というのは、市がこれだけ一生懸命やって費用もかかるということであれば、民間の中でもトランスとかコンデンサーを持ったまま止まっていたり、あるいはコンデンサーが漏れているんだけど、保管しているということがあると思うんですが、その点についてのお考えはどうなんでしょう。 55: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  私ども公共施設におけるPCBの処分についても、補助金なりなんなりというものは国から一切ない状態でございます。民間の方については、聞くところによると、融資とか利子補給とかというような制度があるようなことは聞いておりますけれども、いずれにしても特定の事業所だけではないということがありますので、このあたりは、排出事業者としての責任を果たすという意味で、民間の方にも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 56: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひそのあたりで、実際に調べていただくと、補助金がほとんどちょっとしか出なかったり、それから今のお話と一緒で、何年度までという、行政と同じで期限はあるんですけど、なかなか実際に費用が出せないとか、これは経済産業省と環境省の綱引きをやっていて、本来は、どんどん整備を進めた経済産業省が補助金を出せばいいんだけど、環境省だけということで、省庁的にも小さいところですので補助金が出ないというようなことで、ぜひ国に対する要望とか、地方の中でそういったPCBを何とか回収して協力したいけど出ないということですので、そのあたりの実態調査、県なんかはやっていらっしゃいますけど、現実的に補助金が出ないので進まないというような現況がありますので、ぜひそのあたりを要望していただくように、調べていただくのと要望していただくように要望しておきたいと思います。  次に、消防団のことでございますが、一般質問でも申し上げましたが、出動手当の、この中でも予算化されておるわけですけれども、1回当たりが1,100円ということで、私は少ないと思って、もっとめり張りをして、いろんな大会にも1,100円で、実際の消防の出動に関しても同じ金額ということで、国の交付税では7,500円となっておりますので、そのあたりはもっと改善されないのか、あるいは総額で増やしていけるのか。今回の予算は予算でございますので。  それからもう1点、消防団員加入促進事業で費用が216万円ですか、上がっておりますけれども、この使い道を教えてください。 57: ◯危機管理室長(林 昭義君)  出動手当の単価でございますが、今現在、適正であると考えております。前回の委員会でもお答えさせていただきましたが、年間の支給額ですけれども、国の交付税額以上に支給しております。必ずしも国の単価に準ずるというわけではなく、国のほうも、地域の実情に応じて定めるというようなことになっております。  また加入促進事業につきましては、大学生等の消防団員に対する奨学金でございます。市内に在住、また市内の大学等に通っている学生に対する返還不要の奨学金ということで月額1万円を支給しております。この学生に対する奨学金の金額を計上させていただいております。 58: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひ、出動手当に関してはちょっと考え方が違うので、現実に合った形にもう一度検討していただきたいということと、それから消防団員の支援事業に関しては、学生さんも大事ですし、やっていただかなあかぬと思いますけど、なかなか各消防団が団員の募集で四苦八苦しておりますので、ぜひいろんな全国の状況とかを消防庁に問合せいただいたりして、ウルトラCとは言いませんけれども、少しでもヒットが打てるように、改善やら新しいアイデアを出していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  続きまして、108ページの荒川の処分場の予算が出ておりますが、延命、いつも大変心配されるんですが、今の現状で延命をされているのか、あとどれぐらいもつのか。全国の4ヵ所にも出していらっしゃると思うんですが、そのあたりの現況と、どういう努力をされているのか教えてください。 59: ◯クリーンセンター施設整備対策官(田中 明君)  ただいまの荒川町にあります一般廃棄物の最終処分場についての御質問についてですけれども、平成30年度末の残余容量は約9,700tとなっております。それに対して、平成30年度の焼却灰の発生量につきましては約4,600tとなっており、そのうち荒川の最終処分場へ埋め立てた量としましては約190tとなっております。  先ほど岡田委員さんがおっしゃられるように、県外にある4か所の再資源化施設へ処分を委託することで荒川に埋め立てる量を減らして処分場の延命化を図っております。これにつきましては今後も継続してまいりたいと考えております。処分場の寿命としましては、現在のところ県の許可を得ているのは令和14年までですが、単純に割り算をすると、もっと延命化できるものと考えております。以上です。 60: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひそのあたりを計画的にやっていただくようにと、それから今のところは4施設が受け入れていただいておるのでいいと思うんですけれども、費用もどんどん高くなってきますし、先ほど三重県のところも負担金も多いようですので、ごみの減量化とか、あるいは延命策のきちんとした点をやっていっていただきたいと思います。  それから荒川の処分場に関しては、昔、ビニールが破れて漏れたという事件があったと思うんですが、その点はもう今は大丈夫なんですか。 61: ◯クリーンセンター施設整備対策官(田中 明君)  岡田委員さんの御指摘のとおり、過去に、張ってあります遮水シートが破れたことがございますが、その対策としまして、盛土といって土をかぶせました。それによって、同じ原因で破れることはまずないと考えております。以上です。 62: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひその安全性、せっかくあっても安全でないといけませんので、先ほど申し上げましたように、減量化も含めてお願いをしたいと思います。  予算の減額の中でリサイクルプラザが今回なくなりましたけど、そのあたり、もちろん行革のほうからも出されたということですが、それに代替でクリーンセンターのほうで行っていくのか、市民の中では楽しみにしてみえたり、あるいは実際にそれなりの効果もあったと思うんですが、今後どういうふうにされるのか教えてください。 63: ◯クリーンセンター所長(三宅康治君)  リサイクルプラザにつきましては、一般質問の中でもありましたが、平成14年から運営をしてまいりました。今後につきましては、広報誌や、ごみアプリ、関連する環境イベントなどを通じて広報活動に努めていきたいと考えております。 64: ◯委員岡田まさあき君)  私は、クリーンセンターの中にあってもいいのではないかなとは思っているんですけれども、埼玉県の川口市なんかは、ごみのクリーンセンター、焼却場にそういったリサイクルプラザを併設して、きちんと、できる限り継続的に市民の、それこそ四つのRじゃないですけれども、いろんなリサイクルができるという点ではとても大事なことで、これで形として、やっぱり場所があるのと広報で知らせるのでは大変違うと思いますので、ぜひ今後考えていただくように、これに関しても要望をしておきます。  最後に、先ほどの不破委員の質問もありましたけれども、大垣駅のトイレに関しては、私も前から言おうと思っていたんですけど、大変よくないということと、それから、朝は掃除を一番にされるんですが、やっぱり利用頻度が高いのですぐ汚れてしまう。駅の玄関口ですので、そういった意味では、やっぱり新しいトイレにしていただくともっときれいにしたり、あるいはそれなりのスペースをもっと拡充するなりして大垣駅の玄関口のトイレをもっと見直していただきたい。それから清掃の頻度を増やしていただきたいと思うんですが、これが1点。  それから樽見鉄道の東大垣の駅なんかは、いつも、実際、大垣商業の生徒さんが喫茶店で借りたり、学校まで距離があるので、そういった意味では、樽見鉄道をきちんと大垣市が補助金を出してやっている駅としては、その後のトイレもきちんと考えるべきではないかと思うんですよね。養老鉄道では養老駅が大変きれいに、町がかなりの金額を出してきれいなトイレを作られましたけれども、子供たちが、今まではぼっとんトイレでようしなかったのがきちんとできるようになったとか、快適性という点では大事なことですが、この2点に関してはどうなんでしょう。
    65: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  大垣駅南口のトイレの清掃についてでございますが、基本的には毎日清掃はしておりますけれども、清掃した後にすぐに汚されるというようなこともあるとは認識しておりますので、また清掃回数等を研究させていただきたいと思っております。 66: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  樽見鉄道のトイレにつきましては、樽見鉄道のほうの管理で所有という形になっておりますので、その辺のところは樽見鉄道のほうにもお伝えしながら来ておるわけでございますけれども、財政的な状況等を考えて、今のところは今のトイレでということで対応しているという状況でございます。  高校生等は、学校から樽見鉄道の東大垣の駅までの間に公園等のトイレもあるという中で、御活用いただければというふうに思っております。以上です。 67: ◯委員岡田まさあき君)  養老駅に関しては養老町が単独に予算をつけられてやられましたし、今、公園でということですけど、特に女子高生が心配だということで、公園のトイレの安全性という点からも安易ではないかなと思いますので、これについても強く要望しておきます。以上です。 68: ◯委員長(石田 仁君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で生活環境部関係分についての質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 69: ◯委員長(石田 仁君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  ここで休憩をいたしたいと思います。再開は13時といたします。この際、暫時休憩いたします。              午後 0時 4分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 70: ◯委員長(石田 仁君)  再開します。  次に、特別会計予算の審査に移ります。  議題表の議第2号 令和2年度大垣市物品調達会計予算から議第14号 令和2年度大垣市時財産区会計予算に至る以上6議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 71: ◯財政課長鈴木浩成君)  それでは、議第2号 令和2年度大垣市物品調達会計予算及び議第3号 令和2年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算の2議案について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。予算明細書の207ページをお願いいたします。  まず、物品調達会計につきましては、庁用物品等を一括購入し、必要に応じて払出しを行い、事務用品の効率的な調達を行うものでございます。  歳出について御説明申し上げます。210ページをお願いいたします。款1物品調達費の目1の調達費は800万円で、前年度と比べ40万円の増となっております。取扱品目は前年度から3品目減の76品目でございます。10需用費は800万円で、そのうち消耗品費は64品目を取り扱い670万円、印刷製本費は12品目、130万円を計上いたしております。戻りまして、209ページをお願いいたします。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1の物品調達収入は800万円で、前年度と比べ40万円の増となっております。これは、先ほど申し上げましたとおり、一括購入した消耗品等を各所属に払い出し、その払い出した物品等に相当する金額をこの費目に収入するものでございます。次に、211ページをお願いいたします。  続きまして、公共用地先行取得事業会計でございますが、国の第3次土地開発公社経営健全化対策に基づく経営健全化団体の指定を受け、公共用地先行取得事業債を活用し、土地開発公社の経営の健全化を図るため、平成26年度から特別会計を設置したものでございます。また、公共用地先行取得事業につきましては10年をめどに事業化し、その際に原則一般会計で買い戻すものでございます。  歳出について御説明申し上げます。214ページをお願いいたします。款1の公共用地先行取得事業費の目1の諸費は60万円で、財源は財産収入でございます。24積立金は60万円で、減債基金利子を減債基金に積み立てるものでございます。  款2の公債費の目1の元金は2億7,460万円で、財源の繰入金は減債基金繰入金でございます。22償還金利子及び割引料は2億7,460万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債の元金償還金でございます。目2の利子は410万円で、財源の繰入金は一般会計繰入金でございます。22償還金利子及び割引料は410万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債利子でございます。戻りまして、213ページをお願いいたします。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入の目1利子及び配当金60万円は、減債基金利子でございます。  款2繰入金、項1一般会計繰入金の目1一般会計繰入金は410万円で、公債費について一般会計から繰り入れるものでございます。令和2年度は元金には減債基金繰入金を充当するため、地方債利子分のみの繰入れとなっております。項2基金繰入金の目1基金繰入金は減債基金繰入金で2億7,460万円を計上し、公債費の元金に充当しております。  以上、議第2号 令和2年度大垣市物品調達会計予算及び議第3号 令和2年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算の2議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 72: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  続きまして、生活安全課から、議第10号 令和2年度大垣市駐車場事業会計予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の301ページをお願いいたします。次の302ページと併せて御覧いただきたいと存じます。  歳入歳出の総括でございます。大垣市駐車場事業会計の予算でございますが、新年度の歳入歳出総額はそれぞれ9,150万円で、前年度と比較して550万円の減でございます。歳入につきましては繰越金を前年度より減と見込んだこと、歳出につきましては、今年度策定いたしました駐車場整備計画の見直しを行うための委託料の減が主な要因でございます。次の303ページの歳入につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、304ページを御覧いただきたいと存じます。  目1駐車場事業費でございます。新年度は9,150万円を計上いたしており、前年度と比較して550万円の減でございます。財源内訳でございますが、事業収入8,080万円は市営駐車場の使用料7,860万円と手数料などの雑入220万円でございます。財産収入20万円は駐車場事業基金の預金利子で、繰越金は1,050万円でございます。主な歳出といたしましては、節12委託料でございますが、シルバー人材センターへの駐車場業務委託料や機器警備保障委託料など3,411万6,000円を計上いたしております。節13の使用料及び賃借料1,020万7,000円は自動料金精算システム機器の借上料などで、節14の工事請負費は施設維持補修として270万円を計上いたしております。節18負担金補助及び交付金1,560万円は民間・市営駐車場共通利用の負担金でございます。  以上が令和2年度大垣市駐車場事業会計予算についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 73: ◯財政課長鈴木浩成君)  続きまして、議第12号 令和2年度大垣市牧田財産区会計予算、議第13号 令和2年度大垣市一之瀬財産区会計予算及び議第14号 令和2年度大垣市時財産区会計予算の3議案について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。325ページをお願いいたします。  まず、大垣市牧田財産会計につきましては、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために昭和30年に設置されました牧田財産の収入支出を経理するための会計でございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。328ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は300万円で、前年度から30万円の増となっております。財源は財産収入254万円、繰越金11万円、諸収入35万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産管理委員の報酬でございます。11役務費の手数料144万9,000円は、財産有地巡視調査などの手数料82万5,000円と除草作業手数料62万4,000円でございます。18負担金補助及び交付金80万円につきましては、財産の財産である樹木を鹿による食害から防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について、牧田山林活性化促進委員会に負担する獣害柵維持管理事業負担金40万円のほか、獣害柵の周辺部へのくくりわなの設置等に要する経費について、牧田地区有害鳥獣害対策協議会に負担する獣害対策事業負担金40万円を計上するものでございます。24積立金60万円は牧田財産基金への積立金でございます。なお、同基金の令和2年度末残高見込額は2,027万円を予定しております。327ページへお戻りください。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入130万円は、ゴルフ場や砕石会社などへの土地の貸付収入でございます。目2利子及び配当金124万円につきましては、株式配当金120万円は昭和30年の財産設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金で、牧田財産基金利子が4万円でございます。次に、329ページをお願いいたします。  大垣市一之瀬財産会計につきましては、山林等448haなどの財産を管理するものでございます。332ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は30万円で、財源は繰越金20万円、諸収入10万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産管理委員の報酬で、11役務費の手数料15万円は境界確認などの手数料でございます。次に、333ページをお願いいたします。  大垣市時財産会計につきましては、山林等309haなどの財産を管理するものでございます。336ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は70万円で、獣害対策事業負担金の減などにより前年度から380万円の減となっております。財源は財産収入21万円、繰越金43万円、諸収入6万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産管理委員の報酬で、11役務費の手数料22万5,000円は境界確認などの手数料でございます。18負担金補助及び交付金25万円につきましては、財産の財産である樹木を鹿による食害から防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について、時地区獣害対策委員会へ負担する獣害柵維持管理事業負担金でございます。24積立金11万円は時財産基金への積立金でございます。なお、同基金の令和2年度末残高見込額は6,300万円を予定しております。  以上、議第12号 令和2年度大垣市牧田財産区会計予算、議第13号 令和2年度大垣市一之瀬財産区会計予算及び議第14号 令和2年度大垣市時財産区会計予算の3議案について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 74: ◯委員長(石田 仁君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議題表の議第2号 令和2年度大垣市物品調達会計予算から議第14号 令和2年度大垣市時財産区会計予算に至る以上6議案を一括採決いたします。  6議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 75: ◯委員長(石田 仁君)  御異議ありませんので、6議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  続いて、補正予算の審査に移ります。  議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分について及び議第24号 令和元年度大垣市時財産区会計補正予算(第1号)の両議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 76: ◯財政課長鈴木浩成君)  それでは、議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。議案の4ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ24億3,980万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ680億1,410万円とするものでございます。このうち生活環境部所管を除きました総務環境委員会に関する事項につきまして事項別明細書で御説明申し上げます。議案の19ページをお願いいたします。  まず、歳出でございますが、款2総務費、項1総務管理費の目1一般管理費につきましては、9,090万円を補正し9億1,685万円とするもので、財源は一般財源でございます。節3職員手当等9,090万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので補正するものでございます。なお、教育費では4,410万円を補正しておりますので、教育費を合わせました退職手当の補正額は1億3,500万円でございます。次に、目8庁舎建設費につきましては、5,860万円を減額し73億2,393万円にするとともに財源更正を行うものでございます。節13委託料は1,880万円を減額し1億3,090万円とするものでございます。減額の理由は、総合窓口・業務案内システム開発委託について内容を変更したことに伴うものでございます。節18備品購入費は3,980万円を減額し4億3,810万円とするものでございます。減額の理由は、新庁舎で使用する初度備品購入費につきまして入札により差金が生じたことによるものでございます。なお、財源内訳の特定財源その他の1,670万円の減額につきましては、地元企業などからの寄附金を新庁舎に展示する絵画購入費のほか、シンボルモニュメント整備費や電子市役所構築事業費に充当するため、合わせて4,500万円の寄附金を増額しております。一方で、委託料や備品購入費の減額及び寄附金の増額に伴い、公共施設整備基金繰入金6,170万円を減額しますので、差引き1,670万円の減額となるものでございます。そのため、一般財源は4,190万円の減額となります。次に、目9企画費につきましては、3億1,500万円を増額し9億1,805万円とするもので、財源は特定財源、その他2億8,700万円の寄附金と一般財源の2,800万円でございます。節8報償費の7,800万円は、ふるさと応援寄附金の増加が見込まれ、寄附に対応いたします謝礼品代が不足してまいりましたので補正するものでございます。節13委託料は、ふるさと納税返礼品発注等管理委託料848万2,000円及びふるさと納税サイトを利用するためのふるさと納税受付等委託料1,951万8,000円、合わせて2,800万円を増額するもので、先ほどの報償費と同様、寄附に対する謝礼品に係る事務費が不足してまいりましたので補正するものでございます。節25積立金2億900万円は、広く市民や市外の方々からお寄せいただきました寄附金のうち、令和元年度に充当したものを除き、寄附の御趣旨に沿いまして、産業、観光の振興や福祉教育の充実など様々な事業において活用するため、水都大垣ふるさと応援基金に積み立てるものでございます。次に、目20諸費につきましては、8億円を補正し9億5,330万円とするもので、財源は一般財源でございます。節25積立金8億円は、将来の財政負担に備えるため、財政調整基金に6億円、減債基金に2億円をそれぞれ積み立てるものでございます。なお、令和元年度末の財政調整基金残高見込みは53億5,180万円、減債基金残高見込みは8億1,810万円でございます。次に、24ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費の目2事務局費につきましては、2億4,410万円を補正し5億9,129万円とするもので、財源は一般財源でございます。このうち、当委員会に係る経費は節3職員手当等の4,410万円の補正でございます。これは総務費と同様、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりますので、補正するものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、12ページをお願いいたします。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。なお、特定財源につきましては、歳出の各項目のところで御説明いたしましたので、一般財源について御説明申し上げます。  款1市税、項1市民税の目1個人につきましては、1億円を補正し90億2,500万円とするもので、節1現年課税分を1億円補正し、88億8,100万円とするものでございます。目2法人につきましては、2億5,000万円を補正し23億2,700万円とするもので、節1現年課税分を2億5,000万円補正し23億2,500万円とするものでございます。  款2地方譲与税、項3森林環境譲与税につきましては、新たに1,000万円を計上するものでございます。令和元年度に創設された森林環境譲与税は、私有林人工林面積や林業従業者数を基に算定され、令和元年度の見込額1,000万円を計上するものでございます。  款11地方交付税、項1地方交付税につきましては、普通交付税の額の確定に伴い、3億1,540万円を補正し40億9,540万円とするものでございます。次に、17ページをお願いいたします。  款19繰入金、項1繰入金の目1基金繰入金のうち節1財政調整基金繰入金は、市税や地方交付税を増額することに伴い、4億円を減額し8億円とするものでございます。  次に、款20繰越金、項1繰越金につきましては、8億8,310万円を増額し24億7,230万円とするものでございます。繰越金につきましては平成30年度歳入歳出差引額が25億6,583万円で、令和元年度の12月補正予算までに予算化した充当額、すなわち補正前の額15億8,920万円及び繰越明許事業充当額9,345万6,000円を除きました保留額8億8,317万4,000円のうち8億8,310万円を計上するものでございます。  以上、議第21号 令和元年度一般会計補正予算(第4号)中、生活環境部所管を除く当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 77: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  続きまして、生活安全課より、議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会関係の生活安全課分について御説明させていただきます。恐れ入りますが、議案集の20ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  款2総務費、項8交通安全対策費、目1交通安全対策費でございます。補正前の額9億1,478万円に6,100万円を増額し9億7,578万円とするものでございます。これに伴う財源でございますが、その他の財源で全額養老鉄道株式会社からの寄附金でございます。節25積立金を6,100万円増額いたしますが、養老鉄道株式会社に利益が発生した場合、その相当額を養老線支援基金に拠出することとなっておりますが、当初の見込みより定期外及び通学定期等の営業収入が増額となる見込みにより養老線支援基金積立金を増額するものでございます。  以上が議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)のうち生活安全課分についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯財政課長鈴木浩成君)  続きまして、議第24号 令和元年度大垣市時財産区会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。議案の37ページをお願いいたします。  議第24号 令和元年度大垣市時財産区会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,670万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,120万円とするものでございます。39ページをお願いいたします。  1歳入、款1財産収入、項1財産運用収入の目1財産貸付収入につきましては、1,670万円を補正し1,681万円とするものでございます。この財産貸付収入は、関西電力株式会社の送電設備の恒久保全のため、時財産が保有する土地に地役権を設定することに伴うものでございます。  2歳出、款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費につきましては、1,670万円を補正し2,120万円とするものでございます。節25積立金1,670万円は財産収入の財産貸付収入を財源として時財産基金に積み立てるものでございます。令和元年度末の時財産基金残高は6,289万円となる見込みでございます。  以上、議第24号 令和元年度大垣市時財産区会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 79: ◯委員長(石田 仁君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 80: ◯委員岡田まさあき君)  今、補正の中で養老鉄道の通学定期が増えたということですが、もう少し詳しく説明いただきたい。 81: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  養老鉄道の基金への積立てが増ということで、当初、10年間の収支予定に伴いまして基金の積立金を計上しておりますけれども、毎年その営業収入は年々減少していくというような状況で10年間のシミュレーションを行っております。そうした中で、現実、その予算よりも収益増という関係で積立金が増額するという形になりますので、今お話しさせてもらいました定期外と通学定期の当初見込みよりも増加という状況になります。以上でございます。 82: ◯委員岡田まさあき君)  具体的には当初見込みよりは多いんだけれども、実際には前年度に比べてどうなんですか。 83: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  実際にはまだ決算が終わっておりませんので、9月のときにまた御報告させていただきたいと思いますけれども、状況的には通学はちょっと減少か、ほぼ横ばいというところで、定期外につきましては増という形にはなると思います。 84: ◯委員岡田まさあき君)  定期外は増えているということですね。ということは、観光客も含めて増えていると考えればいいですか。 85: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  観光客、また各市町でそういった定期外の方に向けてのイベントや取組等を行っておりますので、その成果かと思っております。
    86: ◯委員岡田まさあき君)  ですから、見込みよりも増えているということで基金に積立てということで、とても好ましい状況で大変いいことだと思いますけれども、今の御説明もありましたように、定期外の部分が増えているということですので、これは要望なんですけど、日頃から申し上げているように、イベント列車、何両かあると思うんですが、20両か30両、1両でもいいのでトイレをぜひつけていただいて、もっともっと定期外の収入がトイレがあることによって、他のローカル線というんですか、こういった地方の鉄道なんかがイベント列車を走らせて、大津なんかですとビール列車を走らせたり、ビールなんかを飲むと必ずトイレが必要になるということで、そういった意味で、今、養老駅かどこかで一度止まって時間を取らないと難しいというようなこともありますので、ぜひそのあたりを考えていただくように要望したいんですが、今のところの考えをお聞かせください。 87: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  イベント列車等のトイレの設置ということで、以前から委員さんのほうにも要望等をいただいておるところでございますけれども、この養老線の限られた資源の中で引き続き運営をしていくと、最小限にということでやっておりますので、今後、車両更新等、非常に今回も多額の費用を投資してやっているという状況でございます。そういった中でトイレの設置等は難しいということを養老鉄道株式会社等からも聞いております。今後も引き続きそういった限られた資源の中で利用促進に向けて各市町共に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 88: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひそのあたりで、先ほどの御説明があったように、定期外で増えているわけですから、そこのお客様に対して利便性とか、いろんな意味での快適性を保証していくということがとても大事だと思います。そうすることによって予想以上にもっと売上げが伸びて、養老鉄道に対する市からの持ち出しも減ってくると思いますので、ある程度投資で、全部の車両に入れよと言っておるわけではないので、30両ある中の1両だけでもトイレのある列車をつけてはどうかということですので、そのあたりは工夫の中でできていくと思いますし、今までもできていますし、それから近年、沿線市町がお伊勢参りをいろんなところがやっているんですけれども、いつも言われるのは養老鉄道だけがトイレがないと。桑名からお伊勢さん、宇治山田とか、伊勢市駅へ行くときには4両とも全部あるよと、貸切りを借りた場合ですね。ですから、そういった意味での利便性をよくすることによって養老鉄道の立て直しがもっと進むというふうで、これは要望しておきます。以上です。 89: ◯委員長(石田 仁君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第21号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分について及び議第24号 令和元年度大垣市時財産区会計補正予算(第1号)の両議案を一括採決いたします。  両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 90: ◯委員長(石田 仁君)  御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、条例関係の審査に移ります。  議題表の議第27号 大垣市犯罪被害者等支援条例の制定についてから議第33号 大垣市基金条例の一部改正についてに至る以上4議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 91: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  それでは、生活安全課より、議第27号 犯罪被害者等支援条例の制定について御説明をさせていただきます。委員会資料の右上の通番は52ページを御覧いただきたいと存じます。なお、条例案につきましては議案の65ページとなっておりますが、資料にて御説明をさせていただきたいと存じます。  1の趣旨でございます。本市では平成20年3月に大垣市安全安心まちづくり条例を制定し、その中で犯罪被害者等への支援を定め、犯罪被害者等基本法に基づいて、相談、情報の提供、その他必要な支援を行うこととしております。こうした中、大垣市第3次防犯基本計画において犯罪被害者等への経済的負担の軽減策を検討することとしており、先ほど新年度予算でも御説明申し上げた見舞金の支給を実施することとしております。この新制度の創設に当たり、犯罪被害者等への支援について市民や被害者等に分かりやすく、心のよりどころになるよう、安全安心まちづくり条例から独立させ、新たに大垣市犯罪被害者等支援条例を制定するものでございます。2の条例の概要でございます。第1条の目的から第3条の基本理念では、条例の目的、用語の定義、基本理念として、犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどを規定しております。第4条の市の責務から第6条の事業者の責務では、市は犯罪被害者等への施策の実施、市民は支援の必要性の理解や2次的被害防止への配慮、事業者は就労等への配慮などを規定いたしております。第7条、相談及び情報の提供等から第9条の日常生活の支援では、相談及び情報の提供や経済的負担の軽減を図る施策を行うこと、日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うことを規定いたしております。第10条、市民及び事業者の理解の増進から第12条、民間支援団体に対する支援では、市民等の理解を促進する広報及び啓発を行うことや支援を担う人材の育成に努めること、民間支援団体との連携等について規定しており、第13条では支援を行わない場合の規定、第14条では条例の施行に関し必要な事項について規定しております。次のページをお願いいたします。3の施行期日は、令和2年4月1日でございます。4のその他でございますが、重複する規定となります大垣市安全安心まちづくり条例第19条につきまして、本条例の附則で削除するものでございます。また、参考として見舞金制度の概要をつけさせていただいておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  以上が議第27号 大垣市犯罪被害者等支援条例の制定についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 92: ◯人事課長(渋谷 敏君)  人事課より、議第30号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正について外1議案について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番54ページを御覧いただきたいと存じます。なお、条例案につきましては議案の72ページとなっております。  初めに、1の条例改正の趣旨でございますが、地震や台風等の自然災害による被災地への職員派遣や民間企業への職員派遣の実施等に伴い、単身赴任として派遣される職員の経済的負担等を軽減するため、単身赴任手当を支給する規定を設けるものでございます。2の改正内容でございますが、単身赴任手当は、異動等に伴い転居し、やむを得ない事情により配偶者と別居し単身で生活することを常況とする職員に対し支給するものでございまして、支給額は月額で基礎額の3万円に職員の住居と配偶者の住居との交通距離に応じ、下表の額を加算した額を支給するものでございます。なお、支給基準や支給額等につきましては、国と同じ基準を規定するものでございます。3の改正条例でございますが、大垣市職員の給与に関する条例と大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について改正するものでございます。4の施行期日は、令和2年4月1日でございます。なお、55ページから56ページにかけて条例の新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上が大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正についての説明でございます。  次に、議第31号 大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番57ページを御覧いただきたいと存じます。なお、条例案につきましては議案の73ページとなっております。  初めに、1の条例改正の趣旨でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、フルタイム会計年度任用職員については給料の支給対象となることから、大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正を行うものでございます。2の条例改正の内容でございますが、大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例によって補償されるフルタイム会計年度任用職員の補償基礎額の算定方法について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額とする規定を新たに整備するものでございます。3の条例の施行期日は、令和2年4月1日でございます。なお、57ページから58ページにかけて条例の新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上が大垣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 93: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  地域創生戦略課より、議第33号 大垣市基金条例の一部改正について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番59ページをお願いいたします。なお、条例案につきましては議案の77ページとなっております。  初めに、1の趣旨でございますが、平成18年3月27日の旧上石津町及び旧墨俣町との合併に伴い引き継ぎました大垣市地域振興基金につきまして、これまでそれぞれの地域の振興を図るための事業に充当してまいりましたが、基金残高がなくなりましたので同基金を廃止するものでございます。2の改正点でございますが、大垣市基金条例にあります大垣市地域振興基金の項を削除するものでございます。3の施行期日につきましては、令和2年4月1日でございます。4の新旧対照表に掲載しておりますが、裏面の通番60ページの下線部分が改正箇所でございます。  以上が大垣市基金条例の一部改正についてでございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 94: ◯委員長(石田 仁君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議題表の議第27号 大垣市犯罪被害者等支援条例の制定についてから議第33号 大垣市基金条例の一部改正についてに至る以上4議案を一括採決いたします。  4議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 95: ◯委員長(石田 仁君)  御異議ありませんので、4議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  以上で本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。  続いて、報告事項に移ります。  報告事項が8件ありますので、順次報告を求めます。 96: ◯人事課長(渋谷 敏君)  人事課より、人事交流等について御報告させていただきます。資料はございませんので、口頭で報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  本市におきましては、従来から国や県との人事交流を推進している中、令和2年度の人事交流につきましては、国土交通省との相互交流、また岐阜県警察本部からの受入れを継続してまいります。さらに新たに職員を民間企業へ1年間派遣する事業を実施いたします。これらの人事交流等は専門的な知識の習得にとどまらず、政策立案の手法や効率的な事務執行、人材ネットワークの構築など、多方面にわたる効果を期待しているものでございます。  以上が人事交流等についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 97: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  地域創生戦略から、新市まちづくり計画の変更についてほか2件を御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番61ページを御覧いただきたいと存じます。  初めに、1の趣旨につきましては、平成18年3月の合併に際しまして、合併協議会が作成されました新市まちづくり計画に基づきまして、これまで合併特例債を活用いたしまして様々な事業に取り組んでまいりました。こうした中で、平成30年4月に法律の改正がなされ、合併特例債を起こすことができる期間が合併した年度及びこれに続く15年度から20年度と延長されました。このため本市といたしましても、計画期間を延長するなど、新市まちづくり計画の内容を一部変更することで、引き続き合併特例債を活用して新庁舎建設事業としての駐車場整備やひまわり学園の改築などを進めたいと考えております。なお、合併特例債の起債可能残額は平成30年度末時点で約32億円となっております。2の主な変更内容につきましては、(1)の計画期間につきましては、計画期間を合併後おおむね20年後に延長いたします。また、(2)の主要指標の見通し、(3)の県事業の推進、(4)の財政計画につきましては、計画期間の延長に伴います数値の再推計などによるものでございます。次に、3の今後の予定といたしましては、旧市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、現在、岐阜県と事前協議を行っておりますので、協議が調い次第、市議会で御審議をお願いしたいと存じます。その後、議決いただきましたら、総務大臣及び県知事へ計画書を送付してまいりたいと存じます。なお、委員会資料の通番62ページから67ページに新旧対照表といたしまして変更部分を取りまとめております。また、通番の68ページからは計画書の変更素案となっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上が新市まちづくり計画の変更についてでございます。  続きまして、大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2020(案)について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番171ページを御覧いただきたいと存じます。  初めに、1の計画の趣旨でございますが、未来ビジョンの実施計画につきましては、第1期基本計画で計画された施策を計画的かつ効率的に実施するため、具体的な事業を示したもので、計画の期間は令和2年度の1ヵ年としております。次に、3の未来創造戦略の事業数と事業費でございますが、安心できるまちづくりをはじめ、三つの未来創造戦略につきまして全体で81事業、事業費合計で73億6,248万2,000円の事業を計画しております。4の未来のピース別の事業数と事業費につきましては、みんなが住みやすいまち(都市基盤)をはじめ、六つの未来のピースについて全体で890事業、事業費合計で1,584億9,900万円の事業を計画しております。また、実施計画案の本編につきましては、右上の通番172ページ以降にまとめておりますので、よろしくお願いいたします。  以上が大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2020(案)についての説明でございます。  続きまして、第2期「水の都おおがき」創生総合戦略(案)について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番303ページを御覧いただきたいと存じます。  第2期「水の都おおがき」創生総合戦略につきましては、昨年12月の本委員会において素案を御説明させていただいた後、今年1月6日から31日までパブリックコメントを実施いたしました。実施結果につきましては、全体で3人の方から4件の御意見をいただいております。  意見の概要につきましては、No.1では本市出身の方などを関係人口として活用できる制度を提案する内容を、次のNo.2では大垣駅周辺での保育環境の整備と義務教育でのICT機器の活用等について要望する内容を、また、次のページのNo.3では基本目標3、安心できるまちづくりの数値目標の設定に関する内容を、最後のNo.4では子育て支援の分野について現行の総合戦略で不十分な取組の推進を期待する内容について、それぞれ御意見をいただいております。なお、寄せられました御意見につきましては、それぞれ右側に市の考え方を示してございますが、素案の内容に修正を求めるものではございませんので変更はございません。次に、右上の通番305ページを御覧ください。  総合戦略案の概要についてでございますが、前回の本委員会で御報告いたしました素案から一部項目に追加がございますので、御説明させていただきます。  4の主な内容でございますが、昨年12月の本委員会終了後に国が公表いたしました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、お手元の資料の(4)横断的な施策の推進といたしまして、1)多様な人材の活躍を推進する、2)新しい時代の流れを力にするの二つの内容が新たに加えられましたので、本戦略にも同様に追加し、国と連携した取組を推進するものでございます。そのほかにつきましては、前回お示しいたしました素案からの修正はございません。なお、戦略案の本編につきましては右上の通番306ページ以降となり、また、先ほど御説明いたしました追加させていただく内容につきましては通番の356ページとなりますので、よろしくお願いいたします。今後につきましては、本年度内に策定を完了する予定でございます。  以上が第2期「水の都おおがき」創生総合戦略(案)についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 98: ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君)  契約課より、新庁舎建設に伴う庁舎等の用途変更について御報告申し上げます。委員会資料の右上の通番357ページ、総務部資料No.1を御覧いただきたいと存じます。  新庁舎の建設完了に伴い、これまで使用していた庁舎等の用途を変更するものでございます。1の各施設の変更内容を御覧いただきたいと存じます。初めに、東庁舎でございますが、本年3月末に大垣消防組合へ建物を無償譲渡、土地を無償貸付けし、来年度から大垣消防組合で活用いただきます。次に、北庁舎でございますが、北館と南館がございまして、いずれも来年度から公文書等を保管する倉庫として活用いたします。現在のところ、公文書は新田町の旧高等理容美容学校倉庫に保管しておりますので、この倉庫への移動を行います。次に、旧高等理容美容学校倉庫でございますが、公文書の移動が完了次第、来年度中に解体を行い、解体後は市民会館駐車場として使用する予定でございます。次に、職員会館でございますが、令和3年度の解体予定で、解体後は売却する予定でございます。それぞれの施設の概要は右の欄に、また、位置図は次のページに記載しておりますので、お目通しいただければと存じます。  以上が新庁舎建設に伴う庁舎等の用途変更についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。 99: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  続きまして、生活安全課から2件御報告をさせていただきたいと存じます。  初めに、大垣市地域公共交通網形成計画素案についての御報告でございます。委員会資料の右上の通番は359ページを御覧いただきたいと存じます。  今年度より、大垣市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおりますが、12月に骨子について当委員会で御報告をさせていただき、その後、目標や目標達成のための施策、また事業を検討し、先月25日に地域公共交通会議を開催し、計画の素案としてまとめたものでございますので、御報告をさせていただきます。  1の計画の趣旨、2の区域、3の期間につきましては、骨子との変更はございません。  4の地域公共交通の目指す将来像は、持続可能なまちづくりや安心・安全な暮らしを支える公共交通体系づくりとしております。  5の基本方針でございますが、骨子での四つの基本方針を整理し、(1)として、立地適正化計画に基づいたコンパクトなまちづくりの骨格となる公共交通ネットワークを形成しつつ、隣接市町からの広域的な移動ニーズに対応したサービスの提供に取り組むこと、(2)として、通勤通学者の大垣駅へ向かう移動サービスを維持しつつ、高齢者や親子等の買物、通院、本市への来訪者等も含めた移動ニーズに対応したサービスを検討すること、(3)として、地域住民、外国人を含む来訪者等が気軽に安心して移動できるようICTを活用した情報の提供や利用環境の整備に取り組むこと、(4)として、利用促進や運行効率化により経営の健全化を図るとともに、担い手の確保を行い、公共交通の維持に取り組むこととしております。次の360ページをお願いいたします。  6の地域懇談会の開催結果でございますが、12月に骨子を御報告させていただいた後、1月から全6回の地域懇談会を開催し、計画の骨子及び現在の公共交通の現状の説明を行うとともに、意見交換をさせていただきました。参加者は142人で、主な御意見は記載のとおりでございます。  7の目標及び目標達成のための施策事業でございます。目標として、1)の公共交通等の整備をはじめとした四つの目標としております。次の361ページには、その目標を達成するため、1)の公共交通の維持、2)の移動ニーズや地域特性に対応したサービスの見直しなど、30の施策や事業に今後5年間取り組んでいくこととしております。次の362ページを御覧いただきたいと存じます。  8の計画の達成状況の評価でございますが、各事業を着実に実施するとともに、適切な進行管理を行うため、各事業の実施状況や評価指標の達成状況を定期的に把握し、必要に応じて事業内容の見直しや改善等を図るPDCAサイクルを実施すること、また、その実施につきましては関係者が連携し、大垣市地域公共交通会議にて行うとしております。下の表の評価資料でございますが、いずれも数値で把握できるものとし、指標1は公共交通の利用者数、指標2は乗り継ぎ拠点である大垣駅での降車人数、指標3として自主運行バスのキロ当たりの輸送人員を指標とし、令和6年度の目標を設定いたしております。  9の今後のスケジュールでございますが、本委員会で素案の御報告後、4月に入りましてパブリックコメントを実施し、5月に地域公共交通会議で審議し、6月に最終案を御報告させていただきたいと存じます。7月には計画を作成して国等に提出するとともに、計画に基づいた事業について実施してまいりたいと存じます。  次の通番363ページからが素案でございますが、通番367ページから417ページが骨子で御説明させていただきました地域及び公共交通の現状、アンケート調査結果、課題の整理となっており、通番418ページからが第4章として地域公共交通網の形成に関する基本的な方針及び目標となっております。通番426ページからが第5章として目標達成のための施策事業となっており、428ページからが目標達成のための30の事業等の詳細でございます。429ページには、事業2の移動ニーズや地域特性に対応したサービスの見直しとしてバス路線の改善案、次の430ページ、431ページには上石津地域の再構築案などを記載しており、利便性や費用対効果等を確認しながら移動ニーズに合わせた見直しに取り組んでまいりたいと存じます。454ページ、455ページには30の事業のスケジュールと実施主体を記載しております。456ページからは計画の達成状況の評価についての記載、次の457ページには評価指標となっております。また、458ページからは、評価指標に加えまして、個別事業の効果を検証するため、様々なデータを毎年チェックしていくことを記載しており、PDCAサイクルに努めてまいりたいと存じます。  以上が大垣市地域公共交通網形成計画の素案の御報告でございます。  次に、大垣市駐車場整備計画(案)について御報告をさせていただきます。委員会資料右上の通番は463ページを御覧いただきたいと存じます。  大垣市駐車場整備計画につきましては、昨年12月の当委員会で素案を御報告させていただき、その後、本年1月6日から31日までの約1ヵ月間、パブリックコメントを実施させていただきました。(3)の意見募集結果でございますが、賛同者が1名、そのほかの御意見はございませんでした。また、そのほか素案からの修正もございませんでしたので、本議会終了後、今月下旬に計画を策定してまいります。4の今後の清水駐車場の整備等についてでございますが、この計画に基づいて、建物の老朽化が進んでいる清水駐車場については利用しやすい平面駐車場への転換を図ってまいりたいと存じます。なお、清水駐車場は都市計画駐車場として都市計画決定がされている駐車場であることから、構造や改装等の変更に伴い、都市計画決定の変更手続が必要となるため、今後、都市計画法令に基づく手続を進めてまいりたいと存じます。464ページからが大垣市駐車場整備計画(案)でございます。お目通しをいただきたいと存じます。  以上、大垣市駐車場整備計画の案について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 100: ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君)  契約課より、デジタル水族館設置事業について御報告申し上げます。資料はございませんので口頭で御報告いたしますが、よろしくお願いいたします。  デジタル水族館設置事業でございますが、庁舎1階多目的スペースで3月20日から31日にかけて実施する予定で、議長、副議長、総務環境委員会の皆様には、先般、オープニングセレモニーの御案内をしたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現在、連携協力先の事業者と開催延期の協議をしておりまして、予算を新年度に繰越しさせていただくことも検討しております。  以上がデジタル水族館設置事業についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。 101: ◯委員長(石田 仁君)  以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 102: ◯委員岡田まさあき君)  駐車場整備計画なんですけれども、清水の駐車場を平面にするということですね、この案は。どれくらいの費用がかかりそうなのかということと、それから今までの採算はどんなのであったかと、ほかの近いといえば丸の内駐車場とか、そういった点で使用台数等は大垣祭なんかのときは大丈夫なのか、そのあたりの見解を教えてください。 103: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  まず、今後の平面駐車場への整備というところの金額でございますが、今後、都市計画法令に基づいて手続を進めていくという段階ですので、まだざっとした概算でございますが、解体に約2億円という形でかかるとは思っております。平面にすることに関しましては、アスファルトの状況にするということでさほどはかからないとは思いますけど、まだ詳細的には詰めてはいないです。  それと、近年の駐車場の状況ですけれども、やはり清水の駐車場につきましては、ここ最近、駐車場収入だけではやれていないという状況で、利用状況が非常に少ないという状況になっております。ほかの駐車場等を全部合わせますとまだまだ駐車場の部分に関しては利益を得ておるというところでございますけれども、清水の駐車場につきましては平面駐車場にすることで費用等を削減して健全な運営をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 104: ◯委員岡田まさあき君)  丸の内の駐車場との連携で、先ほど申し上げた大垣祭等の収容、一時的だとは思いますけれども、そのあたりはどうなのか、教えてください。 105: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)  確かに大垣祭等、利用状況は多い状況でございますけれども、清水の駐車場につきましても、今後、平面にするということで数量は減少しますけれども、そのほかについてはほかの駐車場を活用していただく、また、民間の駐車場が多いという状況の中で清水の駐車場の利用が少ないという状況でございますので、そういったところも活用していただくとともに、公共交通を利用していただいて来ていただければというふうに思っております。 106: ◯委員(北野ひとし君)  362ページの計画の達成状況の評価というところで目標値が現状維持という目標値になっているんですけれども、現在の現況値というのがあって、恐らく成り行きでこのままにしておくとこういう数字になってしまって、現状を維持するためにはいろいろな手を打たないといけないという意味だというふうには思うんですけれども、その前ページの目標達成のための施策や事業、この施策と事業に対してこれがどれだけ効くのかというのをもともと数値化されて持っていないと、その後ろに書いてあるPDCAというのは回らないというふうに思うんですが、これはそれぞれの目標達成のための施策や事業にやっぱり目標値があって、それを積み上げると令和6年度の現状維持というのが達成できるという計画になっているんでしょうか。 107: ◯生活安全課長(馬淵義昭君)
     この評価指標でございますけれども、目標達成への部分ということでそれぞれの事業に対してどれにどの指標があるということではなくて、427ページを御覧いただきたいと思いますけれども、それぞれの事業が今回大垣市で目標1から4までの目標を立てております。その目標にそれぞれの取組がどれか一つというわけではなくて、様々な部分につながるという部分がございます。そうした部分でこの目標の指標の最終目標の部分ということで指標を設定させていただいております。先ほどもお話しさせていただいたように、PDCAを行うために詳細な数値というのは今後も取っていきたいというふうに思っておりますけれども、そういった形の指標とさせていただいております。 108: ◯委員(北野ひとし君)  プランがあって、やってみて、その結果がどうだったかというチェックをして次のアクションにつなげるんですよね。ということは、やっぱり本来動かすはず、動くはずだったんだけど、動かなかったときに何で動かなかったのかというのを考えて次のアクションプランを練り直さないといけないと思いますので、できるだけ、数字じゃなくてもいいですけれども、動かすべきものが何だったのか、それが動いたのかどうかという評価ができないとPDCAは回らないと思いますので、ぜひそういう見方でPDCAを回すということを考えていただきたいという要望です。 109: ◯委員長(石田 仁君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、報告事項を終了いたします。  なお、1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、説明は省略し、報告に代えたいと思いますので、御了承願います。  その他、御発言はありませんか。 110: ◯委員岡田まさあき君)  一般質問でも申し上げたんですが、岐阜新聞に何回か今年に入ってから消防団の協力金とか出不足料の記事が載って、違法的であるとまで、違法性を認める自治体もあるとか、地方裁判所の決定なんかも出ているんですけれども、2点、出不足金に関しては大垣市の場合はどういう見解であるのかということと、それから協力金という形で大垣市の場合も消防後援会で集めていらっしゃるんですが、どういう御見解と御指導をされているのか。ある連合自治会長さんなんかは実際に窓口まで行って出不足金の相談もされたと聞いておるんですけれども、そのあたりの御見解をお聞かせください。 111: ◯危機管理室長(林 昭義君)  まず、消防団の出不足金についてですけれども、これは消防団に未入団の入団対象者から強制的に徴収する金額、消防団の直接、間接を問わず受け取るというものでして、これについては寄附を強制するものではないというふうに考えております。御承知のとおり、消防団員は非常勤の特別職の地方公務員でありますので、報酬や手当等については市のほうから支給をしております。こういった住民から直接出不足金というのを寄附で受け取るということについては違法とみなされる可能性もあるということですので、法に抵触しないように消防団に対して適切に運用してもらうように指導はしてまいりたいと思います。  また、住民からの寄附金、協力金ですけれども、各自治会とか消防後援会等の寄附金については、各分団のほうで後援会組織がありますので、そこで住民から会費等を集めて消防団に渡しているということは把握しております。地域で支えていただいているということから大変ありがたいというふうに考えております。こういった自治会や後援会等が消防団に対して地域活動への慰労といいますか、ねぎらいのために渡す任意の寄附金であるというふうに考えております。このことに関しても団に対しては適正に運用してもらうように指導はしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 112: ◯委員岡田まさあき君)  そうしますと、出不足料に関してはよくないということでございますけれども、消防後援会の費用に関しては任意でという形ですので、例えばこういうものを買わなければならないから集めるとか、各自治会で強制的に幾ら幾ら消防後援会費を集めるというようなことは、それに対する御見解をいただけませんか。 113: ◯危機管理室長(林 昭義君)  先ほども申しましたように、各自治会で強制的に徴収するということなんですけれども、これはあくまでも任意の寄附金ということで、地域の方が消防団に対する地域活動等への慰労、ねぎらいということですので、これについては問題はないというふうに考えております。 114: ◯委員岡田まさあき君)  ねぎらいに関しては問題はないけど、こういうものを買わなければならないので寄附を集めたり、各町内で割当金を決めるというのはどうなんですか。 115: ◯危機管理室長(林 昭義君)  例えば消防団の資機材とかについては、本来、市のほうで整備をすべきものと考えておりますので、そうした場合は、市のほうで対応させていただいております。 116: ◯委員岡田まさあき君)  任意であるけれども、例えば自分たちが持っている積立金が少なくなったから各自治会に増額してくれという形での依頼を出すことはどうなんでしょう。 117: ◯危機管理室長(林 昭義君)  各地域で行われているということでございますので、市のほうとしてはお答えにくいというふうに思います。 118: ◯委員岡田まさあき君)  あくまで任意の範囲で最初におっしゃられたようにねぎらいの形でやっていかれるなら私も別に問題あるわけではないんですけれども、ただ、あまりにも強制されると一部の自治会の中から強制し過ぎているのではないかという御意見もいただいているので、市の見解を、特にどうしても市の見解だみたいな言い方をされる方もありますので、その点だけ明確にしておいてください。これは要望です。  続きまして、公共施設等の総合管理計画の中でどんどん進めていらっしゃると思うんですが、この間、競輪場でアスベストが出たので工事が遅れて来年度にということで計画をもう1回積み直して費用も増えたりということなんですが、大垣市の建物の中でアスベストの状況なんかも公共施設等の総合管理計画の中でそういうものは大体調査し終わっているのか。この間、建築課長にお聞きしたら、吹きつけは問題あるけれども、中身についてまだ分からないというような御見解でしたんですが、今後そういうものが出てきた場合、公共施設等の総合管理計画の中で長寿命化をしたり建て直したりするときの予算というものは上がってくると考えればいいのか、アスベストに対する調査状況と考え方を教えてください。 119: ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君)  アスベストに関する対策でございますが、市では平成7年度に大々的に施設の調査をいたしまして、それ以降は、各施設の解体等のときに調査をしていくことにしております。といいますのも、当初より、アスベストに関する基準が厳しくなりまして、当時の基準がその後0.1%に変わって、最近、吹きつけ材についてもアスベストが含まれているおそれがあるということで、解体のときには調査をすることとしております。また、当初は建物の飛散する部分についての調査だけですので、解体するとき、内部にアスベストが見られることがありますので、アスベストが含まれていると発見した場合は適切な処置をしていくということでございます。それは個別施設計画に取り込むというよりも、むしろ解体のときには当然対応していくべきことですので、それぞれの施設ごとで必要に応じて対処していくということで考えております。以上でございます。 120: ◯委員岡田まさあき君)  個別施設計画ではなしに、解体の時々で考えていくということで分からぬではないんですけれども、でも、実際になったときのかなりの費用が、今回、競輪場なんかはすごい費用がまた増額されたので、そうやって見ていくと市の公共施設等の総合管理計画の中での予算とか長寿命化が狂ってくるのではないかということと、今のお話で平成7年度のときに調べてあるんであれば、内部に何年から何年ぐらいまでの建物であればアスベストを使ったということがある程度分かると思いますし、民間に対して市自体がアンケートを取ったり、いろいろ進めていらっしゃると思うので、アスベストに関しては。市自体が民間に対して指導している状況の中で大垣市の建物の状況をしっかりつかんでいく必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。 121: ◯契約課公共施設管理対策官(高木俊介君)  すみません、ただいま誤りがございましたので訂正させていただきます。  まず、平成7年と申しましたが、平成17年でございます。平成17年度調査で平成8年までに竣工した302施設について、アスベスト、これは飛散対象の部分の外観の部分の調査をしておりまして、その後、平成20年のときに新たにアスベストの使用事例が判明したため、47施設について調査をしたということでございます。実は建物の解体などをするときに事前に調査をしておくということもございますので、また今後解体のときにはそうしたアスベストの調査をするというようなことを庁内では周知していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 122: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひしていただいて、今回の競輪場のときにほかの委員さんもおっしゃっていたのでなるほどなと思って聞いていたんですけど、やっぱり市の建物である以上はそれなりの調査をして、それから対策を打っていかないと余分な費用がどんどん発生してしまって、今アスベストの処理費って昔と違ってすごく高額になってきていますので、そうすると建築計画や予算が狂ってくるということになりますので、これは要望ですけれども、なかなか吹きつけ箇所だけとかいうことはありますけど、やっぱり年代的に見れば内装でかなりの部分使ってあるというのは予測できるので、その後も含みながら進めていただくように、これは要望しておきます。  それから次に、来年度から都道府県とか中核都市以上では内部統制の法律ができて義務化されてきていると思うんですが、我々の大垣市なんかは努力義務だと思うんですが、この内部統制に関する法令の趣旨と大垣市の対応は今後どういうふうにされていくのか、教えていただけますか。 123: ◯人事課長(渋谷 敏君)  さきの委員会においても同様の質問がございましたので同様なお答えになろうかと思うんですが、ただいま委員の申されたとおり、自治法の改正によりまして都道府県と政令市のほうがこの4月から義務化になるということでございますが、その他の市町村は努力義務ということで、当然いろいろ勉強はしております。都道府県、また、政令市においてもまだ始まっていない制度で、いろいろと試行錯誤の部分もあろうかと思います。そういった展開も注視しながら、今後どのようにしていくかというのは検討してまいりたいと、そのような考えでございます。 124: ◯委員岡田まさあき君)  この地方自治法の改正の趣旨と狙いと方向性を教えてください。それと、特に今回の改正は監査委員との連携とか、監査委員の中で情報収集を行うとか、それから監査委員の中でそれを参考にしながら連携を取っていくというようなことが書いてあったと思うんですが、そのあたりをもう少し詳しく教えていただいて、本市はどういうふうに対応されていくのか、教えてください。 125: ◯人事課長(渋谷 敏君)  まず、この法の趣旨、これは導入の契機的な話かと思いますが、近年、大企業等におきましていろんな巨額の損失事件等ございました。そういったものを含めていろんな商法等の改正とかがございました。その後、そういった内部統制システムの構築が求められてきたという経緯の中で地方自治体のほうにもこういった制度の導入というのが流れとしてあろうかというふうに思います。地方自治体にとっては組織としていろいろあらかじめリスクがあると、そういったことを前提として法令等を遵守して適正に業務を執行していくと、そういったことが非常に大事なことかというふうに思います。そういった中でどうしていくかということで、いろいろ基本的な枠組みというのも設けられているというふうに理解しております。例えば業務の効率的な効果的な遂行とか、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全等々、また、そういったものについていろんな要素も決められておって、それについて評価していくというのがいろんな流れかというふうに思います。当然、法律の中では監査との連携、それもうたわれております。一つは、まず監査自体がいろんな基準を新たに設けると。それが公表されて、それに自治体は従っていくというような流れかと思います。この新たな制度を仮に導入していくとなるとさらに監査との結びつきが強くなって、そういった適正な執行に向けてやっていくというのが大きな流れかというふうに理解しております。以上でございます。 126: ◯委員岡田まさあき君)  今教えていただいたような流れの中で、特に大垣市の監査委員さんもそういった準備に入っていくのではないかなと思ったりするんですが、私、昨年度、この内部統制の研修会に行ったんですけれども、むしろ政令都市よりも大垣ぐらいの都市が40も50もたくさん来ていて、ぜひ導入して自分たちのまちの先ほどおっしゃったような財務の適正化と効率性とリスクに対するアプローチというのを積極的にやろうという自治体の職員さんがたくさん、監査委員事務局も含めてたくさん来ていらっしゃったんですけど、大垣市としては今の現況はどの程度まで進んでいらっしゃって、方向性をもう少し教えてください。 127: ◯人事課長(渋谷 敏君)  現況としては、都道府県、また政令市等の状況を注視しているという段階と、当然、内部的にはいろいろ勉強等もさせていただいております。また、来年度以降につきましてもさらにそういった見識を深めてまいりたいと、そのように考えております。 128: ◯委員岡田まさあき君)  その中でよく言われたんですけれども、不正のトライアングルというようなことも。 129: ◯委員長(石田 仁君)  岡田委員、委員長として申し上げます。来年度やられると言ってみえるので、御要望はあろうかと思いますが、簡潔に内容をまとめてください。 130: ◯委員岡田まさあき君)  大事なところなので、ここからが。不正のトライアングルということでのアプローチが大事だというようなこと、特に会計検査院なんかが入ったりするんですけれども、大垣市の場合、例えば、この間ちょっと気になって、なかなか御返答がいただけなかったんですけれども、実際に、ここからは違うことなので、要望だけはしておきますけれども、例えばいろんなイベント等があった場合にイベントの費用の中に食事代とか宴会代というのは計上してもいいふうになっているのかどうなのか、その点を教えていただけますか。人事課として。 131: ◯人事課長(渋谷 敏君)  その件に関しては人事課では所管しておりませんので、お答えできません。 132: ◯委員岡田まさあき君)  それはどこになるんですか。イベントの中のいろんな反省会の費用は含んでもいいのかどうなのかというのはどこで聞いたらいいんですか。いいか悪いかということを聞いておるんですけど、私は個人的には、議員としては、本来の目的からいうと、食事代、反省会の費用等をイベントの費用に含むべきではないと考えるんですが、そのあたりの担当部署の御見解をお聞かせください。 133: ◯行政管理課長(真鍋和生君)  イベント関係でございますけれども、多くのイベントは補助金の交付を受けて行っておるものでございまして、そのあたりの補助金の交付の関係の中で見ていくものだと思っております。委員会などで必要であるそういう飲食の経費というようなもの、最低限のものについては認められる部分ではないかなというふうには思っておりますけれども、もう少し見解を調べさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 134: ◯委員岡田まさあき君)  例えば、5,000円かかったところを会費1,000円だけでやる。4,000円はイベントの費用の中から出しても問題はない。 135: ◯行政管理課長(真鍋和生君)  今のイベント等でのということでございますので、通常の飲食ということになりますとまずは補助金交付要綱における補助の対象外ということになってまいるのかなというふうに考えております。以上でございます。 136: ◯委員岡田まさあき君)  ここで人事課長にお聞きしたいんですが、駐留という形の出向、今、観光協会がやっていらっしゃるんですけれども、例えば今の内部統制のガバナンスのところでいくんですが、経済部が補助金を出して、それの会計報告を行うのが駐留されている商工観光課の職員が派遣じゃないんですよね。出向じゃない、駐留ということで身分は経済部にあって、その方たちが経理処理をしていらっしゃる。そして、補助金も商工観光課が出してある。これは内部統制からいったら、一番よく検査院が言う、補助金を出す側とチェックする側が同じだよということになりはしないかということですが、そのあたり、駐留であるのはかえって問題があるのではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 137: ◯人事課長(渋谷 敏君)  駐在ということだと思うんですが、これも何回も御答弁申し上げているところでございますが、商工観光課の職員として、奥の細道記念館のほうは市の施設でございますので、いろんな商工観光課としての業務があるということでそこに配属をさせております。当然、観光関係でございますので、いろんな観光促進の分野、また観光協会との連携というのは当然重要になってまいりますので、そういった意味での連携を図っているということと理解しております。以上でございます。 138: ◯委員岡田まさあき君)  それ以上言っても平行線ですので、ただ、最初になぜ内部統制の話からしていったかという点を考えていただくと、実際にお聞きすると、チェックして監査する方が商工観光課の職員なんですよ。商工観光課の職員のサインがあって、事務処理するのも商工観光課の職員がやって観光協会として上げると。今回のようなミスがあった場合はなかなか訂正されないと。国や県のNPOが総会をやってきちんと修正してくださいと言っても6月まではやらないということなんですけれども、そういった意味では内部統制のチェックがきちんと効かないのではないか。よく検査院が言うような補助金を出す側とチェックする側が一緒になる場合はよくそういう不正が行われるのでと。不正があるとは言いませんけれども、内部統制としてはチェックが不能ではないかと思うんですが、そのあたり、部長さんの見解をいただけますか。 139: ◯委員長(石田 仁君)  これ、答えれるの。ずっと一般質問から同じことをやっておって、部長から答えるも何も市長答弁があったんだから、担当課から答えて終わって。 140: ◯委員岡田まさあき君)  市長の答弁がなかったんですよ。お答えにならなかったから部長に聞いているんです。 141: ◯委員長(石田 仁君)  あのとき、だから、部長が答えておるわけやで、今同じことを答えられても同じなので。 142: ◯委員岡田まさあき君)  いや、それに関してはお答えがないです。それに関してはお答えがないです。だから、今の段階での御見解をお聞かせください。 143: ◯企画部長(藤 千昭君)  観光協会の駐在職員につきましては、商工観光課の業務を行うために駐在をさせております。そういう意味において、市でしっかりとチェック体制を整えて配置しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 144: ◯委員岡田まさあき君)  その問題についてはぜひ御検討ください。  次に、G・I・NETのふるさと納税でG・I・NETが仕事を請けてやっているんですが、大垣市は株主で、そして理事というのか、株主でいらっしゃって、企画部長も株主総会とかへ出てやっていらっしゃるんですが、ふるさと納税の事業を受けて利益を取っていらっしゃる。配当金も大垣市がもらっている。そして、今度の新市庁舎の備品とかの入札にG・I・NETが入札で参加して幾らかの仕事をされたのではないですか。その点についてお答えいただけますか。 145: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  今回、市庁舎の電子市役所構築事業につきましてG・I・NET様については幾つかの入札に参加をいただいております。その中で落札をされましたのが幾つかございまして、電子掲示板の購入、窓口案内発券機の購入、これは課税課分でございます。こういったところに加えまして、案内ロボットの構築業務、こういったところが今回G・I・NETさんが落札をしていただきました。 146: ◯委員岡田まさあき君)  企画部長が理事に入っていて、大垣市がG・I・NETの株主総会では大株主だというふうに宣伝されて、そして実際に運営に入っていらっしゃって、確かに30年前に大垣市の情報産業を育てるということで財界等でお金を出して大垣市も資本参加されたんですけど、もう30年の歳月がたって、情報産業じゃない大垣市役所のいろんな備品の入札に明らかにG・I・NETが入札されて実際落とされて、その配当金をもらっていらっしゃって、その株主であり、理事に企画部長が入っているのは、これは行政の公平性、中立性からいうと問題があると思うので、私はすぐ株主も理事も下りるべきだと思うんですが、そういう点こそ内部統制でしっかりやらないといけないリスク管理ではないんですか。御見解をお聞かせください。 147: ◯企画部長(藤 千昭君)  私がG・I・NETの取締役に就任していることについてでございますが、市は設立当初から情報化の推進ということでG・I・NETに出資をしており、出資率は5%で、それほど大きな割合ではございません。私としては、ちゃんとした手続の下、就任をしておりますので、問題はないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 148: ◯委員岡田まさあき君)  当初の目的のなぜ5%出資してまで第三セクターの会社に入っていったんですか。その趣旨を言ってください。 149: ◯企画部長(藤 千昭君)  当時、大垣市は、民間企業と一緒に情報化を推進するため、G・I・NETに出資させていただいたと聞いております。 150: ◯委員岡田まさあき君)  そうすると、市役所の備品購入は情報化のためにやっていらっしゃるんですか。情報化の推進のためにやっていらっしゃるんですか、G・I・NETさん。 151: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  電子市役所構築のためにやっております。 152: ◯委員岡田まさあき君)  そのあたりの中身をもうちょっと見させていただくのと、もう30年たって企業が育ってきて、配当金ももらって取締役に企画部長が入っているというのは内部統制のガバナンスからいったらかなり問題があると思いますので、よく考えていただくように要望だけしておきます。以上です。 153: ◯委員田中孝典君)  今回、最後になりますが、今年の市の取組方針というのは実は向こう100年、100周年が終わって次の100年を見通すというぐらいの大きな何か夢みたいなものが出てくるのかなと思っていたんですけれども、新聞で取り上げられた中にはスマホで図書を借り出したら蓄積で見れるというのを大々的にという形で、市民の方からもう少し違うんじゃないかという思いがあるというふうに私は聞いております。そんな中でちらちらと聞こえてきたのはスマートシティという言葉ですけれども、本市の場合は市でスマートシティと使うときは、そのよって立つ根拠、あるいは準拠するものというのは何かきちっと形になったものがあるんでしょうか。
    154: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  昨年の12月の本委員会のほうでも少し近いような御質問をいただいていると思います。大垣市としては平成31年3月に大垣市ロボット等活用まちづくり指針を策定させていただいて、今年度より取組を進めさせていただいているところでございます。明確な定義というようなお話ですが、ロボット指針の中にスマートシティという言葉を施策の中には盛り込んでおりませんが、ロボット指針の趣旨としては、本市の抱える課題の解決や市民サービスの利便性の向上についてICTやIoTなどの先端技術を活用しながら実現していく社会というふうにうたわせていただいております。その中で、具体的には市民サービスに貢献できるような技術を企業等と実証実験などを行いながら実用性や費用対効果などを検証して導入を進めていくと。それを繰り返すことでスマートシティ大垣というような取組になるのではないかというふうに考えております。  また、委員より昨年12月の本委員会でも各種データの活用というような御意見をいただいております。データについてはプラットフォームなどを構築して、官民連携、横断的に活用するというのが理想かとは思いますが、なかなか市のデータを外部へ出すとか、外部のデータを取り込んでいくというのは個人情報の保護などでもちょっと課題があるので、この辺のところは今後の研究かと思いますが、そういうものを含めた形でスマートシティ大垣というような形で取り組んでいければというふうに考えております。以上でございます。 155: ◯委員田中孝典君)  今お聞きしていて、ロボット等活用指針というのとスマートシティとがリンクしない。なぜなら、ロボット等活用指針というのは現行の4Gの体制の上にどんなシステムを乗っけるかということで動いているというだけのことです。  私ども総務環境委員会は昨年10月8日から10日の視察の中で、委員長のリーダーシップの下、各市を回りましたが、その中で会津若松市のスマートシティの取組というのは目からうろこでした。スマートシティというのは勝手に各自がぺらぺらぺらぺらしゃべって、うちがスマートシティだというものではなくて、例えば国交省のスマートシティ実証支援事業には札幌市とか豊島が動いている。総務省のICTの関連でスマートシティは札幌市、加古川市、高松市、会津若松市が動いている。経済産業省については横浜市、豊田市、京阪奈、北九州等が動いているんですよ。こうした中央省庁がこういう社会をつくりたいという中でキーワードでスマートシティを使って、どういうスマートシティをつくるかということで各市町がそこへ乗り込んでいっているという動きがあります。国交省ベースでいうと、もちろん岐阜市さんがこの辺で取り組んでおられる。スマートシティというのは個別の今の4Gで動いている技術を持ち上げてロボットを置きました、スマホ決済ができました、全部合わせたらスマートシティですよというような、そういうレベルの問題ではないということをまず理解していただきたいということ。  ここから時間がないので要望だけ言います。野村総研がスマートシティ報告書というのを2019年5月に出しています。これは恐らく必読の書で、事業機会としての海外スマートシティというふうにサブタイトルがついていますが、恐らくこれを読むと一番分かりやすい、スマートシティというのはこういう方向へ向かうんだなということが分かる。ぜひ今年、遅ればせながら会津若松で5年以上差がついていると思いますが、それでもやらざるを得ないので、IAMASとか国の担当部局から呼んで、職員、あるいは職員と議員の内部講座をぜひやって、スマートシティとは何なのか。勝手に言っていていい問題ではないということ。それから、プラットフォームというのは何なのか。私たちがつくらなきゃならないのは、上に乗っかるものを集めてくるということではなくて、VANの時代は光ファイバーというのを全市に張り巡らすというのが大垣の情報スーパーハイウェイ構想だったわけです。今度はそれを5Gとかという形でプラットフォームをつくらなきゃならないということ、そのプラットフォームというのはどういう考えなのか。それらの中で幾つか省庁が出しているスマートシティ構想の中で本市はどれに乗っかっていこうとするのかというのを選ばないといけない。考えただけでも5回ぐらいの最低限の講座は要ると思いますし、ディスカッションは要ると思います。これをぜひやってほしい。それから、5年以上、もっと言うと6年以上差がついているので、もう既に時代は5Gの環境をどう整えていくかということで来ていますので、三つの取組をぜひ進めてほしい。一つは、ローカル5Gといって、庁舎の中だけとか、企業とか、あるいは大学の中だけとか、ソフトピアジャパンの中だけとか、インキュベートビルの中だけとかという極めて限られたところでまず5G環境を整えるということ、次はローカルエリアの5G、もう少し広く取って、いわゆる工業団地のような形でゾーニングをして、その中だけは5Gの環境を整えていくということ、最終目標は大垣市全体を5Gの環境を全国どこよりも早く整えるということ、その基盤整備こそが公共である行政がやるべきことであって、その上に何を乗っけてくるかというのは5Gの環境の中で乗っけてくるということをぜひやっていただきたい。これに実は残された合併特例債、僅かですけれども、5年の猶予をいただけました。30億円程度あります。この合併特例債を使って夢を、次の100年のための市の発展の夢を、このスマートシティの取組というのをもっと骨太に取り組んでほしいというふうに思います。要望で終わります。以上です。 156: ◯委員長(石田 仁君)  そのほか、よろしいですか。  担当部局は十分御承知だと思っております。頑張ってやってください。  そのほか、発言もないようでございます。  以上で総務環境委員会を閉会いたします。              午後 2時50分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員9名 梅崎げんいち はんざわ多美 近沢 正 中田としや 空 英明 関谷         和彦 長谷川つよし 丸山新吾 石川まさと 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...