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  1. 大垣市議会 2020-03-09
    令和2年第1回定例会(第2日) 本文 2020-03-09


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時      開 議 ◯議長(日比野芳幸君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、2番 はんざわ多美君、3番 不破光司君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  4番 近沢 正君。            〔第4番 近沢 正君 登壇〕 2 ◯第4番(近沢 正君)  皆さん、おはようございます。  新庁舎の運用が始まって初めての議会一般質問において、光栄にも1番に発言する機会をいただきました。幹事長をはじめ、先輩方に感謝しますとともに、昨年末に新しく結成されました自民党緑風会の一員として、気を引き締めてしっかりと発言させていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大と経済への影響がとどまる様子を見せません。目に見えないウイルスへの不安が押し寄せており、まさに国難とも言うべき状態になっておりまして、ここ大垣でも非常に大変な状況になっております。まずは、どのような経緯で現在に至ったのか、報道情報を元に振り返ってみます。  コロナウイルスの報道は、2019年12月31日が最初でした。亡くなられた方の話題は1月20日に発生、WHOに関する記事は1月8日から目立ち始め、1月23日より活発になりました。1月30日までは武漢の話題が多く、以降は中国のほかの地域の話題に広がっていきました。クルーズ船については1月21日より記事が出始めました。当初は中国当局が発行する健康カードをクルーズ船に適用するというものでした。ダイヤモンドプリンセスの記事は2月2日に香港の感染者がクルーズ船で来日したことから始まり、その後増え続け、2月20日には1日の記事数が1,000を超えました。当初は福岡や沖縄に寄港するクルーズ船への対応についての話題でしたが、香港の感染者が横浜と香港を移動するクルーズ船に乗っていたことから大きな注目を集めました。2月3日、感染者が乗っていたクルーズ船が、乗客を横浜で下船させられなかったことから話題が大きく広がっていきました。1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道がされました。その後、中国からの感謝を伝える記事が報道されます。2月8日にはコンビニや飲食店などの接客業のマスク着用についての記事が出ており、今では働く店員がマスクをしている姿が当たり前になりました。世界的なマスク不足が報じられる傍ら、マスクの転売について取り上げる記事も増加しております。以降、支援物資の話題や政府の対応など毎日記事数は増え続け、コロナウイルス報道の主要な話題となっております。  ここ大垣において、2月24日、新型コロナウイルスに感染した千葉県の男性が2月13日から14日に出張で大垣市に滞在したことが大きく報道されました。これを受け、本市においては同日、大垣市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、方針が決定されました。26日には大垣市の男性女性2名が相次いで感染していることが報道され、翌日の朝刊においても大きな記事になりました。新聞の見出しにある「大垣」の文字は、市民に非常な大きな衝撃を与えました。学校はどうなるの、幼稚園には行けるの、あのイベントはどうなるのなど、未知のウイルスへの恐怖と、これからどうなるか分からない、そういった不安感に一気に包まれました。  ここで、二つお伺いいたします。  市民を新型コロナウイルス感染症から守るために、本市はどのような対応をされたのでしょうか。  3月2日より小中学校等が臨時休業となりました。同時に中学の部活動も休止となり、少年団活動等も自粛となりました。子供はもちろん、保護者の皆さんも先の見えない不安を感じておりますが、小学校中学校はどのように対応されているのでしょうか。また、幼稚園と留守家庭児童教室についても、どのような対応をされているのか教えてください。
     以上、1回目の質問を終わります。 3 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4 ◯市長(小川 敏君)  おはようございます。  明後日、3月11日は東日本大震災が発生し9年が経過いたします。被災されました多くの皆様方に対しまして、改めて謹んで御冥福をお祈り申し上げますと同時に、お見舞いを申し上げます。  それでは、大震災同様、大きな災害でございます新型コロナウイルス対策につきまして御答弁を申し上げます。  新型コロナウイルスの感染が全国各地で拡大しており、令和2年2月25日に発表された国の基本方針におきましては、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとしております。  こうした中、本市におきましては、感染予防策としてせきエチケットや手洗いなどの周知啓発、不特定多数の人が集まる市主催イベント等の原則中止、延期、市有施設の休館及び一部利用停止を実施いたしております。また、市民からの健康相談に対応するため、電話健康相談センターを社会福祉課に設置しているところでございます。  幼稚園、小中学校等の対応につきましては、まず、小中学校におきましては、学校から週に数回程度、メールや電話等による連絡を行い、児童生徒の様子や学習の進み具合について確認をするとともに、保護者児童生徒が不安に感じていることを学校に相談できるようにしております。また、幼稚園と留守家庭児童教室におきましては、市内で感染経路が明らかでない感染者が確認されたことから、子供たちへの感染の拡大を抑えるため臨時休業の対応を取っているところでございます。今後も感染状況に注視しながら、保護者への情報提供を行うなど不安の解消に努めるとともに、再開に向けて準備を進めてまいります。  新型コロナウイルス対策につきましては、市民安全・安心を第一に感染拡大の防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5 ◯議長(日比野芳幸君)  4番。            〔第4番 近沢 正君 登壇〕 6 ◯第4番(近沢 正君)  ただいまはそれぞれに御答弁いただきました。  感染予防策の周知やイベントの中止、施設の利用停止等の対策、さらに電話健康センターの設置など、様々な対策をされていることが分かりました。これらの対策については、市民にどうやって知ってもらうかということが大切です。当初は情報が様々な場所にありまして分かりにくい部分もあったのですが、すぐに大垣市のホームページにバナーを貼ってまとめていただきました。オレンジと黄色のバナーで分かりやすく、一目で欲しい情報を得ることができるようになりました。こういった緊急事態においては、SNSなどの匿名情報ではなく、公的機関からの情報が特に大切ですので、今後も引き続き正確で分かりやすく素早い情報発信に努めていただきまして、特に風評被害の拡大防止にも努めてくださいますようお願いいたします。  次に、幼稚園、小中学校等の対応につきまして、メールや電話などで連絡を取っていただいているということでした。幼稚園、留守家庭児童教室については、市内で感染者が確認されたことから県内の他市町とは状況が異なりますので、さらなる感染拡大防止のため、子供たちを守るための休業ということを理解しました。しかし、突然学校が休みになり、子供たちは戸惑っています。緊急事態であり、やむを得ない休業ではありますが、進級、進学を控えた大切な時期でもあります。勉強面の不安、また生活面の不安など心配事は尽きることがありません。現状の対応だけではまだまだ足りないのではないでしょうか。学年の最後の時期にまとめの時間がなくなってしまい、寂しい思いを感じていると思います。学級最後のお別れも思い出づくりもできないといった現状に直面しております。そこで、再度お伺いいたします。  保護者子供たちへのケア、これ以上の不安を抱かないように、さらにもう一歩踏み込んだ対応を御検討いただけないでしょうか。  以上、2回目の質問を終わります。 7 ◯議長(日比野芳幸君)  教育長。 8 ◯教育長(山本 讓君)  小中学校の今後の対応について御答弁申し上げます。  当面はメールや電話等による連絡を行い、児童生徒の様子の把握と学習に対する支援を行ってまいります。  今後は状況に応じて家庭訪問などを行い、児童生徒と直接会うことでコミュニケーションを図ってまいります。また、必要な学習教材を具体的に示すなど、児童生徒が目標を持って新たな学年を迎えることができるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯議長(日比野芳幸君)  4番。            〔第4番 近沢 正君 登壇〕 10 ◯第4番(近沢 正君)  再度の御答弁、ありがとうございました。  メールや電話だけでなく、家庭訪問により直接会って子供の顔を見てお話しいただけるというのは、子供にとっても、また保護者の皆さんにとっても何よりの安心です。先生にとっても子供健康状態や家での様子などを知ることができますので、少しでも不安を解消しながら学習面でもサポートもしていただきまして、子供たちが前向きに笑顔で新年度を迎えられますようお願いいたします。  ここで、紹介したい事例があります。新聞記事にもなりましたが、学校が急に休みになって困っている保護者の皆さんの少しでも助けになればとの思いで始まったボランティアによる子供預かりの活動です。郭町にあるキッチン機能のついたレンタルスペース・ちょいみせキッチンにおいて、見守りキッチンが始まりました。3月3日に初回が開催され、3月9日、まさに本日ですが2回目が行われております。検温と消毒をして入室、UNOやボードゲームをして遊んだ後は、一緒に昼御飯を作って楽しく食べました。昼からも遊んだり宿題をしたり、最後にはみんなで掃除をして帰宅、このようなスケジュールで行われております。保育士教員の経験者、子育て経験のある方などのボランティアにより、限られた日数ではありますが運営されております。突然臨時休業の宣言が出てしまい、仕事を休めない方のために何かできることがないかと考え、助け合いの精神で集まったメンバーによる活動です。子供を見てくれる人がいない、そんな悩みに対して始まりました。新聞の記事になったほか、テレビの取材の申込みもあるなど、世間から大きく注目されている事例がここ大垣で行われておりますので、こういった民間団体への支援の拡充もお願いいたします。  さて最後に、中小・小規模事業者に対しての支援を3点要望いたします。  現在、市内の様々な業種において、事業者が大変な苦境に陥っております。飲食店では予約キャンセルが相次ぎ、大きな打撃を受けております。そこへの納入業者に対しての影響も大きくなってきております。製造業においては、中国からの部品が入荷せず生産が滞っておるようです。様々な行事やイベントが中止になった影響を受けている企業もありますし、複合商業施設においては、来店客数の減少だけでなく滞在時間が大きく減少しており、売上げにかなりの悪影響を及ぼしております。これらはあくまでほんの一部で、全体では非常に大きな影響を及ぼしております。これらを受けて、国の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証、セーフティーネット保証4号の認定申請受付が経済産業省地域指定の告示を受けて開始されました。現在大垣市のホームページでも告知されていますが、この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会保証を利用することを可能にするものです。対象者は大垣市の認定を受けてからの融資申込みとなりますので、その認定を可能な限り素早く行っていただくことを一つ目に要望いたします。  現在本市において、中小企業者向けの融資制度として、中小企業振興資金、中小企業小口資金、中小企業経済変動対策特別資金の三つがあります。今回の感染症による事業への影響に対応するためには、三つ目の中小企業経済変動対策特別資金を利用すればいいのかと思いますが、今回の事態には少しそぐわない部分があるのではないでしょうか。これを今回の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した利用しやすいものに改正していただくことを二つ目に要望いたします。また、これを利用した場合、利子信用保証協会保証料が発生するわけですが、現在、中小・小規模事業者は突然のこの事態に本当に大変な思いをされており、資金繰りにも本当に苦労されておられます。利子保証料の補助、これを三つ目に要望いたします。  今回のこの国難とも言える災害について、市民は不安感に包まれております。トイレットペーパー等の買占めはその不安感の表れではないでしょうか。今一番求められているのは安心できる材料であり、市民が安心できる政策であります。大垣で仕事をしていくための安心、暮らしていくための安心、今を乗り切る安心、そして子供の未来への安心です。市政に携わる全員がワンチームとなってこの国難に取り組み、一日も早く安心して暮らしていける大垣を取り戻していけることを切に願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 11 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  18番 岩井哲二君。            〔第18番 岩井哲二君 登壇〕 12 ◯第18番(岩井哲二君)  皆さん、おはようございます。  質問に入ります前に、まずもって東日本大震災で被害に遭われた方々、またお亡くなりになられた方々に心からお見舞いと御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。また、重ねて新型コロナウイルスの感染の早期の終息を願うところであります。  では、通告に従いまして自民クラブを代表して、大垣市老人医療費助成金制度、垣老について質問と要望をさせていただきます。  垣老制度は今さら申し上げるまでもないと思いますし、市長さんもよく御存じの制度でありますが、この制度高齢者に対する医療費の一部を助成することにより、高齢者保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として昭和46年に創設され、その時代その時代の社会保障制度医療を取り巻く環境等の変化に対応し、数々の変遷を重ねながら今に至っており、現在は70歳から74歳の方を対象に医療費の1割を助成しております。この制度によって多くの高齢者の方々が安心して医療を受けられ、予防、早期発見、早期治療に大いに貢献していることは言うまでもなく、その存続は多くの市民の方々の強い要望でもあります。  さて、今回の定例会に上程されております議案の中に、議第36号として、大垣市老人医療費助成金条例の一部改正についてとして、現行制度の受給者年齢を1歳引き上げ71歳からとする条例案、また並びに2,830万円の予算の減額案が出されておりますが、まず第1点目の質問として、この議案の詳細な提案理由をお伺いします。  かねてより、私どもはこの制度の重要性を御説明し、現状維持を強く要望してまいりましたが、このように今回は1歳引き上げられ、またしばらくしてさらに引き上げられているうちに、この制度そのものが消滅してしまうのではないかと危惧するところであります。私どもは、本制度に係る扶助費2億6,500万円は決して大きな数字ではないと認識しているところであり、これまで出されてきた新規事業や予算の中には、継続性がなく生産性が乏しいものや、一時のにぎわいづくりではないかと思われるようなものが散見され、それらをいま一度見直せば、このぐらいの数字は容易に算出されると思うところであります。したがって、財政上だけの理由での本議案には反対であります。  しかし、発足当時とは人口構成、財政状況、医療環境等が変容する中、国の動向として、骨太方針2019において、骨太方針2020において給付と負担の在り方を含め、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめるという方針が打ち出され、全世代社会保障改革が議論されております。その中では後期高齢者の窓口負担についても検討されており、昨年末には負担割合を現在の1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入ったと報道されたところであります。このように、高齢者社会保障制度が大きく見直されようとしている社会情勢や将来の円滑な社会保険制度の確立を鑑みると、私どもとしては、不本意ながら現行の垣老制度にメスを入れ、再考しなければならないと協議したところであります。しかし、これは国内唯一であり、この大垣の宝である垣老制度を廃止するという議論ではなく、これからの変わりゆく社会制度の中で、いかに適切かつ市民の皆様の要望に十分に応えていける制度を構築し堅持していけるかの議論であります。しかし、私どもが幾ら議論しても、本市の政策決定者は最高為政者である市長さんであります。  そこで、今後も様々な社会情勢や社会保障制度医療環境の変化が予想される中、今後の垣老制度を市長さんはどう考えておられるのか、お尋ねします。  最後になりますが、今後もこの垣老制度の適正な運営と永続的な維持を強く求め、要望といたします。 13 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 14 ◯市長(小川 敏君)  大垣市老人医療費助成金制度、垣老について御答弁申し上げます。  垣老制度は、医療費の助成を通じて高齢者の福祉の増進を図るため、本市独自の制度として創設し、現在は70歳から74歳の方を対象に医療費の窓口負担が2割から1割になるよう助成を行っております。  少子高齢化の進展に伴い、垣老制度を含む民生費は急増しており、平成30年度は207億円に達し、5年前との比較では12億円の増加となっております。主な要因としましては、後期高齢者医療療養給付費、介護保険給付費、障害福祉サービスに係る給付費が増加していることであり、今後団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者となることや介護の必要性が増すことなどから、高い伸び率で増え続けることが確実視されております。また、大垣市行政改革推進審議会からは、従前と同じ支給を続けるにはサービスを支える側の市民の負担が増すため、真に支援を必要とする高齢者を見極めることを観点に、見直しを求める提言が2度にわたりされております。  こうした中、高齢者の生活に密着した垣老制度を維持するため、対象年齢について、現行の70歳から74歳の5年齢から71歳から74歳の4年齢への見直しを提案したものでございます。  今後は、疾病予防や介護予防の取組の充実により高い伸びが見込まれる医療費介護給付費を抑制し、制度の維持に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長(日比野芳幸君)  18番。            〔第18番 岩井哲二君 登壇〕 16 ◯第18番(岩井哲二君)  ただいま御答弁をいただきましたけれども、相対的に60点かなという、赤ペンがあったら赤ペンを入れたいという答弁書でございますけれども。  民生費だけを一括して取り上げていただいておられるんですけれども、先ほども申しましたように、全体予算の中を見てみますと若干首をかしげたくなるような案件もございます。全体予算をよく検討される中で、この垣老制度というものの予算を協議していただきたいものでございます。  再度確認させていただきますが、平成19年の9月議会において、私は垣老について質問をさせていただいたことがございます。そのときの市長さんの答弁は、「この制度高齢者保健の向上と老人福祉の増進を図るために大切な制度でございますので、市全体の事業及び財源等を総合的に勘案しながら、存続を基本に検討してまいりたいと存じます」という御答弁をいただいております。ここに、市全体の事業及び財源等を総合的に勘案しながらという文言がございますし、存続を基本に検討してまいるという御答弁をいただいております。垣老の存続のお考えにお変わりないのか、再度確認させていただきたいと思います。以上でございます。 17 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 18 ◯市長(小川 敏君)  大垣市老人医療費助成金制度、垣老につきまして御答弁を申し上げます。  垣老制度につきましては、存続を基本とするという考え方に変わりはございませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  9番 長谷川つよし君。            〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕 20 ◯第9番(長谷川つよし君)  皆さん、おはようございます。自民党緑風会の長谷川つよしでございます。  新議場で登壇できることを大変光栄に思うとともに、議員活動を通じて市民の皆さんの負託にしっかりと応えていく、その決意を新たにしたところでございます。  それでは、通告に従いまして、3件の質問をいたします。  1件目、地方創生について。  地方創生が叫ばれて5年がたちました。そのきっかけとなったのが、このまま行けば少子化人口流出で自治体経営が破綻し、消滅する可能性がある自治体を消滅可能性都市と示した増田レポートです。この間、東京一極集中を是正し人口減少に歯止めをかけるため、日本全国であらゆる取組がなされてまいりました。本市でも国、県の動向を踏まえ、平成27年に「水の都おおがき」創生総合戦略を策定し、活力ある持続可能なまちづくりを推進してきました。その第1期の計画期間がこの3月で終わりを迎えます。本市はこの総合戦略の中で人口の自然減、社会減への挑戦を基本視点に置き、子育て日本一が実感できるまちの創生をはじめ、五つの目標を掲げ、少なくない予算エネルギーを投入してまいりました。第1期の計画期間を終える今、大垣市地方創生として何が創生されたのか、成果と課題をしっかりと検証し、次の5年に生かしていくことが必要です。そこで、質問をいたします。  地方創生として取り組んだ5年間の成果、浮かび上がった課題、次の5年に向けた方針について、お考えをお聞かせください。  次に、2件目、市税の納付環境の充実についてを質問いたします。  厳しい財政事情の中という言葉は既に聞き慣れた言葉となり、これを枕言葉に、何かにつけて縮減、あるいは削減することが様々な場面で見られます。これは地方公共団体においても例外ではありません。しかし、それは本来、見込みどおりの収入を確保した上で行われるべきものであり、未収金の縮減は税の公平性や財源確保の観点からも非常に重要な課題だと考えております。  本市では毎年9月、市議会において決算委員会が開かれ、監査委員からの意見書を基に決算認定を行っております。その決算報告の中で、収入未済額や不納欠損額という項目がございます。ここでは金額の大きい収入未済額を取り上げますが、収入未済額とは当該年度に調定した歳入でその年度の出納閉鎖日まで収入されなかった金額のことであり、大ざっぱに言えば、予定していた収入のうち最終的に入ってこなかった金額のことです。これは当然ですが、翌年度も引き続き徴収に努めなければいけません。昨年度における本市の一般会計特別会計を合わせた収入未済総額は27億8,254万円、そのうちの58.6%を市税が占め、16億3,094万円に上ります。言うまでもなく納税は国民の三大義務の一つであり、私たちが社会で生活していくための重要な財源です。未納状態を放置すると、真面目に支払っている人の税金がその分だけ多く使われるわけですから、正直者がばかを見るような状態が生まれてしまいます。一刻も早い是正が必要です。現在はインターネットやスマホの普及により、様々な納付環境を整備する自治体が増えてきました。特に昨年10月の消費税増税以降、キャッシュレス化が急激に進み、本市でも様々な実証実験が行われてきました。こうした取組がどれだけの成果を生み出しているのか気になるところです。全体の収納率が1%増加すれば2.7億円以上の財源が確保できることから、収入未済額の半分以上を占める市税の収納率向上に向けては、さらなる創意工夫と粘り強い対応が求められます。  そこで、これまでの市税の収納率の状況、納税環境の拡充の流れについてお尋ねをするとともに、さらなる収納率向上に向けた取組について御所見を伺います。  続いて3件目、ICTを活用した教育について質問をいたします。  来年度から第2次教育振興基本計画が実施されます。これは、この先10年間の本市の基本理念、基本方針、そして5年ごとの基本目標や施策を定めた重要な計画です。今、私たちはインターネットやスマホの普及、発展により、10年前とは想像できない社会で生活をしています。これから5Gが始まり、その生活様式はさらに大きく変化をし、6Gが商用化されると言われる2030年代の社会を想像するのはもはや困難であり、あまり意味がないのかもしれません。しかしながら、どんな時代になっても情報機器を使いこなすのは人だということを考えれば、この第2次教育振興基本計画の基本理念、基本方針を全て人づくりにこだわったところは大いに賛同し、期待をしているところです。この中身を見ていきますと、ICT機器を活用した積極的な授業改善、多様な学習につながるICT機器等の整備充実、児童生徒のICT活用を指導できる教員の割合の増加など、ICTに言及した内容も見受けられます。ICTを活用した教育は既に時代にとって不可欠なものであり、一層の推進が必要だと考えております。  そんな中、昨年12月、文部科学省からGIGAスクール構想が発表されました。これは、誰一人取り残すことなく公正に個別最適化された学びや創造性を育む環境の実現を目指すものです。要するに、児童生徒に1人1台のコンピューターとクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものであり、国はこれを令和時代のスタンダードと位置づけています。構想の内容を一部取り上げますと、ハードの面では、1人1台コンピューターを令和5年度までに小中全学年で達成をすること、校内ネットワークを令和2年度までに全ての小中学校で完備すること、ソフトの面では、デジタル教科書教材などのデジタルコンテンツの活用促進をすること、指導体制では令和4年度までにICT支援員を4校に1人程度配置をすることと、かなり具体的な内容と期限を明確に示しております。文部科学大臣は、この新たな教育技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与すること、特別な支援が必要な子供たちの可能性を大きく広げること、業務の負担軽減等、学校における働き方改革にもつながることに触れ、この実現には各自治体の首長のリーダーシップが不可欠であるとメッセージを出しております。  私は、これだけ成熟した時代、また価値観が多様化する時代において、これまでの一斉授業、一律の学習といったスタイルは限界が来ていると思います。基礎学力はもちろん、不登校、発達障がい、経済格差、家庭教育力の低下、登下校時の荷物の負担、教職員の業務効率化や授業の改善といった様々な課題を克服し、個々の能力を開発し、未来を生き抜く力を育んでいく未来の教育にICTは欠かせません。こうしてICTスキルを身につけた子供たちが、近い将来、私たちが想像もつかないサービスを生み出し、よりよい社会をつくっていくはずです。そのための教育投資はまさに首長のリーダーシップです。そこで質問をいたします。  一つ目は、現在の学校におけるICT環境の整備について、二つ目に、これまでのICTを活用した教育の成果と課題について、そして三つ目は、GIGAスクール構想の実現に向けた今後の取組について、お考えをお聞かせください。 21 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 22 ◯市長(小川 敏君)  地方創生につきまして御答弁申し上げます。  国におきましては、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するとともに、地域の活性化を図ることを目的に地方創生の取組を推進しております。
     こうした中、本市におきましても、平成27年度に「水の都おおがき」創生総合戦略を策定し、人口の自然減への挑戦と人口の社会減への挑戦の二つの基本的視点の下、子育て日本一が実感できるまちの創生など五つの基本目標を定め、子育てや観光、雇用、移住、定住など様々な施策に取り組んでおるところでございます。  初めに、人口減少に歯止めをかける地方創生の取組の成果と課題につきましては、本市では平成20年以降、社会増減が転出超過の傾向にありましたが、総合戦略策定後の平成28年以降は転入超過となっており、取組の成果が表れております。一方、自然増減につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、引き続き深刻な課題であると認識をいたしております。  次に、地方創生関連交付金につきましては、平成27年度から令和元年度までの総額で約3億円となっております。主な事業といたしましては、移住・定住促進のPRや大垣市子育て支援アプリの導入、大垣市男女共同参画センターの整備、歴史・文化アニメ等の地域資源を活用したプロモーション活動を展開するクールおおがき推進事業に活用しており、転入者数や子育て支援アプリのダウンロード数、男女共同参画センターでの女性相談件数、観光客数がいずれも増加するなど、効果が表れているところでございます。また、これらの事業につきましては、外部の有識者などで構成する大垣市地域創生総合戦略推進委員会の意見などを踏まえて事業の効果を検証し、必要に応じて見直しを図りながら実施をいたしております。  今後5年間の方針につきましては、引き続き地方創生関連交付金を活用しながら、現在策定を進めております第2期「水の都おおがき」創生総合戦略に基づき、地方創生に有効な施策を推進してまいりたいと存じております。  引き続き、子育て世代や若者が住みたくなる魅力ある持続可能なまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 23 ◯議長(日比野芳幸君)  教育長。 24 ◯教育長(山本 讓君)  ICTを活用した教育について御答弁申し上げます。  現在の学校におけるICT環境の整備につきましては、児童生徒が情報活用能力を身につけることができるようインターネット回線を整備し、大型モニターを普通教室のあるフロアに1台ずつ配備しております。また、パソコン室の40台のノート型パソコンをタブレットパソコンへ切り替え、普通教室でも活用できるよう整備したところでございます。  次に、これまでのICTを活用した教育の成果と課題につきましては、東中学校情報教育推進モデル校に指定し、ICT機器を活用した授業の研究に取り組むとともに、その成果を市内小中学校に広げてまいりました。大型モニターを活用しデジタル教科書等の映像や音声を用いることで、学習への興味関心を高めることや学習意欲の向上に成果があったと考えております。しかしながら、現在学校に配備されているタブレットパソコンの台数が少ないことや各教室での通信環境が不十分なこと、また授業で機器を活用した実践が少ないことなどが課題であると考えております。  次に、GIGAスクール構想の実現に向けた今後の取組につきましては、高速大容量回線の接続が可能な校内通信ネットワークの構築や、児童生徒1人1台の端末を令和5年度までに国の補助制度を活用しながら計画的に整備してまいります。その上でICT機器を活用し、児童生徒一人一人の興味関心や学習の理解度に応じた学びの実現、そして創造的、論理的に思考し課題を解決する学びの実現を目指してまいります。また、教員向けに機器を活用した授業改善の研修やICT支援員の計画的な派遣など、支援体制の充実を図るとともに、デジタル教材共有を進め、教員の働き方改革にもつなげてまいります。  今後、国から示されたGIGAスクール構想の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 25 ◯議長(日比野芳幸君)  総務部長。 26 ◯総務部長(寺嶋太志君)  市税の納付環境の充実について御答弁申し上げます。  今議会に提出させていただいております令和2年度当初予算案における一般会計予算は603億6,000万円でございますが、市税はその歳入予算の約45%を占める270億7,000万円となっております。また、市税は一般財源393億9,000万円の約69%となっており、様々な事業の実施や市民サービスの向上に当たりましては、市税の確保が重要であると認識いたしております。  こうした中、市税の納付環境につきましては、収納率の向上を図るため、金融機関等での窓口納付や口座振替に加え、新たな納付方法を拡充しているところでございます。とりわけ近年では、ライフスタイルの変化に対応するため、平成21年4月にコンビニエンスストア納付を開始したほか、インターネットの急速な普及に併せ、平成28年4月からインターネット環境でのクレジットカード納付を可能としております。また、平成30年4月からインターネットバンキング納付を開始したほか、株式会社大垣共立銀行との間でICT、情報通信技術を活用した市税の納付環境の整備に向けた連携協定を締結し、コンビニエンスストア納付用バーコードを活用し、同社が開発したスマートフォン決済アプリ、OKBスマホ払い、PayBによる納付を可能としております。なお、コンビニエンスストア納付用バーコードを活用したスマートフォンアプリによる納付につきましては、株式会社電算システム及び共立コンピュータサービス株式会社との間で連携協定を締結し、平成31年1月からモバイル送金・決済サービス、LINEPayでの納付を可能としておりますが、本年4月からは、新たにスマートフォン決済アプリ、PayPayでの納付も可能としてまいります。さらに平成31年1月からは、株式会社OKBペイメントプラットとの連携により、本庁舎においてクレジットカードや電子マネー等の納付環境の整備に関する実証実験を行い、市民ニーズを踏まえ、本年1月からの本稼働に合わせ、地域事務所及び市民サービスセンターでも取扱いを可能としたところでございます。こうした取組により、市税の納付方法といたしましては県内の自治体で最多となっており、市税の収納率の向上につながるものと考えております。なお、市税の収納率は年々増加傾向にあり、令和元年度は令和2年1月末現在、前年度の同月と比較して、収納額が約8,800万円増の約230億5,300万円、収納率が約0.1%増の約79%となっております。  今後も、きめ細やかな納税相談の実施はもとより、ICT等の先端技術の動向やキャッシュレス化社会の進展などを見据え、幅広いニーズに対応できるようさらなる利便性の高い納付環境の整備を進め、市税の収納率向上及び財源の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 27 ◯議長(日比野芳幸君)  9番。            〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕 28 ◯第9番(長谷川つよし君)  ただいまはそれぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。これまでの議会よりも少し答弁が長く、また丁寧な説明になったのかなという気がしております。  まず、地方創生についてですが、人口については社会増でプラスが見られるものの、自然減でマイナス幅が大きく、トータルでは減少しているということでした。また、地方創生関連交付金に関しては約3億円ということで、子育て支援アプリなんかをはじめ様々な事業に充当してきたということでした。もちろん交付金を活用するのは大いに結構ではございますが、補助が外れた後も市の持ち出しでずるずると事業を継続するのではなく、効果の薄いものは事業規模の縮小や、あるいは廃止の決断も積極的に行っていただくようにお願いをいたします。  有効求人倍率企業立地奨励制度の利用企業数の増加など、雇用の部分で高い数値が出ているのも評価をするところですが、私が一番懸念をしているのは、こうした人口問題に主眼を置いて取り組んだ結果が、市民の皆さんの豊かさや満足度にどれだけ貢献しているかということです。本市は2015年と2019年に地方創生に対する市民アンケートを実施しております。その中の「あなたは大垣市に住み続けたいと思いますか」という質問に対する回答を比較すると、59歳以下の全ての年代で市内に住み続けたいと思う人の割合が減少しており、特に29歳以下では約14%も減少をしております。この結果をしっかりと分析していただきたいと思います。  今回の地方創生の取組で最大のテーマである人口減少抑制については、成果は出ているということですが、長期目標の2060年に人口15万人を維持するという目標はやはり厳しいと思います。高い目標設定を否定するものではございませんが、そのために過大な投資にならないように、事業効果を見極めた投資、また市民の皆さんの満足度をさらに向上させる事業展開に努めていただくよう要望をいたします。  続いて、市税の納付環境の充実についてですが、納付方法は多様な選択肢を設け、納付しやすい環境を整備してきたことや収納率も年々上がってきていること、さらなる利便性の高い納付環境の整備をして、収納率の向上や財源を確保していくという意欲的な答弁をいただきました。また、きめ細やかな納税相談との答弁も聞かれましたが、収納率向上には滞納を未然に防ぐ収納環境の拡充と、滞納発生後の相談体制や差押えなどの毅然とした対応が不可欠ですので、ぜひ両輪で進めていただきたいと思います。また答弁では、インターネットバンキング、モバイル送金、電子マネー、何々ペイと多くの横文字が聞かれましたが、実際これらを理解している人はまだまだ少ないと思います。私も時々横文字はよく分からぬと御指摘を受けることがありますが、様々ある納付方法を一覧として分かりやすく整理することはもちろん、その納付方法の手順も丁寧にお知らせしていただきたいと思います。ICT技術は日進月歩ですから、先端技術の動向にアンテナを高く張り、収納率の向上に向けて引き続き粘り強い対応と創意工夫で取り組んでいただくことを要望いたします。  最後に、ICTを活用した教育についてですが、最後、教育長からGIGAスクール構想に対しましては積極的に取り組んでいくという御答弁があり、大変期待をしているところであります。さきの質問で、ICT環境は未来の教育には欠かせないと申し上げましたが、大規模災害や今回のような感染症発生時における学びの確保をはじめ、その活用には大きな可能性が秘められています。国は、この整備に必要な経費についてはしっかり地方財政措置を講じるとしておりますので、ぜひ遅れることのないようお願いをしたいと思います。周辺自治体と連携をして、共同調達により整備コストを抑えるなどはもちろんですが、学校のICT環境の構築に当たっては、ハードの端末、ソフトの教材、通信ネットワークなどを個別に考えるのではなく、全てがストレスなく稼働するかを総合的に判断し見極めることが重要だと思います。ICT専門員などの意見も聞きながら十分な検討の上、計画的で着実な整備をお願いいたします。また一方で、こうしたICTを活用した教育を受けていない保護者世代からは、ICT教育のメリット、デメリットについて疑問や不安の声も聞こえてきます。人間同士の関わりとICTの活用の最適なバランスについても併せて研究していただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  10番 中田ゆみこ君。            〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕 30 ◯第10番(中田ゆみこ君)  通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。  世界中に広がりつつある新型コロナウイルスは感染者10万1,000人を超え、お亡くなりになられた方は3,400人以上と日に日に増えていく状況です。国内ではクルーズ船の乗客も含め、7日現在で1,157人、死者は13人となっております。改めまして、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。この国難とも言うべき新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、日本中が総力を挙げて乗り切っていかなければなりません。  そこで、最初に新型コロナウイルス対策についてお伺いします。先ほどの近沢議員と若干重複する点もございますが、よろしくお願いいたします。  政府は新型肺炎対策基本方針も発表し、本市としても今月中旬までの各種イベントの中止も決定され、小中学校卒業式児童生徒と教職員のみで挙行となりました。市役所も職員の皆さんは時差出勤するなどして感染予防に努めていただいております。また、市の電話健康相談センターも新たに開設されていますが、ぜひ相談体制の充実をお願いいたします。県内初の感染者が本市であること、収束の見通しが立たない中で、市民の不安を和らげるには、皆さんに分かりやすい情報の発信、提供が何よりも重要です。この点は大丈夫でしょうか。現在、マスクやアルコール消毒液など、店頭で手に入りにくい状況になっており、今後が危惧されるところです。国が動き出しておりますが、一日も早く解消されることを願うところでございます。ウイルスに感染しているかを確定するPCR検査ですが、国は保険適用も決定し、検査費用は全額公費負担で進められることが決定いたしました。検査を必要とする患者さんが迅速に受けられる体制がようやく整ってきたところです。本市でも県との連携をしっかりと取っていただき、対応をよろしくお願いいたします。  続いて、小中学校幼稚園の休業、休園についてですが、県内40自治体で放課後児童教室は開設されていますが、本市の留守家庭児童教室は休業ということです。幼稚園児や低学年のお子さんがいらっしゃる共働き、独り親の家庭が安心して預けることができる場所がなく不安に感じ、対応にお困りの方も大勢おみえです。家族協力が得られない家庭会社によっては長期の休みが取れない場合もありますが、このような方々の対応についてはいかがでしょうか。突然の臨時休業に、精神的に不安定なお子さんも増えてくることが予測されますが、心のケアも大切になってくると考えます。また今後、お子さんの学習の遅れが気になる家庭も出てくるのではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。  2点目、防災対策についてお伺いします。  明後日、3月11日は東日本大震災の発災から丸9年を迎えます。あの日に抱いた自然災害への恐怖を私たちは決して忘れてはならないと思います。巨大災害が頻発する時代となり、常に懸案事項に上がる一つが被災者が身を寄せる避難所の在り方です。内閣府の検討委員会は現在、3.11を機に、2013年に策定した男女共同参画の視点からの防災、復興の取組指針の見直しを進めています。現行の指針の一つに、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されていますが、地域によって徹底できていない実態があるからです。昨年の台風19号の被災地でも、授乳できる場所がなかったり、生理用品が不足するなどの事態が起きましたが、同様のケースはいまだに後を絶ちません。ここで重視すべきは、防災対策についての意思決定の場に女性の参加を一段と進めることではないでしょうか。  東京大学の大沢真理教授が2018年に行った調査によりますと、自治体の防災計画の策定を行う防災会議に女性が参画する割合が高いほど、生理用品やアレルギー対応食、洋式トイレといった物資の備蓄率が高いことが分かっています。ただでさえ厳しい環境の避難所にあって、女性はもちろん、子供高齢者にまで配慮したきめ細かい備えをする上で、男女共同参画の考え方が欠かせないと考えます。  地震などの災害はいつ起こるか分かりません。平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざというときに対応できる体制をつくっておく必要がありますが、本市の女性防災士の方はどのくらいおみえになりますか。また、防災士の皆さんはどのような場で活躍されているのでしょうか。政府は防災会議での女性委員の割合を30%の目標を掲げていますが、本市の防災会議での女性委員の割合はどのくらいでしょうか。お聞かせください。  続いて、防災教育についてお伺いします。  約10年ぶりに改訂される新学習指導要領では、子供たちの生きる力を育てるため、1、知識及び技能、2、思考力・判断力・表現力、3、学びに向かう力、人間性の三つの柱で各教科などの学習内容が改めて整理されました。その中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして防災・安全教育の充実が図られています。ただ、学習指導要領で防災は教科として位置づけられていません。そのため学校現場では、防災教育を社会や理科、道徳などの教科で積極的に展開する必要があります。その授業づくりの参考として、新学習指導要領では学年や教科ごとに取り組むべき内容が分かりやすく記載されており、小学校においては全学年で防災を幅広く学ぶ視点が盛り込まれたのも特徴的です。さらに文部科学省では、防災を含む安全教育の具体的な方針として、災害発生の仕組みを学ぶなど、子供の発達段階、幼稚園小学校中学校、高校に応じた目標も示しております。  2011年3月の東日本大震災によって、自分自身の命と周りの人の命をどう守っていけばいいのか、私たちは改めて突きつけられました。災害危険を理解し、いかに備え、命を守れるかを教える学校の使命は大きく、多面的な防災教育の重要性がますます高まっていると言えます。子供たちが学校で習った防災実践が家庭地域に与える影響は少なくありません。足腰の弱いお年寄りの避難を子供たちが支える体験学習を行ったことで、住民の地域防災訓練への参加率向上につながったという事例も聞きます。新学期から授業の中でどのように防災に取り組んでいくのか、教員の力量が問われてくると考えます。どういう授業づくりをするかは、学校や教員の創意工夫に委ねられていると言えます。本市では教員の皆さんへのサポートなどをどのように進め、防災教育を実践されていくのかをお聞かせください。  次に、地域住民の命を守る災害発生時等の情報共有についてお尋ねします。  近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。今日、ICTの進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。  初めに、基盤的防災情報流通ネットワーク情報共有について伺います。  内閣府の戦略的イノベーション創設プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。このネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報インフラ被災推定情報地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、支援物資等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。また、さらに災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能とします。  そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワーク情報共有し活用できるようにすべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。  次に、災害時応援協定を結んでいる地域業界団体情報共有についてお伺いいたします。  地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は真っ先に復旧のために災害現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のため、産業廃棄物処理業者の皆様も迅速に対応していただいております。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。  そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域業界団体情報共有するシステムの導入も有効と考えますが、本市の見解をお聞かせください。  3点目、マイナンバーカードの利活用について伺います。  平成27年度からマイナンバーカードの交付がスタートし、本市では1月末までに1万8,936枚のマイナンバーカードの交付がされており、これは通知カードを受け取った方の11.7%に当たるそうであります。マイナンバーカードのメリットの一つに、本市では平成25年10月からコンビニなどで各種証明書の取得が可能となり、現在は住基カードやマイナンバーカードを利用して取得が可能となっています。メリットの二つに、各種行政手続のオンライン申請等に利用されます。確定申告のe─Taxの送信にもマイナンバーカードが必要となります。  近年の動きとして、昨年5月に成立しました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることとなりました。国では、本年8月には医療機関におけるシステム整備を開始、1年後の2021年3月末にマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用を目指しております。また、今年6月までのキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行が予算化されることになりました。国では消費税引上げに伴う消費税活性化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、令和2年9月よりマイナンバーカードを所有している方がキャッシュレスで買物をした場合、マイナポイントと呼ばれるポイントを付与する新事業、マイナポイント事業がスタートいたします。マイナポイント制度を利用するには、マイナンバーカードを取得した上でマイキーIDを取得する必要がありますが、国のほうで設定アプリの簡素化は既に実施済みで、利用者自身が自宅でパソコンやスマートフォンからマイキーIDを取得しやすくなっております。8月までにマイナポイントの予約をした人だけがマイナポイントを取得できる制度ですので、本市においても、マイナンバーカード交付時に希望者にはマイキーIDを取得する支援を行うなど、周知を含めたサービスをしてはどうでしょうか。このようなマイナポイントの政府環境整備に対して、本市の対応をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 31 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 32 ◯市長(小川 敏君)  新型コロナウイルス対策につきまして御答弁申し上げます。  新型コロナウイルスは中国を発端に世界各地で感染が確認されており、日本においても全国各地に感染が広がり、懸念されているところでございます。  こうした中、本市におきましては、令和2年2月24日に大垣市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大を防止する対策として、不特定多数の人が集まる市主催イベント等の原則中止、延期や、市有施設の休館及び一部利用停止などを実施しております。また、市民の皆様からの健康相談に対応するため、電話健康相談センターを設置しているところでございます。市民への分かりやすい情報提供につきましては、国の対策等、重要な情報を迅速に周知する必要があることから、市のホームページを中心に実施をいたしております。また、手洗いやせきエチケットの周知啓発など感染予防策につきましては、市広報やメール配信、子育て支援アプリ等におきまして随時情報発信に努めているほか、市の各施設におきまして感染予防のポスターを掲示し、周知に努めております。  今後も国、県等の動向を踏まえ、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長(日比野芳幸君)  教育長。 34 ◯教育長(山本 讓君)  新型コロナウイルス対策について御答弁申し上げます。  小中学校幼稚園及び留守家庭児童教室等の休業、休園につきましては、市内で感染者が発生していることなどを考慮し、児童等の健康を第一に考え判断したものでございます。今後の状況を注視しながら、再開に向けて準備を進めてまいります。  次に、小中学校における児童生徒の心のケアにつきましては、児童生徒が不安に感じたことを学校に相談できるようにするとともに、学校からメールや電話等による連絡を行うなど、児童生徒の様子を把握するように努めております。また、家庭での学習につきましては、ドリルや教科書、プリントなどを使った学習の仕方を具体的に示し支援しております。  今後も国や県の動向等を踏まえ、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、防災対策の防災教育について御答弁申し上げます。  新学習指導要領では、災害時に子供自身が情報を正しく判断し、安全に行動できる力を身につけることができるよう、社会科や理科、道徳などで学習することになっております。防災に関連した学習につきましては、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深められるようにするとともに、防災に関わる安全で安心な社会づくりに進んで参加協力する態度を育てたいと考えております。こうした防災教育を、全小中学校において地域の実態や児童生徒の発達段階に合わせて実施できるようにするため、防災に関する学習が位置づけられたカリキュラムや具体的な実践事例などを提供するとともに、関係機関との連携を図り、学校が外部人材を積極的に活用できるように支援してまいります。  今後も防災教育の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 35 ◯議長(日比野芳幸君)  生活環境部長。 36 ◯生活環境部長(安藤 亨君)  防災対策について御答弁申し上げます。  昨今、全国各地で頻発する大規模災害時の避難所生活におきましては、女性の視点を取り入れることが求められており、本市の避難所運営基本マニュアルにおきましても、女性が参画する避難所運営に努めることとしております。  こうした中、本市の女性防災士につきましては、昨年12月末現在で男性防災士が668人に対し女性防災士は100人が登録されており、連合自治会や地元自治会による防災訓練におきまして、計画の立案や当日の実技指導などで活躍いただいております。  今後も女性防災士をはじめ、幅広い年齢層の女性の方に活躍していただけるよう、防災リーダースキルアップ講座や防災出前講座等において啓発を図ってまいります。また、大垣市防災会議における女性委員の割合につきましては、38人中2人の5%となっており、今後さらなる女性委員の登用に努めてまいります。  次に、災害発生時等の情報共有につきましては、災害対策本部となる情報会議室と地域事務所を映像と音声で結ぶテレビ会議システムを導入するとともに、拠点避難所である小学校地域防災無線を配備するなど情報連携の強化に取り組むほか、岐阜県防災情報通信システムを活用し、国や県からの防災情報の収集に努めております。なお、基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、現在、中央省庁における連携が主体となっており、県や市との連携に向けた国の動向などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。また、災害時応援協定を締結している団体からのスマートフォン等を活用した被災現場などの情報共有につきましては、寄せられた情報を整理する災害対策本部の体制整備など課題もございますので、調査研究してまいります。  今後も防災対策の充実を図りながら、引き続き安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 37 ◯議長(日比野芳幸君)  企画部長。 38 ◯企画部長(藤 千昭君)  マイナンバーカードの利活用について御答弁申し上げます。  マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書となるとともに、確定申告のオンライン申請など電子証明書を利用した行政手続などに利用できるほか、本市では独自サービスとして、住民票など各種証明書のコンビニエンスストアでの交付や図書館の貸出カードとしての利用など、マイナンバーカードの利活用に取り組んでおります。また、市民の皆さんがマイナンバーカードを申請しやすいよう申請相談窓口を設置するとともに、昨年8月からはマイナンバーカードを御自宅に郵送するサービスを実施するほか、窓口で申請時に必要な顔写真を撮影するサービスも行い、マイナンバーカードの普及に努めているところでございます。  こうした中、国においては本年9月から、消費活性化策としてマイナンバーカードの所有者がキャッシュレス決済などを利用して買物をした場合、国がプレミアムポイントを付与するマイナポイント事業が実施されることになっており、この事業を利用するためには個人を特定するマイキーIDの設定が必要となります。こうしたことから、本市では窓口サービス課にマイキーID設定支援コーナーを設け、マイナンバーカードの交付と併せて、職員がマイキーIDの設定をサポートしております。さらに今後は、広報おおがきや市ホームページのほか、ポスターやチラシなどでも周知を図ってまいります。  引き続きマイナンバーカードの普及を図るとともに、マイナポイント事業の実施に向けてマイキーIDの設定を促進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 39 ◯議長(日比野芳幸君)  10番。            〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕 40 ◯第10番(中田ゆみこ君)  ただいまはそれぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目の新型コロナウイルス対策についてですが、本市では2月24日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、重要な情報を迅速に収集しホームページで情報提供されているということですが、市民の不安解消のためにも迅速かつ適切な情報提供に努めてください。県の発表によりますと、市内の感染が確認された50代男性と接触のあった22人の14日間の健康観察が終了し、いずれも発熱の症状はなく検体検査も陰性であったということで、今のところ感染拡大を防止できているようで少し安心したところでございます。皆さんが一番心配なさっているのは、もし自分が感染したら、家族が感染したらということだと思います。大事なことは正しく恐れるということだと考えます。感染予防の正しい情報を皆さんが知り、賢明な行動、判断をしていただき、糖尿病や心臓疾患、呼吸器疾患、腎臓病など基礎疾患がある方、妊婦の方、高齢の方などは人混みを避けて不要不急の外出はしないなど、市民の皆様のより一層の注意をお願いしたいと思います。  教育委員会においては、小中学校幼稚園や留守家庭児童教室の休業、休園については、市内で感染者が発生したため、子供たちの健康を考え判断したということですが、状況をしっかり掌握した上で再開に向けて準備を進めていくという御答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
     また、児童生徒の心のケアについては、学校に相談できる体制ができているという御答弁でよかったのでしょうか。家庭学習においては、具体的に教科書やプリントを使う学習内容が家庭には知らされているということで少し安心いたしました。新型コロナウイルスは様々な方面に影響を与えていますが、一日も早い終息を迎え、子供たちがまた元気に通学、遊ぶことができる日が来ることを願ってやみません。  2点目、防災対策についてでありますが、本市の避難所運営基本マニュアルには女性の参画が明記されているということですが、昨年末で男性防災士668人に対して女性防災士は100人にとどまっており、自治会によってはかなり違いがあるようですけれども、なかなか活躍の様子が見られないことが多いと感じます。市のほうから幅広い年代の方に働きかけをしていただけるということでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。防災会議の女性委員の割合ですが、5%ということです。国の平均が10%ですので、これと比べてもかなり、半分の割合ですので低いと思います。女性の視点を生かすことは、高齢者や障がい者など災害弱者の視点を生かすことにもつながります。本市においてもさらなる女性登用を強く要望いたします。  次に、防災教育についてですが、児童生徒の発達段階に応じた防災教育が実施できるよう、そのカリキュラムや実践事例の提供が教育委員会から先生方にしていただけるということでした。大規模な災害を経験した被災地では、自治体地域性を踏まえ作成した防災の副読本を使い、授業づくりを工夫する学校も多いと聞きます。東北では東日本大震災の被害や教訓を伝える遺構や施設を訪れたり、語り部から被災体験を聞きながら防災学習が行われています。一方で、大災害の未災地域高知県では、実際に被災を経験した学校大学専門家と連携して防災教育を充実させているということであります。本市でも各学校に外部人材の活用も予定との答弁でしたので、期待したいと思います。また、地域の災害リスクを理解するためには、自主防災組織や町内の防災リーダーが積極的に学校に関わりを持つことも重要と考えますので、地元の自治会長さんたちにはぜひ声かけをしていただくことも一つだと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、災害発生時等の情報共有については、避難所地域防災無線の配備をし、県の防災情報通信システムを活用するということですが、提案をさせていただいた基盤的防災情報流通ネットワークについては国の動向を見ていくという答弁でしたけれども、実際に熊本地震北海道胆振東部地震で導入されたシステムであります。また、災害時応援協定を締結している企業からのスマートフォンを使った被災現場の情報共有については、対策本部の体制整備の課題もあり今後調査研究ということでしたが、大災害が発生した際には現場にいち早く駆けつけていただき、その情報を行政の担当者に知らせてもらうことが可能な取組ですので、ぜひとも前向きな検討を強く要望いたします。  3点目、マイナンバーカードの利活用についてですが、本市では図書館の貸出にもこのカードが活用されているとのことでありました。窓口サービス課では申請相談窓口も設置されていて、申請時に必要な顔写真の撮影サービス、また昨年8月からはカードを自宅に郵送するサービスも実施し、普及に努めていただいているところでありますけれども、しかしながら、全国的にもそうですし本市もそうですが、若い方への交付があまり進んでいないというのが実情でございます。そこで、国が新事業の実施をスタートしたのがこのマイナポイント事業です。本市では窓口サービス課にマイキーID設定支援コーナーを設けていただき、市民の皆さんにマイナンバーカード交付とマイキーID設定のサポートも現在行っていただいているという答弁でしたので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。今後、広報やホームページ等での周知も図っていくということでしたが、事業開始まで半年を切っておりますので、一層の促進を図っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 41 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  8番 関谷和彦君。            〔第8番 関谷和彦君 登壇〕 42 ◯第8番(関谷和彦君)  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず1点目、公共施設についてお聞きします。  公共施設等とは、公共施設、公用施設、そのほかの地方公共団体が所有する建築物工作物をいいます。具体的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木工作物上水道下水道等の公営企業施設、廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等のプラント施設などを含む包括的なものです。そして、公共施設等は昭和40年代から50年代にかけての高度成長期に整備され、今後老朽化する施設等が急増するため、計画的な維持管理と更新計画が必要です。また近年、公共施設の老朽化が注目されると同時に、公共施設マネジメントへの取組が増えています。公共施設マネジメントとは、建築物による解決方法、経営・運営面による解決方法、施設自体の存続の見直しによる解決方法の3点を包括的に検討し、統廃合、再編といった公共施設の保有総量を削減することを検討するものでございます。高度成長期に急速に整備された公共施設は現在一斉に更新時期を迎えており、早急な老朽化対策が求められております。  しかし、多額の更新修繕費用が必要であるにも関わらず、税収の減収や社会保障費の増大による財源確保の難しさとともに、財政状況の悪化が懸念されます。また、人口減少、少子高齢化が著しいスピードで進むため、全ての公共施設を現状の規模のまま再整備することではなく、今後の公共サービスの需要量の変化やニーズに対応した整備を行うことが求められております。そして、地域住民の生活に大きな影響を与える公共施設の総量削減という対策目標に着目し、公共施設の施設配置につながる複合化、地域移譲といった対策手法や、住民意見の計画への反映方法について取り上げることが必要です。また、指定管理者制度等のサービスの見直しや長寿命化、耐震化等の建築物の見直し、財源確保等の対策は施設更新を遅らせるための対策であり、地域住民には直接的な影響を与えない対策であります。これに対し、保有総量の削減や機能、サービス、配置の見直しといった対策公共施設の総量削減を意味しており、地域住民の生活に大きな影響を与える可能性を有していると言えます。全ての老朽化した公共施設を維持更新していくことは、今後の人口減少、少子高齢化社会にそぐわず、また財政的にも困難なため、公共施設の総量削減という抜本的な対策を取らざるを得ないと考えます。  今後、公共施設マネジメントは、施設配置の検討によるまちづくりの視点を含み、福祉施設医療施設、あるいは買物施設など公共施設以外の施設立地も踏まえた上で、土地利用計画や公共交通計画とも連携し、住民意見の計画への反映についても考慮した総合的な空間計画へと発展していくことが望まれます。そこで、お聞きします。  昭和40年代から50年代にかけての高度成長期に整備された今後老朽化する施設等への維持管理と更新についてのお考えをお聞かせください。また、税収の減収や社会保障費の増大、そして人口減少、少子高齢化による公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等のお考えをお聞かせください。そして、地域住民の生活に大きな影響を与えると考えますが、対策手法や住民意見の反映方法についてお聞かせください。そして本市におきましては、平成29年度から10年の計画期間で大垣市公共施設等総合管理計画が進められております。この計画の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針及び状況をお聞かせください。  続きまして、2点目、電子市役所の本格稼働状況について質問いたします。  本市は市民サービスの一層の質的向上を図るため、ロボットやAI、人工知能などのICTと先端技術を活用し、いつでも、どこでも、もっと気軽に市民サービスを受けられる電子市役所の構築を進めています。新庁舎がオープンして約2ヵ月が経過していますが、全国でも珍しい先進的な取組に学ぼうと、県内外の行政関係者や議会関係者らの電子市役所の視察が相次いでいると聞き及んでいます。そして、多くの市民が来庁されております。また、ロボット導入のほか、通信環境整備や定型業務を自動化するロボテック・プロセス・オートメーション、RPA、クレジットカードスマートフォンによるキャッシュレス決済、全館無料のWi─Fiなどの事業が開始されており、特にロボットやRPAに高い関心が寄せられているようです。そこでお聞きします。  新庁舎の供用開始に併せてスタートした電子市役所の状況をお聞かせください。そして、市民サービス向上の効果、住民の反応等をお聞かせください。  続きまして、3点目、矢橋六郎氏のモザイク壁画についてお聞きします。  新庁舎本格稼働に当たり、旧本庁舎ロビーにありました矢橋六郎氏のモザイク壁画「西濃の四季」を、庁舎完成に伴い、新庁舎7階にありますこの議場に移設されるとお聞きしております。現在はプリントされたものが貼られておりますが、その移設状況及び今後の予定をお聞かせ願えませんでしょうか。そして、モザイク壁画の新庁舎移設に併せ、矢橋六郎氏没後30年を記念して、矢橋六郎氏による全国のモザイク作品を集約した矢橋六郎マーブルモザイク作品集を制作されると思いますが、その制作状況をお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 43 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 44 ◯市長(小川 敏君)  電子市役所の本格稼働状況につきまして御答弁申し上げます。  本市では、市民の集う庁舎を基本理念といたしまして、平成29年12月から市役所新庁舎の建設を進めてまいりましたが、多くの皆様の御理解と御協力を得て、本年1月6日から供用開始をしているところでございます。  こうした中、新庁舎を利便性の高い市役所にするとともに市民サービスの一層の向上を図るため、ロボットやAI、人工知能をはじめ、ICT、情報通信技術等の先端技術を活用した電子市役所の構築に取り組んでおります。このため、これまで多くの民間事業者等との間で連携協定を締結し、民間活力を導入しながら先端技術を活用した新たな市民サービスの実証実験を展開してまいりましたが、新庁舎の完成開所に併せ、多くのサービスを本格稼働させていただいております。いずれも他都市に先駆けた取組となっておりまして、市民の方々や他の自治体からも注目される中、多くの方にお越しいただき感謝しているところでございます。  電子市役所の状況につきましては、本格稼働させてから約2ヵ月が経過しましたが、実証実験の段階と比較いたしまして、通信環境の提供では庁舎内のWi─Fi環境の月間利用者数が約8倍、キャッシュレス決済の導入では市税や証明書交付手数料等のキャッシュレス納付の割合が約1.5倍となったほか、住所と生年月日を印字する窓口申請書作成システムの導入により約6割の申請者の手続が簡略化でき、大変好評でございます。また、ロボットの導入では、自律型走行ロボット「あんない君」など、ロボットを使いたくて市役所に来られた方や、使い方を教え合う来庁者の姿も見られるとともに、使い方が簡単で便利であるなどの御意見もいただいており、市民が気軽に来庁し交流できる場になりつつあります。また、AIの活用では、スマートフォンアプリ、LINEや市ホームページにより、市税や子育てなど市民からの質問にAIが回答するFAQ、よくある質問と回答集を公開しておりますが、実証実験の段階と比較いたしまして月平均で約1.6倍のアクセスがあるなど、多くの皆さんにサービスを御利用いただいており、順調に新たなスタートを切れたと思っております。  しかしながら、ICT等の先端技術の発展は日進月歩のため、今後の技術革新の動向を見極めながら、ソフトウェアロボット、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの活用などによる内部事務の合理化、効率化を進めるとともに、新たな市民サービスの実証実験により試行錯誤を重ね、効果の高い事業や市民に寄り添ったサービスを展開してまいりたいと考えております。  今後も電子市役所の構築をさらに強力に推進し、幅広い世代の市民に利用しやすく、また多くの皆様から親しまれる楽しい市役所として、引き続き行政サービスの中核拠点としての役割を果たしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長(日比野芳幸君)  総務部長。 46 ◯総務部長(寺嶋太志君)  公共施設について御答弁申し上げます。  本市では、厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化などに対応していくため、全庁的な横断組織である大垣市公共施設等総合管理推進本部を設置し、平成29年3月に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示す大垣市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。この計画では、将来の需要を見通した上で事業効果などを考慮し、公共施設等の新設、集約、規模の縮小、廃止などを検討していくこととしております。また現在、国の動向を注視しながら、令和2年度末をめどに各施設の具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を進めており、今後も市民ニーズを反映させるため、懇話会の開催やパブリックコメントの実施などを検討してまいります。しかしながら、耐震性を満たしていない公共施設への対応は喫緊の課題であり、これまで国庫補助金などを活用しながら、三城幼保園や市役所新庁舎の建設などに取り組んでまいりましたが、現在は荒崎幼保園やひまわり学園の改築を進めているところでございます。  こうした中、国において、公共施設の長寿命化はもとより、除却にも活用できる公共施設等適正管理推進事業債が創設されたため、この有利な地方債を活用しながらスイトピアセンターの大規模改修をはじめ、総合体育館や武道館の修繕、北部体育館、南頬団地及び禾森団地の解体などに順次取り組んでまいります。  今後も大垣市公共施設等総合管理推進本部において情報の共有を図り、緊急度や財政状況を考慮しながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進してまいります。  続きまして、矢橋六郎氏のモザイク壁画について御答弁申し上げます。  旧本庁舎のロビーにありましたモザイク壁画「西濃の四季」は、本市が全国に誇る洋画家、矢橋六郎氏の作品であり、昭和39年における旧本庁舎の建設に当たり、株式会社大垣共立銀行から寄附を受けたものでございます。また、新庁舎は本年1月6日から供用を開始し、現在旧本庁舎の解体工事に着手しておりますが、新庁舎建設基本構想の策定段階から、多くの市民や芸術愛好者からも新庁舎への移設に関する強い要望が出されていたところでございます。  このため、本市では、矢橋六郎氏の貴重な芸術作品を次代に引き継いでいく必要があるとの認識の下、旧本庁舎の解体を行う中で、その取り外しが完了しており、本年8月までにこの議場に移設してまいります。こうした本市の取組はテレビや雑誌など多くのマスコミでも取り上げられ、近隣の岐阜県庁や中日ビルをはじめ、建て替えの時期を迎えた多くの施設において矢橋六郎氏のモザイク作品の保存活動につながっており、地元の先人の偉業が全国で語り継がれることを大変うれしく思っております。また、令和2年度の完成を目指し、全国に残された矢橋六郎氏のモザイク作品を紹介する矢橋六郎マーブルモザイク作品集の制作を進めており、全国のモザイク作品約90点とともに当該壁画の移設記録も掲載する予定であり、市民はもとより全国の多くの皆さんに楽しんでいただける作品集にしてまいります。なお、完成した作品集につきましては、市内の小中学校をはじめ、御協力いただいた施設に配布するほか、図書館や地区センターなどに配備してまいります。  今後も市民に愛され、市民の集う庁舎とするとともに、先人の偉業を大切にしながら、未来に羽ばたく大垣のまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 47 ◯議長(日比野芳幸君)  8番。            〔第8番 関谷和彦君 登壇〕 48 ◯第8番(関谷和彦君)  それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。  まず、1点目の公共施設についてでございますが、公共施設の現状は、高度成長期に大量に建設された公共施設の安全・老朽化対策、扶助費等の増大や税収の伸び悩みなどの厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化等の人口動態の変化、インフラを中心とした公共施設の老朽化、安全性への注目の高まりなどがあります。その課題としては、将来の大規模改修、更新コストの発生、投資的経費の財源確保困難、市民ニーズの変化と公共施設サービス供給の量・内容とのミスマッチ、維持管理・更新の重要性の認知、そして厳しい財政制約などが考えられます。総人口数の減少と人口構成の変化はどうなのか、公共施設等の安全・老朽化対策はどうなっているのか、老朽化の度合いはどのくらいなのか、非構造部材等はどうなっているのか、財政状況はどうなっているのか、地球環境への配慮とエネルギー効率化は図られているのか、空き家の増加と地域への影響はどうなっているのかなど、課題克服のために民間企業会計の導入、固定資産管理台帳の整備、減価償却の考え方導入などの財政見直し、そして公共施設の適正配置、複合化、多機能化、広域化、減築、除却、維持管理費の適正化、LCC削減、新技術導入等の省エネ化の促進、民間との連携、機能代替、指定管理者等の運用などが考えられます。  これからの人口減少時代のまちづくりとは、投資の重点化、機能・サービスの向上など、代替できるものは代替する。元気な高齢者や女性、障がい者の活躍の場の創出などで働き手と財源の確保をし、そして公有財産台帳、施設管理台帳との連携の検討、利用コスト、利用実態、建設後の年数把握など既存施設等のデータベース構築、施設コストの点検、無理、無駄の徹底的な排除、公共施設適正配置等を考えなければなりません。総量再編の見直しの具体化としては、適正配置、施設再編、自治会への移管、周辺自治体との広域連携が考えられます。また、既存施設等の活用としては、施設の長寿命化、減築、コンバージョン・用途変更などがあります。財源の創出としては、ネーミングライツ、広告、資産貸付け、寄附・ふるさと納税等が考えられます。  多くの公共施設は、市の発展に伴って昭和40年代から50年代にかけて整備されたものです。これらの公共施設が近い将来、一斉に更新時期を迎えます。厳しさを増す財政状況の中で、公共施設の維持更新のための費用が大幅に不足する見込みです。多くの公共施設を抱える本市は、今後、公共施設の維持更新のために必要となる費用の抑制、支出時期の平準化などに取り組み、財政負担を軽減しなければなりません。公共施設は、先人たちが時代のニーズに沿った創意工夫により地域の住民のために整備したもので、総量削減はそれ相応の労力を要するものと考えます。しかしながら、公共施設利用者との合意形成が不可欠であることから、個別施設計画の公表など市民に対する情報発信に努め、公共施設の適正配置を推進していただくことを要望いたします。また、市民が一番関心ある建物として、大垣城ホール、市民会館があります。大垣城ホールは1953年8月に大垣スポーツセンターとして建設され、1988年4月の大改修を機に大垣城ホールとなりました。建設されて67年がたつ年間12万人が利用する施設であります。また、市民会館は市民の芸術文化と交流の拠点として1968年5月に建設され、52年がたつ年間10万人が利用する施設でございます。これらの施設の更新及び整備を計画的に推進していただきますことを併せて要望いたします。  続きまして、2点目、電子市役所の本格稼働状況についてでございますが、電子市役所とは、情報通信技術やネットワークを活用することで、時間、場所、方法等の制約を緩和し、行政サービスの利便性を高めることと考えます。市民の皆さんは、電子市役所により様々な行政サービスにおける利便性向上を期待されますが、有効性やコストを十分に考慮して取り組むことが重要と考えます。また、高齢者の方の中には、人に聞いたほうが分かりやすいとの声もあります。今後、なじみにくさを感じる高齢者への対応や利用が少ないサービスの周知をどう図るのかなど、費用対効果の検証とともに電子市役所のさらなるステップアップを期待いたします。  続きまして、3点目、矢橋六郎氏のモザイク壁画についてでございますが、矢橋六郎氏は全国に誇る洋画家で、モザイク作家としても知られております。これからも作品集を活用し、矢橋氏の偉業を語り継いでいっていただきたいと思います。そして、今後も多くの市民から親しまれる市役所を目指していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 49 ◯議長(日比野芳幸君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 0時 5分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 50 ◯副議長(粥川加奈子君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長所用のため、副議長の私が議長職を執ります。  一般質問を続行いたします。  3番 不破光司君。            〔第3番 不破光司君 登壇〕 51 ◯第3番(不破光司君)  自民党緑風会の不破光司でございます。  通告に従いまして、1件目、大垣市立地適正化計画におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークについて質問いたします。  急激な人口減少と少子高齢化が予測される中、拡散した市街地のままで人口が減少すれば、今まで身近に利用できた医療、福祉、商業などの都市機能や公共交通などの日常生活に必要な機能が失われ、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されます。こうした背景を踏まえ、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。本市においても、今後、人口減少、少子高齢化が進むことが予測されていることから、平成30年4月、立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちの実現に向けた取組が推進されています。都市全体の構造を見渡し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業などの利便施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりが進められているところです。  先月2月下旬に、大垣市内の公共交通の在り方を定める市地域公共交通網形成計画の策定を協議する市地域公共交通会議が開かれ、バス路線の見直しや上石津地域交通網の再構築を進める方針を確認したと報道がされました。報道によると、バス路線の見直しは4路線を例示、青柳線は増便、荒尾線はルート変更、赤坂線は延伸、ソフトピア線はルート変更と、いずれも通勤通学や買物、観光面での需要に対応するものということで、コンパクトシティ・プラス・ネットワークと連携したものと私は捉えておりますが、しかしまだなおバス路線延伸のその先にまちがあり、集落があり、市民の皆さんが居住されています。  岐阜市では、2020年度に小型バス車両を使った公道での自動運転の実証実験が行われます。岐阜市内では今後、高齢化が急速に進むことが見込まれ、バスの利用ニーズが高まる見込みの一方、バス運転手の人手不足が深刻化することも予想され、岐阜市は解決策として、自動運転技術に着目しているということです。各務原市においては今年10月から、鵜沼南地域でデマンド型乗合タクシーにアイシン精機が開発したシステム、チョイソコを利用した社会実験をスタートします。鵜沼南地域には、各務原市が運行するコミュニティーバスが入れない狭い道が多く、住宅が点在する地域で利便性の向上と高齢者の外出機会の創出につなげる考えです。このシステムは、2018年7月から愛知県豊明市で既に導入されています。また愛知県春日井市では、名古屋大学とともに低速度の自動運転車両で地域住民を運ぶゆっくりカートの実証実験が行われました。これは、高齢者が運転免許証を返納した後でも移動手段を確保し外出の機会を維持する狙いがありますが、この実験につきましては、昨年の6月議会において、私が提言させていただいた実験と同じものです。そこでお尋ねをします。  先ほど例示しました岐阜市各務原市愛知県春日井市における取組の背景や狙いは、本市においても共通するものであり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進には不可欠だと考えますが、コンパクトシティー構想と公共交通を今後どのように連携させていくのかを含めて、本市のお考えをお聞かせください。  コンパクトシティーとは、言葉から想像するとおり、コンパクトなシティー、都市ということですが、人口の少ない小都市という意味ではなく、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活、行政を目指すことです。形態に幾つか種類はあっても、基本的には公共交通と徒歩を利用したプランになっており、自動車を必要とする郊外での生活スタイルから離脱します。さらに、都市区域や居住区域を定め、生活圏をコントロールしていく構想です。つまり、郊外に住宅を求めることで無秩序に広がった生活圏、中心部、または中心部と公共交通で結ばれた沿線に集約させることで、無駄の少ない生活、行政を目指そうとするものです。  コンパクトシティーを目指す背景としては、地方都市の人口が郊外へと移動し、都市の中心に空洞ができてしまい、周辺の土地に住民が増えてしまった。世に言うドーナツ化現象です。ドーナツ化現象が起きてしまった結果、都市機能の分散や市街地の空洞化といった都市問題が生まれました。また地方都市では、高齢化が年々進んでおり、都市機能が分散化してしまった地域では、車が運転できない高齢者などの生活の利便性が確保できないといった懸念事項も上げられるようになりました。結果、交通手段を整え、高齢者などが徒歩で生活できるようなコンパクトシティーが必要不可欠だと考えられるようになりました。コンパクトシティーの原点は、1972年のEU諸国の都市政策と環境問題政策ですが、我が国においては90年代以降、地方経済の衰退が見られ、新規開発よりも既存都市の再生が求められるように、コンパクトシティーという考え方が生まれたのではないかと言われています。コンパクトシティーの概念自体は新しいものではなく、注目される理由には、時代背景のほかに人口減少、少子高齢化、経済的合理性、環境問題、防災上の取組などがあります。都市が郊外に拡大していったのは、高度経済成長人口増加の影響もあり、現在のように人口が減少していく社会では、郊外へ拡大するほど人口分散が進みます。拡大から縮小へ方向転換して、都市構造を再構築するべきだとされます。人口減少の影響は非常に大きく、空き家、耕作放棄地限界集落のように地域から人や労働力が減ることで顕在化する問題を含みますが、人口減少は将来もやまらず、大垣市人口は、2045年には13万6,287人まで減少すると予想されており、2005年の16万2,070人のピーク時より約2万5,700人減る推計です。  郊外の自動車社会にはなじまない高齢者にとって、公共交通機関と徒歩で利用可能な施設は不可欠となり、利便性の高い地域に施設が集まっていることも大切です。特に、医療分野の需要が高まることで、限りある医療資源を効率的に利用できる社会の取組が求められています。また、居住地域が一定範囲に収まることは、送迎、訪問介護などの福祉サービスも効率よく提供できるようになります。人が集まる地域に産業が発展するのは疑いようもなく、コンパクトシティーを実現することで労働力の確保が容易になる点と消費需要が見込めます。産業が発展すれば、発展する分だけお金が回って経済が活発化する好循環が生まれます。また、郊外化が進むと行政の管理範囲も広がり、道路、上下水道の整備といったコストや維持管理するコストも増大します。人口減少で税収は落ち込むのですから、現行のコストを維持することが難しくなります。環境問題は世界的な問題ですが、CO2は自動車からの排出が無視できません。人の移動を公共交通機関にシフトして、自動車利用を減らしたい意図があります。また郊外化の拡大は、自然環境を破壊して宅地化することにつながり、環境保護のためには宅地化の抑制が必要とされます。  人が集まることで災害時の被害が甚大になるおそれはあるため、防災上の取組に関しては賛否両論ありますが、昨年甚大な被害を及ぼした台風19号を思い出してください。コンパクトシティーを目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が、台風19号被災地のうち少なくとも7県の14市町で起きていました。中部地方では、長野市長野県千曲市、同佐久市、静岡市静岡県伊豆の国市、同函南町、これらの市町では、河川の水が堤防を越える越水や排水し切れない雨水があふれる内水氾濫などが起きました。福島県須賀川市では、阿武隈川支流の水が住宅街に流れ込んでアパート2棟の1階部分が水没し、2人が亡くなっています。居住誘導区域を定めるのは、住宅や店舗、公共施設などを一定の範囲でまとめることで、高齢者も暮らしやすい効率的なまちにするのが目的ですが、災害リスクを完全に取り除くのは困難です。  本市における現在の居住誘導区域は、大半が揖斐川長良川沿いに形成された平坦地にあり、洪水や内水氾濫による浸水被害は広範囲にわたって想定されています。市内の各洪水ハザードマップの重ね合わせを見ると、いずれかの水害の危険がある地域に居住する人口は、全人口の8割以上になります。また、市街化区域内にも土砂災害危険性の高い区域が指定されています。ここでお尋ねいたします。  このような災害リスクを踏まえた上で、本市の立地適正化計画における居住誘導区域の設定が妥当かどうかの検証はされるのか、お聞かせをください。  大垣市立地適正化計画の実現に向けて、目標値などの設定がされています。平成27年の居住誘導区域内の人口密度の維持を目標とし、期待される効果指標として、子育て世代の誘導による年少人口比率の上昇と公共交通の利用促進によるバス利用者数の維持があります。いずれもその計画実現は容易ではないと思われますが、最後に、本計画が策定されて2年が経過するところでありますが、本市として現在、本計画の推進についてどのように評価されているのか、お聞かせください。  続きまして、2件目、歴史文化施設の活性化について質問いたします。  私は、大垣市荒尾町に居住していますが、そこには荒尾南遺跡があります。荒尾南遺跡は、弥生時代から古墳時代にかけての遺跡で、岐阜県でも最大規模の弥生集落が確認されています。現在は、東海環状自動車道の大垣西インターチェンジが建設され、残念ながら遺跡の面影はありません。平成18年度から平成23年度にかけて、岐阜県文化財保護センターが東海環状自動車道大垣西インターチェンジ建設に伴う発掘調査を行いましたが、私は出勤時などでその様子を毎日目にしていました。身近な遺跡の発掘調査であるにもかかわらず、興味や関心を持つことなく今日に至っていたところ、たまたま知人から荒尾南遺跡をテーマにした研究大会が開催されることを紹介され、参加させていただきました。  その大会の名称は、第34回考古学研究会東海例会で、メインテーマは、荒尾南遺跡を読み解く~集落・墓・生業~。大会開催の趣旨は、荒尾南遺跡発掘調査報告書の刊行後における研究成果を踏まえながら、荒尾南遺跡を多角的に分析し、遺跡の再評価を試みるというもので、先月2月1日、2日の2日間、大垣市スイトピアセンターで開催されました。研究大会には、大学教授や研究者、学芸員の皆さんが全国から参加され、会場は熱気に包まれていました。講演や研究発表の内容は、素人の私にはとても理解できない難解なものでしたが、ところどころに理解できた部分もあり、楽しく聞かせていただきました。大会初日の閉会後、参加者有志による懇親会が催されましたので、私も参加させていただき、研究大会参加者の多くの皆さんと夜遅くまで荒尾南遺跡について語り合うことができました。初めて会った大学教授や研究者、学芸員の皆さんが目を輝かせながら、熱く荒尾南遺跡について語る姿が強く私の印象に残りました。同時に、荒尾南遺跡について何も知らなかった自分がとても恥ずかしく思いました。2日間の大会を経て、私は荒尾南遺跡発掘調査による出土品を見るために、大垣市青野町にある歴史民俗資料館を訪れ、展示物を見学させていただきました。この歴史民俗資料館には、史跡美濃国分寺跡発掘関係資料を中心に、弥生時代の遺跡やこの付近に点在する古墳からの出土品、関係写真、模型などが展示されています。また、こうした考古資料のほかに、主に明治期から昭和初期の西濃地方の農耕文化を中心とした生産用具、日常生活に関係が深い民俗資料などが展示されています。  私は、これをきっかけにして、本市にある多くの歴史文化施設について再認識しました。この市庁舎の近くには、関ケ原の戦いで西軍石田三成の本拠地となった大垣城があります。ここでは、関ケ原の戦いに関する資料や江戸時代の人々の暮らしを知ることができる品々などが展示されています。また昨年の4月からは、大垣城とセットで利用できるようになった郷土館があります。この郷土館は、歴代大垣藩主、戸田公の顕彰を目的に、戸田氏関係資料、関ケ原合戦絵図屏風、大垣祭資料など、郷土大垣に係る歴史的資料が展示されています。  そして、かつての中山道赤坂宿沿いには、古い商家のたたずまいを残す旧清水家住宅やかつての警察屯所であった建物を改築した赤坂港会館があります。その旧清水家住宅は、赤坂宿内に現存する最古級の町屋遺構であり、様式や技法の観点から文化財的な価値が高いものです。旧清水家住宅は、歴史的建造物として保存、公開するとともに、住民などによるまちづくり活動の拠点施設としても利用されています。また赤坂港会館は、明治8年に中山道と谷汲街道の分岐点に建てられた警察屯所で、現在の建物は移築されたものです。さらに金生山に登ると、そこには金生山から採取した化石を主に展示する金生山化石館があります。ここでは、金生山産の化石や鉱物を約700点展示するとともに、わくわく体験活動や講座などを実施して金生山の化石や地質を紹介しています。  輪中館は、大垣地域に見られる輪中について、資料や模型などで江戸時代から現在までの歴史や景観を分かりやすく解説、展示した施設です。輪中地域で見られた生活民具や資料の保存、展示、輪中に関する文献、史料の収集などを行い、輪中についての理解を図っています。輪中生活館は、市指定重要有形民俗文化財の旧名和邸を整備したもので、輪中地帯の典型的な地主建築の民家です。内部では、輪中に暮らす人々の伝統的文化を継承する村の住まい、村の生活を紹介しています。また、輪中地帯の民家の生活の匂いを感じ、触れることができます。  上石津郷土資料館は、西高木家の陣屋跡に平成5年4月開館しました。城郭を思わせる石垣や陣屋跡の長屋門も資料館の景観に取り込み、6世紀の二又古墳群出土遺物や上石津地域全域から発見された石器のほか、民俗資料、貴重な動植物の剥製や標本も展示しています。  永禄9年、1566年、木下藤吉郎、後の豊臣秀吉が一夜にして築いたと伝えられる墨俣一夜城、その城跡に城郭天守の体裁を整えた墨俣一夜城、墨俣歴史資料館が平成3年4月に開館し、墨俣築城と秀吉の歩んだ道を中心とした展示と太閤秀吉について広く知ることができます。  以上のように、各施設の持つ特色に少し触れさせていただきましたが、どの施設も本市にとって重要で価値ある魅力的な施設ばかりです。本市の子供たちにも、ぜひとも全ての施設を見学してもらいたいと思うところです。各施設の入館者数については、今後、本格的な人口減少時代を迎え、本市においても今後、人口は減少することが予想される中、施設利用にも影響が及ぶと考えられます。今まで各施設においては、利用者待ちの姿勢、受け身であったとも受け取れます。このままでは、せっかくの施設も十分に生かされないままになってしまいます。本市で策定されている第2次文化振興計画を見てみると、その趣旨に「質の高い芸術文化、伝統文化に触れる機会の充実、大垣らしさあふれる俳句事業の充実、芸術文化団体との連携、支援などによる芸術文化創造の環境整備、ふるさと大垣の歴史や文化に親しみ学ぶことのできる文化財保護・活用、歴史文化施設と文化遺産の連携など、本市の文化振興を図ります。」とあります。この計画は平成27年度から5年間ということですので今月末で終了となりますが、以後もこのような理念などは引き継がれていくべきだと思います。そこでお尋ねをいたします。  本市の歴史文化施設について、今後どのように利活用されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、こうした歴史文化施設に保管されている多くの文化財の活用についてお尋ねします。  私が歴史民俗資料館を見学させていただいた際に、2階にある保管された場所を見せていただいたところ、想像をはるかに超える量の出土品などに圧倒されましたが、そこは言い換えればまさに宝の山でした。本市には、荒尾南遺跡のほか、東町田遺跡、今宿遺跡など数多くの遺跡があり、それらの出土品が人目にさらされることなく保存箱の中で眠り続けるさまは、まさに宝の持ち腐れと言えます。せっかく膨大な時間と多くの人を投じて発掘された価値ある出土品が、ただ保管されるだけではあまりにももったいないと言えます。ここでお尋ねをいたします。  本市が保管している文化財の活用について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。 52 ◯副議長(粥川加奈子君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 53 ◯市長(小川 敏君)  大垣市立地適正化計画におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークについて御答弁申し上げます。  近年、人口減少や少子高齢化が進展する中、将来にわたって安心で快適な住環境を維持し持続可能な都市経営を実現することは、今後のまちづくりにおける大きな課題となっております。このため、医療、福祉、商業等の生活機能がまとまって立地し、公共交通によりアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりは、重要な視点であると認識をいたしております。  こうした中、本市では、居住密度を維持しつつ、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるため、大垣市立地適正化計画を平成30年4月に策定し、また現在、持続可能なまちづくりにも配慮した公共交通の在り方や対応方針等を定める大垣市地域公共交通網形成計画の策定作業を進めているところでございます。地域公共交通網形成計画では、コンパクトなまちづくりの骨格となる公共交通ネットワークの形成に向けて、立地適正化計画との整合性を図りながら取り組んでいくこととしております。  今後は、JR大垣駅や市内の高等学校へ向かうために必要な路線バス、養老鉄道、樽見鉄道を維持しつつ、高齢者の移動ニーズや地域特性等に対応するための路線バスの見直しをはじめ、社会福祉法人と地域住民が連携した新たな移動手段の検討や買い物支援事業等の既存サービスの周知に努めてまいります。
     次に、居住誘導区域につきましては、適切に設定しておりますが、災害に対するリスクの軽減を図ることが重要であると考えております。このため、国、県と連携し、河川の改修や排水機場の整備等による治水対策を継続的に実施をするとともに、市民の皆様に対しては、定期的な防災訓練の実施や洪水ハザードマップの周知により、さらなる防災意識の向上を図るなどハード、ソフトの両面から総合的な対策を継続してまいります。  次に、立地適正化計画につきましては、おおむね20年後を見据えた長期的な視点で進めており、5年ごとに目標値や効果指標に対する実績値を把握し、計画の実現性を検証してまいります。  引き続きコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えの下、持続可能なまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 54 ◯副議長(粥川加奈子君)  教育委員会事務局長。 55 ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  歴史文化施設の活性化について御答弁申し上げます。  本市には、金生山の化石や遺跡から出土した考古資料をはじめ、昼飯大塚古墳や美濃国分寺跡、西高木家陣屋跡など多数の文化財があります。これらの文化財を保存、活用する歴史文化施設として、金生山化石館や歴史民俗資料館、上石津郷土資料館など10館を設置しております。  歴史文化施設の利活用につきましては、それぞれの施設が地域固有の文化財の展示など、ふるさと大垣を学ぶ場として利活用しております。また、小中学校が郷土の歴史や文化、自然を調べる校外学習の場として施設を利用しているほか、昼飯大塚古墳の見学と併せて、歴史民俗資料館において古墳の出土品に触れる貴重な体験をしております。こうした体験を大切にするとともに、大垣城と郷土館の共通入場券などによる歴史文化施設の相互連携や各施設の展示内容の充実などに取り組み、多くの市民の皆様に御活用いただけるよう運営してまいります。  次に、保管している文化財の活用につきましては、これまでも子供を対象に、金生山化石館では化石を用いたアクセサリー作り、歴史民俗資料館では火打ち石による火おこし体験など、実物に触れる講座を開催しております。今後は、荒尾南遺跡などの出土品をはじめ、歴史文化施設で保管している文化財を、館外へ持ち出しての展示や講座などで活用を検討してまいります。  引き続き、新たな大垣市第2次教育振興基本計画に基づいて、文化財の保存、活用に努めるとともに、歴史文化施設との連携による利活用を推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 56 ◯副議長(粥川加奈子君)  3番。            〔第3番 不破光司君 登壇〕 57 ◯第3番(不破光司君)  ただいま質問に対してそれぞれ御答弁をいただきました。  コンパクトシティ・プラス・ネットワークにつきましては、先ほど高齢者の移動ニーズや地域特性等に対応するための路線バスの見直しをはじめ、社会福祉法人と地域住民が連携した新たな移動手段の検討や買い物支援事業等の既存サービスを周知に努めるとの答弁をいただきました。  路線バスの見直しは、高齢者の運転免許証自主返納を促すことにもつながりますので、適時適切な見直しが必要だと考えます。また、社会福祉法人と地域住民が連携した新たな移動手段につきましては、少子高齢化と本格的な人口減少時代を迎えた今、スピード感を持って検討することはとても重要なことですが、さらには自動運転車両や他の方法による移動手段につきましても早期に検討を始めていただきますよう要望いたします。  本市は、西濃圏域において中心的役割を担う都市としてのダム機能を果たしているとは言えません。コンパクトシティ・プラス・ネットワークにより、都市としての魅力を高め、市民や将来を担う子供たちのために、本市の特徴を生かした持続可能なまちづくりを進める必要があると考えます。  次に、歴史文化施設の活性化についてですが、大垣市第2次文化振興計画における基本理念は、「歴史と伝統がいきづき、文化のかおり高いまち 大垣」です。本市では、歴史文化施設それぞれの特色を生かして、点在する施設を相互につなぎ、各地域にある文化遺産とともに、郷土を理解する大垣まるごとミュージアム構想を推進されていますが、今後も文化財を中心とした文化遺産を大切に保存、継承するとともに、歴史文化施設と連携した活用を進め、愛護意識の高揚を図っていただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 58 ◯副議長(粥川加奈子君)  次に移ります。  6番 空 英明君。            〔第6番 空 英明君 登壇〕 59 ◯第6番(空 英明君)  本日は、自民党緑風会代表して、近沢議員が新型コロナウイルス感染症対策について様々な視点から質問され、それぞれ見解を示していただきました。  私からも、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々の御冥福と感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。子供たちも窮屈な日々を過ごさねばならず、一日も早い終息を祈るばかりですが、私たちは正しい情報に基づき冷静に行動することが大切であり、本市の発表等を市民の方々に正しく伝えていく責務を果たしていきたいと思います。  それでは、通告に従い、4点質問、提言をさせていただきます。  まず、初めの二つは、市長が今年の漢字に「生」の字を掲げられましたので、今年の漢字「生」に関する質問をいたします。  そこで一つ目です。  令和2年度の予算にも子育て支援策がたくさん盛り込まれております。子育て世帯の移住・定住支援策も大切な事業であり、積極的な展開を期待するところです。私は、それら子育て支援の事業に加え、大垣市子育て支援計画の中で出会いの場づくりの推進を掲げているように、出会いの場づくりの支援こそ、市長の掲げた今年の漢字「生」を具現化するために必要な取組ではないかと考えます。3月2日の朝刊に、広がる出生数ゼロ地域という記事がありました。1年間に赤ちゃんが1人も生まれない出生数ゼロの自治体が増え始めたという内容です。厚生労働省は、2019年の推計で日本人の国内出生数は86万4,000人となり、統計開始以来、初めて90万人を下回り、出生数が死亡数を下回る自然減が51万2,000人だったと発表しました。市長もこうした現状を憂い、今年の漢字に「生」の字に思いを込められたと理解をしております。  本市においても少子化がじわりと進行していることを身近な例で紹介します。私は、野球少年団の指導者を15年ほど務めておりますが、かつては全ての小学校に野球少年団があることが私たちの自負するところでありました。平成20年には大垣市全体で700名を超える団員数を誇っておりましたが、平成30年には500名を大きく下回る状況となり、近年の減少は危機的状況であります。今年は専門部会を設け、各団が団結してこの問題に取り組む予定であります。また、子ども会を例にとっても、各自治会単位で構成する単位子ども会も単位自治会内に子供がおらず、単位子ども会が組織できない自治会も散見されるようになってきております。  本市においても少子化は確実に進行しているのです。結婚に対する価値観は多様化しております。しかし、決して結婚願望が低下しているわけではありません。平成27年に実施した第15回出生動向基本調査、いわゆる結婚と出産に関する全国調査によりますと、一生結婚するつもりはないと答える未婚者は、男性12%、女性8%と1987年に比べれば男性で7.5ポイント、女性で3.4ポイントと微増傾向にはあるものの、いずれは結婚しようと考える割合は、18歳から34歳の男性で85.7%、同女性では89.3%と、9割近い高い水準にあります。一方で、未婚者のうち男性69.8%、約7割、女性59.1%、約6割は、異性の交際相手を持たないと回答していることより、出会いを求める男女は多いことが分かります。  本市では、平成22年度からかがやき婚活事業が行われております。まずは、その事業の狙いやこれまでの実績について伺います。また岐阜県では、ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークを構築し、岐阜市をはじめ多くの自治体が参画しておりますが、本市もこうした広域のネットワークに参画するお考えはございませんか。さらには昨年、奥の細道紀行330年記念で、奥の細道ゆかりの地の自治体33都市と連携事業を行いましたが、そうした自治体と婚活事業を共同開催してはいかがでしょうか。  以上、婚活事業に対する本市の考えを伺います。  二つ目の「生」についてに移ります。  市長は、企業の生産活動の活性化に思いを込められ、この字を掲げておられます。  本日は、昨今、激甚化する自然災害に対して、市民安全確保になくてはならない地元建設業者の働き方改革を後押しする公共工事の発注時期の平準化等について伺うものです。  西濃建設業協会は、大垣市、海津市、安八郡、不破郡、養老郡内の事業者で構成をされております。その会員数は、平成10年の148会員をピークに減少の一途をたどり、令和元年の会員数は98会員にまで減少をしております。100を切ったのは昭和46年以来です。先ほど申し上げましたが、地域建設業者は言うまでもなく、インフラ整備や維持管理を通して、地域の生活環境向上、活性化を図る上で不可欠な存在です。自然災害発生時には、被災箇所の応急対応や復旧工事を担い、地域安全・安心を確保する重要な役割を果たしてくれております。しかしながら、生産年齢人口の減少の中で各業界間で人材獲得競争もあり、働き方改革を進めていかなければ、担い手不足による会員数の減少に歯止めが利かない状況にあります。  3月6日の朝刊に、公共工事人材難で滞る、入札不成立、4年連続増加、さらに景気下支え効果に暗雲というような記事が出ておりました。これは、都道府県発注工事の入札で企業が手を挙げなかったり、応札価格が安く落札に至らなかった件数が増加しているというもので、その要因の一つが人手不足と指摘をしております。  本市においても、建設事業者の人手不足は深刻であり、働き方改革により若者や女性の就労者を確保することが経営の最重要課題の一つと考えております。そうした現状を鑑み、今回は、地方自治体は発注側であるとの立場で、発注時期の平準化等、発注側の努力と工夫で働き方改革を後押しする施策が必要ではないかと考えます。  本市のこれまでの市内事業者の維持及び活用の取組と併せ、発注時期の平準化等、建設業界の働き方改革に資する対策、見解を伺います。  三つ目の質問に移ります。  大垣市土地開発公社の経営の健全化については、平成31年3月議会、令和元年12月議会にも保有土地の状況等について質問し、令和元年度末、この3月末、公社経営健全化団体から脱却できる見込みとの答弁でありました。そして今回は、累積欠損金について伺うものです。  昨年9月の平成30年度決算において、公有地を先行取得するため、金融機関から融資を受けた長期・短期の借入金の元本及び利子の償還に対し、土地開発公社借入金償還補助金5億円により、土地開発公社の健全な運営を確保しているとありました。そして、令和2年度も土地開発公社借入金償還補助金として5億円が計上されております。  そこで、平成22年度から発生することになった欠損金の理由やその額の推移、さらには現在の累積欠損金の状況、さらには今後の見通しについて、本市の見解を伺います。  最後、四つ目の質問に移ります。  今年も新入学の季節を迎えます。桜の開花とともに、新入学生や御家族希望や期待に胸を膨らませているのではないかと思います。しかしながら、昨今の通学路における交通安全や防犯面など心配も尽きないのではないでしょうか。私も平成30年9月議会、平成元年6月議会と、通学路の交通安全及び防犯対策について取り上げてきました。新学期を控え、改めて通学路の安全対策についてお伺いをします。  まず、交通安全対策についてです。  最近、市内の小学校周辺をゾーン30エリアとする事業が順次進んでいるようです。ゾーン30エリアを設置した学区及びその周知状況をお尋ねいたします。多くの小学校周辺で設置が進むことで、市民にも周知が進むとは期待しますが、地元住民でないドライバーには、まだまだ不十分にあるように感じます。新年度を迎えるに当たり、ゾーン30の一層の周知により、子供たちが安全に通学できるよう要望するものです。  次に、防犯対策について伺います。  平成30年に国が示した登下校防犯プランに基づき、教育委員会学校、警察、道路管理者等が合同で点検を実施しましたが、その結果を踏まえ、その後の対策にどのように生かしておられるのかを伺います。  通学路の安全対策は、みまもりEyeの方々に頼るところが大きいのではないでしょうか。みまもりEyeで御活躍される方々は、全国で痛ましい事故事件が起きるたびにその任務の重責を感じながら、精神的にも体力的にもタフな任務を遂行しておられ、大変頭の下がる思いです。そうした状況より、通学路においてハード面で整備できるものは積極的に実施していってほしいと申し上げてきました。整備の結果は、通学路の交通安全や防犯対策に資するのみでなく、みまもりEyeの方々の精神的負担軽減にもつながるのではないかと思います。ハード面の整備の中でも、特に通学路に指定されている地下道への防犯カメラ設置の必要性を訴えてまいりました。通りの目から遮断される地下道は、まさに通学路の死角です。本市の通学路における防犯対策についての見解をお伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。 60 ◯副議長(粥川加奈子君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 61 ◯市長(小川 敏君)  婚活事業につきまして御答弁申し上げます。  近年、ライフスタイルや価値観の多様化により、結婚に対する考え方などが変化し、晩婚化、未婚化が進んでおり、多くの自治体が婚活事業に取り組んでおります。  平成27年の国勢調査では、本市の未婚率は男女とも上昇し、とりわけ35歳から39歳の未婚率は、男性は34.1%、女性は18.5%となっており、平成12年に比べ男性は12.2ポイント、女性は8.4ポイント上昇をいたしております。また、内閣府平成31年3月にまとめた少子化社会対策に関する意識調査報告書によりますと、20歳から49歳の未婚者のうち74.6%が結婚を希望しており、結婚していない理由といたしまして、46.8%が適当な相手に巡り会わないと回答をしております。  そのため本市では、かがやき婚活事業や結婚相談所を開設し、結婚したいと考えている方へ出会いの場を提供いたしております。かがやき婚活事業は、平成22年度から青年団体OB等で構成されるかがやき婚活プロジェクトと協働で進めております。これまでの10年間で59回のイベントを行い、222組のカップルが成立し、50組の方から結婚の御報告をいただいております。今年度も5回のイベントで13組のカップルが成立し、4組の方から結婚の御報告をいただきました。また結婚相談所は、昭和49年度から大垣市民会館に開設しており、令和2年2月末現在で431人の方に御登録をいただいております。ここでは、大垣市女性連合会OG等の相談員が会員を親身にサポートし、この10年間で1,827件のお見合いを行い、76組が結婚されました。今年度も92件のお見合いを行い、5組が結婚されております。  次に、岐阜県が提供している、ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワークへの参画でございますが、このシステムは、県内市町村が運営する結婚相談所をネットワーク化し、出会いの場を提供するため平成26年度に開設されたもので、現在25市町が参画しております。会員自身のパソコンやスマートフォンで手軽に、また広域的に検索が可能であり、利用者に大変好評であることから、本市においても参画を検討しているところでございます。  次に、結婚を支援するボランティアや交流都市との連携につきましては、様々な団体と多様な方法での実施について調査研究してまいりたいと思います。  今後とも積極的なPRに努め、より多くの方に出会いの場を提供するよう、岐阜県等との関係団体と連携し婚活事業に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 62 ◯副議長(粥川加奈子君)  総務部長。 63 ◯総務部長(寺嶋太志君)  公共工事の発注時期の平準化について御答弁申し上げます。  本市では、県内市町村では初の取組として大垣市公契約条例を制定しており、地域経済の発展のためには、市内事業者の役割が重要であるとの認識の下、市が発注する工事等の公契約について市内事業者の積極的な活用を位置づけているところでございます。  このため、一般競争入札等において市内事業者が参加しやすい条件を付すなど、優先的な発注に努めるとともに、受注者に対しましても、下請負者の選定や資材等の調達時には、市内事業者を積極的に活用するよう契約書に明記しております。また昨年度から、随意契約できる少額工事に係る契約の額を50万円から130万円に引上げ、小工事希望する市内事業者の活用を図っております。さらに県内唯一の取組として、優良建設業者及び優秀技術者に対する表彰制度を設け、毎年、前年度工事の評定点を基に表彰するとともに、総合評価方式競争入札等において表彰実績を加点評価しており、市内事業者の意欲の増進や技術力の向上のほか、優秀な技術者の育成及び確保につなげております。  次に、昨年6月、公共工事の品質確保の促進に関する法律などが改正され、人口減少社会において建設業を担う人材を確保するとともに、建設業界の活性化を図るため、公共工事の発注時期の平準化と適正な工期設定が発注者の責務として明記されたところでございます。こうした中、本市の公共工事につきましては、月間平均件数に対する4月から6月までの月間平均件数の割合である平準化率は、例年30%程度となっており、他都市と同様、年度当初の発注件数が低いのが課題であると認識いたしております。  このため、公共工事の発注時期の平準化に向け、債務負担行為の活用により、今後は年度末から翌年度当初にかけての工事にも取り組んでまいります。また、工事開始までの準備期間中は、技術者の配置を義務づけない余裕期間制度を導入することにより、市内事業者の受注機会の拡充を図ってまいります。加えて、建設業の働き方改革を後押しするため、適正な工期設定を行い、建設業界の意向等を伺いながら週休2日制工事に試行的に取り組み、公共工事における技術者及び一般労働者の確保に努めてまいります。  今後も地域経済及び地域社会の健全な発展はもとより、災害時における迅速な復旧作業を担う人材の確保に向け、市内事業者の積極的な活用、優秀な技術者の育成などに努めてまいります。  続きまして、大垣市土地開発公社の経営の健全化について御答弁申し上げます。  本市では、公園や道路等の公共施設の整備に必要な土地の確保に当たりましては、機動的かつ弾力的に土地の先行取得が可能な大垣市土地開発公社を活用しているところでございます。こうした中、土地開発公社の抜本的改革を進めるため、国から新経理基準が示され、平成21年度決算から土地開発公社が保有する特定土地及び代替地について、時価評価で資産計上することとなり欠損金が発生しております。  このため、土地開発公社の借入金の返済金に対して、平成23年度から補助金を交付しておりますが、累積欠損金の早期解消に向け、土地開発公社及び本市の双方にメリットがある手法として病院事業会計の現金資産を活用し、平成27年度から補助金を5億円に増額しているところでございます。これにより累積欠損金は、平成25年度末の約33億円をピークに年々減少しており、令和2年度には解消できる見込みでございます。  今後も土地開発公社の保有土地の削減を図りながら、一層の経営健全化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 64 ◯副議長(粥川加奈子君)  生活環境部長。 65 ◯生活環境部長(安藤 亨君)  通学路の安全対策について御答弁申し上げます。  子供たちの安全な登下校のため、通学路における交通安全や防犯対策は重要な課題であると認識しております。  現在、本市では、国が示した通学路交通安全プログラムや登下校防犯プランに基づき、毎年、教育委員会、小中学校、警察、道路管理者等で合同点検を行い、危険箇所の把握に努め、情報共有を図るとともに安全対策を実施しております。  こうした中、ゾーン30の設置状況につきましては、大垣警察署等と連携し、これまでに綾里、赤坂、宇留生、北、静里の各小学校周辺に設置しており、来年度においては、青墓小学校周辺への設置に向け、岐阜県公安委員会に要望しているところでございます。また制度の周知のため、今年度から毎月30日のゾーン30の日に警察署等とゾーン30の設置区域において各1回、街頭啓発を実施するとともに、市内の設置区域等の情報を市ホームページで紹介しております。  次に、通学路となる地下道への防犯カメラの設置につきましては、施設管理者である国や県と協議し、合同点検等で特に要望があった一般国道258号の林町地下道と主要地方道岐阜垂井線の船町地下道に来年度設置を計画しており、子供たちの安全確保に努めてまいります。また、通学路に自治会が防犯カメラを設置する場合の補助につきましても、来年度から補助率と上限額の引上げを予定しており、引き続き地域の防犯活動を支援してまいります。  今後とも関係機関と連携し、地域の御理解をいただきながら通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯副議長(粥川加奈子君)  6番。            〔第6番 空 英明君 登壇〕 67 ◯第6番(空 英明君)  ただいまそれぞれ御答弁いただきました。婚活事業につきましては、市長から御答弁をいただきました。  かがやき婚活事業の取組により、10年間で222組のカップル、50組から結婚の報告もあったということでございました。今年度についても、5回のイベントで13組のカップル、4組からの結婚報告と地道な取組が着実に成果となって現れていることが分かり、関係各位、団体の方々の御尽力に敬意を表します。  私が今回このような質問をしたきっかけは、年末にあるホテルのロビーで、かがやき婚活事業のポスターが非常に目を引くデザインでありまして、本市の婚活事業取組に対する熱意または本気度を感じたこと、またもう一つは、昨今のこの現状の中で、行政が婚活の旗振り役を担う時代になったんじゃないかなと、このように感じたからであります。  ここで、香川県の事例を紹介します。  平成27年3月に子育て県かがわ少子化対策推進条例が制定されております。その背景には、未婚化や晩婚化を背景とした急速な少子化の進行が経済や地域社会の活力の低下を招くとの危機感があったからです。当初は、おせっかい条例というネーミングも検討されておったようですけれども、パブリックコメント等を受け、子育て県かがわ少子化対策推進条例に落ち着いたようです。確かに、婚姻は個々人の自由で、その価値観を尊重しなければなりません。また、子供1人を育てるのに大変なお金がかかるという経済的な理由でちゅうちょしているという現実もあるかもしれません。その点は、子育て支援策でのサポートが必要かと思います。私は、個人情報保護の名の下に、おせっかいという言葉が死語になりつつあるように思います。おせっかいとは辞書によりますと、余計な世話を焼くこと、他人のことに不用意に立ち入ることとあり、よい意味では使われないようです。しかし私は、おせっかい精神はサービスの真髄でもあると思います。ポイントは、相手のことをおもんばかってさりげなく行動する。このことは本来、日本人の得意としてきたところではないでしょうか。この条例は、子育てへの経済的支援、保育等の充実、雇用の安定、仕事と家庭の両立の推進などの施策に加え、県民総ぐるみで結婚のお世話をするおせっかい運動を展開するなど、結婚への機運を高めることが重要であるとしております。  市内には、自らが手弁当でお見合いを仲介するなど活動されている方がおられます。かがやき婚活事業の開催案内等をそうしたボランティアを通じて行ってもらえれば、参加する男女も一層広がり、増えていくのではないでしょうか。これまでの婚活事業をさらにパワーアップして、様々なチャネルを通じて、結婚ニーズのある若者の出会いの場の創出の推進に努めてもらうよう大いに期待をしております。  公共工事の発注時期の平準化について、総務部長より御答弁をいただきました。  昔から、年度末になると道路工事等が増え、渋滞になるとやゆされるなど、公共工事は季節的繁閑が大きいという印象を多くの市民の方が持っておられます。そうした中、債務負担行為の活用、これをゼロ債務負担行為と言うようですけれども、小規模な工事でも年度をまたいでできるようになることや余裕期間制度の導入により技術者の配置が縛られることがないなど、人手不足解消や人員配置の平準化等、働き方改革を後押しする取組が始まるとのことでした。また週休2日制工事の取組は、人材獲得面から大きなインパクトがあると思います。  本市は、海抜3mから800m前後の山々からなり、治山治水対策は、安全・安心のまちづくりの一丁目一番地であります。山のこと、河川のこと、地元のことをよく知り尽くした建設事業者でなければ、この地域を守ってくれません。そうしたことからも、ぜひとも今回御答弁いただいた施策をしっかりと実行いただくよう要望するものでございます。
     三つ目の、大垣市土地開発公社の経営の健全化について、令和2年度には累積欠損金の解消にめどが立ったということは大いに評価するところであります。  土地開発公社は、1972年に公有地拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体が公有地となるべき土地等の取得及び造成、その他管理等を行わせるために、地方公共団体と共同で設立できる法人とあります。高度経済成長を背景にできた法律であり、その当時は先行して不動産を取得しないと、公園、道路等の公共施設の整備に支障があったことは想像に難くありません。そうしたことより、土地開発公社がこれまで一定の役割を果たしてきました。しかしながら、先行取得しながらも、事業計画等の変更や中止により塩漬けとなった保有地があることも事実です。バブル崩壊後、人口減少とともに不動産に対する考え方も大きく変化し、使われていない土地、いわゆる遊休不動産はプラスの資産ではなく、むしろマイナスの資産、いわゆる負債と捉えるほうが的を射ていると感じております。今後は、従来以上に事業実現性等十分な見通しを立てて、土地開発公社がその役割を果たしていくことを要望します。  最後に、生活環境部長にお答えいただきました通学路の安全対策について、登下校防犯プランに基づく合同点検を踏まえた結果、通学路として利用する地下道への防犯カメラの設置や防犯カメラ等設置事業補助金要綱の見直しなど、いずれも前向きな御答弁をいただきました。  新入生の親御さんだけではなく、地域住民やみまもりEyeの方々にとっても大変ありがたく、心強い取組と感謝いたします。また、ゾーン30の周知についても警察と啓発活動を行っているとのこと、またホームページ等に載せているということでありましたですけれども、今後は地元住民以外のドライバーへの周知が肝要であります。例えば運転免許証更新の際にゾーン30エリアの周知チラシを配っていただくなど、警察との一層の連携を図っていただきたいと考えております。  4月の行政組織の改編で生活安全課が担ってきた通学路の安全対策の所管が他部署に移管されます。ぜひ新たな所管部署においても、生活安全課、この生活安全という名前に込められた狙いや市民の期待を引き継いでいただきたいと最後に申し述べまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。 68 ◯副議長(粥川加奈子君)  次に移ります。  2番 はんざわ多美君。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 69 ◯第2番(はんざわ多美君)  コロナウイルスの感染の拡大で、お隣の瑞穂市議会では、一般質問も委員会も取りやめになったとの報道がありましたが、大垣市議会では、こうした中でも議会制民主主義の理念にのっとり議会が開催されます決定に敬意を表します。実りある議会となるよう、心を引き締めて一般質問を行わせていただきます。  今回は3点、一般質問をいたします。  一つ目は、新型コロナウイルスによる小中学校の一斉休業と子供たちのケアについてお尋ねします。さきの議員も取り上げられましたが、私は子供の視点で質問をさせていただきます。  安倍首相が2月27日に全国一律に小中学校の休業を要請したことを受けて、大垣市では、28日金曜日の11時半も過ぎた時間に、次の週の月曜日から春休みに入る26日まで小中学校が休みになる発表がされました。子供たちは、これからの卒業式や学年最後の行事への盛り上がり、勉強の総仕上げの時期でもありました。こうした時期の子供たちへの発表は、子供たちにとって大きな衝撃だったと思います。これに伴う混乱は、新聞やテレビでも放送されました。  特に大垣市では、留守家庭児童教室も同じく月曜日からの休業となり、子供たちや現場の先生方の動揺とともに、働く親さんにも衝撃が走りました。子供たちの預け先を懸命に探したり、仕事の休みをお願いした親さんたちが大勢いらっしゃいました。また、楽しみに準備していた6年生を送る会がなくなってしまって、泣けてしまった子供子供たちの成長に一生懸命取り組んでくださった先生の涙、様々なクラスの形があったとお聞きします。仕方がなかったとはいえ、とにかくそれぞれの学年が突然終了してしまったわけです。この日から本日で10日がたちました。子供たちが必要な教育を受けられない、学校へ行けないという状況をどのようにケアしていくのか。あとは、家で親の責任で教育をということではなく、全ての大垣市の小中学生たちが安全と安心の中で過ごし、その学年にふさわしい学習ができるような何らかの手だてを講じる必要性を感じています。経験したことのない事態ですし、非常に難しい局面ではありますが、学校へ行けない子供たちへのケアという点で質問をさせていただきます。  まず1点目は、突然の学校の休みにより、子供たちが1人で家にいることを強いられたり、栄養のある食事が取れていない状況等がないか。学校は、休業中の子供たちの生活の様子について、できるだけ正確につかむよう対応する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  2点目に、急に学校が休業になったことから生じる子供たちへの心のケアと学習のケアはどのように行うかという点です。  3点目、休業が長期にわたることも懸念される。そうした中で、期間を区切りながら状況に応じて、学校として子供たちのために何ができるかを考えて、迅速に柔軟に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  コロナウイルスの感染拡大状況はこの先分かりませんが、岐阜県で感染可能性のある方々の検査は全て陰性と出ていると報道で聞いております。また自治体によっては、子供たちの学ぶ権利やストレス解消を目的として登校日をつくったりしています。大垣市は、春休み終了後に登校ということになってしまいますが、場合によっては様々な選択肢があると思います。こうしたことを鑑み、柔軟な対応を求めたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。  次に、垣老についてお聞きします。  今議会で、大垣市老人医療費助成金条例の一部改正の議案が出されております。これによりますと、今年の4月以降に70歳を迎える方はこの制度の対象にはならず、医療費の窓口負担は原則2割になるということになります。垣老の対象年齢の下限の引上げは、国の後期高齢者医療制度の2割負担への後退がなければ、70歳から74歳の垣老の定着も選択肢としてあり得るのではないかと期待した大垣市民は多くいらっしゃると思います。そうした中で、令和元年度には対象年齢の下限の引上げが行われなかったにもかかわらず、なぜ令和2年度からの対象年齢の引上げなのかをお聞きします。  12月議会の一般質問でも取り上げましたが、垣老は、昭和47年から始まった大変歴史のある大垣市の誇りでもある社会保障制度であったのではないかと思います。市民の皆様からも、この制度で助かっているとの声をたくさん聞いております。私は、70歳から74歳まで安心して暮らせる大垣市制度として高く評価しており、ぜひ守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが1点目の質問です。  また垣老について、2点目として、12月議会の際には、行政改革推進審議会の提言を受けて、垣老の在り方を検討してきたという答弁もありましたが、議事録からは、具体的な検討の内容までは示されていなかったようなので、実際にはどのような検討を行ったのでしょうか。  以上、2点お聞きいたします。  三つ目は、大垣市第三次子育て支援計画について質問します。  子育て支援計画については、9月の一般質問で行わせていただきましたが、そのときは、計画案の骨子案がいまだに公表されていない、早く公表してはどうかという質問をさせていただきました。御答弁では、12月議会に素案が出るということでした。そして、12月議会の委員会で素案が出てきましたが、この素案に対しては、非常に多くの疑問を持つことになりました。委員会では、そのときに幾つか質問させていただきました。そしてその後、素案に基づき12月から1月にかけてパブリックコメントが行われました。パブリックコメントでは、素案に対して市民からの意見が寄せられるので、これを含めての修正等が検討されるのではないかと考えていました。そして2月5日には、パブリックコメントの対応を含めて最終の子育て支援会議が行われ、今後5年間の計画が審議されていました。私も一市民として、この会議の傍聴に出かけましたが、ここでの資料は回収となりましたので、パブリックコメントへの対応について正確に確認ができませんでした。そこで、1点目の質問です。  パブリックコメントでは、どのような内容のコメントがどれだけありましたか。こうした市民の意見の反映は行われましたか。  2点目の質問ですが、1年前に第三次子育て支援計画作成のためのアンケートが行われております。子育ての満足度を聞く項目で、15項目ある満足度スケールの中で、多くの項目で第二次子育て支援計画作成時の満足度から大きく後退していたことが素案に出ておりました。幾つか気になる点がありましたが、特に気になる点は、子育てと仕事が両立できる環境づくりという問いに対して、不満足回答が非常に増えている点についてです。このアンケート調査は、子育て支援計画を作成する5年ごとにほぼ同じ項目で行っているため、大垣市が5年間行ってきた子育て支援計画への通知表のようなものだったのではないかと思います。ですから、なぜこのような結果が出たのかを分析し、子育て支援計画への反映が不可欠だったのではないかと思います。  そこで2点目として、不満足が多くなった理由についてどのように分析され、対応策についてどのように計画に盛り込まれたのか、お聞きします。  次に、3点目です。3点目は、計画の中に事業名と事業概要、担当課、そして新しい事業か否かが書き込まれていますが、この点について私は、小学生の放課後の居場所について、取り立ててプランを立ててはどうかと思います。例えば、岐阜県恵那市では、子育て支援計画からさらに進んで、具体的な政策として放課後子ども総合プランという形で、学童や子供の居場所などをどこにつくっていくことが有効か計画されています。恵那市では、学校が終わってからの子供たちの居場所を学童も放課後児童教室児童館もコミュニティーセンターも合わせて、子供たちの課題を整理して総合的に計画をつくっています。ぜひこうした計画をつくっていただければと考えるのですが、いかがでしょうか、お聞きします。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。 70 ◯副議長(粥川加奈子君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 71 ◯市長(小川 敏君)  垣老対象を71歳から74歳とする条例改正案につきまして御答弁申し上げます。  垣老制度は、現在、70歳から74歳の方を対象とし、医療費の窓口負担が2割から1割になるよう助成を行っております。  この制度につきましては、大垣市行政改革推進審議会から見直しの提言を受けまして、今後の垣老制度後期高齢者医療制度介護保険制度に係る費用やサービスを支える市民1人当たりの負担額などについて慎重に検討してまいりました。その結果、垣老制度を維持するために、対象年齢について、現行の70歳から74歳の5年齢から71歳から74歳の4年齢とする見直しを提案したものでございます。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 72 ◯副議長(粥川加奈子君)  教育長。 73 ◯教育長(山本 讓君)  小中学校の一斉休業措置と子供のケアについて御答弁申し上げます。  現在の市内の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、当面は学校から家庭に週に数回程度のメールや電話等による連絡を行い、児童生徒の健康状態や家庭での過ごし方、学習の進み具合など、児童生徒の様子を把握するように努めております。  次に、子供たちの心のケアにつきましては、児童生徒や保護者が不安に感じることを学校教育総合研究所に相談できるようにするとともに、学級担任児童生徒の心に寄り添って話を聞くなどの支援を行っております。また、家庭での学習のケアにつきましては、各教科等の学習の進め方や教材例を示し、学習支援に努めているところです。  今後は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、期間を区切って支援の内容や方法を工夫し、児童生徒が学年を締めくくり、目標を持って新たな学年を迎えることができるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯副議長(粥川加奈子君)  子育て支援部長。 75 ◯子育て支援部長(早崎広俊君)  第三次子育て支援計画について御答弁申し上げます。  本市では、これまで二次にわたる子育て支援計画を策定し、子育て家庭のニーズに応じた子育て支援サービスの提供に努めてまいりましたが、少子化が急速に進展し、子育て家庭を取り巻く社会情勢も大きく変化していることから、子育て支援施策のより一層の充実を図ることが求められています。  こうした中、子供子育て家庭を巡る環境を整備し、未来を担う子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちを実現するため、第三次子育て支援計画の策定を進めております。  初めに、パブリックコメントの内容等につきましては、大垣市パブリックコメント手続要綱に基づき、昨年12月から本年1月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆様より多数御意見をいただいたところでございます。なお、パブリックコメントの内容等につきましては、教育福祉委員会において御報告させていただきます。  次に、子育てと仕事が両立できる環境づくりに対する評価につきましては、国において女性活躍の推進や働き方改革が進められる中、女性の社会進出への進展がさらに加速し、働きながら子供を育てたいニーズがさらに高まっているものと認識しており、引き続き子育て支援全般にわたる充実を図り、働きながら子育てができる環境づくりに努めてまいります。なお、放課後子ども総合プランの策定につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  今後も本計画の着実な実施を通じて、引き続き子育て世代が楽しく子育てできるまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 76 ◯副議長(粥川加奈子君)  2番。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 77 ◯第2番(はんざわ多美君)  御答弁ありがとうございました。  小中学校の一斉休業と子供たちのケアについて、学校では今、先生方が児童生徒の状況等を電話等で確認をしているということが御答弁にありました。  私は、今回質問させていただいた経緯としましては、大垣市にあります幾つかの子ども食堂や子供学習支援を行っているところも閉鎖されているということをお聞きしております。そうした中で、子供たちが学校にも行かず、お父さんやお母さんが仕事に行っている間、一人でおうちにいるというような、そういった児童がいるのではないか、そういったことが非常に気がかりなところでございます。先生たちの御努力で、今、電話で確認をされているとはお聞きしましたが、こういった生徒がいるかどうかということは御報告に上がっておりますでしょうか、この点について再度お聞きしたいと思います。また心のケアについて、学校にはカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、いらっしゃると思います。こういった事業についても活用ができるということでよろしいでしょうか、確認です。活用ができるのであれば、そうしたことの周知もどのように行っていくのか、教えていただければと思います。  次に、垣老についてです。垣老については、先ほど岩井議員が質問をされておりました。それと重なる質問になっていたと思いますので答弁を省かれた、そういった答弁だったのかなという印象があります。  私は、12月に一般質問で垣老について取り上げさせていただきました。12月議会では、垣老の対象者が増加するという、そういった御答弁がございました。私は、この点について12月議会では再質問できませんでしたが、私はこの点については非常に疑問に思っております。垣老の対象者は、これから先、増えるのでしょうか。70歳から74歳の垣老の対象者が増えるのかどうか、増えるとしてもいつ頃がピークになるのか、このことは明らかにしなければならないと思っております。また、75歳以上の高齢者もこれから増える増えるといいますが、一体どこまで増えていくのか、何人ぐらい増えていくのか、いつ頃がピークになるのか、こういったことも検討されておると思いますが、そういったことを教えていただきたかったわけです。この点についていかがでしょうか、2回目の質問です。  また先ほど市長は、サービスを支える側の市民の負担が増大ということをおっしゃいましたが、サービスを支える側の市民とは、誰のことをいうのか。生産年齢を対象にいうことが一般的だと思いますが、今や生産年齢をどのように定義するのか、定年を延長するとか、年金受給年齢を70歳に引上げるなど言われる中で、支える市民年齢層は幅が出てきたと言わざるを得ない状況にあります。後期高齢者を支えなければならない。しかし、自分も高齢者であり、仕事もしなくては老後やっていけないという層がこれから70歳を迎えようとする人たちです。こうした70歳以前の人たちを、支える人たちの負担を軽くするなどといった言葉と引換えに垣老を後退させることは、70歳をこれから迎える人、すなわち支える人たちの不利益、つまり、これまでのように垣老の恩恵を受けられないということの引換えになるのではないかということを問題提起したいと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。  また、先ほど岩井議員の質問に対してもありましたし、私の12月議会での質問についてもありました。垣老の見直しの検討の中で、本市における垣老制度を含む民生費は急増しておりますとありました。平成30年度の民生費は207億円に達しており、5年前と比較しますと、12億円増加していますとありました。私も決算実績報告書を確認しまして、そのとおりであることを確認しました。しかし一方で、民生費というのは、大垣市医療・福祉制度全般に係る費用のことなので、これには児童福祉についての費用や障がい福祉の費用なども入っております。後期高齢者医療分も増えてはおりますが、どのぐらい増えているのか、そういったことも明らかにする必要があると思います。また垣老を単体で取ってみれば、垣老の医療費支給額は、この5年間で3億1,800万円から2億300万円になっています。垣老の財政負担が決して大きくなっているのではありません。むしろ少なくなっています。しかも、垣老の対象人数は4,013人から8,066人と倍増しております。広く、多くの方が垣老の恩恵を受けるようになっていることが分かります。民生費が増えることを理由にして、垣老を縮小することでよいのですか。2点目について、この点についてお聞きします。  3点目です。パブリックコメントの結果については、この議場ではなくて、委員会で報告するということで答弁がございました。何のためにパブリックコメントを取っているのかという点で、私は、平成22年に施行された子育て支援条例を挙げたいと思います。第9条では、「計画を定めるときや変更するときは、市民の意見を聴くとともに、その反映に努めます。」とあります。やはり意見を聞く場面であるパブリックコメントについては、これについては、この議会でしっかりと明らかにしていただき、この議会で議論をさせていただければと思いました。再度、パブリックコメントでどのような項目で意見が出ていたか等をお聞きします。  以上、2回目の質問を終わります。 78 ◯副議長(粥川加奈子君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 79 ◯市長(小川 敏君)  垣老対象を71歳から74歳とする条例改正案につきまして御答弁申し上げます。  垣老は本市独自の制度であり、広く市民の皆さんに御負担をいただいております。  垣老制度を取り巻く状況といたしましては、高齢者の方への各制度の費用額が増加する見込みであり、制度の見直しは必要であると判断し、今回条例案を提案させていただいたものでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 80 ◯副議長(粥川加奈子君)  教育長。 81 ◯教育長(山本 讓君)  小中学校の一斉休業措置について御答弁申し上げます。  子供たちのケアにつきましては、学校から家庭に、児童生徒の生活の様子を把握できるようにメールや電話等による連絡を行っております。心のケアにつきましては、学校の相談員、教育総合研究所臨床心理士と相談できるようにしているところです。御理解賜りますようお願い申し上げます。 82 ◯副議長(粥川加奈子君)  子育て支援部長。 83 ◯子育て支援部長(早崎広俊君)  パブリックコメントについて御答弁申し上げます。  パブリックコメントにつきましては、多数御意見をいただいたところでございます。パブリックコメントの内容等、市の考え方につきましては、今議会の教育福祉委員会において御報告させていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 84 ◯副議長(粥川加奈子君)  2番。            〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕 85 ◯第2番(はんざわ多美君)  まず、垣老について、市長から御答弁がありました。御理解願いたいという答弁でございましたが、私は、いま一度みんなで考える必要があると思います。その理由として、垣老の対象者の増加についてです。垣老の対象者の増加は、令和4年頃までは若干これから増加すると思われます。70歳から74歳の人口は、人口統計から見て増加すると思われますが、その後は、約10年間は70歳から74歳の人口は減っていくというふうに私は計算しております。そういった中で、垣老を縮小するということが先行しているということについては、私はいかがなものかと思います。また、75歳以上の方はどれぐらい増加し、何年頃ピークになるのかという点についても恐らくきちんと出されているのだと思います。どこまでも青天井に増えていくわけではございません。これについてもピークがありますし、恐らくこれから民生費についての話をしますが、その中で十分賄っていくよう努力をしていく、そういった後期高齢者医療制度の費用になってくるのではないかと私は考えております。  民生費についてですが、平成29年度の決算カードの数値からしますと、大垣市一般会計に占める民生費の割合は36.2%です。平成30年度の決算カードを見ますと35.5%です。この民生費の割合は、大垣市一般会計が年600億円前後であることからすると、1%は6億円に相当することになります。そこで、この民生費の割合についてですが、例えば岐阜市平成29年度の決算カードを見ますと民生費39%です。民生費の割合が大垣市より2%から3%と高いことが分かります。また、岐阜市人口が多いからと思われる方もあると思いますので、例えば、隣の三重県の松阪市、ここは人口構成や高齢化率も大垣市に似ていますが、ここの民生費の割合は何と43.2%です。こうしたことから見ると、大垣市一般会計の内訳から見ると、民生費の割合は高くはないことが分かると思います。医療や福祉に係る費用として、民生費を大垣市がどのように位置づけるかがポイントなのだと思います。しかも、垣老の医療費支給額は2億円ほどでございます。誰もが年を取ります。1歳ずつ引上げが行われないことの方が、むしろ市民にとって公平性のある制度ではないでしょうか。垣老は大垣の宝です。70歳からの垣老を合い言葉に、この制度を70歳から74歳の制度として、この大垣市の誇りとして位置づけていただきたいと思います。  続きまして、2点目です。学校は、今休業しております。子供たちは、学校へ行けない、電話でしか先生の声を聞けない、そういった状況です。昨日ですが新聞報道で、小学校では、県庁所在市や政令市などで77%に当たる65自治体が休校中も子供たちを引き受けているという報道がありました。また、3月2日に厚労省文部科学省からも、学校教員子供たちのために感染対策をしながら柔軟に対応するようにという通知がありました。学校は、子供たちにとっての勉強の場所であり、安心の場所でもあります。学校は休校ではなく休業であり、先生方は出勤されています。大垣市小学校も感染予防に配慮しながら、子供たちのニーズに合わせた柔軟な対応がなされるようお願いします。今回は、誰もが経験したことのないような一斉休業となりました。保育園の子供たちは保育園に行けるのに、なぜ僕たちは小学校へ行けないのかという子供たちの疑問はあって当然です。お休みした分の勉強を、今度は楽しみにしていた春休みに登校してやるのかとか、穴埋めは各自で行うのかとか、夏休みで行うのかとか、子供にも分かるように心構えができるようにお知らせしていくことも大切だと思います。様々な方法を使って、子供たちや父兄にお知らせ願いますようお願いいたします。  3点目に、子育て支援計画についてです。パブリックコメントについては、やはりこの議場ではお知らせいただくことができなかったです。先ほど公共交通について質問された議員さんがいらっしゃいましたが、この計画については、今、交通網の計画の会議が子育て支援会議と同様にあります。この交通網形成計画については、計画の骨子案のときから、傍聴する市民に資料が公表されております。ホームページでもアップして、骨子案を見ることができます。住民説明会も行われています。市民参加がどれだけ意識されて取り組まれているかという点は、こうした課の姿勢から明らかであると思います。子育て支援条例には、市民の意見を聞き、その反映に努めますと書いてあります。また、基本理念には、「子どもの幸せを第一に考え行動します。子どもの育成や子育て支援のため協働します。」とあります。そのためにも、作成のためにできるだけ情報をオープンにしていく、取り組んでいく必要性を感じます。私は、支援計画の中で、まだまだ不十分な点があるというふうに感じております。こうした点については、委員会でまた質問させていただきます。  また、恵那市での放課後子どもプランについては、ぜひとも検討していただきたい。このようなプランを大垣市でも作成することについて検討していただきたいと思います。私は非常に残念なことがありました。生活困窮の子供たちのための子ども食堂や学習支援について、どこの課が窓口なのか、聞きに行ったことが昨年ございました。社会福祉課に行きましたら、子供のことなので子育て支援課に行ってほしいと言われました。また、今度は子育て支援課に行きましたら、学習支援については教育委員会だけど、貧困のことなら社会福祉課だと言われました。こうした子ども食堂や学習支援といった大切な民間の取組に対して、どこの課がきちんと扱うのか、そういったことを決めていないあかしだと思いました。本当に残念なことでした。ですから私は、今回、この放課後子どもプランをつくることを切に要望したいと思います。放課後子どもプランをつくって、子供の居場所を総合的に捉え計画が作成され、協働の中でつくられている、子供のために行う、そういった施策をつくっていくプランを今後つくっていけますよう要望して、一般質問を終わりにします。 86 ◯副議長(粥川加奈子君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時48分   休 憩            ──────────────────              午後 3時 5分   再 開 87 ◯議長(日比野芳幸君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。
     一般質問を続行いたします。  12番 田中孝典君。            〔第12番 田中孝典君 登壇〕 88 ◯第12番(田中孝典君)  自民党緑風会の田中孝典でございます。  私も、一日も早い新型コロナウイルスの国難とも言える事態が回復することを心から祈念いたします。ただ、小中学生の皆さん、高校生の皆さんが一斉休業の中で、私は、一人でも多くの方がこの大垣市議会を傍聴もしくはテレビ等で見ていただいて、市議会というのはこういう活動をしているんだなということを逆に触れるきっかけにしていただければというふうに思います。そういう思いで一生懸命、また本日の一般質問を頑張らせていただきます。  それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  本年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」で岐阜県が今大いに注目を集め、岐阜市さんや可児市さんをはじめ、県下の関連各地が大いににぎわいを見せております。そしてまた、本年は関ケ原合戦420年に当たるとともに、数年前から企画されてきました約50億円を投じて建設されてきた関ケ原古戦場記念館がいよいよこの7月に完成いたします。7月17日に開館というふうに今のところお聞きしておりますが、これは石田三成の旗揚げの日にちなんでこの日を選んだというふうにお聞きしました。ますます歴史を中心に岐阜県、とりわけ本市をはじめとした西濃地域に注目が集まることは必至であります。一方、着実に建設が進められてきた東海環状自動車道について、昨年12月14日の大野神戸インターチェンジ─大垣西インターチェンジ間の開通に続いて、今月20日には関広見インターチェンジから山県インターチェンジ間が開通します。また、山県インターチェンジ─大野神戸インターチェンジ間も2024年に開通予定と発表されています。これらの状況を踏まえて古田岐阜県知事は、本年を観光ビッグイヤーとして、これまで蓄積してきた魅力を1年を通じて目いっぱい発信していくと述べられておられます。そして、ここからが大事ですが、その取組を通じてどういう財産が将来に残るか、将来につなげていけるかが課題となると述べられています。私は、この岐阜県の目指す観光ビッグイヤーがそのまま本市にも当てはまり、西濃圏域の中心都市として各地の魅力を総結集して発信に当たるとともに、新たな財産を生み出して未来の発展につないでいくことが極めて大切になっていると考えます。  そこでまず、岐阜県の目指す観光ビッグイヤーを本市としてどのように捉え、その振興に活用しようとしておられるかお伺いします。  私は、20代の青春時代が、当時大垣市が提唱された、スインク、西濃・イン・コミュニティーと重なり、「西濃はひとつ、青年の心はひとつ」を合い言葉に、揖斐川の源流の山間部から下流の平野部まで仲間と共に飛び回っておりました。巨大なテーマパークは西濃にはないけれども、各地に本当に様々な魅力が隠れているなと実感しておりました。そしてあれから30年、髪も減り、眉も白くなりましたが、関ケ原に巨大な拠点ができ、観光ビッグイヤーとして西濃がクローズアップされる時代となって、改めて何かが始まる予感に血が騒ぎます。麒麟が西濃に来る、そんな感じです。ところで、漠然とした期待感だけでは政策提案となりませんので、一つ提案をさせていただき、本市の考えをお伺いします。  平成20年に奥の細道むすびの地周辺整備構想が策定され、むすびの地記念館の建設がなされ、本市の観光の拠点となり全国から来訪者が集まっております。記念館事務局、観光協会をはじめ、関係各位の御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。  さて、この構想に示された三つの整備コンセプト、整備コンセプトが三つ示されておったんですけれども、その3番目に「西美濃全域フィールドミュージアム化のゲートウェイ機能の整備」が示されております。この点について、平成20年9月10日の中心市街地活性化に関する委員会で当時の社本政策調整課長が次のように説明されておられます。非常に分かりやすいので、ちょっとだけ引用させていただきます。このように述べられました。「そして、三つ目が、大垣市内全域から西美濃地域全体に至るまでの歴史文化・観光・交流産業促進に向けた拠点としてのゲートウエー、すなわち西美濃地域全体への入り口としての機能づくりに取り組んでまいりたい」。まるで今を予言しておられるかのようなコンセプトであります。入り口は出口であります。入り口機能と出口機能はセットであります。すなわち最低二つのゲートが互いに送り出し、受け入れ、この機能を備えたときに道は完成し、人の流れが生まれます。これまでむすびの地記念館は、対となる、相手となるゲートを持っておりませんでした。しかし、この7月オープンする関ケ原古戦場記念館がまさにその対であり、相手となります。互いに明確に送り出しと受入れの機能を整備すると、1本の大きな基本の道ができます。  本市の観光産業構造を見るとき、本市は単独による1日滞在型の観光資源を持たないにもかかわらず、市内各種宿泊施設に宿泊し、夜間を基準とした飲食利用が拡大しない限り、地域経済に経済利益が還元されにくい構造があります。一方、西濃圏域各地は、本市の宿泊機能をブリッジとして複数の観光資源を組み合わせることにより、従来以上の入り込み客を得ることができます。私は、むすびの地記念館と関ケ原古戦場記念館を結ぶ観光ルートを確立するとともに、それを基軸として三つの観光ループ、観光ループというのは輪っかとなる観光ルートとお考えください、の創設を提言いたします。一つは県境を越え、三重、滋賀、福井とつながるループ、二つ目は西濃圏域各地を結ぶループ、そして大垣市内各地の魅力をつないだループ、これらの三つのループが全てむすびの地記念館を経由する仕組みづくり、それが本市の今、将来の財産づくりとして着手すべきゲートウエー機能の確立と考えます。このことにより、本市を訪れる観光客、とりわけ宿泊滞在型の観光客の増加を図ることができると考えます。  本市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 89 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 90 ◯市長(小川 敏君)  県観光ビッグイヤーと本市の観光振興につきまして御答弁申し上げます。  本年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、上石津町にゆかりのある明智光秀が主役のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映や、大垣城が西軍石田三成の本拠地となった関ケ原合戦から420年を迎える記念の年でもあり、国内外から岐阜県、とりわけ本市をはじめとする西美濃地域に注目が集まる年でございます。岐阜県では本年を観光ビッグイヤーと位置づけ、広域周遊観光の核となる関ケ原古戦場の魅力づくりを一つとして、また戦国武将観光の本格展開として、7月には岐阜関ケ原古戦場記念館がオープンし、また10月には大規模な合戦再現イベントを開催するなど、様々な事業を計画しておられます。  こうした中、本市では、東京オリンピックを盛り上げるため、来月には聖火リレー関連イベントを開催するとともに、7月にはランニングイベントとして注目されているFREE10を開催するなど、スポーツの振興と地域活性化に取り組み、地域資源の魅力再発見につなげてまいります。また、関ケ原合戦420年や岐阜関ケ原古戦場記念館のオープンに合わせ、戦国大垣3城再発見事業として、大垣城、墨俣一夜城、上石津多羅城とそれぞれゆかりの戦国武将、石田三成、豊臣秀吉、明智光秀に焦点を当てた事業を展開してまいります。さらには本市と同様、十万石の城下町として発展してきた自治体と連携し十万石サミットを開催するなど、本市の観光資源を生かした地域の活性化につなげてまいります。この機会に国内外から多くの観光客等に本市をはじめ西美濃地域を訪れていただけるよう、歴史観光資源等をつなぐ広域観光ルートの整備やツアーの企画、スタンプラリーの実施等、広域連携による観光振興を図ってまいります。  また、昨年10月に県や関係市町、観光協会等と設立した岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会と連携し、ホームページや観光情報等による情報発信事業をはじめ、明智光秀の出生地を巡るツアーの企画や各地域の特色を生かした土産品の開発、販売等に取り組んでおります。とりわけ本年1月からは、奥の細道むすびの地記念館の芭蕉庵や市役所1階の売店、おがっきぃマートにおきまして明智光秀関連の土産品コーナーを設置し、観光客等に明智光秀ゆかりの地をPRしているところでございます。  今後とも、奥の細道むすびの地記念館を西美濃地域の観光交流拠点として活用し、本市をはじめ西美濃地域の魅力を大いに発信するとともに、県や関係市町等と連携して本年の観光ビッグイヤーを官民一体となって盛り上げてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 91 ◯議長(日比野芳幸君)  12番。            〔第12番 田中孝典君 登壇〕 92 ◯第12番(田中孝典君)  ただいま答弁ありがとうございました。  ゲートウエーという言葉が出てこなかったので、趣旨は広域で人を動かすという趣旨でありましたが、構想の中で明確にゲートウエーとして送り出しを述べられていますが、私が述べたようにゲートウエーは受け入れる、送り出すという機能を持っておりますので、そこを明確にしていただけると助かるというふうに思いました。  2番目の質問というか、少し補足をしたいので、再度質問させていただきます。1回目のときに、具体的なと称して観光ループの創設の提案をいたしましたけれども、恥ずかしながら、さらに具体的なというと自分自身の限界を思い知らされてしまいます。  例えば、これはどうしても大垣が中心となってやってほしいアイデアの一つですけれども、石田三成、大垣で戦わばという天下分け目の大垣合戦コンテスト。もし石田三成が大垣城を出ずに大垣で決戦していたらどうなっていたかということを全国に呼びかけてコンテストを実施して、その成果を本市で展示、あるいは激論を交わす。関ケ原古戦場記念館に行けば、必ず歴史のイフ、もしもを体験しにその後大垣市へ、というセットがこれでできるんじゃないかというふうに思います。あるいは、年間200万人が訪れる2ヵ所の拠点、お千代保稲荷と谷汲山華厳寺は、これはマストの観光拠点でもあります。ここを結んで、8の字のような拠点を大垣で結べないか。例えば、今健康ブームでございまして、健康志向と低い山、低山といいますが、低山トレッキングを組み合わせて、岐阜滋賀三重健康トレッキング名山100選を選べないか、全コース完歩ツアーを組めないか。あるいは、例えば若い世代のために緑の村のBMXパークを拡大整備し、岐阜滋賀三重BMXトレーニング合宿を誘致できないか。これは次の次のためのオリンピック強化合宿につながらないか。ちなみに、全日本の小学生BMXチャンピオンはこの西濃地域から、このBMXパークでトレーニングを積んだ小澤さんという小学生の子が全日本のチャンピオンになっています。恐らく彼は将来のオリンピックの有力な候補だと私は感じております。今私の言ったようなことは、1人の人間の限られたアイデアにしかすぎません。その発想には限界があります。そして、年を取るほど悲しいかな、湧いてくるアイデアが少なくなってきます。そこで、市長にぜひお願いします。  市役所、あるいは関連団体の若い職員の皆さんの軟らかい頭でこれまでにない企画をぜひ立案、実行してください。これが恐らく全国に大垣をすごいぞと言ってもらえるそのきっかけになると思います。  私は率直に申し上げて、本市に与えられた時間に猶予は少ないと考えています。それは、次の2点からです。  2024年の山県インターチェンジ─大野神戸インターチェンジ間の開通で、実は高山がゲートウエーに加わります。国際観光都市としての高山市の吸引力はとてつもなく強く、岐阜県下で最大のストロー効果を持っています。吸い上げる効果を持っています。関ケ原古戦場、高山散策宿泊というパックができてしまったら、本市は勝てるでしょうか。  その一方、実はちこり村という全国でも有数の農業パークを運営する株式会社サラダコスモさんが日本最大級のカット野菜工場をお隣の養老町に建設されておられます。新年度には開設と伺っております。こちらも約50億円になろうという投資です。そして、このカット野菜工場が軌道に乗れば、アグリパーク、農業パークちこり村の建設を予定されているとお聞きしました。ちこり村、お千代保さん、国営木曽三川公園、そしてその先には中部地方最大のレジャーパーク、ナガシマスパーランドが控えています。これらが同一方向のベクトルを形成し、それが重なって観光客の大きな流れとなってしまうこと、仮にベクトル重複効果と呼ぶとすると、このまま大垣市が手をこまねいていれば、このベクトル重複効果で、やはり数年先には高山に匹敵する吸引ルートが今度は南にも完成することになります。この流れに本市は勝てるでしょうか。私は一番怖いのは、北と南に観光客は吸い寄せられ、本市はかすりもしなくなったらどうなってしまうかということです。タイムリミットは2024年です。2024年までに、大垣は面白いぞ、西濃は面白いぞ、北へ南へ向かう観光客の何割かをループに乗せて、本市へ戻し宿泊し、一日でも長く西濃に滞在してもらう仕組みを完成させておかないと、気づいたときには手後れになると懸念しております。  市長は新年度の施政方針の中で、明智光秀、関ケ原420年を契機にさらなる観光促進、誘客促進を図ると述べられました。私は改めて市長の決意をお伺いしたい。市長の決意をお伺いして2回目の質問といたします。 93 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 94 ◯市長(小川 敏君)  県観光ビッグイヤーと本市の観光振興について御答弁申し上げます。  本年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映や関ケ原合戦420年など、国内外から本市をはじめ西美濃地域に注目が集まる観光ビッグイヤーでございます。関ケ原古戦場記念館と奥の細道むすびの地記念館は西美濃観光拠点のゲートウエーとなるものだと思います。  この観光ビッグイヤーを確実に生かし、本市をはじめ西美濃地域の魅力を大いに発信するとともに、県や関係市町等と連携して官民一体となって盛り上げてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 95 ◯議長(日比野芳幸君)  12番。            〔第12番 田中孝典君 登壇〕 96 ◯第12番(田中孝典君)  ただいま、市長の決意、官民挙げて取り組むという決意をお伺いすることができました。人口減少時代を迎えて、全国がライバルであります。魅力的なイメージの発信というのは、移住定住にも関連します極めて大切なことであります。市内全域、各地区に様々な魅力がございます。それを日本全体に発信できるように力を尽くしていただくとともに、ループを回す意思、これはまさにスインクの私は遺産、あるいは資産と考えておりますが、西濃全体に人を動かす、これは中心自治体である大垣市の力強い意思と行動力が必須となってまいります。このスインクの資産を生かして、この観光ビッグイヤーに大垣市、あるいは西濃地域が本当に日本全国に知れ渡るような企画がなされることを期待して私の質問を終わります。 97 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  20番 岡田まさあき君。            〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 98 ◯第20番(岡田まさあき君)  それでは、通告に従い質問させていただきますが、その前に私も、今回の新型コロナウイルスに係る国民的な災難ということで、また、学校が一斉休業等で全国民が大変苦しんでおります。いち早い終息を祈念したいと思います。また、3月11日には東日本大震災からもう9年、まだ9年だという考え方もありますが、被災地のいち早い復興とお亡くなりになった方の御冥福をお祈りしたいと思います。  それでは、5点について質問したいと思います。一つ、新型コロナウイルスに係る学校の一斉休業について、一つ、子育て世代包括支援センターについて、一つ、NPO法人大垣観光協会のガバナンスについて、一つ、消防団について、一つ、市民病院の改革についての5点の質問と提言をさせていただきたいと思います。  それでは、第1点目の新型コロナウイルスに係る学校の一斉休業についてお尋ねをしたいと思います。本日は多くの議員がこの問題について質問していますので、重なる点もありますが、角度を変えて質問させていただきます。  初めに、この問題に対する本市の基本方針をお知らせください。  次に、保護者が働いています。厚生労働省は、学童保育、よく言われることですが、学童保育は主に日中保護者家庭にいない小学校1年生から4年生までの小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全な育成を図る保育事業です。本市では留守家庭児童教室といいます。ぜひ大垣市の今後のこのウイルス対策に関する留守家庭児童教室の対応と方針をお知らせください。また、学校が休みの間の教職員の対応の仕方についてもお知らせください。  次に卒業式ですが、本市は中学校卒業式を3月6日に卒業生と教員だけで行いました。3月25日の小学校卒業式も卒業生と教員だけで行う予定ですか。他の市町では、小中学校とも卒業式への保護者参加を認めているところもあります。3月25日の大垣市小学校卒業式は、せめて卒業生に対し1人の保護者の参列を認めてもよいのではないでしょうか。もちろん十分な対策を取ってのことですが、いかがお考えでしょうか。  第2点目に、子育て世代包括支援センターについてお尋ねをしたいと思います。  平成29年4月1日に改正母子保健法施行されました。その22条第1項で、市町村は、必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない。第2項で、母子健康包括支援センターは、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設とすると明記されています。本市の現況と方針をお聞かせください。そして、その中心的役割を果たすのが保健師です。保健師は家族の応援団です。保健師の強化、増員の方針をお知らせください。  3点目に、NPO法人大垣観光協会のガバナンスについてお尋ねをしたいと思います。  この問題は昨年の6月議会以来何度も指摘してきましたが、一向に改善されていません。大垣市のホームページのNPO法人に関する閲覧書類の中で、大垣市はNPO法人の定款、登記に関する書類の写し、設立時の財産目録のほか過去3事業年度分の事業報告書等を掲載しています。大垣市で登記しているNPO法人は79あります。79法人中No.57のNPO法人大垣観光協会は、平成28年度事業報告書は当初分と修正分の二つが掲載されています。これは、この法人のみです。全国的にも珍しいことであります。分かりやすく言いますと、ふるさと納税の事業である大垣ポイント会計事業の平成28年度の当初分の決算額が8,000円です。しかし、平成28年度の修正分は5,322万6,000円となっています。昨年の12月議会で指摘しましたが、いまだに改善されていません。理事会を開き、臨時総会を開催し、修正承認を会員に諮らなければならないのではないですか。会計をチェックする監事の責任を明確にする必要があります。  また、市制100周年記念事業の決算の情報公開が不十分です。NPO法人大垣観光協会にお尋ねしても、先ほどの大垣市のNPO法人に関する閲覧書類を見てくれという答弁でした。決算の総額が記載されているだけで、不明朗な点が多々あります。内訳がまるっきり分かりません。内訳を丁寧に情報公開してください。また観光庁日本版DMOの候補法人に、平成29年11月28日にNPO法人大垣観光協会が認可されました。2年がたちました。遅々として進まず、いまだに候補法人のままであります。正式な日本版DMOに登録されていません。  次に、NPO法人大垣観光協会の理事で、現在副会長職は大垣市の経済部長が兼職しています。補助金を出す側ともらう側が主要な同一人物であることは問題です。また、現在大垣市の職員が、身分は大垣市商工観光課の職員として、駐在という変わった名前で出向しています。正式に出向として大垣市商工観光課の身分を離れるべきだと考えます。また昨年、市制100周年記念事業の3D×3Dプロジェクションマッピング事業を大垣市議会の補正予算の議決前に大垣市広報やホームページ、チラシ、ポスターで宣伝するということがありました。これは、二元代表制の議会のチェック機能を無視した事件でした。また、副市長や商工観光課長がNPO法人大垣観光協会の監査を、大垣市監査委員に監査を延期するように圧力をかけました。これらの事件は、二元代表制の議会のチェック機能を無視したり監査委員の独立性を脅かす暴挙です。任命権者である市長は、該当者の更迭、懲戒等の処分を行ったのですか、お尋ねいたします。  4点目に、消防団についてお尋ねしたいと思います。  12月議会でもお尋ねしましたが、本市の現況をお知らせください。また、大垣市消防団の中長期のビジョンの策定が必要だと考えます、いかがでしょう。また、消防署の退職者のOBを中心として、消防団のOBとの校下別の機能別消防団の分団を設立してはいかがでしょうか。  次に、最近岐阜新聞の特集に、消防団員が集まらない場合の出不足料の徴収問題の記事が載りました。消防団員が集まらない場合の出不足料や消防団の後援会の寄附の在り方について課題があると考えます。本市の現況と考え方をお知らせください。また現在、大垣市消防団の出動手当は1回1,100円です。総額で平均で約40回ぐらいで約4万円です。操法大会等の練習も出動手当に含まれますと聞いています。練習分はむしろ抑えて、本当に火災等で出動した場合の手当の金額を上げてはどうでしょう。消防庁の出動手当基準は1回7,000円です。また、出動手当は分団に一括で振り込むのではなく、団員一人一人に直接振り込んではいかがでしょうか。  第5点目に、大垣市民病院の改革についてお尋ねをしたいと思います。  これからの時代は人口減少社会です。大垣市民病院の患者数は年々確実に減少してきています。また、厚生労働省地域医療構想に基づき、全国の、あるいは地域のベッド数は確実に減らされていきます。大垣市民病院の経営改革の現況と方針をお知らせください。特に、精神科の復活や医療加算等を積極的に取りに行く経営改革が必要です。また大垣市民病院として、ジェネリック、すなわち後発医薬品の利用状況や方針をお知らせください。また、大垣市民病院の薬剤師がベッドに張りつき、医師看護師薬剤師チーム医療の推進により、質の高い医療、手厚い看護サービスを目指す医薬分業を進めてはいかがでしょうか。来年度から薬剤師の病棟薬剤業務実施加算の評価が見直され、さらに医療費の加算が増えます。  次に、新2病棟等の建て直しの青写真の設計プランの進捗状況はいかがですか。また、市民の悲願の市民病院の玄関に横づけできる公共バスの乗り入れのプランの進捗状況はいかがですか。また現在、市民病院の駐車場は約1,000台収容可能です。しかし、収入は約3,800万円に対し支出が約8,000万円で大幅な赤字です。その上、病院まで歩くには遠過ぎます。立体駐車場建設を視野に入れた改革プランをお考えですか。  以上、5点について質問と提言をいたしました。市長並びに担当部長の明確な答弁を期待し、第1回目の質問とさせていただきます。 99 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 100 ◯市長(小川 敏君)  子育て世代包括支援センターにつきまして御答弁申し上げます。  本市では、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供することを目的として、保健センターとキッズピアおおがき子育て支援センター子育て世代包括支援センターを設置いたしております。  保健センターでは、保健師による妊娠中や産後における心身の相談や受けられるサービスについての情報提供など、主に母子保健に関する専門的な支援を行っております。キッズピアおおがき子育て支援センターでは、子育ての不安や悩み、心配事の相談や子育てに役立つ情報の提供など、子育てに関する寄り添い型の支援を行っております。  今後も相互に連携を図りながら、妊娠、出産、子育てに関する様々な相談に対応し、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。また、心身の不調や育児不安などがあり支援が必要な方には、地域を担当する保健師が適宜電話や家庭訪問等を行うとともに、子供への虐待のおそれがある場合は関係機関と連携し、虐待の未然防止に努めております。  子育て世代包括支援センターの認知度を高める取組につきましては、引き続き母子健康手帳交付時に案内を行うほか、市のホームページや広報おおがき、子育て支援アプリの活用などにより広く市民に周知してまいります。  今後とも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 101 ◯議長(日比野芳幸君)  教育長。 102 ◯教育長(山本 讓君)  新型コロナウイルスに係る一斉休業について御答弁申し上げます。  小中学校及び留守家庭児童教室の休業につきましては、市内で感染者が発生したことなどを考慮し、児童生徒の健康を第一に考え判断したものでございます。  留守家庭児童教室等の今後の対応につきましては、感染防止に配慮して教室を運営するために必要な対策を検討し、再開に向けて準備を進めているところでございます。  子供たちへの教職員の対応につきましては、学校からメールや電話等による連絡を行うなど児童生徒の様子を把握するとともに、児童生徒や保護者が不安に感じたことを相談できるようにしております。また家庭学習では、ドリルや教科書、プリントなどを使った学習の仕方を具体的に示し、支援に努めているところです。なお、臨時休業により指導を行うことができなかった学習内容については、補充などを行うことを考えております。  小学校卒業式につきましては、感染防止に配慮しながら実施してまいります。  今後も地域における感染状況を踏まえ、子供たちの健康安全を第一に考え適切に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 103 ◯議長(日比野芳幸君)  市民病院事務局長。 104 ◯病院事務局長(川合秀明君)  市民病院の改革について御答弁申し上げます。  当院では、西濃圏域の基幹病院として急性期医療を推進するとともに、岐阜県地域医療構想を踏まえ、平成29年に策定いたしました大垣市民病院改革プランに基づき、公共性と経済性を両立しながら健全な病院経営に努めております。  経営改革につきましては、平成29年に取得した7対1入院基本料をはじめ特定集中治療室管理料や病棟薬剤業務実施加算など、多職種によるチーム医療を推進し、診療報酬上可能な加算の算定に取り組んでおります。  次に、院外処方につきましては、患者さんの自主選択制になっており、ポスター掲示や院外処方希望カードの配布などを行っております。また、ジェネリック医薬品の利用につきましては、引き続き利用促進に努めてまいります。なお、精神科の復活につきましては、全国的に勤務医が不足しており、人材の確保が困難な状況でございます。  次に、新2病棟の建て直しなどにつきましては、用地の取得のほか数多くの課題があると認識しております。  引き続き市民病院改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
    105 ◯議長(日比野芳幸君)  経済部長。 106 ◯経済部長(加藤 誠君)  NPO法人大垣観光協会のガバナンスについて御答弁申し上げます。  大垣観光協会は、本市をはじめ西美濃地域における魅力的な観光資源をPRし、観光客の誘客と地域活性化を図るため、昭和28年12月に大垣市観光協会として発足し、平成23年10月にNPO法人に移行、平成26年10月に現在の名称に変更しております。  初めに、大垣観光協会の平成28年度決算につきましては、特定非営利活動促進法の規定に基づき、観光協会が市に提出した平成28年度活動計算書等の記載内容に一部誤りがございましたので修正し、再提出しております。今回の件は、大垣観光協会の通常総会において報告した平成28年度決算の内容に誤りはなく、市への提出書類のみの不備であったことから、監事等と相談し臨時総会等は開催せず、次年度の通常総会において報告すると伺っております。  次に、大垣市職員の在り方につきましては、市職員の観光協会への駐在は、商工観光課職員として観光交流の促進や観光協会との連絡調整など、市の業務を行うために配置しているものであり、引き続き実施してまいります。  次に、ふるさと納税事業につきましては、大垣観光協会は従来から本市の特産品等を販売するショッピングサイトを運営しており、地場産品についての知識を有するとともに地元業者への商品発注や配送管理等の実績もあるため、ふるさと納税においても多種多様な魅力ある返礼品の企画や手配などが可能であることから、引き続き委託してまいります。  次に、大垣市制100周年記念事業の情報公開につきましては、大垣観光協会が情報公開すべきものは適正に対応するよう指導してまいります。  次に、西美濃DMOにつきましては、大垣観光協会では西美濃エリア全体の観光PRを行っていくため、平成29年11月に地域連携DMOの候補法人として登録されております。現在は観光庁に事業実績を報告するなど、登録法人としての審査を受けているところでございます。  いずれにいたしましても、大垣観光協会をはじめ西美濃地域の市町や関係機関、事業者等と連携し、豊富で魅力あふれる地域資源を生かした戦略的な広域観光の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 107 ◯議長(日比野芳幸君)  生活環境部長。 108 ◯生活環境部長(安藤 亨君)  消防団について御答弁申し上げます。  消防団は、将来にわたる地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、市民の生命と財産を守る組織として重要な役割を担っております。  消防団の現況につきましては、本年2月末現在で一般団員が590人、機能別団員が71人、合計661人が活動しており、一般団員が減少する一方、消防団員OBによる機能別団員は増加をしております。  ビジョンの策定につきましては、大分市における消防団ビジョンでは団員確保を目指しておりますが、本市では従来から団員確保に向け自治会との連携を図っております。さらに今後、企業への働きかけや各分団間での団員確保対策会議等を開催するなど、若手の団員確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、消防団への寄附につきましては、消防団活動を地域で支えていただいていることから、大変ありがたいことと考えております。  次に、出動手当につきましては、災害対応のほか訓練や啓発活動を対象としており、支給単価につきましては現行、適正であると考えております。  今後も市民安全・安心を守るため、消防団の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 109 ◯議長(日比野芳幸君)  20番。            〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 110 ◯第20番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  いろんな考え方がもちろんあると思いますけれども、やはり市民が一番、いろんなことのやっぱり実質のニーズに沿った形でいろんなことをやっていただきたいというふうに考えております。  最初に、先ほど市長さんの御答弁をいただきました。ありがとうございました。子育て世代包括支援センター、これは最近聞き慣れないようではありますけれども、本当に切れ目のない子育て支援ということで、昔であったらば乳幼児だけというのが、本当に子育て世代まで切れ目がない。よくストッキングなんかシームレスという言い方で、英語ではシームレスな子育て支援という言い方をする場合がありますけれども、継ぎ目がないということだそうですけれども、ぜひそういった意味で、よくやっていただいているんですけれども、そういった点ではまだまだいろんな問題がありますし、それから、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチという言葉を最近よく使われるそうですけれども、母子手帳を出したときを本当に大切にしながら、一生懸命きちんとした母子との関係をつくることによって、日頃からいろんなことの悩み相談や子育て支援のいろんな事業や報告をしていくと。実際によく言われるのは、例えば育児に疲れてしまったときにどう相談に乗るのか。あるいは実際にはあまりないんですけれども、実際に行われる虐待なんかについても、ハイリスクアプローチということで、リスクがあるときにきちんとやるといった意味で、そういったところに大変大垣市保健師さんも大活躍でございますけれども、なかなか人数のほうも、今大垣市保健師さんは26名でしたかね。全体としてはまだまだ足りないのではないかと思いますので、ぜひ増員を図っていただきたいと。また今2名が育児休暇中でございますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、2点目でございますが、消防団について。  消防団については、今部長のほうから御答弁がありましたけれども、私どもの校下でもなかなか団員が集まらなくてみんなが苦労しております。連合自治会なんかでも本当に一生懸命お願いをされたり、自治会長もいろんなところにお願いに行って、私も頼みに行ってもなかなか集まらないという現状でございます。  そういった中で、これは大分消防団ビジョンというパンフ。            〔資料を提示〕 111 ◯第20番(岡田まさあき君)  これもきちんとしたパンフレットを去年度作られて、消防団をいかに集めたり、あるいは活性化させるかということで、災害時のことまで考えていらっしゃる。例えば昼間、日中に消防団が本当に出動できる割合ということで、2017年度、平成29年度は29.5%を2025年までには35%にしましょうと。そういったような目標、いろんな数値目標を立てながら、消防団の在り方を数値目標を出しながらいろいろやっていくわけでございます。例えば次のページを見ると、子供たち、これをかた昼消防団というんですが、これは子供たち、大垣市のように操法大会のときだけ初めて消防団の格好をして来るということではなしに、各消防団補助金を出して、小さいうちから消防団員だよということにして育成をしていく。それが10や12の子が18、二十歳になったときに消防団に入っていただけるように10年計画で出そうと。現在、去年までは10校だけど、2025年までには30校の小学校下でこのかた昼消防団をつくろうと。何でかた昼かというと、大分弁で半日だけということです。半日だけの消防団を年何回かやると。消防の例えば年末夜警のときは、消防団の人と一緒にマイクロホンを握って子供たちが年末夜警で火の用心をやる。そうすると、地域の御父兄や保護者さんたちが、あるいは地域の人たちが出てきて拍手で送ると。そういうふうにして活躍してくると、やっぱり将来的には消防団員になろうかなというふうにもっと意識が変わってくるのではないかということでございます。それで、ここにパンフレットとかチラシもあるのですけれども、「あなたもかた昼消防団に入団してみませんか?」というような形で子供たちにきちんと訴えかけて実行できていると。  それともう1点ぜひお願いしたいのは、消防団のOBは機能別消防団員になっていただいておりますが、大垣市には、あるいは広域には消防署の職員であって退職された方がおります。でも、実際機能別消防団には一人も入っていらっしゃらない。ぜひ専門的な技術と経験を生かして機能別消防団にOBが入っていただいて、消防署の職員のOBが機能別消防団に入っていただくことによって、もっと昼間の活動率、あるいは専門性、いざというときの技術、あるいは消火栓の扱い方なんかもより専門的にできるのではないか。また消防車が来たときの、専門性がある方ですから、どういうふうに連携を取ったら分かるかということもありますので、ぜひ消防署の職員の方に啓蒙していただいて、よく市の職員さんOBが自治会長をやったり連合自治会長をやる方が多いと思うんですけれども、機能別消防団にも消防署の職員のOBがぜひ入っていただきたい。できれば各分団に機能別分団をつくれということを提言したいと思います。これは消防庁のぜひつくってくださいという提言の中にあるので、何も機能別消防団は今の消防団に入らないと駄目というわけではなしに、機能別消防団の分団を別につくったっていいわけです。なかなか昼間の団員が集まらないということであれば、私は、例えば消防になって火災が出たときはブロックで皆さん応援に来ますね。例えば東であれば、川並とか三城とかそういった周りの消防団が来ますね。これからの消防団というのは、むしろブロック消防団をつくっていって、各校下には機能別消防団をつくっていったほうが現実的ではないかということです。  それからもう1点、消防団の寄附に関してはありがたいことであるということですが、岐阜新聞等を読んでおりますと、これは違反ではないかということもありますので、そのあたりをじっくり検討していただきたいと思いますし、ないとは思いますが、出不足料を取るということがないように厳重にお願いしたいと思っております。また、岐阜新聞を読んでおりましたら、ほかの市町村は市の担当者がこういった問題に関しては調査、アンケートを取っておりますけれども、大垣市の答弁は消防団に任せているということでしたので、結構深刻な問題ですのでお願いしたいと。  それから出動手当については、12月のときも申し上げましたけれども、消防庁は1回7,000円ぐらい出しますよと言っているわけですから、むしろ火災のときにしっかり出す、あるいは操法大会のときにしっかり出して、むしろ練習は抑えて、なくてもいいのではないかというふうに思っております。やっぱりめり張りのある消防手当の出し方、それから費用は必ず団員のところに入れるようにお願いをしていただきたい。かつて私は、自分の東校下ではないんですが、ほかの分団から消防手当が水増し請求されているのではないかという投書も頂きまして、資料も頂いたことがありますが、ないとは思いますけれども、そういったことのないように一人一人にきちんと渡るように努力をしていただきたいと思っております。  次にお願いしたいのは、3点目でございます。小学校のコロナウイルスの学校一斉休業についてでございますが、これについては教育長から御答弁をいただきありがとうございました。本当に今日は何人もの方が質問されておりますけれども、一つお聞きしたいのは、例えば医療関係者とか介護者とか障がいのある方とかの親御さんが大変苦労していらっしゃる状況の中で、留守家庭児童教室の枠は広げることはできないのか、これが1点。  それから学校、先ほど工夫されるとおっしゃいましたが、他の都市では、留守家庭児童教室、大垣もそうですが狭い一教室でぽんとやるということではなしに、今休業というか休校しているわけですから、教室をもっと広く使って、それこそテレビでやっていて、よその市の留守家庭児童教室は接触しないように担当の先生が気を遣っているわけですけれども、そういった意味で、もっと教室を開放して広くして風通しをよくしてできないかという点が1点。  それからもう1点は卒業式の問題ですが、新聞とかテレビ等でもやっておりましたけれども、ちょうど先日の7日の岐阜新聞を見ていましたら、大垣の星和中学校が校門のところで保護者の方が二十何人待っていて送り出していらっしゃる写真で、片や、ほかの瑞穂市なんかは保護者卒業式に出席できた。これは確かに国は自粛してくれとは言っておりますけれども、各地方自治体地方分権ですから、地方の分権の教育委員会がどう考えていくかということがとても大事だと思います。特に卒業式というのは、教育は感動だということがあります。本当に卒業式の、この時期に感動というのはとても大事なわけで、そういった意味での卒業式、もちろん離任式とかいろんな先生方とお別れする会もありますけれども、せめて小学校卒業式だけは十分な対策を取りながら、保護者はお二人とは言いません。じいちゃん、ばあちゃんはお断りいただいて、もちろん来賓とか地域の方はお断りいただいて、保護者さんのお一人ぐらいはきちんと卒業式に出られるように、短い時間でいいので工夫はできないかと思うんですが、この点については、ぜひ感動という立場からお願いしたい。  それからもう1点お聞きしたいのは、インフルエンザ大垣市なんかはよく休校にしますね、学級閉鎖にしたりします。こういうときは学校医の意見を求めてやられるんですが、今回の措置は、例えば大垣市医師会の先生方とか市民病院の医師に聞かれた判断でやられたのかどうなのか、この辺についてもお答えをいただけたらと思います。これはぜひ、教育委員会ですから教育長の御答弁をお願いしたいと思っております。  次に、市民病院の医療改革について多々いろいろお話をいただきましたが、大垣の市民病院は、私は本当にいい病院だと思います。全国一の内部留保の大きな病院です。自治体病院の中で170億円もあって、ほとんどの自治体病院は赤字で、例えば豊橋の市民病院だったら15億円ぐらい市がぶち込まないといけない。大体約10億円入れておる。大垣の場合はそんなに出さなくても、8億円出していますと言っているけれども、先ほどありました土地開発公社借金を返すために大垣の市民病院から5億円大垣市は借りておるくらいで、今大垣市市民病院に25億円借金しておるくらいですよ。こんな病院はないわけですよ。本当によくやっていただいておると思いますし、先日、去年の11月の女性自身という雑誌がありますね。女性自身の11月に、全国で赤字の病院が多い中で3.5%だけが黒字だと。第2位に大垣市民病院と書いてあるのですね、全国版の女性自身に。それから、東洋経済という週刊誌もこの2月に、内部留保日本一の病院、大垣市民病院とばかーんと100病院ぐらいの中で書かれているわけです。そういった病院だから、なぜこれができたかというと、昔と違って、昔は薬を出したり注射をたくさん打ったりすると医療加算が増えて病院収入になってきたんですけど、今は技術を売る時代ですよ。専門医がいる、あるいは専門の看護師がいる、認定看護師がいる、あるいは担当の薬剤師さんがいるということでの申請をすると加算になる。例えば、先ほど私が精神科をぜひつくってくださいと言ったのは、なかなか確かにお医者さんは集まらないかもしれませんが、総合医療加算といって今、大垣市民病院は2なんですよね。精神科のお医者さんが1人いるので、入院患者さんだけは診るけれども外来患者さんは診れない。でも、これが診れるようになったら、2人以上になって診れるようなったら総合医療加算が1日120点から240点に2倍になる。大体一つの金額が1点10円ですから、120点も上がれば1,200円上がってきて、それが600ベッドあったら600掛ける300日というふうに、年間1,000万円、2,000万円、あるいは場合によっては認知症ケアの緩和の加算を取ったり、いろんな加算を大垣市民病院は取っております。その加算が年間で3,000万円、4,000万円というものが積み重なって、大垣の市民病院は昨年度が経常の収益が8億6,000万円、全国でも本当にトップクラスです。先ほど申し上げたように、医療のほうも内部留保がいよいよ176億3,000万円あります。さあ、ここからですよ。本当に頑張っていただいている病院が第2病棟の建設に入っていく。第2病棟の新2病棟を造っていかないと駄目。あるいは、エネルギー棟、管理棟、それから健康センター、全部昭和50年代とか60年代で古くなってきました。もう30年以上たっています。まだまだ大丈夫なのか、もうやりましょうと。だから、市民病院の院長さんは私が目の黒いうちにやるとか言っていらっしゃいますけれども、ぜひ大垣市は、こんな親孝行の病院はないわけですよ、また全国に誇れる病院。  皆さん、1月31日にこんな本が出ました。            〔資料を提示〕 112 ◯第20番(岡田まさあき君)  これ、どこの本屋さんに行っても、大垣市内の本屋、「大垣市民病院強さの秘訣」、1月31日に出ているのですよね。本当に自信を持って各科の専門的なことを書いていらっしゃる。私はうれしく急いで買ったわけですけれども、こういった本を出せるような力量がある。これはとても大事なことで、例えばよくいろんなお医者さんの卵たちがやってくるときに研修医が、研修医の認定を取れている病院と、取れていない病院では全然来ないんです。大垣の市民病院は、ここに書いてある優秀なお医者さん方が学会でも随分発表していらっしゃる、学会のいろいろな費用、発表しなくても研修に行けということで研修費用も出して。だから、いろんなところでのいろんな加算も取れますし、研修医もきちんと集まってくる。今は、大学医学博士という言葉を取るよりも、何々専門医という資格を取ったほうがいいわけです。そういった意味では、大垣の市民病院は研修医が充実しているということで、あと病院の医師も200名いらっしゃる。  それと同じように、看護師さん、今大垣の市民病院は800名いらっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、がんのケア病棟とか認知症のケア病棟で加算を取っていらっしゃる。年間何千万円か入ってくるわけですよね。1,000万円か2,000万円から、場合によっては4,000万円ぐらい入る場合がある。これは認定看護師の資格を取るからできるのです。認定看護師の資格を取るためには、全国のそういった看護協会の試験を受けて、受かって初めて受けられる。それも、その研修を受けるのに70万円、80万円の研修費が要る。半年間なら休んで行かないと、その分は市民病院が見てあげますよと言うから取ってくる。けれども今現在、一人二人で26人ぐらいしかいないので、私が大変心配しているのは、中には1人しかいない分野もたくさんあるわけですよ。もしもこの看護師さんがいなくなったり辞められたりした場合は、認定が取れないからまた年収何千万円か減ってしまうわけですから、ぜひ複数人取れるようにもっと応援をしていただきたいと思います。何か今年度から半年が1年になるということで大変だと思いますけれども、ぜひ認定看護師を今の26人ぐらいではなしに50人にしていただかないと、いざというときには減ってくるのではないか。  それから薬剤師さん、薬剤師さんも二つぐらいの大きなやつは、先ほど申し上げましたように、薬剤師さんがお医者さんと看護師さんとチーム医療でやった場合、そこでまた医療加算がある。またそこで年間1,000万円とか2,000万円、何か4,000万円ぐらい取れるのもあるということですので、そういった意味でぜひ取っていただきたいと思いますし、ここでお尋ねしたいのは、認定看護師さんを取った、薬剤師さんが加算になるような資格を取ったときに手当をぜひ出していただきたいと思うんですね。そういった手当がきちんと上がるということになるとモチベーションが上がってもっと勉強しよう、26人いる認定専門・認定看護師が50人になる。800人のうちの26人ですよ、たった。これがせめて50人ぐらいになって初めて安定した経営ができるのではないかと思いますし、医療改革につながっていく。  それから最後に、大垣の市民病院の第2病棟建設に当たっては、来年度に禾森の市営住宅が解体されます。また、そのすぐ南には禾森公園があります。また、そのすぐ東には前の寮の駐車場があります。できればあの辺りに民間の土地も含めて買っていただいて、今170億円持っているわけですから、多少高くても土地の買収をして新2病棟の建設を進めるべきだと思うんですね。皆さん、市役所ができましたよね。私は大垣市役所よりも市民病院ということを言ったんですけれども、この市役所建設に当たって、土地の買収と補償料なんかで1坪150万円ぐらい出しているわけですよね。ですから、そういった意味では、市民病院の建設はそんなに要らないと思いますけれども、ぜひ応援していただいて、さっき言いましたよね、土地開発公社借金を減らすために毎年5億円もらっている。ほかの病院は毎年十何億円入れているのに、大垣の市民病院は貸してくれている孝行息子ですよ。それが今やらなければ駄目なんですよね。内部留保が多いということになると、やっぱり厚生労働省とかいろんなところが見てきて、例えば市町村の内部留保が多いので、交付税算入を減らそうかという御意見も国のほうにあります。内部留保の多い自治体は交付税算入を減らそうかというお声もあります。市民病院に関しても、内部留保をいつまでもいつまでも持ち続けることが決していいことではないわけですので、その点でしっかりと応援をしていただきたいと思いますが、このあたりのお考え。それから先ほど言いましたように、市民病院のロータリー、バスが乗り入れる。あるいは駐車場にしても、本当に土地をきちんと買収してやれば、敷地内に建てれば、ちょっと道路から一本隔てると何か300m2ぐらいしか使えないそうですけれども、きちんと土地を買収して、敷地内であれば建物容積の半分は駐車場にできる、全建物の容積の半分が駐車場に使えるそうですので、そういった意味では、年間8,000万円も駐車場のお金を払っているわけですから、10年で8億円になるわけですから、むしろ経営改善として立体駐車場を敷地内に造って、きちんとやったほうがいいのではないか。また、ロータリーが入れるような土地の買収をきちんとやることが本当に市民のためにとても大事ではないかと思いますので、その点について病院事務局長の御答弁をいただきたいと思います。  最後に経済部にお聞きしたいと思います。  私は、一番大事なことは、きちんとやりましょうということです。なぜ大垣のNPOだけがいつまでも、大垣の観光協会だけがそのままにされているか、決算、28年度。当初分と修正分と二つ載せられたいうことをじっくり考えてください。これは国や県のNPOがきちんと総会をやってやりなさいよと言っているわけですよ。何回も言いますように、副会長は経済部長なんですよ。出すところと検査するのと同じ人である。  それから、岐阜県の観光連盟ももちろん県から今2名ほど出向していますけど、しっかりとした出向だそうです。大垣のような中途半端な駐在なんてことはやっていません。僅か1年で、正式には2年ですけれども、大垣よりもはるかに1年以上遅れてDMOを出して、もう今年の1月に審査が通っちゃう。大垣のDMOは1年も2年も3年もたってもできないということですので、そのあたりはやっぱり特化して、本当に観光協会をもっとシンプルにして観光事業にきちんと特化して、観光事業の業者、いろんな人が税金が払えるようにすることですよ。イベントをやるのであれば、大垣市市民活動の専門のほうでやっていただいてもいいと思うんですけど、観光協会は観光を重要視して、DMOがなかなか取れないというのは、いろんなイベントをやったりいろんなことをやっているからではないかと思うんです。  それから、ふるさと納税もじっくり考えてやっていくと、これは観光協会が受けているために人件費やいろんなものを計算すると、観光協会自体は赤字ではないかと思うんですが、決算書をしっかり見せていただけないので難しいと思います。そして最後に、観光協会の、先ほど答弁がなかったんですけれども、議会の承認なしで宣伝したり、あるいは監査委員に延期してくれと。毎年決まっておるわけで、どの事業でも一切監査委員に延期してくれということがないわけです。そして、日頃は質問すると、あれはNPOですから別団体ですよと言いながら、その別団体の監査を延ばしてくれというのは、もう本当に矛盾しているのではないかと。だから、完全に密着したというか、いいかげんなことをやっているのではないかと思っております。ぜひふるさと納税はきちんと入札するなりして、別にやったほうがいいのではないか。市長さんにお尋ねしたいのは、なぜそういった議会のチェック機能を無視したり監査委員の独立性を脅かすようなことに対してきちんとした判断をされたのかどうなのか、これを御答弁いただきたい。  それから、加藤経済部長にお願いしたいのは、観光協会の中身がなかなかしっかりとされていません。飲み食いしたのではないかというようなこともしっかり調べたいんです。会費制でやられているのか。例えば、こんなことが投書であったんですけれども、5,000円の会費があって実際は1,000円しか取っていなくて、あとの4,000円は100周年の事業の中で使ったのではないかということがあるのですが、その点についてそういうことがあるのかないのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。  以上、市民病院、経済部、教育委員会、消防、できる範囲で短い時間でお答えいただけたらと思います。 113 ◯議長(日比野芳幸君)  傍聴人に申し上げます。スマートフォンなどの電子機器の電源はお切りいただきますようお願いいたします。  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 114 ◯市長(小川 敏君)  NPO法人大垣観光協会のガバナンスということでございますが、平成28年度の決算につきましては一部誤りがございましたので修正し、再提出していただいておりますし、観光協会の予算決算につきましては適正に行われていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 115 ◯議長(日比野芳幸君)  教育長。 116 ◯教育長(山本 讓君)  新型コロナウイルスに係る一斉休業について御答弁申し上げます。  小中学校の一斉休業につきましては、市内で感染経路が不明な感染者が発生していることなどを考慮し、児童生徒の健康を第一に考えて判断したものでございます。  次に、留守家庭児童教室等の今後の対応につきましては、感染状況を見ながら、再開に向けて、教室を広く使うなど感染防止の対策等を検討して準備を進めているところでございます。  次に、小学校卒業式につきましては、現在のところ、感染防止に配慮しながら実施してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 117 ◯議長(日比野芳幸君)  市民病院事務局長。 118 ◯病院事務局長(川合秀明君)  市民病院の改革について御答弁申し上げます。  認定看護師手当につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、新2病棟の建て直し及び駐車場の整備につきましては、用地の取得のほか数多くの課題があると認識しております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 119 ◯議長(日比野芳幸君)  経済部長。 120 ◯経済部長(加藤 誠君)  NPO法人大垣観光協会のガバナンスについて御答弁申し上げます。  観光協会の情報公開につきましては、観光協会が情報公開すべきものは適正に対応するよう指導してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 121 ◯議長(日比野芳幸君)  生活環境部長。 122 ◯生活環境部長(安藤 亨君)  消防団につきましては、引き続き団員確保に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 123 ◯議長(日比野芳幸君)  20番。            〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕 124 ◯第20番(岡田まさあき君)  今聞いていただいたように、質問した項目に対して丁寧にお答えいただけないので、これは議会軽視ではないかなと思うんです。できないならできない、現状はどうなのかということで、先ほどの観光協会に関しては、きちんと処分したのかしなかったのか、しなくてもいいとお考えなのか、市長さん、考えてやってくださいよ。私はとても大事な問題だと思っております。  それから経済部長に関しては、100周年のときは何十回と飲み会があったそうですけれども、その中できちんと会費は全額取っていたのではないかと思うんですが、そうでないかどうかを確認しているだけです。なければないというふうに言っていただければいいと思いますし、それが観光協会に領収書が回っていないということですね、なければ。だから、領収書の中には、ブランチヒロノヤさんやひさごさんの領収書がないということになってくると思います。  それから市民病院に関しては、ぜひ先ほど申し上げましたように、何千万円と加算があるわけですよ。これはDPCといって包括医療というふうに、大垣市民病院は3年前、いっとき1年落ちましたけど、すぐ努力されて改革されたので、7対1の看護配置にしたりいろんな努力をされて復活しています。そのおかげで、例えば1ヵ月に5回も6回、7回ぐらいかな、夜間勤務もあった看護師さんたちが三、四回で済むようになった、そういうふうな改革が進んでいるんです。そして先ほど申し上げたように、ちゃんとした手当をつけてモチベーションを上げれば維持ができるわけですから、ぜひ26人と言わず50人、1年間の研修になるかもしれませんけれども、確実に医療の質も上がるし安定した経営ができるので、やっていただきたいと思います。  消防団に関しましては、ぜひいろいろ検討していただいて、やっぱりなかなか集まらない現実からスタートして、昼間の出動率とか、そういったことをきちんと考えながらやっていただきたいと思います。  それから教育長さんに関しては、御答弁がなかったんですが、例えばインフルエンザであれば学校医に聞いてやるんですけれども、国がやっているから一律的に、例えば卒業式でも全部お休みにしたのではないかなという危惧もあります。確かに大変であるからと思いますが、本当に市民病院や、あるいは医師会に聞かれて、意見を聞きながらやられたのかどうか。そういうことをしないと、やっぱり判断の基準というのを言われたから安易にやるということではないと思います。それと何回も言いますけれども、子供たち、私、毎年小学校卒業式がとても楽しみでした。幼稚園の卒園式でも、本当にお母さんにありがとうと渡すだけでお母さんがぼろぼろと泣かれるのを見ると、こっちまで涙をもらったり、小学校や中学生が。 125 ◯議長(日比野芳幸君)  20番 岡田議員に申し上げます。  申合せによる質問時間終了まであと5分となっておりますので、簡潔に願います。 126 ◯第20番(岡田まさあき君)  はい。あと4分50秒ですので。  ですから、そういった意味でのきちんとした感動を大切にするということで、もっと学校の先生を配置したり、教室をやったり、あるいはいろんな関係機関にきちんとした対処をやっているのか、子供たちに優しい本当に対処することができているのかを、これはいよいよ留守家庭児童教室が復活するんだろうと思うんですけれども、そこで本当に市民の気持ちに立った形でやっていただくようにお願いしたいと思います。  最後にジェネリックの問題ですが、この問題は、ぜひ大垣の市民病院は、私の手前みそで作りました資料によると、県内病院49病院の中では最低ランクです。なかなか普及しておりません。これは、例えば協会けんぽとか、あるいは大垣市国民健康保険は、たしか市長さんは国民健康保険の会長さんやと思うんですが、六十何%、県下の21市の中で最低のジェネリックの利用率だと思うんですよ。これは市民病院が頑張ってやっぱり減らしていただかないと、これはもちろんいろんな問題がありますけれども、医療費も大きくなって市の負担も多くなる。それと同時に、我々は小さな会社ですけれども、大きな協会けんぽの大垣共立銀行さんにしろイビデンさんにしろ、そういったところの健保協の保険料が上がるわけですよ。そういった意味では、ジェネリックをしっかり推進していただかないと、私の手前みそで作った、健保協の資料を見ながら作り直したんですけれども、県下でジェネリックの使用率が本当に五十何%で、大垣の市民病院ですよ、落ちていると、低いと。ほかが70%台の中で50%。国保に関しても岐阜県下で一番最低のジェネリックの使用量、これがやっぱり大垣市民病院だと思うんですけれども、私は大垣市民病院の評価を今日はもう断然したわけですから、もうこれからの時代は薬に頼らなくてもできる時代ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ先ほど申し上げたように、薬剤師さんをもっと、別途医師看護師チーム医療に徹していただいて、そうしたところで加算を取っていただく。また、薬剤師さんもそういった資格を取った場合には資格手当をつけていただくというようなことを強く要望して私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 127 ◯議長(日比野芳幸君)
     次に移ります。  5番 中田としや君。            〔第5番 中田としや君 登壇〕 128 ◯第5番(中田としや君)  通告に従いまして、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。  地球的規模での気候変動が極めて深刻な事態となっています。昨年9月に開かれた国連気候行動サミットで、16歳のスウェーデンの環境活動家グレタさんが、人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。あなた方は事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て十分にやってきたと言えるのでしょうか、そう強い言葉をもって世界に訴えたことは大きな反響を呼びました。  2015年に採択され、2016年に発効され、本格的運用が今年からとなっている温暖化防止の国際的枠組み、パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を設定し、21世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的ゼロにする方向性を打ち出しました。この1.5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、当時の各国の目標の合計では、今のままでは21世紀末には約3度の気温上昇が起きると予測されて、そうなった場合の影響は計り知れないものがあります。昨年には、科学者たちでつくる国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCも、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害が増える危険などを予測した特別報告書を公表し、強い警鐘を鳴らしています。気候変動から人類の未来を守るため、早期に温室効果ガス排出ゼロを実現する行動は待ったなしの状況にもかかわらず、日本の姿勢はどうでしょうか。日本温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比で26%減らすという目標を掲げていますが、この目標自体が極めて低く、主要国では最低レベルの上に、目標上積みに対する消極的姿勢、そこに世界からの批判が高まっております。また日本は、温室効果ガスの排出が突出して多い石炭火力発電をベースロード、基幹電源に位置づけて日本国内での新増設を認め、さらに海外での新設計画に援助をしていることもまた世界では注目をされております。そもそもこうした温暖化問題は、資本主義の利潤追求の性質からくる大量生産、大量消費、自然開発、資源の乱獲、それが環境を破壊する、温暖化が止まらない、その要因であって、そのため資本主義修正、コントロールが必要だと考えているところです。こうした国際情勢がある中で、そうはいっても温暖化ガスの削減に向けて、一自治体として、自治体もまた一事業者として、そして一市民としてやれることを積み重ねていくほかありません。そこで、本市の取組についてお伺いをいたします。  本市の温室効果ガス削減の計画ではどうなっているでしょうか。新年度を目標年度に地球温暖化対策実行計画内では、温室効果ガス削減計画の目標値が2014年を基準に、市単独分で5%、それとは別に市民協働してごみを削減して実質5%分の温室効果ガスを削減するという計画が出ておりました。最終年度を迎えるに当たって、その進捗状況とその課題をお伺いいたします。  新年度の予算案では、削減された主な事業として、地球温暖化対策事業780万円の削減、リサイクルプラザ、クルクルワールドの廃止、852万円の削減が記載されていました。この地球温暖化対策推進事業の見直しとリサイクルプラザ、クルクルワールドの廃止の経過についてお伺いをいたします。地球温暖化対策推進事業というのは、家庭用の蓄電池など新エネルギー省エネルギー機器などのスマートライフ設備の導入に対して補助して、温室効果ガスの削減と家庭省エネルギー活動を推進する事業です。クルクルワールドは郭町にあったごみ減量、資源化の推進の拠点で、机やたんすなどのごみ、それを収集して、そのごみを修理して販売していた場所でした。2月末で廃止となりました。気候変動に対する国際情勢の中で、こうした事業の削減は、より丁寧な説明を求められると考えております。この事業廃止、縮減の経緯をお伺いいたします。  地球的規模での気候変動について、本市としてどう捉えて、どのような姿勢を取っていくのかについてお伺いをいたします。自治体が気候非常事態宣言を出して、危機的な事態にあることを積極的に周知していく動きが世界的に広がり、世界では1,000を超える自治体が宣言をしています。日本でも昨年、長野県など8自治体が宣言しましたが、2020年に入って、その動きはさらに加速すると思われます。国会でも衆参両院で気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が先月に立ち上がりました。自治体が宣言を出して姿勢を示して市民に周知し、そして施策で具体化していくこと、これはステータスではなくてスタンダードになっていくというふうに考えております。岐阜県内でもエネルギーの一大消費地である大垣市で気候非常事態宣言を出すことには意義があると思います。本市も気候非常事態宣言を出して、世界に向けて気候変動対策に取り組む市の姿勢をアピールすべきではないでしょうか。本市の見解をお答えください。  次に、独り親家庭の支援についてお伺いをいたします。  この質問は、市民の方から御相談をいただいたことがきっかけです。その方は離婚成立前に別居を開始され、離婚調停中だったため児童扶養手当等のいわゆる独り親家庭の支援策、それらは活用できず、離婚前に本来請求できる婚姻費用、いわゆる婚費の請求もそれもまた調停中、そのような状況のため離婚成立後も養育費をちゃんと払ってくれるかどうなのか生活の見通しが不安、そうした事例でした。日本の独り親世帯の相対性貧困率は54.6%と言われています。独り親家庭子供の養育や経済面での困難を抱えている場合が多く、その生活、また経済的支援は喫緊の課題と考えております。国のほうにおいても新年度予算案で税制改正や、ひとり親家庭等日常生活支援事業の拡充などが当初予算案に組み込まれており、独り親家庭の支援が進められているところです。そこで、本市の独り親家庭支援の取組とその課題をお伺いいたします。  次に、児童扶養手当と並んで養育費の支払いの有無も独り親家庭の生計の維持にとって大きな要素です。厚労省の調査によると、母子家庭の71.4%が養育費を受け取っていないと回答したそうです。この数値は10年間でほとんど改善されていません。また、母子世帯の約6割が年収200万円以下のワーキングプアの状況にあると言われています。その背景には、そもそも社会全体で男性より女性の平均賃金が低いこと、離婚する前は専業主婦やパートなどの仕事に就いており、離婚後いきなり賃金水準の高い職業に就きにくいこと、新たに職探しをしても、子供を持っていることや時短勤務などで難色を示されるなどなど様々な事情があるためです。そうした母子世帯において養育費が支払われるかどうかは死活問題です。そもそも養育費の取決めを離婚時にしようにも、ちゃんと公正証書として残さないと裁判所で活用できません。その公正証書の取り交わしには当然お互いの合意が必要です。また仮に取り交わしたとしても、その後支払われなくなったときには法的手段を踏んで回収することになりますが、その法的手段を取ること自体がシングルの方にとっては時間的、金銭的に一定のハードルがあって、また離婚原因によっては、そもそも相手方とそこまで関わり合いになりたくないというふうに考える方もいらっしゃると思います。国によっては、養育費が子供の生活に関わる重大な問題であるということから、行政が養育費を立て替えたり肩代わりしたりして代わりに回収するなど、積極的に関与をしています。日本でも現在、裁判所が養育費の基準額を見直したり、民事執行法の改正によって、養育費を払わない親の預貯金や給与、保有株式などの情報が入手しやすくなるようになりますが、それもやはり裁判所の手続を経なければなりません。独り親世帯の養育費の確保について、自治体として支援することはできないでしょうか。  例えば、兵庫県明石市が昨年、養育費の不払いを続ける方の給料の差押え個人情報を公開することや行政上の罰金を科すこと、そうしたことを検討しているということを発表しました。他の自治体では、滋賀県の湖南市では、養育費の支払いを定める公正証書や調停調書の作成にかかる費用を3万円まで補助するという制度があります。東京都大阪府では、養育費保証サービスを行っている民間保証会社、その保証料を一部補助しますという制度があります。  独り親世帯の養育費の問題は、単なる当事者間の問題だけではありません。行政が関わることによって子供の貧困の連鎖を止めて、子供の未来、幸せになる権利を守るため、養育費は逃げた者勝ちを許さず、未払い養育費の確保に向けて関わっていくべきというふうに考えております。本市においても、そもそもの養育費の取決めの相談支援や啓発を含めて養育費受け取りの支援を行ってはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。 129 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 130 ◯市長(小川 敏君)  地球温暖化対策について御答弁申し上げます。  地球温暖化対策国際的な枠組みでありますパリ協定は、平成27年12月12日にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、COP21で採択された国際協定で、平成28年11月4日に発効されております。我が国におきましては、同年11月8日にこの協定批准し、国際的な枠組みの下、温室効果ガス排出削減に向け、地球温暖化対策と経済の両立を目指しているところでございます。  本市におきましては、平成28年4月から大垣市第3次地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき、地方自治体自らが排出する温室効果ガスの削減に向け、各施策を実施しているところでございます。この計画では、令和2年度を目標年度とし、平成26年度の二酸化炭素排出量を基準に、市独自分として浄化センター、市民病院を除く施設合計で5.0%以上、浄化センターでは汚水処理量の単位当たり1.3%以上、市民病院では空調面積と稼働時間当たり1.0%以上、また一般廃棄物の焼却や下水処理により発生する協働分として5.0%以上の削減を目標としております。  平成30年度の実績といたしましては、市独自分として浄化センター、市民病院を除く施設合計で2.9%、浄化センターは13.3%、市民病院は3.4%、協働分は4.8%の削減率となっております。さらなる削減率の向上に向け、三城幼保園に太陽光発電設備、新庁舎には太陽光発電設備や地下水による地中熱を活用した空調システムなどを導入したところでございますが、引き続き各施設の設備更新時等には太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備などの導入を検討してまいります。  次に、地下水利用地中熱ヒートポンプや家電用蓄電池などの設備導入に対するスマートライフ設備設置事業補助金など地球温暖化対策推進事業につきましては、ある程度普及が進んだ設備や補助金申請の少ない設備などについて見直しを行ったものでございます。  また、リサイクルプラザ、クルクルワールドにつきましては、廃棄物の減量と資源の有効活用に関する拠点として平成14年から運営してまいりましたが、近年リサイクルショップの増加やインターネットリサイクル品販売サイトが普及したことなどから利用者が減少しておりまして、拠点施設としての使命は終えたと判断し、今年度をもって廃止することといたしました。今後もリサイクルの推進につきましては、広報おおがきや市ホームページ、ごみ分別アプリのほか、関連するイベントなどを通じて啓発に努めてまいります。  次に、気候非常事態宣言につきましては、近年の記録的な高温や大雨などの異常気象が脅威であることを認識し、地球温暖化防止に資する取組を宣言するもので、国内ではこれまでに14の自治体が宣言しております。本市におきましても引き続き状況把握に努め、調査研究してまいります。  今後とも温室効果ガス排出量の抑制に向け地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 131 ◯議長(日比野芳幸君)  子育て支援部長。 132 ◯子育て支援部長(早崎広俊君)  独り親家庭の支援について御答弁申し上げます。  独り親家庭は、保護者が仕事と家事、子育てを1人で担うケースが多く、経済面や生活面において様々な課題を抱える状況にあるため、社会的な支援が必要になります。  こうした中、本市では約1,100世帯が独り親家庭であり、所得状況や養育する児童の人数に応じて児童扶養手当を支給するとともに、母子家庭医療費助成制度保育園等の利用料減免、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度などの経済的支援を行っております。また、就職に有利な資格取得を目指す独り親に給付金を支給するなど、自立支援にも取り組んでおります。なお、児童扶養手当につきましては、物価上昇分を手当額に反映する物価スライドが行われるほか、昨年度に所得制限限度額が引き上げられ、また今年度に手当の支払い回数が年3回から年6回に見直され、家計の安定と利便性の向上が図られたところでございます。また、日常生活の中で体調不良等により家事や育児の援助を必要とする家庭にヘルパーを派遣する事業や、独り親家庭の小学生を対象にした学習支援事業により生活面の支援も行っております。  次に、養育費受け取りの支援につきましては、必要に応じ、パンフレットで養育費の取決めや手続の方法を周知し、トラブルなどについては法律相談を紹介しております。なお、公正証書などの作成費用や養育費保証制度保証料に対する助成などにつきましては、今後の研究課題としてまいります。  引き続き、担当各課や関係課と連携しながら独り親家庭の支援に取り組み、全ての子供が生き生きと活動し、夢を育める環境づくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 133 ◯議長(日比野芳幸君)  5番。            〔第5番 中田としや君 登壇〕 134 ◯第5番(中田としや君)  ただいまはそれぞれに御答弁をいただきました。  先に、独り親家庭の支援について補充と要望を行います。  1,100世帯という大垣市の数字を示して独り親家庭の困難性を述べた後、社会的支援が必要だというふうなお考えをお話しになられました。全く同じ思いです。その後、本市で行っている事業を説明し、また今年度からは児童扶養手当の回数が増えるなど、より独り親の方も助かるような制度がちょっと変わっていったよというふうな御紹介をいただきました。養育費の取決めの相談支援についてはパンフレットを活用して、また困難な事例については法律相談を紹介するというふうな取組が紹介されました。ここで残念な、非常に私の提案がそう受け入れられた答弁ではなかったなというふうに受け止めておりますが、ここで大事なのは、例に挙げた明石市の姿勢とその実績が重要だと思っていますので紹介をさせていただきます。  明石市子育て支援を打ち出して、ほかの施策としては、子供が生まれたらおむつを現物支給するということを打ち出して話題になって、ツイッター上では、「#明石市子育て支援すばらしいから全国に広まれ」、これがハッシュタグとして話題になって、いわゆる拡散、バズり状態になりました。そうした姿勢を受けて、実際に人口も増えている都市です。  市長が今年の漢字の1字で「生」という字を発表してくださって、非常に私は期待を持ちました。また、周りの子育て世代の方でも、ちゃんと見ている人は見ているなと。新聞を見て、子育て支援に力を入れてくれるんだね、見出しを見て、そのように声をかけてくれる方もありました。子育て日本一を目指してくれている、そうした期待の気持ちがまだくすぶっているというふうに感じております。明石市のようなそうした市の姿勢が施策になって、その結果として子供の居場所が増えたり、子供に関わる職業の方の処遇が改善されて、それがやっぱり都市のブランドイメージになって、住む人にとっての価値になって、楽しく子育てできるまち、それにつながるというふうに思っております。なので、ぜひ答弁においてもそうした本市の姿勢が見えるものを望んでおりましたが、なかなかそうはならない答弁で残念な気持ちであります。  養育費の確保については、まず第1に、ちゃんと離婚時のときに養育費について取り決めるという最初の第1段階が一番重要だというふうに考えております。それも口約束ではなくて、書面に残しておくということが大事だというふうに考えております。独り親世帯の調査によりますと、母子世帯の半数以上が離婚時に養育費の取決めをしていないというふうな結果が出ております。法務省がそうした離婚時の取決めに関するリーフレットを作成しておりますので、先ほどもリーフレットを活用しておるというふうな話がありましたが、ぜひ積極的に活用して情報を提供して、また、そもそも取決めをどうしたらいいのというふうに悩んでいる方については、積極的に相談支援に乗っていただきたいというふうに思っております。  次に、地球温暖化対策について要望を申し上げます。  まずもって基本的な姿勢として、事業を削減するということそのものについて、市民の方にとっては、今まで受けていたサービスがなくなってしまうということになりますので、より丁寧な説明が求められるという点について強調させていただきます。クルクルワールドでいいますと、1月末に貼り紙を貼って、そして年度末までやるのかと思いきや、いや、その後1ヵ月の2月末までだよというふうな貼り紙でした。あそこの施設は、うちの家具はあそこで買ったやつやで、なかなかお世話になったと、見ておるだけでも楽しかったと、そうした声もありました。しかし一方で、クルクルワールドについては、そうした事業が行われていたこと、郭町にあったことを知らなかったといった声もありました。なかなか利用者が少ないといった理由、事業削減の理由にありましたが、そうした広報の点からも課題があったのではないかという点で、再度検証をお願いしたいというふうに思っております。  気候非常事態宣言については、基本的には危機感がベースとなっております。世界の研究者たちの研究によりますと、気温上昇を1.5度未満に抑える確率を66%以上にするために、残っている炭素排出量、あとこれだけ炭素を出せるよという量は、現在の世界の排出量の僅か8年分しかありません。まさに一年一年、真剣な取組が求められています。そこで、市が市民に対してできる広報啓発とは何でしょうか。イベントの紹介がありましたが、残念ながら今月の環境市民フェスティバルは中止となってしまいました。大垣地域のフリーペーパーでも特集されておりましたので、非常に残念な思いです。いろいろな程度問題がありますが、できる人ができることを無理のない範囲で行っていくということが市ができる広報啓発ではないかというふうに考えております。自分自身の自戒を込めて申し上げますが、公共交通機関を使う、近場は自転車に乗る、生ごみはコンポストで土に変える、ごみを減らす、ペットボトルを会議のときに出すのをやめる、プラスチックストローを使わないお店に行く、マイバッグを常に持ち歩く、レジ袋を有料化しているお店でお買物をする、容器包装がそもそも少ない商品を買う、マイクロプラスチックが出ないよう食器洗いのスポンジはヘチマたわしにする、畜産の中でも二酸化炭素排出量の多い牛肉を食べる頻度を減らす、再生可能エネルギーの割合を上げていく、いろいろなできることできないこと、程度問題がありますが、できる人ができることを継続して無理のない範囲でやっていくというところの広報啓発が市に求められるというふうに考えております。  市も一事業者として、ぜひ気候非常事態宣言を出して、実質的に温室効果ガス排出を実質ゼロを目指して頑張りますよと、だから、一緒に市民の方も頑張りましょうと、そうした姿勢を期待しまして私の質問を終わります。 135 ◯議長(日比野芳幸君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  次に移ります。  7番 北野ひとし君。            〔第7番 北野ひとし君 登壇〕 136 ◯第7番(北野ひとし君)  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  本市は、災害から市民の生命や財産を守る災害拠点として建設した新庁舎で今年1月6日から業務をスタートしました。新庁舎は免震構造などを採用し、災害発生時も継続的な使用ができ、自家発電設備や受水槽が整備され、3日分の電力や飲料水を確保できる自立型庁舎となっています。さらに、情報会議室には大型モニターや通信設備が整備され、災害現場や公共施設との間で映像音声の送受信を可能とすると記者発表されました。しかし、市民の生命を守る避難所となる学校体育館などは、停電すれば照明もスマホの充電器も使用できない。空調機器もなく、夏は暑く冬は寒く、厳しい環境のままです。避難生活は肉体的・精神的疲労が大きく、避難所での生活が負担となって災害関連死が発生することが予測できます。  そこで一つ目の質問ですが、大阪府北部地震のときに箕面市検証されたように、電気が止まり都市ガスが止まっても機能した、空調と発電が可能なLPガスのヒートポンプエアコンを導入することで、避難所となる体育館などを自立型避難所とする必要があると考えますが、大垣市として避難所の整備や事前準備についてどのような考えをお持ちなのかをお聞かせください。  災害時の混乱を平穏に導く鍵は、情報伝達の多様性と多重化だと言われております。学校のICT環境を整備する中で災害時に活用することを想定しておくことや、庁内の通常業務にビジネスチャットを導入し平常時に活用することが、災害時の避難所の開設や避難物資の搬入などの情報共有を容易にします。また、インターネットを介して災害対策本部避難所などを結んだタイムリーな双方向の情報共有ができ、自立型庁舎が孤立型庁舎とならないように環境整備することが重要だというふうに考えます。  以上のことを踏まえ、二つ目の質問をさせていただきます。  大垣市の考える電子市役所災害対策本部には、そのような機能はあるのでしょうか。情報収集の方法や情報発信の方法をお聞かせください。  次に、スマートシティ大垣についてお伺いします。  2月15日、スマートシティ大垣まちづくりシンポジウムが開催されました。中でも越塚教授のお話は分かりやすく、なぜAIやIoTの取組が必要なのか、問題点や課題解決するために実際に実用化されているAIやIoTの様々な活用事例が紹介され、大変勉強になりました。その中で大垣市ロボット等活用まちづくり指針が策定され、説明を聞かせていただきました。しかし、その基本方針やまちづくりの方策からは、なぜその取組が必要なのかよく理解できませんでした。特に、基本方針2の地域特性を生かしたまちづくりの推進に対しての方策がどれなのか、何なのかが理解できませんでした。  そこで、一つ目の質問ですが、市民の方から、なぜ大垣市ロボットにこだわっているのかとよく聞かれますが、自分の中でも整理がつかず、説明がうまくできません。どのようなニーズや問題を解決するためにロボット等活用まちづくり指針をつくられ、取組をするのか、いま一度お教えください。  総務省自治体戦略2040構想研究会による提言でも、人口減少社会において2040年には現在の半数の職員で行政を支える必要があると言われており、今後、AIやIoTの活用は重要かつ必要なことであることは十分理解できるところでございます。今やスマートフォンを利用したキャッシュレス決済は、規模の小さな個人商店でも当たり前にできます。自治体の効率化や業務改善、働き方改革、防災への活用、電子申請やLINEを使った問合せなど、取組をすべきデジタル化は山ほどあります。デジタル化を進めるに当たり、その効果のアウトプットは大きく分けて、行政に対して、市民に対してと二つあり、それぞれの抱える問題点やニーズを把握することが重要だと考えます。それらを解析して、決して思いつきや思い込み、予想、パフォーマンスから安易に改善策を決めるのではなく、問題点を何度も、なぜなぜを繰り返し考え、コスト、重要度、やりやすいもの、効果の高いものなのかなどを層別して優先順位を決定し、取組を進めるべきだと考えます。  このことを踏まえ、二つ目の質問ですが、今後本市では、どのようなニーズに対してどのようなツールを選び、改革や活用に取組を計画されているのか、お聞かせください。また、会議や打合せ、市民からの相談の対応を今後どのように効率化する計画なのか、お聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。 137 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 138 ◯市長(小川 敏君)  スマートシティ大垣について御答弁申し上げます。  近年、ロボットをはじめとするAIやIoTなどの先端技術が飛躍的な発展を続ける中、本市におきましては、人口減少による生産性の低下などの課題の解決と先導的なまちづくりを進めることを目的に、平成31年3月に大垣市ロボット等活用まちづくり指針を策定し、行政や産業をはじめ家庭、福祉、教育などあらゆる分野において先端技術の利活用を推進しております。この指針では、未来を創造できる人材の育成や市民生活の安心と利便性の向上など、具体的に取り組む五つのまちづくり方策を定めており、ロボットやAIなどを活用した電子市役所の構築やタブレット端末を活用した通訳サービスの導入などのほか、今年度からは国に先駆け、小学校におけるプログラミン教育を実施いたしております。また昨年10月には、NTT西日本と先端技術を活用したまちづくりに関する包括連携協定を締結し、同社の有するノウハウや最新技術の支援を受けるなど、民間事業者とともに推進しているところでございます。  今後につきましては、今年度、全所属に対して実施した業務調査結果を基に、市民サービスの向上や内部業務の効率化が期待できる業務において、AIやICT、RPAなどの先端技術について民間事業者とも連携し、実証実験などを踏まえながら費用対効果などを検証し、本格実施につなげてまいりたいと思います。また、ロボット関連事業につきましては、これからの人口減少社会を踏まえ、ロボットがいろいろな分野で活躍することが予想され、行政においても活用してまいりたいと思います。また、AIなどを活用するためには、市の保有するデータに加え民間事業者や研究機関などが保有するデータも必要になるほか、そのデータの分析には専門的知識も必要になってまいりますので、法整備等の状況も踏まえながら研究してまいりたいと存じます。  引き続き、スマートシティ大垣の実現に向け、子供からお年寄りまで、行政や産業など様々な分野におきまして先端技術を活用し、利便性の高い安心して暮らせる楽しいまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 139 ◯議長(日比野芳幸君)  生活環境部長。 140 ◯生活環境部長(安藤 亨君)  新庁舎災害対策本部避難所の連携について御答弁申し上げます。  災害時の避難所は、自宅で生活できなくなった被災者のよりどころとなることから、災害対策本部と連携を密にし、食料や飲料水をはじめ、被災者の生活の質を確保することが大変重要でございます。しかしながら、近年他都市で発生した災害では、避難所における被災者健康維持や衛生管理などの課題が報告されており、とりわけ夏の暑さ対策、冬の寒さ対策は多くの自治体で課題となっております。  LPガスヒートポンプエアコンの小中学校体育館などへの導入につきましては、避難所停電対策有効である一方で、この設備の設置には多額の費用が必要となることや、国のプッシュ型支援や県と業界団体との協定に基づく支援による可搬式の空調機器の調達も可能であることから、今後研究してまいります。  災害対策本部避難所との情報共有につきましては、現状、地域防災無線等の活用を考えておりますが、ビジネスチャットにつきましても活用方法について研究してまいりたいと存じます。  今後とも情報伝達及び情報収集手段の充実に取り組み、災害対策本部避難所との連携強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 141 ◯議長(日比野芳幸君)  7番。            〔第7番 北野ひとし君 登壇〕 142 ◯第7番(北野ひとし君)  ただいまは、それぞれ丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  新たな取組を進めるときや改善をするときは、現状把握をしっかりする必要があると考えます。例を取ってみますと、例えば申請書類ですが、提出する部署が二つ三つある場合など、提出先ごとに同じ内容を別々のフォーマットに記入して提出するなど、市民の目線では明らかに書類のダブりロスがあるというふうに感じます。このような紙ベースでの書類をまず整理してから、次のステップとしてデジタル化を進めるべきだというふうに考えます。また、事務部門の改善の取組でよく見られる間違いとして、自部門からその手間や仕事が他の部門や人に移動しているだけなのに、自部門の改善が進んだと勘違いをしてしまうことがあります。実は負荷が移動しているだけで、トータルの工数で見ると何も改善されていないのです。改善の代表的な切り口として、なくす、統合する、置き換える、簡素化するなどがあります。このような考え方を持ち、ぜひデジタル化を推進していただきたいと思います。また、デジタル化を進めるに当たり、スマートフォン使用されない年配の方々に対しては、今後も当面アナログでの対応が必要です。しかし、一人でも多くの方にデジタル化された行政サービスの利便性を知っていただくためには、産官で協業し、教室など勉強会の開催も必要だというふうに考えます。  デジタル化は本市の業務改革を進める大きなチャンスです。IoTを活用し生産性を高め、デジタルスマートシティ大垣を実現していただきますことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 143 ◯議長(日比野芳幸君)  次に移ります。  1番 梅崎げんいち君。            〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕 144 ◯第1番(梅崎げんいち君)  新庁舎になって初めての一般質問の最後を務めさせていただきます。大変にお疲れのところ、誠に恐縮ではございますが、いましばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、2点にわたり質問及び提案をさせていただきます。まず1件目、性的少数者、LGBTに対する理解促進と支援についてお伺いをいたします。  LGBTとは、同性愛者や女性を好きになることもあれば男性を好きになることもある両性愛者、自認する性別と出生時の性別が一致しない性同一性障がいなどの頭文字を取った性的少数者の総称の一つであります。LGBTの方々の人口規模につきましては、公的な統計が存在をしておりませんけれども、日本の民間団体による調査では、人口の8%から10%前後、すなわち10人から13人に1人の割合が通説となっております。単純にこの数字を大垣市に当てはめますと、大垣市人口がおよそ16万1,000人、その8%から10%であれば、実に1万2,880人から1万6,100人ということになります。ちなみに、このパーセンテージのことについて比較をいたしますと、血液型でAB型の人口規模というのは約10%と言われております。また、左利きの方の割合、これが8%から15%と言われており、これらとさほど変わりません。いかに多くの方がLGBTに該当するかをイメージしていただけるのではないでしょうか。もちろん、この調査結果の割合がそのまま本市に当てはまるわけではありません。私はあくまで、性的少数者の方々はどこか遠くではなく、私たちの身近にいらっしゃるということを申し上げたいのです。  実際、私の知人にも数名LGBTの方がいらっしゃり、お話を伺ったことがございます。その中で、学校や職場、社会生活において、無理解からくる差別や偏見に苦しんできたこと、法的な問題や認知度の低さなど社会的障壁の存在により、性的多数派の人が当たり前に保有する権利が様々な面において保障されていないことなどを知りました。お一人お一人置かれている状況は異なりますが、LGBTの方々は様々な困難に直面をしております。学校や職場、病院、福祉施設などで差別的な言動を受けたり、制度の不備や担当者の偏見に対する不安から民間や公共サービスを受けることができずにいる人、家族や友人、身近な人に理解されず社会から孤立し、自傷行為に追いやられる人も決して少なくはありません。差別の禁止と平等国際人権基準基本原則であるにもかかわらず、残念ながら日本社会における性的少数者への対応は、依然として人権上の配慮を欠いていると言わざるを得ません。
     しかしながら近年、こうした性的少数者、LGBTの方々の人権に配慮し、理解促進のための啓発活動や当事者に寄り添ったきめ細やかな対応、支援に力を入れる自治体が見られるようになってきました。幾つか事例を御紹介いたしますと、茨城県では都道府県で初めて同性カップルの関係を公的に認める、いばらきパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。茨城県は、SDGsの誰一人取り残さない社会の実現を目指す方針を示し、男女共同参画推進条例を改正し、性的指向や性自認を理由とする不当差別的な扱いの解消を明文化しております。近隣の自治体では、三重県伊賀市においても、あらゆる差別を許さず、互いを尊重するまちづくりを目指し、平成28年に同性パートナーシップ制度を導入、市独自でLGBTに対する理解促進のためのリーフレットを作成し、啓発活動を行っております。岐阜県関市は、性の多様性を認め、全ての市民がお互いを尊重し合い、誰もが自分らしく暮らせることを目指し、平成28年、LGBTフレンドリー宣言を発表。愛知県豊明市も、性的少数者、LGBTを尊重し、多様な生き方を認めるためのLGBTともに生きる宣言を発表し、両市ともにLGBTに対する配慮に向けた取組を実施していくことを宣言しております。これまで性的少数者の方々が誤解と偏見による差別の中で生活せざるを得ない状況が続いてきたことを考えると、こうした大きな変化の流れが確実に起きていることは歓迎すべきことであると考えます。  本市では、大垣市未来ビジョン計画の四つ目のピース、みんながあったかいまちの中に人権を位置づけ、その目指す姿を、市民一人ひとりがお互いを認めあう心をもつ、人権意識の高いまちとしています。この指針の下、本市においても、性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取扱いを解消し、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、多様な在り方を認め合う共生社会を実現していくことが望ましいと考えます。そのためにも、性的少数者、LGBTの方々の人権に配慮した理解促進のための啓発活動や当事者に寄り添ったきめ細やかな対応のより一層の推進が重要と考え、2点質問をさせていただきます。  1点目、性的少数者、LGBTを理解するための啓発活動についてお伺いをいたします。性的少数者の中には、いまだ無理解からくる差別や偏見に苦しむ方々がいらっしゃいます。全市的にこうした差別や偏見をなくし、LGBTに対する正しい理解と意識を深めるには、市役所の全職員や教育現場における研修、市民の方向けの講演会等を定期的に実施し啓発に努めるべきと考えますが、本市の取組についてお答えください。  2点目、性的少数者に寄り添ったきめ細かい支援についてお伺いをいたします。先ほどもお話をさせていただきました関市や豊明市のように、LGBT支援を宣言する自治体や性的少数者専門の相談窓口を設ける自治体、性的少数者へ配慮し、各種証明書から性別欄を削除する自治体、そして茨城県伊賀市のように同性パートナーシップ制度を導入する自治体など、全国で性的少数者、LGBTに配慮した施策に取り組む自治体が増えてきております。特に同性パートナーシップ制度は、1月末時点で全国34の自治体が導入をしており、その広がりを見せております。こうした他の自治体の取組を参考に、本市においても性的少数者に寄り添った支援を積極的に進めるべきと考えますが、本市の現状の取組とこの同性パートナーシップ制度に関する見解をお答えください。  続きまして、2件目、保育施設周辺へのキッズゾーン整備についてお伺いをいたします。  昨年5月に滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。それを受けて昨年の11月、内閣府厚生労働省は、保育園児らの安全を確保するため、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県政令市などに出し、道路管理者や警察との連携などを求めております。  キッズゾーンとは主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域で、保育施設を中心に原則半径500m以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体保育施設、道路管理者、警察などと協議をして設定するものです。通知では、キッズゾーンを行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装によるドライバーへの注意喚起やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などが提示され、実施に向けて自治体保育担当部局などが中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請をしております。またこの通知とほぼ同時に、警察庁都道府県警に、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取組を進めるよう促す通知も出しております。例えば、キッズゾーンにおける車の一方通行などの交通規制や最高速度を時速30kmに制限するゾーン30の導入などが上げられております。ゾーン30におきましては、本日、空議員も一般質問で取り上げていらっしゃいましたので、詳しい説明は省かせていただきますが、その設置の基準は小中学校を中心とした区域となっており、園児の散歩コースも含めた保育施設周辺ではありません。今後、このキッズゾーンの導入とともに、ゾーン30、今逐一進めていっていただいているというお話でございましたけれども、併せて導入をしていただければ、その安全性は飛躍的に向上すると考えます。  通園通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来の宝である子供たちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければなりません。その一つとしてキッズゾーンの整備は非常に有効と考えますが、本市の見解をお聞かせください。  以上で、私の1回目の質問を終わります。 145 ◯議長(日比野芳幸君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 146 ◯市長(小川 敏君)  保育施設周辺へのキッズゾーン整備について御答弁申し上げます。  保育園などでは、保育所保育指針等に沿って定期的に散歩等の園外活動を行っておりますが、近年、宅地化が進み交通量も増加する中、交通事故防止に細心の注意を払うことが求められております。キッズゾーンは、園外活動中の保育園児が巻き込まれる交通事故などが相次いで発生したことを受け、国が昨年6月に決定した未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策に基づく施策として昨年11月に創設されたものであり、保育施設の周辺を自動車等で通行するドライバーに対して注意喚起を行うものでございます。  本市では、昨年5月に滋賀県大津市で発生した交通事故を踏まえ、昨年6月から8月に市内全ての保育施設において、園外活動時に園児が通行する経路の自主点検を実施するとともに、9月には国の通知に基づき、市、県、保育施設警察署との合同により緊急合同点検を実施いたしました。合同点検の結果を踏まえ、関係機関と連携の下、園児に危険を及ぼす可能性がある市内62ヵ所について、交通事故を未然に防止するため、園外活動の経路を見直すとともに、注意喚起看板やガードパイプ等を設置するなど、計画的に危険箇所の解消を図っているところでございます。また、散歩等の園外活動は園児にとって豊かな体験を得る重要な機会であることから、各保育施設には、日頃から園外活動コースの安全確認を行うとともに、危険箇所があれば経路の変更を検討するなど、園児の安全に十分配慮した上で園外活動を行うよう指導しております。  なお、保育施設周辺へのキッズゾーンの設定につきましては、市内の危険箇所における整備・対応状況等も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。  今後も関係機関との連携を図り、定期的に保育施設周辺の安全確認を行うとともに、園外活動時における交通安全に努め、園児の安全確保を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 147 ◯議長(日比野芳幸君)  福祉部長。 148 ◯福祉部長(三浦健二君)  性的少数者、LGBTに対する理解促進と支援につきまして御答弁申し上げます。  性的少数者の中には、性的指向や性自認に関する根強い偏見や差別に苦しんでいる方があり、こうした偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要となっております。  初めに、市職員や教職員への研修につきましては、人権研修の一つのテーマとしてLGBTを取り上げ、職場研修の中で理解を深めております。また、市民への啓発につきましては、性的少数者への理解を深めるため、外部講師を招いて講演会や市内巡回講座を実施するほか、広報おおがきに記事を掲載し、広く市民に啓発を行っております。  次に、本市の性的少数者への支援につきましては、平成16年の参議院議員通常選挙から投票所入場券の性別欄を廃止したほか、令和元年に印鑑登録証明書等から性別欄の削除を行っておりますが、同性パートナーシップ制度に関しては情報収集に努めているところでございます。  今後も性的少数者の理解促進を図るため、啓発と支援に努めるとともに、市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 149 ◯議長(日比野芳幸君)  1番。            〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕 150 ◯第1番(梅崎げんいち君)  ただいまは、それぞれに御答弁いただきありがとうございました。  まず、LGBTに対する理解促進のための啓発活動についてでございますが、市職員や教職員においては職場研修の中でLGBTを取り上げ、理解を深めていただいているとのこと。また市民の皆様に向けては、外部講師を招いての講演会や市内巡回講座を実施し、啓発に努めていただいているという御答弁をいただきました。お取組はしていただいているということで認識をさせていただきました。  ここで、啓発活動の事例として兵庫県宝塚市の取組を御紹介したいと思います。宝塚市では、全職員を対象とした研修や市民向けの講演会、講師派遣、出前講座などをどんどん開催されています。教職員を対象とした研修会、初任者研修会、幼稚園保育所職員、学童保育指導者の研修会も熱心に取り組まれております。また、子供が親に打ち明けられず1人で悩んでいることから、子供向けの電話相談窓口の案内カードを全児童生徒に配布されております。また、小中学校特別支援学校の図書室に性的少数者に関する図書、絵本を置き、保育所幼稚園にも絵本を配布するなど大変熱心に取組をされております。  行政の窓口にはたくさんの方々が相談や手続にいらっしゃいます。そうした中で、LGBT当事者の方々は、偏見を持って見られるのではないか、窓口で望まない対応をされるのではないかなど様々な不安を抱えておられると考えられます。そのような当事者の気持ちを理解した上で適切に対応いただかないと、窓口でさらに傷つけてしまうことにもなりかねませんし、行政のサービスから当事者を遠ざけてしまうことにもつながります。そうならないためにも、職員に対して適切な対応を教育すること、それを周知することが必要です。また、教育の現場ではLGBTへの対応が特に強く求められます。これは、LGBTなどの性的マイノリティーが自身がそうであると認識をするのが思春期に多いこと、そして性的マイノリティーへの周りの理解や教職員を含む多くの人たちの理解と支援がなければ問題のない学校生活は送れないためです。どうか今後ともほかの自治体の取組事例などの情報収集に努め、正しい理解と意識、行動変革を促す啓発活動を継続して取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  次に、性的少数者に寄り添った支援についてですが、現状、本市の取組としては、投票所入場券及び印鑑登録証明書等からの性別欄削除を実施しており、同性パートナーシップ制度については情報収集に努めているとの御答弁でございましたが、私はこの同性パートナーシップ制度の導入は、性的少数者への理解と支援の促進において極めて重要であると考えております。同性パートナーシップ制度の導入により、公営住宅への入居申込みや公立病院での病状説明や手術の同意など、夫婦や血縁者に限られてきた場面での活用が期待でき、航空会社のマイレージ共有携帯電話家族割引サービス住宅ローンや生命保険などサービスの対象に同性カップルを含める企業も今どんどんと出てきております。これまで性的多数派の人々が当たり前に受けてきた権利を性的少数者の方々も受けられるようになることはもちろんでございますけれども、自治体によりその関係と存在が認められるということは社会に認められているとの気持ちにつながり、大きな心のよりどころになるのではないでしょうか。本市においても、市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりに向けて、ぜひ同性パートナーシップ制度の導入に取り組んでいただきますよう要望いたします。  最後に、保育施設周辺へのキッズゾーン整備についてですが、本市においても昨年5月の滋賀県大津市で発生した事故を受けて、園児たちの安全確保のため、危険箇所の解消に努めていただいていることは理解いたしました。しかしながら、ドライバーへの注意喚起という面では、いささか分かりにくいのではないでしょうか。例えば、生活道路区域内のゾーン30区間には分かりやすい標識や道路標示があるため、ドライバーに対してスピードを厳守する意識づけがされるように、保育園の周りにも小さい子供の多い区域であることが分かるような路面標示や看板、また標識があれば、車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときには特に注意するなど、地域社会全体で安全に対する意識を高められると思います。そういった意味で、必要と思われる箇所へのキッズゾーンの設置を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 151 ◯議長(日比野芳幸君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 152 ◯議長(日比野芳幸君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、日程表のとおり各委員会で御審査を願い、17日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 153 ◯議長(日比野芳幸君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、日程表をもってそれぞれの招集通知に代えますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 5時35分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    日 比 野   芳   幸                  副 議 長    粥   川   加 奈 子                  議   員    はんざわ    多   美                  議   員    不   破   光   司 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...