gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 大垣市議会 2020-02-20
   令和２年議会運営委員会　本文 2020-02-20

   
   取得元: 大垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和２年議会運営委員会　本文 2020-02-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 3 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長（田中孝典君） 選択 2 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 3 : ◯委員長（田中孝典君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　　開　会 ◯委員長（田中孝典君） 　ただいまから、議会運営委員会を開会いたします。 　令和2年度予算の全容がまとまったようでありますので、全議員に対する説明会に先立ち、その概要の説明をお聞きしたいと思います。 　長くなるようですので、着席して説明を願います。 2: ◯総務部長（寺嶋太志君） 　おはようございます。 　それでは、令和2年度予算がまとまりましたので、令和2年度大垣市当初予算の概要により御説明申し上げます。失礼かと存じますが、座って御説明申し上げます。1ページをお願いします。 　初めに、1の予算概要の（1）の予算編成の基本方針でございますが、国の令和2年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算として、一般会計の予算総額は102兆円を超え、過去最大の規模となっております。 　一方、地方の予算編成の指針となる地方財政計画では、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した地域社会再生事業費が歳出に計上されるなど、東日本大震災分を除く通常収支分の総額は、前年度に比べ1.3％の増となっております。また歳入では、地方税や地方交付税を増加し臨時財政対策債を抑制しつつも、一般財源の総額は前年度を上回る水準が確保されることとなりました。 　こうした中、本市の令和2年度の一般会計の予算は、歳入につきましては、その根幹をなす市税は、法人税割の税率の引下げによる法人市民税の減収が見込まれるものの、固定資産税は家屋の新増築や設備投資の増加により増収が見込まれ、市税全体では前年度に比べ0.5％の増で計上いたしました。このほか、消費税の税率の引上げによる地方消費税交付金の大幅な増収を見込む一方で、財政調整基金繰入金の抑制に努め、一般財源の総額では前年度に比べ0.6％の増で計上いたしました。 　また歳出では、新庁舎建設事業費の減少により、一般会計の全体では前年度に比べ6.4％の減となりましたが、公共下水道事業等の公営企業化など時代の変化に的確に対応しながら、大垣市未来ビジョン第1期基本計画に揚げた安心できるまちづくり、元気があるまちづくり、楽しく子育てができるまちづくりの3つの未来創造戦略を構成する事業に積極的に取り組む予算編成といたしました。とりわけ、関ケ原合戦420年を記念して戦国時代に焦点を当てた事業を展開するほか、多胎家庭をはじめとする子育て家庭への支援の拡大、市民病院における放射線治療装置の購入、水道の北部水源地改良事業などに重点的に予算配分を行っており、健康で安心して暮らせる環境を整備し、希望と笑顔があふれるまちづくりを推進する「新生大垣　まちづくり予算」といたしました。これにより、（2）の予算規模でございますが、一般会計につきましては603億6,000万円で、前年度に比べ41億1,000万円、6.4％の減となりましたが、令和元年度に次ぐ過去2番目に大きい規模となっております。なお、当初予算といたしましては、2年連続の600億円超えとなっております。また、特別会計につきましては474億4,780万円で、前年度に比べ64億3,220万円、11.9％の減となっております。また、企業会計につきましては506億9,520万円で、前年度に比べ97億2,020万円、23.7％の増となっております。これにより、総合計は1,585億300万円で、前年度に比べ8億2,200万円、0.5％の減となっており、過去最大の予算規模でありました平成29年度や2番目に大きい規模でありました令和元年度に次いで、過去3番目に大きい規模となっております。2ページをお願いします。 　次に、2の一般会計歳入予算でございますが、各款別の内訳は表のとおりでございます。主なものにつきまして御説明申し上げます。 　初めに、1の市税につきましては270億7,000万円で、前年度に比べ1億3,000万円、0.5％の増となっております。次に、6の法人事業税交付金につきましては2億1,700万円で、皆増となっております。次に、7の地方消費税交付金につきましては36億9,400万円で、前年度に比べ6億3,900万円、20.9％の増となっております。これは、消費税（地方消費税）の税率の引上げに伴う増収を見込み計上したものでございます。次に、10の地方特例交付金につきましては1億8,600万円で、前年度に比べ2億200万円、52.1％の減となっております。次に、11の地方交付税につきましては37億4,000万円で、前年度に比べ4,000万円、1.1％の減となっております。1の市税、6の法人事業税交付金、10の地方特例交付金、11の地方交付税の内訳等につきましては、後ほど御説明申し上げます。次に、13の分担金及び負担金につきましては2億428万7,000円で、前年度に比べ7,044万9,000円、25.6％の減となっております。これは、令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、民間保育園に係る保育所運営費が減少することによるものでございます。次に、16の県支出金につきましては55億4,524万2,000円で、前年度に比べ18億3,357万2,000円、49.4％の増となっております。民間事業者による看護小規模多機能型居宅介護施設及び認知症対応型共同生活介護施設の整備に対する地域密着型介護サービス施設整備費で8,990万円の増のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、民間保育園に係る民間保育所運営費や、民間の認定こども園に係る施設型給付費（2号・3号）などに対する保育所費で5,834万円の増、西美濃農業協同組合による乾燥調製施設ＪＡにしみの北部カントリーの整備に対する産地収益力向上対策条件整備事業費で15億3,530万円の増となっております。次に、18の寄附金につきましては7億2,397万円で、前年度に比べ2億5,115万円、53.1％の増となっております。水の都大垣ふるさと応援寄附金の2億6,000万円の増など、これまでの収入実績を踏まえ計上しております。次に、19の繰入金につきましては26億8,635万円で、前年度に比べ42億5,110万円、61.3％の減となっております。財政調整基金繰入金を2億円減の10億円で計上したほか、新庁舎建設事業などに充当するため、公共施設整備基金繰入金を41億5,035万円減の4億8,515万円で計上しております。次に、21の諸収入につきましては25億2,269万3,000円で、前年度に比べ5億617万5,000円、16.7％の減となっております。プレミアム付商品券発行事業の終了に伴い、商品券の販売代金6億4,000万円が減となっております。なお、競輪事業収入につきましては、令和元年度と同額の1億円としております。次に、22の市債につきましては42億5,110万円で、前年度に比べ18億2,280万円、30.0％の減となっております。地方の財源不足を補填するための特例債である臨時財政対策債は、地方債計画等に基づき1,000万円減の16億5,000万円を計上しております。また、建設事業債は、18億1,280万円減の25億9,860万円を計上しており、市役所新庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債で24億2,650万円の減、荒崎幼保園の改築に係る幼保園建設事業債で4億3,220万円の増、民間のみつづかこども園の建設に係る保育所等建設支援事業債で1億5,650万円の増となっております。4ページをお願いします。 　次に、3の一般財源の内訳でございますが、合計額を393億9,000万円と見込み、前年度に比べ2億2,400万円、0.6％の増で計上しております。区分別の内訳は表のとおりでございますが、主なものにつきまして御説明申し上げます。初めに、上から三つ目の法人事業税交付金につきましては2億1,700万円で、皆増となっております。これは、法人市民税の法人税割の税率が9.7％から6.0％に引下げになり、それに伴う減収分について引き下げられた税率3.7％のうちの2.0％相当分が、県税である法人事業税の一部が交付金化され県から交付されることから、所要額を見込み計上しております。次に、地方特例交付金につきましては1億8,600万円で、前年度に比べ2億200万円、52.1％の減となっております。令和元年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分について、消費税の税率の引上げに伴う増収が平年度化するまでの臨時的措置である子ども・子育て支援臨時交付金の終了により、2億円を減額しております。次に、地方交付税につきましては37億4,000万円で、前年度に比べ4,000万円、1.1％の減で計上しております。地方財政計画における地方交付税の総額は、前年度に比べ2.5％の増となっておりますが、本市の普通交付税につきましては、令和2年度地方財政対策で示された地域社会再生事業費の創設や幼児教育・保育の無償化に係る地方負担額の増などで基準財政需要額が増加する一方、消費税の税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などで基準財政収入額も増加が見込まれる中、最終年度を迎える合併算定替えの段階的縮減などの影響により、前年度に比べ4,000万円、1.1％減の34億4,000円で計上しております。なお、合併後の大垣市の普通交付税は、合併算定替えが適用されているため、合併前の個々の市町が存在するものとみなして計算しております。また特別交付税は、令和元年度決算見込みを勘案し、前年度と同額の3億円を見込み計上しております。 　次に、4の市税の内訳でございますが、税別の内訳は表のとおりでございます。主なものにつきまして御説明申し上げます。初めに、個人市民税につきましては90億4,000万円で、雇用環境の改善に伴う給与所得の増加等による増収を見込み、前年度に比べ1億1,500万円、1.3％の増で計上しております。また、法人市民税につきましては19億1,400万円で、法人税割の税率の引下げによる減収を見込み、前年度に比べ1億6,300万円、7.8％の減で計上しております。次に、固定資産税につきましては125億5,800万円で、前年度に比べ1億8,100万円、1.5％の増を見込み計上しております。なお、土地につきましては地価の下落等で1,800万円の減、家屋につきましては新増築分の増収で1億6,600万円の増、償却資産は設備投資額の増により3,700万円の増を見込み計上しております。6ページをお願いします。 　次に、5の一般会計歳出（目的別）予算でございますが、各款別の内訳は表のとおりでございます。主なものにつきまして御説明申し上げます。 　初めに、2の総務費は70億8,734万円で、前年度に比べ68億17万円、49.0％の減となっております。新庁舎建設事業で64億7,410万円の減のほか、電子市役所構築事業で1億560万円の減となっております。次に、3の民生費は220億627万円で、前年度に比べ3億1,748万円、1.5％の増となっております。国庫支出金と商品券販売収入を財源とするプレミアム付商品券発行事業で8億円の減のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料が減収となる民間の認定こども園に係る施設型給付費（2号・3号認定）で1億924万円の増、みつづかこども園の建設に係る民間保育所等増改築事業補助金で3億1,300万円の増、令和3年度の開園に向けた荒崎幼保園改築事業で5億9,310万円の増、介護サービスや介護予防サービスの増などに伴い、介護保険事業会計繰出金で1億807万円の増となっております。次に、6の農林水産業費は24億2,179万円で、前年度に比べ15億3,858万円、174.2％の増となっております。西美濃農業協同組合による乾燥調製施設ＪＡにしみの北部カントリーの整備に係る産地収益力向上対策条件整備事業補助金で15億3,530万円の増となっております。次に、8の土木費は54億5,364万円で、前年度に比べ14億365万円、20.5％の減となっております。源氏大橋耐震補強工事などの道路安全対策事業で8,600万円の増のほか、揖斐川橋の塗装塗り替えに係る揖斐川橋修復整備事業で5,830万円の増、公園用地の取得や整備に係る公園新設改良事業で3億7,735万円の減、南頬団地及び禾森団地等に係る市営住宅等解体事業で1億円の増、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業会計繰出金で15億6,910万円の減となっております。次に、10の教育費は69億8,034万円で、前年度に比べ2億7,694万円、4.1％の増となっております。令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴う教師用教科書や指導書等の購入に係る小学校指導用教科書整備事業で1億951万円の増のほか、予定していた残りの小中学校のトイレ改修を令和元年度補正予算に計上し、前倒しで実施することに伴い、小中学校トイレ改修事業で3億4,600万円の減、幼児教育・保育の無償化に伴い、授業料が減収となる私立幼稚園への幼稚園無償化給付費で1億1,130万円の増、大垣市土地開発公社が美濃国分寺跡の南側に保有する用地を取得して史跡公園として整備することに伴い、美濃国分寺跡関連整備事業で2億8,050万円の増、老朽化が著しく廃止する北部体育館に係る北部体育館解体事業で1億4,100万円の増となっております。次に、12の諸支出金は26億2,863万円で、前年度に比べ20億3,083万円、339.7％の増となっております。大垣市土地開発公社借入金償還補助金に係る病院事業会計への繰出金の増に伴い、病院事業会計関係事業で5,290万円の増のほか、簡易水道事業、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計への移行に伴い、各企業会計への負担金、補助金及び出資金に係る各会計関係事業で、それぞれ6,180万円、16億8,090万円、1億7,643万円、6,460万円の増となっております。8ページをお願いします。 　次に、6の一般会計歳出（性質別）予算でございますが、各区分別の内訳は、表のとおりでございます。主なものにつきまして御説明申し上げます。 　初めに、1の人件費は106億4,542万8,000円で、前年度に比べ16億8,339万円、18.8％の増となっております。地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度の導入により、扶助費や物件費に計上しておりました臨時職員の賃金を給料または報酬で計上するため、会計年度任用職員給・報酬で14億3,873万円の増のほか、定年退職職員の増に伴う退職手当で2億1,381万円の増となっております。次に、2の扶助費は122億6,780万2,000円で、前年度に比べ3億8,639万円、3.1％の減となっております。少子化に伴い、児童手当で4,722万円の減のほか、制度改正により令和元年度に限り15ヵ月分を支給していましたが、令和2年度から平年ベースの12ヵ月に戻ることに伴い、児童扶養手当が1億1,130万円の減、園児数の減に伴い、民間保育所運営費で6,237万円の減となっております。次に、4の物件費は82億9,044万円で、前年度に比べ5億7,585万円、6.5％の減となっております。会計年度任用職員制度の導入に伴い、臨時職員賃金で7億9,850万円の減のほか、小学校指導用教科書整備事業で1億951万円の増、北部体育館解体事業で1億4,100万円の増となっております。次に、6の補助費等は91億8,107万3,000円で、前年度に比べ10億588万円、12.3％の増となっております。プレミアム付商品券発行事業で8億円の減のほか、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園無償化給付費で1億1,130万円の増、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業会計負担金・補助金で12億4,210万円の増となっております。次に、8の投資及び出資金は6億3,204万円で、前年度に比べ4億5,084万円、248.8％の増となっております。公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業会計出資金で4億3,880万円の増となっております。次に、10の繰出金は39億4,168万4,000円で、前年度に比べ17億6,009万円、30.9％の減となっております。介護保険事業会計繰出金で1億807万円の増のほか、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業会計繰出金で15億6,910万円の減となっております。次に、11の普通建設事業は78億3,583万円で、前年度に比べ46億4,419万円、37.2％の減となっております。このうち、補助事業費につきましては24億660万2,000円で、前年度に比べ16億23万円、198.4％の増となっております。産地収益力向上対策条件整備事業補助金で15億3,530万円の増となっております。また、単独事業費につきましては51億7,437万8,000円で、前年度に比べ62億4,656万円、54.7％の減となっております。新庁舎建設事業で64億7,410万円の減のほか、荒崎幼保園改築事業で5億1,491万円の増、公園新設改良事業で3億1,375万円の減となっております。
   　次に、7の一般会計性質別経費集計表でございますが、義務的経費、投資的経費及びその他の集計でございますので、お目通しいただければと存じます。10ページをお願いします。 　次に、8の特別会計予算比較表でございますが、主な会計について御説明申し上げます。 　初めに、2の公共用地先行取得事業会計は2億7,930万円で、前年度に比べ8,900万円、46.8％の増となっております。大垣市土地開発公社の経営健全化計画に基づき当該特別会計を設置し、平成26年度から平成28年度までの3ヵ年で公社保有地の取得を進めてまいりました。平成28年度に取得した興文、東及び静里地区センター用地に係る公共用地先行取得等事業債の元金償還の増に伴い、公債費で8,870万円の増となっております。次に、3の国民健康保険事業会計は148億円で、前年度に比べ9億2,400万円、5.9％の減となっております。国民健康保険の被保険者数の減により、一般被保険者療養給付費で3億6,600万円の減のほか、県による算出額の減に伴い、国民健康保険事業費納付金で4億900万円の減となっております。次に、6の介護保険事業会計は142億300万円で、前年度に比べ5億1,800万円、3.8％の増となっております。居宅介護や施設介護などの介護サービス費で4億3,500万円の増のほか、介護予防や地域密着型予防などの介護予防サービス費で7,830万円の増となっております。次に、10の競輪事業会計は156億5,800万円で、前年度に比べ3億3,320万円、2.1％の減となっております。施設の老朽化が進み、大垣競輪場施設再整備計画基本構想に基づきサイクルパークとして再整備に着手することに伴い、競輪場施設再整備事業で2億2,600万円の増のほか、令和元年度は西日本カップを開催しましたが、開催競輪の変更に伴い払戻金で6億円の減となっております。 　次に、9の企業会計予算比較表でございますが、主な会計について御説明申し上げます。 　初めに、1の病院事業会計は379億400万円で、前年度に比べ2億6,100万円、0.7％の増となっております。薬品費などの病院事業費用で6億2,700万円の増のほか、固定資産購入費などの資本的支出で3億4,000万円の減となっております。なお、薬品費につきましては、購入予定の抗がん剤が高額のため2億1,660万円の増となっており、固定資産購入費につきましては、購入予定の放射線治療装置などが高額である一方、平成30年度から整備を進めてまいりました医療情報総合システムの更新が令和元年度で終了したため、3億4,000万円の減となっております。次に、2の水道事業会計は38億8,300万円で、前年度に比べ5億5,100万円、16.5％の増となっております。配水及び給水費などの水道事業費用で3,200万円の減のほか、原水及び浄化設備工事費などの資本的支出で5億8,300万円の増となっております。なお、配水及び給水費につきましては、仮設配管及び給水管布設替えなどの修繕費などで810万円の減となっており、原水及び浄化設備工事費につきましては、令和元年度から開始した北部水源地改良工事などで5億8,790万円の増となっております。次に、3の簡易水道事業会計から6の農業集落排水事業会計までの四つの会計につきましては、本市における簡易水道事業、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の各企業に地方公営企業法を適用させ公営企業会計へ移行するもので、特別会計欄の4会計が前年度に比べ皆減となり、企業会計欄の4会計が前年度に比べ皆増となっております。このうち、4の企業会計・公共下水道事業会計は80億5,400万円となっており、処理場費などの下水道事業費用で44億2,200万円の増のほか、汚水施設整備費などの資本的支出で36億3,200万円となっております。なお、令和元年度の特別会計・公共下水道事業会計と令和2年度の企業会計・公共下水道事業会計を比較しますと、54億1,000万円が80億5,400万円と、26億4,400万円の増となっておりますが、これは公営企業化に伴い、新たに減価償却費として25億8,570万円、令和元年度分消費税などの特別損失として2億480万円を計上したことが主な要因でございます。減価償却費や特別損失につきましては、公営企業化する簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計につきましても同様に計上しており、特別会計から企業会計に移行する場合の増額の要因となっております。12ページ及び13ページをお願いします。 　次に、12ページの10の地方債の状況、13ページの11の基金の状況でございますが、それぞれ令和元年度は3月補正後の見込みで、令和2年度は新年度予算において計上しております。後ほどお目通しいただければと存じます。14ページをお願いします。 　次に、12の行政改革等の取り組みによる削減などでございますが、これは、大垣市第3次行政経営戦略計画に掲げた項目に関するものでございます。初めに、1の自主性・自立性の高い財政運営の確保でございますが、（1）の補助金の見直しによる削減といたしまして、補助の廃止や補助内容の見直しにより718万2,000円の削減となっております。また、（2）の電気購入契約の見直しによる削減といたしまして、高圧電気契約業者を入札により変更したことにより1億547万7,000円の削減となっております。続きまして、2の地方公営企業等の健全経営でございますが、（1）の下水道使用料等の改定による収入増といたしまして8,410万円の増収となっております。続きまして、3の事務事業の見直しでございますが、（1）の事務事業の見直しによる削減といたしまして、大垣市行政改革推進審議会による2回に及ぶ見直しの答申を踏まえた老人医療費支給事業の見直しのほか、出産祝金支給事業の見直しやリサイクルプラザ事業の廃止などで6,163万7,000円の削減となっております。これにより、総額の効果額は2億5,839万6,000円となり、新規事業等に充当しております。15ページをお願いします。 　続きまして、13の重要政策課題（未来創造戦略）に掲げる主な事業につきまして、御説明申し上げます。重要政策課題事業につきましては、大垣市未来ビジョン第1期基本計画に揚げた、安心できるまちづくり、元気があるまちづくり、楽しく子育てができるまちづくりの三つの未来創造戦略としております。このうち、米印の新規事業を中心に御説明申し上げます。 　初めに、1)の安心できるまちづくりでございますが、新庁舎建設事業・新庁舎関連事業の7億7,070万円につきましては、新庁舎建設事業、シンボルモニュメント制作及び矢橋六郎マーブルモザイク作品集制作を進めるものでございます。このうち、新庁舎建設事業の7億4,340万円につきましては、令和3年9月における新庁舎の全部供用開始に向け、令和2年度から旧本庁舎の解体、駐車場の整備等を進めるものでございます。次に、シンボルモニュメント制作の2,070万円につきましては、新庁舎の完成開所を記念して、第1駐車場内にシンボルモニュメントを設置するものでございます。なお、シンボルモニュメントにつきましては、平成30年度に全国からデザインを公募し、市民アンケートを実施した後、審査委員会における最優秀作品の選考を行い、応募があった41作品の中から1作品を決定し、令和元年度から制作を進めております。また、地元企業4社から3,000万円の御寄附をいただいており、それを財源として進めてまいります。次に、矢橋六郎マーブルモザイク作品集制作の6,391万円につきましては、本市が全国に誇る洋画家・矢橋六郎氏による全国のモザイク作品に関する作品集を制作するもので、令和元年度から進めているものでございます。なお、この作品集の制作に当たりましても、地元企業1社から1,200万円の御寄附をいただいており、それを財源として進めてまいります。次に、防災ハザードマップ作成事業の2,000万円につきましては、河川の氾濫による浸水想定や地震の想定等を周知するために発行している防災ガイドブックを、最新の知見を踏まえた内容に刷新し、市民の防災意識高揚と知識習熟を図るものでございます。次に、非常用物資等備蓄事業の723万8,000円につきましては、巨大地震等の災害時に備え、非常食や保存水、防災資機材等の備蓄充実を図るものでございます。令和2年度は、新たに被災時応急処置用ブルーシート100枚を備蓄してまいります。次に、建築物安全対策支援事業の5,408万6,000円につきましては、地震等による建物倒壊に対する市民の不安解消を図るため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅等の耐震対策支援を行うものでございます。このうち、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金の306万7,000円は、県耐震改修促進計画で指定された緊急輸送道路沿道建築物を対象に耐震診断費用を全額補助するものでございます。また、要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金の2,572万4,000円は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の結果、不適合と診断された建物の耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。また、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修計画策定費補助金の119万7,000円は、県耐震改修促進計画に指定されていない緊急輸送道路沿道建築物で、耐震診断の結果、不適合と判断された建築物の耐震改修計画策定費用の一部を補助するものでございます。16ページをお願いします。次に、空家等対策事業の1,234万5,000円につきましては、安全で安心な地域づくりのため、防災・防犯性の低下、衛生の悪化等により市民の生活に影響を及ぼす恐れのある空き家等の対策を実施するものでございます。このうち、特定空家除却支援事業補助金の200万円につきましては、立地適正化計画に位置づけた居住誘導区域内において、倒壊の恐れがある危険な空き家等の除却費用の一部を補助するものでございます。次に、水道事業会計の北部水源地改良事業の6億5,910万円につきましては、老朽化が著しく耐震性能が不足している北部水源地の施設更新を行い、安定した給水体制を確保するものでございます。令和元年度から着手したポンプ棟の新築工事を継続するとともに、令和2年度からは管理棟の耐震工事などを進めてまいります。なお、北部水源地改良事業は、令和6年度までの継続事業として実施してまいります。17ページをお願いします。次に、通学路交通安全施設整備事業の1,120万円につきましては、小中学校の通学路点検により対策が必要とされた箇所に交通安全施設を設置するとともに、地下道に防犯カメラを設置し、児童生徒の登下校時の安全対策を図るものでございます。次に、通学路ブロック塀等撤去事業補助金の500万円につきましては、地震発生時におけるブロック塀等の転倒による児童への被害を防止するため、通学路に面したブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものでございます。次に、後付け安全運転支援装置設置事業補助金の400万円につきましては、アクセルとブレーキの踏み間違いによる75歳以上の高齢者の交通事故を防ぐため、急加速抑制装置の設置費用の一部を補助するものでございます。次に、飼い主不明猫不妊去勢手術費補助事業の21万円につきましては、飼い主が不明な猫の増加を抑制し生活環境の悪化を防止するため、飼い主の不明な猫の不妊去勢手術に要する費用の一部を補助するものでございます。次に、病院事業会計の放射線治療装置購入事業の7億1,000万円につきましては、早期治療の実施や患者への負担軽減を図るため、新たに放射線治療装置を購入するものでございます。次に、全国健康福祉祭ぎふ大会推進事業の1,940万円につきましては、第33回全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりんピック岐阜2020）の関連経費で、ねんりんピック岐阜2020大垣市実行委員会への補助金でございます。大垣市では、交流大会として、ソフトテニス、囲碁、俳句及び健康マージャンの4種目が開催されるほか、ふれあいレク大会として、マグダーツ及び車椅子レクダンスの2種目が開催されます。 　以上、安心できるまちづくりの合計は30事業、36億1,872万1,000円で、このうち新規事業は5事業、7億3,921万円でございます。18ページをお願いします。 　続きまして、2)の元気があるまちづくりでございますが、産業活性化広域連携推進事業の2,983万円につきましては、産業活性化広域連携推進事業補助金により、西美濃地域の3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会が実施するＩＴスキルアップ支援事業やクラウドファンディング利用支援事業などを補助するとともに、大垣地域経済戦略推進事業補助金により、大垣地域の経済再生を図るため、大垣地域経済戦略推進協議会が開設したビジネスサポートセンター、Ｇａｋｉ-Ｂｉｚの運営等に対して補助するものでございます。次に、企業立地推進事業の2億6,408万円につきましては、企業立地の促進を目的として、工場等の設置に伴い取得した固定資産に対する固定資産税相当額を交付する工場等設置事業補助金や、工場等の操業に伴い雇用した従業員の市内での居住状況に応じて交付する雇用促進事業補助金を継続するほか、令和2年度から、地域経済の活性化を図るため、県が承認した地域経済牽引事業計画に基づく投資設備に対する固定資産税相当額を補助する地域経済牽引事業補助金を創設するものでございます。次に、古宮町工業用地整備事業の1,800万円につきましては、公設地方卸売市場の西エリアを産業用地として活用し企業立地の促進を図るもので、令和2年度は事前調査を実施するものでございます。次に、戦略的中心市街地活性化推進事業の3,811万9,000円につきましては、中心市街地商店街元気ハツラツ市事業補助金やおおがきマラソン事業補助金などにより中心市街地の活性化を図るものでございます。ＦＲＥＥ10開催事業補助金の100万円は、東京オリンピックの開催にあわせ、地域資源の魅力を再発見するため、自由なスタート地点から自由なコースで走り、決められた時間と場所にゴールするランニングイベントを補助するものでございます。19ページをお願いします。次に、クールおおがき推進事業の8,882万円につきましては、本市の観光資源の魅力を高め、地域ブランド化に向けた様々な事業を展開し、国内外の交流人口の増加と地域経済の活性化を図るものでございます。このうち、舞台のモデルの地プロモーション事業補助金は、本市が主な舞台のモデルとなった漫画や映画などを活用したＰＲ事業を補助するものでございます。また、戦国大垣3城再発見事業補助金の2,320万円は、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送や県の関ケ原古戦場記念館の開館に合わせ、大垣城、墨俣一夜城及び多羅城の3城を活用したＰＲ事業を補助するものでございます。また、明智光秀プロモーション事業補助金の840万円は、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせ、主人公・明智光秀のゆかりの地である上石津地域のＰＲ事業を補助するものでございます。次に、奥の細道むすびの地記念館イベント事業の2,785万9,000円につきましては、奥の細道むすびの地記念館において実施するイベント事業でございます。このうち、聖火リレー関連イベント事業補助金の1,200万円は、奥の細道むすびの地大垣をＰＲするため、東京オリンピック聖火リレーと連携した聖火ランナーによるステージイベント等の実施に対して補助するものでございます。次に、広域観光宣伝啓発事業の5,591万8,000円につきましては、西美濃3市9町などとの連携により国内外からの観光誘客を図る西美濃広域観光推進事業補助金などを継続するものでございます。また令和2年度は、西美濃まるごとバザール事業補助金を拡充し、関ケ原合戦420年を盛り上げる武将隊等によるステージ演武を補助するものでございます。また、十万石サミット事業補助金の1,000万円は、十万石の城下町として発展した関連自治体と連携し、城下町という特性を生かした歴史観光やまちづくりを推進するため、記念シンポジウム等の実施に対して補助するものでございます。次に、公共緑地等整備事業の1,534万円につきましては、美しい都市景観を形成するため、公共花壇に四季折々の花の植栽を行うものでございます。令和2年度は、関ケ原合戦420年を記念して大垣駅南口に花飾りを設置するものでございます。次に、東京パラリンピック聖火フェスティバル事業の100万円につきましては、東京パラリンピックを応援するため、奥の細道むすびの地記念館において聖火フェスティバル採火式典を実施するものでございます。20ページをお願いします。次に、東京オリンピックアスリート応援事業の600万円につきましては、東京オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される本市ゆかりのトップアスリートに対し、激励金や激励品等を支給するとともに、本市オリジナルグッズを提供し大垣市をＰＲするものでございます。なお、大会期間中、本市ゆかりのアスリートを応援するため、情報工房においてパブリックビューイングを実施するものでございます。次に、体育施設長寿命化事業の1億410万円につきましては、安全かつ快適な体育施設の利用環境を継続的に提供できるよう施設の長寿命化改修を実施するものでございます。総合体育館の第3体育館の床改修や庭球場の人工芝の張り替え、武道館の自家発電設備の更新を進めるものでございます。次に、学習館・文化会館長寿命化事業の1億5,820万円につきましては、生涯学習の中核施設である学習館及び文化会館について、快適な施設環境を継続的に提供できるよう施設の長寿命化改修を実施するものでございます。学習館及びこどもサイエンスプラザの空調設備の改修に取り組むほか、学習館及び文化会館の自動火災報知設備の改修などを進めるものでございます。次に、芸術文化振興事業の3,470万円につきましては、文化芸術に触れ合う機会を提供するものでございますが、おおがきプレミアムステージ事業の800万円は、子供から高齢者まで多くの市民が質の高い芸術文化に親しむことができるよう著名なアーティストによるコンサートを開催するものでございます。また、子ども文化芸術創造事業の120万円は、次代を担う子供たちの豊かな創造力を育むため、体験型・参加型のコンサートやワークショップを開催するものでございます。次に、郷土・歴史施設企画事業の658万8,000円につきましては、市内の郷土・歴史施設において体験講座や企画展示などを総合的に行うものでございますが、関ケ原合戦420年事業として郷土館において、関ケ原合戦関連屏風図や解説パネル等を作成し展示してまいります。次に、読書記録Ｗｅｂサービス事業の10万円につきましては、図書館情報総合管理システムと民間が提供するＷｅｂサービス読書メーターを連携させ、パソコンやスマートフォンで読んだ本を個人で簡単に記録できるサービスを提供するものでございます。次に、先端技術活用事業の708万円につきましては、ＡＩやソフトウエアロボットＲＰＡなどの先端技術を活用した実証実験等を行うとともに、ビッグデータの活用について研究し、市民サービスの向上や内部業務の効率化を図るものでございます。 　以上、元気があるまちづくりの合計は28事業、14億2,986万6,000円で、このうち新規事業は6事業、2億8,848万円でございます。21ページをお願いします。 　続きまして、3)の楽しく子育てができるまちづくりでございますが、移住定住促進事業の601万円につきましては、子育て世代等をはじめとした幅広い層の移住定住の促進を図るため、市外在住者をターゲットに本市の魅力を伝える情報発信を行うものでございます。水の都大垣ふぁんくらぶＳＮＳ投稿記念品の12万円は、水の都大垣ふぁんくらぶの活性化を図るため、ＳＮＳに本市の魅力を発信した会員に抽選で記念品を贈呈するものでございます。次に、子育て情報提供事業の304万9,000円につきましては、子育て支援ポータルや子育て支援アプリ、子育て情報誌「水都っ子」などにより、子育てに役立つ情報を発信するものでございます。令和2年度は、本市の子育て施策が一目で分かりやすく紹介するおおがき子育て支援パンフレットを作成し、移住促進ＰＲに活用するものでございます。次に、多胎家庭おでかけアシストタクシー事業の51万円につきましては、満1歳までの多胎児を養育する保護者にタクシーチケットを交付し、多胎児を連れて外出する際のタクシー乗車料金の一部を助成するものでございます。22ページをお願いします。次に、親子バス利用支援事業の861万円につきましては、子育て家庭の経済的な負担の軽減とバス利用による外出の促進を図るため、子育て世代のバス利用を無料化するものでございます。令和2年度から対象者を、小学校2年生以下の児童及びその保護者等から小学校6年生以下の児童及びその保護者などに拡充するものでございます。次に、荒崎幼保園改築事業の6億9,940万円につきましては、令和3年4月の開園を目指し、老朽化が著しい荒崎幼保園の改築と荒崎小学校併設園舎の改修を行うものでございます。次に、保育園・幼稚園防災防犯対策事業の1,128万円につきましては、保育園、幼稚園及び幼保園の防災防犯機能を強化するため、防犯カメラ及び自家発電機を設置するものでございます。次に、民間保育所等増改築事業補助金の3億1,300万円につきましては、みつづかこども園の移転改築事業に対して補助するものでございます。次に、ひまわり学園改築事業の1,738万円につきましては、老朽化が著しいひまわり学園を移転改築するため、設計委託等を実施するものでございます。次に、学校業務改善事業の286万1,000円につきましては、学校業務の改善を図るものでございますが、小中学校保護者連携システムの導入は、ＬＩＮＥアプリを活用して保護者と学校間で欠席や遅刻等の連絡ができるシステムのほか、ウェブを介してアンケートの送受信などができるシステムを導入するものでございます。次に、多文化共生教育推進事業の1,727万1,000円につきましては、日本語がほとんど話せない外国籍の児童・生徒などに対して、日本語の初期指導教室の開設など必要な支援を実施するものでございます。令和2年度は、通訳がいない緊急時の対応用として、拠点校と準拠点校に音声翻訳機を導入するものでございます。次に、ほほえみ相談員設置推進事業の3,583万円につきましては、いじめや不登校に関する児童生徒及び保護者からの相談に応じるため、ほほえみ相談員を配置するものでございます。令和2年度は、1名、小学校への配置を増員するものでございます。次に、プログラミング教育推進事業の1,380万円につきましては、情報活用能力の育成を目指し、児童や生徒がプログラミング的思考や創造性を高めるため、ＩＣＴを活用した教育活動の充実を図るものでございます。中学校の技術・家庭の技術分野において、ロボットを活用したプログラミング教育を導入するものでございます。次に、情報工房デジタルパーク事業の200万円につきましては、情報工房の交流サロンをＩＡＭＡＳやベンチャー企業等との連携・協力のもとリニューアルし、子供たちがＩＣＴに触れ、遊び、学ぶ機会を充実するものでございます。 　以上、楽しく子育てができるまちづくりの合計は23事業、23億1,389万5,000円で、このうち新規事業は5事業、3億2,965万1,000円でございます。また、3分野のまちづくりの合計は81事業、74億1,248万2,000円で、このうち新規事業は16事業、13億5,734万1,000円でございます。 　以上、令和2年度大垣市当初予算の概要につきましての御説明とさせていただきます。なお、23ページ以降につきましては、令和2年度大垣市予算主要事業一覧表を掲載させていただいておりますが、これにつきましては、大垣市未来ビジョン基本構想に掲げる未来都市像の「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」を実現するための六つの未来のピースごとに掲載しております。ただいま御説明申し上げました重要政策課題（未来創造戦略）事業も含んでおりますので、後ほど、御一読いただければと存じます。また本日、本委員会終了後に令和2年度当初予算に係る記者発表を行わせていただきたいと存じます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長（田中孝典君） 　以上、令和2年度予算の概要説明を受けました。 　また、2月26日（水）午前9時から開催の予算説明会に御参加いただけます方は、明日21日（金）開会の議会運営委員会終了後に配付されます予算書及び予算明細書を御持参いただきたいということですので、よろしくお願いいたします。 　以上で議会運営委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　　閉　会 　　　　　　　　　　　────────────────── ○傍聴議員8名　梅崎げんいち　はんざわ多美　不破光司　近沢　正　中田としや　空　英 　　　　　　　 明　長谷川つよし　川上孝浩 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...