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令和元年総務環境委員会 名簿 2019-12-13
令和元年総務環境委員会 本文 2019-12-13

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  1. 大垣市議会 2019-12-13
    令和元年総務環境委員会 本文 2019-12-13


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    令和元年総務環境委員会 本文 2019-12-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 92 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長石田 仁君) 選択 2 : ◯財政課長鈴木浩成君) 選択 3 : ◯委員長石田 仁君) 選択 4 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 5 : ◯委員長石田 仁君) 選択 6 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 7 : ◯委員長石田 仁君) 選択 8 : ◯委員長石田 仁君) 選択 9 : ◯委員長石田 仁君) 選択 10 : ◯委員長石田 仁君) 選択 11 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 12 : ◯委員長石田 仁君) 選択 13 : ◯委員長石田 仁君) 選択 14 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 15 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 16 : ◯委員長石田 仁君) 選択 17 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 18 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 19 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 20 : ◯総務部長寺嶋太志君選択 21 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 22 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 23 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 24 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 25 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 26 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 27 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 28 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 29 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 30 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 31 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 32 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 33 : ◯委員長石田 仁君) 選択 34 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 35 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 36 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 37 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 38 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 39 : ◯委員長石田 仁君) 選択 40 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 41 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 42 : ◯委員(北野ひとし君) 選択 43 : ◯委員(田中孝典君) 選択 44 : ◯生活安全課長馬淵義昭君) 選択 45 : ◯委員(田中孝典君) 選択 46 : ◯委員長石田 仁君) 選択 47 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 48 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 49 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 50 : ◯危機管理室長(林 昭義君) 選択 51 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 52 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 53 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 54 : ◯委員長石田 仁君) 選択 55 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 56 : ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(竹内寿朗君) 選択 57 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 58 : ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(竹内寿朗君) 選択 59 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 60 : ◯委員長石田 仁君) 選択 61 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 62 : ◯委員長石田 仁君) 選択 63 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 64 : ◯委員長石田 仁君) 選択 65 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 66 : ◯委員長石田 仁君) 選択 67 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 68 : ◯委員(田中孝典君) 選択 69 : ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君) 選択 70 : ◯委員(田中孝典君) 選択 71 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 72 : ◯契約課長(長屋雅治君) 選択 73 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 74 : ◯総務部長寺嶋太志君選択 75 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 76 : ◯総務部長寺嶋太志君選択 77 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 78 : ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君) 選択 79 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 80 : ◯総務部長寺嶋太志君選択 81 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 82 : ◯総務部長寺嶋太志君選択 83 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 84 : ◯委員・議長(日比野芳幸君) 選択 85 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 86 : ◯委員・議長(日比野芳幸君) 選択 87 : ◯環境衛生課長(青井明彦君) 選択 88 : ◯委員・議長(日比野芳幸君) 選択 89 : ◯委員外議員(丸山新吾君) 選択 90 : ◯人事課長(渋谷 敏君) 選択 91 : ◯委員外議員(はんざわ多美君) 選択 92 : ◯委員長石田 仁君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前 9時      開 会 ◯委員長石田 仁君)  ただいまから、総務環境委員会を開会いたします。  それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  まず初めに、補正予算関係について審査いたします。なお、各会計補正予算中、人件費の補正については、総務環境委員会で一括審査することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係分、議第88号 令和元年度大垣市公共用地先行取得事業会計補正予算(第1号)、議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)中、当委員会関係分及び議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第1号)の4議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 2: ◯財政課長鈴木浩成君)  それでは、議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。議案の3ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億3,290万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ655億7,430万円とするものでございます。  今回の補正におきましては、人事院勧告に準じた給与改定のほか、職員数の減等に伴い各科目における人件費の補正を行っておりますので、初めに人件費の補正につきまして一括して御説明申し上げます。議案の38ページをお願いいたします。  給与費明細書の1、特別職では、議員、市長、副市長及び教育長の人件費補正といたしまして、議員報酬及び市長等の期末手当を合わせて97万円増額するものでございます。次に39ページをお願いいたします。2の一般職でございますが、一般職の人件費の補正といたしましては、給与改定による増額のほか、職員の減等や諸手当の支給実績見込みによる増減額など、合わせて2,717万円を減額するものでございます。このうち、今回の給与改定は人事院勧告に準じて民間給与との格差を埋めるため、30代半ばまでの若年層等に重点を置いた給与月額の引き上げのほか、期末勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げ、年間の期末勤勉手当の支給月数を4.45月分から4.50月分とするものなどでございます。特別職、一般職を合計した一般会計全体における人件費の補正は合わせて2,620万円の減額となります。  続きまして、人件費を除きました総務環境委員会に関する部分につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。15ページをお願いいたします。  まず、2、歳出でございますが、款1議会費及び款2総務費、項1総務管理費の各目におきまして、2、給料、3、職員手当等、4、共済費に区分して、人件費の節別の補正額を計上しております。これらは先ほど御説明申し上げました給与改定や職員の異動等に伴います給料等の補正でございますので、以降、人件費に係る各科目における説明は省略させていただくことで御了承をお願いいたします。次に、28ページをお願いいたします。  款7商工費、項2繰出金の目1公設地方卸売市場費につきましては、610万円を補正し5,060万円とするもので、節28繰出金610万円のうち、当委員会に関係します公設地方卸売市場事業会計の人件費分として170万円を補正するものでございます。次に、32ページをお願いいたします。  款8土木費、項6繰出金の目1公共下水道費につきましては、1,200万円を減額し15億5,710万円とするもので、節28繰出金1,200万円の減額は公共下水道事業会計の人件費分でございます。それでは、戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。  歳入の一般財源について御説明申し上げます。款20繰越金、項1繰越金につきましては、3億760万円を増額し15億8,920万円とするもので、12月補正における一般財源とするものでございます。繰越金につきましては、平成30年度歳入歳出差引額が25億6,583万円で、令和元年度の9月補正予算までに予算化した充当額、すなわち補正前の額になりますが、12億8,160万円及び繰越明許事業充当額9,345万6,000円を除きました保留額11億9,077万4,000円のうち、3億760万円を計上するものでございます。次に、42ページをお願いいたします。  議第88号 令和元年度大垣市公共用地先行取得事業会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,990万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,020万円とするものでございます。44ページをお願いいたします。  1、歳入、款1財産収入、項2財産売払収入の目1不動産売払収入につきましては、2億7,530万円を補正するものでございます。この不動産売払収入は、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画に基づき、平成27年度に大垣市土地開発公社から当会計、公共用地先行取得事業会計で取得しました野外活動センター用地を一般会計で事業化するため、今回の令和元年度12月補正における一般会計の歳出、教育費の公有財産購入費で計上した分でございます。この公有財産購入費に関する付託委員会は教育福祉委員会でございますが、一般会計から支出する公有財産購入費2億7,530万円を、この公共用地先行取得事業会計の歳入におきまして財産収入として計上するものでございます。  款2繰入金、項2基金繰入金の目1基金繰入金につきましては、減債基金繰入金1億8,540万円を減額するものでございます。この減額理由は歳出とあわせて御説明させていただきます。45ページをお願いいたします。
     2、歳出、款1公共用地先行取得事業費、項1公共用地先行取得事業費の目1諸費につきましては、8,990万円を補正し9,020万円とするもので、財源は財産収入でございます。節25積立金8,990万円は、減債基金に積み立てるものでございます。  款2公債費、項1公債費の目1元金につきましては、財産収入と繰入金の財源更正をするものでございます。これは、先ほど御説明申し上げました野外活動センター用地の一般会計での取得に伴い、野外活動センター用地の不動産売払収入2億7,530万円のうち1億8,540万円は公債費の元金償還金に全額充当し、2億7,530万円から元金償還金への充当分を差し引きました余剰分8,990万円を減債基金に積み立てるものでございます。このため、元金償還金に充当していました減債基金繰入金1億8,540万円を減額するものでございます。次に、46ページをお願いいたします。  議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ610万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億470万円とするものでございます。このうち、当委員会に付託されています人件費につきまして御説明させていただきます。51ページの給与費明細書をお願いいたします。  公設地方卸売市場事業会計におきましては、職員の給与改定及び異動等に伴い、給料52万円、職員手当105万円、共済費13万円をそれぞれ計上し、合計で170万円を増額するものでございます。なお、財源につきましては、一般会計からの繰入金でございます。次に、53ページをお願いいたします。  議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ53億9,800万円とするものでございます。56ページをごらんください。  一般会計と同様、2、歳出の各目におきまして、2、給料、3、職員手当等、4、共済費に区分して、人件費の節別の補正額を計上しております。58ページをお願いいたします。こちらの給与費明細書で一括して御説明させていただきます。  公共下水道事業会計におきましては、職員の給与改定及び異動等に伴い、給料742万円、職員手当140万円、共済費318万円をそれぞれ減額し、合計で1,200万円を減額するものでございます。なお、財源につきましては、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。  以上、議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第3号)から議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第1号)までの4議案のうち、総務環境委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯委員長石田 仁君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係分、議第88号 令和元年度大垣市公共用地先行取得事業会計補正予算(第1号)、議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)中、当委員会関係分及び議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第1号)の4議案を一括採決いたします。 4: ◯委員岡田まさあき君)  公設地方卸売市場会計については継続審査でお願いしたいと思います。 5: ◯委員長石田 仁君)  89号ですか。 6: ◯委員岡田まさあき君)  はい。 7: ◯委員長石田 仁君)  議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)中、当委員会関係分につきましては継続審査という御意見がございましたので、挙手により採決をいたします。  本案は継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手少数) 8: ◯委員長石田 仁君)  挙手少数でございますので、本案は継続審査としないということに決しました。  次に、議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)中、当委員会関係分について、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手多数) 9: ◯委員長石田 仁君)  挙手多数でございます。本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係分、議第88号 令和元年度大垣市公共用地先行取得事業会計補正予算(第1号)、議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算(第1号)の3議案を一括採決いたします。  3議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 10: ◯委員長石田 仁君)  御異議ありませんので、3議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、条例関係の審査に移ります。  議第92号 大垣市部設置条例の一部改正について及び議第95号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正についての両議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 11: ◯人事課長(渋谷 敏君)  人事課より、議第92号 大垣市部設置条例の一部改正について外1議案について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番8ページをごらんいただきたいと存じます。なお、条例案につきましては、議案の72ページとなっております。  初めに、1の条例改正の趣旨でございますが、社会情勢の変化などに対応した市民の皆様にわかりやすい行政組織に改編することに伴い、大垣市部設置条例の一部改正を行うものでございます。  2の条例改正の概要でございますが、(1)の部の名称変更につきましては、一つ目に、市民サービスのさらなる向上と市民協働の推進を図るため「かがやきライフ推進部」を「市民活動部」に、二つ目に、市民の健康づくりの取り組みのさらなる推進を図るため「福祉部」を「健康福祉部」に、三つ目に、将来を担う子供たちが主役となる次世代を見据え、子育て日本一のまちの取り組みのさらなる充実を図るため「子育て支援部」を「こども未来部」に、それぞれ名称変更するものでございます。(2)分掌事務につきましては、窓口サービス課の戸籍・住民登録等の業務を市民活動部へ移管することに伴い、旧福祉部の事務分掌から戸籍及び住民基本台帳に関することを市民活動部へ移管するものでございます。また、東海環状自動車道の大垣市区間工事完了に伴い、建設部の事務分掌から「東海環状自動車道整備に関すること」を削るものでございます。なお、東海環状自動車道に関連する市道の整備業務につきましては、大垣市行政組織規則において、道路課の分掌事務として規定してまいります。(3)の関係条例につきましては、行政組織の改編に伴い、関係する三つの条例を改正するものでございまして、1)の大垣市職員の旅費に関する条例は、地域教育事務所の業務を地域事務所等へ統合することに伴い、旅費の用務地について改正するものでございます。2)の大垣市福祉事務所設置条例及び3)の大垣市食育推進会議設置条例につきましては、福祉部を健康福祉部に名称変更することについて改正するものでございます。次のページをお願いいたします。  3の施行期日は、令和2年4月1日でございます。  4の新旧対照表につきましては、資料の通番11ページにかけて掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  次に、9月の当委員会で御報告させていただきました行政組織の改編案につきまして、一部変更がございますので、資料の12ページをごらんください。  左の欄、現行の中ほど、高齢介護課のところでございますが、当初案では健康長寿課と介護保険課に分けることとしておりましたが、「健康長寿」という名称は高齢者だけをいうものではなく、子供から高齢者まで一貫した健康づくりを意味する場合があることから、市民の皆様に誤解を招かないよう、健康長寿課の名称を高齢福祉課に変更させていただきました。よって、現在の高齢介護課は、右の欄の改編案のとおり、高齢福祉課と介護保険課に分けることになりましたので、よろしくお願いいたします。  以上が大垣市部設置条例の一部改正についての説明でございます。  次に、議第95号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明させていただきます。委員会資料の右上の通番15ページをごらんいただきたいと存じます。なお、条例案につきましては、議案の75ページとなっております。  初めに、1の条例改正の趣旨でございますが、令和元年の人事院勧告に伴い、職員給与等の関係条例について所要の改正を行うものでございます。  2の令和元年の人事院勧告の概要でございますが、民間の給与と比較した結果、月例給は387円、0.09%民間が上回るため、給料月額を平均0.1%増額改定、また、期末勤勉手当においても0.06月、民間が上回るため、支給月数を0.05月引き上げるという勧告が行われました。  3の条例改正の概要でございますが、(1)の一般職につきましては、大垣市職員の給与に関する条例など、二つの条例の改正を行うものでございます。主な改正内容につきましては、人事院勧告に準じ、給料月額を平均0.1%増額改定するものであり、初任給を引き上げるなど、30代半ばまでの職員について改正を行うものでございます。また、期末勤勉手当につきましては、支給月数を0.05月引き上げるものでございます。(2)の特別職等につきましては、市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例など、三つの条例の改正を行うものでございます。改正内容につきましては、人事院勧告を踏まえ、一般職と同様に、議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を0.05月引き上げるものでございます。次のページをお願いいたします。(3)は期末勤勉手当の支給月数の改正内容を表にまとめたものでございます。  4の条例の施行期日でございますが、公布の日等から施行し、平成31年4月1日に遡及して適用させるものでございます。また、本年度の期末勤勉手当の引き上げ分は、12月期に上乗せさせていただくものでございます。  なお、次のページから24ページにかけて、各条例の新旧対照表を掲載してございますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上が大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 12: ◯委員長石田 仁君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第92号 大垣市部設置条例の一部改正について及び議第95号 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正についての両議案を一括採決いたします。  両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 13: ◯委員長石田 仁君)  御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。  続いて、報告事項に移ります。  報告事項が3件ありますので、順次報告を求めます。 14: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  それでは、地域創生戦略課から、第2期「水の都おおがき」創生総合戦略(素案)について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番25ページ、企画部資料No.5-1をごらんいただきたいと存じます。  初めに、趣旨といたしましては、現在の「水の都おおがき」創生総合戦略が本年度で計画期間の終了を迎えるに当たり、持続可能なまちづくりの深化を図るため、これまでの成果や市の現状、将来展望、国や県の総合戦略を勘案し、第2期の総合戦略を策定するものでございます。  2の期間は、令和2年度から令和6年度の5年間とさせていただきます。  3の主な内容でございますが、(1)の人口展望では、平成27年度に策定いたしました大垣市人口ビジョンの再推計を実施し、2060年に人口15万人を維持する目標を継続しております。また、(2)の基本的視点といたしましては、現在の総合戦略の人口の自然減への挑戦、人口の社会減への挑戦を継続してまいります。次に、(3)の基本目標は、大垣市未来ビジョンと整合を図るため、未来ビジョン第1期基本計画で重点的に取り組む施策である未来創造戦略と目標をあわせまして、1)楽しく子育てができるまちづくり、2)元気があるまちづくり、3)安心できるまちづくりとするとともに、西美濃地域などでの取り組みとして、4)広域連携による魅力あるまちづくりを加えております。次のページ、右上の通番26ページをごらんください。(4)施策体系につきましては、四つの基本目標の下に10の基本施策と34の具体的方策を掲げております。次のページ、右上の通番27ページをお願いいたします。  4の今後のスケジュールにつきましては、来年1月にパブリックコメントを実施いたしまして、3月の本委員会で最終案を御報告させていただきたいと存じます。  なお、素案の本編は、通番は28ページ以降の企画部資料No.5-2のとおりでございますが、取り組み内容につきましては、第3章で「戦略」として、右上の通番58ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上が第2期「水の都おおがき」創生総合戦略(素案)についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 15: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  続きまして、生活安全課から2件御報告をさせていただきたいと存じます。  初めに、大垣市地域公共交通網形成計画(骨子)案について御報告をさせていただきます。委員会資料の右上の通番は78ページをごらんいただきたいと存じます。  今年度より大垣市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおりますが、7月から8月にかけ住民アンケートを、9月にバス停利用者へのヒアリングと事業所アンケートを実施し、先月29日に大垣市地域公共交通会議を開催し課題を整理し、基本的な方針についてまとめましたので御報告をするものでございます。  初めに1の計画の趣旨でございますが、本市の公共交通につきましては、大垣駅においてJRに養老線や樽見線が結節するほか、大垣駅を中心にバス路線が放射状に伸びており、主に通勤通学を目的とした利用が多くなっております。近年は人口減少や少子高齢化が進む中、運転に不安を持つ高齢者が安心して利用できる公共交通ネットワークの整備等の移動手段の確保が課題となっていることや、交通事業者におきましては、人件費等のコスト増のほか、運転手の確保も難しくなるなど、経営環境は厳しさを増しております。こうした中、現在では、地域住民の大切な移動手段として多くの路線を市の財政負担により維持していますが、その負担額が増加傾向となっております。また、一部のバス路線におきましては、需要と供給のミスマッチが生じていると思われるとともに、飛び地となっている上石津地域及び墨俣地域のように地域特性や関係する市町も異なるため、それぞれの地域に適した移動サービスの検討が必要となっております。これらのことから、今後の持続可能なまちづくりを進めるため、地域特性や利便性、利用者負担、費用対効果等を総合的に検討した上で、本市における公共交通のあり方や対応方針等を定めた大垣市地域公共交通網形成計画を策定し、関係者が一体となって公共交通の維持、活性化に取り組むものでございます。  2の計画の区域は大垣市全域とし、3の計画の期間は令和2年度から令和6年度までの5年間としております。  4の計画の構成でございますが、第1章は、地域及び公共交通の現状として、地域の現状、公共交通の現状、上位計画や関連計画の整理をいたします。第2章には、公共交通の利用実態とニーズとして、実施した住民アンケート、バス停利用者ヒアリング、事業所アンケートの調査結果を記載させていただきます。第3章では、本市における地域公共交通の課題を整理し、第4章を地域公共交通網の形成に関する基本的な方針及び目標といたします。第5章で目標達成のための施策や事業をまとめ、第6章として、計画の達成状況の評価を行っていくことを記載していくこととしております。今回の骨子案では、課題を整理し、基本的な方針までを取りまとめております。次の79ページをお願いいたします。  5の主な課題でございますが、四つの課題に整理しております。(1)の持続可能なまちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成、(2)の移動ニーズに応じたサービスの検討、(3)の利用者にとってわかりやすい公共交通に関する情報提供や利用環境の整備、(4)の公共交通の利用促進や運行の効率化による交通事業の健全化として整理いたしております。  6の基本的な方針では、この四つの課題に対する基本的な方針として、(1)では、立地適正化計画に基づいたコンパクトなまちづくりと連携した公共交通ネットワークを形成し持続可能なまちづくりを推進すること、(2)では、大垣駅を中心とした通勤通学者の移動を確保しつつ、高齢者や親子等の地域住民や外国人を含む来訪者等の移動ニーズに対応したサービスを検討すること、(3)では、わかりやすく誰もが気軽に安心して移動できるようICTを活用した情報提供や利用環境の整備に取り組むこと、(4)では、行政、交通事業者、関係団体、地域住民等の多様な主体が連携した移動サービスの検討や利用促進などに取り組むこととしております。今後、地域公共交通会議等におきまして、目標や目標達成のための施策等を検討し、計画策定に取り組んでまいりたいと存じます。  7の今後のスケジュールでございますが、来年の1月下旬に全6回の地域懇談会を開催し、本市の現状、アンケート調査結果等を御説明しながら意見交換を行い、2月に地域公共交通会議を開催し目標や目標達成のための施策、事業等をまとめ、3月の当委員会にて素案の御報告をさせていただきたいと存じます。新年度に入りましてパブリックコメントを行い、6月に最終案を御報告させていただき、令和2年度の7月ごろには計画を国等に提出していきたいと存じます。  次の通番80ページからが骨子案でございますが、おめくりいただきますと、81ページから83ページが地域及び公共交通の現状となっております。84ページには、参考として、現在の公共交通ネットワーク図をつけさせていただいております。85ページ、86ページが今回の住民アンケート調査結果の概要でございますが、住民アンケートは各校区300世帯、全体で5,400世帯に配布し、回収率は45.3%でございました。全ての世帯に回答をしていただく設問に加えまして、65歳以上の方、通学者の方、通勤者の方に回答していただく設問を設定させていただきました。次の87ページは、昨年度実施した上石津地域のアンケート調査結果となっております。88ページにはバス停ヒアリング調査結果、89ページは事業所へのアンケート調査結果となっております。90ページに課題を四つに整理いたしまして、91ページに基本方針としてまとめておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  以上が大垣市地域公共交通網形成計画の骨子案の御報告でございます。  次に、大垣市駐車場整備計画(素案)について御報告をさせていただきます。委員会資料の右上の通番は92ページをごらんいただきたいと存じます。  1の趣旨でございます。大垣市駐車場整備計画の前回の見直しから10年以上が経過し、大垣駅周辺の店舗形態の変化や新たな開発、小規模な平面駐車場の増加により、駐車場の需要と供給のバランスが大きく変化いたしております。また、市営駐車場におきましても、今後老朽化に伴う大規模な改修等が必要となることから、改めて駐車場の施設状況や利用実態などの現況調査を実施して需給バランスを分析するとともに、市営駐車場のあり方を検討し、駐車場整備計画の見直しを行なうものでございます。  2の対象区域の設定でございますが、駐車場整備地区及びその周辺地域で、前回の平成19年度の調査と同じ35のブロックを対象地域としております。  3の大垣駅周辺の駐車場の現状の(1)駐車場施設でございます。調査対象区域内の駐車場は全体で1,782ヵ所、収容台数は3万1,458台となっており、平成19年度の調査より675ヵ所、6,278台増加しております。また、このうち、時間貸し及び時間貸しと月決め併用の不特定利用駐車場の収容台数は2,159台で、平成19年度の調査より77台減少いたしております。(2)の駐車場の利用状況でございますが、不特定利用駐車場の駐車率は、休日が29から35.2%、平日が39.1から45.8%となっており、休日、平日ともに14時台が最も高い状況で、平成19年度の調査と比較しても駐車率に大きな差は見られませんでした。(3)の路上駐車の状況でございますが、対象区域全体では、休日が221台、平日が329台で、前回より4割から5割減少いたしております。(4)の駐車需給バランスでございます。路上駐車の乗用車の台数を含めた需要台数に対する不特定利用駐車場の需給率でございますが、調査対象区域全体の時間帯別駐車需給率は、休日が34から42.5%、平日が47.1から55.2%で、いずれの時間帯も収容台数に余裕があり、駐車需要台数が50台以上となるブロックにつきましても、いずれのブロックも収容台数に余裕がございました。次の通番93ページをお願いいたします。  4の駐車需要及び駐車場に関する今後の動向でございますが、駐車需要台数及び収容台数につきましては、いずれも将来予測が難しいことから、現状を維持するものとして検討いたしております。  5の課題の整理といたしまして、中心市街地では小規模な平面駐車場が増加するなど、駐車場の需給バランスが供給過多の傾向にあるため、駐車需要に応じた整備方針を検討する必要があること、また、路上駐車につきましては減少傾向にあり、引き続き駐車場への誘導や啓発及び利用促進策が必要であるとしております。  6の市営駐車場の利用状況でございます。市営駐車場の年間利用台数は約27万台となっておりますが、近年はいずれの立体駐車場も減少傾向となっておりまして、特に清水の駐車場につきましては減少が著しい状況となっております。駅南・駅北駐車場につきましては大垣駅への送迎用に利用されており、回転率も非常に高くなっております。  こうした状況を踏まえ、7の市営駐車場の整備計画、(1)の基本方針は新規整備や既存施設の拡張は行わず、駐車需要に応じた規模の適正化を図り、必要に応じ既存施設の改善を行うとともに、利用促進による収益向上に努めることとしております。(2)の整備・改善計画といたしまして、駅南・駅北駐車場につきましては、大垣駅利用者の送迎用の駐車場として多くの方に利用されており、必要に応じ修繕を行い維持していくものとしております。東外側駐車場につきましても、利用台数が減少傾向に転じたものの、中心市街地への来訪者や大垣駅利用者の駐車場として機能しているため、必要に応じ修繕等を行い、維持していくものとしております。丸の内駐車場につきましては、駐車需給バランスを考え今後も維持していくものといたしますが、老朽化による改修等を行う場合は、周辺土地利用状況の変化や需給バランスを考慮し、その状況に応じて規模等を検討するものといたします。清水駐車場につきましては、休日、平日ともに駐車率が低いことや老朽化による大規模な改修が必要となっていることから、利用しやすい平面駐車場への転換を図り、健全な運営を目指すものといたします。  8の今後のスケジュールでございますが、本議会終了後、1月に約1ヵ月間のパブリックコメントを実施し、3月の議会にて最終案の御報告をさせていただきたいと存じます。右上の通番94ページからが素案となっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。  以上、大垣市駐車場整備計画の素案の御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 16: ◯委員長石田 仁君)  以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 17: ◯委員岡田まさあき君)
     地域公共交通網形成計画とかいろいろ会議等で行われていると思うんですが、先日の一般質問でもありましたように、会議の参加者とか周知がまだまだ不十分ではないかなと思いますので、ぜひもっともっと多くの方に参加していただけるように周知徹底を図っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 18: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  会議の開催につきましては、広報のほうで公開ということで今回も出させていただいております。次の第3回におきましても同じような形で、広報のほうでお知らせして、広く見ていただくような形をとりたいと思います。 19: ◯委員岡田まさあき君)  今後のスケジュールも書いてありますし、いろんな地域での御意見も聞くことが多いと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、昨今の地域公共交通網形成計画の中で、バスなんか、例えば大垣と聖徳学園の路線なんかでは、たしか名阪近鉄バスさんがスマホでアクセスして、今バスはどの辺を走っているのかというような実験もやっていらっしゃるというふうにお聞きしているんですが、そのあたりでのバスの増加も、ソフトピア路線、大垣駅─ソフトピアジャパンの路線がふえているというふうに聞いておるんですが、そのあたりも含めて現況をお知らせください。 20: ◯総務部長寺嶋太志君)  前半部分についてお答え申し上げます。  来年1月の新庁舎開庁に向けまして、ICT等の先端技術を活用した市民サービスの実証実験を数多く実施しております。その中で、先日の一般質問で、石田委員長様からも御質問がございましたが、スマートシティ大垣の実現に向け、市民生活の利便性の向上を目指し、バスロケーション情報の提供ということで、名阪近鉄バスさんとヴァル研究所さんの2社と連携協定を結びまして、名阪近鉄バスの路線バス岐垣線におけるバスの位置情報をスマホでも確認できるようにしております。1日当たり約1万件のアクセスがございまして、大変好評な状況でございます。この実証実験は12月まででございますが、名阪近鉄バスさんといたしましては、岐垣線については継続するとともに、他の路線への拡充も考えておられるということで、市民サービスの一層の向上を期待しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 21: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  今総務部長さんのほうから答えていただいたような形で、名阪近鉄バスさんのほうも、岐垣線に関しましては、揖斐川と長良川を二つ越えるような状況で、いつも渋滞等、遅延が多くあったということで、あちらのバス路線につきましては桜高校の方とか、岐阜聖徳学園大学の方、学生さんがよく乗られるということで、電話等の問い合わせも非常に少なくなったということで、引き続き検討していただいているということでございます。そのほかの路線についても、大垣市内を走る路線につきましてはさほど大きなおくれはないんですけれども、羽島線とか川を越えていくようなところについて、今御検討をいただいているという状況は聞いております。 22: ◯委員岡田まさあき君)  増加しているバス路線はどうですか。 23: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  増加しているというと。 24: ◯委員岡田まさあき君)  乗客。 25: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  地域幹線系統といいまして、各地域を結んでいる路線でございますけれども、今年度、まだ状況はわかりませんけれども、昨年度よりは増加傾向にあると。ここ数年自主運行バスも含めて、輸送人数は増加傾向になっております。以上でございます。 26: ◯委員岡田まさあき君)  バスの路線の中には増加している路線もあるということですので、いい傾向であると思いますので、ぜひきめ細かい施策を地域公共交通網形成計画の中で考えていただきたいと思います。  それから、先ほど総務部長さんから御説明があったバスロケーション情報というものが、たしか1日に乗られるのが数百人で1万件のアクセスがあるという点で、すごいなと思って聞いているんですけれども、大きな都市ですと次のバスはあと何分とか、地下鉄でもあとどれぐらいで着くとかというのがあるんですけれども、なかなか地方の都市ではそういうことが難しい中で、今後バスなんかでそういった利用をできるような、ICTの活用ということで、ぜひ一路線に限らず、ふやすように御努力をお願いしたいというふうに、これに関しては要望していきたいと思います。  次に、市営駐車場も含めて駐車場整備計画の中で、丸の内駐車場は老朽化も進んで、今後の需要バランスを考慮しということですが、新庁舎の建設に伴って市営駐車場等の、この丸の内駐車場と市役所の駐車場とのバランスが変わってくると思うんですが、もう一度確認も含めて、大体の台数と、丸の内の確認と、市役所の駐車場はどんなふうになるのか、もう一度確認させてください。 27: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  現在丸の内駐車場につきましては、公用車のほうも37台とめていただいています。これに関しましては、市の駐車場のほうと分散しながら駐車をしていただいておるような状況でございます。 28: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の駐車場の件でございますが、ただいま新庁舎が完成をして、この1月からオープンする予定でございます。オープン後、その後、約1年半ほどかけまして、現在の本庁舎跡地に第1駐車場を設けます。そして、南北道路の市道を挟んだ新庁舎の東側に第2・第3駐車場を設けてまいりまして、合計台数は現庁舎がございました163台と変わらない台数を確保してまいりますので、よろしくお願いします。 29: ◯委員岡田まさあき君)  第1が何台で第2、第3が何台なのか、御予定を教えてください。 30: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  第1駐車場がまず96台でございます。そして新庁舎、東の玄関のすぐ東側にございます、ここは思いやり駐車場に現在これからなっていくわけですが、休日、夜間の駐車場として6台、そして第2駐車場、旧丸の内公園の北側になりますが、ここが34台、そして第3駐車場、丸の内公園の南側が27台の予定でございます。以上でございます。 31: ◯委員岡田まさあき君)  今まで市役所の駐車場は何台であったという部分が1点と、それから今後丸の内の駐車場、今現在は何台で、今後どんなふうにされるか、もう一度確認したいのと、たしか市役所の西側に立体駐車場ができたと思うんですが、その台数の確認をしたいのですが。お願いします。 32: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  まず、現在の現庁舎の駐車の台数でございますが、現在工事中で、いろいろ駐車場の変化がございますので、工事の前でございますが、167台でございました。現在工事中でございますが、この167台を上回る台数を周辺に確保してございます。以上でございます。 33: ◯委員長石田 仁君)  立体駐車場は。西の。 34: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  立体駐車場のほうは、台数は203台でございます。そのうち、現在公用車がとめてございますし、あとは来庁者用駐車場として機能してございまして、公用車の台数でございますが、約50台程度でございまして、残りの約150台は来庁者がお使いになるというような台数でございます。 35: ◯委員岡田まさあき君)  丸の内だけ教えてください。 36: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  先ほどお話ししたとおり、現在37台の公用車をとめておりますので、整備後も分散しながらとめていくということで私どももやっております。 37: ◯委員岡田まさあき君)  公用車が37台で、市民の貸し出しは何台になるんですか。 38: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  現在の定期のほうが45台、一般の方が利用されております。 39: ◯委員長石田 仁君)  丸の内全体で何台とめられるの。 40: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  251台とめられるような状況でございます。 41: ◯委員岡田まさあき君)  今後の新庁舎の建設の過程とかで審議していただきたいんですが、従来167台あった駐車場が、今度の新庁舎の完成後も163台とめられる、それで、丸の内が251台で公用車37台、立体駐車場も203台ということで、そのうち公用車が約50台で、残り約150台が置けるということですが、今後は西にできた立体駐車場、丸の内駐車場というのは有料になると思いますので、そのあたりの経営的に大丈夫なのかということと、本当に第2、第3の駐車場が、今でも思うんですが、これだけあったら公園のままでいいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりを慎重にやっていただきたいと思っております。要望しておきます。ぜひ御審議していただきたいと思います。要望です。 42: ◯委員(北野ひとし君)  市営の駐車場の整備についてなんですけれども、例えばですけど、大垣の駅前において、車椅子を持っていって移動しようとした場合に、車椅子のパーキングパーミット制度というのが岐阜県で導入されたんですけれども、それ以前に車椅子用の駐車場があるのかないのか、見当たらないんです。それで、駅の真ん前の駐車場は一番奥の端が広くて、車椅子をおろしたりできるスペースがあるんですけれども、車椅子のマークはついていないんですね。そこで車椅子をおろして、今度駅のほうに車椅子で向かおうとすると、駐車場から出る際の段差がかなりあります。それで、わざわざスロープが、明らかにそこ用に鉄板でつくられたものが設置されているんですけれども、設置されたものなのに段差があったりしています。それ以外の車椅子のマークがある、市の持ち物である駐車場に行きますと、車椅子の駐車場にはパイロンが立ててあって、入り口の表示を見ると満車になっています。それで、そこへ入ろうとすると、担当の方が満車やというふうにおっしゃるんですけれども、改めてそこで、実は車椅子ですって言うとあけてくださる。それで、図々しく僕は聞くのでいいんですけれども、あれ、おとなしい方なら、ひょっとしたら諦めて通過をされるのかなということがちょっと気になっていまして、今後の整備計画の中にそういったことも考慮をされて、ましてや駐車場だけではなくて、そこから出てどこへ向かうかというのは恐らくわかると思うんですね。それも含めて本当に通れるのかとか、そういったこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これは要望です。 43: ◯委員(田中孝典君)  まず、「水の都おおがき」創生総合戦略についてですけれども、人口減少対策というのは、恐らく今日本で全地方自治体が必死になって取り組んでいると思うんですけれども、もっと必死度を上げてほしい。必死度というのは、市の総力を挙げて取り組むということで必死度を上げてほしいと思いますので、少し述べさせていただきます。  まず、政策はピンポイントです。大垣市内でも小学校もしくは連合自治会単位で極端に減っているところもあれば、一定の年齢層だけが極端にふえているというところもあって非常に政策がばらばらですけれども、これを一括の政策でやろうとしたら、どこも救えないまま終わってしまう。だから政策は、人口減少対策というのは極めてピンポイントで取り組まないといけない。小学校単位でのピンポイント政策が必要だということを検討されているのかどうか、僕は本当に疑わしいので、これはピンポイントでやってほしいということを、これは要望です。  それで、ピンポイントで政策が必要なんですけれども、広域での視点で、少しこの総合戦略については欠けているのではないかという点を指摘させていただきます。  人口減少については、大垣市内だけを見ると市民をベースに考えちゃうので、微増とか微減とかという範囲で捉えてしまうんですけれども、大垣市というのは西濃40万人都市の中心として機能していますので、西濃全体で人口が減少すれば、大垣はどぼんだということがまだよく反映されていないと思います。働く人、学ぶ人、買う人は大垣市民の住民票を持ってる人がやっているのではないので、西濃全体から来る、働く人、学ぶ人、買う人が減ってしまえば、どんなに一時的に大垣市内の人口がふえていると喜んでいても、大垣市内の企業も学校も、それから新卒の次世代の大垣を支えてくれる人も全部どぼんになっていくということが、少し認識が甘いのではないかなというふうに思います。  それで、一つ要望しておきますが、今、この12月は各課からいろいろなビジョンが出てきておりますが、今回産業振興指針が出ております。この中の人口動態の分析は、さすがに産業振興ですので、広域的な人口動態の分析をしっかり行っております。こういった他部局のつくってくる指針の中身をしっかりと共有して、特に人口については特に広域で捉えるということ。施策はピンポイントなんだけど、人口の動きというのは広域で捉えるということでやっていかないと非常に難しい。だから大垣市は総力を挙げて人口減少に取り組まないといけないというふうに思います。この点については要望ですので、終わった後よくこれは考えてください。このままで行くと、住民票がふえた減っただけで、ああよかったで終わってしまいそうな気がして非常に怖い。そんなレベルで人口減少が進んでいるのでは全く違うということでお願いします。  次、地域公共交通網形成計画ですけれども、これはこれで進めていただいて、喫緊の課題として、特にバスと養老鉄道を中心とした喫緊の課題として進めていくということは、それはそれでありがたいんですけれども、もう既に都心部も中山間地も北部も東部も南部も西部も、お年寄りが買い物に行けない買い物難民、医療難民という形で随所でこれが起きていまして、少なくとも3年前か4年前には、国土交通省がパーソナルな移動、自動運転とかIT、あるいは無人走行とかというパーソナルな移動について全国的に検討を始めて、そういう検討会に参加する自治体を求めてつくって、今それの実証で、もう既に豊田市を初めとして随所で実証運行が始まっています。大垣は、これはどこが今担当して何をやろうとしているのか、もしあれば教えてください。今こうした無人とか、パーソナルな移動とか、自動運転とかという形で、よりもっと細切れになった人たちを運ぶシステムについて、どこが今研究をしているのかということです。お願いします。 44: ◯生活安全課長馬淵義昭君)  委員さんのおっしゃっていただいたような地域の公共交通を考えるのが今のところの段階でございます。そういった中で高齢者の話を考えるという状況の中でやっておりますので、私どもの担当のほうも、いろんな講習とかそういったものに参加して、情報収集とかいろんなことをお伺いしておりますけれども、大垣の中でのそういった自動運転等が、まだ今のところ生活安全課のほうでは行えていないというのが事実でございます。 45: ◯委員(田中孝典君)  済みません、意地悪な質問で申しわけありませんでした。  今、ないという答えなんですよね。大垣市ではないというのが答えなんですよ。これ、先行で既に3年、他都市では3年先行して、兵庫のほうではもう計画も出して実証運転が実行されている。全国でそれは、僕の記憶では47だと思いますが、もっとふえているかもしれません。3年先行されたということは、実用化が始まってから、さあ、大垣がといっても、後追いのメリットがあったとしても2年はおくれます。そのときには非常に大垣は、IT都市だと言いながら、何だという形になりますので、これは要望です。職員のプロジェクトを早く立ち上げてください。職員のプロジェクトを立ち上げて、今のこの振るい落とされていく高齢者であったり病院であったり身障者であったりという人をパーソナルで救うという国の仕組みに早く乗っかって、大垣としてどういう新しい世代のモビリティーシステムにしたらいいかというプロジェクトを早く立ち上げてほしいと思います。以上です。 46: ◯委員長石田 仁君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、報告事項を終了いたします。  その他、御発言はありませんか。 47: ◯委員岡田まさあき君)  一般質問でも申し上げたのですが、消防団の出動手当は個人に支給しておりますという答弁でしたけれども、私の地元の東なんかは逆に振り込んでくださいという御要望もありますので、ぜひ、そういった形が、個人個人に、年間の額についてはきちんと各個人に払われていると思うんですけれども、出動手当は場合によっては団にキープされる場合が多いので、ぜひその点はどうなのかという点が1点と、それから前回申し上げたように出動手当が、消防庁が地方交付税の算入額として1回当たり7,000円というふうに報告されていますので、ぜひ大垣市も地方交付税算入額に相当する金額を出されるべきではないかと思うんです。だから、例えば団長さんはもうぴったり国が言っている8万2,500円の年額報酬、それから団員一人一人に関しては、交付税単価3万6,500円に対しては大垣市は3万7,500円で1,000円高く出していらっしゃるんですが、出動手当だけがかなり低いのですが、その点、2点についてお答えいただけますか。 48: ◯危機管理室長(林 昭義君)  まず、出動手当についてですけれども、一般質問でお答えしたとおりなんですけれども、あくまで団を通じて個人に支給をしております。  それから、出動手当で国の交付税算定基準との関係なんですが、実際市から団員に対しての1人当たりの年間の支給額、実績ですけれども、国の交付税の算入方法とは異なりますけれども、細やかな算定方法によりまして、国からの交付税算入額以上を支給しております。国が示す交付税算入額とは一概には比較できないものと考えております。以上です。 49: ◯委員岡田まさあき君)  総額で、団員の報酬額プラス出動手当の金額は、国の平均金額によく似た数値で出ているんですか。 50: ◯危機管理室長(林 昭義君)  支給額、30年度実績でございますけれども、1人当たりに換算しまして約4万6,000円で、交付税算入額については1人当たり約4万1,000円ということで、それ以上を支給しています。 51: ◯委員岡田まさあき君)  国の基準といいますか、9月3日の消防庁の地域防災室が出している資料によりますと、支給額、支給方法は地域事情により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては引き上げ等を図る必要があり、当該団体に対して早急にその引き上げを行うよう要請してきているということですので、どういった基準でそうなるのかということも含めて、もう少し細かく調べさせていただきますので、とにかく、私、前回も申し上げましたけれども、出動手当を多く出すことによって、きちんと団員が家族からも、これだけいただいて、ボランティアなり、出動の災害とか火災の対応とか、後処理を頑張っていただいているということで、きちんと家族の応援も理解をしやすいと思いますので、出動手当の交付税算入の7,000円をぜひ上げていただくよう要望しておきます。  次に2点目で、平成29年度に地方自治法が改正されまして、内部統制に関する方針を策定するようにあると思うんですが、自治体によっては努力義務もあるとは思うんですが、それからもう1点、監査制度の充実強化という点で、大きな二つの柱で地方自治法が改正されたと思うんですが、この大まかな考え方と本市の現況をお知らせください。 52: ◯人事課長(渋谷 敏君)  内部統制に関する御質問でございますが、もともと大企業等の巨額の損失事件とか、いろんな事件があるのを踏まえて、いわば会社法とか、そういった民間の法制が改正されて、それを受けて平成29年に自治法改正によりまして、この内部統制の制度が取り入れられたという理解のもとでございますが、来年、令和2年4月から、都道府県と、それから指定都市については義務化ということでございますが、その他の一般市につきましてはまだ義務化ということではございません。また、都道府県等についても現段階では、新しい大きな制度でございますので、試行しているというような段階というような理解としております。本市といたしましては、そういった今後の動向を注視しながら制度の導入の有無を検討していくと、そういった段階というふうに考えております。以上でございます。 53: ◯委員岡田まさあき君)  監査委員制度の充実強化の変わった点をお願いします。 54: ◯委員長石田 仁君)  どこが答えますか。監査委員事務局。 55: ◯委員岡田まさあき君)  じゃ、監査委員事務局だというお話で、ただ、総務にしろ、この程度のことは理解していただいておって、関連性がありますので、また具体的に提案をしたいと思います。  とにかく内部統制は、先ほども御説明があったように、大企業の中で不正とかいろんな問題が起きたときに、きちんと対処していくという点での制度をうまく入れていこうということで、むしろ、公務員さんがこの制度を充実させることによって公務員の立場を守ると、そういう意味で積極的にこの内部統制制度を利用することによって、公務員の日々の仕事とか、あるいはチェックミスとか、あるいはいろんな問題が起きてから、使い込みとかいろんな問題が起きたときに、きちんとしたチェック体制ができているのかというようなことも含めて、内部統制制度の方針化が決定され、今御説明にあったような都道府県とか政令指定都市等、中核都市以上でしたかね、がもうスタートを始めて、先日も大津のJIAMの研修所へ行きましたら100人ぐらいが来ていてびっくりしたんですけれども、各市町村の監査委員とか、そういった事務局の方とか担当者がお見えになっていて、必ずしも政令都市じゃない、あるいは担当でない市のほうが多いくらいで、将来に向けて内部統制をしっかり勉強して方針を、もっとやっていこうというような形での研修が行われておりましたので、大垣市もぜひ方針の策定が、確かに努力義務かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、公務員さんの立場も守り、よりリスクを回避していくという点ではとても大事な制度の改正だと思いますので、これに関してはぜひ勉強していただくように要望をしていきたいと思います。  次に、ふるさと納税の担当についてお願いしたいと思います。  都市プロモーション室だと思うんですが、きのうの建設産業委員会でもお聞きしましたところ、ふるさと納税を担当しているNPO法人大垣観光協会が、前も申し上げましたように平成28年度の支出が8,000円で、今回11月に5,322万6,000円ということで大幅に修正をされたのですが、きのうのNPOの担当の市民活動推進課にお尋ねしたところ、この団体だけが28年度の改正前と改正後の二つがアップされておるんですよ。これは県のNPOの指導のもとにきちんとした対応がなされていないから、28年度が改正前と改正後の二つ載っているのではないかと思うんですよね。それで、何回も申し上げておりますとおり、大垣市がもう何億円ものお金をこの団体に毎年予算化しておりますし、副会長さんは経済部長だし、実質出向している職員3人が出された書類だと思うんですが、その団体がきちんとした会計報告をなされない。それとあと、臨時総会を、これは何回も言いましたけれども、確かに義務ではないんですけれども、国とか、あるいは県のNPOの担当の方は、やっぱり臨時総会が本当でしょうねということであると思うので、県のほうからまたかかって二つかかっているのではないかと思うんですが、そういった団体に果たして委託をしていくのが、ふるさと納税の、全国から寄附金をいただける国民の皆さんに対して、あるいは大垣市がきちんとしたふるさと納税の対応をしているかどうかという点がとても大切だと思うのですが、それに関してどう思われるのかが1点と、それから来年の1月末で大体このポイント還元制度がほぼ終了して、前受金がなくなるのではないかと思うんですが、そのあたりの詳しい説明をお願いしたいと思います。2点についてお願いします。 56: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(竹内寿朗君)  1点目について、観光協会以外の業者に委託ができないかという御質問かと思いますが、観光協会は従来から本市の特産品等を販売するショッピングサイトを運営するなど、地場産品についての知識を有するとともに、地元業者への商品発注、配送管理などの実績もございますので、そのスキルも活用して多種多様な魅力ある返礼品の企画や手配などが可能であることから、委託しているということでございます。  ポイントにつきまして、ポイント前受金についてどのように考えるかということですけれども、私ども、使用していないポイントがある方につきましては、寄附者に対しまして数回にわたりまして文書やメール等で、ポイントが来年の1月31日に切れる方につきましては有効期間が2年間ですよということをお知らせいたしまして、速やかに返礼品に交換していただけるようにお願いを実際しております。こうしたことでポイント前受金も10月末現在で実際に減額になってきて、もともと3月末のポイント残高としては7,800万円ほどございましたけれども、10月末現在で5,700万円で、2,100万円ほど減ったという結果にもなっております。以上です。 57: ◯委員岡田まさあき君)  1月末ではどれくらいになりそうですか。 58: ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(竹内寿朗君)  今のところの最新の情報では、昨日調べたところでございますけれども、4,800万円ほどはまだ残っているということではございました。
    59: ◯委員岡田まさあき君)  前受金に関しましては、一NPOが多くの前受金を持ち続けるというのは決していいことではないと思いますし、この制度をより徹底していく、あるいは、御存じのように商品は3割までで抑えよとか、あるいは、事務経費を入れても5割までで抑えて、残りの5割はきちんと市の財政に貢献できるようにというふうな通知、通達も来ていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  このNPO法人大垣観光協会に今後ともお願いされるのであれば、きちんとした収支報告と臨時総会をやっていただいて修正を、平成28年度が8,000円から5,300万円。 60: ◯委員長石田 仁君)  岡田委員、観光協会に対するものはきのうの建設産業委員会でしてみえます。ここは契約に対してですので、指導的な立場の意見は委員会としては認められませんので下げてください。 61: ◯委員岡田まさあき君)  ですから、指導の問題ですので、指導は。 62: ◯委員長石田 仁君)  指導は担当の建設産業委員会できのうやられてみえます。 63: ◯委員岡田まさあき君)  違います。指導は都市プロモーション室です、ふるさと納税に関しては。 64: ◯委員長石田 仁君)  都市プロモーション室としては契約をされるだけですので、きのう向こうでやられたので、その意見については下げてください。 65: ◯委員岡田まさあき君)  違います。契約のこと、指導に関しては、ふるさと納税の指導は都市プロモーション室なんですよ。それで、私はちょうど11月に総務省のふるさと納税の担当課の方とお話をして。 66: ◯委員長石田 仁君)  申しわけありませんけれども、ふるさと納税の契約をしているのは都市プロモーション室ですけれども、岡田委員の申されている内容が、委員長としては観光協会のあり方についてのお話になっていますので、それについてはここではやめてください。 67: ◯委員岡田まさあき君)  観光協会の契約のあり方だけで一言言いますよ。  ですから、私が一番言いたいのは、都市プロモーション室が一番監督権限があるので、何回も言われたんですけれども、総務省のふるさと納税の担当はどこに委託していようが、そこまでは監督権限はないと。けれども、それを担当する市の担当課にはそれを指導する監督権限があるので、契約書をきちんと出す、あるいは収支報告をきちんとやっている団体に指定するようにということでした。それで、ちょうど私がお話ししている最中に、実はこういう状況なんですと言っていたときに、ぱっと画面が8,000円から5,000万円台に変わったので、なおさら強く申されていましたけれども、ペナルティーは観光協会には出さないけれども、大垣市にペナルティーが来ますよということだけおっしゃっていたので、きちんとした監督をやっていただくということが、大垣市が今後ともふるさと納税制度を利用してやっていく上ではとても大事ですので、都市プロモーション室に監督権限があるということだけ強く要望しておきます。以上です。 68: ◯委員(田中孝典君)  2点ありますので、1点ですけれども、環境が入ってくださっていますので、本市の水道にせよ、それから病院にせよ、一般質問で明らかになったように、自前で大規模災害のときにもつのは3日。3日しかもたないですよ、自前では。あとは人頼みなんです。石油商組合から燃料を供給してもらって自家発でやるというのが共通です。実際に広域の大規模送電線がストップしたときには、それに対しての並行、パラレル、あるいはフェールセーフ、いろんな言葉で呼ばれていますが、パラレルでどれだけ電源を確保しているかということが大事になってきて、今SDGsサイドからの、いわゆる環境サイドからの地域分散型電源のほかに、防災サイドからも地域分散型電源・熱源を持たないといけないというふうになってきているので、ライフラインを支えるというサイドからも、分散型の電源、熱源というのを大垣市もしっかりと考えてほしい。さっきみたいに聞くと、恐らくまだ取り組んでいないということになると思うので、もう考えてほしいです。これは早くやらないと、広域災害が起きたときに生き延びられるところと生き延びられないところが地域分散型で持っていて、3日目、4日目以降にライフラインを供給できるかどうかが勝負になってきますので、4日目以降をどうするかということを実際には考えてほしい。市民は、3日目までは大丈夫ですということで、一般質問等の報道を見て、それ以降は燃料は供給協定を結んでいるところからいただきますということですけれども、ここでもこれから考えていくのは、広域大規模災害が起きたときにはどこまで自前で持っているかということになっていくので、それを考えてほしいというふうに思います。  続いて、スマートシティですけれども、大垣市がスマートシティを言うときに物すごく違和感があって、スマートシティの定義はまだこれだという確立が難しいところはありますけれども、大垣市が言うスマートシティというのは、きちっと自分たちで定義を、こういう都市がスマートシティだというものを持って動かれていますか。まずそれを1点、お聞きしたい。大垣市の言うスマートシティというのは、こういうまちをスマートシティと言うんだということをもう一度お聞きしたいんですけれども。 69: ◯地域創生戦略課長奥田卓巳君)  スマートシティの定義という御質問だとは思いますが、大垣市としては昨年度、大垣市ロボット等活用まちづくり指針を策定する中で、先端技術の活用というところで、いろいろな取り組み、これから取り組むべきというようなところをまちづくり方策として五つの項目にまとめております。具体的にスマートシティという文言がこのまちづくり指針の中にはうたってはございませんが、これらの取り組みを進める中で、実証実験などを繰り返しながら、必要なものは導入していくというような形が、御質問のあったスマートシティの目指すべき姿というところではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。 70: ◯委員(田中孝典君)  スマートシティについて、それは自己満足型の定義でありまして、少なくとも省庁でいうと、内閣府、国交省、総務省、経産省、それから未来都市会議というようなところが、それぞれスマートシティとはこういうところだと。それにぶら下がる形で全国の自治体が、じゃ、その中からどれを選択してうちはこうしていこうというふうになっている。それで共通しているのは、枝葉の技術は民間から取り入れるという形でいいんですけど、それは石田委員長もたしか言われていたと思うんですが、プラットフォームをつくる、それが行政のやるべきスマートシティの根幹であって、窓口にロボットを入れましたとか、何とかを入れましたとか、バスのロケーションシステムを入れていきましたというのはその結果であって、じゃ、どういうまちを目指してそれを入れていくのかというプラットフォームをつくるということが大事だと思うんです。それにぶら下がって全ての課の横断的に、さっき言った交通システムだったり、防災上とエネルギー上の地域分散型システムであったり、そのほかスマートヘルスという事業があったりといっぱいぶら下がってくるんですけれども、今大垣市でやっているのは、一昔前のパソコン導入、もう一つ前のグループウエアの導入という個別技術を窓口に並べましたというレベルの話ではないのではないかと。それは本質的な意味でのスマートシティではなくて、それは上に乗っかってくる枝葉の技術であって、今行政がやらなきゃならないスマートシティというのは、AIであったりビッグデータであったりと言われますが、そういった技術を入れていくためのプラットフォームをどうつくっていくか。これは各課から精鋭を集めて、これもプロジェクトを起こさない限り一担当課でやれる話ではないけれども、岐阜市は既に国交省と組んでスマートシティ構想で補助金と、それから国交省から派遣人材まで受け入れてスマートシティ構想を出しています。豊田市は経済産業省と組んでいます。そういったことで、もっと本市はしっかりと全国的な流れの中でスマートシティということをやってほしい。その中で二つ提案だけさせてください。  一つは、この前私たちで行った会津若松市は総務省と組んで、加古川市もそうですが、総務省と組んで非常にすぐれたプラットフォームで、総務省が学びに来ています。総務省が学びに来るぐらいのプラットフォームをつくるということを、会津若松市は非常に真剣に取り組んでいます。大垣市で総務省が学びに来るぐらいのプラットフォームづくりに取り組んでほしいということ。それから、これは先日技術者の方でお話があった、これが1点目で、2点目は、5Gの技術で注目で、大垣がVANをやったときにネットワークを組んだ。今度のネットワークというのは、インターネットだけではなくて、5Gのネットが、拠点がどれだけきめ細かく全域に張りめぐらせるかというふうになると。5Gは今の移動体通信のレベルとははるかに違う、細かな拠点を設けないといけない。これは先に設けたところが勝ちだと。勝ち組は、一つはプラットフォームをつくるところだけど、もう一つは、それこそ道路標識であったり、電柱一個一個であったり、企業がつくっていくやつ、行政がつくっていくやつ、同時進行で、どこまで広く5Gのネットワークをつくり切れるかという、5Gがなかったらビッグデータの収集はできないということです。走っている車からどんどん情報が出ていくのに、既存の携帯電話の無線局ではとれないんですよ、情報量が多過ぎて。そうすると、いかに早く5Gの拠点を道路沿い、あるいは公共施設、民間施設、あるいは中山間地、川沿い、そういったところに置くかということを早くやらないと、5Gの拠点を設けたところでないと、実際今度は民間が入ってこようとしても、おたくは受け手の準備が何もできていないじゃないですかと言われて飛ばされていく。こういったことも勉強していかないと絶対に負けちゃう。VANで大垣は情報先進都市というふうになったけど、次は5Gの受け皿を早くつくらないと情報後進都市になってしまうということで、一つはプラットフォームづくりで職員のプロジェクトチーム、それから、5Gを受け入れるためにはどんな拠点整備をしていったらいいかというのを、すぐ政策調査に入ってほしい。  以上2点、要望で終わります。以上です。 71: ◯委員岡田まさあき君)  市が駐車場等で借り入れるのはいい、たしか競輪のときは固定資産税の2年分とか3年分とかという基準があったと思うんですが、現在、市が一般の方からお借りする場合の駐車場の借入基準というのはどんなものか、教えていただけますか。 72: ◯契約課長(長屋雅治君)  今の質問については、借り上げについてということでございますか。  行政財産の目的外使用等の内容により定めております。 73: ◯委員岡田まさあき君)  具体的に競輪の、民間地、もう返してしまいましたけど、借りているときはたしか固定資産税の2年分とかそういう基準があったと言われたと思うんですが、現在の大垣市が実際借り上げている土地は固定資産税の2年分ぐらいということでよろしいんですか。 74: ◯総務部長寺嶋太志君)  土地の賃借料の算出方法のことをお聞きかと思いますが、これはケース・バイ・ケースでございます。貸主さんと協議の中で、固定資産税相当額という場合もありますし、その2倍という場合もございます。また、逆に、行政財産の目的外使用許可の場合に、固定資産税評価額の4%で土地をお貸ししておりますが、それを基準にして4%相当額でお借りする場合もございます。このように、ケース・バイ・ケースで、その都度、貸主さんと協議して決定しております。 75: ◯委員岡田まさあき君)  ある程度の内規というのはあるんですか。今、ケース・バイ・ケースということですが、たしか前のときは固定資産税の2年分とか、そういう内規があるというふうにお聞きしたんですが。もちろんケース・バイ・ケースで、今の場合に、貸し出す場合に、目的外使用の場合は固定資産税の4%とかというふうにおっしゃったんですが、実際借り上げるときのある程度のマニュアルというのか、内規というのはあるわけですか。 76: ◯総務部長寺嶋太志君)  市が借りる場合につきましてはございませんが、市が貸す場合には評価額の4%相当額をお支払いいただいております。以上でございます。 77: ◯委員岡田まさあき君)  もう少し内規をきちんとされたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、例えば先ほど出た市の東の第2、第3、これは今後、特に第2なんかは借りられると思うんですが、これはやっぱり目的外使用の4%ぐらいで今後ともお借りになり続けるということでいいんですか。交換しましたよね。前回、今建っているところに借りている人が、今の消防署の南の土地と交換していただいて今後借りられるということでしたんですが、どうですか。 78: ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の駐車場に関します借地の金額につきまして、これは個人情報保護法に該当するということで、ここではお話はできませんので御了承ください。よろしくお願いします。 79: ◯委員岡田まさあき君)  だから、具体的な金額を聞いているわけではなしに、市としての方針としてその基準なのかということと、もう1点、今ありましたように、目的外使用で4%程度を超えている、あるいは固定資産税の2年分をはるかに超えている金額で借りているということはないと考えればいいんですか。 80: ◯総務部長寺嶋太志君)  具体的な金額はお答えできませんが、市が借りる場合につきましては、貸し主さんの御意向もございまして、協議しながら金額を定めております。例えば、私どもがこれぐらいでと申し上げても、それではお貸しできませんと言われますと、そこでまた協議が始まります。協議や相談を重ねながら決定しておりますので、一律にはできないということでございます。御理解いただきますようお願いいたします。 81: ◯委員岡田まさあき君)  やはり市のほうは議会ですし、委員会ですし、それなりのチェック機関でございますので、異常に高い値段で貸していた場合は申し上げないとだめだと思いますし、やっぱり市民の税金を使って借りるわけですから、個人情報だからということで、地主さんとの話し合いでどんどんつり上がっていってはいけないので、標準の中で借りてあればそれでいいんですけれども、異常に借りられるのであれば、私、先ほど台数を聞きましても、従来の台数よりもはるかな台数が、今回1年半後には市の駐車場ができるわけですから、あえて第2、第3の駐車場はなくてもいいのではないか。むしろ買い取るなら緑地にして、公園なんかのほうがはるかにいいと思うんですが、この状況を見ていますと、数字的には今までの2倍以上の駐車場が確保できますし、第2、第3を合わせても本当に五、六十台のことですので、高い値段で借りているのであればやめたほうがいいと思いますし、そのあたりの基準を丁寧にしていただくことと、それから駐車場のあり方に関してはぜひ考えていただきたいと思いますので、まるきりぼうっとした形での御説明ではなしに、納得ができるような形で、具体的な金額を言っているわけではないので、これ相当額ぐらいですよというきちんとした内規も報告になって、それから市民の税金を使ってやっていかれるわけですから、その点をやっていただくようにお願いしたいと思いますが、総務部長さんの御見解をお聞きします。 82: ◯総務部長寺嶋太志君)  2点のご質問であったと思います。1点目の新庁舎の駐車場の件でございますが、現在、立体駐車場も市民の皆様に御利用いただいておりますが、市民の皆様からは、やはり1ヵ所にあったほうがいいという御意見が多くございます。と申しますのは、現庁舎の駐車場にお越しになられて、満車ですと、立体駐車場に回ってくださいと丁寧に御案内を差し上げているのですが、大変不便を感じておられます。平面で全体を見渡せる環境で駐車場を整備するほうが、利便性が高いと考えており、今後、第1・第2・第3駐車場を整備いたします。立体駐車場につきましては、以前、岡田委員さんからも一般質問で御質問をいただき、お答えをさせていただきましたが、平面駐車場の整備後につきましては、公用車と職員用の駐車場に変更して、活用させていただきます。当然ですが、職員からは賃料を徴収いたします。  それから、2点目の土地を借りる場合の賃借料の件でございますが、駐車場に限らず、市が有料でお借りしている土地は数多くございます。市民の皆様からの税金を使ってお借りしておりますので、毎年、できる限り低い賃借料でお借りできるように、貸主さんと交渉をしております。毎年、漫然と前年と同じ金額で契約更新するのではなく、常に交渉して決定しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 83: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひお考えいただいて、総合的に駐車場対策をしていただきたいと。それから、なかなか地主さん相手ですけれども、できれば借りるのではなしに、必要であれば買い取っていただいて、私は従来の公園の形がいいなと思っているわけですけれども、例えば月50万円でお借りして、1年で600万円で、10年で6,000万円で、20年で1億2,000万円ですから、市としてはやっぱり買い取っていただければ、別に取得税も要らないわけですから、有効に税金を利用できるということで、相手があることですけれども、ぜひ粘り強く買い取るようにお願いをしたいと思います。以上です。 84: ◯委員・議長(日比野芳幸君)  簡単なことで申しわけないんですが、今、社会は物すごく環境問題にはシビアになっておると思いますし、誰もが環境問題のことを心配しておると思うんです。それで、市民の中にも環境に配慮して、自分たちで自主的に行動して、道路をきれいにしたり、川をきれいにしたりという、そういう運動もかなり機運も高まっておると思うんですけれども、そうした中で、環境問題といっても分野はいろいろたくさんありますけれども、例として言うなら、例えば川ですね。水のほうなんですが、よその新聞報道なんかを見ておりましても、川に油が流れた、川の色が変わった、魚が死んだとか、いろんなそういう問題があるんですが、大垣市の中でも年間に何件かはそういう問題があると思うんですが、そのときに課のほうで、どんなふうに対応してみえるのかをまずお聞きしたいんですが。 85: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  川に油とか魚が流れた場合、まず、うちのほうに電話があった場合は、こちら、水質の場合は県が主管になっておりますので、まず県に連絡を入れると。そうすると県が、油の場合ですと県から消防に、それから河川管理者の、例えば大垣土木さんにというような形で、一応連絡体制はとれておりますので、そういった形で対応しております。 86: ◯委員・議長(日比野芳幸君)  絶えず言われるのは、県であれば消防に連絡して、消防だと、油だと油の吸着マットをやるとか、そういうふうになるんですけれども、市として、例えば早期の対応が必要な場合って必ずあると思うんです。薬品が流れたとかそういうときには、試料を早期に回収しないと、もうどこかへ流れていっちゃって原因がわからぬというようなことになりますので、そういう体制ができるのかということと、それから市のほうでそういう専門的な知識を持った職員さんが見えるのかということ、その辺はどうなっていますか。 87: ◯環境衛生課長(青井明彦君)  まず、初動調査の場合、うちのほうでも、例えば油が流れた場合などはオイルフェンスとかオイルマットというものは所有しておりますので、緊急時には現場に行ってすぐに対応すると。消防さんが来られる前に対応するという場合がございますので、そういった対応は一応しております。  あと、技術的な職員というお話ですけれども、課の中に公害防止管理者の資格を持った者もおりますし、あと化学系の職員が2名おりますので、そういった形で専門的な対応は一応できる体制はとっております。 88: ◯委員・議長(日比野芳幸君)  特に薬品関係は、専門的な知識がないと全然わからないと思うんですね。そういう人を絶えず置けるような体制というか、そういう人とすぐ連絡をとってでもやれる体制をしっかりとってもらいたいと思います。といいますのは、川なんかだと、やはり小学校なんかだったら川の学習もあるし、そして、地域によっては蛍を放したり、そういうときがあります。そういうときに、川の水が明らかにおかしいのに何もないということで済ませては、私はいけないと思いますので、子供たちの夢を奪わぬためにも、ぜひともそういう体制をきちんととっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 89: ◯委員外議員(丸山新吾君)  今回の一般質問でも議員の方が質問されましたが、会計年度任用職員、来年4月から制度化されて、この大垣市でも始まりますけれども、質問にもありましたように、よもや現状の月給、日給、時給から下がるということはないでしょうねということをお尋ねしたいんですが。もともと地方公務員法や地方自治法の改正によってこういう制度ができましたけれども、公務職場で働く方のワーキング・プアの問題なんかが起源となって、そういった臨時職員の待遇を上げていこうというのがそもそもの法や条例の趣旨だと思いますので、現状の同じ職種、同じ仕事をやっている方が4月から下がるということはあり得ない話だと思いますし、また、不利益変更・禁止の原則等も考えるとそんなことはあってはならないと思いますので、一般質問の答弁の中では組合と協議中というお話でしたけど、ぜひこの点、遵守していただいた内容で、最終4月から始めていただきたいというふうに思いますので、考え方だけお聞かせいただけますか。 90: ◯人事課長(渋谷 敏君)  会計年度任用職員の制度導入に向けての考え方ということでございます。  先ほど議員さんからもお話がありましたように、現在は組合と協議中ということでございますが、あくまで現在の臨時職員の方や非常勤職員の方、そういった方のいろんな多様な働き方、こういったことについていろいろ支援していこうと、そういったことと、それから待遇の改善と、そういったことが大きな目的でございますので、ある意味、例えば扶養の範囲内で働きたいとか、あるいは副業もしていきたいとか、いろんな方がおみえになりますが、そういったことも含めていろんな待遇改善をしていきますし、それから給与面につきましても、改めて正規の職員がやっていく仕事、それから会計年度任用職員がやっていく仕事、そういったことの仕分け、この辺もやっているところでございますが、それらを踏まえて来年度、働きやすくていい環境となるような、そういった処遇の改善を基本として現在組合と交渉しているということでございますので、よろしくお願いします。 91: ◯委員外議員(はんざわ多美君)  先ほどの会計年度任用職員の件ですけれども、総務省のほうで高市総務相が、財政上の制約で給料や報酬を削除することは適切ではなく、地方財政計画に計上し財源を確保するという趣旨で最近答弁をされておりますので、そういったところも含みながら、給料が下がることがないように、基本的な時給が下がることのないようにお願いしたいと思います。お願いだけです。 92: ◯委員長石田 仁君)  そのほかはよろしいですか。─── 御発言もないようですので、以上で総務環境委員会を閉会いたします。              午前10時52分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員8名 梅崎げんいち はんざわ多美 近沢 正 中田としや 空 英明 関谷         和彦 長谷川つよし 丸山新吾 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...