大垣市議会 2019-12-09
令和元年第４回定例会（第２日） 本文 2019-12-09
こちらでございますが、平成25年度末に発行され、平成26年7月に市内全戸に配布されました。マップ編として、河川別洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、最大クラスの
地震を想定した震度マップ。学習編として、水害時や土砂災害時の逃げ時の判断、自宅外避難の心得、防災情報の提供、避難施設一覧、我が家の防災チェックシート等で構成され、水害、土砂災害、
地震など災害全般を網羅されており、作成に当たられた関係各位の御努力に敬意を表するところです。本市の防災ガイドブックも発行から5年が経過しました。さらに平成27年、水防法も改正され、浸水想定区域の指定の前提となる降雨量が想定最大規模、いわゆる千年に一度想定になりました。災害後の新聞、テレビ報道や雑誌の特集に目を通しておりますと、被災地での取材に対し、ハザードマップって何ですかとか、また、市から配布されたときに見たけど中身は知らないと答える人が大変多いと報告されております。ぜひとも、この災害・避難カード、マイタイムラインを取り入れて、早急に防災ガイドブックを改定し、配布いただきたいと思います。周知徹底の意味でも、地域の防災訓練時にＤＩＧやＨＵＧの訓練と同様、防災ガイドブックを持参していただき、中身も読んでもらえるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
平成31年4月、やっと生活安全課の中に危機管理室が設置され、今回の機構改革により生活安全課を解体し、生活環境部に危機管理室として再整備されます。しかし現状、御承知のとおり、消防組合や消防団の関係は生活安全課で、水防団、輪中水防事務組合等の関係は管理課でと分割して担当されております。災害時には各部横断的に対応することは当然でございますが、平常時には各所管部署が予算を持っております。何とかお互い協力し合って進めておられると思いますが、難しい部分もあるのではないかと推察をいたします。そこでお尋ねいたします。
新設される危機管理室において、有事だけでなく平時においても大垣市の危機管理業務は全て横断的に対応ができる体制が整備されたのでしょうか。
次に、新庁舎の完成により、今後は4階の情報会議室で大型ディスプレーにより、災害現場や河川の状況などを見ながらに対策を打てるということで大いに期待をいたしております。また、上石津、墨俣両地域事務所ともテレビ会議が行え、災害現場からはタブレット端末等により情報が瞬時に入ってくるとも聞いております。
一方、大垣市地域防災計画に、指定避難所は原則、避難圏域ごとに市立小学校、市立中学校、その他の公共施設、民間施設の順に開設するとあり、さらに、指定避難所の中で小学校を拠点避難所と位置づけ、食料、簡易トイレ等避難生活に必要な物資の備蓄に努め、また避難圏域、いわゆる小学校区ですが、その中の物資及び情報等の連絡体制を確保するとあります。基本的に小学校は、校区の住民の情報集積拠点となるわけです。拠点避難所に集まった情報をもとに各自治会単位の安否確認がとれ、校区の全住民の現況が把握できます。被災状況も当然入ってくるでしょう。全ての情報がそれぞれの拠点避難所である小学校に集まるのです。災害対策本部が一番連絡を密にとらなくてはいけない場所の一つではないでしょうか。しかし、その拠点避難所となる各小学校と災害対策本部の連絡方法は相変わらず電話回線しかないとお聞きしています。携帯電話が普及し、個人のタブレット端末もふえてきています。個人所有のそうした端末に頼ることも補助的には有効ですが、メーンとして直通ラインを準備すべきではないでしょうか。何が起こるか想定できない今、有事に備え、災害対策本部と拠点避難所を結ぶ直通ラインを整備する予定、お考えはありませんでしょうか。
さらに、本年9月議会より、私ども議会はタブレットを導入いたしました。今、皆さんが席にお持ちのタブレットでございます。議案を初めとするペーパーレス化と各種情報のデジタル化に取り組んでおります。我々議員は、当然災害時、地元の現場に赴き、被災状況等の確認に回っております。また、消防団や地域防災組織とともにでき得る限りの対応に当たります。こうした折にデジタル
ツールとしてタブレットから情報を上げることは大変有意義だと思いますが、現状は受け手がありません。そこでお尋ねいたします。
議員からのタブレット端末等を活用しての情報提供に対し、受け手側となる対策本部及び危機管理室の整備についてどうお考えでしょうか。
次に、スマートシティ大垣の具体的な姿についてお尋ねをいたします。
来るべき市役所新庁舎の供用開始に向け、ＩＣＴ等先端技術の活用による市役所庁舎を中心とするスマートシティの実現を標榜され、ロボットの活用、キャッシュレス化や路線バスの位置情報の提供、タクシーの呼び出し、対話型ＦＡＱサービス、デジタルサイネージシステムによるニュース等の提供、さらには筆談ができるタブレット端末と電動車椅子ロボットなどの実証実験が行われてきました。数々の実証実験という名のもとにさまざまな新たなサービスメニューを提示され、電子市役所、スマートシティ大垣を大いにＰＲいただけたものと思います。実験である以上、その効果、成果をいかに評価し、いいものは取り入れ、さほどでないものは本格導入を再検討するものと考えます。アピールできるものには企業も協賛し、市の負担する費用も少ないと思いますが、本格的に展開するとなると、その費用対効果を明確に示される必要があるのは言うまでもないことであります。今行われている、行われていた実証実験は、政府が推進するキャッシュレス化への対応のような一般化しつつある電子マネー活用、路線バス位置情報提供、タクシーの予約、呼び出しを除き、新庁舎にお越しいただいた方々に限定されるサービスではないかと思っています。新設するからこそできる市役所庁舎を中心とした電子市役所という観点に限定して申し上げるならば、来庁された方々に手厚いサービスを提供するということで大いに評価できることと思います。
しかし、私が申し上げているスマートシティとは、国土交通省や内閣府が積極的に推進しているＩｏＴの最先端技術を用いて、基盤インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市ということであり、二十数年前から岐阜県とともにソフトピアジャパンを中心に、構造改革特区としてのスイートバレー構想を提唱され、さらに情報産業都市を宣言されている大垣市は、全国でもスマートシティの先端を走る土壌が十分に整っているものと思っています。しかしながら、私自身の勉強のために、全国各地で行われているスマートシティへの取り組みや、国のスーパーシティに向けての動きの情報を幾つも取り寄せる中で、何か違和感を覚えて仕方がありません。そこでお尋ねいたします。
端的に、市長の考えるスマートシティというのはどういうまちでしょうか。今行っている実験の先に何が見えているのでしょうか。具体像をお示しいただくようお願いし、1回目の質問を終わります。
4:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
5:
◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
昨日は、新庁舎の内覧会で大変多くの市民の皆さんがお越しいただきました。改めまして、市民の皆さんの新庁舎に対する関心の高さを実感したところでございます。今後とも市民が集う、親しまれる市役所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、スマートシティ大垣の具体的な姿につきまして御答弁申し上げます。
本市では、行政や産業を初めといたしまして、家庭、福祉、教育等のあらゆる分野でロボット等の先端技術の利活用を推進し、明るい未来を創造できるまちづくりに向け、平成31年3月に大垣市ロボット等活用まちづくり指針を策定しておりまして、市民生活の安心と利便性の向上などの分野におきまして、電子市役所の構築やスマートシティ大垣づくりに取り組んでいるところでございます。
こうした中、令和2年1月における新市庁舎の供用開始に向け、利便性の高い市役所としていくため、地元企業を初め、42の民間事業者等との間で31件の連携協定を締結し、ロボットやＡＩ、人工知能など、ＩＣＴ、情報通信技術を初めとする先端技術を活用した新たな市民サービスの実証実験を展開しております。その一環として、新市庁舎を初めとする公共施設を中心として、市域全域をフィールドとするスマートシティ大垣の実現に向け、ＩＣＴ等先端技術の活用によりまして、市民生活の一層の向上につながる共同実証実験プロジェクトを全国から募集させていただき、他の自治体に先駆けまして、キャッシュレスライフの実現、バスロケーション情報の提供、タクシーの予約や呼び出しの三つのプロジェクトを実施しているところでございます。
初めに、キャッシュレスライフの実現につきましては、市税や証明書交付手数料等の納付環境の整備につきまして、株式会社大垣共立銀行及びＯｒｉｇａｍｉ株式会社と連携し、スマートフォンアプリＯｒｉｇａｍｉＰａｙを活用したＱＲコード決済の実証実験を実施いたしております。なお、実証実験中における市民の要望に応え、クレジットカードや電子マネーはもとより、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ及びｄ払いの三つのスマートフォンアプリによるキャッシュレス環境の拡充にも取り組んでいるところでございます。
次に、バスロケーション情報の提供につきましては、株式会社ヴァル研究所及び名阪近鉄バス株式会社と連携し、バスロケーションシステム、バスキャッチの活用により、名阪近鉄バス株式会社の岐垣線において、路線バスの位置情報の提供に関する実証実験を実施いたしております。これまで、1日当たり約1万件のアクセスがあるなど、バス利用者に大変好評であることから、名阪近鉄バス株式会社からは、今後、他の路線への拡充を検討されていると伺っております。
次に、タクシーの予約や呼び出しにつきましては、大垣タクシー株式会社と連携し、スマートフォンアプリＪａｐａｎＴａｘｉや、市役所ロビーに設置したタクシー予約システムを活用し、タクシーの予約や呼び出しが容易にできる環境整備に関する実証実験を実施いたしております。これまで、1日当たり約10件の利用があるとともに、さらにタクシー料金の支払いにＱＲコード決済を導入しており、タクシー利用者に大変喜ばれております。
このように、今回の共同実証実験プロジェクトは、民間活力の積極的な導入により、新たなＩＣＴビジネスの誘発による地域経済及び地域社会の発展はもとより、市民サービスの向上を目指したものでございます。
今後も、民間事業者と連携し、スマートフォンや高速ネットワークの普及によるモバイル通信社会を意識しながら、子供から高齢者まで全ての市民生活の利便性の向上を図り、より一層豊かな社会の実現と市民の幸せを目指すスマートシティ大垣づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
6:
◯議長（
日比野芳幸君）
生活環境部長。
7:
◯生活環境部長（安藤 亨君）
大垣市の防災政策、防災体制について御答弁申し上げます。
ことしの台風15号及び19号の記録的な大雨により、関東地方を中心に河川の氾濫や土砂災害が多数発生し、甚大な被害がもたらされたことにより、全国的に洪水ハザードマップなどへの関心が高まるとともに、人命を最優先に確保する避難対策と防災体制の強化が求められております。こうした中、市民の皆様の安全な避難を促進するため、近年の豪雨災害を踏まえた最新情報に基づく洪水ハザードマップや、警戒レベルを用いた避難情報等の情報を掲載した防災ガイドブックの改定を進めてまいります。
次に、災害・避難カード、マイタイムラインにつきましては、市民一人一人が平時から避難方法等を確認しておくことで、いざというときの速やかな避難につながることから大変有効であると考えており、新しい防災ガイドブックや市ホームページに掲載するとともに、地域防災訓練や防災出前講座等の機会を活用して普及啓発に取り組んでまいります。
次に、本市の防災体制につきましては、危機管理室におきまして、建設部を初め、避難所運営を担う教育委員会事務局など他部局と、常日ごろから連絡を密にして活動体制の強化に取り組んでおります。また、災害時に拠点避難所となる小学校への直通ライン等の通信手段の整備につきましては、電話回線が使用できない場合の通信手段確保のため、来年度、各小学校への地域防災無線の配備を予定しております。
災害時における議員の皆様のタブレット端末の活用につきましては、災害対策本部の拡充等が必要になるものと考えられますので、体制の整備を検討してまいります。
今後とも、市民の皆様への最新の防災情報の提供や防災体制の強化に努め、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯議長（
日比野芳幸君）
14番。
〔第１４番 石田 仁君 登壇〕
9: ◯第１４番（石田 仁君）
ただいまは、市長並びに担当部長から御答弁をいただいたわけでございますが、大垣市の防災政策につきましては、担当部局では必要性を十分に御認識いただけておると思っております。既に5年以上経過する中で、いつ発生するかわからない災害に備え、ハザードマップの差しかえと内容の充実、さらに災害・避難カード、マイタイムラインを追加する形で、早急に防災ガイドブックを改定し、配布いただけることを期待いたしております。平成23年6月議会、市長に、組織的な防災対策を考えるならば、情報伝達や指揮系統の明確化を図る意味からも、岐阜県ばりに市長直轄の危機管理室の設置をお願いいたしました。今、名前は実現いたしましたが、その中身はどうなんでしょうか。
今回、平成27年9月関東・東北豪雨で被災された常総市の災害概要と教訓、取り組みについて勉強させていただきました。常総市の機構改革の変遷を見ますと、市民生活部安全安心課内に防災係があったものを、水害半年後の28年4月に、安全安心課内に防災・危機管理室及び危機管理監を設置され、29年4月に、安全安心課を廃止し市長公室を設置され、それと同時に、その市長公室の中に防災危機管理課を設置されました。こうする必然があったんです。
平時に横断的に活動するというのが非常に難しい話だと思っています。危機管理室は、今後の大垣市の防災のかなめとなる部署だと認識いたしております。さらなる充実をお願いいたします。拠点避難所に防災行政無線を配備いただけるということで安心をいたしましたが、使用に際しての準備等もしっかりしていただくようお願いしておきます。さらに、我々議員と危機管理室を通して情報発信ができる体制も構築に向け御努力いただけるということですので、期待をいたします。
さて、スマートシティ大垣の具体的な姿についてですが、御答弁の中の電子市役所構築としての取り組みは一定の評価ができるものと思っています。御答弁の三つの実証実験についても、それぞれの企業と連携し、市民サービスの向上のために行政がきっかけづくりをしたという点ではよかったと思っています。しかしながら、御質問させていただいたのは、それらを使ってどんなスマートシティ大垣を市長は見据えておられるのかということです。
欧米で取り組みが始まったスマートシティは、2010年ごろには世界中に広まり、日本でもさまざまな分野において取り組まれてきました。大垣市は、そのはるか前からソフトピアジャパンを中心としてソサエティー4.0という、いわゆる情報社会、そういったものをつくっていく、その最先端にいたはずです。2003年には大垣市ＩＴ戦略計画を既に策定されており、2005年の私の一般質問の御答弁の中で、既に小川市長、電子市役所、電子自治体、そういう言葉をばんばん使っておられるんです。2005年当時、大垣市は、日本のそれこそトップ集団を形成していたはずなんです。その後にソサエティー5.0、いわゆる超スマート社会という、いろんな考え方、そういうキーワードが加わって、スマートシティは地方創生の切り札と言われて、それに全国の各自治体がすがって、今、必死に取り組んでいる。大垣市は、はるか前からそれに取り組んできた。しかし、我々にはどう動いてきたのか見えない部分がいっぱいございました。ところが、本年、突如発信をされましたスマートシティ大垣というキーワード、これに私も大いに期待をいたしました。しかし、既にもう年末を迎えております。
10月15日、ＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術及びそのノウハウを活用した大垣市独自の利便性の高いまちづくりを推進することを目的に、ＮＴＴ西日本と連携協定を結ばれたと、そういう記事を目にいたしました。ＮＴＴ西日本は数多くの自治体とこの連携協定を締結されておられます。松山市や堺市、吹田市、近場では岐阜市、数え上げれば切りがありません。ほとんどが公衆無線ＬＡＮの整備であったり、周遊ルートや観光ルートの整備であったり、ＨＥＭＳ水素エネルギー社会構築に向けた取り組みだったり、それぞれの市町の課題や目的をしっかり持って、そのことに対してＮＴＴ西日本と協議をしておる、それに臨んでおられる。
そこで市長に、具体的にＮＴＴ西日本と連携協定を結び、何を課題として、目的として進めていかれるのか。さらに、それはどんなすばらしい大垣市につながっていくと考えておられるのか、いま一度お尋ねをいたします。
10:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
11:
◯市長（小川 敏君）
今後のスマートシティに向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
本市では、大垣市ロボット等活用まちづくり指針の取り組みを民間事業者とともに推進するため、ＮＴＴ西日本と先端技術を活用したまちづくりに関する包括連携協定を締結し、同社が有するノウハウや最新技術の支援を受けながら、幅広い分野において先端技術の利活用を検討しているところでございます。
子供からお年寄りまで、行政、産業から生活、教育、医療、福祉など、さまざまな分野におきまして、こういった技術を活用し、そして市民の皆さんが利便性の高い、安心して暮らせる楽しいまちづくりを進めているところでございまして、これらは具体的にそれぞれの分野、特に行政の分野で先行しているわけでございますが、またビッグデータなども活用し、公共交通の、あるいはまたごみの回収の最適化でありますとか、あるいはまた消防のスマート救急車でありますとか、いろんな分野におきまして利活用がなされるわけでございますので、こういった課題について今後とも研究し、開発のために検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
12:
◯議長（
日比野芳幸君）
14番。
〔第１４番 石田 仁君 登壇〕
13: ◯第１４番（石田 仁君）
ありがとうございました。後のほうで少しつけ加えていただいた部分が、何となく自分のイメージに合う部分も若干出てきたかなと思っています。
スマートシティ構想というものは、考え方はさまざまだと思っています。これ以上、私も申し上げることはありませんけれども、ただスマートシティ実現のためには、やはり行政として持つ市民のデータ、先ほどもちらっと言われましたけれども、ビッグデータの活用、これはもうどうしても動かせないものだろうと。ただ確実に、本当に大切な市民のデータですので、それをしっかりと安全管理をしつつ、企業やほかの官庁とリンクさせる。それによって市民サービスの向上に努めていく。これをよそではよくビッグデータの有効活用と言われておりますが、ここのところに尽きるのかなと。どこの先進都市でもこの問題に対していろいろ取り組んで、さらにはそれを実証実験して、もう既に実践の段階へと進んでおみえになります。また、業者等の提案事項を受けることは当然必要なんですけれども、ほとんどが提案されたものをやっているというようにお見受けしますので、これからは、今おっしゃられたようなことを全面にお出しいただきつつ、大垣市はこんなすばらしいまちになるよ、市民の皆さん、大垣にどんどん住んでくださいねと言えるような政策提言をどんどんとしていっていただきたいと思います。今後、さらに構想推進過程でさまざまな議論を重ねていただき、具体像を明確にしていってほしいと思いますし、私も研究して提言してまいりたいと思います。
最後に、私はいつも行政サービスというものは市民を集めて行うのではなく、市民の集まるところにさりげなく提供していく、市民に寄り添うサービスが基本であると考えています。スマートシティだけではなしに全ての行政運営について、そうした考えを持ってこれからも臨んでいきたいと思います。
これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
14:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
12番
田中孝典君。
〔第１２番
田中孝典君 登壇〕
15: ◯第１２番（
田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
私も、ことし頻発するこれまでにない災害被害に遭われた方、また亡くなられた方、本当に心からお悔やみを申し上げます。一刻も早い復興が進みますことを心から祈念いたします。
それでは、通告に従い、2点の質問をさせていただきます。
まず、9年制義務教育学校設立の要望対応についてお伺いをいたします。
去る9月26日、上石津地域を代表する4連合自治会とまちづくり協議会から連名で、市長と教育長に要望書が提出されました。それは、小中9年間を一貫制度とする義務教育学校の設立を求めるものです。同地域には、小学校4校と中学校1校があり、児童生徒数は牧田小学校88人、一之瀬小学校32人、多良小学校73人、時小学校37人、上石津中学校141人となっています。また、一之瀬小学校では1、2年、3、4年、5、6年が複式学級、時小学校では2、3年が複式学級で運営されています。同地域の年間出生数は、ここ数年20人程度で推移しており、多良小学校においても数年後には複式学級への移行が予測されております。一方、上石津中学校では、生徒数の減少により教員の配備が減員となり、教科担当教諭の不足が既に始まっております。こうした中、地域では全ての小学校区でまちづくり活動を推進し、歴史、文化の振興や特産品の開発、大学、高校との交流の促進、移住定住活動などにずっと取り組んでまいりましたが、ここ数年、人口減少、特に子供の減少の勢いがさらに強まり、学校内外でさまざまな影響が出るようになってきました。
このような事態を受け、先ほど述べた5団体では自主的にプロジェクトチームを立ち上げ、2年以上にわたって調査研究、検討を重ねてこられました。その特徴は、1、自治体の会合等ではなかなか意見が出にくい若い世代に、聞き込みに行って意見を集約すること。それは、各保育園の保護者や各小中学校のＰＴＡ関係者、消防団の各分団、各自治会の子供会等の会合に出かけること15回に及びました。2、次世代の子供たちのためを最優先とし、今考えられる最高の教育環境をつくろうという姿勢で一致。各自治会でさまざまな事情を抱えながらも、この姿勢でまとまり、地道な調査と研さんの結果、単なる小学校の統合では時代おくれ、小中一貫校にしよう、小中一貫校でも6年と3年の並立型では弊害が残ったままとなる、9年を一貫とする義務教育学校こそがこれからの子供たちには最も望ましいとの結論に至りました。義務教育学校の県内先進地である白川村立白川郷学園や羽島市立桑原学園を、自分たちでバスをチャーターして視察、また、元岐阜大学教育学部教職大学院特任教授 後藤信義氏を招いての学習会なども全住民を対象に開催され、意見の集約に努めてこられました。
こうした特徴がありますが、小中学校を取り巻く日本全体の流れの中では、地域との連携を非常に大切にし、全国的に地域のふるさと活動と学校教育が連携するコミュニティ・スクールの流れがその一方で拡大しています。そして、近年激甚化の一途をたどる災害対策の面からいえば、地域の小中学校は住民避難の拠点として極めて大切な役割を有しております。このほか、上石津地域は直線距離にして大垣地域よりも長く、かつ山々へつながる中小河川沿いに集落が点在しており、登下校のバスの確保も必須となります。
こうしたさまざまな課題に直面しながらも、それでも未来志向、子供ファーストで、上石津地域ならではの学校をつくろう、全国から文教のまち大垣の上石津にある義務教育学校に通わせたいと若い家族が集まってくる、そんな新しい学校をつくろうと思いを一致させ、去る9月に要望書の提出に至りました。本市のこれからの対応についてお伺いをいたします。
2番目の質問に移ります。
年々台風や暴風雨が激しさを増し、被害も甚大になっています。先ほどの石田議員の御質問にもありました。そしてまた本日、大勢の議員各位が災害関連の質問を予定されておられます。私は、甚大な暴風被害をもたらした台風15号をもとに、本市における大規模停電への備えを質問いたします。
本年は災害の連続でありますが、台風15号は暴風被害で突出しておりました。台風15号は、本年9月9日午前5時前に千葉市付近に上陸し、関東各地で記録的な暴風になりました。アメダス千葉では、最大瞬間風速57.5ｍを記録し、観測史上1位となりました。ゴルフ練習場のポールやネット、さらには送電鉄塔2基の倒壊など、これまで考えられなかったような風の被害が各地で発生し、最大93万戸に及ぶ停電が発生しました。そして、この停電は長期にわたって続きました。千葉県内では、発生4日目で約26万戸、1週間後の16日午後11時時点で約7万2,000戸、10日目の18日でもなお約3万7,000戸、発生から2週間が過ぎた23日でもなお約2,300戸の停電が続きました。電気と水は極めて大切なインフラですが、このように長期にわたる停電発生は、まさにこれまで想定されていなかったのではないでしょうか。昨年の台風21号で、実は本市でも最長4日にわたる停電を経験しておりますが、そのときでもこのような長期の事態は予測されませんでした。千葉を中心に、冷房停止による熱中症で犠牲者が発生し、やがて携帯電話も防災無線もバッテリーが切れ、病院施設や老人施設で生命維持装置のバッテリー切れによる患者の他施設への移動が始まり、そして水源施設の電源喪失により水道施設の供給不能などが起きました。長期停電による被害は、次々と他のライフラインの根幹を揺るがせていきました。
さて、本市ではいかがでしょう。これほどの暴風対策は恐らく想定していないと思います。全国いずこの地でも同じで、そのこと自体は現時点では責められるものではないと私は思います。大切なのは、千葉の事態を教訓として、これからどのような対策を講じていくかということです。
今回の暴風被害で共通していることは、都市域では電柱の倒壊、山間地では倒木による電線破断が随所、極端に言うと、市内の全域で発生したということです。これは、広域大規模停電のほか、国道、県道、市道の幹線道路を塞ぎ、救急救助作業や復旧作業の大きな妨げとなり、完全復旧まで長期を要する要因ともなりました。停電後のさまざまな対策は、今、必死に情報や調査研究を進め、本市の防災計画に反映されようとしていると信じますが、予防の施策は既にヒントが見えております。都市域にあっては、電線の地中化並びに無電柱化、ちなみにこの無電柱化という言葉に電線の地中化も含まれるそうですが、山間地にあっては、電線破断のおそれとなる樹木や竹の予防伐採です。電線の地中化と無電柱化にあっては、さらに道路輸送の確保という役目もあり、特に医療施設へのルート、災害時の支援物資の
緊急輸送ルートの確保にも非常に重要な施策となります。また、樹木や竹の予防伐採に当たっては、電柱側の木や竹でなく、道幅を超えて反対側から倒れてくることも想定して伐採を進めなくてはなりません。ちなみに、郡上市では既に2015年からこのような事前伐採を進めています。
こうした事態を踏まえ、大規模停電に備えての本市の政策について、次の3点をお伺いいたします。
1、都市域における電線の地中化並びに無電柱化、医療ルートの確保、
緊急物資輸送ルートの確保についての取り組み方針。
2、山間地における樹木や竹の予防伐採、特に道路両側を含めての取り組み方針。
3、今回初めて経験した最長2週間を超える長期停電へのライフライン、特に医療と上下水道の機能維持への取り組み方針の3点についてお聞かせください。
これで1回目の質問を終わります。
16:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
17:
◯市長（小川 敏君）
暴風台風による大規模停電対策について御答弁申し上げます。
ことし9月の台風15号では、暴風による電柱の倒壊等により、交通障害や大規模な停電が発生したことから、全国的に災害時の
緊急輸送道路と非常用電源の確保が課題となっております。
無電柱化につきましては、災害時の輸送ルートの確保に有効な手段であるという認識のもと、防災上重要な
緊急輸送道路を整備候補としております。とりわけ、防災拠点である市役所本庁舎、地域災害拠点病院である市民病院と名神高速道路大垣インターチェンジを結ぶ
緊急輸送道路の確保を目的として、市は市道丸の内船1号線、国は一般国道258号、県は主要地方道大垣一宮線について無電柱化に取り組んでいるところでございます。
次に、樹木や竹の事前伐採につきましては、中部電力と協議しておりますが、道路沿いの樹木のほとんどが私有地の中にある個人所有のものであることから、所有者の皆様に伐採していただくことが原則となりますので、なかなか進まないのが現状でございます。県の補助事業におきましても、伐採後の樹木の処分費用は所有者負担が原則となっておりますので、御理解をいただきながら事業の検討を進めてまいります。
次に、医療、上下水道の機能維持につきましては、災害時の停電に備え、非常用発電機の燃料を、市民病院は3日分、上下水道施設は1日分備蓄いたしております。また、停電が長期化した場合の対策といたしましては、市と岐阜県石油商業組合西濃支部と災害応援協定に基づき優先的に燃料の供給を受け、施設の機能維持を図ってまいります。
今後とも、国や県と連携して災害対策に取り組み、安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
18:
◯議長（
日比野芳幸君）
教育長。
19:
◯教育長（山本 讓君）
9年制義務教育学校設立の要望対応について御答弁申し上げます。
上石津地域の小中学校につきましては、今後、児童生徒数の減少が見込まれておりますが、学校生活においては、集団の中で多様な考え方に触れたり、互いに切磋琢磨する環境が重要であると考えております。
こうした中、上石津地域の四つの連合自治会及び上石津まちづくり協議会から、小学校4校と中学校1校を統合し、義務教育学校を設置する要望書が本年9月に提出されました。学校教育を充実させたいという上石津地域の皆様の強い思いや願いが込められた要望書であると受けとめております。現在、義務教育学校に関する調査研究を進めつつ、検討委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。
今後は、上石津地域の学校のあり方について、地域の御意見をいただきながら、さまざまな角度から幅広く丁寧に検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
20:
◯議長（
日比野芳幸君）
12番。
〔第１２番
田中孝典君 登壇〕
21: ◯第１２番（
田中孝典君）
今いただきました御答弁をもとに、少し補足の質問等をさせていただきたいと思います。
先に暴風台風による大規模停電対策について要望をいたします。
アメダスによると、台風15号による最大瞬間風速は千葉での57.5ｍのほか、木更津では49.0ｍ、成田で45.8ｍ、羽田で43.2ｍを記録し、19ヵ所で観測史上1位を記録しました。台風の進行方向の右側は危険半円とも呼ばれ、台風の回転による風向きと進行方向が一致して、台風本体の回転力に移動速度が加わるため、台風の左側よりも強い風が吹きます。今回、その傾向が顕著でした。地球温暖化の影響で海水温が上昇し、中部地方では台風の進路が西から東ではなく南から北へとなりつつあるということです。熊野灘から琵琶湖を通過し、若狭湾へ抜けるルートが台風のルートとなりつつあります。暴風が最大となる危険半円に本市がすっぽりと入る事態も想定されます。少しでも早い対応を進めていただくよう強く要望します。特に、先ほどの答弁は従来の対策のやはり延長にしかすぎないように聞こえます。民間林で木が倒れたとしても、公共が最大の被害を受ける、そこにどう踏み込むかということに、今最大の課題が突きつけられている。従来の政策を繰り返していたら、巨大台風や巨大災害には対応できないということを肝に据えて、新しい施策に踏み込んでいただきたいと私は思います。
次に、9年制義務教育学校設立の要望対応について、これはお伺いをいたします。
特に、義務教育学校という言葉を初めて聞いたという方、事実上大多数だと思います。これは、少人数学校への対策ということではなくて、国が新しい学校の形態として義務教育学校を広く今ホームページ等でも公開し情報提供と、それから全国でその設立の動きがあるということで、一度ここでその制度の概要説明を改めて簡単にお願いします。共通理解としての質問でございます。
以上で2回目の質問を終わります。
22:
◯議長（
日比野芳幸君）
教育長。
23:
◯教育長（山本 讓君）
義務教育学校の概要について御答弁申し上げます。
義務教育学校は、義務教育期間を一貫するカリキュラムで教育を行う9年制の学校でございます。
義務教育学校のメリットとしましては、1人の校長のもと、一つの教育方針で児童生徒を育てることができること、小学校段階から教科担任制を行いやすくなり、専門性の高い指導ができることなどが挙げられます。また、中学校段階の学習内容を小学校段階から始めることができるなど、児童生徒の学習状況に合わせたカリキュラムで指導することができます。さらに、1年生から9年生までの児童生徒が一つの学校に通うため、小学校段階から中学校段階への移行が円滑となり、中1ギャップの解消につながるとともに、異年齢での交流が深まり、社会性の育成に大きく寄与すると考えております。
上石津の学校のあり方につきましては、こうした義務教育学校のメリットを踏まえつつ、さまざまな観点から総合的に検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯議長（
日比野芳幸君）
12番。
〔第１２番
田中孝典君 登壇〕
25: ◯第１２番（
田中孝典君）
今教育長から御答弁、御説明いただきました義務教育学校についてですが、本市ではたまたま地域主導で勉強を重ねてきて、今義務教育学校という名前が出てまいりましたが、去る12月3日には、岐阜市が既にもう来年度、次の4月からですが、小中一貫校を岐阜市内の2校区で開設すると発表しました。恐らく私の感覚では、2年以上にわたってさまざまな研究や検討を市が進めてきて、それを地元へ説明し協議し、合意がなされたというふうに私は推察いたします。校長と副校長は小中で1人、教職員も多くが小中の担当を兼ね、校舎を行き来するということです。教科担任制の小学校への拡充や中1ギャップの解消などがメリットとして挙げられています。これは少人数校に特化したということではなくて、既にもう近隣のまちでもこれからの学校のあり方として検討が始まっているということです。
人口減少、特に児童生徒の減少は全国的な流れであり、今後、本市内の各地でも直面せざるを得ない課題です。今、最高の義務教育学校をつくろう、文教都市大垣にふさわしい最高の学校をつくろうという取り組みをすれば、その成果が市内全地域で役に立つときが必ず来ます。本市の次の100年のための教育の見本となるような取り組みを、ぜひスピード感を持って迅速に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
26:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
2番 はんざわ多美君。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
27: ◯第２番（はんざわ多美君）
議員になって3回目の一般質問となりました。ことしも残すところあと少しとなりました。来年度に向けて、大垣市民がこのまちに暮らしてよかったと思える一般質問をいたします。今回は4項目質問を準備いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1件目は、大垣市職員の男女共同参画についてです。
大垣市では、平成17年に岐阜県で最も早く男女共同参画都市宣言を行いました。また平成29年には、男女共同参画センターをオープンさせ、男女共同参画社会に向けての取り組みを着実に推進していると評価されています。一方で、大垣市役所内での男女共同参画がどのくらい進んでいるかということについては、余り取り上げられることがないのではないでしょうか。例えばですが、この議場にはさまざまな部署の部長級の方々が理事者としてお座りになられていますが、全て男性です。男女共同参画都市宣言をする大垣市政として、女性も一定数、管理職として政策づくりや政策運用にかかわることが、より多様な視点を市政に反映させていける点で重要ではないかと思います。
そこで、大垣市職員の男女共同参画の中でも、管理職登用について、その進捗について、3点質問いたします。
まず1点目として、平成31年度の管理職職員の中でも、部長、課長、主幹に占める女性の人数と割合についてお聞きします。また、女性部長がございましたら、その部署はどこの部署になるのか、お尋ねします。
2点目として、女性管理職の人数や割合が少ない理由について、現状について、お聞きします。
3点目に、女性管理職をふやすための工夫や計画など行っておられるとは思いますが、その点についてお尋ねします。
2件目に、子供の貧困への取り組みについて質問いたします。
9月に一般質問を中田としや議員が行いましたが、もう少し突っ込んでお聞きしたいため、質問させていただきます。
平成27年の大規模調査で、17歳以下の子供の7人に1人、13.9％が経済的に困難な状態にあるということが厚生労働省の発表でわかっています。この数字は子供の貧困率と言われるもので、一定基準を下回る所得の家庭で育つ子供たちの割合です。こうした中で、子供の貧困に対する取り組みが必要だと、一般市民や民間団体、あるいは地方自治体がさまざまな新しい取り組みをしていることが、メディアを通じて報道されています。一方で、大垣市の状況を見てみますと、子供の貧困に対する公的な取り組みがおくれていると感じます。
そこで1点目に、大垣市は子供の貧困についてどのように考えておられるのか、改めてお聞きします。また最近では、大垣市内でも必要に迫られて、居場所としての子ども食堂を開催する民間のボランティア団体が複数出てきていますが、こうした団体への市からの助成制度は展開されていません。
2点目の質問として、子ども食堂を応援する多くの自治体の助成制度がある中で、大垣市でも積極的に支援を試み、来年度の事業に位置づけていただきたいのですが、市のお考えをお聞きいたします。
続きまして、3件目に、来年度の垣老について質問します。
後期高齢者の医療費窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で進んでいると、政府関係者が言っているという報道があります。75歳以上2割負担が現実味を帯びてきています。そうした中で、大垣市の高齢者の方から、少ない年金の中で医療費が1割から2割に上がってしまったらどうしたらいいのかと不安の声をお聞きいたします。一方で、大垣市では垣老と親しまれる制度があり、国の基準を大幅に上回る形で窓口負担を軽減しています。つまり、国の基準では現在、75歳以上が原則1割負担で、70歳から74歳は原則2割負担、69歳までは3割負担となっていますが、大垣市では、70歳から74歳までの原則2割負担のところを、1割分を市が独自に負担することによって、70歳以上の高齢者の窓口医療費1割負担を実現しています。大垣市議会では、後期高齢者医療制度の後退に対して、6月議会では後期高齢者医療費自己負担の現状維持に努める意見書を採択したところです。
そこで1点目に、大垣市が守り続けてきた、高齢者にとっての宝の制度である医療費窓口負担軽減制度である垣老が果たしてきた役割について、今改めて市長にお尋ねしたいと思います。
また2点目に、近年、後期高齢者医療制度の導入に伴い、垣老の対象年齢が毎年引き上げられておりますが、今年度は引き上げを行わず、昨年度と同じく70歳から74歳を対象年齢としました。高齢者の医療制度は、65歳、70歳、75歳が節目となって制度設計がされています。大垣市の垣老も、5歳ずつを節目として、70歳以上の垣老制度を定着させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大垣市が来年度も高齢者の窓口医療負担について、70歳以上1割負担を維持したいと考えているかについて、お聞きいたします。
さて、4件目です。大垣市地域公共交通網形成計画の策定について質問いたします。6月、9月に議会で取り上げました。引き続きまして、市民の公共交通の重要性に鑑み、今回もこの問題について取り上げます。
去る11月29日に、大垣市地域公共交通網形成計画策定に向けて、第2回の地域公共交通会議が行われ、夏に実施された市民アンケートの結果
速報がありました。また、交通網形成計画の骨子案も提案されました。高齢者の免許返納問題が顕在化し、高齢者の生活を守るための交通政策が待ったなしの状況になっており、市民ニーズに合わせた計画策定が急がれるところだと思います。そこで、現在の計画策定作業の枠組みと進捗についてお尋ねします。
1点目に、アンケート結果にありました路線バスに対する意識調査の結果について、市としての見解をお聞きいたしたいと思います。といいますのも、アンケートの最初の設問では、年間1億5,000万円を負担していますという記述の後に、大垣市の路線バスに対する費用負担について、あなたやあなたの御家族の考えを教えてくださいという質問があり、この設問に対する市民の意識については非常に興味深いものでした。結論はといいますと、市民の移動手段を確保するためなら現状程度の市の負担額はやむを得ないが50％、市の負担をふやしてでもバスの運行本数や路線をふやすべきが14％で、合わせて64％の方々が市民の移動手段を確保するための負担については公的な力を発揮してほしいという回答をされています。
2点目に、このアンケートが路線バス、大垣駅を中心として市内の各地域や周辺市町へ放射線状に延びており、主に通勤通学での利用が多くなっているという路線バスの現状をもとに組み立てられていて、高齢者の生活のための足の確保という点からの情報収集は不十分に見えます。そこで、今後追加のアンケート調査等は考えられているのか、お聞きしたいです。
3点目です。来年1月下旬に行われることが予定されている大垣市内6ヵ所で地域懇談会の狙いや規模はどのように考えていますか。広報おおがき以外にも周知方法はありますか。また、どのような住民参加の方法を考えていますか、お尋ねします。
4点目に、公共交通の将来像は既存の路線バスが中心になっているようですが、高齢者等の交通弱者の生活ニーズに視点を置いた公共交通政策として、例えば、デマンド型や巡回バスも柱として位置づけることもあり得ると思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問となります。
28:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
29:
◯市長（小川 敏君）
大垣市職員の男女共同参画について御答弁申し上げます。
国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するため、女性の活躍を重要課題の一つとして、全ての女性が輝く社会づくりへの取り組みが進められております。こうした中、本市では、平成28年3月に大垣市職員活躍応援プランを策定し、女性職員が個性と能力を十分に発揮して活躍できる職場環境づくりを推進しているところでございます。
初めに、管理職に占める女性職員の人数及び割合につきましては、平成31年4月現在、部長級が3人で5.7％、課長級が40人で21.7％、主幹級が103人で24.5％、全体では146人、22.2％でございます。なお、女性の部長職は、市民病院診療部の医師2人と看護部の看護師1人でございます。
次に、女性職員の管理職への登用につきましては、職員の勤務実績や能力を適正に評価した上で実施をいたしております。また、女性管理職をふやすための工夫や計画につきましては、自治大学校や全国市町村国際文化研修所の女性リーダーのためのマネジメント研修などに派遣するほか、若手職員を対象に女性活躍推進研修を実施し、女性職員の意欲や能力の向上に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、女性職員の管理職への登用は、女性の視点に立った政策の実現や行政サービスの向上のために大変重要でございますので、今後とも女性職員の活躍を推進してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
日比野芳幸君）
子育て支援部長。
31: ◯子育て支援部長（早崎広俊君）
子供の貧困への取り組みについて御答弁申し上げます。
国は、先月、子供の貧困対策に関する大綱を見直し、全ての子供たちが夢や希望を持つことのできる社会を目指し、子供のことを第一に考えた支援を地域や社会全体で包括的かつ早期に実施することを決定しました。こうした中、本市におきましても、貧困の状況にある子供の支援は重要な取り組みであると認識しており、生活困窮者自立支援事業による支援を初め、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度、児童扶養手当の支給、資格取得を目指すひとり親への給付金支給などにより、子供の貧困対策を進めております。
次に、子ども食堂につきましては、現在、市民団体によって市内7ヵ所で開設され、地域や企業の協力を受けながら運営が行われていると伺っており、子供たちに居場所を提供するとともに地域福祉の推進にもつながっているものと考えております。こうした各団体の活動を継続的に運営していただけるよう期待をいたしております。
子供の貧困への取り組みにつきましては、引き続き関係機関や地域、市民団体と連携しながら推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
32:
◯議長（
日比野芳幸君）
福祉部長。
33: ◯福祉部長（三浦健二君）
来年度の垣老について御答弁申し上げます。
大垣市老人医療費助成制度、垣老は、現在70歳から74歳の方を対象に医療費窓口負担が2割から1割になるよう助成しており、昭和46年度の制度創設時から、老人保健の向上及び老人福祉の増進の役割を担ってきました。この制度につきましては、対象者の増加によりサービスを支える側の市民の負担が増大しているため、大垣市行政改革推進審議会から2度にわたる提言を受け、制度の見直しを検討しているところでございます。
本市における垣老制度を含む民生費は、急増しております。平成30年度の民生費は207億円に達しており、5年前と比較しますと12億円増加しています。これは、市の義務的負担である後期高齢者医療療養給付費が2億3,000万円、介護保険給付費が1億6,000万円、障害福祉サービスにかかる給付費が2億1,000万円増加していることが主な要因となっております。今後も民生費は高い伸び率でふえ続けることが確実視されております。
こうした状況の中、垣老制度を現状で維持することも難しくなっており、さらに75歳以上の方に拡充することは非常に困難であると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
34:
◯議長（
日比野芳幸君）
生活環境部長。
35:
◯生活環境部長（安藤 亨君）
大垣市地域公共交通網形成計画の策定について御答弁申し上げます。
本市におきましては、本年度から持続可能な地域公共交通のあり方や関係者の役割等について定める大垣市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。本年11月29日には、2回目の大垣市地域公共交通会議を開催し、住民アンケート調査や利用実態調査等の結果に基づき課題や基本的な方針を取りまとめ、計画の骨子として報告させていただきました。
これらの調査結果等により、路線バスにつきましては、大垣駅を中心とした通勤通学者の移動を確保していくことが重要であるとともに、高齢者や来訪者等の市内での移動のほか、隣接市町からの広域的な移動にも対応したサービスの検討が必要であると考えております。住民アンケート調査につきましては、5,400世帯に対して世帯全員を対象とした設問のほか、高齢者、通勤者、通学者の意見を伺う内容の調査用紙を配布し、回収率は45.3％と大変多くの世帯から回答をいただいております。今後は、市内6ヵ所で開催予定の地域懇談会やパブリックコメントにて広く市民の意見を伺うこととしており、追加のアンケート調査は予定しておりません。なお、地域懇談会につきましては、計画の骨子を説明するとともに市民との意見交換を予定しており、周知につきましては、広報おおがきやホームページへの掲載のほか、広く市民に参加いただくため、自治会の班回覧を実施いたします。また、計画に位置づける具体的な取り組みにつきましては、計画の骨子のほか、地域公共交通会議や地域懇談会での意見を初め、地域特性、移動ニーズ、利便性、費用対効果等も考慮して検討してまいります。
今後も地域公共交通網形成計画の策定に向け、福祉や観光等の関係団体と連携しながら進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯議長（
日比野芳幸君）
2番。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
37: ◯第２番（はんざわ多美君）
御答弁ありがとうございました。
私は4月に大垣市議会議員にならせていただき、大垣市について勉強中です。わからないことが多いため、大垣市に関するデータ、特に市民の意識の調査や政策の歴史などについて、関心を持って重点的に学習させていただいております。そうした中で、御答弁をいただいた点について、再度質問、提言をさせていただきます。
まず、1件目の男女共同参画についてですが、管理職の中でも部長職ですが、その中でも一般行政職の中には一人も女性部長がいらっしゃらない、こういった点について早急に改善していただきたいと思います。一方で、課長職や主幹は比較的いらっしゃるということでした。しかし、この中にも一般行政職以外の方も入っておりますので、実際一般行政職となると、もっと少ない人数になってくると思われます。例えば、昨年度の数でいいますと、一般行政職に絞りますと、課長職の女性比率は10.7％、主幹職になると23.4％になると統計でもあります。なかなか一般行政職の課長職以上になると、女性は限られた割合になってくると言えます。他方、国は女性管理職登用について高い目標値を掲げるように自治体に求めていますが、数値のみを求めることが本当によいとは思いません。管理職を女性に無理強いすることは、本来の男女共同参画の趣旨ではないことは明確です。そうなりますと、女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進しながら、目的を達成することが実りある正攻法だと思います。大垣市では、主幹職をしっかり育てながら、課長職の職員を充実させ、女性の層を厚くするという政策をぜひとも遂行されることを望みます。そして、女性部長職も1人ではなく複数でやりたい、そういった声も女性からお聞きしております、やってほしいということをお聞きしております。複数の方が部長に登用されることが実現されますようお願いいたします。
また、市長さんからもお話がありましたが、大垣市では平成15年の次世代育成支援対策推進法や平成27年の女性活躍推進法に基づき、平成28年には第3期大垣市特定事業主行動計画として、大垣市職員活躍応援プラン～仕事と家庭を両立できる職場をめざして～、というプランが作成されています。令和2年度までの期間のプランとなっていて、女性職員の活躍推進に向けた取り組みとして、研修や家庭と仕事を両立できる職場環境づくりなどが具体的な内容としてプランに挙げられています。市がこのプラン作成に先立って行ったアンケートでは、200名余りの職員が回答をしております。女性の管理職昇進への意欲は、一見少なく見えるのですが、詳細を見ますとなかなか興味深いアンケート結果になっています。いろいろな可能性が見えてくるアンケート結果です。そして女性参画が進むために、ほかの項目の中でも、女性が活躍できる職場にするためには何が必要ですかという質問に注目したいと思います。この質問に対しては、育児、介護との両立を支援する制度の充実という項目への回答が、男女にかかわらず多かったのは特筆すべきことだと思います。大垣市政の子育て、介護、福祉政策の充実で、もっと仕事に積極的に取り組めると考えているということがわかります。これは、大垣市職員のみならず、大垣市民の全ての女性たちの共同参画社会に結びつきます。人事課とともに、男女共同参画推進室や子育て支援課、高齢介護課などが全力を挙げて取り組んでいただきたいところです。来年度に向けて、プランの期限が切れますので再度同様のアンケートが行われると思います。改善が見られるよう、努力と工夫をお願いいたします。
続きまして、2件目に取り上げました子供の貧困についてです。
9月の一般質問では、子供の貧困は喫緊の課題と小川市長がおっしゃっておられました。しかし、喫緊の課題の取り組みにしては、まだまだ早く行っていただきたい、そういった政策、たくさんございます。先ほど御答弁ありましたけれども、従来の政策ではなく、さまざまな新しい政策をとっていただきたいと思います。子ども食堂に対しては、民間に期待しているという回答でしたが、もっと積極的に市に、市政に取り組んでいただきたいと思います。そこで、2件目の質問をいたします。
子ども食堂には、子供の貧困対策として幾つかの非常に有効な機能があると思います。また、大垣市にも7ヵ所あるとおっしゃいましたが、幾つかの形態があるのかなと思っております。そうしたことは研究されておられますでしょうか。また、先ほど回答がございました、大垣市での子供の貧困の取り組みについての評価はどうなっていますでしょうか。さらに、大垣市の子供の貧困実態調査を行う予定はありますか。これらについて、2回目の質問をさせていただきます。
続きまして、3件目に来年度の垣老の制度についてでございます。
来年度の垣老についてですが、なかなか厳しい財政状況のもとで民生費が多くかかっているという御答弁がございました。私は垣老の制度、これは2億円台だったと思いますけれども、大垣市からは歳出が今続いております。ひとときには4億円ぐらいの歳出があった時期もございました。そういった意味で、2回目は意見として補足で述べさせていただきます。
大垣市の垣老は、昭和46年に国の高齢者医療無料制度がまだなかったときに、大垣市が独自の制度として75歳以上の医療費を無料にしたことに始まります。国もその後、70歳以上について無料の制度を確立しましたので、大垣市はさらに65歳から69歳までの方を対象に国の制度に上乗せする形で、市で単独で医療費窓口無料制度を行ってきたのです。昭和58年には、国は70歳以上の窓口医療費無料を終了したので、大垣市もこれに合わせますが、それでも65歳から69歳までの方への単独補助で非常に低料金の負担で医療にかかれるよう、垣老を整備し続けてきました。また、介護保険制度の導入の平成12年のころには、国は70歳以上を対象とする老人保健制度によって、70歳以上1割負担と大きく本人負担をふやしました。ここでも大垣市は、国の制度に合わせつつも、65歳から69歳までの5年間を窓口負担が1割負担になるよう市独自で補助の対象としました。その後、平成26年には後期高齢者医療制度の導入に伴い、70歳から74歳まで毎年順次2割負担が導入されることになった結果、国の制度が1歳ずつ後退するところを追いかける形で大垣市の垣老の制度は続けられました。
以上のように、垣老が国の制度を上回る形で昭和46年から継続して今日まで来られたのは、大垣市で暮らしてきた高齢者を敬うという文化が、制度として市民に受け入れられ守られてきたこと、制度ができて47年という歳月を経ていることは大垣市政の誇りだと思います。また、垣老は一生懸命生きてこられた、長生きされてきた高齢者に医療が必要であれば、お金があるなしにかかわらず、安心して医療にかかることができるという、そういう崇高な理念と役割があります。まさに大垣市の宝、自治体の宝だと思います。
先日、長年ケアマネジャーを行っている方にお話をお聞きしましたが、今でも少ない年金で介護サービスを減らすか、それとも食事を減らすかという
選択をする状態なのに、医療費が2倍になるなんてとんでもないと話しておられました。こういう方は結構いらっしゃるというお話でした。介護サービスを提供する事業者にとっては、お金がないから病院に行かないと言われたら、介護サービスどころの話ではなくなります。
垣老の制度の趣旨を踏まえ、今後もしっかり市の政策として打ち出し、守っていただきたい、強く要望いたします。
4件目の地域公共交通についてです。
4点質問しましたが、公共交通会議を行いながら、これからということがわかりました。ぜひとも、何度も言いますが、住民参加という点を大切にしていただきたいと思います。そこで1点、再度質問をさせていただきます。
今回、地域懇談会が1月下旬から6ヵ所で行われるということですが、地域懇談会は住民からたくさん参加していただきたいということで、回覧板でも回されるということでしたが、今後は地域懇談会、6ヵ所と言わず、今後も住民からの要望があれば追加で開催されるということでよいでしょうか、継続されるということでよろしいしょうか。今回のアンケートは、高齢者の生活実態やニーズについて十分に実態を聞くことができるアンケートではなかったと思います。そうした中で、再度アンケートをとるということはしないということでしたので、地域懇談会は高齢者との意見交換会として重要な役割を担うことになると思います。ぜひ教えてください。
以上で2回目の質問を終わります。
38:
◯議長（
日比野芳幸君）
子育て支援部長。
39: ◯子育て支援部長（早崎広俊君）
子ども食堂について御答弁申し上げます。
子ども食堂につきましては、市民団体によって現在運営が行われていると伺っており、子供たちに居場所を提供するために地域福祉の推進にもつながっていると考えております。今後とも各団体において、子ども食堂を継続的に運営していただけるようお願いしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
40:
◯議長（
日比野芳幸君）
生活環境部長。
41:
◯生活環境部長（安藤 亨君）
地域懇談会、高齢者等の意見やニーズの把握について御答弁申し上げます。
住民アンケート調査につきましては、回収率が45.3％と大変多くの世帯から回答をいただき、そのうちの64.7％、1,583世帯が高齢者のいる世帯であり、高齢者のニーズ把握に努めております。また、6ヵ所の地域懇談会やパブリックコメントにて、広く市民の意見を伺うこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
42:
◯議長（
日比野芳幸君）
2番。
〔第２番 はんざわ多美君 登壇〕
43: ◯第２番（はんざわ多美君）
3回目は感想と意見を述べさせていただきます。
今、子ども食堂については民間でという再度回答がございました。隣の岐阜市では、子ども食堂や学習支援など、県や市が民間の後押しを行っております。また、隣の羽島市でも、市独自に総合的に積極的なアプローチを行い、子供の貧困に関するシンポジウムなどでも活発に発表されています。大垣市でも、最近、御飯がちゃんと食べられていない子供がいるといったお話をお聞きします。また、大変な思いをしながら、子ども食堂や学習支援を行っている方からは、こうした話は幾つもお聞きできます。小学生ぐらいの子を見るけれども、学校に行っていないのではないかなという話も地域の方からお聞きしたことがあります。子ども食堂の機能を十分研究していただき、政策をつくっていただきたいと思います。
さて、子ども食堂への自治体の支援にもかかわりますが、子供の貧困については、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されました。その中で一番大きな改正は、法の目的、理念に子供の権利の尊重が追加されたことです。つまり、子供の貧困については、親の所得のみならず、子供の幸福を追求する権利が尊重されているかということが求められることになったと言えます。これは、子供に関するさまざまな事件がふえているこの時代に当然の改正だったと思います。とすると、次に子供の幸福とは何かということになります。これは、親の所得が多い少ないだけでははかれない、例えば、子供たちが学校で勉強がわかる、楽しいという経験をどの子もできているのかとか、いじめが常態化することなく、どの子も安心した仲間関係を築けているかとか、親から暴力やネグレクト、嫌がらせを受けていないかとか、健康的な食事をとれているかとか、子供たちが過ごすのに適した住宅環境や遊ぶ環境があるかということも含めて考える必要が出てきます。親の所得の低いことと学力や健康、自尊心の高さなどは相関関係があるという社会学的な調査結果がありますので、親の経済的格差に対する対策は、根本的な問題として重要なのは変わりませんが、子供の貧困というときには、親の所得に限定されない子供への支援が必要だということが、この数年間の子供の貧困をめぐる考え方の流れだと思います。これは、ユニセフやヨーロッパでもこうした子供の貧困への考え方を導入しているところで、日本でもそういう捉え方が子供の貧困の解決への実効性のある考え方だということに移行しつつあるのだと思います。
こうした流れを前提にすると、今、どこでもいじめや不登校、暴力が問題となる中で、子供の貧困については、大垣市でさまざまな課がこの問題を積極的に捉え、自分の課でどんな取り組みができるのか考え、実行することが大切だと思います。今回、子育て支援部がお答えになられましたが、子供の貧困や子ども食堂について、福祉部が取り組むこともできると思います。また、子供にかかわる課として、教育委員会での議論も必要です。幾つもの課が子供たちのために公的な支援として支えることは市民にとって心強いことだと思います。ぜひとも課や部を超えて連携して取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、地域公共交通政策です。
地域公共交通会議、2回開催されておりますが、公共交通に関する要求は非常に高い割に、傍聴者がほとんどいらっしゃらないのは気になるところです。ぜひ市民とともにつくる公共交通となるような仕組みをとっていただけるようお願いいたします。それが成功の鍵になると思います。
公共交通についてですが、ある勉強会で公共交通について、全ての人の生活の足を網羅することはできないと言っておられた研究者がいらっしゃいました。というのは、公共交通はどうしても最大公約数のニーズを満たすものとなるということです。例えば、大垣市であれば、今までの最大公約数は、どちらかというと通勤通学の利用の人や大垣駅利用の人だったのではないかと思います。高齢者等の生活を包括するものではなかったのではないでしょうか。しかし、この最大公約数は、今やそれでよいのかと課題に直面していると思います。つまり、車に乗れないもしくはバス停まで行けないという高齢者が非常にたくさんいらっしゃる、こうした高齢者はまだまだふえる、その必要性は切実です。こうした市民を最大公約数の対象に入れる公共交通戦略は、暮らしやすい大垣市のための必須条件になるのではないかと思います。もう既に公共交通に高齢者の生活を位置づけ、バスやタクシーを走らせている自治体がたくさんあります。小さなまちだからできるとか、大きいまちだからできないとかできるとかという話は通用しません。岐阜市でも周りの小さなまちでも既に行っています。
公共交通に入れずに福祉でとかになりますと予算も乏しいですし、福祉でやるとなると対象者を限ってくることになります。公共交通でやる方向で探っていってください。お願いいたします。高齢者の生活実態やニーズを酌み取り、公共交通に取り入れ、住民と市政の知恵と工夫の中で住民自治と公的責任がしっかりと反映された計画策定を望みます。
以上で
発言を終わります。
44:
◯議長（
日比野芳幸君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
45:
◯議長（
日比野芳幸君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
3番 不破光司君。
〔第３番 不破光司君 登壇〕
46: ◯第３番（不破光司君）
それでは、通告に従いまして、1件目、災害ごみ、災害廃棄物の処理について質問いたします。
地震や集中豪雨、台風などの自然災害は、とうとい人命を奪うだけではなく、家屋や民間施設、公共施設をも損壊し、これにより瓦れきなどの大量の廃棄物を発生させます。災害廃棄物は、大規模な災害が都市などを直撃した際に、災害の衝撃やそれに伴う家屋の倒壊等によって壊れたものや動作しなくなったものを廃棄したもので、災害のためのごみということで災害ごみと呼ばれます。災害の強力な破壊力によってもたらされるもので、家具や家電などが主になりますが、ほかにも衣類や食品容器などが放棄されます。またそのほかに、災害の影響を受けたものの前から不要だったもの、建築廃材や鉄材、石材などの災害以前に不要であって影響を受けていないもの、外部などから持ち込まれる災害の影響を受けていないものも、災害廃棄物と一緒にされてしまうこともあり、いわゆる便乗ごみといいます。このことが復興時の問題になることも多いと言われています。
木くず、コンクリートがら、瓦、ガラス、陶磁器くず、太陽光パネルの破片、流木、倒木、廃家電、マットレスや布団、そして土砂、自然物、人工物の区別なく、ありとあらゆるものが
地震で崩され、洪水や津波に流されて、混然一体の巨大なごみの塊と化します。自然災害の猛威をここでも実感させられます。こうした災害ごみは、量にとどまらず、建物の瓦れきから家電製品や家具類といった日常生活に伴う物品など、有害物質も含まれており、被害が発生した市町村ではその処理が大きな問題となります。災害ごみは、震災によるものと水害によるものとで、その発生状況や様相が異なるとされていますが、いずれも通常の廃棄物の排出量をはるかに上回る量が短時間で発生し、しかも、さまざまな種類のものが土砂等と混在していることから、その処理は多大な経費と労力を要することとなります。また災害ごみは、被災地の復旧や復興のため、早期の撤去や処理が望まれるところであり、撤去等のおくれにより、被災者生活の衛生面や生活環境への影響、さらには、災害廃棄物に含まれるアスベストや有害物質の飛散などによる健康被害が懸念されます。一方、市町村のごみ収集車や廃棄物処理施設なども震災により損壊している場合があり、被災した住民からの生活ごみやし尿の処理も含め、一つの市町村では対応が困難であることが見込まれます。また家電製品や自動車は、通常、家電リサイクル法や自動車リサイクル法により、それぞれリサイクルが行われていますが、災害ごみとして混在する中で、これらを分別し、リサイクルを行うことも困難なことが見込まれます。撤去した大量の災害ごみは、一度に処理することが困難であることから、一時的に保管する仮置き場の十分な用地の確保が必要であり、仮置き場の配置も課題となります。
2011年3月に発生した東日本大震災では、推計約3,100万ｔ、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では同じく約1,500万ｔ、2016年4月に発生した熊本
地震、約311万ｔ、昨年夏の西日本豪雨では約190万ｔもの災害ごみが発生しました。そして、記憶に新しい本年10月に発生した台風19号による住宅被害は、全半壊、一部損壊合わせて約2万9,000棟、環境省によると災害ごみの発生量は数百万ｔに上ると見られ、リサイクルや埋め立てによる処理終了までに2年以上かかると言われています。自治体が用意した仮置き場は、発災後早々満杯になり、住民が自主的に設置した仮の仮置き場とか勝手仮置き場と呼ばれる私的集積場が、被災地では散見されました。空き地や空間を占領し、人や重機の作業を妨げるごみの山の存在自体、復旧復興への心理的負担になります。災害ごみの迅速処理は、復旧復興への第一歩と言えます。
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活保全上の支障へ対処するため、市区町村等が処理を実施するもの、東日本大震災を契機に策定された環境省の指針は、このように災害廃棄物を位置づけています。災害ごみの処分は、法律上、一般の家庭ごみ同様、とりあえず市区町村の責任です。市区町村は、国の指針に基づいて災害廃棄物処理計画を策定し、備えを進めることになっており、本市においても、災害の予防、災害の応急対策及び災害復旧復興の諸活動の円滑な実施を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって災害による被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共福祉の確保を図ることを目的として、大垣市地域防災計画が策定されています。その中で、ごみ処理体制の整備について、災害時にはごみ、し尿のほか、大量の廃棄物の発生等により、その処理に支障を来すおそれがあるため、被災地における環境衛生の保全を図るため、排出されたごみ、し尿の収集・処理体制を確保することを方針とし、実施内容として5項目示されています。
そこでお尋ねをいたします。
1点目、ごみ処理体制の整備について、災害後に市民から多数寄せられるごみ処理要請に的確かつ効率よく対処するため、あらかじめ必要な体制の検討を図るとありますが、必要な体制とはどのようなものか、お示しください。
2点目、し尿処理体制の整備について、災害により下水道施設の機能が停止した場合や指定避難場所での大量の避難収容者に対処するため、あらかじめ必要な体制の検討を図るとありますが、必要な体制とはどのようなものか、お示しください。また、災害時に仮設トイレを設置するため、備蓄を図るとともに必要に応じて民間から仮設トイレを借り上げるとありますが、どれだけ仮設トイレが備蓄されているのか、また、民間からどの程度仮設トイレを借り上げる計画なのか、お示しください。
3点目、処理施設の整備等について、停電時の非常用自家発電設備及び冠水時の被害により、施設が稼働不能となった場合の代替設備の確保に努めるとありますが、代替設備の確保がされているのか、お教えください。
4点目、災害時の相互協力体制について、廃棄物処理、し尿処理に係る民間の委託業者、許可業者等に対して、
緊急時における人員、車両等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制の整備に努めるとありますが、どのように協力体制の整備がされているのか、お示しください。また、近隣市町との支援協定等、相互支援体制の整備に努めるとありますが、どのように支援体制が整備されているのか、お示しください。
5点目、廃棄物仮置き場等候補地の選定について、交通事情、地域ごとの廃棄物発生量、安全性、収集効率等を考慮し、平常時から仮置き場、中間処理基地のための候補地を検討しておくとありますが、候補地についてどのように検討されてるのか、お示しください。
続きまして、2件目、本市における公共施設マネジメントへの取り組みについて質問いたします。
2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に、老朽化が進むインフラの安全を確保し、中長期的な視点を持って維持管理、更新にかかわるトータルコストの縮減や予算の平準化を図ること等を目的としたインフラ長寿命化基本計画が2013年11月に策定されました。
総務省は2014年4月、地方自治体に対して、公共施設などの総合的、計画的な管理を推進するために、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請しました。その趣旨は、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていますというものです。これを受けて、本市では2017年3月に、大垣市公共施設等総合管理計画が策定されました。本市では、高度経済成長期以降、人口増加を背景にした社会的要請や市民ニーズに対応するため、建物やインフラの公共施設等を整備してきましたが、公共施設の多くは建設してから30年以上が経過し、これらの老朽化が進んでいることから、数十年後には更新等が集中する時期を迎えます。また、人口減少や高齢化の進展等により、公共施設等の需要が変化することが考えられ、財政面においては、将来にわたり税収等の財源が減少し、高齢者等に必要な経費が年々増加することが見込まれています。このため、公共施設等の更新等に十分な予算を充てることは大きな課題となることが予測されるため、本市における公共施設等の適切なあり方について検討することを計画策定の目的としています。
近年、地方自治体の公共施設を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。現在の公共施設を取り巻く環境を整理すると、一つ目として、人口減少時代の到来に伴い、これまで必要とされていた公共施設の余剰化や遊休化がさらに進展することが予測されます。人口減少が進む市町村では、利用者の減少に伴い、活用が十分に行われていない施設の増加が顕著となり、施設の統廃合が進められています。今後、人口規模の変化が予想される地方自治体では、人口規模に応じた公共施設の再編や統廃合等が必要となってきています。
二つ目として、少子高齢化の進行に伴い、人口構造が短期間に大きく変容してきています。人口構造の変化は、地方自治体における公共施設のあり方に大きな影響を与えています。少子化に伴い、保育所等の児童福祉施設、幼稚園、学校等の教育施設の余剰が発生するとともに、急速な高齢化に伴い、高齢者福祉施設、介護施設等の不足をもたらしています。また、高齢者の増加に伴い、公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化などの、住民誰もが安心・安全に公共施設を利用するためのハード面のリニューアルも求められています。
三つ目として、地方自治体では、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、地方自治体が保有する公共施設を初め、土地やインフラ等の公共資産を有効に活用することが求められています。
四つ目として、近年、住民の行政に対する意識が変化してきています。地方自治体を取り巻く厳しい行財政の環境は、住民に深刻に受けとめられており、今後の持続的な行財政のあり方に対しても関心が高くなるとともに、適正な行財政運営の実現に向けた改革、改善に対する期待、要望が強くなっています。
五つ目として、平成7年に発生した阪神・淡路大震災や平成23年3月に発生した東日本大震災を経験して、公共施設は災害復旧の指令本部として、また、被災者や帰宅困難者等の避難場所として利用され、その有用性、必要性が再認識されています。
ここで1点目のお尋ねをします。
このように、公共施設を取り巻く環境の中、本市が策定した大垣市公共施設等総合管理計画の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に、課題に対応するため、将来の需要を見通した上で、公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することから、新規整備の抑制に努めますとありますが、検討を進めた結果である公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の対象となる施設をお示しください。また、建物の更新等を行わない場合においては、建物の耐久性等に応じて、他の用途への転用や売却、貸し付け、解体を検討するとありますが、検討の結果、他の用途への転用や売却、貸し付け、解体の対象となる施設をお示しください。
次に、2点目の質問として、本市においては行動計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画を各施設所管部署が作成しておりますが、作成された個別施設計画をどのように総合的かつ計画的な管理の推進に活用されるのか、お示しください。また、本計画の確実な推進を図るには、数値目標を設定し、適時その進捗について検証が必要だと考えますが、本市の計画には数値目標の設定がありません。どのように検証されているのか、お示しください。
次に、3点目の質問として、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方にＰＰＰ、公民連携等の活用とありますが、本計画策定後の実績と今後の展開についてお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
47:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
48:
◯市長（小川 敏君）
災害ごみ、災害廃棄物の処理について御答弁申し上げます。
近年、全国各地におきまして、台風や豪雨等による大規模災害が発生しており、災害廃棄物の処理が大きな課題となっております。本市では、災害廃棄物に対する処理を円滑に実施するため、大垣市地域防災計画を補完する震災廃棄物処理マニュアルを平成25年3月に定め、適切に対応できるよう努めているところでございます。
災害時のごみ及びし尿の一般廃棄物処理体制の整備につきましては、被災地域の特定や収集運搬ルートの確認、処理施設の状況等、被災状況の把握に努めるとともに、ごみの分別や排出方法、仮設トイレの確保等についての基本的な流れを定めております。
次に、処理施設の整備等につきましては、災害時における施設の稼働に支障がないよう、日ごろから施設や設備の定期点検及び計画整備を実施し、適切な維持管理に努めております。
次に、災害時の相互協力体制につきましては、災害廃棄物が大量発生するなど独自処理が困難な場合は、岐阜県ほか中部ブロックの自治体により定められた災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、岐阜県を通じて広域的な支援を要請する体制を整備しております。先般、台風19号により大きな被害のあった長野県におきましても、同計画に基づき、被災自治体からの県を通じた要請により、広域的な支援が行われているところでございます。
次に、廃棄物の仮置き場等候補地の選定につきましては、クリーンセンター管理地などを候補地として考えておりますが、災害の発生地域、廃棄物の発生量によっては、他の仮置き場等を選定する必要もございますので、遅滞なく定めてまいります。
今後も、災害時に発生する廃棄物を適正に処理することにより、地域の環境保全と公衆衛生を確保し、早期の復旧や復興に寄与できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
49:
◯議長（
日比野芳幸君）
総務部長。
50: ◯総務部長（寺嶋太志君）
本市における公共施設マネジメントへの取り組みについて御答弁申し上げます。
本市では、厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化などに対応していくため、平成27年5月に、公共施設等を所管する部局が横断的に連携し、情報の管理や共有を行う大垣市公共施設等総合管理推進本部を設置いたしました。また平成29年3月には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示す大垣市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。この計画では、事業効果などを考慮した上で、公共施設等の新設、集約、複合化などを検討していくこととしております。
こうした中、耐震性を満たしていない公共施設への対応は喫緊の課題であり、赤坂総合センターの廃止を初め、三城幼保園の開園、新市庁舎の建設、北部体育館の廃止、荒崎幼保園やひまわり学園の改築など、公共施設の集約や廃止等に取り組んでいるところでございます。また赤坂総合センター跡地は、大垣消防組合に貸し付けており、今後も不要となった用地については、売却や貸し付け等により有効活用を図ってまいります。
次に、各施設の具体的な対応方針を定める個別施設計画につきましては、現在、国の動向を注視しながら、令和2年度末をめどに策定を進めており、策定後はこれに基づき、公共施設の整備や維持管理などに適切に取り組んでまいります。また、個別施設計画の策定とあわせ、大垣市公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、この中で数値目標のあり方について検討を進めてまいります。
次に、ＰＰＰ、公民連携等の活用につきましては、新市庁舎の建設に伴い整備した立体駐車場においてこの手法を導入しており、事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供が可能となる公共施設等について、引き続き検討してまいります。
今後も、全庁的な横断組織である大垣市公共施設等総合管理推進本部により、情報共有を図りながら公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
51:
◯議長（
日比野芳幸君）
3番。
〔第３番 不破光司君 登壇〕
52: ◯第３番（不破光司君）
ただいまは、それぞれに御答弁いただきありがとうございました。
令和の時代に入った本年も、9月の台風15号、10月の台風19号、その後の記録的豪雨など、復旧復興を終える前に次々と自然災害が襲うようになり、膨大な災害ごみが毎年同じ地域で発生しても不思議ではありません。幸いにも、私たちが暮らすこの地域は、大きな自然災害に襲われることなく、きょうという日を迎えることができていますが、この地域には南海トラフ巨大
地震が近い将来発生するのではないかと心配されています。本市は幾つもの一級河川が流れる水郷地帯であり、山間部も有しています。常に災害とは背中合わせと言っても過言ではありません。本年発生した台風15号や19号等による被災から、多くの教訓を得ることができました。これを対岸の火事とせず、本市の防災計画を一層充実させ、想定外がないよう十分な備えをしなければなりません。
災害ごみ処理は、一自治体の手に余り、広域連携の必要性が叫ばれています。国や県も自治体間連携の仲介を進めています。しかし、災害が大きくなればなるほど、想定外の起きるリスクが高くなり、広域連携ができたとしても思いどおりに事は進みません。埋立処分場のスペースにも限りがあります。広域処理にも限りがあります。だとすれば、必要なのは災害ごみの発生抑制、そして減量です。通常の家庭ごみと同じです。災害ごみの発生抑制、そして減量のために平時にもできること、それは断捨離です。被災現場から得られた教訓として、家庭内で不要になった古い家電や日用品など退蔵物を早目に処分していただきたい。いざ災害が起きると、これらがごそっとごみになって出てくるというものです。断捨離は防災活動だと言えます。ごみ処理は、今や災害対策の本流です。公助による撤去を待つだけではなく、日ごろからごみを出さないようにする自助の構えも必要だということを、市民の皆様に御理解いただけるよう取り組む必要があると考えます。
公共施設マネジメントについては、総務省消防庁の調べによると、地方自治体が保有する公共施設の約6割が昭和56年以前に建築された施設となっています。地方自治体の公共施設は、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため、昭和30年代の高度経済成長期以降に整備された施設が多くなっています。
本市におきましても、昭和45年度から昭和55年度の間に、特に学校教育系施設が多く建築されました。公共施設の耐用年数は、一般的には50から70年程度と考えられており、こうした高度経済成長期に建設された施設の老朽化が進行し、今後一斉に大規模修繕や建てかえ等の更新時期を迎えます。このため、新たな公共施設を建設しない場合でも、既存の公共施設を維持していくため、地方自治体では多額の更新費用を負担することが求められることが予測されています。公共施設の多くが、住民生活に直接、密接に関係しており、安心・安全で快適な住民生活を確保する観点から、今後も適切な公共施設の確保が求められています。公共施設の耐用年数は長期間に及びますが、その間に地域社会の人口の増減や人口構造の変化、さらには、住民生活を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。こうした変化に対応して新たな公共施設の整備を進めたり、既存の公共施設の改修や再編を進めることが重要となっています。また、住民の利便性やニーズに対応した機能の複合化や柔軟な運営体制の構築なども求められています。
現在、多くの地方自治体では、公共施設の整備や維持管理は、施設を所管する行政各部局が担っています。庁舎や福祉施設、公営住宅等は、首長部局が担当していますが、地方自治体の公共施設の中で最も大きなウエートを占める学校や文化施設などは教育委員会が所管しています。こうした施設を所管する行政各部局が、一定の方針や相互の連携が不足したまま、公共施設の整備や維持管理を進めることは、財政的に非効率なだけでなく、住民ニーズへの対応や優先的に解決が求められる公共施設が係る問題、課題に有効に対応することが困難となってきています。公共施設情報の一元的管理や効率的な投資計画、予算配分等を実現する観点からも、公共施設マネジメントを推進する組織体制の整備、拡充は不可欠です。
私が総務環境委員会の一員として、公共施設マネジメントの先進地として視察させていただいた静岡県焼津市を初め、先進自治体等の取り組みを見ると、公共施設マネジメントを所管する部局を新たに設置したり、庁内の連携を強化するためのプロジェクトチームの設置などが取り組まれています。本市においては、既に大垣市公共施設等総合管理推進本部が設置されていますが、公共施設マネジメントを所管する部局の一層の体制整備と拡充の提言を行い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
53:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
6番 空 英明君。
〔第６番 空 英明君 登壇〕
54: ◯第６番（空 英明君）
いよいよ本12月議会は、現市庁舎における最後の議会となります。現市庁舎は私が生まれた年、昭和39年に完成しました。以来55年の長きにわたり、大垣市のランドマークとして市民に愛され親しまれ、その役割を果たしてきました。私は議員としてはわずか4年余りですが、同じ年ということで何か親近感を持って今日まで来庁してまいりました。この節目となる一般質問で、延べの質問数を切りのよい40の大台に乗せて締めたいという思いで、今回は欲張って四つの質問、提言をいたします。
それでは、通告に従いまして、まず一つ目、ねんりんピック岐阜2020についてです。
ＮＨＫ大河ドラマもいよいよ来週が最終回ですが、来年は東京オリンピックです。現市庁舎が完成した昭和39年から実に56年、再びスポーツ、文化の祭典、オリンピック、パラリンピックが日本で開催されます。日本中を感動と興奮の渦に巻き込む世紀の祭典です。そして、その興奮さめやらぬ10月に、岐阜県において「清流に 輝け ひろがれ 長寿の輪」をキャッチフレーズとして、60歳以上の方を中心とした第33回全国健康福祉祭ぎふ大会、ねんりんピック岐阜2020が開催されます。国民がオリンピック、パラリンピックを通してスポーツのすばらしさを身近に感じる絶好のタイミングでねんりんピックが岐阜県で開催されるのです。古田知事もことし和歌山で開催されたねんりんピックの総合閉会式で、2012年のぎふ清流国体から続く大きなスポーツ大会の流れの中でねんりんピックは集大成になる。オール岐阜の体制で取り組むと大会の成功を誓われました。
本市としても絶好の機会と捉え、誰もがスポーツや文化に親しみ、楽しみ、支える活動に参画し、その楽しさ、すばらしさを実感し、スポーツ、文化の一層の振興に努めなければならないということは言うまでもありません。そうした中、今年度は県内の各市町村でプレ大会が開催され、着々と準備が進められています。私も健康マージャンのプレ大会の開会式に参加させていただきました。関係者は4年も5年も前から競技の普及や大会運営の準備を重ねてきており、当然、大会本番も中核的役割を担うわけですが、本市においても費用面もさることながら運営全般のサポートをぜひともよろしくお願いします。ねんりんピックは、厚生労働省が主催、スポーツ庁が共催であることより、福祉部の職員の皆さんが中心となってプレ大会を盛り上げようと一生懸命大会運営に取り組んでおられた姿が印象に残っております。
岐阜県は平成24年にぎふ清流国体・ぎふ清流大会、平成28年に第70回全国レクリエーション大会、そしてことし9月には日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会と、さまざまなスポーツ、レクリエーションの全国大会が開催されてきており、まさにねんりんピックはその集大成であります。スポーツ大会といえば、オリンピックや国体のようにトップアスリートが競い合う大会をイメージされがちですが、近年は中高年層のさまざまなスポーツ大会、いわゆる生涯スポーツが盛んになってきていると私自身実感をしております。21世紀はまさに生涯スポーツ隆盛時代と言っても過言ではないと思います。人生100年時代を健康で活力を持ち続け、自分らしく生きる上で生涯スポーツの果たす役割は大変大きなものがあります。
この秋に主に35歳以上が対象の第19回日本スポーツマスターズが岐阜県で開催されました。2001年から始まったこの大会は、マスターズ世代を対象とした我が国初の総合スポーツ大会で、本市では軟式野球、サッカー、自転車競技が行われました。さらに、陸上競技においては歴史も古く、通称ベテランズと言われているようですが、18歳以上であれば誰でも出場でき、岐阜県においても平成27年に第36回全日本マスターズ陸上選手権が開催され、100歳を超えるアスリートも出場する、まさに生涯スポーツの象徴であります。また、水泳においても、ことしジャパンマスターズ2019に105歳の女性スイマーが出場し、人生100年時代到来の象徴としてマスコミにも大きく取り上げられました。さらに、野球においては還暦・古希野球も盛んですが、2004年からかつての高校球児にマスターズ甲子園という舞台が用意されました。ことし第16回大会に私も岐阜県選抜の一員として参加させていただきました。高校時代には叶わなかった甲子園の土を踏むことができ、開会式のグラウンドから秋の真っ青な空を見上げたら込み上げてくるものがありました。ことしは、桑田選手率いるＰＬ学園が大阪代表で出場し、テレビ、新聞等で大きく取り上げられたことで例年以上に注目を浴びました。私たち岐阜県選抜には、何と御年86歳の選手が甲子園のマウンドに立ち見事な投球を披露し、両軍ベンチはもとよりスタンドからは万雷の拍手が沸き起こりました。まさにマスターズ甲子園の理念の一つである「夢への再挑戦による個々人の生き甲斐と活力ある人生への応援」を見事に体現した投球でした。
このように、今や誰もがさまざまな分野で生涯スポーツを楽しむ時代がやってきており、大変喜ばしいことだと思います。こうした誰もが気軽に取り組める生涯スポーツの環境を一層整備していくことは、高齢社会の進展にあって現実味を帯びてきた人生100年時代には欠かせないものだと思います。
そして、いよいよ2020年、岐阜県においてねんりんピックが開催されます。県内全42市町村で63種目が開催され、本市においては、ソフトテニス、囲碁、俳句、健康マージャン、車椅子レクダンス、マグダーツが行われることになっています。小川市長は、3月の第1回
定例会の所信で大垣市未来ビジョンに掲げる安心できるまちづくりにおいて、ねんりんピックに向け種目別のリハーサル大会を開催し活力ある長寿社会の形成を目指すと述べられました。折しも、本市は組織改編により、福祉部改め健康福祉部となることが上程されております。市民がスポーツや文化活動を通じて人生100年時代を謳歌するためにねんりんピックのレガシーを生かさない手はありません。ねんりんピックを無事に開催することがゴールではなく、高齢者がスポーツや文化活動を通し自分らしく、そして地域社会や仲間と共生して人生を謳歌していく、それをサポートすることが大切ではないでしょうか。
そこで、一つ、ねんりんピック岐阜2020に向けての準備状況、二つ、高齢者のスポーツ等を通じた健康づくりの支援について、以上2点、本市の見解を伺います。
二つ目の質問に移ります。
電子市役所についてです。11月1日に新庁舎の竣工式が行われ、昨日8日には内覧会が開催され、長蛇の列ができるほど本当に多くの市民の方が内覧会に訪れ、新市庁舎への関心期待の高さを感じ身の締まる思いでございます。
本市は新市庁舎を電子市役所とすべく、平成30年4月にスマートフォンアプリを活用した市税等の納付について大垣共立銀行と協定を締結し、ＯＫＢスマホ払いを開始しました。これを皮切りに平成30年11月には、ロボットを活用した市民サービスにかかる共同実証実験を目的として、グレートインフォメーションネットワーク株式会社、株式会社ＯＫＢ総研、タケロボ株式会社との間で連携協定を結ぶなど、電子市役所実現に向けたさまざまな実証実験に取り組んできました。そして先日は、市障害者団体連絡協議会の要望に応えてパナソニック株式会社が開発した衝突防止機能つきの電動車椅子で庁舎内移動をサポートする実証実験やタケロボ社製の聴覚障がい者のための筆談用タブレットや職員の音声を文字に変換する機能を備えたロボットの実証実験も行い、市民の方にも体験をいただいております。当日はテレビ、新聞等多くのマスコミが取材に訪れ、電子市役所を目指す本市の姿勢を内外にアピールできたことは議員の1人として誇りに思うところです。
いよいよ新市庁舎供用開始となるわけですが、数多くの実証実験等の取り組みを行ってきており、ここで少し整理をして市民の皆さんにわかりやすく説明していく必要があると思います。そうしたことを踏まえ、一つ、これまでの連携協定や実証実験の種類や実施状況について、二つ、それぞれの実証実験によってサービスを受ける市民の方の感想や実際に操作する市職員の反応について、三つ、実証実験の成果を踏まえ具体的にどのように市民サービスを展開していくのか、以上3点、本市の見解を伺います。
三つ目の質問は、災害に強いまちづくりについてです。
本日は、自民クラブの先輩、同僚の方々が防災についてさまざまな角度から質問をいたしておりますが、私は、避難所運営マニュアルを活用した防災訓練の継続的な実施と地区防災計画の策定に向けた支援について質問をいたします。
市長は、10月15日付の広報おおがきのかがやきメールにおいて、近年頻発する
地震、台風等の災害について触れ、災害に強いまちづくりへの決意を述べられております。新市庁舎はまさにその象徴となり、災害に強いまちづくりにおいて大いに期待するところでありますし、昨日内覧会に訪れた市民の方々も同様に感じられたのではないかと思います。しかしながら、こうしたハード面の充実を生かすためにも市民の防災に対する意識高揚が重要になってきます。そのためには、地域住民が積極的に参加する防災訓練を積み重ねる以外に方法はないのではないでしょうか。
本市は、平成29年9月に災害発生時の避難所運営マニュアルをまとめ、市内の各自治会に説明し、小学校区ごとにマニュアルを作成し、防災訓練などに役立てるとしています。また、大垣市地域防災計画においても、平常時から防災訓練を積極的かつ継続的に実施するものとし、毎年その内容を見直し、防災環境の変化に対応した実効性のあるものとするよう努めるとあります。ここがポイントだと思います。防災環境の変化に対応するということでございます。近年の災害は従来の想定をはるかに超えるもので、まさに防災環境も大きく変わらざるを得ない状況と考えます。大垣市地域防災計画によりますと、防災訓練としては地域住民による自主防災組織が中心となり、避難誘導、応急救護訓練、避難所開設運営訓練等を実施するとあります。
折しも11月3日、北連合自治会と大垣徳洲会病院は合同で避難所運営マニュアルに即した防災訓練を実施しました。当日は全55自治会の住民、そして徳洲会病院と合わせて800人が参加されました。具体的内容は、各自治会が一時避難場所で安否確認を行った後、定められた避難ルートを通って、北小学校、北中学校、北地区センターに避難し、避難所運営マニュアルに即し、総務班、救護班等が避難所開設時の留意事項等を訓練参加者全員で確認しました。また、大垣徳洲会病院では、医師、看護師に加え災害派遣医療チームＤＭＡＴも加わってトリアージ訓練が行われました。訓練の最後には、副院長にＡＥＤの使い方の講習も行っていただき、大変中身の濃い有意義な訓練であったと思います。しかしながら、避難所運営マニュアルを訓練の中で運営していこうとすると、さまざまな質問が出て、マニュアル一つをとっても浸透するには繰り返しの訓練が必要でありますし、地域特性に合わせた避難所運営マニュアルのさらなるブラッシュアップの必要性も実感いたしました。
市長は3月の議会において、地区防災計画の作成については、地域住民の合意形成が必要であり、また、継続的な防災訓練の実施や計画を定期的に見直すなどの課題もあることから作成に至っていないとの答弁でありましたが、近年日本各地で激甚的な災害が頻発しており、防災の環境は劇的に変化し待ったなしの状況にあるのではないでしょうか。市内には多くの防災士がおり、また先日は中学生を対象としたジュニア防災士養成講座が開催されました。この養成講座は、北中学校の生徒がいざ災害が発生したとき、自分たちは支えられる人から支える人にならなければならないとふるさと夢会議で訴えたことがきっかけとなって開設された講座と伺っております。私も講座の様子を見に行きましたが、真摯なまなざしで受講している姿を見て、きっと将来、地域防災の中心的人材になってもらえると大変心強く感じました。防災マインドの高い地域の防災士やジュニア防災士に活躍いただきながら繰り返しの訓練にまさるものはないと思います。
以上を踏まえ、一つ、避難所運営マニュアルの周知状況について、二つ、避難所運営マニュアル等を活用した地区防災訓練の実施状況について、三つ、地区防災計画の策定に向けた支援について、以上3点、本市の見解を伺います。
最後、四つ目の質問をいたします。
今
定例会に福田公園、アーチェリー場、野外活動センターの三つの用地取得の補正予算が出されております。そこで、改めて大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況をお尋ねします。
ことし3月の議会において、大垣市第3次行政経営戦略計画に位置づけられている大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況を質問し、総務部長よりピーク時の平成9年度末の約211億8,100万円あった保有土地の簿価総額は、平成29年度末には約39億2,700万円となり、令和2年度末には標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合が10％未満になることから、平成25年度から県から指定を受けていた公社経営健全化団体から脱却の見込みと説明がございました。そうした中、本議会において福田公園、アーチェリー場、野外活動センターの三つの用地取得の補正予算が出されましたが、これも健全化を加速させるものと理解をしておりますが、いま一度、直近の土地の保有状況について、二つ、三つの用地の事業化の時期と内容について、三つ、今般三つの用地売却を踏まえ健全化計画の推移予測について、以上3点、本市の見解を伺い、1回目の質問とさせていただきます。
55:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
56:
◯市長（小川 敏君）
電子市役所について御答弁申し上げます。
本市では、市民の集う庁舎を基本理念とし、利用しやすく人や環境に優しい庁舎などの整備方針に基づき、平成29年12月から新市庁舎の建設を進めておりますが、建物本体が完成し、現在、来年1月6日からの供用開始に向け準備を進めているところでございます。こうした中、本市における行政サービスの中核拠点として、新市庁舎の機能を高めることにより市民サービスの一層の向上を図るとともに、利便性の高い市役所としていくため、ＩＣＴ、情報通信技術を初めとする先端技術を活用した電子市役所の構築に取り組んでおります。このため、株式会社大垣共立銀行やグレートインフォメーションネットワーク株式会社を初めとする地元企業や、株式会社ＮＴＴドコモやパナソニック株式会社を初めとする世界的企業など、これまで42の民間事業者等との間で31件の連携協定を締結し、先端技術を活用した新たな市民サービスの実証実験を展開しており、期間中に実施した市民アンケートでも多くの皆さんから大変好評をいただいております。
新市庁舎では、この実証実験の成果を踏まえ、来庁者に対してコミュニケーション機能やＡＩ、人工知能を搭載したロボットを活用し、庁舎内案内や各課への誘導サービスを実施するほか、スマートフォンアプリＬＩＮＥ上のＡＩ活用チャットボット、自動会話プログラムにより24時間市税や子育て支援など、市民から問い合わせの多い項目に回答するＦＡＱ、よくある質問及び回答集を稼働してまいります。また、クレジットカードや電子マネーはもとより、ＯｒｉｇａｍｉＰａｙやｄ払いを初めとするスマートフォンアプリにより市税や証明書交付手数料などをキャッシュレスで納付できる環境を整備してまいります。さらに、デジタルサイネージシステムを導入し、正面玄関に整備する6面大型マルチビジョンを初め、各階に配置した15のモニターにより市政情報やイベント情報等を映像で提供するとともに、昨今のモバイル通信の急速な普及に対応し、庁舎内全フロアにおいて無料のＷｉ─Ｆｉ環境を提供してまいります。
これらは、いずれも他都市に先駆けた取り組みでございますが、今後も市民サービスを担う職員を補助する機能として先端技術の活用を図りながら、市民に寄り添ったサービスの展開に努めてまいります。このほか、ソフトウエアロボットであるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用いたしまして、定型業務の自動処理化を進めるとともに他の行政機関との手続のオンライン化等を進めるなど、内部事務の合理化や効率化を進め、これによって生み出された時間を活用し市民サービスの充実を図ってまいります。
今後も電子市役所の構築をさらに強力に推進し、市民にとって利用しやすく、また、多くの市民の皆様から親しまれる楽しい市役所として、引き続き行政サービスの中核拠点としての役割を果たしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
57:
◯議長（
日比野芳幸君）
福祉部長。
58: ◯福祉部長（三浦健二君）
ねんりんピック岐阜2020について御答弁申し上げます。
ねんりんピックは、全国健康福祉祭として高齢者の健康増進や生きがいづくり、社会参加の促進を目的に、スポーツや文化種目などを通じて触れ合いと活力のある長寿社会を目指して毎年開催され、来年は岐阜県が開催地となっております。大会の会期は、令和2年10月31日からの4日間で、「清流に 輝け ひろがれ 長寿の輪」をテーマに県内各所で63種目が開催され、本市にはソフトテニス、囲碁、俳句、健康マージャン、車椅子レクダンス、マグダーツの6種目に延べ3,000人の参加者が訪れる見込みです。
この大会の準備状況につきましては、本年6月に大垣市実行委員会を設立するとともに、10月と11月に種目別リハーサル大会を開催し、本大会に向けた準備を進めているところでございます。
次に、高齢者のスポーツ等を通じた健康づくりの支援につきましては、かがやきクラブ大垣の軽スポーツ大会などの活動を引き続き支援するほか、身近な地域で気軽に取り組める体操やヨガなどの健康づくり活動の普及に努めてまいりたいと存じます。
今後も関係機関と連携し、100日前イベントの開催や市民手づくりによる歓迎のぼり旗の作成のほか、全国からの来訪者が大垣の魅力を感じていただけるような企画を検討し、ねんりんピック岐阜2020の開催機運を盛り上げてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
59:
◯議長（
日比野芳幸君）
生活環境部長。
60:
◯生活環境部長（安藤 亨君）
災害に強いまちづくりについて御答弁申し上げます。
近年、全国各地で水害、土砂災害が毎年のように発生しており、本年も台風15号や19号により関東地方を中心に大きな被害が発生しました。自然災害の被害を軽減するためには、それぞれの地域において自助、共助を強化することで地域防災力を高めることが有効であると言われております。
こうした中、本市では、地域の皆様の協力により避難所を運営していただくよう、平成29年度に避難所運営マニュアルを策定し、全連合自治会に対する説明会の開催やマニュアルに基づく避難所運営訓練の支援などを通じ、マニュアルの周知を図っております。各地区で毎年実施されている訓練のうち、避難所運営マニュアル等を活用した地区防災訓練につきましては、昨年度は4地区、今年度は11月末までに5地区で実施いただいております。引き続き、各連合自治会に働きかけを行い、さらに多くの地区で実施いただけるよう努めてまいります。
また、地区防災計画の策定に向けては、災害時における地域内でのそれぞれの役割や行動について地域の皆様の合意形成が必要となるほか、継続的な防災訓練の実施や定期的な計画の見直しなどの課題があることから、地区防災訓練や防災出前講座等の機会を活用して計画の普及、啓発を行いつつ策定支援に努めてまいります。
引き続き、あらゆる機会を通じて市民の防災意識向上を図るとともに、地域防災力の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
61:
◯議長（
日比野芳幸君）
総務部長。
62: ◯総務部長（寺嶋太志君）
大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況について、御答弁申し上げます。
本市では、公園や道路等の公共施設の整備に必要な土地を確保するに当たり、機動的かつ弾力的に土地の先行取得が可能な大垣市土地開発公社を活用しておりますが、社会経済情勢の変化などにより、土地開発公社の経営環境は厳しい状況にございます。
こうした中、土地開発公社の保有土地を削減していくことが重要な課題であるとの認識のもと、平成25年度から令和2年度までを期間とする大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画を策定し、市の事業化による買い戻しや公共用地先行取得事業会計による取得を進めているところでございます。これにより、土地開発公社の保有土地の簿価総額は、平成9年度末の約211億8,100万円をピークに年々減少している中、平成25年度末の約79億4,400万円に対して、平成30年度末には約39億2,700万円となっており、順調に推移しておりますが、計画の最終年度に向けましては、今後も本市の財政状況や事業化の時期などを考慮しながら適切に対応していく必要がございます。
このため、福田公園用地及びアーチェリー場用地の買い戻し、また、平成27年度に公共用地先行取得事業会計で買い戻した野外活動センター用地の一般会計での取得につきましては、今後の本市の中期的な財政状況を踏まえ、さらに計画を加速化させ本年度に前倒しして実施するため、本議会におきましてこれらの用地の取得に関する補正予算を計上させていただいたところでございます。なお、福田公園につきましては、来年度に多目的広場の再整備を行うとともに、アーチェリー場につきましては、来年度に開催予定の岐阜県民スポーツ大会に備え、本年度、老朽化が進んだ防矢ネットや管理棟などの改修を進めてまいります。また、野外活動センターにつきましては、来年度に新たな利用者用駐車場の整備を進めることとしており、これらの施設利用者の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
次に、計画の今後の見通しといたしましては、これらの土地の取得により、本年度末には標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合が10％未満となることから、予定よりも早く平成25年度に県から指定を受けた公社経営健全化団体から、脱却できる見込みでございます。
今後も、計画の最終年度の来年度には、美濃国分寺跡緑地などの用地を取得するほか、特定土地や代替地を民間事業者へ売却するなどして、引き続き土地開発公社の保有土地の簿価総額の縮減に努め、一層の経営健全化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
63:
◯議長（
日比野芳幸君）
6番。
〔第６番 空 英明君 登壇〕
64: ◯第６番（空 英明君）
ただいま、それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
まず、市長にお答えいただきました電子市役所についてです。
答弁では、これまで42の民間事業者等と31件の連携協定を締結し実証実験を行ってきたとありました。改めて、その積極的な取り組みを評価するところであります。しかしながら、市役所にはパソコンやスマートフォンなどの操作になれた市民の方ばかりが来庁するのではありません。電子市役所と聞いて何か冷たい無機質な市役所になるのではと不安に思う方もおられると聞き及んでおります。答弁にもありましたように、あくまでも市民に寄り添った職員の温かみのある応対の補完であるべきです。当然効率化で生まれた時間を業務や一層のサービス向上に努めていただきたいと考えます。また、こうした窓口サービス向上に資する電子市役所の構築に加え、さきの自民クラブからも市長要望いたしましたが、本市には豊富なビッグデータがあります。そのデータを活用した行政のＡＩ化にもぜひとも取り組んでいただきたいと思います。本市の現状と課題をビッグデータの中から的確かつピンポイントに洗い出し、行政施策に生かしていくことで効率化と同時に行政施策の高度化を図り、未来ビジョン等の実現につなげていってほしいと考えます。
次に、福祉部長より御答弁いただきましたねんりんピック岐阜2020についてですが、大会に向け6月には実行委員会を設立し、プレ大会等もおおむね順調に開催できたというふうに伺いました。国では、介護予防の交付金を倍増し、各市町村を認知症予防や要介護度の維持改善に向けた取り組みを自治体ごとに競わせ、介護費の膨張を抑制する施策を検討しております。ねんりんピックを契機に生涯スポーツ、健康づくりを積極的に推進し、結果として介護費の抑制につながるような受け身ではなく能動的な取り組みをぜひとも期待しております。本市は、体育連盟主催のスポーツ教室には年間約1,500名が参加しますが、約9割が60歳以上と伺っております。また、大垣レクリエーション協会では、健康長寿を目的に健康スポレク広場を年3回開催しており、60歳代中心に参加されているようです。また、答弁の中でかがやきクラブ大垣の軽スポーツ大会への活動支援にも言及をいただきました。さらには、各校区で任命されているスポーツ推進委員等の活用もあるのではないかと思います。そうして考えると、今回、ねんりんピックは福祉部が担当しますが、社会教育スポーツ課等庁舎内での情報の共有と連携を密にして高齢者のスポーツ等を通じた健康づくりを推進してほしいと思います。
次に、生活環境部長にお答えいただいた災害に強いまちづくりについてですが、地区防災訓練実施には周到な準備などパワーがかかりますが、各地区の実情に合わせた訓練の実施を支援し、また、大局的な見地で危機管理室が指導、助言していってもらいたいと考えます。地区防災計画の策定については、策定支援に努めると答弁がありました。全国で先進的な取り組みをしているモデルケースを調査研究し、本市でも策定が進むようしっかりと支援をしていってもらうことを要望します。立派な防災拠点ができても、いざ災害のときは自助、共助の精神で市民一人一人が落ちついた行動をとっていかなくては避難所運営も混乱を来してしまいます。そのためには、地区防災計画を策定し、日ごろから訓練を継続して、みずからの目で、視覚で経験して、自分の目でそれをしっかりと焼きつけておく以外に方法はないのではないでしょうか。ぜひとも危機管理室のリーダーシップに期待をします。
最後に、土地開発公社経営の健全化に関する計画ですが、先ほど私が30年度末といったのは29年度末という御答弁でしたので、私のほう、訂正をさせていただきます。いずれにしても予定より早く不名誉な公社経営健全化団体から脱却できるとのことで、関係者の御努力に敬意を表します。しかしながら、まだまだ健全化の歩みをとめるわけにはいきません。最終年度には美濃国分寺跡の緑地など用地を取得する計画もあるようですので、着実かつ確実に計画を推し進めていってほしいと思います。今回事業化する三つの用地についても、市民にとって憩いの場となるなど有益なものとなるよう進めていってほしいと思います。
以上、現市庁舎での質問数が40に到達しました。現市庁舎の55年間に感謝しつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
65:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
9番 長谷川つよし君。
〔第９番 長谷川つよし君 登壇〕
66: ◯第９番（長谷川つよし君）
それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問を始めたいと思います。
1件目、投票率向上についてですが、投票率につきましては、6月の議会で取り上げたばかりではありますが、その後7月に行われました参議院議員選挙において、大垣市における投票率が44.34％と低投票率となるばかりか、県内自治体で最も低い投票率という大変不名誉な結果が出てしまいました。これは私自身、議会に身を置く立場として市民の皆さんに政治への関心を高めていただくための多様な活動に一層努力をしていかなくてはならない、そう思うと同時に、行政としてもうこれ以上投票率向上に向けて打つ手がないのか、限られた財源の中でできることを全てやり尽くしたのか、そのあたりをただすためにもう一度この問題を取り上げたいと思います。前回の質問では、投票率向上にはいかに投票しやすい環境をつくるかが大切であるという考え方から、期日前投票所の増設、移動支援の充実、移動投票所の設置、投票区の見直し等を提言いたしましたが、今回は期日前投票所の増設に絞って質問をいたします。
ことし7月に参院選が行われたわけですが、この参院選の直近3回の結果を見てみますと、全体の投票率自体はばらつきが見られるものの、期日前投票率は平成25年が24.11％、平成28年が28.17％、そして
令和元年が34.08％と確実に増加をしております。これは県内全市に見られる傾向であり、期日前投票は投票行動を促す重要な一つの取り組みだと考えられます。今回の参院選では、全国で大学など約100ヵ所、ショッピングセンターなど約300ヵ所、駅構内10ヵ所の期日前投票所が設置されたようです。全国ではこうした動きが広がる中、今回大垣市では期日前投票所の設置を市役所本庁舎、墨俣地域事務所、上石津地域事務所の3ヵ所のみといたしました。平成28年に行われました参院選では、選挙権年齢が18歳以上に拡大されて初めての選挙と注目を集めていたこともあり、本市では現在の岐阜協立大学に期日前投票所を設置しておりました。私はこのこと自体は若者の政治への関心、選挙啓発といった側面からも悪くないアイデアだったと思います。しかしながら、今回は設置されませんでした。
そこで、まず第1点目に、大学内での期日前投票所の設置に関する検証結果をお尋ねいたします。
続いて、先ほど今回の参院選では、全国のショッピングセンターに約300ヵ所の期日前投票所が設置されたと述べましたが、こうした人が多く集まる場所への設置は投票の啓発だけでなく利便性の向上も期待できます。近年は、地域貢献事業として選挙啓発に前向きな活動をしている企業も見受けられますので、こうした機運に乗り、本市においても集客力の高い企業に積極的に働きかけ、誰もが気軽に投票できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。
そこで、2点目の質問をいたします。近年の期日前投票の利用者の増加に伴い、人が多く集まる場所への期日前投票所の増設を提言いたしますが、御見解をお聞かせください。
続いて、2件目の不登校児童生徒への支援についてお尋ねをいたします。
不登校については、これまでにも実に多くの議員がこの議場でさまざまな質問や提言を繰り返してこられました。議事録を見てみますと、28年前の平成3年第4回
定例会、当時の山本次能教育長の
発言に、初めて不登校という言葉が使用されたことが確認できます。では、このときから急に不登校という現象が認められたのかというと、それ以前は登校拒否という言葉が使われていたようです。つまり、学校に通えない子供がいて、その子供をどのように支援していくのかについては教育行政がずっと悩みながら取り組んできた課題であり、いまだ確かな答えの見えない極めて重大な課題です。
今年度、教育福祉委員会で、八王子市立高尾山学園に行政視察に行かせていただきました。この学園は不登校特例校として認定を受けた、不登校児童生徒を対象とした日本初の公立学校であり、唯一の小中一貫校です。不登校特例校とは、正式には不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校のことであり、2005年の学校教育法施行規則改正により制度化され、現在は全国に12校あり、うち5校が公立学校であります。高尾山学園の現在の校長先生は民間出身の方で、試行錯誤しながら従来の学校教育の枠にとらわれないさまざまな取り組みを進めてみえました。活動を一つ一つ紹介することはいたしませんが、私が印象に残ったのは、不登校となる理由は多様であり、また、子供の中には突出した才能を持つ子もいることから一人一人に適した指導や体験活動を心がけていること、また、八王子まつりや地区マラソン大会への参加など地域との交流活動を大切にしているということです。八王子市は、この高尾山学園を不登校対策の拠点校として地域の学校と特別支援学校の中間に位置づけ、ワンチームとして不登校状態の改善に取り組んでおります。
さて、ことし10月に文科省より発表された児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国の不登校児童生徒数は2013年の約12万人から2017年には約14万5,000人と5年間で2万5,000人の増加、さらに2018年には約16万5,000人と昨年1年間で2万人も急増しており、過去最多となりました。年々不登校を未然に防ぐ取り組みや児童生徒、あるいは家庭を支援する施策が拡充されてきているとは思いますが、増加し続ける不登校人数という現実を見ると、果たして今のやり方を進めていってよいのか、根本的な何かを見落としてはいないかと改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。
本市においてもこれまでさまざまな取り組みがされてきましたが、ここで現状分析と今後の方針を含め、3点について質問をいたします。
1点目は、過去5年間の不登校児童生徒数の推移を踏まえた現状分析と課題について、2点目は、その課題解決のために学校、家庭、地域が取り組むべき課題について、3点目は、西濃学園や岐阜市に設置される予定の特例校との連携と、本市独自の特例校の設置について御所見を伺います。
続いて、3件目の災害時の水と食料の確保についてお尋ねをいたします。
ことしに入り、震度5以上の
地震が7回、九州北部の豪雨や千葉で最大瞬間風速50ｍを超えた台風15号、さらには12都県に大雨特別警報が出された台風19号と、災害報道を見ない日はないというほど災害が頻発、激甚化しております。このたびの災害により、無念にもお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
きょうは防災の質問が非常に多く出ておりますが、私も被害の甚大さを踏まえ、一層の防災対策を進めていかなくてはいけないと危機感を感じている1人であります。このたびの被災地では停電を初めとするさまざまな課題が浮かび上がる中、再三言われているにもかかわらず、長引く避難生活で水と食料の確保に苦労したという報道がなされたことを教訓として、今回は命にかかわる水と食料についての質問をいたします。
災害時は自助、共助、公助と言われ、事前防災、災害発生時、発生後とその段階によって求められる役割やバランスが変化します。日ごろの備えはもはや常識です。各家庭での備蓄は、さまざまな啓発活動等によりまだまだ十分とは言えないまでも以前よりは進んでいると思いますし、全ての市民が社会の構成員として不断の努力をしていかなくてはなりません。その上で避難が長引くような災害時に備えて、共助、公助の役割がしっかりと機能するような体制を整えていかなくてはなりません。避難生活で命を落とすような事態を防ぐためにもインフラ整備は重要な課題です。
そこでまず1点目、災害時における水と食料の避難所等への供給体制についてお尋ねをいたします。
次に、熊本
地震では、避難生活で最も不足したものの1位が生活用水、2位が飲料水というアンケート結果がありました。飲料水はまだしも、生活用水の個人の備蓄となると、なかなかハードルも高いと思います。これを教訓として、給水の拠点となる水源地等の施設が有事の際にしっかりと機能するように整備することが求められます。
そこで2点目に、災害時における水道施設の機能確保についてお尋ねをいたします。
次に、大規模災害では、道路の分断、あるいは交通渋滞により輸送機能が停止することもあります。実際に給水車が渋滞に巻き込まれたり、電柱が倒れて
緊急車両が通れない等の報道もありました。こうした外からの支援が困難な場合に備えて備蓄はもちろん、それぞれの避難所が自立して水や食糧を確保する方法も考えておかなくてはなりません。本市の地域防災計画では、ライフラインからの自立機能の確保として、避難所における井戸の確保や耐震性貯水槽の設置に努めると書かれていますが、一番の避難拠点となり得る各小学校にそのような整備がどこまで進んでいるのでしょうか。お隣、三重県の津市では、熊本
地震を教訓として、小学校などの受水槽に蛇口を直接取りつけ、災害時に飲み水として利用できるようにする取り組みが今年度から始まりました。お金や時間のコスト、また、実用面からも効果の高い対策であり、自立機能の強化につけて本市も導入すべきと考えます。
そこで3点目に、避難所における水、食料の確保に向けた自立機能の整備についてをお尋ねいたしまして1回目の質問を終わります。
67:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
68:
◯市長（小川 敏君）
災害時の水と食料の確保について御答弁申し上げます。
大規模災害時の避難所における水や食料の確保は、被災者に対する生活支援として最優先に取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。
災害時における避難所への水の供給体制につきましては、保存水の備蓄や市給水車による給水活動、公益社団法人日本水道協会との連携を図るとともに、食料の供給体制につきましては、避難所での備蓄や給食センターの炊き出しによる供給のほか、事業者との生活物資の供給に関する協定や災害時相互応援協定等による広域的な供給体制の確保にも努めております。
次に、水道施設の機能確保につきましては、災害時に避難所等へ給水する管路の確保が重要であり、既設管路の耐震化と老朽化対策を計画的に進めております。また、水源地の整備といたしましては、南部、緑園、墨俣第二水源地の耐震化を完了し、現在、北部水源地の改良工事に着手して配水ポンプや電気機器の更新とともに、管理棟の耐震化や配水池の新築を進めており、災害時における水道施設の機能確保に努めているところでございます。なお、避難所における自立機能の整備につきましては、耐震性貯水槽の整備や受水槽に応急給水設備として蛇口を設置することなどについて調査研究してまいります。
今後も、災害時の水や食料につきましては、さまざまな手段を用い供給体制を整備し、発災後速やかな確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
69:
◯議長（
日比野芳幸君）
教育長。
70:
◯教育長（山本 讓君）
不登校児童生徒への支援について御答弁申し上げます。
本市の不登校の現状につきましては、平成30年度、年間の欠席日数が30日を超える小学生が1,000人当たり7.2人、中学生が37.2人となっており、全国とほぼ同じ状況にあります。過去5年の推移につきましては、小学校は平成27年度まで、中学校は平成28年度まで減少してまいりましたが、翌年度から増加傾向にあり、本市においても不登校対策は重要な課題であると認識しております。
こうした中、不登校の要因は、不安や無気力などの精神的な不安定さ、親子関係をめぐる問題など多様化かつ複雑化しておりますが、課題としましては不登校を生み出さないための未然防止と不登校児童生徒の居場所づくり、学習機会の確保などがあると捉えているところでございます。また、学校、家庭、地域が取り組むべき課題につきましては、まずお互いが連携して不登校の未然防止に取り組むことを大切にしております。学校では自尊感情を高める取り組みを推進して生きる力を育むこと、家庭では規則正しい健全な生活ができるようにすること、地域では児童生徒に温かい言葉がけをするなど見守っていくことが重要であると考えております。その中で、学校、家庭、地域が児童生徒のよさや気がかりな様子を情報共有し、学校と家庭が一緒になって一人一人に寄り添った支援を行うとともに、ほほえみ相談員を初めとした教育相談体制の充実を図ることが不登校の未然防止につながるものと捉えております。
次に、不登校となった児童生徒への対応につきましては、再登校に向けた相談室など教室以外の居場所づくりを充実させるとともに、自宅で学習できるように学習支援員の派遣やＩＣＴ機器を活用した学習支援に努めているところでございます。なお、不登校特例校との連携、本市独自の特例校設置につきましては、現在、教育総合研究所内に市内小中学校の不登校児童生徒が通うことができる適応指導教室がございますので、引き続き研究してまいります。
今後も、不登校の未然防止、早期発見と早期対応に努め、不登校対策を一層充実させてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
71:
◯議長（
日比野芳幸君）
総務部長。
72: ◯総務部長（寺嶋太志君）
投票率向上について御答弁申し上げます。
投票率の向上を図る施策を拡充することは、多くの有権者の意見を政治に反映させるため、大変重要なことであると認識しております。
こうした中、本市における選挙の投票率は低下傾向にあり、本年7月の参議院議員通常選挙では、低い投票率となったところでございます。この原因といたしましては、政治に対する関心が薄いなどの理由から、とりわけ10代から30代の若者の投票率が低いことが挙げられますが、これは本市のみならず全国的な傾向であり、大変憂慮すべき事態であると考えております。
このため、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた最初の国政選挙でありました平成28年執行の参議院議員通常選挙では、学生が投票しやすい環境の整備を目指し、現在の岐阜協立大学内に期日前投票所を設置したところでございます。また、当該投票所の設置に当たりましては、多くの有権者に利用していただけるよう、広報おおがきや市ホームページへの掲載のほか、投票所入場券への記載、岐阜協立大学及び大垣女子短期大学の構内での啓発活動により周知に努めてまいりました。しかしながら、この投票所では、学生の投票は46人と低調に終わり、全体の投票者数も273人と少なかったことから、結果といたしましては、大学構内であっても学生の投票にはつながらず、また、全市の有権者はもとより地域住民にとっても投票しやすい環境ではなかったと分析しており、継続設置を見送ったものでございます。
こうしたことを踏まえ、御提案の人が多く集まる場所への期日前投票所の増設につきましては、本市の有権者全体の利便性が高まり、投票率の向上が期待できますので、直近の令和3年1月執行予定の県知事選挙では、大型商業施設におきまして試行的に実施してまいりたいと考えております。
今後も有権者が気軽に投票に行っていただけるよう、引き続き選挙啓発の充実と投票環境の改善を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
73:
◯議長（
日比野芳幸君）
9番。
〔第９番 長谷川つよし君 登壇〕
74: ◯第９番（長谷川つよし君）
ただいまは、それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございます。
答弁の順番と逆になりますが、まず投票率向上についてですが、総務部長から令和3年1月執行予定の県知事選挙から、大型商業施設に期日前投票所の設置を試行的に実施するという明快な御答弁をいただきました。試行的にということですけれども、これまで選挙管理委員会というのは、本当にミスはあってはならないという考えのもと、投票環境の変化には慎重に慎重を重ねる姿勢であったのが今回、大型商業施設への設置を公表されたことは非常に高く評価をするところでありますし、強い危機感を持たれていることのあらわれだと感じております。大学では十分ではなかったので、今度はより人が集まる商業施設へ設置する、大いに結構だと思っています。こうした対応に多くの市民が行政の変化を感じて賛同していただけるものと信じております。
この投票率の問題は、少子化と同じでただ待っているだけでは解決されません。もちろん、ただ期日前投票所を設置すれば解決される問題でもありません。時代に合わせた最適な政策を打ち続けることが重要であり、これまでの選挙公報、啓発といった地道ですけれども、継続的な取り組みや福祉的な支援、さらにはＩＣＴの活用等の課題も乗り越えた複合的な取り組みが必要です。また、この問題は冒頭にも申し上げましたが、議会に身を置く立場である政治家としての問題でもあります。行政としての役割、議員としての役割、お互いが知恵を出し合い、その責務を果たしていきたいと思います。そしてさらに、この問題は投票率がとにかく上がれば目標達成ではありません。投票の義務というのはもちろんですが、選挙を通じて身近な政治について関心を高め、主体的な考えを持ち、社会の構成員の1人として社会参加を促す、それが大切だと思います。今回の御答弁が無関心社会と言われる現代から関心社会へと転換を促すわずかな契機となることを期待したいと思います。
次に、不登校児童生徒への支援についてですが、教育長から非常に丁寧に御答弁をいただいたと思っております。
1点目の不登校の現状分析と課題につきましては、小学校、中学校ともにこの5年間で減少傾向から増加傾向に移っていると、また全国平均と同じような不登校の出現率ということで、本市では小学校が0.72％、中学校が3.72％との御答弁でした。これは人数に換算し直しますと、小学生は62名、そして中学生は162名です。市内中学校の総クラス数は126クラスありますので、中学生の不登校の生徒はクラスに1人以上の割合で存在していることになり、不登校はもはや珍しいことではないことがよくわかります。学校はもちろん、家庭や地域でもこの現状を知ってもらい、あらゆる支援の可能性について考える機会をつくっていかなければなりません。子供の健全な成長には何といっても家庭の果たす役割が大きいのですが、今その家庭がいろいろな課題を抱えています。御答弁では未然の防止に努めるという強い御
発言がありましたが、いま一度、学校、家庭、そして地域の情報共有や連携、そして、それぞれがどんな支援ができるのかについて考えていただきたいと思います。
特例校との連携につきましては、情報交換は引き続きお願いをいたしますが、百聞一見ですので、まずは特例校の現場に足を運び、実態を見てきていただきたいと思います。私は本市の特例校の設置が必ずしも必要だとは考えてはおりませんが、まずは特例校が持つ機能や成果を上げた事例、そういったもの理解をして、よい部分に学ぶことは必要だと思っております。本市においても、関係者の方は本当に心を砕いて努力をしていただいているとは思いますが、現在の取り組みが間違っていないか、強化すべきところは何かを確認する上でも非常に大切なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。そして、やっぱり人に頼るところも大きいと思っております。相性等のさまざまな要員はもちろんありますが、不登校経験者の力をかりる方策についても今後の研究課題に加えていただくよう要望をいたします。
最後に、災害時の水と食料の確保については市長から御答弁をいただきました。
1点目の災害時の水、食料の供給体制については、備蓄のほか、本市の給水車による給水活動、また給食センターの炊き出しなど自前の供給体制を図るとともに水道協会や事業者などとの協定や災害時における相互応援協定等により広域的な供給体制の確保に努めているということで大変結構でありますが、大災害時はとにかく人手が足りない想定をしなくてはいけません。給食センターの炊き出しに関しても人手が必要です。東京都福生市に平時は学校給食を提供し、有事の際は炊き出し拠点にもなる防災食育センターがあります。ここでは1時間に1,800個のおにぎりをつくる成型機などを備え、有事の際でも温かい食事の提供を可能にしているそうです。こうしたところにこそ機械やロボットなどの設備投資をしていただき、地区別防災訓練等で実際に使うなど、より実態に即した訓練につなげる、そんな取り組みも期待したいところです。
2点目の水道施設の機能確保についてですが、この水道施設については水源地や重要な管路の耐震化を計画どおりに進めているということですが、かなりの予算と時間を要する計画です。現在の水道ビジョンも来年度で終わりです。全ての施設を更新していくのか、あるいは集約や機能強化を図っていくのか、人口減少社会を見据え慎重に見きわめながら、適正な施設の管理、運営に努めていただきたいと思います。
最後の3点目の避難所における水、食料等の確保に向けた自立機能の整備についてですが、こちらの答弁は文字数にしたら2行ぐらい程度の非常に残念な短い答弁だったと思います。
有事の際というのは、誰もが被災者になる可能性が高く、二重三重の対策を講じる必要があります。その備えの一つがそれぞれの避難所の自立性を高めることです。そしてこれは、最低基準は守りながらも、どの避難所も一律の整備をするということではなく、例えば水源地に近い避難所、目の前に取水できる川がある避難所、あるいは井戸が設置してある避難所とそれぞれの立地条件を生かした機能を計画的に整備していくことが必要です。答弁は耐震性貯水槽の整備や受水槽への蛇口の設置について調査研究ということでしたが、避難所における井戸の設置については全く触れておりませんし、耐震性貯水槽の整備についても、これらは以前から地域防災計画の中に明記されている項目であって、今から調査研究とは今まで何をしてきたんだと思われる市民も少なくないと思います。せめて設置費用の概算や、これまでの他地域の防災井戸の活用事例から本市ではここまで検討しているという答弁が聞きたかったです。
今
定例会初日、小川市長は、このたびの台風等の被害を受けて、防災体制に万全を期すと話されました。言葉のみとならないようお願いをいたします。事例を紹介しました受水層の活用については非常に期待できる対策だと思いますので、素早い調査と研究により早期の実施がなされることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
75:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
1番 梅崎げんいち君。
〔第１番 梅崎げんいち君 登壇〕
76: ◯第１番（梅崎げんいち君）
それでは、質問に入らせていただく前に、私からも台風15号、19号で亡くなられた方々の御冥福をお祈りをいたしますとともに、被災された全ての方々へお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興、復旧を心より御祈念をいたします。
それでは、通告に従いまして、3件にわたり質問及び提案をさせていただきます。
まず1件目、本日は多くの方が災害についての質問をしていらっしゃいますけれども、私も今、激甚化し頻発する自然災害からこの地域を守ってくださっている建設土木事業者の活性化と担い手の確保及び育成の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発をしております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠でございます。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっており、担い手不足が深刻な課題となっております。今や建設業界の活性化による担い手の確保及び育成に向けた対策強化は、自治体と民間が一体となって取り組むべき極めて重要な課題であると考え、2点質問をさせていただきたいと思います。
まず1点目、市内事業者の活用、技術者の育成及び確保における本市の取り組みについてお伺いをいたします。
建設産業のかなめとなるのは人材でございます。しかしながら、人口減少と少子高齢化が加速度的に進行する中、地域の担い手不足が深刻化し地域の建設業者も減少傾向にあり、将来にわたるインフラの整備や維持管理及びその品質確保や災害対応等にも支障が生じるおそれがございます。本市においても建設業界の将来にわたる人材の確保、育成のためのさまざまな環境整備、地域事業者の活性化に向けた取り組みは喫緊の課題であると考えます。そこで、市内事業者の活用、技術者の育成及び確保における本市の現状の取り組みについてお聞かせください。
続きまして、2点目、公共工事の発注時期の平準化についてお伺いをいたします。
毎年、年度末になりますと、この時期は工事が多くて渋滞がひどいな、こういう会話をよく耳にいたします。当たり前のようによく交わされる会話でございます。しかしながら、このまま当たり前で済ませてよいのでしょうか。
自治体が発注する公共工事は、その性質上、特定の時期に集中する傾向があります。自治体は、一般的に前年度末に予算が成立をしてから公共工事の詳細設計や費用の見積もり、入札などの契約作業に入ります。そのため、年度前半は工事が少なく、年末や年度末にかけてピークを迎える場合が多いのです。国土交通省の調査によりますと、2017年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった12月が最少であった5月の1.5倍を超え、2014年度の1.8倍と比較すると、縮小傾向にはあるものの依然として大きな差があり、工事の集中によって多岐にわたる弊害が生じている現状がございます。受注が年間を通して平準化できないと、事業者は繁忙期であってもいずれ来る閑散期の不安から正社員として雇うリスクを避けます。そのため、技術を持った若者が育たず、若者が育たなければ職人が高齢化となり人手不足に拍車がかかります。また、工事が集中することによる機材の不足も懸念されます。こうした機材や人手の不足による工期のおくれや短縮は長時間労働を招きかねず現場の安全確保にも支障を来すおそれがあります。こうした環境が建設業界の担い手不足の一因なのではないでしょうか。建設業界の働き方改革の観点からも、公共工事の平準化が望まれます。公共工事の平準化により地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になってまいります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。
そこで、本市における公共工事の平準化促進について2点、私から提案をさせていただきます。
1点目は、債務負担行為の積極的な活用です。
予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切であると考えます。そこで、幹線道路や橋梁など長い工事を要する工事だけではなく生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
2点目は、公共工事の柔軟な工期設定です。
公共工事の工期設定や施行時期の
選択を一層柔軟にすることで工事の平準化を初め効率的な施工が可能となってまいります。具体的な事例としては余裕期間制度の活用であります。余裕期間制度は、契約ごとに工期の30％を超えずかつ4ヵ月を超えない範囲内で余裕期間を設定して発注をし、工事開始日もしくは工事完了期限日を発注者が指定、または受注者が
選択できる制度で工事の始期と終期の選び方によって発注者指定方式、任意着手方式、フレックス方式の3種類がございます。例えば任意着手方式では、実工事期間は変更できないものの、工期の始期は余裕期間内で受注者が自由に決められ、受注者にとっては人員や資機材の確保などの自由度が高まるメリットがあります。本市においても、こうした制度を積極的に活用しての公共工事の柔軟な工期の設定が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
次に2件目、犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いをいたします。
犯罪の被害に遭われた方やその家族の権利、利益を保護する犯罪被害者等支援条例の制定、施行が岐阜県内の各市町村で進んでいます。平成31年4月1日時点で、42市町村中39の市町村が制定しており、近年増加する凶悪犯罪がその背景にあると考えられます。条例の内容は各市町村によって異なりますが、多くの自治体で犯罪の被害者遺族に対する遺族見舞金や犯罪でけがをした被害者に対する重傷病見舞金の支払いが盛り込まれるほか、被害者の尊厳に配慮した支援の実施の明記や公共住宅等の入居に際して配慮を行う制度を導入している自治体もあります。
本市においては、平成20年に制定されました大垣市安全安心まちづくり条例に犯罪の未然防止や犯罪被害者の支援が盛り込まれており、周辺市町に先駆けた取り組みを実施していただいておるところでございます。しかしながら、さきに述べた見舞金制度や公共住宅等の入居への配慮など経済的負担への支援制度はいまだ導入をされておりません。犯罪に巻き込まれた被害者やその御家族は心身ともに大きく傷つき、経済的な負担を初め、仕事や生活の面でも大きな負担が伴います。平穏な日常を取り戻すまでにはさまざまな支援が必要です。例えば自宅が犯罪の現場となってしまった場合、居住することができなくなり転居費用などが発生いたしますし、仕事を続けることができなくなる方もいらっしゃいます。平成16年に制定された犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者やその家族などへの支援を国と地方自治体の責務と定めており、被害者の負担を減らすよりきめ細かい支援が求められています。そのためには本市におきましても、犯罪被害者等支援条例単独の制定も視野に入れつつ、犯罪被害に遭われた方とその御家族への財政支援の充実を図るべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
最後に、3件目の市役所窓口や小中学校等への翻訳機導入についてお伺いをいたします。
近年、我が国に在留する外国人は専門的、技術的分野における外国人人材のほか、労働者や留学生、日本人配偶者等を含めて年々増加を続けております。法務省の発表によりますと、平成30年度末には約273万人と過去最多となり、岐阜県におきましては、平成28年度末に4万8,465人であった在留外国人数が平成30年度末には5万5,205人に増加、本市においても平成31年3月現在、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナム、韓国など多様な国籍の外国人の方が人口の約3.2％に当たる、およそ5,200人お住まいでいらっしゃいます。
国内の人材不足が深刻化する中、国内人材の確保の取り組みを推進し、就労を目的とする新たな在留資格も創設され、日本で働く外国人の方は今後ますますふえることが予想されます。こうしたことを背景に各自治体において、生活や行政の情報をより多くの言語で提供する取り組みの推進や外国人と接する機会の多い窓口対応において、多言語対応の相談窓口の整備や通訳者の配置、電話通訳のサービスや自動翻訳アプリの活用など言葉の壁を低減し、外国人市民にとって住みやすい環境を整える動きが広まっております。まず、こちらをごらんください。
〔資料を提示〕
77: ◯第１番（梅崎げんいち君）
これはポケトークという自動音声翻訳機でございます。ごらんのとおり、手のひらサイズで手軽に持ち運びができ、英語や中国語はもちろん、ロシア語やポルトガル語の方言まで実に74言語に対応、音声による双方向の翻訳が可能です。また、インターネット上の人工知能、ＡＩにより、長文の翻訳も可能で
選択した言語ごとに最適な翻訳エンジンを使用するため、他の翻訳アプリなどと比べて翻訳の精度が高いことが特徴です。近隣の北方町では、行政の窓口と全小中学校にこのポケトークを導入して外国人市民に対する窓口サービスの向上、行政事務の効率化、外国人児童生徒の学習支援に活用していると伺っております。
現在、本市においては外国人市民の窓口対応では、ポルトガル語と英語の通訳者の配置、5ヵ国語に対応した通訳クラウドサービスの導入、31言語に対応した音声翻訳アプリ、ＶｏｉｃｅＴｒａの試験的導入を実施しており、教育の現場においては、先ほどからお話をさせていただいておりますポケトークを全小中学校32校への貸し出し用に3台導入しております。通訳者、通訳クラウドサービス、音声翻訳アプリ、全ての導入は県内初の取り組みと伺っており、一定の評価ができるものでございます。しかしながら、今後ますます外国人市民が増加し、その国籍もますます多様化し、対応の内容も一層の複雑化、煩雑化が予想される中、翻訳にもより多くの言語への対応と、より高い精度が求められます。教育の現場におきましても、現在、外国人児童生徒の教育を担う教員と母語でのコミュニケーションや日本語指導の能力を有する通訳支援員も不足をしていると伺っております。こうした状況を鑑み、対応する言語が豊富で翻訳の精度にもすぐれる、このポケトークの本市市役所窓口などの導入と教育現場への配備数の拡充を提案いたしますが、本市の見解をお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。
78:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
79:
◯市長（小川 敏君）
地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について御答弁申し上げます。
本市では、県内市町村では初の取り組みとして大垣市公契約条例を制定し、平成28年度から施行しているところでございます。この条例では、地域経済の発展のためには市内事業者の役割が重要であるとの認識のもと、市が発注する工事等の契約である公契約について市内事業者の積極的な活用を位置づけており、一般競争入札及び指名競争入札において市内事業者が参加しやすい条件を付すなど優先的な発注に努めております。また、受注者におきましても下請負者を選別するときや、資材等を調達するときは市内事業者を積極的に活用するよう、契約書に明記しております。さらに、公契約の適正な履行を確保するため、県内唯一の取り組みとして、優良建設業者及び優秀技術者に対する表彰制度を設け、これまで16社及び26技術者を表彰しており、市内事業者の意欲の増進や技術力の向上に加え、優秀な技術者の育成及び確保につなげております。また、昨年度から随意契約できる少額契約の額を50万円から130万円に引き上げ、小工事を希望する市内事業者の活性化を促しております。
次に、本年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律などが改正され、人口減少社会において建設業を担う人材を確保するとともに、建設業界の活性化を図るため、公共工事の発注時期の平準化が発注者の責務として明記されました。こうした中、地元の建設業団体である一般社団法人岐阜県西濃建設業協会からも担い手不足が深刻な課題となっており、建設業者が減少傾向にあるとの実情をお聞きしているところでございます。このため、施工件数が少ない年度末から年度当初にかけての工事発注を可能とする債務負担行為の活用や、工事開始までの準備期間中は技術者の配置を義務づけない余裕期間を設ける柔軟な工期設定につきましては、公共工事の発注時期の平準化はもとより、災害時における迅速な復旧作業を行う人材の確保に有効であると思われますので、推進に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、地域経済及び地域社会の健全な発展、さらには、市民福祉の増進に向け、引き続き市内事業者の積極的な活用、優秀な技術者の育成及び確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
80:
◯議長（
日比野芳幸君）
生活環境部長。
81:
◯生活環境部長（安藤 亨君）
犯罪被害者等支援条例の制定について御答弁申し上げます。
犯罪被害者等基本法では、市町村は、身近な相談窓口として犯罪被害者等からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者の紹介や経済的負担の軽減などの施策を講ずるものとしております。また、国の第3次犯罪被害者等基本計画では、経済的支援の取り組みとして市町村による見舞金制度の導入が求められております。
こうした中、本市では、平成20年3月に制定した大垣市安全安心まちづくり条例に犯罪被害者等への支援を定め、生活安全課が窓口となり、相談や情報の提供、対応可能な部局への引き継ぎなど必要な支援を行うとともに、専門的なアドバイスや精神的なケアが必要な場合につきましては公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターへの紹介を行うこととしております。さらに、平成31年3月に策定した大垣市第3次防犯基本計画では、犯罪被害者等への経済的負担の軽減策について検討することとしており、これまでも県内の市町村で支援内容が大きく異なることがないよう統一した見舞金制度とするため、岐阜県市長会が中心となり協議を進めているところでございます。なお、犯罪被害者等支援条例につきましては、引き続き見舞金制度の創設とともに検討してまいりたいと存じます。
今後も、犯罪被害者の方が受けた被害の早期回復や軽減を図るとともに、犯罪被害者等に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
82:
◯議長（
日比野芳幸君）
かがやきライフ推進部長。
83: ◯かがやきライフ推進部長（豊田富士人君）
市役所窓口や小中学校等への翻訳機導入について御答弁申し上げます。
本市に在住する外国人市民は、平成28年度末に4,516人、29年度末に4,713人、30年度末に5,233人、
令和元年11月末現在で5,546人と毎年増加しております。こうした中、本市では、本庁舎にポルトガル語と英語の通訳者を常時配置するほか、多国籍化する外国人市民に対応するため、本年4月から市役所窓口において、タブレット端末による31言語に対応した音声翻訳アプリを試験的に導入しております。また本年5月からは、岐阜県が設置した岐阜県在住外国人相談センターによる14言語に対応した電話通訳サービスを活用しているところでございます。市役所窓口等への翻訳機導入につきましては、より一層の利便性の向上のため、新庁舎開庁時から利用できるよう進めてまいりたいと存じます。
次に、小中学校への翻訳機導入につきましては、現在3台導入しております。学校では、児童生徒とのコミュニケーションを図るだけでなく、学校内外における保護者との懇談等において双方向の音声翻訳が可能で多言語に対応している翻訳機を活用しており、今後台数の拡充を検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
84:
◯議長（
日比野芳幸君）
1番。
〔第１番 梅崎げんいち君 登壇〕
85: ◯第１番（梅崎げんいち君）
ただいまは、それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
市内事業者の活用、技術者の育成確保については、本市における市内事業者の積極的な活用の取り組みや県内唯一の取り組みであります優良建設業者、技術者の表彰制度など人材の確保、育成の取り組みを御答弁をいただき、また、公共工事の平準化につきましては、御提案させていただきました債務負担行為の活用、柔軟な工期設定に取り組んでいっていただけるとの前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
地元の業者の皆様は、地域のインフラの整備、維持の担い手であると同時に災害時の復旧作業など暮らしの安心・安全の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在です。公共事業の平準化を行うことで、地元業者の労働力と機会の安定化により人材確保にもつながり、本市の安心・安全にもつながっていくと考えますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
2件目の犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、引き続き見舞金制度とともに検討していっていただけるという御答弁をいただきました。
誰でも被害者になり得る昨今、一番身近な自治体が条例を制定して支援を宣言することは市民にとって大きなよりどころになると考えます。引き続き御検討くださいますように強く要望をいたします。
3件目の市役所窓口や小中学校等への翻訳機導入についてでございますが、今回質問をさせていただきましたのは、実際に窓口に来庁された外国人の付き添いの方から窓口担当の職員の方と意思の疎通がスムーズにできないんですと、こういう御相談をいただくことがきっかけでございました。私もその場に同席させていただきまして、日本語での意思疎通が非常に困難でして、御本人は大変にお困りの様子で、また担当職員の方も大変一生懸命取り組んでいただいているんですけれども、大変御苦労されていらっしゃった次第です。
今後ますます外国人人口が、また外国人観光客の増加が見込まれる中、よりよい多言語翻訳の環境づくりは外国人市民の窓口対応の円滑化や外国人児童生徒の学習支援体制の強化、インバウンド対応の強化などが見込まれ、本市においても導入の意義、効果は非常に大きいと考えます。縁があって大垣市に来ていただく全ての外国人の方が安心・安全に医療や福祉、生活、観光などの行政サービスを受けていただける環境の構築のため、重ねて先ほどの音声自動翻訳機の導入、また教育現場への拡充を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
86:
◯議長（
日比野芳幸君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３５分 再 開
87:
◯議長（
日比野芳幸君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番 近沢 正君。
〔第４番 近沢 正君 登壇〕
88: ◯第４番（近沢 正君）
それでは、通告に従いまして、まず一つ目、災害により指定されている避難所のライフラインが停止したときの対策について質問いたします。
避難所といいますと、自宅に住むことができない場合に短期間生活することができる施設で、市内各地域にある学校や公共施設などが指定されていますが、まず一つ目、指定避難所が停電したときの本市の対応はどのようになっていますでしょうか。
さて、避難所における良好な生活環境には何が必要でしょうか。プライバシーの確保、簡易ベッドの活用、暑さ寒さ対策、食料の確保などさまざまにありますが、ここで、避難所生活で特に電気が使えなかった方の声を幾つかお伝えいたします。
停電で困ったのは、扇風機もクーラーも使えないこと、猛暑は終わりましたが、まだまだ暑く赤ちゃんにはかなり苦痛だったようです。夜暗くて不安だった、高齢者にはこたえる状態でした。困ったのは、離れて暮らす親族に安否の確認がとれないことでした。固定電話回線がパンクして1週間電話がつながらなかったのですが、もちろん携帯電話の充電はその間に切れてしまいました。反対に、避難所で電気が使えた場合、お湯を沸かすことができ、温かいものを飲めたのでとても安心しました。ガスがとまっていたのでお風呂にも入れなかったのですが、電気ポットで沸かしたお湯で体を拭いたり、足を洗ったりすることができたのでストレスが減りました。震災後、食品や生活物資を手に入れることに苦労しました。そんな中、非常用コンセントのおかげでテレビを見ることができ、スーパーや薬局が再開する情報を知ることができました。とても並びましたが、子供のミルクやおむつ、ほかにもカップ麺や薬などを買うことができました。また、子供にアニメを見せることもできたので安心しました。これら災害時に電気を使えたのは、太陽光発電設備のある施設でした。
これらのお話から、停電時の対策について提言させていただきます。
電気は、水や食料とは異なり、それがなくなったからといって即、命にかかわるものではありません。しかし、電気が使えないことで確実に生活の質は落ち、災害時に最も必要となる情報を得る手段がなくなってしまいます。災害により停電が起きたときでも、避難所で何らかの形で電気を使うことができれば、災害のストレスを減らし安心を与えられる場所になることができます。指定されている避難所の中でも、まずは各地域の活動拠点となっており、地域住民がふだんから使いなれている地区センターにこそライフライン停止時の停電対策、特に太陽光発電装置が必要であると考えますが、本市はいかがお考えでしょうか。
続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
四季の路は、市街地を流れる水門川沿いにつくられている遊歩道で、大垣駅東の愛宕神社から大垣駅通りを横切り、八幡神社前を通って、船町の奥の細道むすびの地に至る遊歩道です。この遊歩道は車道と分離されており、分離帯には市の木、市の花が植えられており、付近を通る市民だけではなく観光で訪れた方々の目を楽しませております。また水門川では、春の水の都おおがき舟下りや水の都おおがきたらい舟、また、水都まつりのときには水門川万灯流しが行われ、護岸は行灯で装飾されており、大変幻想的な光景を見ることができます。「聲の形」の舞台のモデルとなった場所も幾つかあり、日本全国から聖地巡礼に訪れる方は今でもいらっしゃいまして、訪れたときの写真や動画をネットにアップされております。四季の路沿いにある新大橋では、1年を通してさまざまなイベントが開催されております。元気ハツラツ市ではメーンステージの場所として使用されており、大垣祭、水都まつりでは屋台が建ち並んでおります。また、十万石まつりではメーンの場所となっており、観覧席の前ではおみこしの総絡みなどが行われております。現在は、城下町大垣イルミネーションの会場の一つとなっており、きれいに装飾されておりまして、冬の風物詩となっているなど大垣市の顔として大いに活用されております。
さて、お話ししました四季の路につきまして、市民に親しまれ楽しんでいただいているわけですが、藤棚、ベンチ、花壇などに老朽化が目立ってきており、不満の声を耳にすることが多くなってきました。ここでお尋ねいたします。その管理や改修はどのように行われているのでしょうか。また、四季の路のちょうど中心付近にあり、各種イベントに活用されている新大橋、そしてその橋の欄干につきましてもたくさんの人が訪れる場所でもありますので、その老朽化が非常に目立ってきております。これらについても改修の必要があると考えますが、本市はいかがお考えでしょうか。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
89:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
90:
◯市長（小川 敏君）
災害によるライフライン停止時の対策について御答弁申し上げます。
ことしの台風15号及び19号により、関東地方を中心に大規模な停電が発生したことから、全国的に避難所における停電対策が課題となっております。
こうした中、本市の指定避難所における停電対策としましては、小中学校を初めとする124施設の指定避難所のうち24施設におきまして太陽光などの発電装置を備えるとともに、防災備蓄倉庫などに合計117台の発電機を配備し、電源確保に努めております。災害時の発電機の燃料におきましても、岐阜県石油商業組合西濃支部と締結している応援協定に基づき、燃料の供給を受けることとなっております。
次に、地区センターにおける停電時の対策としましては、全18施設のうち発電機を所有しているセンターが2施設、防災備蓄倉庫の発電機が利用可能なセンターが6施設ございます。
御提言の太陽光発電設備の設置につきましては、省エネや環境への配慮を目的として1施設に設置しておりますが、設置スペースや屋根の強度などの条件のほか、夜間などの電力供給のための蓄電池が必要になる等の課題がございます。また、千葉県で今年の9月に発生しました長期にわたる大規模停電の際には、プラグインハイブリッド車や電気自動車から電力供給した例もあり、これらのさまざまな電源確保の手段につきまして、各地区センターごとに適した停電対策を指定管理者と研究しているところでございます。
今後とも、本市の防災・減災力の向上に努めながら、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
91:
◯議長（
日比野芳幸君）
都市計画部長。
92: ◯都市計画部長（關 琢磨君）
四季の路沿いにある設備について御答弁申し上げます。
四季の路は、中心市街地の水門川沿いに整備された全長2.2kmの遊歩道で、水面に映える四季折々の花と緑を感じながら水辺の散策を楽しむことができ、春の舟下りや初夏のたらい舟では水上から季節を感じていただくなど、市内外の方々の憩いの場として御活用いただいております。
四季の路沿いにある設備につきましては、職員による日常的な点検や地域からの情報提供により老朽化等の状態を把握し、河川管理者である岐阜県と協議を実施しながら計画的な改修に努めております。今年度は、老朽化が著しい錦町地内の藤棚や岐阜町地内の防護柵の改修を実施しているところでございます。なお、新大橋の欄干等の改修につきましては、地元関係者等と連携をしながら、橋梁の管理者である岐阜県に要望してまいります。
今後も、四季折々の変化に富んだ水辺の景観を保全するため、適切な管理、整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
93:
◯議長（
日比野芳幸君）
4番。
〔第４番 近沢 正君 登壇〕
94: ◯第４番（近沢 正君）
ただいま御答弁いただきました。
一つ目のライフライン停止時の対策についてですが、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というものがあります。この補助金は、地域防災計画や協定により災害時の避難所などに位置づけられた施設を対象として、ふだんはＣＯ２排出を抑制し、災害時に電力を供給できる設備を導入する場合に受けられるものです。災害時の避難所や災害時に機能すべき施設に非常時の電源などを確保し、それがふだんはＣＯ２削減にも寄与するような設備導入に対して、公的資金から補助金をということです。災害時には、近隣の住民に電気が使える事業所を開放するという協定も結びます。最初にお話ししましたライフライン停止時のお困り事を民間も解消しようという動きがあるわけです。研究していくという御答弁をいただきましたが、その研究のスピードをもっともっと上げていただいて、市民に寄り添って災害時の心配事を一つずつ、少しでも早く解消していただきますよう強くお願いいたします。
二つ目、四季の路沿いの設備の改修につきまして、計画的に改修していただいているという御答弁でしたので、今後も引き続きお願いいたします。繰り返しになりますが、新大橋にある欄干も含めた設備につきましては老朽化が本当に非常に目立ちます。また、今週末に行われるおおがきマラソンではスタート直後の場所となっているだけでなく、ゴールした後は新大橋付近で商店街等によるおもてなしも行われます。改修する際には、イベントでの使いやすさも御考慮いただきまして、市民にますます愛される場所にしていただきますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
95:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
8番 関谷和彦君。
〔第８番 関谷和彦君 登壇〕
96: ◯第８番（関谷和彦君）
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。防災につきましては、質問は私が最後かと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず1点目、雨水対策についてお聞きします。
皆さんも御存じのように、最近のゲリラ豪雨は猛烈な大雨となり、河川や下水道の能力を超える雨水が一気にあふれ出ることによって大変な災害を招いております。このような災害を発生させないため、河川改修や下水道の雨水ポンプ場整備など水害対策を実施し、大規模な降雨に対する安全性の向上を図らなければなりません。また今後、施設の能力を上回る豪雨の発生頻度が高まることが予想され、行政や住民が施設では防ぎ切れない豪雨災害は必ず発生するものと意識を変え、地域全体で備える必要があると考えなければなりません。そして、災害に強くて安全で安心して暮らせるまちの実現を目指し、自助、共助、公助を防災の基本理念として、市民、事業者と行政が協働し、浸水の防止や雨水流出抑制に努めるべきと考えます。
かつての河川は川幅が狭く、大雨が降ると氾濫がしばしば発生していました。そのため、人々は河川沿いを避けて高台や盛り土をして住宅を建てるなど、みずから工夫して水害から身を守っていました。現在は、人口の増加に伴う都市化の進展とともに、河川の改修、雨水管や雨水ポンプ場などの施設整備が進み、ある一定規模までの降雨に対する安全性は確保されてきました。しかしながら、農地や山林、緑地などが減少し、屋根や舗装された道路に覆われたことで雨水が地中に浸透しにくくなり、河川に流れ出る雨水が増加、集中しやすい状況となりました。また、河川沿いの低地やくぼ地にも人々が多く住むようになるなど、浸水被害が発生しやすい状況へと変化しています。さらに、近年では気候変動により、これまで経験したことのない大雨が増加しており、甚大な浸水被害の危険性は年々高まっています。本市におきましては、河川、下水道及び雨水ポンプ場の整備については、国、県と連携しながら計画的に進められておりますが、地球規模の気候変動により増加しているかつて経験したことのないような大雨に対しては、今日まで行ってきた河川、下水道及び雨水ポンプ場の整備といったハード対策だけで対処することは困難です。これらの大雨に対しては、従来のハード対策に加え、減少している土地の貯留・浸透能力を復元させるための雨水貯留浸透施設の整備推進、どの程度の雨でどの地区がどれほど浸水するのかを示す水害リスクの見える化、自助による水害防止対策の推進、災害時の情報提供や地区単位の避難力の強化などのソフト対策を組み合わせた総合的な雨水対策に、市民、事業者と行政が力を合わせて取り組む必要があると考えます。
そこでお聞きします。本日は多数の議員が防災に関する質問で重複するところが多々あると思いますが、これらのソフト対策4項目に対しての本市のそれぞれの取り組みをお伺いいたします。また現在、本市では、大垣市雨水浸透施設設置推進事業補助金交付制度がありますが、雨水を地中に浸透させる透水性舗装だけでなく、家庭でできる浸透対策の取り組みとして雨水浸透施設設置推進事業補助金の補助対象として、浸透ます、浸透管、貯留槽、浸透槽、浄化槽転用貯留槽等の追加を考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
続きまして、2点目、子育て支援アプリについてお聞きします。
子育て日本一を推進しております本市において、子育て支援事業の目玉の一つとして子育て支援アプリがあります。このアプリは、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てができるように子育て支援情報を発信するスマートフォンなどの専用アプリとして3年ほど前から提供されております。この大垣市子育て支援アプリは、予防接種のスケジュール管理や施設情報、イベント情報、離乳食の検索などができます。子供の身長、体重を写真やコメントとともに記録し、祖父母らに転送できる子育て日記帳機能、保育園入園や子育てイベント情報、また、スマホのＧＰＳ機能を使い、市内各施設やバス停への道順を案内するナビゲーション機能、予防接種のスケジュール管理、そして離乳食情報サイト、クックパッドベビーとコラボし、乳児の月齢に合わせた離乳食レシピが自動表示される離乳食検索機能を全国で初めて導入するなど、子育てに役立つ情報が盛り込まれており、時間や場所を問わない効果的な情報提供がされております。しかしながら、このようなアプリがあることを認知していない若いお母さん方も多々おられるという声も耳にします。
そこでお聞きします。3年たった現在のアプリ利用状況、ダウンロード数及びどのように周知されているのか状況をお聞かせください。また、改良、新機能など今後の取り組み及び認知度促進アップのための取り組みについて教えていただけないでしょうか。
続きまして、3点目、新市庁舎についてお聞きします。
昨年、本市は市制100周年を終え、新年号令和による新しい時代も始まり、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しております。そして本年4月には、万全な防災体制構築の一つとして危機管理室が常設され、防災拠点としての新庁舎建設が進められてきました。また新庁舎では、市民サービスのさらなる向上を図るため、行政サービスの電子化やロボットによる窓口案内など先端技術を活用した電子市役所の構築も図られております。そして、本年11月1日に竣工式をやられ、そして昨日の12月8日に市民への内覧会が行われ、いよいよ来年1月にオープンとなります。
そこで改めまして、新庁舎の建設事業費及び今後のスケジュールをお聞かせください。そして、市民の生命や財産を守る防災拠点としての新庁舎の特徴や機能について教えてください。また、新庁舎及び丸の内公園を含めた大垣市の豊富な地下水の活用について教えてください。
以上、3点についてそれぞれお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いします。
以上、1回目の質問を終わります。
97:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（小川 敏君）
新市庁舎について御答弁申し上げます。
本市では、災害から市民の生命や財産を守る防災拠点として新市庁舎の建設を進めておりますが、建物本体が完成し、現在、来年1月6日からの供用開始に向け、準備を進めているところでございます。
新市庁舎の建設事業費につきましては、液状化対策や地下水対策などを含め、本体工事費を約104億円とするとともに、現本庁舎の解体や来庁者用駐車場の整備などで約17億円を見込み、当初予定のとおり総事業費を約121億円としております。また、今後のスケジュールにつきましては、新市庁舎の供用開始後から、現本庁舎の解体を行い、その後、来庁者用駐車場や周辺道路を整備するほか、新市庁舎と水門川との間に丸の内公園の整備を進め、令和3年度末までに新市庁舎関連の全ての工事が完了する予定でございます。
次に、防災拠点としての特長や機能でございますが、新市庁舎では、大
地震であっても倒壊や損壊をしないことはもとより、大幅に揺れを低減することで建物内設備の破損や天井落下などを防ぐことが可能な免震構造を採用しております。また、自家発電設備や受水槽の整備などにより、災害時における3日分の電力や飲料水を確保するとともに、太陽光などの自然エネルギーを生かしながら、災害時においても復旧・復興の拠点として継続的に使用することができる自立型庁舎としております。さらに、災害対策本部となる新市庁舎4階の情報会議室には、8面の大型マルチビジョンや通信設備を整備しており、各地域事務所とはテレビ会議システムにより、また、災害現場等とはスマートフォンのテレビ電話機能などにより、映像や音声で市内各地の災害情報の送受信を可能としております。このほか、防災無線室や災害対策用の資機材等を保管する備蓄倉庫を情報会議室と同じフロアに配備し、災害対策本部の機能を強化いたしております。
一方、本市の貴重な地域資源である地下水の活用につきましては、新市庁舎の整備方針の一つである利用しやすく人や環境に優しい庁舎に向け、庁舎敷地内に井戸を新設し、本市の豊富な地下水による地中熱を活用した空調システムを導入するなど、自然エネルギーを生かした庁舎といたしております。また、新市庁舎の建設とあわせて整備する丸の内公園につきましても、新市庁舎の魅力を高め、地域住民を初め多くの市民や本市を訪れる方が憩えるよう、地下水を利用した井戸舟や水盤を備えた親水公園としてまいります。
今後も、市民が安心して暮らせる楽しい大垣の実現に向け、新市庁舎の新しい機能を最大限に生かしながら、市民の生命や財産を守る防災拠点としての役割を果たすとともに、水門川、新市庁舎及び丸の内公園の一体的な整備により、本市の新しい魅力的な都市空間を創出してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
99:
◯議長（
日比野芳幸君）
建設部長。
100: ◯建設部長（高橋時雄君）
雨水対策について御答弁申し上げます。
近年、全国的にも記録的な大雨等による浸水被害が発生しており、雨水対策は安全・安心なまちづくりを進める上で重要な施策であると認識しております。
雨水の流出抑制を目的とした貯留浸透施設の整備につきましては、公共施設における調整池等の貯留施設の設置や駐車場への透水性舗装の採用を進めているところでございます。さらに、民間事業者に対しても、1ha以上の大規模な開発行為におきまして調整池の設置を指導しているほか、平成28年度より1,000平米以上の開発行為を対象に透水性舗装に対する助成制度を創設し、官民連携による流出抑制対策に取り組んでおります。
今後も、こうした取り組みを推進するとともに、家庭でも取り組むことができる貯留設備等に対する助成制度につきましても調査研究してまいります。
次に、水害リスクの見える化の取り組みにつきましては、国及び県の管理河川では、想定最大規模の降雨量における浸水想定区域が公表され、これに応じた河川別洪水ハザードマップの見直しを、大垣市防災ガイドブックの改定にあわせて検討してまいります。
次に、自助による水害防止対策の推進につきましては、防災ガイドブックや防災出前講座等を通じて、簡易水のうや止水板などの活用といった住民みずからが実践できる浸水防止方法の普及啓発に努めております。
次に、災害時の情報提供につきましては、防災行政無線や市メール配信サービス、防災アプリなどの多様な手段を用いて住民がとるべき避難行動について情報発信しております。また、要配慮者の地区単位の避難力強化につきましては、地区別防災訓練におきまして、自治会や地区防災士会など地域住民が主体となって、避難のおくれが懸念される要配慮者を想定した避難訓練などに取り組んでおります。
引き続き、雨水対策を初めとした本市の防災対策につきまして、ハード、ソフトを組み合わせて一体的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
日比野芳幸君）
子育て支援部長。
102: ◯子育て支援部長（早崎広俊君）
子育て支援アプリについて御答弁申し上げます。
本市では、子育てに対する不安を軽減し、楽しく子育てできる環境づくりを目指して、平成28年10月からスマートフォンを活用した大垣市子育て支援アプリの運用を開始しました。このアプリでは、予防接種のスケジュール管理のほか、独自機能としてお子さんの成長を記録する日記帳、さらに、月齢に合わせた離乳食検索機能など多彩な機能を有しており、運用開始から
令和元年10月末までのダウンロード数は3,168件となっております。アプリの周知につきましては、全戸配布される子育て総合支援センターだよりや市ホームページへの掲載、市内公共施設にチラシを設置するなどして利用促進に努めているところでございます。
次に、機能改修や新機能の追加につきましては、利用者の御意見をもとに、平成29年度には目的の情報が簡単に検索できるナビゲーション機能を、平成30年度には妊娠中の体重やスケジュールの管理、乳幼児健康診査のサポート機能などを追加し、妊娠、出産、子育て期にわたり利用できるよう、機能の拡充を図ってまいりました。今後も、アンケート調査等により利用者のニーズを把握した上で、便利で使いやすいアプリとなるよう機能改修や新機能の追加を検討してまいりたいと存じます。また、より多くの人にアプリの存在を知っていただけるよう、子育て世代包括支援センターの利用時や子育て講座など、さまざまな機会を活用してアプリの利用を呼びかけてまいります。
今後も、さまざまなメディア、媒体による情報発信を行い、子育て世代への情報提供体制の充実を図るとともに、多くの人に活用していただけるよう周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
103:
◯議長（
日比野芳幸君）
8番。
〔第８番 関谷和彦君 登壇〕
104: ◯第８番（関谷和彦君）
それぞれに御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。
雨水対策でございますが、河川と下水道及び排水ポンプ場が連携し、整備効果の高い事業の優先的な実施や既存の河川管理施設、下水道施設の有効活用など効率的かつ効果的な河川、下水道及びポンプ場の整備、市内全域で雨水の浸透、貯留など可能な限り推進させ、河川や下水道などへの雨水流出の抑制、住宅や事業所への止水板の設置や建物床面の高さ制限及び住宅かさ上げなどによる水害に対する安全性の向上や浸水リスクの低い土地への住宅、市関連施設の誘導などの水害リスクの回避、防災の基本となる自助、共助の考えに基づき、情報提供の強化や積極的な情報収集などを図り、水害リスクに対する意識を高める避難体制の強化などを市民、事業者と行政がそれぞれ果たすべき役割と責務を明確にし、相互に協力、連携することで被害の軽減、解消を図ることと考えます。また、土のうの設置、簡易水防工法、雨水貯留槽の設置、雨水貯留浸透施設の設置など家庭でできる浸水対策の取り組みも重要と考えます。
ぜひ一般家庭への補助の追加をお考え願います。大雨から命と暮らしを守るため、市内全域で総合的な雨水対策を推進していただくことを強く要望いたします。
続きまして、子育て支援アプリについてでございますが、子育てに関する情報が身近にあったり、忙しくて忘れがちなことも自動配信してくれる子育てアプリはとても便利です。また、子供の生年月日などを登録しておけば、自分や子供に該当情報が手元に届き、情報検索もしやすいのも魅力です。子育ては地域との密着が強いので、行政が提供しているアプリが強い味方になるものと考えます。このようなことを踏まえ、アプリを利用しているユーザーの声が反映される使いやすいものにし、そして周知の推進を十分に徹底していただくことを望みます。
続きまして、新市庁舎についてでございますが、災害に強い市役所新庁舎を目指し、新庁舎を拠点とした防災体制の強化に取り組んでいただきたいと考えます。また、市役所新庁舎においては、ＩＣＴ等の先端技術を利用して、庁内の案内やスムーズな窓口申請ができるシステムが構築され、市民の皆様へのサービス向上を図るとともに、先端技術を活用したスマートシティの実現に努め、誰もが利用しやすい庁舎を目指していただきたいと考えます。そして、市役所新庁舎に隣接する丸の内公園を整備し、市民の皆様に憩いと潤いの場の提供をお願いいたします。新しい時代、新しい100年、そして新しい庁舎のもとで本市のさらなる発展への第一歩を踏み出していただくことを望みます。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
105:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
5番 中田としや君。
〔第５番 中田としや君 登壇〕
106: ◯第５番（中田としや君）
通告に従いまして、質問を行います。
加齢性難聴に対する補聴器購入助成について。
70歳以上の高齢者の半数は加齢性の難聴と推定されております。困っておられる方から話を聞きますと、人の言っていることがわからないため、会話では適当に相づちを打って応じてしまう、声の性質から聞き取りやすい人と聞き取りづらい人がいて、複数でのおしゃべりがおっくうになってしまう、電話が聞き取りづらく、鳴っても電話をとろうとする気が起きなくなる、補聴器の購入、維持費ともに高い、そうした御意見をいただきました。
まずは、現行の補聴器購入に対する公的な助成制度、一体どうなっているのでしょうか。障害者総合支援法に定めがある補装具費支給制度において、費用の一部の支給制度があります。その対象者は、聴覚障がい6級以上として身体障害者手帳が交付された方で、その基準の一つに両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上といった基準があります。これはどれくらいかといいますと、大きな声での会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れますよと、そうした高度、重度の難聴者が対象というふうになっております。日本補聴器工業会の調べによりますと、こうした高度、重度な難聴の方は難聴者全体の8％にすぎません。
補聴器の装着については、ＷＨＯ・世界保健機関では41デシベル、これはどれくらいかといいますと、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては音域があるので聞き取れない、そうしたレベルから補聴器をつけることを推奨しております。どうしてこのレベルからＷＨＯは推奨しているかといいますと、そのレベルでも早くつけたほうがいいと、それはなぜかというと、そのレベルを放っておくとさらにひどくなると、そのまま難聴が進行していくとどんどん認識できない音がふえていくと、そうした理由を挙げております。そうした認識が広がり、また、認知症予防との関係のほうからも注目され、中度、軽度の加齢性難聴者への支援が広がっております。国においても、聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究、そうした事業も始まっております。厚労省の介護予防マニュアルを見ますと、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げる、閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるとした上で、その閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げております。こうした流れの中で、補聴器は高齢者の社会参加のために必需品というふうに考えますが、本市においても加齢に伴う難聴者の補聴器購入に対する助成制度を取り入れてはいかがでしょうか。
さきの日本補聴器工業会の調査によりますと、補聴器は平均15万円から、多くて30万円、高いものだと50万円などなど高額となっております。厚労省の調べによりますと、補装具支給制度による支給は年間約4万4,000人、補聴器所有者のうち、そうした公的支援を受けている方は12％にとどまっております。公的補助がある手厚い欧州の補聴器の所有率は日本の2倍から3倍となっております。自治体によっては補聴器を現物支給している自治体もあります。もちろん補聴器費用を助成、補助している自治体もあります。東京8区に加えまして、隣県ですと長野県の木曽町、愛知県の北名古屋市。
そもそも加齢に伴う難聴というのは古いようで新しい問題でして、確かに昔からある問題ではありますが、今は時代の要請との関係で、特に大変切実になってきているというふうに考えております。つまり、耳が聞こえにくいということは、社会生活、または仕事で大変困難が生じるということです。これからの国の方向も、方針もそうですけれども、高齢化がさらに進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長、再雇用、そうした流れの中で、より働いていってほしいといいますか、働けといいますか、そういった流れがある中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは大きな社会参加の上で障害になってくるというふうに考えております。なので、高齢者にとって社会参加の補聴器は必需品というふうになると考えております。加齢性難聴に対する補聴器購入助成について、本市の見解をお伺いいたします。
次の質問に行きます。
この10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。その後の影響とその対策についてお伺いをいたします。
まず、この政策の私の認識として、子育て世代の経済的な負担軽減には差はあれど効果はあったというふうに認識をしております。差はあれどといいますのは、これまでもともと保育料は所得に応じて決められておりましたところ、つまり、もともと所得の少ない方は定額の保育料だったところ、消費税増税とセットで無償になり、その増税分があるものですから、また、給食費は実費負担になり、増税によって家計支出がふえたという世帯も当然あるものですから、差はあれどといった表現をいたしました。そうした評価と一方で、問題意識として、保育の質の改善と保育士の処遇改善、これを後回しにしてはならないと、後回しにならないよう同時にセットで進められるべきというふうに考えております。もちろん消費税増税分とは関係なく消費税増税とセットという発想を切り離して、そうした保育の質の改善、保育士の処遇改善が必要であるというふうに考えております。また、無償化というのであれば、給食費を含めて年齢や所得などの制限を設けず、完全に無償化すべきというふうな立場で考えております。
今回、無償化に伴って大きく変わったことが給食費の取り扱いです。保育園では、給食費の実費徴収の実務が各施設で行われるようになりました。それに伴って、保育園でやることといえば、まずは口座振替の依頼をして、その紙を集めて、そして低所得者等免除対象者には請求しませんよということを説明して、今度は引き落としが始まったら、残高不足で引き落とせなかった方をチェックしてその方へ対応して、また、口座振替手数料、これは各園で負担というふうになっておりますので、などなど煩雑な事務と負担が発生している懸念があります。例えば、この給食費に関連する事務については、これまで市のほうで保育料を口座振替で集めてくれておりましたので、そのまま子育て支援課のほうで行ってもよかったのではないかというふうな思いもあります。こうした給食費だけでなく、保育園の事務負担の軽減につきまして、過去の議会での御答弁では、従来保育士が行っていた事務の一部を子育て支援課が一括して行い、各園での事務の削減を進めております。さらに、保育経験のある再任用職員を配置して、給食事務や経理・庶務事務を行うことで、保育士の事務負担の軽減を図っております。そうした答弁がありました。また委員会では、その趣旨について、保育以外の業務について軽減できるようにと、つまり、子供と向き合う時間をふやすためにと、そうした趣旨の答弁もありました。そうした流れの中で無償化が開始し、より保育需要が高まる中で、それに対応する行政の事務負担に対する支援の取り組みをお伺いいたします。
次に、無償化に伴う保育需要の増加と、それに対応する保育士の確保についてお伺いいたします。
この秋から来年の4月入園の募集が始まっております。無償化に伴って需要増の懸念があるところ、第1次募集、第2次募集、推移はどうだったでしょうか。来年4月入園希望者、待機児童は発生していませんでしょうか。また、今後さらにふえると見込まれる保育需要に対応する保育士の確保策について、まずは民間の園について、保育士の給与は全産業平均よりも10万円低く、賃金の引き上げを求める声があります。新たに保育士の給与に一定額の上乗せをする大垣手当を導入してはどうでしょうか。
これはモデルがあります。千葉県の松戸市で、松戸市独自の給料の上乗せ、松戸手当、この事業名称は、保育施設従事者支援補助金といいますが、そうした手当があります。この手当、施設からの給料とは別に、松戸市が上乗せ額を補助するというふうな仕組みになっております。その金額、現在は1年目から12年目の職員に対しては月額4万5,000円、当初は月額1万円からのスタートでしたが、今ではこの金額になりました。本市においても大垣手当導入を検討してはいかがでしょうか。
次に、非正規の保育士について、現在、保育所は非正規の職員に支えられており、補助にとどまらない役割を担っていただいているというふうに認識しております。そうした実態に合わせて、まずは本来の姿である正規の職員数、採用数をふやすと、または非正規から正規への流れをつくるべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。民間のような非正規から正規への簡単な登用制度までは難しいかもしれませんが、公務員試験の間口を広くする、ハードルを低くするなど、正規登用の流れをつくることを検討してはいかがでしょうか。
来年度から非常勤職員には、会計年度任用職員制度が導入されます。この新制度、会計年度任用職員は、期末手当が新たに支給対象としてもらえるというふうな制度の枠組みになっておりますが、多くの自治体では財政不安から、月給を引き下げてその分を期末手当に回しますよといった案が提示されるというような報道がありました。国会では、この問題が取り上げられまして、総務大臣答弁で、給料や報酬を削減することは適切ではない。制度の施行に必要な経費は地方財政計画に計上する、適切に財源を確保すると、そうした答弁がありました。本市においても、同一労働同一賃金の理念のもと、非常勤職員さんの処遇改善が望ましいと考えております。本市の見解をお伺いいたします。
最後に、とある公立園の臨時保育士として勤務されている方からお手紙をいただきましたので、その内容を一部抜粋して紹介をいたします。
園全体の職員の半数以上は再任用を含む臨時職員です。複数年以上働いても時給のアップ、数えるほどでした。それも保育士としての資質を評価されることではなくて、就業年数としての評価でした。臨時とはいうものの、早出、遅出の当番をこなしながら、クラス担任や新規採用の正規職員と組んでクラス運営の援助をすることもあります。その中では、知識、経験のない新採用の職員を指導する立場を果たすこともあります。臨時職員は重責を担っています。発達支援を要する子供に対して、加配としての臨時職員がその担い手となっています。正職員との違いはというと、幼稚園教諭の免許更新のときは、正職員は業務として行けますが、臨時の保育士は有休を活用して幼稚園教諭の免許更新に行かなければなりません。幼稚園教諭免許、保育士資格を有しているにもかかわらず、その対価としての評価は大変低いと言わざるを得ません。働く喜びは報酬のみではかれるものではありませんが、労働意欲、資質向上にかかわり、つながることと考えています。会計年度任用職員制度に変わるという話は聞きましたが、まだ具体的な話は聞こえてきてはおりません。臨時も正規も連携して、生きる力を持った子供に成長できる保育現場になれるよう望みますと、こうしたお手紙をいただきました。
この手紙の趣旨、率直に受けとめて、非常勤職員の処遇改善について御答弁をお願いいたします。
1回目の質問を終わります。
107:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
108:
◯市長（小川 敏君）
幼児教育・保育の無償化につきまして御答弁申し上げます。
本年10月から、保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する子供たちを対象とする幼児教育・保育の無償化が開始されました。このような中、本市では、制度の円滑な実施を図るため、民間園への事前説明を行うとともに、保護者には案内文書の配付や市のホームページを通じて制度の周知を図り、順調にスタートしたところでございます。
初めに、給食費の徴収に係る事務負担につきましては、給食費は口座振替で納付されておりますので、事務負担はないものと認識しておりますが、引き続き保育現場の実情把握に努め、民間園との連携を図りながら、事務負担が軽減されるよう配慮してまいります。
次に、保育需要につきましては、本年10月に令和2年4月入園の募集を行ったところでございますが、申し込みがあった全ての児童が入園できる見込みであり、待機児童はございません。
次に、保育士の確保につきましては、保育士に対する就職準備費用や引っ越し費用のほかアパートの賃貸費用の補助に取り組んでいるところでございます。また、本市の保育士の採用試験では、平成21年度から社会人枠の採用区分を設けるとともに、平成29年度からは受験年齢の上限を36歳から45歳に引き上げ、経験のある即戦力の人材確保に努めております。
次に、臨時職員の報酬や勤務時間などの処遇につきましては、多様な働き方に対応できるよう、来年度からの会計年度任用職員制度の導入に向けて、現在、職員組合と協議をしているところでございます。なお、御提案のありました民間保育士等への給与上乗せ手当に対する支援につきましては、現在のところ考えておりません。
今後も、子供たちが豊かな心と健やかな体を育むことができる保育を実践していくため、引き続き保育現場の負担軽減と保育士確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
109:
◯議長（
日比野芳幸君）
福祉部長。
110: ◯福祉部長（三浦健二君）
加齢性難聴に対する補聴器購入助成につきまして御答弁申し上げます。
誰もが健やかで生きがいのある生活を送るためには、就労や趣味などを通じて社会参加することが重要であり、補聴器はコミュニケーションや日常生活を支援する
ツールであると認識しております。
本市におきましては、多くの自治体と同様、身体障害者手帳を交付される両耳の聴力レベルが70デシベル以上等、重度の難聴者を対象に障害者総合支援法に基づく補聴器購入費等の助成を行っております。
現在、一部自治体から国に対して、中度、軽度の加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的支援を要望する意見書が提出されているところでございます。本市といたしましては、国における今後の動向等を注視してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
111:
◯議長（
日比野芳幸君）
5番。
〔第５番 中田としや君 登壇〕
112: ◯第５番（中田としや君）
ただいま、それぞれに御答弁をいただきました。
まずは、幼児教育・保育の無償化について、給食費に伴う現場の事務負担については特にいろいろ御調査いただいて、ないよというふうな御認識をしておられるというふうなお話でした。私が認識している話と随分と差があるなというふうなところが率直な感想です。引き続き、意見を聞きながら御配慮するというふうなお話がありましたので、またそちらは継続的に調査、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、給食費に限らず一般的な事務負担の軽減というふうなところでは、国のほうで、厚労省のほうで、特にＩＣＴを活用して現場の事務負担を軽減しようと、それに対して補助をしようというふうな動きがありますので、そちらもぜひ御研究いただいて、現場の事務負担を軽減して、保育士さんがより子供と向き合う時間をふやせるよう要望したいというふうに思います。
待機児童については、発生のおそれはありませんよというふうな御答弁でした。保育士の採用については、社会人採用枠として年齢を引き上げるというふうな努力を行ってきたというふうな取り組みが紹介されました。大垣手当については考えておりませんと明確な御答弁をいただきました。今後、引き続きその必要性について研究し、提言したいというふうに思っております。
会計年度任用職員について、現在組合のほうと協議中というふうなお話でした。この制度、何も保育士に限った話ではなくて、公務全体の非常勤職員の話ですので、ぜひこの大垣で保育士、非常勤だけれども、保育士として公務にかかわって、正職じゃないけれども、公務にかかわってよかったなというふうに思えるような条件を提示していただきたいというふうに思っております。ましてや、報道でありましたような予算額そのままでボーナスをつけるから月額を減らすよ、そうした対応はやめていただきたいというふうに考えておりますので、要望をさせていただきます。
次に、補聴器の支給制度につきまして御答弁をいただきました。自治体のほうから国のほうに意見書が上がっていて、今後、国の動向を注視したいと、そうした御答弁だったのかなというふうに思います。補聴器について、ほかの自治体の制度についてつけ加えますと、補聴器は買った後も、その後、やっぱり雑音がうるさいであるとか、役に立たなかったとか、なかなか使われなくなってしまうこともあるというふうに聞いております。所有している補聴器に満足している方は、補聴器工業会の調査によりますと実際は2割程度。そのため、専門家の意見としては、補聴器を快適に利用するには3ヵ月程度調整と、また、脳で音を認識するものですから、脳のリハビリが同時に必要であるというふうなコメントがありました。それを受けて、東京の江東区では、補聴器を受け取った後、現物支給した後に、そうしたメンテナンス、要は補聴器をつけたまま検診を受けること、それの検診の無料化、また、その調整についても無料というふうな制度を行っておりました。非常に先進的な制度だなというふうに受けとめております。確かに国のほうで行われるのであれば、それはもちろん大垣がよければいいという話ではございませんので、国のほうで行われることが望ましいのかというふうに思います。ぜひ動向を見守るだけではなくて、この大垣からも国のほうに要望していただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。
113:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
10番 中田ゆみこ君。
〔第１０番 中田ゆみこ君 登壇〕
114: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。
初めに、ＳＤＧｓの実現について伺います。
2015年9月、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、誰ひとり取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まりました。私たち公明党は、人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成に向けて全力で取り組むことを決めております。その実現に向けた国連加盟国各国により、取り組みの進捗状況を確認する初の首脳級総会が、本年9月にニューヨークの国連本部で開かれました。同総会で国連のグデレス事務総長は、今のままでは30年に5億人もの人たちが極度の貧困状態に置かれると指摘し、取り組みのおくれに対する危機感を示しました。この危機感を各国の首脳級が共有し、行動を加速することを誓う政治宣言を採択した意義は大きいと考えます。
2017年、公明党ＳＤＧｓ推進委員会、外交部会合同会議で、第1回ジャパンＳＤＧｓアワード受賞者、企業・団体の意見交換が行われ、席上、山口代表より、誰ひとり取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大尊重する人間主義の理念と合致する。ＳＤＧｓが国際社会の隅々まで浸透するよう、強力に推進していくとの挨拶がありました。ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態現象が緩和され、個人住民税収が16.1％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しました。また北米やヨーロッパでは、ＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され、未来への投資であり、必須であるということです。富山市では施策の中で、ＳＤＧｓに当たるものについて、17のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確に示しております。学校教育では、昨年の学習指導要領の改正で、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりました。このように、各地で取り組みが進む中、私は、本市も誰ひとり取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を、官民一体となり取り組むべきと考えます。
そこで1点目ですが、今後、市としてＳＤＧｓにどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
2050年までに世界人口が96億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が三つ必要になりかねない。これは、国際広報センターのウエブサイトに掲載されている、ＳＤＧｓの目標12、持続可能な消費と生産の解説です。20世紀後半に先進国で急激に進んだ大量生産、大量消費というライフスタイルが世界中に広がっています。豊かさの追求は権利であり、禁じることはできませんが、こうした生活様式を支える地球は悲鳴を上げています。目標12は、より少ないもので、より大きな成果を上げることを目指します。生活の質を改善する一方、資源利用を減らし地球の劣化を緩和することで、経済活動から得られる利益をふやすとあります。
次に、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が先月、国会において成立いたしました。議員立法によるこの法律は、政府や自治体、企業の責務や、消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。
本年3月、本議会でも食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書が採択され、大垣市議会として提出されました。私も、平成28年の
定例会で食品ロスの削減の質問をさせていただきました。
この推進法には、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれております。この法律は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課しています。また、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めています。食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けています。この食品ロス削減法の成立を受けて、市はどう対応するのか、削減推進計画策定の考えはあるのか、お伺いいたします。
世界の食料廃棄物の量、日本を初めとする先進国を中心に、この食料廃棄物は、毎年生産量の3分の1に当たる約13億ｔと言われておりまして、大変大量な排出がされている現状があります。食料廃棄物の排出がふえ、焼却処分がふえますと、ＣＯ２の排出による地球環境への影響、また焼却コストによる自治体財政への負担増加、また食料の過剰生産、大量輸入による森林の喪失や海洋生物の減少など、現在また将来の世代にマイナスの影響を及ぼすことが危惧されております。
食品ロスとは、食べ残しや売れ残り、また返品、調理中の野菜の皮などのことで、本来食べられるのに捨ててしまわれる食品をいい、食べ残しや賞味期限が近いもの、また消費期限が切れているもので食品ロスが排出される量というのは、事業所の食品ロスと比較しても、家庭から出る量は、やはり多いとされております。今後、市民や事業者にどのように周知啓発をされていくのか、お答えください。松本市を初め、全国の自治体の中には、食べ切りの30・10運動の取り組みをされています。宴会の中で、最初の30分は席に着いてしっかり食べて、終わる前の10分もまた席に戻って食べるという運動をされています。本市でもこうした取り組みを始めてはどうでしょうか。事業者も含めて、さまざまな対策がこれから必要だと思いますが、フードドライブやフードバンクなど、捨てずに食品ロスを再利用する仕組みができております。本市の社協でも、フードバンクの実施をしていただいておりますが、一層の後押しを市としてはできないでしょうか。御所見を伺います。
2点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお尋ねします。
公明党は、予防医療の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度も我が党が推進して実現させた制度の一つです。私も、医療費削減の観点から、肺炎球菌ワクチンの接種事業を平成23年、25年、30年と、一般質問で取り上げてまいりました。
高齢者の死因順位は、男性は肺炎が第4位、女性は第5位で、男女合わせますと第5位ということです。予防ワクチン接種により、肺炎球菌感染症を防ぐことができる、あるいは重症化を防ぐことができると言われており、医療費の削減効果も認められるということです。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、平成26年10月から開始されました。この肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。
本市の対象者の接種状況ですが、平成26年度、対象者9,329人に対しまして、接種者3,918人、接種率42％。27年度、対象者9,270人、接種者3,741人、接種率40％。28年度は9,622人の対象者に対し、4,018人が接種、接種率は42％。29年度は1万223人の対象者、接種者4,018人、接種率は39％。30年度は対象者9,896に対し、接種者3,817人、接種率は39％でした。今年度は、対象者が6,178人に対し、10月末で接種者793人、今現在、まだ12.8％ということです。定期接種後、5年間は40％前後の接種率の推移でしたが、周知活動も含め、この5年間の取り組みについてお聞かせください。
国としては、5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から5年間、令和5年度まで経過措置を延長することを決めました。厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、本年1月11日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載もあります。国が描いていた接種率には遠く及ばず、本市においても先ほど申し上げたとおりの接種率で伸び悩んでおります。今回の5年間、経過措置を延長した背景には、この接種率の低さがあるということを理解しなければならないと考えます。そこでお伺いします。
本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上のための取り組みについて及び具体的な方法を教えてください。
次に、本年度65歳の対象の方は初めて通知を受け取るわけですが、一方で70歳以上の対象の方は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回で2回目の通知を受け取っているわけです。そうしますと、65歳の対象の方にも年度末ごろまでに未接種であれば再度通知を実施することが通知の公平性の観点からも、また、昨年までとは違うさらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
3点目、骨髄バンクドナー登録について質問いたします。
一つ目、骨髄バンクドナー登録推進についてお尋ねします。
白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫など、いわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからも、もう助からないのではと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が
選択されます。その中で、造血幹細胞移植について質問いたします。
血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた
選択肢の中で、移植しかない方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださるドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク及び臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取された臍帯血をそのまま冷凍保存するところとなります。
さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は二十歳以降になります。白血病といいますと、2月、水泳の池江璃花子選手が急性白血病を公表し、現在、治療に専念中ですが、この発表後、全国でドナー登録者が急増いたしました。しかしながら、今年9月末のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。平成24年に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体により、さまざまな対策がとられていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうかお聞かせください。また、ドナー登録者数をお聞かせください。
次に、ドナー登録者数をふやす対策についてであります。
がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスをとるのが厳しさの一途をたどっているという状況でございます。移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者数は減るということになります。まずは普及啓発が重要となります。
簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、2ccの血液を採取し登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の八つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1、親子ではほとんど認められず、他人の場合でも数百人から数万人に1人という確率で一致するということです。登録者の適合率は90％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60％程度と言われております。登録し適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要となる慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーの方の体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血というような感覚のものであります。ちなみに、ドナーの方は全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
ドナー登録推進のための支援についてでありますが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで、8回前後平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくこととなります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業・団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しております。これまで、日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業・団体は、現在300社を超えていると認識しております。確認ですが、地方公共団体も、この造血幹細胞移植に伴う制度があると思いますが、いかがでしょうか。この休暇の取得実績はどうかお聞かせください。
私は、平成24年の第4回
定例会で、この骨髄ドナー登録の助成制度の質問をさせていただきましたが、本市では、平成28年度から骨髄提供する際の休業助成制度、骨髄移植ドナー支援事業補助制度を導入していただいております。ドナー日額2万円、事業所に1万円ですが、実際にこの補助制度を利用された方、事業所はどのくらいありますか。
二つ目、骨髄移植後のワクチン再接種への助成について伺います。
日本では、子供を病気から守るため、予防接種に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。
治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、あくまでも予防接種であり、病気治療ではないため医療保険は適用されず、その費用は保護者の全額自己負担となってしまいます。多い方で約20万円かかる方もおられるといいます。また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった方、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かっておりますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、二十歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する。
115:
◯議長（
日比野芳幸君）
10番議員の質問の途中ではありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
10番議員、質問を再開願います。
116: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
必要な方への助成を実施する市町村に県が補助するという新聞発表がありました。本市はどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
これで1回目の質問を終わります。
117:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
118:
◯市長（小川 敏君）
ＳＤＧｓの実現について御答弁申し上げます。
ＳＤＧｓは、平成27年9月の国連サミットにおいて採択され、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、17の国際目標が定められております。一方、国内においても、平成28年5月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定し、循環型社会の構築などの具体的な施策を掲げ、推進しております。
こうした中、本市におきましては平成30年8月に、国内におけるＳＤＧｓの取り組みを促進することを目的に設立された地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームに参画しております。また本年9月に、西美濃3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会が主催する職員研修会において、内閣府の有識者を招き、ＳＤＧｓに取り組むことの意義などについて理解を深めました。さらに今年度から、各種計画等の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を反映する取り組みを進めているところでございます。
次に、食品ロスの削減につきましては、ＳＤＧｓでは1人当たりの食品廃棄量を2030年までに半減する目標を掲げております。国においては本年10月1日に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、令和2年3月までに食品ロス削減推進会議において、消費者や事業者、地方公共団体の役割等を盛り込んだ基本方針が策定されることになっております。この基本方針を踏まえ、地方公共団体は、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めることになっておりますので、国や県の策定状況を注視してまいります。また、食品ロス削減の取り組みにつきましては、広報おおがきや市ホームページ、ごみ分別アプリ等を活用して、おいしく食べ切りを実践する30・10運動や、未利用食品を提供するフードバンク、フードドライブの普及啓発に努め、市民や事業者に食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図ってまいります。
今後とも、食品ロスの削減などＳＤＧｓの実現に資する取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
119:
◯議長（
日比野芳幸君）
福祉部長。
120: ◯福祉部長（三浦健二君）
高齢者肺炎球菌ワクチンについて御答弁申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、肺炎球菌による肺炎の重症化予防を目的として、平成26年10月から予防接種法に基づく定期予防接種として実施しております。この予防接種は、感染力が強いことなどから積極的な接種勧奨が必要な乳幼児等の定期予防接種と異なり、希望する者に接種を行うものとされております。
制度開始後5年間の取り組みにつきましては、65歳から5歳間隔の年齢の方を対象に案内文書を送付するとともに、市ホームページや市広報等で周知してまいりました。こうした中、国において経過措置が延長されたことに伴い、本市におきましては、対象年齢の方へ案内文書を送付するほか、市ホームページへの掲載や市広報及びメール配信を複数回実施するなどして、周知に努めているところでございます。
65歳の未接種者への再通知につきましては、国の予防接種ガイドラインにおいて積極的な接種勧奨にならないよう留意することとされておりますので、年度末に再度、市広報等を活用し制度の周知に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、骨髄バンクドナー登録について御答弁申し上げます。
骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び都道府県などの協力のもとに行われている事業でございます。
移植を行うためには、移植希望者とドナーの白血球の型が一致する必要がありますが、一致する確率は、非血縁者間では数百から数万分の1であることから、多くの方にドナー登録をしていただく必要があると認識しております。西濃保健所管内のドナー登録者数につきましては、岐阜県赤十字血液センターの資料によれば、平成31年3月末現在、851人でございます。また、市職員の造血幹細胞移植に伴うドナー休暇制度と取得実績につきましては、検査、入院等に係る必要な期間を特別休暇としておりますが、現在のところ取得実績はございません。
次に、骨髄移植ドナー支援事業補助制度の実績につきましては、これまでにドナー及び雇用事業者に対し、各1件の補助金を交付したところでございます。
次に、骨髄移植等の理由により定期予防接種のワクチン抗体が失われた二十歳未満の方への再接種の費用助成につきましては、県の補助制度に合わせて、本市におきましても本年9月に補助制度を創設したところでございます。
今後も、県や日本赤十字社などの関係団体と連携を図り、多くの方にドナー登録いただけるよう骨髄バンク事業の周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
121:
◯議長（
日比野芳幸君）
10番。
〔第１０番 中田ゆみこ君 登壇〕
122: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
ただいまは、市長さん、福祉部長さん、それぞれに御答弁ありがとうございました。
1点目、ＳＤＧｓの実現についてですが、本日、バッジをつけております。
〔資料を提示〕
123: ◯第１０番（中田ゆみこ君）
これ、ＳＤＧｓのバッジでございますが、最近は企業の方とか政治家の方もよくつけていらっしゃって、なかなか日本の認知度はそれでも2割程度だそうでございますが。
先日、国連がまとめた地球環境概況第6次報告書によりますと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境劣化に歯どめがかからず、このままでは国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成がおぼつかないと評価した報告書内容が明らかとなりました。一方、国では、平成30年3月自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会において、ガイドラインが示されました。ガイドラインのアクションプログラムでは、1、総合計画に盛り込む、2、個別の戦略や計画に盛り込む、3、独自にＳＤＧｓ取り組み計画を練るなどが示されております。
ただいま御答弁にありました、本市においては、平成30年8月に国内のＳＤＧｓの取り組みの促進を目的に設立された地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームに参画し、9月には西美濃創生広域連携推進協議会が管理者向けの研修会をこの大垣市で主催し、内閣府の講師を招き、ＳＤＧｓの取り組みの研修に本市の職員の皆さんも参加され、学ばれたということでした。この研修会の講師は、国立環境研究所社会環境システム研究センター長の藤田氏ですが、この藤田氏のお話ですが、今のままの暮らし方、産業構造、まちづくりの方法ではこの先世界がもたないのは明らか。社会の習慣を転換するシンボルにＳＤＧｓがなると力説されたことが新聞に掲載されておりました。本市では、今年度から各種計画等の策定にＳＤＧｓの理念を反映する取り組みをしていただいているということでした。
次に、食品ロスについてですが、食品ロス推進計画は、国や県が来年3月までに策定を始めるので、市ではそれを受けて計画を定めていくということになろうかと思いますが、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。食品ロス削減の取り組みについては、広報やホームページ、ごみ分別アプリを活用しながら、また、30・10運動やフードバンク、フードドライブの普及も各種の啓発活動をしていただけるという御答弁でしたので、ぜひとも持続可能な消費の重要性について消費者を啓発して、ＳＤＧｓ達成につなげる取り組みとなるよう、しっかりとした市の取り組みを促していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
124:
◯議長（
日比野芳幸君）
次に移ります。
20番 岡田まさあき君。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
125: ◯第２０番（岡田まさあき君）
本日最後の一般質問となりました。質問に先立ち、私も台風15号、19号で重大な被害やとうとい命を亡くされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地のいち早い復興を祈念したいと存じます。
それでは、通告の質問の順番を入れかえ、一つ、消防団のあり方について、一つ、公設地方卸売市場について、一つ、競輪場施設再整備計画について、一つ、教員の働き方改革についての、以上4点について、質問と提言をさせていただきます。
第1点目に消防団のあり方についてです。
まず、大垣市の消防団員の現況をお知らせください。
次に、機能別分団の設置を提言いたします。
平成17年には、消防庁は消防団員が全ての災害活動に参加する基本的な消防団制度の補完的制度として、機能別団員制度の導入を全国の市町村に要請しました。機能別団員制度は、基本団員と同等の活動ができないなどの人が入団時に決めた特定の活動、役割に参加する制度です。本市も実施しています。機能別消防団は、主に消防職員及び消防団員のＯＢ、今後はＯＢではない被雇用者や女性等も担い手となることが予想されています。平成17年には、消防庁は機能別団員制度と同時に、機能別分団制度の導入も要請しました。この制度は、特定の役割、活動を実施する分団や部を設置し、所属する機能別消防分団員が当該活動を実施する制度です。機能別分団の例としては、大規模災害対応、火災予防などを目的とした分団や事業所単位の分団です。平日の昼間に活動しやすい機能別分団の設置を要望いたします。
次に、消防団協力事業所表示制度の拡大についてお尋ねしたいと思います。
この制度は、事業所として消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実する仕組みです。協力事業所へさらなる支援策の充実及び拡大を図ってはいかがですか。
次に、消防団員の年額報酬及び出動手当の明確化についてお尋ねしたいと思います。
本市の現況及び団員一人一人に振り込まれているか否かお尋ねをしたいと思います。
次に、最近は天災は忘れたころにやってくるではなく、忘れないうちにやってくる時代です。今議会でも多くの議員が災害についての質問と提言をされました。火災や
地震や水害など、地域の防災体制を早期に強化しなければならない重大な状況にあります。その中でも、とりわけ消防団の充実強化が叫ばれていながら、なかなか団員が集まらない状況です。大分県大分市では、大分市消防団ビジョンを作成し、将来像や二つの目標と六つの基本方針を確立しています。例えば方針で、30歳未満の消防団員の構成割合や平日昼間に出動できる団員の割合や消防学校入校経験者の割合や、あるいは、かた昼消防団という、これは独特の大分の言い方ですが、地域の消防団の指導や援助を受ける小中学生のミニ消防団の設立目標など、6項目の数値目標を設定した計画書を策定しました。ビジョンは、消防団長たちがつくり、内容は消防団員が主体となり、そして市の担当者が応援しながら、平成30年度に大分市消防団ビジョンの名前で消防団の充実強化に関する計画書を策定しました。本市でも、国の消防団等充実強化アドバイザー派遣制度を利用しながら策定してはいかがでしょうか。
第2点目に、公設地方卸売市場についてお尋ねをします。
まず、大垣市公設地方卸売市場の現況と方針をお知らせください。この12月議会に、議第102号の議案として、公設地方卸売市場の運営管理を指定管理者として、大垣水産青果株式会社に行わせる案が上程されています。指定管理者の募集結果をお知らせください。また、指定管理者予定候補者の申請内容の開示を求めましたが、非公開です。また、指定管理者予定候補者の選定・評価委員会の議事録が非公開です。議案として出される以上、指定管理者予定候補者の申請内容と、その審査した委員会の議事録は、上程された12月2日以降であればいつでも公開されなければなりません。議第102号の賛否を決める調査研究ができません。なぜ非公開なのですか。また今回選定に当たって、なぜコンサルタントを利用しなかったのか、お尋ねします。
第3点目に、競輪場施設再整備計画についてお尋ねをしたいと思います。
本年の9月議会の建設産業委員会で、大垣競輪場の施設再整備計画の報告がありました。第1期工事22億円、第2期工事13億円の計35億円です。まず、大垣競輪場の現況と方針をお聞かせください。
次に、35億円の積算根拠をお知らせください。特に、東公園等の第1期1億円と第2期工事の再整備の内容をお知らせください。既に実施計画ができているとお聞きしています。また現在、競輪場の会計は特別会計です。より事業の分析や経営分析及び判断がしやすい企業会計に移行されてはいかがでしょう。最近の地方自治は、どんどん企業会計を取り入れる流れになっています。
第4点目に、教員の働き方改革についてお尋ねをしたいと思います。
我が国の学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子供の状況を総合的に把握し高い成果を上げてきました。こうした成果は、国際的にも評価が高い我が国の教員が子供への情熱や使命感を持った献身的な取り組みを積み重ねてきた上に成り立ってきたものと言えます。しかし、今までの子供のためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものではありますが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためには決してならないものです。教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという働き方改革の目指す理念を関係者が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取り組みを直ちに実行しなければなりません。
この12月に国会では、公立校の先生の働き方改革の一環として、教職員給与特別措置法、給特法を改正する法律が可決されました。また、平成31年1月25日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中央教育審議会の答申が出されています。
そこで、本市の具体的な実績と方針をお聞かせください。また、土曜授業など教育委員会の主催と思われる事業の代休、振りかえは実際にとれているか、お尋ねします。
次に、本市の教員の勤務時間の適切な管理はなされていますか、お尋ねします。また、教員の勤務中の事故やけがなどの公務災害の状況をお知らせください。
次に、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求が求められる場合や、児童生徒を取り巻く問題に関して法的側面からの助言が必要な場合については、教育委員会が引き受けるべきです。そのための法的相談を受ける専門家であるスクールロイヤーの配置をすべきです。スクールロイヤーの設置を提言いたします。
以上、一つ、消防団のあり方について、一つ、公設地方卸売市場について、一つ、競輪場施設再整備計画について、一つ、教員の働き方改革についての4点について、市長並びに担当部長の明確な、前向きの答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
126:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
127:
◯市長（小川 敏君）
消防団のあり方について御答弁申し上げます。
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、市民の生命と財産を守る組織として貴重な役割を担っております。
消防団の現況につきましては、本年11月末現在で一般団員が593人、機能別団員が71人、合計664人が活動しており、一般団員が減少する一方、消防団員ＯＢによる機能別団員は増加しております。本市の機能別団員におきましては、一般団員の補充的役割を担っていただいておりますが、現在のところ、一般団員の確保が十分にできていないこともあり、機能別団員による新たな分団の設置については困難と考えております。
次に、協力事業所表示制度につきましては、本市では平成19年4月から導入し、市のホームページなどで周知しており、本年11月末現在、46の事業所を認定いたしております。引き続き、事業所に対し積極的に協力を働きかけてまいります。なお、出動手当につきましては、個人に支給いたしております。
次に、消防団ビジョンの策定につきましては、大分市においては消防団員確保による地域防災力の強化を主な目的としておりますが、本市では、自治会と連携した団員確保や学生消防団員奨学金制度の創設、地域イベントにおける児童らの消防団の体験などに取り組み、現在及び将来的な団員確保に努めておりますので、策定の必要性を含め、研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、消防団の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
128:
◯議長（
日比野芳幸君）
教育長。
129:
◯教育長（山本 讓君）
教員の働き方改革について御答弁申し上げます。
教育委員会では、平成30年3月に学校における働き方改革プランを策定し、教員の働き方改革を推進しております。プランでは、1ヵ月当たりの時間外勤務を、小学校は60時間以内、中学校は70時間以内にすることを目標とし、各学校においては、運動会や宿泊研修など学校行事の縮減、さまざまな会議の回数、時間の削減、学校閉庁日やノー残業デーの設定による働き方の見直しなどの取り組みを進め、勤務状況が改善されてきているところです。
次に、土曜授業及び休日に開催する教育委員会主催の事業に対する教員の勤務につきましては、夏休みなど長期休業期間に週休日の振りかえ等を確実に行っております。
勤務時間の管理につきましては、全ての学校で専用のパソコンを導入して校長等が勤務時間を把握するとともに、適切に指導しております。公務災害につきましては、事故の状況等は把握しておりますが、学校から直接、任命権者である県教育委員会へ申請し認定されることから、認定状況の把握は困難です。
次に、学校がいじめや保護者対応等の問題についてより法律的な立場から相談するためのスクールロイヤーの設置につきましては、今後研究してまいります。
引き続き教員の働き方改革を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
130:
◯議長（
日比野芳幸君）
経済部長。
131: ◯経済部長（加藤 誠君）
公設地方卸売市場について御答弁申し上げます。
大垣市公設地方卸売市場は、昭和49年11月に開設し、これまで生産者に安定的な販路を提供するとともに、西濃圏域の2市9町の約37万人の食生活に必要な生鮮食料品を効率的かつ安定的に提供するという役割を担ってまいりました。しかしながら、本市場を取り巻く環境は、少子高齢化の進展による社会構造の変化や消費者ニーズの多様化、市場外流通の拡大、ＩＣＴによる物流システムの変革など大きく変化しており、この5年間の本市場の取扱高は20億円台で推移しております。
こうした中、平成29年度に大垣市公設地方卸売市場のあり方に関する調査研究報告書を取りまとめ、本市場を廃場した場合に、事業が成立しないと考える事業者が大変多くあり、市民生活への影響が懸念されるため、当面は現行の体制を維持しながら、本市場を取り巻く課題等に対応してまいりたいと存じます。
この方針のもと、本市場の運営形態につきましては、市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応していくため、民間事業者が有するノウハウを管理運営に生かす、指定管理者制度を導入することとし、本年6月に大垣市公設地方卸売市場業務条例の改正を行い、10月に指定管理者を公募いたしました。その結果、公募説明会に参加された3団体のうち1団体から申請があり、指定管理予定候補者選定・評価委員会での審査を経て、本議会に指定管理者の指定議案を提出させていただいたところでございます。なお、指定管理者の申請内容等の公開につきましては、大垣市情報公開条例に基づき所定の手続を進めております。また、コンサルタントの利用につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
今後とも、市民等の安全・安心な食生活を守るため、公設地方卸売市場の活性化に努めてまいります。
次に、競輪場施設再整備計画について御答弁申し上げます。
近年、社会経済情勢の変化に伴い、競輪事業を取り巻く環境は大きく変化しており、インターネット等による競輪中継や車券発売等の実施により、近隣の競輪場に足を運ぶことなく、全国各地の競輪開催を楽しむ環境が整備されてきております。
こうした中、大垣競輪場では平成28年度に照明設備を整備し、ミッドナイト競輪の開催等により売り上げの向上を図るとともに、開催経費の削減等により収益が安定した黒字経営を続けており、毎年度一般会計への繰り入れも続けているところでございます。今後は、ナイター競輪の開催等により、さらなる収益確保に努めてまいりたいと存じます。
しかしながら、大垣競輪場は、施設の老朽化が進んでおり、競輪事業を継続して実施するため、平成29年度には大垣競輪場施設再整備計画基本構想を策定し、昨年度は基本設計を、本年度は実施設計の策定を進めているところでございます。
この競輪場施設再整備計画では、老朽化した選手管理棟、バックスタンドの改築を初め、バンクの改築やメーンスタンド等の改修、東公園等の整備を来年度から4年間で実施し、工事費は基本設計段階の概算で約35億円としております。なお、東公園の整備につきましては、競輪場と一体的に利用できるよう関係部局等が連携して進めてまいります。また、企業会計への移行につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
今後とも、老朽化が進む大垣競輪場につきましては、市民に広く親しまれるサイクルパークとして再整備するとともに、競輪事業の安定化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
132:
◯議長（
日比野芳幸君）
20番。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
133: ◯第２０番（岡田まさあき君）
では、2回目の質問です。今回から水がなくなりましたので、ちょっと老齢化で声がかれるようになってきたので、お聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いします。
まず、機能別分団に関しては、ぜひ、これからの時代、消防団員がなかなか集まらないのであれば、きょうの一般質問の中でもたくさんお話があったと思うんですが、災害には人が必要なんですよね。それぞれの昼間とか夜分、本当に青年男子の人がたくさん駆けつけてくれるわけではないので、むしろ、機能別消防団をきちんと分団、あるいは部をつくることによって、フォロー、特に昼間の火事なんかでとても大事ではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。
それから、ビジョンに関しましては、先ほど大分市がそういったビジョンで30歳未満は将来、10年後には何人にしようとか、あるいは今、1年に1回だけ水防工法大会のときに少年消防クラブが来ますけれども、大分市の場合は、もう10校が消防団の下に小学生や中学生が入って消防団と一緒に、市はまといまで渡して頑張ってやってもらう。そして、地元の消防団員が小中学生と一緒になって頑張ると。そういった子供たちが確実に大きくなってくれば、二十歳になれば消防団員になってくれると。10年後、20年後を見据えたビジョンも立てながら、なかなか集まらない、二十歳になってから、30になってから、もうよく我々の連合自治会なんかでも消防団長が土下座して、ぜひ集めてくださいということをやらなくてもできる方法を考えていく時代ではないかと思います。
それから現在、消防団員の年額報酬及び出動手当の明確化についてですけれども、聞き取りの中とか条例を見ますと、大垣市の条例では消防団の年額は、団員報酬は3万7,500円で、地方交付税の単価である3万6,500円よりは1,000円高いと。消防団長に関しても8万2,500円ということで、消防庁がいう交付税算入の額と合っているんですが、出動手当は大垣市の条例では1,100円なんですよ。消防庁は7,000円交付税算入しているはずだということなんですが、なぜこんなに違うのか。これ、増額されるかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。消防団員の皆さん、この状況を知らないと思いますし、それから中には分団でプールしちゃって、なかなか出動手当がもらえないというところもあって、たしか、かつて上石津の分団の中で問題になって、新聞にも出たと思うんですが、消防庁としては、分団一人一人の皆さんに渡してくださいという方針を出しているわけですから、ぜひ年額の消防団員報酬は大垣市が振り込んでおるわけですから、同じように出動手当も振り込んでいただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、市場に関してですけれども、たしか、加藤経済部長は6月の時点で本当に改革をするみたいな感じでやられると言っていたんですけれども、仕様書を読むと、本当に事務管理だけをするだけの市場管理ではないかと思いますけれども、私、コンサルタントの例とか大津市の例も言いましたよね。大津市は、期限は30年以上50年未満、市場に関してはどんな使い方をするのか、プロポーザルで出してください、民設民営なんですよね。コンサルタントに3,000万円ぐらい払っているんだと思いますけれども、本当に市場を活性化してやっていこうとする考え方なのか、本当に店じまいするための施策で終わってしまうのか。今回のやり方を見ていると、説明会に来たのは3社で、そのうち1社が応募しましたよと。その1社は長年にわたって責任ある重要な卸の業者であって、年々売り上げを減らしてきているのに、この方が市場の経営をやって、私は決してふえるとは思いませんし、むしろ体裁よく大垣市はもうやめたいから、皆さんの御意見もあるから、静かにソフトランディングするために、この市場の指定管理をやったのではないかと思わざるを得ない募集要項であり、募集結果であり、対策であります。6月の時点で、コンサルタントは必要に応じてやりますとかいうお話で、必要がなかったという判断なんでしょうけれども、私はむしろ店じまいするための指定管理者ではないかなと思いますが、その点、再度質問したいと思います。これは、加藤経済部長にお願いしたいと思います。
次に、競輪場についてお尋ねします。
大垣競輪場は、先ほど御答弁がありましたように、35億円かけて再整備しようということなんですよね。これ、本当に大丈夫かということですよ。私は委員会の中でも、9月の時点で言いましたけれども、6月の議会の報告の中で、加藤経済部長は、最近は四、五億円の利益を出しているので大丈夫であり、整備費の半分は基金を使い、半分は起債、つまり借金の予定ですというふうな答弁をされていました。
大垣市の競輪場は平成21年度、22年度は赤字やったんです。つい10年前は、転がるように毎年何億円という形で売り上げを減らしていって、2年連続赤字やったんです。23年度、24年度は、一般会計には繰り出していないんですよ。いいですか。8年前までは、大垣市の競輪は全然お金は入ってこずに、経費だけ使って市の職員も使っていたんですよ。そもそも競輪というのはギャンブルなんです。なぜギャンブルが許されるかというのは、地方財政に寄与するから許されているので、どうしてもやらなければならない事業ではないんです。私も東校下におりますから、小さいうちから競輪で結構被害を受けたり、昔は大変な時代でしたから、ギャンブル渋滞もありましたし、夜中に泥棒が入ったり、私も1回一宮まで自分のところの自転車をとりに行ったことがあるんですけれども、そういったギャンブル迷惑を進めながらでも、大垣市に10億円、20億円入れた時代があったんですよ。それは本当に、大垣市の一般会計に10億円も入れば、学校が一つ建つとか、そういう時代だから効果があったと思う。けれども、ここ10年は決してそんな状況じゃないんですよ。今申し上げたように、10年前は2年連続の赤字で、3年目、4年目は大垣市の会計に1円も繰り出さなかったんです。ようやく25年度から1億5,000万円の繰出金を出しました。
しかし、競輪事業基金の積立金は、わずか60万円がスタートなんです。競輪事業基金というのは、会社でいえば調整基金、一般会計では財政調整基金のようなもので、いざというときには、それを使って赤字でも乗り切らないとだめとか、経営していかなければならない基金なんです。それがわずか60万円しか出せなかった。競輪事業施設等整備基金の積立金は、25年度は0円でした。26年度は一般会計の繰出金は8,000万円ですが、競輪事業基金への積立金は、またわずか60万円でした。競輪事業施設等整備基金への積立金はゼロやったんです。それから、平成27年度は一般会計への繰出金は8,000万円で、競輪事業の基金はまた60万円なんですよ。ただ、競輪事業会計の施設等整備基金で初めて1億9,000万円を積み立てた。だから、21、22年度は赤字で、23、24はゼロで、25、26、27と一応一般会計には8,000万円とか1億円入るようになってきたんですけれども、基金を積み立てるほどの力はなかったんです。しかし、平成28年度は一般会計への繰出金は8,000万円、競輪事業基金への積立金はやはりこの年もわずか50万円。そして、競輪事業施設等整備基金は1,010万円と、大きく28年度になった途端、27年度よりも大きく減らしちゃったんですよ。そして、29年度は一般会計への繰出金は1億円、競輪事業基金には9,200万円、競輪事業の施設等整備基金に4億800万円を積み立てました。このときが、ナイト競輪とかで売り上げて、28年度から初めて競輪事業会計らしい基金とか、建設のための基金を貯めるようになった。また昨年度も、平成30年度は一般会計への繰出金は1億円、競輪事業基金は450万円と、大きく減らしました。ただし、競輪事業施設等整備基金への積立金は3億9,970万円、これは今言っている整備基金を、競輪場を整備したいから出しているんですよ。
だから、加藤部長は6月のとき4億円、安定していますといっておっしゃるけれども、わずか1年かということだけです。ずっとここ10年間を見て、全部で大垣の一般会計への繰出金は5億4,000万円なんですよ。いいですか。10年間競輪事業をやっていて、大垣市の一般会計にいただいたのは5億9,000万円なんですよ。今度、35億円使うんでしょう。5億9,000万円使っちゃって、さらに30億円使うんですよ。加藤部長に言わせると、基金を、今、大体8億円か9億円あるから、それを取り崩して、繰越金もあるからとかというお話ですけど、本当にやれるんですか。その辺は、私、小川市長さんは企業も経営していらっしゃったんですから、わずかここ1年だけの経営がよくなったからということだけで、35億円の設備投資をすべきかということなんですよ。とても大きなリスクを伴うかけではありませんか。
私、先月、経済産業省の競輪の担当のところに行ってきたんですけど、インターネット投票で売り上げは横ばいかもしれないが、確実に競輪のファンの人口は長期にわたって減少しているとのことでした。競輪人口はこれから減ってくる。そして大垣市は、競輪場の東小学校の南に1億円の駐車場をつくると言っていますけれども、将来は、今でも、ここ10年で二千何人だった1日当たりの入場者数が、半分の1,400人ですよ。ここからさらに毎年減っていくわけで、これからはナイト競輪をやるかどうかは、地元の了解も要ると思いますし、ミッドナイト競輪で、昼間の競輪を減らしてインターネットだけで勝負していく時代ですよ。それなのに、そんなに設備投資が要るのかと。それから、都市計画部がやるような東公園のところまで何億円も出してやるべきことなのか。私は、市長さんは企業を経営していらっしゃったので、ここ一、二年の状況がいいからといって三十何億円も出すべきではないと私は思います。十分に切り詰めて最低限のことをやっていく、そうしたら駐車場は要らなくなるんですよ。それから東公園だって、都市計画部がやればもっと補助金がついたりしますけれども、競輪事業がやったって何の補助金ももらえないわけですよ。そこまで豊かでない競輪事業がそんな大きな計画をやるのは大風呂敷ではないかと思います。
次に、働き方改革についてお尋ねをしたいと思うんですが、教育長さんは、確実に行っているし振りかえもやっているというお話ですが、本当にやっているんでしょうかね。それから、もっともっと主催事業みたいなこと、例えば10月26日の陸上大会なんかは、同じような市の大会が幾つかあるわけですよ。私がこの間聞いたら、主催事業ではないとおっしゃって、何か陸上の振興の会がやっているんだとかいって、そのメンバー表を見たら全部教員で、今、西中の校長先生が会長で。それって、形は違っても教育委員会の主催事業ではないですか。
それともう1点。今、先ほどの御答弁であった60時間、70時間にすると言っているんですが、適切に行われているというんですが、朝、どの学校でも正門の前に立ったり、あるいは生徒が7時半に来ているわけですよ。ほとんどの8割9割の先生が来ていらっしゃる。もう7時半ぐらいから来ているわけですよ。勤務時間は8時15分から4時半か4時45分ですね。学校によって始まるところがある。この7時半台から来ている先生は、きちんとタイムカードを打っているのか、適正にしているのか。そういったこの2点についてお答えをください。
以上、2回目の質問を終わります。
134:
◯議長（
日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
135:
◯市長（小川 敏君）
消防団の出動手当について御答弁申し上げます。
出動手当につきましては、1人当たりの支給額では、普通交付税算入額以上の支給となっており、個人に支給しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
136:
◯議長（
日比野芳幸君）
教育長。
137:
◯教育長（山本 讓君）
教員の働き方改革について御答弁申し上げます。
勤務の振りかえについてですけれども、確実に勤務の振りかえを行っております。
そして、小学校の陸上記録会についてお尋ねがございました。
小学校の陸上記録会につきましては、小学校体育振興会が主催しております。教育委員会が主催の行事ではございません。基本的には、そうした団体が活動している競技大会でありますので、振りかえについてはございません。したがいまして、基本的には全ての勤務について、勤務時間外である場合は振りかえを行っております。よろしくお願いいたします。
138:
◯議長（
日比野芳幸君）
経済部長。
139: ◯経済部長（加藤 誠君）
公設地方卸売市場について御答弁申し上げます。
平成29年度に策定いたしました大垣市公設地方卸売市場のあり方に関する調査研究報告書によりますと、本市場を廃場した場合に、事業が成立しないと考える事業者が大変多くあり、市民生活への影響が懸念されるため、当面は現行の体制を維持しながら、指定管理者制度の導入を初め、本市場を取り巻く課題等に対応していくこととしております。
今後とも、市民等の安全・安心な食生活を守るため、公設地方卸売市場の活性化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、競輪場施設再整備計画について御答弁申し上げます。
大垣競輪場につきましては、平成28年度に照明設備を整備し、ミッドナイト競輪の開催等により売り上げの向上を図るとともに、開催経費の削減等により収益が安定した黒字経営を続けており、毎年度一般会計への繰り入れも続けているところでございます。
東公園の整備につきましては、競輪場と一体的に利用できるよう関係部局等が連携して進めてまいります。
今後とも、老朽化が進む大垣競輪場につきましては、市民に広く親しまれるサイクルパークとして再整備するとともに、競輪事業の安定化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
140:
◯議長（
日比野芳幸君）
20番。
〔第２０番 岡田まさあき君 登壇〕
141: ◯第２０番（岡田まさあき君）
議論が平行線ですので、3回目の質問ですので、答弁がありませんので意見だけ述べて終わりたいと思います。特に市長と教育長に苦言を呈したいと思います。
まず、消防団の出動手当は7,000円の支給で、ちゃんと交付税算入額に書いてあるんですよね。ことしの9月3日の消防庁の資料にしっかり書いてあるんですよ。私、消防庁の消防団の担当者とお話ししたら、きちんと7,000円払ってほしいなと。ここに書いてあるんですよ。中には年額も少ない市町村があるので、そこを引き上げるようにとか、出動手当をきちんと出すように指導しているんだけど、もちろん条例で市町村が決めるんだけど、交付税の単価としてしっかり発表されているんだから、私はきちんとした消防団員に出動手当を出して、日曜日でも夜間でも出すことによって、例えば御家族の応援も得られるやないですか。お父ちゃん、夜中に出ていったり、昼間に出ていったけれども、1,100円しかもらえへんと。ちゃんと7,000円出して、それなりの社会貢献をしているんだよということをやる必要がある。中には、消防団には実際にあったんですけれども、不正に請求回数をふやして出していて、団だけでプールしていたということもありましたので、むしろきちんとした金額を出すことによって、消防団員がこれだけのお金をもらえるんだったら、5回出れば3万5,000円ですよ。そんなにないかもしれませんが、いろんな操法大会もあったり、いろんなことがあると思うんですけれども、操法大会でも1,100円で日曜日に行きたくないよということではなしに、本当に必要であれば、7,000円出していただけるのであれば、ちゃんと出ようかということになると思うし、それだけのきちんとした保障があれば、消防団員として引き続き頑張ろうかということもなると思いますので、ぜひそのあたりを大垣市は、私は国の交付税単価に沿った正しいやり方をすべきであると思っております。
それから市長さんにはぜひ、先ほど申し上げたような競輪場の、もう言っているんですよ。もうこれから大垣競輪のナイター競輪、ミッドナイト競輪をやって、ヒラ競輪といって、昼間はやりたくないんですよ。やったら赤字になるから。そうすると、1日に本当に競輪場に来る人の駐車台数って、100台か200台になるんですよ、近い将来。それなのに、今から1億円もかけて駐車場をつくる必要があるのかと。さっきから言っているように、ここ何年間、ここまだ二、三年ですよ、ちょっとよくなったの。一般会計に入れた10年間で5億4,000万円を今度35億円も使えば、はじけ飛んじゃうわけですよ。そんなんだったら、私は地元の東にいて競輪場をやめてほしいなと思うんですよ。一般会計に寄与しているから、渋々でもきちんと管理してもらえばいいわと思っているんですけれども、これから35億円も出すと。ぜひそういった意味で、あるものの中でできるだけ節約する。バックスタンドにしても15億円もかけずに、もっと5億円ぐらいでやるとか、あるいは観覧席に関しても、もっと観覧席へ入る人が減るわけですから、小さなところで小ぎれいにすればいいやないですか。もっともっと経費を減らすべきだと思います。そのあたりは私は、市長さんは実際に企業を経営していらっしゃったのでわかると思うんです。先行きが読めない、銀行の方もいらっしゃるのであれですけど、きちんとした事業計画があって資金計画が立たないと、これだけの金額、使っていいのかどうなのか、ほぼ恐らくどっかの銀行は出さないと思うんですが、そういった点も含めて結局借金になるわけですよ、半分は。ですから、大垣市の財政、これからますます厳しいという、借金というか、市債がふえていく中でこれをやるべきかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、教育長さんにお願いしたいのは、ちゃんとやっていらっしゃる、ちゃんとやっていらっしゃるということですけれども、教員は県費負担の市町村職員です。身分は確かに県にあるかもしれません。しかし、大垣市内の小中学校に勤務する市職員です。地方分権の時代だからこそ、例えば岐阜市のように大胆な施策をとることができますよね。岐阜市は、連続16日間夏休み、休みをとりましたよね。それくらいのことを大垣だってやればいいじゃないですか。本当に行事を減らしていくということを、教育委員会が先頭を切って、小手先だけのやっています、数字だけ合わせていますということをやっている間は改革は進まないと思います。きょうの教育長の答弁を聞いていた教員たちはどんな思いで見られるか、ぜひ見てほしいなと思うんですけど、私は今回、多くの教員の意見を聞く中で、教育長さんが指導に当たってかなり強い指導をされているという声を聞きました。一生懸命改革をしようとする熱意のあらわれだと推察はします。しかし現実は、大胆な具体的な施策を実施しなければ、教員の時間外勤務をクリアすることは絵に描いた餅になってしまうのではないですか。教育長に叱られるから7時半に早出しても8時15分にタイムカードを打つ。帰りはタイムカードを打ってから仕事をしている教員が多くいることを知ってください。私は、今回の山本教育長の再任に賛成しました。ぜひ、子供たちの教育と同じように、教員の側に立った働き方改革をお願いします。そのためにも、人の配置の増員や工夫、大垣市の働き方改革のための大胆な予算の増額を小川市長さんに要望したいと思います。
例えば、朝の回るときに、警備の人とか、かわりの人が、朝早く出れない教員のために学校の中を回ってもらうだけでも子供たちを見られます。我々は、昼休みになんか用事があって振り込みたいなといってコンビニに行くこともできますが、今の教員はできません。昼休みだけでも回っていただける職員がいる、そういったようなきめ細かい工夫をすることによってできると思います。まだまだ行事は、中体連とかいろんな形で土曜、日曜、多うございます。私は、教育長が言うような状況ではないと思いますので、ぜひそのあたりは今後議論していきたいと思っています。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
142:
◯議長（
日比野芳幸君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
143:
◯議長（
日比野芳幸君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、日程表のとおり各委員会で御審査を願い、16日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
144:
◯議長（
日比野芳幸君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時５７分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 日 比 野 芳 幸
議 員 岩 井 哲 二
議 員 石 川 ま さ と
発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...